明石市

ＳＤＧｓ未来都市計画（計画期間：2020 年度～2022 年度）
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～明石市

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................10（２）情報発信.........................................................................................................................................20（３）全体計画の普及展開性............................................................................................................22
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映.....................................................................................................................23（２）行政体内部の執行体制...........................................................................................................24（３）ステークホルダーとの連携......................................................................................................25（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等................................................................27
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

２ 特に注力する先導的取組（１）課題・目標設定と取組の概要...............................................................................................30（２）三側面の取組..............................................................................................................................31（３）三側面をつなぐ統合的取組...................................................................................................34（４）多様なステークホルダーとの連携.......................................................................................38（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施...............................................................39（６）特に注力する先導的取組の普及展開性.........................................................................41（７）スケジュール................................................................................................................................42

新型コロナウイルス感染症による今後の社会経済情勢の変化を踏まえ、事業の追加・見直しなどを含めた計画の改訂を検討します。

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1

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性（地理的条件）

明石市は、日本の標準時の基準となる東経 135 度子午線上にあり、兵庫県中南部の阪神都市圏と播磨都市圏が接し、明石海峡をはさんで淡路島を眼前に臨むことができ、古くは万葉歌人柿本人麻呂によって多くの歌が詠まれた風光明媚な地である。



東と北は神戸市、西は加古川市や播磨町、稲美町と接し、南は瀬戸内海に面している。
［東西に細長く、平坦な市域］
 南北は最長 9.4 ㎞、東西は 15.6 ㎞、市域面積は 49.42 ㎢となっており、最高地の標高は 94.6m である。
 海岸線は東西約 16 ㎞に及び、阪神間には見られない砂浜を有している。
［交通の高い利便性］
 ＪＲ山陽本線と山陽電鉄の駅が 17 駅あるほか、新幹線の停車駅もあるなど公共交通機関が充実し、神戸や大阪など大都市へのアクセス性が非常に高く、東京へも日帰りが可能である。
 第二神明道路、国道 2 号、国道 250 号など、東西に走る主要幹線道路とともに、内陸部と結ぶ南北道路も整備されている。
［密度の高い良好な市街地］
人口 299,094 人（国調推計：2019.10.1）
面積 49.42 ㎢

 各鉄道駅から半径２㎞の範囲に市域の大半が含まれ、商業地と周辺の住宅地が調和した密度の高い良好な市街地が形成され、神戸や大阪などの大都市のベッドタウンとなっている。

【人口密度】
6,052 人/㎢
（国調推計人口2019.10.1）

2

（人口）
［合計特殊出生率 1.70（2018 年：明石市推計）］

明石市第５次長期総合計画（計画期間；2011～2020 年度）において、「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、第２子以降の保育料完全無料化や中学校３年生までの医療費完全無料化をはじめとして、子育て環境の充実に先駆的に取り組んできた。



取組の結果、2018 年には合計特殊出生率が 1.70まで上昇している。また、第２児以降の出生数も2014 年から 2018 年まで増加傾向にある。

［子育て世代を中心とする転入者増加］


総人口は 2013 年から７年連続で増加しており、若い子育て世代を中心に転入超過となっている。

［高齢化率の上昇］


一方で、高齢者人口は団塊の世代を中心として多く、高齢化率は2019 年に 26.5%である。



今後、人口・割合ともに、上昇していくことが見込まれる。

3

（産業経済）

瀬戸内海に接する明石市の地先は播磨灘に面し、「鹿之瀬」という日本有数の豊かな漁場で、古くから漁業が行われてきた。地域ブランド認証を受けた「明石鯛」をはじめ、マダコやイカナゴなどの海の幸は、「魚のまち 明石」の象徴にもなっている。



昨年築城 400 年を迎えた明石城とともに、宮本武蔵の町割りにより作られたと伝わる「魚の棚商店街」があり、中心市街地の商店街として現在も歴史を重ねている。



建設機械や輸送用機械などの大規模工場も立地し、関連産業が集積しているなど製造業も盛んである。

■製造品出荷額上位 5 品目



製造業では、従業者数（24,511 人、従業者４人以上の事業所）や製造品出荷額等（１兆 1,971 億円）は、県下第４位（平成 30 年工業統計調査）となっている。

［市内産業を支える中小零細事業者］


市内にある民間事業所 8,937 のうち、■市内事業所数及び従業者数98%以上が従業者規模 100 人未満の中小零細事業者である。


こうした企業は、製造業の裾野や商店街を支える重要な担い手であり、重要な雇用先（従業者数の約 69%を雇用）でもある。

［中小零細事業者の存続問題］


一方で、民営事業所数は減少が続いている。
（2012 年：9,621→2016 年：8,937、平成 24 年及び平成 28 年経済センサス）



経営者の高齢化や後継者未定企業の増加、近年の人材不足により、良好な業績にもかかわらず、存続の危機にあるところも少なくない。

４ 地域資源［先導的共生社会ホストタウン］


こどもから高齢者まで、障害の有無や性別に関わらず「誰にもやさしいまちづくり」の推進が評価され、2017 年度には「共生社会ホストタウン」（※１）の第１陣に登録された。

2019 年度には、ユニバーサルデザインのまちづくり及び心のバリアフリー（※２）の取組が特に先導的・先進的と認められ、「先導的共生社会ホストタウン」の認定を受けた。

4

パラリンピアンの受入れを契機に、共生社会の実現に向けた取組を 2021 年以降も加速していく。
※１ 共生社会： 誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会
共生社会ホストタウン： パラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会の実現に向けた取組を推進するホストタウン※２ 心のバリアフリー： 様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと②今後取り組む課題
１ 漁獲量の減少
「海のまち 明石」の象徴である漁業では、近年、特にマダコ、イカナゴの漁獲量が激減している。



海の栄養塩類や産卵場所の減少、海水温上昇が要因と考えられ、回復に向けた取組が急務となっている。

２ 保育所の待機児童数


就学前人口や保育所利用希望者の増加に
より待機児童が継続して発生している。

３ 出生数の減少2019 年は 2,696 人と 2018 年（2,819 人）から減少に転じている。人口が多い団塊ジュニ
ア世代は 50 歳代に突入しつつあり、出生数の大部分を担う年齢層の女性が毎年減少していく。



今後さらに、第２子以降の出生数の増加を図り、合計特殊出生率を向上させることにより、持続可能なまちに向けて人口構造の安定化が必要となる。

４ 地域コミュニティの希薄化・担い手不足


まちづくり市民意識調査（2019 年度）で、「普段の生活で何か困ったことがあったとき、相談できる人が地域にいない」と回答した人が増加（2014 年度：28.4%→41.9%）している。また、自治会加入率は減少傾向（2011 年４月：79.6%→2019 年４月：72.2%）にあり、地域コミ
ュニティが希薄化している。



県内最古のニュータウンの一つである明舞団地など、局所的に高齢化率が高い地域（32.1%：住基人口 2020.4.1）もあり、地域コミュニティの担い手不足が顕在化しつつある。

５ 中小零細事業者の後継者不足・人材不足


事業所数減少の大きな要因の一つと考えられ、事業承継には少なくとも５～10 年の期間が必要ともされており、早急な対策が必要になっている。

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5

（２） 2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】

ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～すべての人が、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、社会的な孤立や疎外を感じることなく、未来に明るい希望を持てる持続可能なまち「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」を、2030 年のあるべき姿として設定し、まちのみんなでパートナーシップにより実現を目指す。

6具体的なまちの方向性として、次の３つを設定する。
（３つのまちの方向性）① 環境と豊かな暮らしの調和 “便利さと豊かな自然が共存するまち”


