目次

第75号

司

Ｉ

新聞記事･…･……………･林健太郎３

事業報 告●諸会議議事要録（51年10月～12月）
理事会（11.4）７－７
同（11.17)－１６

第59回総会【第１日】（11.17)－１９
同【第２日】（11.18)－２８？

第26回事務連絡会議（11.19)－３５
第１常置委員会（11.4)－４１
第２常置委員会（11.16)－４２

第３・第４常置委員会合同会議（11.16)－－４４
第５常置委員会（11.16)－4８

タイ国学長招待準備委員会（11.1)－５２
教員養成制度特別委員会（11.5)－５４

教養課程に関する特別委員会（11.10)－６０
大学格差問題特別委員会（11.16)－６３
医学教育に関する特別委員会（11.16)－６７
入試改善調査委員会（11.4)－７１、

実施方法等調査専門委員会（12.3)－７５
就職問題懇談会（11.26)－８２（

同（12.14)－８９
同（12.23)－９７

第59回総会国立大学協会事業報告書－１０２●諾会合－１０８

房、

１

要望書等

国立大学共通第一次試験実施による大学入学者選抜方法の改善に関する意見-11ｏト

国立大学共通第一次試験実施による大学入学者選抜方法の改善について（要望）－１１０
可資料

昭和52年度大学卒業予定者のための就職事務に関する申合せ

⑨

－１１２

長岡技術科学大学ほか４大学の国立大学協会ｶﾛ入に伴い，理事及び監事総会互選要領その他関係規則の一部改正について一二1２

学費について（事務連絡）－１１３

その他

Ｔ‐

学長等の異動１１５
寄贈図書１１６窓

富士山の永久凍士……樋口敬二１１１

辞書とダム……･…･…･塚本轍１１４

〆

･

ウ

７

２

新聞記事

昂、

林健太郎
＊

，

東京大学で安田講堂前の広場の地下に学生食堂をつくるという案は私
ロの就任前に出来上っていたが，時節柄なかなか予算がつかず，それが実現したのは昭和五十年になってからであった。しかし着工すれば仕事は早く進み，食堂の完成は五十一年秋ということであったが，五十一年春には地下室の上覆いも済んで，地上はもとに戻ることが明らかになった。そうなると，こ＞をまた以前のような殺風景な広場にしてしまうのは惜しい。この機会に，これを緑の庭園にしたらよいのではないかという考えは，実はこの工事が始まった時から私の心の中に浮んでいた。
、

この広場が大学紛争時はヘルメットとゲバ棒に満ち溢れ，その大詰として安田城攻防戦の主要舞台になったことは今なお記憶に新しい。しかし今では大学もすっかり正常化して，あの頃の雰囲気は全くなくなった。学生のデモというものも，時たま忘れた頃に少数の人間の行列を見かける程度で，それもなくなったも同然である。他方学生部の行った学生の生活調査では，学生が今望んでいることとして，キャンパスの中に芝生が欲しいというのがトップに挙っていた。それでなくとも都市の緑化とか環境整備とかいうことが今日の大きな社会的要請であることはいうまでもない。だからこの広場を緑化して学生の憩いの場にするというのは甚だ理にかなったことだと思われた。

ところが，理にかなったことでも，一寸した行きがかりからクレーム､がつくことがよくあるものである。この広場でほこ上数年来，五月祭の終了時に学生たちがポンファイアを囲んで集会を行い，また夏休中に職●員組合が櫓をつくって盆踊り大会を催したりしている。アスファルトの上で火をたくのも，また櫓を建てるのも共に好ましくないので大学はそれを認めていない。そういうことをやることがいけないというのではな▲

く，やるなら運動場でやれといっているのだが，向うはなぜかこの広場にこだわっていうことをきかず，いつも「強行」されているのが実情で

￣、

ある。

そういうことをやめさせるよい機会でもある。しかし他面，それは，

３牛込_￣－口_■_￣■勺■●￣￣－－口￣●－中中｡－￣･――￣ｃｃ￣－ＣｅＣ￣中一一一一一一■■ザ｡￣￣￣■●￣be｡■■■￣￣￣￣￣￣￣q■申①～ＣＣ￣￣￣￣￣￣￣⑤＝｡■■￣￣￣￣￣－●＋◇生け－－゜ｃ＋－－-午●￣－中早■▲■■ヰー－－－■－－－－－￣｡●已中の－－■－－－■⑤中已－●－￣－－－－－￣■■｡■￣￣￣￣￣￣￣￣ｃ￣午■古●凸一一■￣￣￣￣￣￣｡■●●￣￣￣■￣｡□￣￣●

