長野県南信州地域 基本計画
１

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域
左：促進区域の長野県内での設定する区域は､平成 29 年８月１日現在における位置

長野県飯田市及び下伊那郡内町村の行政区域（以下下：促進区域全体の地図｢南信州地域｣又は｢当地域｣という。
）とする。面積は､
およそ 19.3 万 ha で大阪府や香川県より広く、その中央アルプス
県立公園

約 87％を森林が占め、耕地はわずか４％程度となっている。
南信州地域は、地域の一部に南アルプス国立公園、
天竜奥三河国定公園、中央アルプス県立公園、天竜

天竜小渋水系県立公園

伊那谷南西部
湧水湿地群

小渋水系県立公園、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重飯田市

要度の高い湿地を含むため、「８ 環境保全その他
地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」に
記載する。

南アルプス
国立公園

なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保
全地域及び自然環境保全地域、絶滅のおそれのある
天竜奥三河
国定公園

野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区、自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施
地域、シギ・チドリ類渡来湿45

地、国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環
境）・生育域等は本促進区域

91

90には存在しない。
環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落（南信州地域）
右図の緑色の地域が

34
55

80

特定植物群落34

赤石山脈の自然植生45

木曽山脈の自然植生

46

天竜川の暖帯林

55

恵那山の原生林

80

北又沢のﾔｼｬｲﾉﾃﾞ群落

90

風越山のﾍﾞﾆﾏﾝｻｸ群落

91

風越山のブナ林46-1-

（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）
南信州地域は長野県の最南端に位置し、北部は長野県上伊那地域に隣接し、西部は木曽山脈（中央アルプス）を境界として長野県木曽郡、岐阜県東濃地域に接している。東部は赤石山脈（南アルプス）と接し、南部は天竜川下流に向かって静岡県遠州地域、愛知県三河地域と接するなど雄大な山々に囲まれ、景勝地が数多くあり水資源も豊富である。
中央を南北に流れる天竜川沿いに飯田市を中心とした平野部が広がり、市町村の境界や大字の間は峠や谷で隔てられているところが多い。地域内でも標高、気温、水系、特産物が異なるため様々な特徴を有している。行政機関は、飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村の１市３町 10 村によって構成され、長野県の総合現地機関として｢長野県南信州地域振興局｣が設置されている。
産業の状況では、農業は、地形的には中山間傾斜地が多く、一戸当たりの耕地面積は 80.2ａと県
平均 113.4ａより小規模なものの、温暖な気候と標高差を活かし多種多様な作物が生産されている。
農業生産額は、果樹・畜産が全体の約５割を占めており、農産物の加工やグリーン・ツーリズム等、
農業・農村資源を活用した取組も見られる。しかし、年々、就業者の高齢化が進んでおり、担い手の確保と育成が課題になっている。林業では当地域の森林率は約 87％で、県平均の 78％を大きく上回っており、林業の担い手の中核となる３つの森林組合を中心に間伐等の森林整備が進められている。
林業生産額は約 8.8 億円となっており、マツタケなどが特産品となっている。
工業は、１事業所当たりの従業者数が 30.9 人と中小企業が圧倒的に多く、平成 26 年の製造品出荷額等 3,902 億円、従業員１人当たりの粗付加価値額は 930 万円となっている。当地域は、機械・電機・
輸送系の部品・部材産業が集積しており、国内有数の工業地帯で自動車・航空機産業が集積する中京圏に近接し取引も多いことから、それに対応する高い技術力を有している。地場産業には水引、皮革、繊維、果実加工品、野菜加工品、凍り豆腐、味噌、醤油、菓子類、清酒など特色のある製品が多数あり、特に、水引、凍り豆腐、半生菓子、漬物は国内でも高いシェアを占めている。特徴ある農産物を活かした６次産業型の食品加工事業者が多数存在するのもこの地域の特徴である。
商業は、年間商品販売額 2,817 億円、商店数は 1,442 店となっており、大規模小売店舗は平成 29 年３月末現在で 36 店舗となっている。市町村別では飯田市が年間商品販売額全体の 78％を占め、松川町、高森町を含めると 92％となり、当地域全域が飯田市を中心とする第１次商圏に包括されている。
観光では、当地域への観光客数は延べ 429 万人（平成 27 年）で県外客が７割を占めており、日帰り客が８割を占める通過型の観光地となっている。スノーリゾートや温泉施設の他、最近では、星空、
民俗芸能、農山村、伝統工芸等を活用したツーリズムの取組が活発になり滞在型観光も増加している。
交通インフラは、古くは、旧東山道が通り、現代は中央自動車道が地域を貫くなど主要幹線の経路に位置し、地域内に松川、飯田、園原、飯田山本の４つのＩＣを有しており、地域中心部から東京圏へ３時間、中京圏へ２時間程度で結ぶなど企業立地に際して、優れた交通条件を有している。また、中央自動車道から分岐して、静岡県浜松市と愛知県を経由し新東名高速道路浜松いなさＪＣＴへ接続
する、高規格幹線道路｢三遠南信自動車道｣の整備が進められており、起点となる中央自動車道飯田山
本ＩＣと天龍峡ＩＣ間、7.2 ㎞が平成 20 年に供用開始されている。今後、天龍峡ＩＣから龍江ＩＣ（仮称）間が開通し、さらに、飯田東ＩＣ（仮称）が開通することによって、中京・東海圏域のアクセス
利便性は格段に向上し、新たな交流軸が形成されるものと大きく期待される。幹線道路では、中央自-2-動車道と並行して国道 153 号、151 号が、その東側を 152 号が南北に通り、国道 256 号が地域中央部
を西に伸びて国道 19 号と接続し結んでいるほか、国道 418 号が地域南部を東西に通って国道 153 号、151 号、152 号を結ぶ道路ネットワークが形成され、着実に整備が進められており、広域的なアクセス、周辺地域とのアクセスにおける利便性の向上が図られている。
人口は、昭和60年の18万763人をピークに減少局面に入り、平成29年4月１日現在の推計人口は15万8,683人で、年齢３区分別人口は、年少人口（15歳未満）２万976人（13.2％）、生産年齢人口（15歳から64歳）８万4,896人(53.5％)、老年人口（65歳以上）５万2,811人（33.3％）となっている。国立
社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（平成25年３月推計）では、南信州地域の総人口は
このまま減少を続け、平成52年には13万人を割り込むと推計している。年少人口と生産年齢人口割合は減少する一方、老年人口割合は増加し、平成52年には総人口の約40%を占める見込みとなっている。

２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略

当地域の産業の付加価値額では、製造業が 31.2％と最も高いシェアを占めている。
機械・電機系製造業は、リーマンショック時に出荷額の急激な減少に加え、大手製造業の撤退などもあり地域経済・雇用に多大な影響を与えた。その経験から下請け型からの脱却を目指して、参入の障壁は高いものの将来的に成長が期待される航空・宇宙、メディカル・バイオ分野に取り組む企業が多数あり、地域の行政、支援機関が一体となって支援を行っている。
これら成長が期待される分野は、多品種少量生産の品目が多く、また、他地域での参入が相次いでいることから継続して利益の出る企業体制を構築することが同時に必要となる。当地域では精密な生産機械部品の加工・生産技術が蓄積されており、自動化機械やシステムとその部品を製造する企業も多いことから、これらの産業を同時に振興し、安定して成長する産業の構築を進めていく。
また、当地域は、前述の地域の特色から特徴的な農林畜産物が多数ある。地域の農産加工品を使った食品製造業は、売上高のほとんどが地域の付加価値として反映され、地域経済に与える影響が大きいことから、重点的な支援を行っていく。
伝統的産業の水引、皮革、繊維等は地域を支え発展の礎となってきた産業であり、ここ数年、地域の文化と合わせ新市場に展開する動きが活発化しており、地域として支援を行っていく。
観光面では、三遠南信自動車道の一部供用開始、新東名高速道の開通等により愛知県・静岡県
からの観光客増加が見込まれる中で、地域の資源を見直した特徴ある観光資源が生まれてきており、積極的な観光情報発信・観光ＰＲを行い誘客促進に努めていく。
建設関係は、リニア中央新幹線、三遠南信自動車道の建設等の影響もあり、今後はさらに忙しい状況が見込まれていることから、地域経済への影響も期待され、効果を最大限取り込んで