市民、団体、企業などと連携した取組により、豊かな海や緑の保全など、自然と人が共生するまちとなっている。



海洋プラスチックをはじめ、ごみの減量化や、利便性の高い公共交通の更なる利用促
進などにより、環境への負荷が小さく持続可能な低炭素・循環型の社会となっている。

② やさしい共生社会の創造 “すべての人が輝き、繋がり、助け合うまち”


将来のまちの担い手となる子どもの健やかな育ちを社会全体で支える体制が確立し、こどもを産み育てやすいまちとなっている。



元気で意欲のある高齢者が活躍し、支援が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会となっている。



障害者をはじめすべての人が認められ、誰もが自分らしく暮らし、社会の一員として支え合い活躍できる共生社会が実現している。

③ 地域の資源・特性を活かした活力ある経済 “産業が元気で活力が持続するまち”


水産資源の保全による持続可能な漁業の推進や、中小零細事業者の事業承継、設備投資や創業などが活発に行われることにより、活力ある経済が持続している。



市内で雇用の場が確保されるとともに、女性や高齢者などの就労促進により人材が確保され、人口増加との好循環が維持され、持続可能な経済が実現している。

※改ページ
7

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット※ＫＰＩは暫定的な目標を記載しており、「（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）」及び「（仮称）あかしＳＤＧｓ前期戦略計画（第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略）」の策定（2022 年３月予定）に伴い再設定する予定である。
（経済）
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号８．１

指標：市内総生産

８．２

現在（2017 年）：

2030 年：

８．３

10,693 億円

12,000 億円

９．２
９．３
８．５

指標：労働力人口
現在（2015 年）：

2030 年：

134,349 人

135,000 人（設定理由）


活力ある地域経済を次世代にも引き継ぐとともに、今後、重要な地域経済の担い手となる、女性や高齢者などが就労継続を断念せざるを得ない状況にならないよう、安心して働き続けられるまちを目指し、ゴール８（働きがいも経済成長も）、ゴール９（産業と技術革新の基盤をつくろう）、ターゲット８．１、８．２、８．３、８．５、９．２、９．３を設定する。

（社会）
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号３．２

指標：合計特殊出生率３．６

現在（2018 年）：

2030 年：

３．８

１．７０

１．８０

11．２

指標：総人口11．３

現在（2019 年）：

2030 年：

11．７

約 30 万人

約 30 万人（2019.10.1 時点：299,094 人）

8（設定理由）


持続可能なまちに向けて、良好なベッドタウンという特性を踏まえ、人口の維持・増加を図るうえで、特にこどもを産み育てやすい環境を一層整えることが重要であるため、ゴール３（すべての人に健康と福祉を）、ターゲット３．２、３．６、３．８を設定する。



定住性を高める視点から、年齢や障害の有無、役割などに関わらず、誰もが安心して住み続けられる環境を整えることが重要であるため、ゴール 11（住み続けられるまちづくり
を）、ターゲット 11．２、11．３、11．７を設定する。

（環境）
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号13．１

指標：温室効果ガス排出量13．3

現在（2016 年）：

2030 年：

1,578,624（ｔ‐CO₂/年）

1,353,590（ｔ‐CO2/年）

14．１

指標：漁獲量14．２

現在（2019 年）：

2030 年：

14．４

3,249 t3,400 t

（設定理由）


未来に負の遺産を残すことなく、誰もが希望を持てる持続可能な社会の実現に向けて、「2050 年にＣＯ₂排出量実質ゼロ」を目指し、社会全体で地球温暖化防止に取り組むため、2020 年３月に気候非常事態宣言を表明しており、ゴール 13（気候変動に具体的な対策を）、ターゲット 13．１、13．３を設定する。

「海のまち」「魚のまち」という特性を踏まえ、近年激減している漁獲量を回復し、将来にわたり豊かな海の恵みを享受できるよう、ゴール 14（海の豊かさを守ろう）、ターゲット
14．1、14．２、14．４を設定する。

※改ページ
9

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＫＰＩは暫定的な目標を記載しており、「（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）」及び「（仮称）あかしＳＤＧｓ前期戦略計画（第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略）」の策定（2022 年３月予定）に伴い再設定する予定である。
① 豊かで美しい海づくり
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号14．１

指標：マダコの漁獲量

14．２

現在（2019 年）：

2022 年：

14．４

558 t

1,000 t2022 年秋の「第 41 回全国豊かな海づくり大会（兵庫大会）」の明石市開催を契機として、将来にわたり、市民が自然の恵みを享受できるとともに、まちへの愛着の醸成が図られるよう、市民や漁業者、国・県などと連携しながら、豊かな海づくりに向けた取組を推進する。
○海への栄養塩類の供給拡大


ため池のかいぼり、下水処理場の栄養塩管理運転、海底耕耘など海中に栄養塩類を供給する取組を実施する。

○産卵用タコつぼの投入


漁獲量が減少しているマダコを保護するため、漁業者と連携し、産卵用の素焼き製のタ
コつぼを投入する。

○漂流・漂着ごみの対策


漁業者、漁業協同組合等の関係者及び関係機関と連携し、漂着ごみのほか漁業活動で回収した漂流ごみを処分できる体制を構築し、海洋ごみの減量を図っていく。

○市民団体等と連携した海岸清掃活動の充実


地域で活動する各種団体や事業者の地域活動やＣＳＲ活動の促進を図ることで、海岸の清掃活動を定期的に開催する。

○プラスチックごみの対策

ペットボトルごみを削減するため、事業者と連携し、給水スポットの設置やマイボトルの利用を促進する。



スーパー等と連携し、レジ袋の有料化に伴う使用削減を図る。また、市民にレジ袋を繰り返し使用し、レジ袋をリユースするライフスタイルを提案する。

10

② 気候非常事態宣言に基づく取組
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号13．１

指標：温室効果ガス排出量13．３

現在（2016 年）：

2022 年：

1,578,624（ｔ‐CO₂/年）

1,482,180（ｔ‐CO₂/年）

今だけでなく未来のこどもたちが将来に希望を持てるまちづくりを推進するため、「気候非常事態宣言」を表明し、脱炭素社会の実現に向けて総合的に取り組む。
○家庭用燃料電池・蓄電池の設置助成


家庭における二酸化炭素の排出量を削減する取組を促進するため、住宅に家庭用燃料
電池（コージェネレーションシステム）や家庭用蓄電池を設置、または同設備が設置された住宅を購入された個人に対して、導入にかかる費用の一部を助成する。

○気候変動に関する啓発事業


地球温暖化を起因とする気候変動の危機について、広く市民へ周知・啓発・環境学習を行う。

○公用車の EV 化

公用車に電気自動車を導入し、率先して脱炭素化を進めていく。

○地域循環共生圏（※）構築に関する検討

脱炭素社会の実現に向け、地域循環共生圏の構築推進を図るため、地域資源を活用した「環境・経済・社会」の統合的向上に関する検討を行う。
※ 地域循環共生圏： 各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方③ ユニバーサルデザインのまちづくり
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号
３．６

指標：公共交通利用者数

11．２

現在（2018 年）：

2022 年：

11．３

10,206 万人

10,300 万人

11．７

11

コンパクトな市域に鉄道駅が多く、市域の大部分が平坦であるという特性に磨きをかけ、公共交通機関の利便性と安心して利用できる環境を整備することにより、誰もが外出しやすくな
り、買い物難民の発生防止や市内での消費活動活性化、まちの賑わいを創出・拡大する。
○駅周辺をはじめとした地域の面的バ
リアフリー化の促進