０「既得権」を口実にした反対運動を起されるおそれもなしとしない｡そうなると厄介なので，私はこの計画はあらかじめ公表することなく，施設部に設計を頼んで早速実行に移すことにした。
さてこの工事は五月上旬に完成し，工事用の板囲いを取り払ったらそザ、こに忽然と庭園が出現した。丁度新緑の侯でもあって，芝生にサツキ，

ツゲ，サザンカなどの植込みをあしらい，御影石の通路と代潴色のベンチを配した景色はなかなか美しい。すぐに学生が三々五々入って来てベンチに腰を下し，明るい表情で談笑している。私は窓越しにそれを眺めＰ●ながらやはり楽しい気持になった。

実はその数日前，毎日新聞に大きくヘンな記事が出ていたのである。

｢『安田庭園』に衣替え」というタイトルに「本音は『緑』より『集会封じ』」というサブタイトルが付いている。書いてあることは「学内に緑をふやそう」というのは「表向きの理由」で，大学当局の本音は「もう二度と紛争はいや，それには学生たちの集会の場所をなくすことが先決」ということだ。ところが庭園ができてみるとまた新たな不安が生れ膝Ｐて来た。それはこの芝生や植込みを踏みつぶして集会を開きはしない

か，石畳が砕かれて投石に使われはしないかということである。「本当に大丈夫かと深刻に考える大学幹部も現れている｣。そして「大学には学生たちが一度に集まれる場所がない，なにも大学の真中に庭園をつくる必要はない」などという「一学生」の談を載せたりしている｡

私はこれを読んでバカな話だと思った。学生が集会をしたければ教室を借りてすればよいのだし，大学当局に何か要求する場合にはちゃんとそういう機会を与えている。講堂前に大ぜいの学生が集まる必要はない
し，またそういう集会は紛争が終って以後ついぞ行われたことはないのである。私がポンファイアや盆踊りができないようにと考えたのは事実であるが，それは学生運動や組合運動を抑えるためではない。だからこの記事に書いてあるような心配など私は少しもしていないし，誰も「深刻に考え」たりしてはいないだろう。第一こシで「大学当局」とか「大学幹部」などと書いているのが何を指しているのかわからない｡ロクな
取材もしないであてずつぽうの記事を書くのはけしからんと私は一人で
憤慨した。

や‐

●

心

ところが迫かけて翌日，同じ毎日新聞の「余録」欄にまたおかしな文章が出た。あまりぱかげているので，こ＞にそっくり引用する。

申■■Ｃ￣－－－－－－－－－－●=の■■－￣￣￣－－￣－－－－ニーーニー■■ウーの●￣●●￣￣￣－－－－－－￣●■￣￣￣●●Ｃ●￣￣￣￣￣－－－．－－￣￣￣▲●●￣●￣か￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣●●●■￣●●のロ韓⑬■●￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣●●●￣￣中●凸白一一一一一一一一一一●●￣ｂ｡●●ひ中中｡●｡●￣￣￣■￣●---ニー￣￣--￣￣‐凸一一一■●●■￣●●｡●￣￣い￣￣￣￣￣￣￣￣４〔Wやl~ニー+￣￣■+■■｡■△●●●●●~~￣~￣￣■￣~~￣~■￣--■●●￣￣~￣￣￣~~￣￣￣￣。●二七｡｡甲●｡□｡●~~~￣￣￣￣￣￣￣●~●凸●■｡■■⑤S４‐●●ｳ●-－－■－－－－-----P--②■中｡甲巳一C------－－－－－----P●-P■Ｓ●●◇●■□■巴■－－－－■－－－－Ｂ－－Ｃ◆ｂの白■●●-●－－－－－－－－－－－－｡－■□■古平Ｏ４－－－－－－－－ｑ－●■■東京大学安田講堂の前の広場が庭園になった。その記事と写真を見て，教授になるには遠すぎる学業成績でも，気にすることはないと安心した。大学の先生たちの専門分野での学識は立派だが，その他にかへけては，世間一般と同じく俗なことしか考えないのがよくわかった▲