いく。

-3-

（２）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
現地域経済牽引事業による付加価値創出額

状
－

計画終了後

増加率

2,500 百万円

（算定根拠）
促進区域の全産業付加価値額（2,530 億円）の約１％（内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」が示す中長期的な潜在成長率である 0.8％を上回る成長率として設定）にあたる 25 億円の増額を目標値とする。これは、平成 24 年経済センサスによる本県の１事業所あたりの付加価値額（3,685万円）が全国平均（5,324 万円）を下回っていることから、その平均値に近づけ、さらに上回るた
めには、全国の成長率を上回る目標設定が必要と考え、設定したものである。
また、これは促進区域内の製造業の付加価値額(790 億円)の約３％に当たるなど地域経済に対するインパクトが大きい。

３

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。

（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済事業による付加価値増加分が 3,685 万円（長野県の１事業所あた
り平均付加価値額（経済センサス－活動調査（平成 24 年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
① 促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で６％増加すること② 促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で６％増加すること③ 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で 10％増加すること

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
当地域では、地域経済牽引事業の実施が見込まれる事業者が地域内に分散していることから、農地転用の許可に係る配慮を必要とする区域、または、工場立地法の緑地面積要件の緩和を必要とする区域を基本として重点促進区域を設定する。設定区域は、別紙１のとおりとする。
なお、重点促進区域に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、自然公園法に規定する国立公園・国定公園については、存在しない。

-4-

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその地域の特性を重点的に活用する分野① 航空宇宙関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野② 飯田メディカル・バイオクラスターなどメディカル・バイオ関連の知見を活用したヘルスケア分野③ 精密加工組立技術を活用した先進的ものづくり分野④ 南信州の気候、地理的特性などの自然環境を活用した農林畜産加工・地域商社分野⑤ 山岳高原、天竜川水系、水引、農山村、農村歌舞伎などの観光資源を活用した観光・スポーツ・
文化・まちづくり分野⑥ 水引・皮革・繊維等の生産技術を活用した地場産業の新市場開拓⑦ リニア中央新幹線・三遠南信自動車道のインフラ需要を活用した建設・関連サービス分野⑧ 豊富な日射量や森林資源など特徴ある自然環境を活用した環境・エネルギー分野（２）選定の理由① 航空宇宙関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
当地域では、平成 18 年に（公財）南信州・飯田産業センターにより飯田航空宇宙プロジェクトが設立され、プロジェクトマネージャーを務める松島信雄氏（地域活性化伝道師）のもと「共同受注」、「ＱＭＳ（品質保証システム）」、「５軸加工ソフト」、「難削・難加工」の４つのワーキンググループが活動している。また、共同受注のＷＧからは、共同受注組織「エアロスペース飯田」が立ち上がっている。
プロジェクトの事務局を務める（公財）南信州・飯田産業センターは、さらに、地域内で航空宇宙部品の一貫生産体制を確立するため、航空宇宙産業クラスター拠点工場を平成 26 年に飯田市松尾に整備し、熱処理棟と表面処理棟の２棟を建設して多摩川パーツマニュファクチャリング(株)、エアロスペース飯田に貸与している。
また、当地域からは、平成 26 年 6 月、国際戦略総合特区として中京地域で指定を受けた「アジア No１航空宇宙産業クラスター形成特区」に、５市町村（飯田市、松川町、高森町、喬木村、豊丘村）が加えられ、同特区の推進協議会に 34 事業者が加わっている。
さらに、当地域では、旧県立飯田工業高校の跡地（飯田市座光寺）を活用し、産業支援の機能を集積した「新たな産業振興と人材育成の拠点」の整備が進められており、この拠点は、長野県
が平成 28 年 6 月に策定した「航空機産業振興ビジョン」において、「アジアの航空機システム
拠点」を目指すと位置づけられ、航空機産業の支援に特化した施設の整備も行われている。この拠点では、信州大学航空機システム共同研究講座が平成 29 年 4 月に開講し、航空機のシステム分野の研究開発、人材育成が行われており、運営面では信州大学航空機システム共同研究講座
コンソーシアムが支援を行っている。また、長野県工業技術総合センターの航空機産業支援サテ
ライトも設置され、集積に向けた支援が進められている。
世界的な航空機需要の増大により国内生産額の増加が確実視される中で、前述のとおり当地域
では 10 年前から取組を開始している。企業の自律的な取組と行政等による支援体制も確立しており付加価値の向上が期待できることから、県と市町村は、成長ものづくり分野として推進する。
-5-

② 飯田メディカル・バイオクラスターなどメディカル・バイオ関連の知見を活用したヘルスケア
分野
当地域では、将来の成長が期待される医療機器・機能性食品を中心としたメディカル・バイオ
分野の集積に向けて、平成 25 年に飯田メディカル・バイオクラスターを設立し、地域の企業、行政、医療機関、農業団体等が連携して、健康医療産業の創出に取り組んできた。同クラスター
は 34 の企業等が参画し、「食品系分科会」と「医療機器系分科会」の二つの分科会を設置して、それぞれの領域で新たな産業の育成を試みている。
食品関係では、輝山会記念病院と旭松食品(株)食品研究所の共同研究により、伝統食品である
凍り豆腐の糖尿病予防・改善効果が論文で発表され、凍り豆腐を使用した新商品の開発が進められているほか、健和会病院の協力のもと摂食嚥下障害に対応する食品の研究開発なども行われている。また、近隣の飯田女子短期大学や信州大学農学部とも連携し、凍り豆腐の機能性や特産品の市田柿の機能性などについての研究も始まっている他、地域特産の市田柿の成分を活用した化粧品の開発なども地域の企業で行われている。さらに、伝統的な健康・発酵食品の勉強会「みそ大学」が始まり、地域内外の研究者を招いた講習を行っている。
医療機器関係では、地域内にある飯田市立病院と健和会病院からのニーズ説明会を開催し、治療用器具、誤嚥性肺炎予防器具やとろみ成分配合食品、リハビリ用の固定機器、計測機器等の試作開発が取り組まれているほか、歯科技工に関する学習会が行われている。
バイオ関係では、抗体製造を手掛ける企業の経営者などが中心となり、生命科学分野の研究・開発施設と、居住空間を同じ敷地内に設けた「科学者村（バイオビレッジ）」の整備が進められている。これらの分野でも、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術の活用、導入が予想される。
健康・長寿へのニーズが増す中で、国内を代表する長寿地域で豊かな自然環境から健康のイメージが強い長野県及び当地域においては、企業と支援機関によるこれまでの取組もあり多くの知見が生まれている。この知見を活用した新製品・サービスを地域外市場に展開することで付加価値の向上が期待できることから、県と市町村は、ヘルスケア分野として推進する。
③ 精密加工組立技術を活用した先進的ものづくり分野
当地域では、精密機械加工、樹脂成形、電気・電子部品の設計組立などを行う加工組立型業種
が工業出荷額の約 69％を占めており、大きな集積地を形成している。また、当地は加工組立型の企業約 100 社で構成する共同受注組織「ＮＥＳＵＣ－ＩＩＤＡ（ネスクイイダ）」が 20 年前から活動しており、企業間の事業連携や地域内の取引も活発に行われている。
これらの企業はその精密加工組立技術を活用して、ＩｏＴを搭載した生産機械装置、ＥＶ等の次世代自動車、高度空調設備などの生活関連機器、高度なセンサ類を搭載した時計、先端の情報通信機器、高精度光学機器、楽器、加工作業や輸送作業を軽減する業務用機器といった先進的なものづくり分野への展開に取り組んでおり、当地域の経済を牽引する重要な柱となっている。
また、地域企業が使用する生産機械装置の部品は当地域で製造されたものが多数あり、例えば、需要が拡大しているロボットアームに使われるサーボモータ、エンコーダ、スリットガラス、
負作動ブレーキ、減速機、ロボットアームシステムは当地域内で開発や製造が行なわれており、地域の付加価値向上にもつながっている。ロボットアームに代表される省力化機械の需要は、-6-