「バリアフリー法」の改正を踏まえ、2020 年３月に市域全体のバリアフリー化に関する方針等を定める移動円滑化促進方針（マスタープラン）を策定した。



2021 年度以降、具体的な事業内容等を定める（移動等円滑化）基
本構想の策定に着手し、事業を実施する。
（例：右図（※）は明石駅周辺）※ 右図：「明石市ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画（2020 年（令和２年）３月）」（https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/universal/documents/akashiudkeikaku202003_honp
en2.pdf）○ホームドア設置促進

駅ホームからの転落を防止するため、市内鉄道駅へのホームドア（昇降式ホーム柵）設
置を促進する。
（2019 年度：ＪＲ明石駅 3・4 番線、2021 年度予定：ＪＲ西明石駅 5・6 番線）○山陽電鉄のバリアフリー化の促進

障害者や高齢者をはじめ、誰もが安全で快適に鉄道を利用できるよう、市内鉄道駅のバリアフリー化を促進する。
（2020 年度予定：林崎松江海岸駅、2021 年度予定：中八木駅）○UＤタクシー導入補助制度


誰もが利用しやすいＵＤ（ユニバーサルデザイン）タクシーの導入を促進するため、事業者に対して導入費用の補助を行う。

12

○Ｔａｃｏバス（コミュニティバス）による高齢者等の移動支援


交通不便地域を減らし、障害者や高齢者などの移動手段の確保等を目的として、バス・タクシー事業者と連携し、15 ルートを運行する。

○グリーンスローモビリティの実証運行調査


高低差などでバス停までの移動が困難な地域において、生活関連施設や最寄りのバス
停までを結ぶ小型電気自動車「グリーンスローモビリティ」の実証運行調査を実施する。

④ みんなの居場所づくりプロジェクト
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号３．２

指標：みんなの居場所の数

３．８

現在（2019 年）：

2022 年：

11．３

０ヵ所（累計）

10 ヵ所（累計）11．７

こども、高齢者、障害者、認知症の人等を含めたすべての市民が、互いに交流し、支え合い、誰もが住みよい地域づくりを行う地域共生社会の実現のため、介護保険制度も活用しな
がら、居場所づくり、交流促進等の事業を実施する。
○みんなの居場所づくり事業補助金の創設
「みんな食堂事業」「地域のつどい場事業」「地域支え合い活動事業」の３事業に対し、会場整備や運営等に要する費用の補助、実施団体に対する助言・研修等を実施する。
みんな食堂事業

食を通じて地域住民が交流し、気づきと支え合いを育む。

地域のつどい場事業

地域住民の交流の場として、サロン活動を基本に、可能な範囲で健康づくり活動やレクリエーション、相談事業等を行う。

地域支え合い活動事業

地域住民等の困りごとの手助けを行う。

○みんな農園事業（パイロット事業）

こども、高齢者、障害者等を含む地域住民が、みんなで農作業に取り組み、交流する機会を継続的に設けることで、新たな居場所の創設、相互理解、社会参加の促進を図る。

農園の開設及び運営等に要する費用の補助、実施団体に対する必要な助言・研修等を行う。

13

⑤ 地域総合支援センターを拠点とした住民の支え合いと公的支援
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号
３．２

指標：相談件数

３．８

現在（2019 年度）：

2022 年：

11．３

31,694 件

33,000 件

11．７

2018 年４月から市内６か所に、高齢者や障害者、こどもを含め総合的・包括的な相談対応、地域支援の拠点となる地域総合支援センターを開設し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めている。
地域総合支援センターを拠点に「自助」そして「共助」を促進し、「自助・互助・共助・公助」のバランスを適正にし、転入者や長年住んでいる住民、世代や障害の有無に関係なく、地域で交流し安心して住み続けられる持続可能な地域社会を実現する。
※ あさぎり・おおくら総合支援センターは、本拠点を 2020 年４月に開設（地方創生拠点整備交付金事業）○分野横断的な相談対応

福祉や生活上の問題を中心とした分野横断的な相談ができる相談受付窓口の設置により、住民が抱える不安や課題の改善を図る。



食育、健康づくりなど生活に密接したテーマに関する講座等を行うことで、住民の健やかで安全安心な暮らしを支援する。

○住民の活気溢れる生活の創出

子育てや介護、障害など同じ境遇を持つ住民同士や、普段交流する機会の少ない多世代間の交流を促すことで、住民を主体とする支え合い体制や新たな福祉コミュニティを構築し、転入者の地域への定着を図る。



ボランティア団体やサークル等の自主的な活動を支援するなど、様々な側面から住民の活気溢れる生活を創出する。

14

⑥ 高齢者支援の充実
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号３．８８．５

指標：認知症チェックシート提出件数
現在（2019 年 12 月末）：

2022 年：

2,667 件（累計）9,000 件（累計）指標：高齢者の介護職資格取得助成件数（人数）現在（2019 年度）：

2022 年：１件（人）10 件（人）指標：高齢者の介護職就職奨励金助成件数（人数）現在（2019 年度）：

2022 年：６件（人）20 件（人）

元気で意欲のある高齢者が活躍し、支援が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整える。
○認知症の早期支援

2018 年度に全国で初めて開始した認知症診断費用助成、医療・介護等の専門職による初期集中支援、地域総合支援センターを拠点とした当事者やその家族への地域支援により、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるようにする。

○「みんなの給食」の実施
65 歳以上の一人暮らしの高齢者などを対象に、中学校給食を活用して昼食を提供する
ことにより、安否確認や孤立防止に加え、食に対して楽しみや関心を高め、精神的ケア
や介護予防につなげる。

○元気高齢者の活動支援


高年クラブやシニア活動団体の活動助成金を拡充し、高齢者の生活をより健全で心豊かなものにする自主的な取組を促進する。

○介護職就労支援

高齢者の生きがいづくりや、介護保険施設、事業所の人材確保につなげるため、高齢者の介護職場での就労活動を支援する。（介護職就職奨励金の支給、介護職員初任者研修等の介護職資格の取得助成）

15

⑦ こどもを産み育てやすい環境の整備
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号３．２

指標：待機児童数

８．５

現在（2020 年４月）：

2022 年：

365 人

０人

すべてのこどもたちを、まちのみんなで、一人ひとりに寄り添い、本気で応援し、安心して子育てと仕事が両立できる環境を充実させていく。
○待機児童対策

保育所等の新設や受入枠の拡充を図り、2021 年４月までに 1,500 人の受入枠確保を行う。



保育士への定着支援金支給のほか、労働環境改善に取り組む保育事業所への助成、大学等と連携した研修の実施により、保育士の確保と保育の質の向上を図る。

○子育てにかかる経済的負担の軽減（所得制限なし）


中学校３年生までの医療費無償化、第２子以降の保育料無償化、保育所等の給食副食費の無償化、妊婦健康診査費用の実質無償化



中学校給食の無償化（2020 年４月開始）○放課後児童クラブの充実

放課後児童クラブの支援体制の充実（支援員の処遇改善、認定資格研修の実施など）と、計画的な施設整備により、引き続き希望者全員を受け入れ、こどもの健全な育成を図る。

○こども食堂の充実


こども食堂開設・運営マニュアルの作成、こどもの居場所づくり事業助成金などにより、実施団体等を支援する。



食を通じた学習や遊びの場としての居場所作りを行うとともに、地域のあらゆる世代とつながり、必要な支援機関につなげる「気づきの拠点」とする。
（全 28 小学校区 44 か所設置：2020 年６月末現在）

16

⑧ 官民連携による地域事業者の支援（地方創生ＳＤＧｓ金融への取組）
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号８．２

指標：（仮称）あかし SDGs Partners 登録件数

８．３

現在（2019 年）：

2022 年：

９．３

０社

30 社

９．５
本市の産業を支える中小零細事業者の先進的な取組や円滑な事業承継を支援するとともに、ＳＤＧｓに取り組む地域事業者の登録・認証制度など地方創生ＳＤＧｓ金融の構築に向けて、官民一体となって取組を進める。
○創業支援