広場に植込みを作った本心は，学生の集会場所を無くせば紛争も減る
０だろう，ということだそうだ。ところが完成が迫って気がついたら，植込みのレンガをくだいて投石用に使う者が出るかもしれぬ，こりや●

困った，の声もあるそうな。割引して聞いても情けない話だ。ストの日に線路を歩む勤め人の方が，はるかに職務の重さを心得ている▲学園紛争が生まれる理由の一つは，教授たち自身の中にある。肩書を利用してのアルバイトの方に忙しかったり，自分の学説にたてつくやつは，断じて助教授にしてやるものかと，御殿女中的争いが少なくない

のに，愛想をつかされることから始まる▲顧みてそうした落度が無いのであれば，騒ぐ連中には断固たる態度で臨んだらよいだろう。大学.、

当局が責任を負いようのない政治問題でデモったり，封鎖することそのものに意義を見出しているかのような学生や職員は，容赦なく排除するなり，告発するなりしたらいい。静かに研究することを望まない者と大学とは，もともと無縁のはずである▲はるか以前のことだが，駒場の東大教養学部で紛争があり，正門前に響官隊が出動した。教授の一人が，指揮する署長にどうしたものだろうと相談した。「警察は要請があれば構内に入ります。それを含めてどうするかは大学が決めることです。あなたは教師でしょう」と，署長が答えたのを覚えている▲黒人通学問題で，州|兵を出動させるアメリカ当局に感心しながら，自分の学校のことになると口をつぐむ大学教授というものがわか菫＄らない。庭園にしようと広場のままであろうと，職責の自覚があれば，問題ないことだろうに。

ひ､毎日新聞の「余録」は朝日新聞の「天声人語」に当るもので，「天声人語」は曽ては荒垣秀雄，近くは深代淳郎というような人の名筆によって朝日の声価を高めたものであるが，それに比べるとこの「余録」はひどすぎる。出先記者のあてにならぬ記事に立脚して更に勝手な想像を加え，ありもしなかったことを事実のように書いている。近頃毎日新聞の営業不振が伝えられ，毎日には私の知人も多いこと故同情もしていたのだが，「余録」にこんな記事が載るようでは毎日新聞がつぶれるのもあ￣￣■0■~￣￣＋￣￣⑥●￣■￣￣￣￣￣￣⑥ＰＣＣ｡●￣⑤￣￣－面■●の￣￣￣ら巴｡■＋●￣￣￣？￣￣■￣￣●凸の｡｡●●●●●￣￣￣￣￣￣￣￣￣ザ■■古中Ｐ巳｡■￣￣■￣￣￣￣￣●~■｡＝■￣■｡●■￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣●いの￣￣￣￣■￣￣￣－￣｡■Ｐ－●－－－－－－－－◆－■●■■■-B－－－-－－－■－－■－｡◆｡｡｢■印申ら÷■－●－－●－－－－－－－－■｡■甲■■￣古●●－ｓ白●－、５

たり前だなどと，こちらもいさ上か八つ当り的な感想をいだいた次第であった。

「余録」の筆者については知らないが，さきの三面記事の筆者が誰だかはわかっている。それは大学詰のＹ君という人で，以前からとかく東〆大のことをとり上げて意地の悪い記解を書くことで知られている。彼は東大の出身で，紛争当時学生だったということである。私も－，二度会ったことがあるが，会ってみると童顔のかわいい青年で，感じは少しも悪くない。それだのにヘンな記事を書くのはやはり昔の癖はなかなかな６

おらないということなのだろう。

ところがそのＹ記者が会見を申込んで来た。講堂前広場のことで意見をききたいというのである。こちらは腹ふくれているところだから早速承知した。大体あの記事はおかしい。学生の集会封じだなどというが，今学生は，そんな集会など少しもしたがっていないではないかと私は云った。するとＹ君はすなおに，そうですね，実は今そこで学生にインタ
ザ‐ーヴユーをしたのですが，その学生もそんなことを云っていました，という。