国内のみならず人件費の高騰が進む中国等のアジア地域でも需要が拡大している。
これらの需要は増大しており、この需要を当地域で最もボリュームゾーンの大きい業種に取り込んでいくことで付加価値の向上が期待できることから、県と市町村は、先進的ものづくり分野として推進する。
④ 南信州の気候、地理的特性などの自然環境を活用した農林畜産加工・地域商社分野
当地域は、中央アルプスと南アルプス山系の高い山々に囲まれ、風越山の麓から湧出する猿庫（さるくら）の泉は名水百選に、遠山郷に湧出する観音霊水は平成の名水百選に選ばれるなど
清涼な水資源に恵まれている。また、内陸に位置しているため、月の平均最高気温と最低気温の差が年間を通じておおむね 10℃以上あり昼夜の寒暖差が大きい特有の気候となっている。
この水資源や特有の気候を活かして、トマト、きゅうり、なす、根菜類等の野菜や、りんご、梨、柿、ぶどう、いちご、桃、ブルーベリーといった果実の生産が盛んで農産物産出額の約 44％を占めている。特にりんごは、飯田市の中心市街地にりんご並木が整備され、「りんごん」という夏祭りが開催されるなど文化としても定着している。
また、山々からとれる山菜、きのこ、たけのこ、山塩、ジビエ等の食材も豊富で、特にマツタケは全県生産量の約 30％を占める特産品である。加えて間伐材等の木材は、高品質な製材品として加工され建築部材として利用されるほか、木質ペレットとしても利用されている。特に森林管理認証及び流通・加工認証の取得により持続可能な森林経営及びそこから生産された加工品等を区分することで、より確かな製品等を消費者に提供する動きが当地域でも広がっている。
また、当地域は、これら農林畜産物を加工した飲料、漬物、惣菜、菓子、ジャム、食肉加工品
等の食品加工業があり、６次産業化が進んでいる。加えて、城下町の時代から続く生菓子、半生
菓子、最中種、五平もちの生産や、信州伝統の味噌、醤油、清酒等の発酵食品、凍り豆腐、干し柿等の乾燥食品の製造も盛んである。
最近では、さらに地域特性を活用し、特産のぶどうやりんごを使ったワインやシードルの製造、半生菓子の技術を応用したドライフルーツの製造、北限とされる孟宗竹のたけのこを使った国産
メンマ、果実を使った食酢、南部特産の柚子を使った菓子などの新製品が多数生まれている。
特産の市田柿はＧＩ（地理的表示保護制度）の登録を受け、地元ＪＡや地域商社など約 30 の企業団体が中心となり県外、海外への市場拡大を進めているほか、市田柿を使ったミルフィーユやかりんとう、ヨーグルト等の加工品も生まれている。ここ数年の特徴的な活動では、シードルの振興団体が地域内で立ち上がり、海外から専門家を招くなど精力的な活動が見られ、醸造所も増加してきている。
特に、特産の半生菓子やジュースの加工では、量産機械の導入により工場を増設・拡張・合理化し、大きな雇用を生む企業や自社製品のアンテナショップや土産物店を主要道路沿いや観光地に出店する企業もあらわれている。また、レストランなどの外食産業の需要に応えて、カット
野菜やカットフルーツの加工を行う企業も増えている。
これらの魅力のある農林畜産物・加工品のブランド化を推し進めながら、長野県の南の玄関口としての地理的利点を生かして、中京圏をはじめとする大都市圏への提案が盛んに行われている。地域の行政、商工団体、金融機関が連携し、地元での展示商談会や県外でのキャラバン型-7-商談会を開催しているほか、ここで積んだ経験をもとにステップアップして、大都市圏の大型展示商談会であるスーパーマーケット・トレードショーやフーデックス・ジャパンなどに出展する企業も出てきている。
このほか特徴的な動きとして、自社の商品に合わせ、地域の他社の製品を販売する地域商社の機能を有する企業も出てきており、地域全体の売上高向上にも寄与している。加えて、地域内には買物弱者対策と地域の特産品の発信をする共同店舗や公営スーパーのような小さな拠点づくりの構想もあり、地域を発展させる取組として期待される。
さらに、当地域に豊富にある木材等を活用して生成・開発される新素材セルロースナノファイ
バーの産業化も期待されている。なお、この分野の第一人者と言われる京都大学生存圏研究所教授の矢野浩之氏は当地域の出身である。
地域の農林畜産物を活用した食品・販売は、金額的には機械系工業に及ばないものの、原料から販売まで売り上げのほとんどが地域の付加価値となるため貢献度が大きく、加えて、魅力的な食品は地域に人を呼び込む観光資源になるという相乗効果もあることから、県と市町村は、農林
畜産加工・地域商社分野として推進する。
⑤ 山岳高原、天竜川水系、水引、農山村、農村歌舞伎などの観光資源を活用した観光・スポーツ・
文化・まちづくり分野
当地域は、長野県の中でも特に急峻な地形が多く、天竜川の渓谷である天龍峡は古くからの景勝地として観光客が訪れ、天竜川の川下り舟が人気を集め、最近は「ジオパーク・エコパーク」の学習体験やラフティング等の観光体験も行われている。また、天竜川支流の多様な渓谷でのフィッシングや、南アルプス山系の登山、高原のトレッキングやキャンプ等のアウトドアスポー
ツや避暑型のゴルフが盛んであり、フィッシング用の釣竿やクーラーボックス、ゴルフクラブ等のスポーツ用品を製造する企業も地域に存在している。また、緯度的には東京都内と変わらない
位置にありながら、標高千メートル級の高原が複数あり、冬季には、スキー、スノーボードなどのウィンタースポーツ施設もあるため、隣接する愛知県、静岡県等の東海地方から観光客も多く、地域全体では年間約 430 万人の観光客が訪れている。
当地域は、古来より神楽、盆踊り、人形芝居、農村歌舞伎、獅子舞等の民俗芸能が各地に点在し、国の重要無形民俗文化財にも多数の指定を受けるなど民俗芸能の宝庫と呼ばれており、「大鹿歌舞伎」のように映画の題材に取り上げられる芸能も出てきており、地域に根ざした観光資源としても注目がされている。
地域南部は特に急峻な地形となっているが、南北に通過するＪＲ飯田線は絶景が続き、人里から離れた複数の駅は「秘境駅」と呼ばれており、ＪＲでは秘境駅号という電車を走らせ、人気の観光地となっている。歴史的には、井伊直虎の許嫁の亀之丞や、後醍醐天皇の第八皇子宗良（むねよし）親王の隠れ里、武田信玄の終焉の地と言われる長岳寺があるなど歴史ファンには興味深い地域も多く、満蒙開拓の歴史を紹介する記念館も設置されている。
小規模な観光地（観光資源）が分散し、通過・日帰りの観光客が多い中で、ここ数年、阿智村のヘブンスそのはらスキー場のゴンドラ施設を活用して、春から秋のシーズンに星空ナイトツアーが行われている。高速道路のインターチェンジに近接していること、ゴンドラを使って高原-8-