創業支援事業計画に基づき、明石商工会議所、株式会社日本政策金融公庫など関係機関と連携し、創業塾やセミナー等を行うなど、関係機関の強みを生かした適切な創業支援を行う。

○先進事例の調査・研究に対する補助制度

明石商工会議所と連携し、中小企業が行う先進事例の調査・研究に対する補助を行い、イノベーションや生産性向上に役立つ先進的な取組を支援する。

○ＳＤＧｓに取り組む事業者等の登録・認証制度

現在、「あかし子育て応援企業」（※１）や「明石市高齢者応援企業」（※２）などの事業者等の認定制度を設けている。両制度を発展させた仕組みを整備し、ＳＤＧｓに取り組む地域事業者を登録・認証する「（仮称）あかし SDGｓ Partners」制度を構築する。
※１ あかし子育て応援企業：

妊娠期や子育て中の方にやさしい取組（結婚・妊娠・出産・育児への支援、地域の子どもへの支援、子育てしやすい職場環境づくり）を行っている企業を認定する制度※２ 明石市高齢者応援企業： 高齢者の健康福祉、生きがいづくり促進のため、高齢者を支援する取組を積極的に行っている企業を認定する制度○明石市事業承継ネットワーク


市内金融機関、明石商工会議所、士業団体など 12 団体が加入し、業種の枠組みを超え、地域が一体となって、事業承継を支援する。



明石商工会議所が総合窓口となり、各種取組の案内をし、金融機関はセミナー及び個別相談会の開催、資金サポートなどを行う。

17

［明石市事業承継ネットワーク概要図］⑨ 地域事業者のユニバーサル対応
ゴール、

KPI（暫定）ターゲット番号８．１

指標：合理的配慮助成件数

８．３

現在（2019 年度）：

2022 年：

11．３

437 件（累計）600 件（累計）11．７

こどもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず、安心して外出できる環境を整えること
で、商業面での活性化にもつなげるため、地域事業者のユニバーサル対応を進める。
○ＳＤＧｓインクルーシブ商店街補助金


商店街が、面的なバリアフリー化を通じてインクルーシブ社会（※）の実現に向けた取組を進めていく契機となるよう、そのために必要な費用の一部を補助する制度を創設する。
18



障害当事者等からの意見聴取などの実質的な参画を補助要件とし、商店街が障害当事者等との直接の対話をする機会をつくる。対話を経て事業内容を考えることで、商店街の活性化と多様な人の利便性を両立させた空間を整備するだけでなく、商店街の意識の変化を生み、その後の自主的かつ継続的な取組につなげる。
※ インクルーシブ社会： 誰もが多様性を持つことを前提として、障害の有無や年齢、性別等によって、排除や疎外されることなく、地域で安心して楽しみながら生活することができる社会○地域事業者の合理的配慮提供への助成

民間事業者が、障害のある人に必要な合理的配慮を積極的に提供するための環境整備にかかる費用に対して助成する。（店舗へのスロープや手すりの設置、点字メニューの作成、筆談ボードの購入など）

小規模店舗を含めた市内の建築物のバリアフリー化を進め、民間事業者の継続的な合理的配慮の提供を促進する。

○交通事業者・商店街・金融機関等対象の研修


交通事業者の職員や商店街を対象にしたバリアフリー教育や研修を継続的に実施し、障害者等への理解促進と接遇スキルの向上を進める。また、金融機関等の従業員を対象とした認知症サポーター養成講座やステップアップ講座を実施する。

※改ページ
19

（２）情報発信（域内向け）①官民学連携による普及啓発○明石商工会議所と連携した研修や勉強会の開催
2019 年 10 月 28 日に㈱クレアンから講師を招いてＳＤＧｓ
研修を実施し、ＳＤＧｓの周知を図るとともに、中小企業の取組事例を紹介して市内事業者の取組を促した。
（参加者 41 人：市内事業者、一般市民、学生等）

2020 年 2 月 13 日に明石商工会議所建設部会において、ＳＤＧｓ勉強会を開催して市の取組を説明し、意見交換を行った。（参加者 11 人：市内事業者等）

2020 年度以降も、市内事業者等への研修や勉強会を開催する。

○明石商工会議所の広報紙でのＳＤＧｓ特集
「所報あかし」に、ＳＤＧｓ特集（ＳＤＧｓの啓発や市内の取組等を紹介）を連載する。
（2020 年度から開始）○市内事業者や大学等と連携したイベント等へのブース出展やワークショップの開催


明石商工会議所や明石市と連携協定を結ぶ大学等（明石工業高等専門学校、神戸学院大学など）と、イベント等へのブース出展やワークショップの開催を検討する。

②明石市の広報紙、ＷＥＢサイト等を活用した周知啓発○広報紙、ＷＥＢサイトでのＳＤＧｓ特集
「広報あかし」におけるＳＤＧｓ基礎知識や市の取組に関する連載記事の掲載（2018 年：８月１日号、10 月 15 日号、11 月 15 日号、2019 年：10 月１日号、2020 年：１月 15 日号、２月１日号、２月 15 日号、今後も継続実施予定）



明石市ＷＥＢサイト、ＳＮＳで、市のＳＤＧｓに関連する情報を発信○出前講座の実施


自治会等の地域活動団体や市民を対象とした、ＳＤＧｓ基礎知識や市の取組を周知する出前講座（2021 年度から開始予定）（域外向け（国内））①記念事業・大規模催事を活用した発信○2019 年 11 月市制施行 100 周年記念事業、B-1 グランプリ全国大会の開催


大会コンセプトを「さらにやさしいＢ-１グランプリ for SDGs」として、公式パンフレットやＷ
ＥＢサイトで、ＳＤＧｓとともに市の取組を発信した。（来場者数：約 31 万４千人）
20

○2020 年度以降の主な記念事業、大規模催事
2020 年度：天文科学館開館 60 周年（※１）及び時の記念日 100 周年記念事業（※２）

2021 年度：東京オリンピック・パラリンピックを契機とした交流事業（※３）

2022 年度：第 41 回全国豊かな海づくり大会（メイン会場）※１ 日本標準時子午線（東経 135 度）にある明石市立天文科学館は、1960 年６月 10 日に開館し、2020 年には 60 周年を迎える。
※２ 時の記念日：
1920 年(大正９年)、東京天文台と文部省の外郭団体である財団法人生活改善同盟会が、
国民生活改善のための時間尊重の趣旨から、天智天皇が 671 年に水時計を用いて、公式に時報をはじめた６月 10 日を記念日と制定。
※３ 明石市は、パラリンピックの韓国、台湾のホストタウンであり、先導的共生社会ホストタウンに選定されている。

②神戸隣接市・町長懇話会、播磨広域連携協議会、兵庫県養父市
広域連携の仕組みを活用し、各市町のＳＤＧｓへの取組を情報共有するとともに、圏域としての効果的な情報発信を検討する。
○神戸隣接市・町長懇話会


神戸市と隣接する８市町（明石市、芦屋市、西宮市、宝塚市、三田市、三木市、稲美町、淡路市）で構成され、共通する行政課題の調査・研究、職員研修の相互利用、圏域としての魅力を発信するＷＥＢサイトやリーフレットの作成等を実施している。

○播磨広域連携協議会


播磨地域の全市町（13 市９町）が対等な立場で連携し、広域的課題の取組を推進することを通じて「播磨」の存在感を全国に発信し、播磨地域の総合力を高めることなどを目的として設立された。はりま酒文化ツーリズムやインバウンド観光の推進、広域的な防災訓練等を実施している。