まで一気に上がれること、近くに温泉地があるという好条件が揃っており、東京キー局の番組で全国に紹介されたことから、ここ数年で一大観光拠点に成長してきた。このイベントは、当地域最大の観光宿泊地である昼神温泉の滞在型観光にも大きく寄与している。また、この昼神温泉の周辺は、年々交通網が整備されてきており、インバウンド観光客が多数訪れる木曽の妻籠宿や、遊歩道、休憩設備、新大橋等の整備が進む名勝の天龍峡、観光型レストランが立地する飯田市
川路エリアとのアクセスが向上し、これらを結ぶルート型観光も始まっている。
さらに、当地域では、グリーン・ツーリズムの一環として、豊かな自然や特色ある農林業、生活文化を活かし農業や農村について、本物の「体験」「収穫」「学ぶ」という都市農村交流活動が活発に行われている。様々な体験メニューを提供する(株)南信州観光公社が中心となり、農家に泊まり実施する「感動体験 南信州体験プログラム」のような農林業体験などを行う体験教育
旅行が行われており、インバウンドでの民泊も増えてきている。特に農産物は、りんご、桃、梨、
いちご、ぶどう、ブルーベリー、さくらんぼ等の多彩な農園があり、収穫型観光が行われている。
また、当地域の伝統工芸品である水引の芸術作品の展示や、水引製品の販売を行う観光型ドライ
ブインが複数立地し、観光バスや個人の旅行客が立ち寄る観光拠点となるなど、地場産業と連携した観光も行われ、地域の特産品の売上向上などの相乗効果も出ている。
また、当地域は公民館活動が盛んで地域住民の学びの場として活用されており、文化意識も高く、多くの文化的なイベントも創出されている。これらの活動や豊富な地域資源をＳＮＳや情報端末等のＩＣＴを活用して発信したり、コンテンツ等を活用した情報サービス、教育サービ
ス、イベント運営サービスなどの産業として発展していくことが期待されている。
こうした地域の特徴を最大限に生かした取組は、地域の工夫、努力、熱意により大きく発展し、付加価値の向上が期待できる分野であり、地域の知名度向上などの副次的効果も期待されることから、県と市町村は、観光・スポーツ・文化・まちづくり分野として推進する。
⑥ 水引・皮革・繊維等の生産技術を活用した地場産業の新市場開拓
当地域は、国内の約 40％のシェアを占め、県の伝統的工芸品にも指定されている水引の産地であり、他にも皮革産業、繊維産業などで伝統的な生産技術が地域に蓄積されている。これらの産業は、その技術や人材が多くの業界に影響を与えた地域の礎となった産業である一方で、大量生産品による代替や、発展途上国からの輸入品との競争にもさらされながら、伝統の技術、品質を守ってきた産業である。
伝統の水引は、平成 26 年に長野県の優れた製品等のブランドを表彰する信州ブランドアワー
ドで長野県知事賞を受賞しており、現在、地域で様々な用途開発にかかる研究やコンテストなどが開催される中で、装飾品としての可能性も高まってきている。昨年度は、水引の卸製造業を中
心に

飯田商工会議所の協力を得て、デザイナーと連携した装飾アクセサリーの発表が、東京

都の展示場「ポーラ･ザ･ビューティー」で行われた。本年度はフランス・パリで開催されたジャパンエキスポでも発表しており、今後、装飾品としてのニーズの拡大が期待される。この他にも、ブローチ、髪飾り等の装飾分野の新商品が生まれており、観光との連携にも期待がかかる。また、水引を使った正月飾りでは、材料のわらを地域内で調達し、地域ブランドとして展開する取組も
みられる。
-9-

同じ紙製品ではデザインや輸送用途に応じた多様な梱包用パッケージが開発・製造されており、需要拡大とともに成長している。
革製品では、ランドセル用本革など全国の 70 パーセントのシェアを持つなどの特徴がある。
また、高級自動車のシート等にも使われており、需要が拡大する航空機の高級クラスの座席など
新たな需要拡大も期待されている。また、鹿の鳥獣害対策等により、鹿皮の用途開発が始まり、鹿皮で作った名札入れなどは、行政機関にも採用され普及してきている。
繊維関係では、伝統的な紬のほか、服の縫製を行う企業があるが、最近では、介護・福祉用途として、特殊な脱臭抗菌繊維を使った製品の開発も行われるなど、新市場への展開が行われている。また、伝統的な地場産品は、高速道路を運営するＮＥＸＣＯグループからも注目され、同グループの企業が運営する県内外のサービスエリアでの販売が行われるなど、観光土産品としても利用されている。
こうした地域に長く残る生産技術を生かしながら新市場を開拓していくことは、地域の付加価値を維持・向上していく上で重要な取組の一つであることから、県と市町村は、地場産業の新市場開拓として推進する。
⑦ リニア中央新幹線・三遠南信自動車道のインフラ需要を活用した建設・関連サービス分野
当地域と他地域、また、地域内の市町村や集落の境界は、全国でも有数の急峻な山や谷があり、その間を結ぶ道路建設や安全確保のための土留め、落石防止工事などを行う建設産業が集積しており、製造業に次ぐ高い付加価値を生んでいる。最近では、
国土交通省が推奨する i-construction
により、ドローンや３Ｄスキャナなどの先端機器を導入する企業も出てきており、特に急峻な地形、人が入れないエリアの測量などで効果を発揮している。こうした企業は、当地域を通過するリニア中央新幹線と三遠南信自動車道の整備でも重要な役割を果たしている。
当地域にリニア中央新幹線が開通し新駅が設置されると、首都圏、中京圏との時間距離が大幅に短縮される。当地域は、平成 21 年に全国に先駆けて定住自立圏形成協定を行った地域であり、これまでも、移住・定住・二地域居住に向けた取組や支援が重点的に行われきている中で、高速交通網の整備により大自然と都会とのアクセスを両立する地域として注目が集まれば、都内に月数回から週数回通えばよいテレワーク型勤務のサラリーマンや、軽井沢高原に集まるような
文筆業、デザイナー、ＩＣＴ関連のソフト技術者等の創造的な活動を行う事業者が活動拠点を作る可能性がさらに高まってくる。また、こうした方々に事務所や生活環境を提供する建築業に加えて、現在 500 強の事業所が集積する不動産・賃貸業など建築関連サービスや小売・卸売業の需要増加も見込まれる。
加えて、その交通利便性と高い山々に囲まれ、台風や津波等の被害が少なく地盤が強固という利点から、大都市機能の補完や、リスク分散用のバックアップ機能が期待され、事務所やデータセンターの移転やコンベンション施設、スポーツアリーナ等の大型施設の建設も期待される。
こうした交通インフラ整備にあわせ、拡大する需要を取り込んでいくことは、地域の活性化、
人材・企業の誘致、産業の付加価値の向上に高く貢献することが見込まれることから、県と市町村は、建設・関連サービス分野として推進する。

- 10 -

⑧ 豊富な日射量や森林資源など特徴ある自然環境を活用した環境・エネルギー分野
当地域は、住民、企業、行政が一体となった環境活動が盛んな地域で、1997 年に「地域ぐるみ
環境 ISO 研究会」が立ち上がるなど環境 ISO の認証取得を地域で推進してきた。加えて、簡易版の環境認証制度「南信州いいむす 21」制度が作られ、多くの企業が環境負荷低減に関わっている。
また、当地域は、内陸性気候で平野部は日照時間も 2,100 時間程度と長く、面積の約 87％を占める豊富な森林資源を有するとともに、天竜川支流の小渋川、片桐松川、阿智川、和知野川、
飯田松川、遠山川など急峻な河川が多数流れている。この太陽光、太陽熱、小水力、バイオマスのエネルギーを有効に活用した発電事業や、発電装置・部品の製造開発、関連ビジネスへの展開に取り組む企業が増加しているほか、資源のリサイクル等の事業も行われている。森林資源を活用した木質バイオマスエネルギーによる発電事業については、具体的な計画が検討されている。
これらの取組は、需要が拡大する有望な産業分野であるとともに、当地域が先進的に取り組ん
できた低炭素な暮らしや企業の環境活動と方向性も同じであり、付加価値の向上も期待できることから、県と市町村は、環境・エネルギー分野として推進する。