○兵庫県養父市


地域特性や文化が異なるまちとの交流により、住民の相互理解やまちの活性化につなげ、自分たちの住むまちの良さを再発見する契機とすることを目的として、兵庫県中部にある養父市と、2005 年５月 15 日に「うみのまち」と「やまのまち」の交流協定を締結した。



養父市は国家戦略特区として、バイオマス発電やスマート農業、小型固定翼ドローンの実証実験等をはじめ、ＳＤＧｓへの取組も進めている。

③明石市への行政視察

毎年、約 100 件程度の行政機関、学校、業界団体等の視察があることから、明石市におけるＳＤＧｓの取組を説明することで、ＳＤＧｓの理解と定着が図られる。
21

（海外向け）①東京オリンピック・パラリンピック


本市は、パラリンピックの韓国、台湾のホストタウンであり、先導的共生社会ホストタウンにも認定されている。パラリピアンとの交流を契機として、ＳＤＧｓとともに市の取組を発信し、新たな連携を模索する。

②姉妹都市・友好都市等のネットワーク


アメリカのバレホ市（※１）や中国の無錫市（※２）との友好関係を活用し、市の取組に関する情報発信を行うとともに、交流団の相互訪問などを通じて、それぞれのＳＤＧｓの取組事例の情報共有を図る。
※１ バレホ市（アメリカ合衆国・カリフォルニア州）
1968 年 12 月９日に姉妹都市提携を結び、文化、スポーツをはじめ、相互の中高生や市民団体のホームステイ交流など活発な交流が行われてきた。2018 年には、姉妹都市提携
50 周年を迎えた。
※２ 無錫市（中華人民共和国・江蘇省）
1981 年８月 29 日に友好都市提携を結び、文化・スポーツ・教育などさまざまな分野で活発な交流が行われてきた。

（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
課題の共通性と高い汎用性


環境面において、気候非常事態宣言に基づく地球温暖化防止の取組は全自治体に関係し、豊かな海づくりについても海に接する自治体が多く、共通の課題と言える。



社会面において、全国的に少子高齢化が進展する中で、人口減少を緩やかにするた
め、子育てを社会全体で支えることや、地域での支え合いのもとで誰もが安心して暮らせる環境を整えることは、地方都市を中心とした共通の課題である。



経済面においても、中小零細事業者の後継者不足や人材不足は、活力ある地域経済を維持する上での全国的な課題である。



本市の取組の多くは、市民の暮らしに着目したものであるとともに、特別な資源を要する
ものではないことから、全国的に展開可能な内容であり、各自治体の持続可能性を高めうる。



今後、シティセールスや広域連携の枠組み、多くの自治体から視察を受ける中で、ＳＤＧ
ｓをまちづくりの基軸に据えて推進していることを積極的に発信し、取組内容を紹介する
ことにより、他の自治体にも普及する。

※改ページ
22

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映①総合計画


次期総合計画を、「（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）」（計画期間2022～2030 年度）として策定中である。（2022 年３月策定予定）



目指すまちの姿やまちづくりの基本的な考え方に、ＳＤＧｓを基軸に据えることを明記し、取組を推進していく。

②総合戦略


次期まち・ひと・しごと創生総合戦略を「（仮称）あかしＳＤＧｓ前期戦略計画」（計画期間2022～2025 年度）として位置付け、一体的に策定を進めている。（2022 年３月策定予定）

重点的な施策とＳＤＧｓの各ゴールとの関係の明示や各ターゲットを踏まえた数値目標（KPI）を設定する予定である。

③環境基本計画

環境基本計画は、環境関連個別計画（温暖化対策・生物多様性・一般廃棄物）の上位計
画（計画期間 2022～2030 年度予定）として位置付け、改定を検討している。（2022 年３月改定予定）



目指す環境像を定める理念計画として、ＳＤＧｓの考え方を基本方針などに反映させる予定である。

④その他個別計画（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画の方向性に基づき、今後の改定時にＳＤＧｓの理念や各ゴールとの対応を明記し、各ターゲットを踏まえた目標を設定する。

⑤事務事業への反映2020 年度予算から全事務事業についてＳＤＧｓのゴールとの関連を明示した。

※改ページ
23

（２） 行政体内部の執行体制


市長のリーダーシップのもとで全庁的にＳＤＧｓを推進する。



各局の総合調整と分野横断的な連携を進めるため、副市長及び全局長等で構成するＳ
ＤＧｓ庁内推進会議を設置している。

2020 年 4 月にＳＤＧｓ推進室を設置し、「あかしＳＤＧｓ推進審議会」をはじめ市民参画のもとで、ＳＤＧｓを反映した総合計画や総合戦略の策定に取り組むとともに、ＳＤＧｓを包括的に推進する。



毎年度の進捗管理については、「あかしＳＤＧｓ推進審議会」で実施していく。

①執行体制

②進捗管理

あかしＳＤＧｓ推進審議会【役割】ＳＤＧｓ、総合計画及び総合戦略の調査・審議

 現在、「（仮称）あかしＳＤＧｓ推進【委員】学識経験者（経済、社会、環境）、商工会議所、計画」の調査・審議を行っている。

労働団体、地域コミュニティ組織、ボランティア

 策定後は、毎年度の進捗状況をＳ

団体、環境市民団体、当事者等の団体（障害ＤＧｓ推進室で取りまとめ、審議会

者、こども、高齢者、女性、消費者等）、公募市で意見聴取・審議する。

民、学生等

※改ページ
24

（３） ステークホルダーとの連携①域内外の主体（鉄道事業者）○西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）


ホームドアの設置をはじめ、駅のバリアフリー化など、本市の進めるユニバーサルデザ
インのまちづくりや心のバリアフリーに連携して取り組んできた。

2019 年には「まちづくりに関する包括連携協定書」を締結しており、地域と鉄道が一体となった鉄道沿線のまちづくりに向けた取組を推進していく。
［連携内容］①駅を中心としたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に関すること②定住人口、交流人口等の拡大に向けた都市基盤の整備に関すること③その他、鉄道と連携したまちづくりに関すること○山陽電気鉄道株式会社


駅のバリアフリー化をはじめ、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーに連携して取り組んでいる。

（地域事業者等）○明石商工会議所


ＳＤＧｓの事業者への普及・浸透のための研修や勉強会の共催をはじめ、明石市事業承継ネットワークなど、本市が抱える課題の解決に向け、連携して取り組んでいく。

○市内金融機関

明石市事業承継ネットワークでの取組をはじめ、ＳＤＧｓに取り組む地域事業者の登録・認証制度の創設など、地方創生ＳＤＧｓ金融の仕組み作りを連携して推進していく。

（教育・研究機関）○明石工業高等専門学校
2007 年に連携協力協定を締結し、相互の人的・知的資源の交流を図り、まちづくりの各分野で連携協力し、地域の発展と人材の育成に取り組んでいる。ＳＤＧｓに対しても、効果的な連携を模索していく。

○神戸学院大学2005 年に連携協力協定を締結し、人的・知的資源の交流や、協働による調査研究及び事業の実施、それぞれの主催事業に対する相互の協力・支援などの連携を推進してい25

る。2019 年には、心理学部の学生のこども食堂への参画について、モデル実施している。
（住民）○校区まちづくり組織


各小学校単位で組織され、自治会・町内会を中心に、PTA や高年クラブなど地域の各種団体で構成される校区まちづくり協議会との協働により、地域課題の解決やＳＤＧｓの取組の推進を図る。

（ＮＰＯ等の団体）○明石市環境基本計画推進パートナーシップ協議会（エコウイングあかし）

明石市環境基本計画を推進していくために、様々な立場や年代の人々が集い、それぞれの視点で計画に掲げる施策を推進し、ごみの減量や再資源化などに取り組む。

○明石障害当事者等団体連絡協議会


市内の障害者団体等９団体が加盟した組織で、地域における障害福祉の充実などの取組への参画や意見聴取により、本市のインクルーシブな社会の実現に向けた取組を推進する。

②国内の自治体○神戸隣接市・町長懇話会、播磨広域連携協議会


圏域としての連携事業に向けた調査・研究、職員研修の相互利用を実施しており、構成
市町のＳＤＧｓに向けた取組を情報共有し、新たな連携を模索していく。

○兵庫県養父市
両市のＳＤＧｓに向けた取組を情報共有し、先進事例の横展開を図るなど新たな連携を模索していく。

③海外の主体○バレホ市（アメリカ合衆国・カリフォルニア州） 、無錫市（中華人民共和国・江蘇省）


ＳＤＧｓの取組の紹介等を通じて、新たな連携を模索し、ＳＤＧｓの普及展開を図る。

26

（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等


あかし子育て応援企業、明石市高齢者応援企業の認定制度を発展させ、ＳＤＧｓに取り組む地域事業者等の認証・登録制度を構築する。



持続可能な経営環境の整備に向け、明石市事業承継ネットワークにより中小零細事業者の後継者不足による廃業を抑え、世代交代によるイノベーションや新たな生産性向上の端緒とする。

※改ページ27

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献○重点的なまちづくり（「こどもを核としたまちづくり」、「誰にもやさしいまちづくり」）


本市のまちづくりについては、「こどもを核としたまちづくり」と「誰にもやさしいまちづくり」の２つの取組を重点的に取り組んできた。「こどもを核としたまちづくり」については、こど
もはまちの未来という考えのもと、まちのみんなですべてのこどもを応援し、また、「誰にもやさしいまちづくり」については、「必要な時に、適切な支援を、必要とするすべての人に」という考えのもと、すべての人が大切にされる共生社会の実現につながる取組を推進してきた。



その結果、子育て世代を中心に人口が増え、まちの賑わいや税収が増加し、更なる施策展開が可能となり、まちの魅力が一層向上するという、 まちの好循環が拡大している。



こうしたまちづくりの方向性は、ＳＤＧｓの「持続可能」、「誰一人取り残さない」という基本理念と一致している。

○本計画の取組と地方創生・地域活性化


ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げる課題（Ｐ５）は、現時点で顕在化している、あるいは今後深刻化する恐れのある、解決していかなければならない問題である。これら諸課題の解決に向けた取組（Ｐ10～19）は、本市の重点的なまちづくりを踏まえた、ステークホルダーと連携して、各課題に対し統合的に対処するものになっている。（例えば、「こどもを生み育てやすい環境の整備」は、「保育所の待機児童数」と「出生数の減少」という２つの課題に対する取組になっている。）



これらの取組により、各課題が解決に向けて進むことで、住民の生活環境向上、持続可
能な地域経済が実現し、人口減少の克服と地域活力の向上という地方創生・地域活性化への大きな貢献が期待できる。



また、本市が設定するＳＤＧｓの優先的なゴール、ターゲットの達成に向け、着実に前進
していくことになる。

28

（参考）
■本計画に掲げる課題（Ｐ５）と解決に向けた取組（Ｐ10～19）
今後取り組む課題

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

１ 漁獲量の減少①豊かで美しい海づくり

２ 保育所の待機児童数②気候非常事態宣言に基づく取組

３ 出生数の減少③ユニバーサルデザインのまちづくり

４ 地域コミュニティの希④みんなの居場所づくりプロジェクト

薄化・担い手の減少
５ 中小零細事業者の後継者不足・人材不足⑤地域総合支援センターを拠点とした住民の支え合いと公的支援⑥高齢者支援の充実⑦こどもを生み育てやすい環境の整備⑧官民連携による地域事業者の支援（地方創生ＳＤＧｓ金融への取組）⑨地域事業者のユニバーサル対応■今後取り組む課題と自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組の対応関係
取組①

取組②

取組③

取組④

取組⑤

課題１

課題２

課題３

課題４

課題５

※■が該当部分

※改ページ

29

取組⑥

取組⑦

取組⑧

取組⑨

２．特に注力する先導的取組（１） 課題・目標設定と取組の概要
取組名：「あかし支え合い循環型社会」構築事業①課題・目標設定

ゴール３、ターゲット２
ゴール８、ターゲット２、３、５
ゴール９、ターゲット２、３
ゴール 11、ターゲット７
ゴール 13、ターゲット１
ゴール 14、ターゲット１、２②取組の概要０歳児・高齢者への紙おむつの宅配やフードドライブ等を通じて、子育てや介護を社会で支えるとともに、豊かな海の保全につながるプラスチックごみの削減や、中小事業者の持続可
能な経営環境の整備に統合的に取り組むことにより、誰もが自分らしく暮らし、社会の一員として支え合い活動できる、循環型の社会を実現する。

※改ページ

30

（２） 三側面の取組①経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号８．２

指標：（仮称）あかし SDGs Partners 登録件数

８．３

現在（2019 年）：

2022 年：

８．５

０社

30 社

９．２
９．３
①－１ 人材不足・後継者不足への対応○女性・高齢者への復職支援＜女性の復職支援＞

ハローワークあかしと連携した講座・セミナーの共催や、就労相談員による再就職の支援をあかし男女共同参画センターで実施する。

＜高齢者の介護資格取得助成＞


高齢者の生きがいづくりや、介護保険施設、事業所の人材確保につなげるため、高齢者の介護職場での就労活動を支援する。
（介護職就職奨励金の支給、介護職員初任者研修等の介護職資格の取得助成）○明石市事業承継ネットワーク


中小事業者の高齢化などによる事業所数の減少をくいとめるため、円滑な事業承継ができる環境を整備する。世代交代による新たなイノベーションや生産性向上の契機となる。

①－２ 商店街の活性化（魚の棚商店街など）〇ＳＤＧｓインクルーシブ商店街補助制度


商店街が、面的なバリアフリー化やインクルーシブ社会の実現に向けた取組を進めるために必要な費用の一部を補助する制度を創設する。

①－３ ＳＤＧｓ推進事業者等の登録・認証制度の創設〇あかし子育て応援企業、明石市高齢者応援企業から発展

現行のあかし子育て応援企業、明石市高齢者応援企業を発展させ、ＳＤＧｓに取り組む事業者の登録・認証制度となる「（仮称）あかし SDGs Partners」を創設する。

※改ページ
31

②社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号３．２

指標：産後ケア事業の利用人数
現在（2019 年度）：

2022 年：

20 人

180 人

11．３

指標：みんなの居場所の数

11．７

現在（2019 年）：

2022 年：０ヵ所（累計）

10 ヵ所（累計）②－１ こども・子育て家庭の支援〇母親の産後ケアの拡充


安心して出産・育児ができる環境の充実を図るため、母体の回復と不安の軽減、育児方法の獲得などを目的に、宿泊型、デイサービス型のケアに加えて、新たに専門職による訪問型の支援を実施する。
（実施内容：母の休息や休眠の支援、乳房ケアや沐浴等の育児指導、育児相談）〇こども食堂の全小学校区実施（フードドライブ等の活用）

全 28 小学校区 44 か所（2020 年６月末現在）に展開するこども食堂で、おむつ宅配時に回収した使用可能な食品を活用する。

〇中学校給食の完全無償化
2020 年４月から所得制限を設けず中学校給食を無償化し、子育てにかかる経済的負担を軽減する。

②－２ 地域での支え合いの促進〇地域総合支援センターを拠点とした住民同士の支え合い

市内６か所にある地域総合支援センターを充実させることで、地域住民による支え合いと公的支援とが連動し、生活上の様々な困難を抱える市民に対し、総合的・包括的に支える体制を構築していく。