６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、地域経済牽引事業を促進するために適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項① 不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設
活発な設備投資が実施されるよう一定の要件を課した上で、固定資産税、不動産取得税の減税措置に関する条例の制定、または、現行の条例の活用について検討する。
② 地方創生関係施策
平成 29 年度地方創生推進交付金(２次公募：応募予定)を活用し、成長ものづくり分野の航空宇
宙関連産業において、生産技術の向上や受注拡大に向けた支援人材を確保や、航空宇宙関連産業に付随する食品分野の研究、航空機システム分野の技術力の向上や受注拡大を図る。
平成 30 年度以降も交付金を活用し、成長ものづくり分野の航空宇宙関連産業において、人材育成に向けた支援や拠点施設の試験研究機能の強化などを行っていく。
平成 30 年度以降交付金等を適宜活用し、ヘルスケア分野、先進的ものづくり分野及び農林畜産
加工・地域商社分野において、人材育成などの支援機能の強化を行っていく。
平成 30 年度以降交付金等の活用も視野に入れながら、観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、地場産業の新市場開拓、建設・関連サービス分野、環境・エネルギー分野において、設備投資や販路開拓等の支援を行っていく。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）- 11 -

① 産業用地情報の逐次開示
地域の産業用地情報についてインターネットで公表するなど、必要な人が必要な時に容易に閲覧できる環境を整備する。
② 公設試験場が有する研究成果、知的財産等の情報提供
地域企業の技術力向上のために、公設試が保有している情報であって資料として開示している
情報について提供を行うとともに、その活用方法について助言を行う。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応① 別紙２のとおり相談窓口を設置する。
また、事業環境整備の提案を受けた場合、県庁、県南信州地域振興局、市役所、町村役場が連携して対応を行う。
（５）その他の事業環境整備に関する事項① (公財)南信州・飯田産業センター等の強化（公財）南信州・飯田産業センター等の支援機関の機能強化を図るために、地域企業が共同利用できる高度試験研究機器の導入、事業・産業集積の手法や事業承継なども含めた幅広い分野における専門家の配置や各種相談窓口の設置など、ハード・ソフト両面での支援機能の拡充を実施する。
② インフラの整備
飯田市の三遠南信自動車道龍江ＩＣ（仮称）付近に産業団地を整備する。
また、産業団地等にアクセスする国県道の整備促進を図る。その際、他県と連携してさらなる産業振興の活性化を図るため、広域的地域活性化基盤整備計画との連携も併せて検討する。
（６）実施スケジュール
取組事項

平成 29 年度（初年度） 平成 30～33 年度

平成 34 年度（最終年度）

制度検討

運用

運用

②地方創生推進交付金を活用し

10 月交付金申請

交付金申請、事業運用

た航空機産業等の生産技術向１～２月事業実施

実施【制度の整備】①不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設

上及び人材育成・拠点整備【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①産業用地情報の逐次開示

調整・整備

運用

運用

②公 設試験場が 有する研究 成

調整・整備

運用

運用

設置

運用

運用

支援機能拡充運用

運用

事業調整、調査等

産業用地一部分譲果、知的財産等の情報提供【事業者からの事業環境整備の提案への対応】①

相談窓口の設置【その他】① (公財)南信州･飯田産業セン
ター等の強化② インフラの整備- 12 -

７

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
当地域では、地域ぐるみで産業振興を行っており、昭和 59 年には、長野県、市町村及び産業界が一体となって第三セクター方式で財団法人飯伊地域地場産業振興センター（現在の(公財)南信
州・飯田産業センター）が設立された。
また、長野県において、平成 24 年 3 月に策定した「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」において、成長が期待される「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」の３分野と「アジア新興市場」「先進国の需要が拡大する市場」の２つの市場への積極的な展開を推進している。
地域経済牽引事業の促進に当たっては、長野県、市町村が、(公財)南信州・飯田産業センターなどの支援機関と連携して支援を行う。個々の対応については、事業者の要望に沿いながら必要に応じて支援計画を作成し支援を行っていく。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法① (公財)南信州・飯田産業センター
本地域の産業振興を目的に、施設賃貸、人材育成、販路開拓、技術指導、検査・分析、情報提供等の幅広い支援の事業を行っている。次の２つのセンターが付属しており、企業の基礎研究や検査・試験・解析の促進、企業間の共同研究・共同受注の場作りなど、地域の製造業支援に不可欠な役割を果たしている。
a.工業技術センター（有機・無機分析、顕微鏡観察、電気計器、測定機器の較正を実施。地域の事業者向けに、試験・研究設備の利用料を安くするなど、地域の研究拠点となっている。
）
b.ＥＭＣセンター（電磁環境適合性に対する試験ができる県内では数少ない施設である他、先端技術研究向けの機器を多数設置している。地域の中心産業である精密機械加工分野などにおいて、基礎研究の重要な基盤となっている。また、解析・分析に関する専門人材を配置し、研究結果を効率的に事業化に結び付けられるような体制を構築している。）② 信州大学 南信州・飯田サテライトキャンパス
平成 29 年度に航空機システム共同研究講座を設置し、高度専門人材の育成を行っている。
また、平成 17 年度から電気機器関連の製造分野の社会人向けの講習を行っている。
③ 飯田産業技術大学
地元中小企業の人材を対象に、働きながら学べる基礎・高度技術や経営教育を実施するバーチャ
ル大学で、信州大学工学部・諏訪東京理科大学・飯田技術専門校等から講師の派遣を受けている。
④ (公財)長野県中小企業振興センター
創業サポート、専門家派遣、視察・セミナーを通じた経営支援及び生産財、消費財の販路開拓支援、海外展開支援など地域の中小企業を支援する諸事業を行っている。
⑤ 長野県工業技術総合センター（精密・電子・航空技術部門 航空機産業支援サテライト）
平成 29 年度に設置され、長野県工業技術総合センター職員が常駐している。航空機産業への参入を目指す企業からの相談や、技術面での課題解決、開発支援を行っている。
⑥ 飯田商工会議所・長野県商工会連合会南信州支部
本地域には、飯田商工会議所（飯田市）と町村に 13 ヶ所の商工会が設置されている。本地域の- 13 -

経済団体として、地域づくりや商工業の振興・発展を目的とした組織で、中小企業対策として各種講演・講習会の開催や金融・税務・経理・労働・創業支援などの経営相談などの幅広いニーズに対応し、経営能率の向上に資する人材の育成支援などを行っている。
⑦ 飯田市新事業創出支援協議会（I-Port）
行政、金融機関、支援機関が連携して、創業者に寄り添った助言や具体的な支援を行っている。
８

環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
特に大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、事業活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
また、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
なお、本計画は公園計画との整合を図り、長野県環境部との調整を行ったうえで策定したものであり、また、国立公園内において地域経済牽引事業計画を承認する際には地方環境事務所と調整を図ることとする。また、環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たって、直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合は、長野県環境部と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏
まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行う。
（２）安全な住民生活の保全
地域の安全と平穏の確保は、環境保全と同様、地域の発展にとって欠かすことのできない要素である。犯罪及び事故のない安全で安心して暮らせる地域社会をつくるため、犯罪・事故の発生防止に向けた啓発などにより住民一人ひとりの防犯意識を高めるとともに、警察、学校、学校、住民、企業の積極的な連携のもと、より一層、地域ぐるみの体制強化を図っていく。
本地域は、河岸段丘や盆地地形であることから、住民生活とともに企業の事業活動の安定のため、
治水対策、地滑り、治山対策、砂防等水害・土砂災害の予防対策、住民の防災意識の啓発など災害に強い地域づくりを推進するとともに、犯罪及び事故防止のため、住民の理解を得ながら以下のよ
うな取り組みについても推進する。
・企業の事業所付近、特に車両出入口、交差点等にミラーの設置、警備員の配置等を求めていく。
・交通事故防止等のため、ガードレール設置、街路灯の設置、歩道の確保など、交通安全対策を進めていく。
・冬期間、山間部の道路凍結による事故を防ぐため、除雪、凍結防止に努める。
・地域の安全活動を推進するため、警察、自治体、防犯協会等関係機関と連携し、地域住民等が行う防犯ボランティア活動等に参加するほか、活動に必要な物品、場所等を提供するなどの支援・協力に努める。
・犯罪又は事故発生時における警察への連絡体制を整備する。
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・防犯意識向上の啓発及び防犯カメラや防犯性の高い施錠等防犯設備の充実を求めていく。
・犯罪が起きにくい防犯性の高い道路、公園等の整備普及を図る。
（３）その他① ＰＤＣＡ体制の整備
地域の行政・支援機関・産業団体の代表者が集う会議体（南信州・飯田産業センター理事会）
を活用しながら、有識者による評価（基本計画の進捗状況の把握、効果の検証、計画変更の検討など）を年１回行う。
９

地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項（１）総論（農地及び市街化調整区域の範囲）【重点促進区域３】（農地）高森町下市田
3020-1、3020-2、3022-1、3023-1、3023-2、3023-3、3023-4、3024、3025-1、3025-2、3025-3、3026-1、3026-2、3031-1、3032-1、3032-2、3032-3、3040-1、3040-2、3040-3、3041-1、3041-2、3049-1、3049-2、3049-3、3049-4、3049-5、3049-6、3050-1、3050-2、3050-3、3050-4、3051-1、3051-2、3051-3、3052-1、3052-2、3052-3、3058、3059-1、3059-2、3059-3、3059-4、3060-1、3060-2、3060-3、3060-4、3061-1、3061-2、3061-3【重点促進区域５】（農地）喬木村阿島
5110-2、5110-4、5110-6、5110-13、5110-15、5110-16、5110-17、5110-18、5110-19、5110-20、5110-21、5110-22、5110-23、5110-24、5110-25、5110-26、5110-28、5110-29、5110-30、5110-31、5110-32、5110-33、5110-34、5110-35、5110-36、5110-37、5110-38、5110-39、5110-40、5110-42、5110-43、5110-44、5110-45、5110-46、5110-47、5110-48、5110-49、5110-50、5110-51、5110-52、5110-53、5110-54、5110-55、5110-56、5110-57、5110-58、5110-59、5110-60、5110-61、5110-62、5110-63、5110-64、5110-65、5110-66、5110-67、5110-70、5110-71、5110-72、5110-73、5110-74、5110-75、5110-76、5110-87、5110-119、5110-120、5110-121、5148-2、5148-3、5149-3、5151-3、6491-23、6491-24、6491-25、6491-26、6491-27、6491-28、6491-29、6491-30、6491-31、6491-32、6491-33、6491-34、6491-35、6491-36、6491-37、6491-38、6491-39、6491-40、6491-41、6491-42、6491-44、6491-45、6491-46、6491-47、6491-48、6491-49、6491-50、6491-51、6491-52、6491-53、6491-54、6491-55、6491-56、6491-57、6491-58、6491-59、6491-60、6491-61、6491-62、6491-63、6491-64、6491-98（地区内における公共施設整備の状況）【重点促進区域３】
地区内における公共施設の整備は予定されていない。
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【重点促進区域５】
地区内における公共施設の整備は予定されていない。

（地区内の遊休地等の状況等）【重点促進区域３及び５】重点促進区域の区域内においては、今後、遊休地等が確認され、これらの地域において地域経済牽引事業を実施する場合は、これら遊休地等を優先的に活用することとする。なお、区域の設定に当たっては、既存の工場団地、業務用地、遊休地、市街化区域の活用についても検討したが、対応できるところがないことから選定している。
（他計画との調和等）【重点促進区域３及び５】
農用地区域として重点促進区域に設定された高森町下市田及び喬木村阿島の指定番地について
は、リニア中央新幹線のガイドウェイ製造施設として利用される予定であり、高森町の農業振興地
域整備計画において、公共的利用に当たる区域、喬木村農業振興地域整備計画において経済事情等の変化に伴う土地需要に対応する区域として、計画の改訂を予定しており、これにより本計画との調和も図られるものである。
なお、これらの区域は、高森町農業振興地域整備計画の設定方針にある公共的利用に当たる区域、喬木村農業振興地域整備計画の設定方針にある経済事情等の変化に伴う土地需要に対応する区域としている。
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
土地利用調整区域については、遊休地を含め上記（１）において把握された工場適地や業務用地を優先して設定することとする。また、土地利用調整区域への立地を想定していた事業者が立地を取りやめる、立地した事業者がその後すぐに撤退する等の事態が生じないよう、具体的な立地ニー
ズや事業の見通しを踏まえて区域を設定する。やむを得ず土地利用調整区域に農地を含める場合においては、市町村が土地利用調整区域を設定する際、下記の方針により土地利用調整を行うこととする。
① 農用地区域外での開発を優先すること
土地利用調整区域には、農用地区域以外の地域を優先的に設定することとする。
② 周辺の土地の農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすること
土地利用調整区域を設定するに当たっては、農業振興地域整備計画の農用地区域の設定状況を踏まえて、集団的農地の中央部に他の使途の土地が介在することにより高性能機械による営農に支障が生じる場合や、小規模の開発行為がまとまりなく行われることにより、農業生産基盤整備事業や農地流動化施策への支障が生じる場合は、そうした土地を避けて設定すること。
③ 面積規模が最小限であること
土地利用調整区域を設定するに当たっては、見込まれる事業用地の面積を踏まえて、必要最小限の区域を設定すること。
④ 面的整備を実施した地域を含めないこと
土地利用調整区域を設定するに当たって、面的整備事業を実施した農地については、工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過しない間は、設定しないこと。
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⑤農地中間管理機構の取組に支障が生じないようにすること
・農地中間管理権の存続期間中は土地利用調整区域に含めないこと・農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地についても土地利用調
整区域に含めないこと・農地中間管理権の存続期間が満了した農地についても、上記①から③までの考え方に基づき、やむを得ない場合でなければ土地利用調整区域に含めないこと・農地中間管理事業を重点的に実施する区域（重点実施区域）内の農地以外での開発を優先する
こと（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
当地域において、市街化調整区域は存在しない。