〇みんなの居場所づくり

こども、高齢者、障害者、認知症の人等を含めたすべての市民が、互いに交流し、支え合い、誰もが住みよい地域づくりを行う地域共生社会の実現のため、介護保険制度も活用しながら、居場所づくり、交流促進等の事業を実施する。

※改ページ
32

③環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号13．１

指標：レジ袋辞退率（協力店）

14．１

現在（2019 年）：

2022 年：

14．２

93.7%

90.0%

指標：漂流ごみの回収量
現在（2019 年度）：

2022 年：

０t

５t③－１ プラスチックごみの対策〇官民連携によるマイボトルの普及、ウォータースタンドの設置ウォーターサーバーを扱う民間事業者と協定を結び、市内にウォータースタンドを設置する。あわせて、マイボトル持参を呼びかけ、ペットボトルの使用量を抑制する。

〇スーパー等と連携したレジ袋などの使用削減


市内のスーパー等と協定を締結し、レジ袋の有料化を推進してきた。全国での有料化（2020 年７月）に合わせて、マイバックの利用促進、レジ袋の使用削減を一層進める。

③－２ 漂流・漂着ごみの対策〇漁業者と連携した回収・処分


漁業者、漁業協同組合等の関係者及び関係機関と連携し、漂着ごみのほか漁業活動で回収した漂流ごみを処分できる体制を構築し、海洋ごみの減量を図っていく。

〇市民と連携した海岸清掃活動の充実

校区まちづくり組織などの地域活動団体で、海岸清掃活動を実施しており、今後豊かな海づくり大会を契機として拡大を図っていく。

※改ページ
33

（３） 三側面をつなぐ統合的取組（３）－１ 統合的取組の事業
統合的取組の事業名： 人にも、環境にも、地域経済にもやさしい～おむつの宅配＆リサイクル事業～（取組概要）


孤立しがちな０歳児のいる家庭や在宅介護世帯に紙おむつを宅配し、見守りを行う。



０歳児家庭への宅配時に不要となった食品などを回収し、こども食堂などで活用する。
（フードドライブ）

プラスチックを原料に含む、紙おむつのリサイクルについて、事業者などと連携し、調査・研究を進める。

(統合的取組におる全体最適化の概要及びその過程による工夫）


０歳児家庭には、子育て経験のある女性が紙おむつを配達し、見守りと子育て支援情報などの提供を行い、必要な支援につなげ、安心して子育てできる環境を整える。



在宅介護世帯においても、配達事業者が異変を感じれば、市に連絡を行い、必要な支援につなげるなど、介護を社会で支える取組とする。



紙おむつ宅配時のフードドライブを通じて、食品ロスを削減する。さらに、紙おむつのリサ
イクルでは、先進自治体の事例の調査・研究を行うとともに、環境省のガイドラインに沿った検討を進めるなど、プラスチックごみの削減に向けて取り組む。



経済的負担の軽減により、子育て世代の転入促進による消費拡大のほか、流通・宅配事業者への新たな事業機会の提供や、子育て経験のある女性配達員とすることで、女性の復職機会の提供にもつなげる。



また、ＳＤＧｓインクルーシブ商店街補助金により、障害当事者等の参加のもと、商店街の活性化と多様な人の利便性を両立した空間を整備することで、まちの中を誰もが訪れやすくなり、回遊性が向上する。



障害当事者や高齢者等を、地域活動団体や商店街の空き店舗を活用したみんなの居場所づくり事業などへ誘引することにより、地域での交流や見守りの充実を図っていく。

「見守り×リサイクル×経済支援」の統合的な取組により、社会的孤立の解消、ごみの削減、中小事業者の活性化という三側面の効果を生み出す。

※改ページ

34

（３）－２ 三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）①経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：事業系ごみの排出量

現在（2019 年）：

2022 年：

34,664 t

30,020 t

市民をはじめ事業者や関係団体と連携し、事業系ごみの減量や再資源化の取組をさらに推進する。



現在、大規模事業所や事業系ごみを多量に排出する建物の所有者等に対しては、減量
計画書等の作成及び提出、結果の報告を毎年度求め、事業者のごみ減量への取組を進めている。



ごみの減量と再資源化の取組の中で、事業者と連携した紙おむつのリサイクルについて、家庭だけではなく施設から排出される紙おむつも含め、幅広く調査・研究（統合的取
組）する。



市と商工会議所等が連携し、ＳＤＧｓ推進事業者登録・認証制度を整備するとともに、事
業承継ネットワークの推進に当たり、支援を受ける事業者にＳＤＧｓへの取組を推奨し、ＳＤＧｓ推進事業者登録・認証制度への参加を促すことで、環境面を含めＳＤＧｓに取り組む事業者の拡大を図り、事業系ごみの削減につなげる。

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：マダコの漁獲量



現在（2019 年）：

2022 年：

558ｔ

1,000ｔ

漁業者と連携した回収・処分をはじめ、海洋ごみの減量のための取組を進めるとともに、ウォーターサーバーを扱う民間事業者と協定を結び、市内に給水スポットを設置する。あ
わせて、マイボトル持参を呼びかけ、ペットボトルの使用を抑制する。



漁場機能低下の原因であるプラスチックを含む海洋ごみの減少により、海の環境が保全され、漁場機能が維持・回復することに伴い、水産資源が回復し、漁獲量の増加につながる。※改ページ35

② 経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：おむつ宅配事業での新たな女性の雇用者数



現在（2019 年）：

2022 年：

０人

10 人

０歳児家庭には、子育て経験のある女性が紙おむつを配達し、見守りと子育て支援情報などの提供を行うこと（統合的取組）により、子育て経験のある女性の雇用機会の拡大が促進され、女性の社会参加の拡大につながる。

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：20 代、30 代の転入超過数



現在（2019 年）：

2022 年：

910 人

1,000 人０歳児家庭には、子育て経験のある女性が紙おむつを配達し、見守りと子育て支援情報などの提供を行い、必要な支援につなげ、安心して子育てできる環境を整える。



在宅介護世帯においても、配達事業者が異変を感じれば、市に連絡を行い、必要な支援につなげるなど、介護を社会で支える取組とする。



こうした、統合的取組により、こどもを社会全体で支えるとともに、高齢者になっても住み慣れた地域で安心して生活できる環境整備を進めることで、定住促進はもとより、子育て世帯を中心とした転入増加を図ることで、消費が拡大する。

※改ページ

36

③ 社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：家庭系ごみの排出量

現在（2019 年）：

2022 年：

61,731 t

59,846 t

０歳児家庭への宅配時に不要となった食品などを回収し、こども食堂などで活用すること（統合的取組）により、食品ロスが削減されるほか、市民の環境意識が向上し、家庭系ごみ排出量が抑制される。



ごみの減量と再資源化の取組の中で、事業者と連携した紙おむつのリサイクルについて、家庭だけではなく施設から排出される紙おむつも含め、幅広く調査・研究（統合的取組）する。

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：環境学習・イベントの参加人数



現在（2019 年）：

2022 年：

1,300 人1,900 人

校区まちづくり組織をはじめとした地域活動団体では、海岸清掃活動を実施しており、今後豊かな海づくり大会を契機として事業の拡大を図っていく。



０歳児家庭への宅配時に不要となった食品などを回収し、こども食堂などで活用すること（統合的取組）を、象徴的な取組として広く発信することにより、市民の環境意識が高まり、地域活動の拡大につながる。