１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から平成 34 年度末日までとする。

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（別紙１）
４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
重点促進区域は、以下の大字及び字の区域とする。
【重点促進区域１：地図上の位置Ａ】
飯田市中村、久米、箱川（の一部）（概況及び公共施設等の整備状況）
本区域の概ねの面積は､1,000ヘクタール程度である。本区域は中央自動車道と三遠南信自動車道との結節点である飯田山本ＩＣに近く交通インフラが充実した場所であり、地域経済牽引事業を重点的に支援することが適当であるため、重点促進区域に設定する。
大字内には農用地区域が存在するが区域に含めないものとし、農用地区域を利用する
場合は地番が確定した段階で本計画の変更手続きを行うこととする。なお、本区域には市街化調整区域は含まれていない。
国土利用計画飯田市計画における記載：「A.地域経済の自立向上や雇用の確保等のため、地域産業との調和を図りながら、計画的に必要な工業用地の確保を図ります。 B.周辺環境に配慮した工業用地を確保し、自然環境を生かした緑豊かな企業立地に努めます。
C.工業団地における工場の移転、閉鎖等に伴って生ずる工場跡地等については、新たな企業誘致に努めるとともに、良好な地域環境を維持・整備します。」とされている。
飯田都市計画における記載：「既存工業集積地は、道路や企業用地内の緑化などによる環境対策をさらに進めつつ、交通拠点施設との連絡性強化など生産活動基盤の拡充を図る。」とされている。
飯田市農業振興地域整備計画における記載：「地域産業の育成・強化や企業誘致に取り組む中で、農業従事者の就業機会の創出を図る。なお、企業誘致等については保全すべき優良農地を明確にして、農業振興に支障のないよう十分配慮する。」とされている。
【重点促進区域２：地図上の位置Ｂ】
松川町生田、元大島、大島、上片桐（概況及び公共施設等の整備状況）
本区域の概ねの面積は､2,400ヘクタール程度である。本区域は中央自動車道の松川ＩＣに近く交通インフラが充実した場所であり、地域経済牽引事業を重点的に支援することが適当であるため、重点促進区域に設定する。
大字内には農用地区域が存在するが区域に含めないものとし、農用地区域を利用する
場合は地番が確定した段階で本計画の変更手続きを行うこととする。また、県立自然公園
地域も区域に含めないこととする。なお、本区域には市街化調整区域は含まれていない。
国土利用計画松川町計画における記載：「昭和32年に工場誘致条例を制定し、名子原工業団地、松川インター工業団地（上片桐）、生田工業団地の分譲を行い、企業立地を進めてきました。また、他の中小企業は分散して立地しているため住工混在となっています。
働く場の確保、若者定住、地域経済活性化のため、新たな工業用地を確保して企業誘致を推進していく必要があります。」とされている。
松川都市計画における記載：「名子原工業団地、松川インター工業団地、生田工業団地などの既存工業集積地は、企業用地内の緑化などによる環境対策をさらに進めつつ、交通拠点施設との連絡性強化など生産活動基盤の拡充を図る。」とされている。
松川町農業振興地域整備計画における記載：「今後農用地区域の他用途への需要増加が見込まれることから、計画的な土地利用を図るなかで、企業誘致活動を積極的に行い、企業の進出を促してゆく。また、地場産業の育成強化を図る中で、地域関係者と連絡調整の場をつくり、就業機会の増大を図る。」とされている。

（別紙１）

1

（別紙１）【重点促進区域３：地図上の位置Ｃ】
高森町山吹（の一部）、下市田（の一部）（概況及び公共施設等の整備状況）
本区域の面積は､23.68ヘクタールである。本区域には、高森町の下市田工業用地、山吹
東部工業用地及び山吹北部工業用地があり、高森町土地利用計画で工業用地ゾーンに位置付けられていることから、地域経済牽引事業を重点的に支援することが適当であるため、重点促進区域に設定する。
本区域は農用地区域を含むものであるため、「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用の調整
方針を記載する。なお、本区域には市街化調整区域は含まれていない。
土地利用の調整を行う農用地区域には、リニア中央新幹線に設置するガイドウェイ製造施設の建設が予定されており、高森町農業振興地域整備計画の設定方針にある公共的利用に当たる区域である。（なお、高森町農業振興地域整備計画については、今後この趣旨により改定を予定しており、これにより本計画との調和も図られるものである。）町と県では、周辺農地の効率的利用に支障が生じぬよう協議を行い下市田工業用地に隣接した地域を設定している。区域の設定に当たっては、既存の工場団地、業務用地、遊休地、市街化区域の活用についても検討したが、①まとまった12ha程度（２か所程度の分割は可）の土地が必要であること、②線路からできるだけ近いこと、③既存の建物の移転等の必要がな
いこと、の条件に合うところがないことから選定している。
高森町土地利用計画における記載：「地域経済の自立をめざし、地域の魅力と特徴を活かした経済活動を支え、活力ある地域社会の構築につながる土地利用をめざします。」とされている。
高森都市計画における記載：「高森第一工業団地や下市田工業団地などの既存工業集積
地は、道路や企業用地内の緑化などによる環境対策をさらに進めつつ、交通拠点施設との連絡性強化など生産活動基盤の拡充を図る」とされている。
高森町農業振興地域整備計画における記載：「市田柿等の地域資源を活用した農産物加工・販売施設の整備を促進し、就業機会の拡大を図ります。また、地域の農業法人等の設立および育成を支援し、安定的な就業の場を創出します。合わせて、リンゴ狩り等の収穫体験など、地元農産物を活用したグリーンツーリズムの取り組みを促進し、農業経営の多角化による就業機会の拡大を図ります。新たな企業の進出については、企業及び地域の関係者と十分に協議し、農業従事者の安定雇用を確保します。」とされている。
【重点促進区域４：地図上の位置Ｄ】
阿智村春日（の一部）（概況及び公共施設等の整備状況）
本区域の面積は、1.02ヘクタールである。本区域は中央自動車道と三遠南信自動車道との結節点である飯田山本ＩＣに近く交通インフラが充実した場所であり、阿智村が運営する白山工業団地があることから地域経済牽引事業を重点的に支援することが適当であるため、重点促進区域に設定する。
本区域は農用地区域及び市街化調整区域を含まない。
阿智村農業振興地域整備計画における記載：「農業構造上の改善をはかり農村を健全な定住地域とするため、生産基盤整備及び生活環境整備を進めていくとともに、地場産業の育成並びに農村地域への工業の計画的な導入をはかり、農林資源の開発推進を行い、不安定な職に従事している兼業従事者の安定的な就業機会の確保に努める。」とされている。
【重点促進区域５：地図上の位置Ｅ】
喬木村阿島、伊久間、小川（概況及び公共施設等の整備状況）
本区域は、概ねの面積は1,300ヘクタール程度である。本区域はリニア中央新幹線開通に伴う工場の移転により新たな工業団地等が計画されており、第５次喬木村総合計画において、林産材の活用（木質バイオマスの有効活用）と森林の整備保護を進めるための施設も予定されている場所であり、地域経済牽引事業を重点的に支援することが適当であるため、重点促進区域に設定する。
本区域は農用地区域を含むものであるため、「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用の調整
方針を記載する。なお、本区域には市街化調整区域は含まれていない。

（別紙１）

2

（別紙１）
土地利用の調整を行う農用地区域には、リニア中央新幹線に設置するガイドウェイ製造施設の建設が予定されており、喬木村農業振興地域整備計画の設定方針にある経済事情等の変化に伴う土地需要に対応する区域である。なお、喬木村農業振興地域整備計画については、今後この趣旨により改訂を予定しており、これにより本計画との調和も図られるものである。町と県では、周辺農地の効率的利用に支障が生じぬよう協議を行い周辺を河川や学校等農用地区域以外で囲まれた地域を設定している。
区域の設定に当たっては、既存の工場団地、業務用地、遊休地、市街化区域の活用についても検討したが、①まとまった12ha程度（２か所程度の分割は可）の土地が必要である
こと、②線路からできるだけ近いこと、③既存の建物の移転等の必要がないこと、の条件に合うところがないことから選定している。
喬木村農業振興地域整備計画における記載：「本村の看板作物である「いちご」栽培を中軸として、本村各地の地域資源を再度確認し、６次産業化等の高付加価値産業を村内で展開させ、就業機会の確保対策を進める。」とされている。

（地図）

Ｂ
松川IC

中央アルプス県
立公園

Ｃ

飯田市
Ｅ

飯田IC

中央自動車道

飯田山本IC

天竜小渋水系
県立公園

Ａ
天竜峡IC

Ｄ

南アルプス
国立公園

天竜奥三河
国定公園
＊自然公園法に規定する自然公園地域、長野県立自然公園条例に規定する公園地域ついては、重点促進区域
から除くものとする。

（別紙１）

3

（別紙１）（２）重点促進区域を設定した理由【重点促進区域１】
飯田市中村、久米、箱川については地域再生法の地方活力向上地域にも位置づけられている。中央自動車道と三遠南信自動車道の結節点である飯田山本ＩＣに近く、工業用地として十分な面積も備えており、企業の誘致や既存企業の拡張も期待できる。また、周辺には緑地も多く企業立地が進んだ場合でも周辺への影響が少ないと想定されることから重点促進区域として設定している。なお、当該区域内には、現在、遊休地等の活用可能な用地は確認されていない。
【重点促進区域２】
松川町生田､元大島､大島､上片桐については地域再生法の地方活力向上地域にも位置づけられている。中央自動車道の松川ＩＣに近く、松川町生田工業団地、名子工業団地が存在し、今後、松川インター工業団地も計画されるなど工業用地として十分な面積も備えており、企業の誘致や既存企業の拡張も期待できることから重点促進区域として設定している。なお、当該区域内には、現在、遊休地等の活用可能な用地は確認されていない。
【重点促進区域３】
高森町山吹、下市田については地域再生法の地方活力向上地域にも位置づけられている。高森町の下市田工業用地、山吹東部工業用地及び山吹北部工業用地が存在し、工業用地として十分な面積も備えており、企業の誘致や既存企業の拡張も期待できることから重点促進区域として設定している。なお、４（１）に記載のとおり、本区域内に予定しているリニア中央新幹線に設置するガイドウェイの製造施設建設については、①まとまった12ha程度（２か所程度の分割は可）の土地が必要であること、②線路からできるだけ近いこと、③既存の建物の移転等の必要がないこと、の条件に合うところがないことから既存の工場団地、業務用地、遊休地、市街化区域の活用は難しい状況にある。
【重点促進区域４】
阿智村春日については地域再生法の地方活力向上地域にも位置づけられている。中央自動車道と三遠南信自動車道の結節点である飯田山本ＩＣに近く、阿智村白山工業団地が存在し、工業用地として十分な面積も備えており、企業の誘致や既存企業の拡張も期待できることから重点促進区域として設定している。なお、当該区域内には、現在、遊休地等の活用可能な用地は確認されていない。

【重点促進区域５】
喬木村阿島、伊久間、小川については地域再生法の地方活力向上地域にも位置づけられている。堰下地区開発予定地などがあり、産業の用地として十分な面積を備えており、
リニア中央新幹線開通に伴う工場の移転拡張、バイオマス施設の建設なども期待できることから重点促進区域として設定している。なお、４（１）に記載のとおり、本区域内に予定しているリニア中央新幹線に設置するガイドウェイの製造施設建設については、①まとまった12ha程度（２か所程度の分割は可）の土地が必要であること、②線路からできるだけ近いこと、③既存の建物の移転等の必要がないこと、の条件に合うところがないことから既存の工場団地、業務用地、遊休地、市街化区域の活用は難しい状況にあ
る。

（別紙１）

4

（別紙１）（３）（重点促進市町村による）工場立地特例対象区域の設定
長野県松川町生田
790-3、809-2,814-8、823-5、824-1、847-1、847-7、849-5、849-6、865、866-2、874-1、875-1、875-3、875-4、877-2、879-1、879-3、881-1、881-2、882-1、882-2、883、884、885-1、885-2、886-1、886-2、886-3、900-1
長野県松川町元大島
2903-2、2903-3、2903-12、2903-13、2903-14、2903-15、2903-26、2903-32、2903-33、2903-43、2903-52、2903-67、2929-1、2930-1、2930-3、2930-4、2930-5、2930-7、2930-11、2930-12、2930-13、2930-14、2931-1、2931-2、2931-3、2931-4、2932-1,2933-1、2933-5、2936-2、29463、2953、2954-6、2954-7、2954-14、2959-4、2961-3、3170-19、3170-20、3174-3、3174-11、3174-14、3174-15、3174-17、3174-22、3174-36、3174-38、3174-40、3174-43、3174-44、317445、3176-7、3176-8、3176-17、3176-20、3176-25、3176-52、3176-53、3176-54、3176-55
長野県松川町大島
249-1、249-2、249-3、249-4、249-5、249-7、249-8、249-14、252-1、252-2、252-3、252-4、253-1、254-1、254-2、254-3、255-1、255-2、255-3、256-1、256-3、259-1、402-1、402-19、402-20、408-1、408-9
長野県松川町上片桐
553-7、672-1、709、710、711、712、713-1、713-2、714-1、714-2、715、716、717、718-1、
719、720-1、730-2、731-1、739、740、741、742-1、742-3、746、747、748-2、753-1、756-1、757、758、759、761-1、773-1、774-1、775-1、777-1777-2、778-1、778-2、779-1、779-5、7796、780-1、3151-12、3151-13、3152-1、3152-3、3152-5、3152-6、3156、3157-1、3172-1、3173-3
長野県高森町山吹4091-1、4092-1、4093-2、4094-1、4094-2、4095、4096、4097、4099-1、4099-2、4100、4101-1、4101-2、4101-6、5208-1、5208-2、5208-3、5208-4、5208-7、5212、5213-2、5229-1、5230-1、5230-17長野県高森町下市田
3020-1、3020-2、3022-1、3023-1、3023-2、3023-3、3023-4、3024、3025-1、3025-2、3025-3、3026-1、3026-2、3031-1、3032-1、3032-2、3032-3、3040-1、3040-2、3040-3、3041-1、3041-2、3049-1、3049-2、3049-3、3049-4、3049-5、3049-6、3050-1、3050-2、3050-3、3050-4、3051-1、3051-2、3051-3、3052-1、3052-2、3052-3、3058、3059-1、3059-2、3059-3、3059-4、3060-1、3060-2、3060-3、3060-4、3061-1、3061-2、3061-3
長野県阿智村春日
1501-2、1501-3、1501-4、1501-5、1501-9、1501-12、1501-13、1519-3、1519-4、1521-1、1521-2、1522-1、1522-2、1523-3、1523-4、1524-1、1524-2、1524-3、1525-1、1525-2、1525-3、1525-4
長野県喬木村阿島
5110-2、5110-4、5110-6、5110-13、5110-15、5110-16、5110-17、5110-18、5110-19、5110-20、5110-21、5110-22、5110-23、5110-24、5110-25、5110-26、5110-28、5110-29、5110-30、5110-31、5110-32、5110-33、5110-34、5110-35、5110-36、5110-37、5110-38、5110-39、5110-40、5110-42、5110-43、5110-44、5110-45、5110-46、5110-47、5110-48、5110-49、5110-50、5110-51、5110-52、5110-53、5110-54、5110-55、5110-56、5110-57、5110-58、5110-59、5110-60、5110-61、5110-62、5110-63、5110-64、5110-65、5110-66、5110-67、5110-70、5110-71、5110-72、5110-73、5110-74、5110-75、5110-76、5110-87、5110-119、5110-120、5110-121、5148-2、5148-3、5149-3、5151-3、6491-23、6491-24、6491-25、6491-26、6491-27、6491-28、6491-29、6491-30、6491-31、6491-32、6491-33、6491-34、6491-35、6491-36、6491-37、6491-38、6491-39、6491-40、6491-41、6491-42、6491-44、6491-45、6491-46、6491-47、6491-48、6491-49、6491-50、6491-51、6491-52、6491-53、6491-54、6491-55、6491-56、6491-57、6491-58、6491-59、6491-60、6491-61、6491-62、6491-63、6491-64、6491-98

（別紙１）

5

（別紙２）

地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に対する相談窓口

機関名

担当課

電話番号

長野県

南信州地域振興局（商工観光課）

0265-53-0432

飯田市

産業経済部（産業振興課）

0265-22-4511(代表)

松川町

産業観光課

0265-36-7027

高森町

産業課

0265-35-9405

阿南町

振興課

0260-22-4055

阿智村

地域経営課

0265-43-2220

平谷村

産業建設課

0265-48-2211

根羽村

振興課

0265-49-2111

下條村

振興課

0260-27-2311

売木村

観光課

0260-28-2000

天龍村

地域振興課

0260-32-2001

泰阜村

振興課

0260-26-2111

喬木村

産業振興課

0265-33-5126

豊丘村

産業建設課

0265-35-9056

大鹿村

産業建設課

0265-39-2001