※改ページ
37

（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等
明石商工会議所

モデル事業における位置付け・役割
ＳＤＧｓ推進事業者等の登録・認証制度の創設における意見交換や普及・啓発
事業承継ネットワークの総合窓口として各種施策の案内

金融機関

事業承継ネットワークにおけるセミナー及び個別相談会開
催や、資金サポートなど

市内商店街

ＳＤＧｓインクルーシブ商店街補助金の活用による商店街の活性化に向けた取組の推進など

漁業協同組合操業時に回収された漂流ごみの回収に向けた取組の検討

市内スーパーなど

レジ袋の有料化による使用削減やマイバック活用の推進

あかしこども財団

こども食堂で提供される食材についてフードドライブを活用するなど、持続可能な運営支援

校区まちづくり組織などの地域の清掃活動など、社会参加の機会拡充

地域活動団体明石市社会福祉協議会

高齢者や障害者、こどもなどの複合的な課題に対する、地域の身近な相談窓口や支援拠点としての地域総合支援センターの運営等※改ページ

38

（５） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）〇子育て世代の転入増加・定住性の向上


おむつ宅配事業による見守り活動や地域活動団体での地域支え合い活動により、地域
コミュニティの機能が強化され、安心して暮らせるまちとなることで、子育て世代の転入が喚起されるとともに、定住性が向上する。

〇地域経済の活性化


後継者に悩む中小企業は、事業承継ネットワークによる円滑な継承への支援により、世代交代が進み、イノベーションや新たな生産性向上の端緒にもなり、事業活動により地域経済が活性化される。



商店街がインクルーシブ社会に向けて、自主的に取り組むことにより、誰もが訪れやすくなることで回遊性が向上し、消費活動の拡大につながる。

〇好循環

地域経済の活性化により、雇用の場が増加するとともに、子育て世代の転入増加などにより、人材も供給される。



こうした好循環により、税収増につながり、更なる財源が確保され、事業が持続していく。

事業スキームの図ＳＤＧｓ推進事業者登録・認証制度

好循環

税収増

事業委託

明石市

おむつ宅配事業
配送事業者

おむつ宅配

官民連携

子育て世代の転入者の増加定住性の向上地域活動団体等

地域総合支援センターを拠点とした住民同士の支え合い

消費拡大
人材供給

雇用の増加
明石商工会議所

地域金融機関士業団体等

事業承継支援漁業者
漂流・漂着ごみの回収・処分

商店街

事業承継支援ＳＤＧｓインクルーシブ
商店街補助金事業承継支援中小事業者

明石市事業承継ネットワーク

地域事業者等

39

事業活動

地域経済の
活性化

（将来的な自走に向けた取組）

ふるさと納税について、返礼品第１位は P&G の紙おむつであり、当事業の取組内容とセットで一層の PR をすることで、市外からも応援いただき、寄付額の拡大を図り、財源として活用する。



好循環の拡大が税収増につながり、必要な財源が確保され、事業の持続可能性が高ま
る。

※改ページ

40

（６）特に注力する先導的取組の普及展開性

これまで、所得制限のない第２子以降の保育料や中学生までの医療費の無料化などの「こどもを核としたまちづくり」、及び、認知症施策や高齢者の就職支援などの「誰にもやさしいまちづくり」を推進してきた。



これにより、人口が増え、それに伴い、まちが賑わい、経済も活性化し、税収も増え、新
たな市民サービス向上に向けた施策展開を図ることで、市民の安心と暮らしが向上し、持続的に人口が増えるといった、まちの好循環が拡大している。
（参考：人口は 2017 年過去最高を更新、2019 年度市民意識調査で市民満足度 91.2％）

このたび、少子・高齢化対策も踏まえた、本モデル事業の統合的な取組である、子育て
世帯や在宅介護世帯を対象とする「紙おむつ宅配＆リサイクル事業」の実施や、海のま
ちとして豊かな海づくりに向けたプラスチックごみの削減などの環境面への取組、中小企業の経営環境の整備による雇用の創出などの経済面での取組を行う。



これにより、さらに、市民の安心や、まちの魅力を高め、転入・定住人口の増加につなげることで、更なるまちの好循環の維持・拡大を図り、持続可能なまちづくりを推進していく。



さらに、「誰一人取り残さない」取組の一環として、2020 年度からは、高校進学に向けた給付型奨学金の創設や、ＬＧＢＴＱ＋／ＳＯＧＩＥ（※）施策として、専門相談窓口の設置やパートナーシップ制度の導入などにも取り組んでいる。



このようなベッドタウンや海といった地域特性を活かし、市民の暮らしに着目し、市民に寄り添った社会面からの総合的な取組を推進し、新たな地方創生のモデルを創出する。
地方の特別な資源を有しない自治体が参考にできる指針として、積極的な情報発信を行い、普及展開を図っていく。
※ ＬＧＢＴＱ＋／ＳＯＧＩＥ・ＬＧＢＴＱ＋
Lesbian:女性同性愛者、 Gay:男性同性愛者、 Bisexual:両性愛者、 Transgender:生まれた時に割り当てられた性別と性自認が異なっている人、 Questioning:性のあり方について「わからない」「迷っている」人、＋:その他、という性的少数者（性的マイノリティ）の総称の一つ。
・ＳＯＧＩＥ
SO：sexual orientation 性的指向、GI：gender identity 性自認、GE：gender expression 性表
現、という性の多様性を表す言葉。

41

（７） スケジュール

取組名2020 年度
9月

おむつ宅配（０歳児）

統
合

10 月

11 月

12 月

2021 年度
1月

新制度実施（７月から）

紙おむつリサイクルの調査・研究（2022 年３月まで）

3月
宅配時の食品等回収開始（４月から）

宅配・見守り実施（10 月から）おむつ宅配（高齢者）

2月

2022 年度

実施検討 事業化検討

調査・研究
女性の復職支援

事業実施

高齢者の復職支援経済

事業承継ネットワーク

事業実施及び市内事業者等への普及啓発

ＳＤＧｓインクルーシブ

モデル商店街で実施・検証（３月までに１商店街で整備）補助制度本格実施（４月から）

商店街補助制度
子育て応援・高齢者応新制度の設計（１月まで）

制度の周知（２～３月） ＳＤＧｓ推進事業者登録・認証制度開始（４月から）

援企業からの発展

42

取組名2020 年度
9月

10 月

11 月

12 月

2021 年度
1月

母親の産後ケアの拡充

宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の実施（4 月から）こども食堂の全小学校

フードドライブ等の活用に向けた調査・検討（３月まで）

2月

2022 年度

3月

フードドライブ等の活用（４月から）

区実施（フードドライブ
等の活用）
中学校給食の完全無社
会

完全無償化実施（４月から）償化
地域総合支援センター
を拠点とした住民同士

事業実施の支え合い（高齢者サロン等）
みんなの居場所づくり（みんな食堂・農園等）

みんなの居場所づくり事業の実施
みんな農園事業（パイロット事業）の実施・検証（３月まで）

官民連携によるマイボ
トルの普及、ウォーター

環境

ウォータースタンドの設置（10 月まで）

連携事業者との協議（3 月まで）

スタンドの設置
スーパー等と連携した本格実施（４月から）

レジ袋使用削減に向けた取組実施

レジ袋などの使用削減

43

事業実施（11 月から）

取組名2020 年度
9月

10 月

11 月

12 月

漁業者等と連携した回
収・処分
市民と連携した海岸清2021 年度
1月

2月

3月

漂流ごみの処分・回収に向けた調査・検討（６月まで）
漂着ごみの処分・回収

清掃活動補助及び豊かな海づくりの普及・啓発

掃活動の充実44

実施（７月から）

2022 年度

明石市

ＳＤＧｓ未来都市計画
令和２年８月1

第一版 策定