翌日また「毎日」に記plrが出た。「“変身・安田庭園”オープン」というタイトルで『キャンパスの緑をふやすため」『いや学生の集会封じサ』と話題になった本郷の東大安田講堂前の庭園が六日完成，オープン
した」という書き出しで，学生が「新しい名所ができたね」と云っているという記事，それから法学部三年の学生（この度はちゃんと名前も出ている）の談として「大学側は学生に集会をやらせないため庭園にしたという話もあるが，ぼくたちにいわせればナンセンスだな。高度経済成

長の中に育ったぼくたちが，かつての東大紛争のときのような政治的アピールをやることはないだろうし，その必要もない。緑をふやすというのはいいことですよ」というのを載せ，「現代っ子学生らしい反応」と〆コメントをつけ加えている。

「話題になった」などというのは向うが勝手に話題をつくったにすぎないのだが，それにしてもこの記事はまあ悪くない。実質的に前の記事▽の訂正になっている。

ｷﾘ

なお'可じ頃朝日新聞には今年の五月祭委員長の学生が「五月祭の催しのために安田講堂前を使わない，芝生が根づくまで大事にしてやりたい」と語っていたという記Zll:が載っていた。

ＩＦ（筆者東京大学長）

６

事業報

告

諸会議議事要録

式て，現時点では，今年度は経費節約はないもの

理事会議事要録と理解しているというように説明したのであるが，閣議了解において，全体運営の面から各省り

場所

昭和51年11月４日（木）１５：00～１７：３０
国立大学協会会議室

出席者

林会長

部省としては，国立大学の教育・研究面の経費

岡本，川上各副会長が非常に苦しい情況にあることを財政当局に十日時

今村，臼渕，加藤，畑，香月，大山，久保村，豊田，桜場，若槻，井上（智)，安達，中村，円藤，武谷,具島，中村各理事
広根（第３)，山岡（第４)，飯島（第６）各常置委員長
小泉監事、(文部省）宮地会計課長

ない情況にあるということで，各省庁共通事項
として取上げられることになった。

次に節約の率であるが，昨年は，旅費20％，

初めに会長より次のとおり挨拶があった。

いう高い率であった。今年は，当初予算編成の本日は，文部省から宮地会計課長が本年度の時点で昨年の補正予算を基礎にしている関係

経費節約のことについて説明のため出席された

上，実質的にいえば節約額を控除した残額を基ので，ご了解をえて，本年度の経費節約につい礎にした積算であるので，これ以上の節約の余て情況を伺うことにしたい。

地はないということになるのであるが，諸々の１０月20日をもって，各大学には通知済のこと

管、理解は示しているが，ゼロにするわけにはいか

一般経費15％，教育・研究面の経費は7.5％とった。

づ

分強調しており，財政当局もその点についての林会長主宰のもとに開会。

ついで宮地会計課長より次のとおり説明があ可

庁に節約を求めるということが決定された。文

事情を考慮したうえで，一般経費５％，教育・研究経費2.5％の節約で，率としては昨年の３分の１ということになった。

であるが，１０月15日に公務員の給与改訂に関す

なお，各学校ごとの計数の整理は，いま作業

る取扱いについての閣議決定があり，公務員のを進めているところであるが，実施の方法は昨ベースアップを人事院勧告どおりに行うという年と同様で，学生当り積算校費については，授こととの関連において，現在の財政情況が赤字

業料値上げとの絡みで節約対象から除外するこ

国債に依存するというきびしい事情にあることとになった。その他，教官当り積算校費についから，給与改訂の財源の一部に当てるため，行ても光熱費等の値上りに伴う追加財源需要相当

政経費の節約を行うということの閣議了解があ

額は，節約対象から差引いてもらう等のこともった。

財政当局と折衝をかさねており，教育・研究経

ところで，５月の特別会計制度協議会におい費の現場での影響を極力少なくする方向で努力
７

を続けている。

さらに，国鉄運賃，電話料の引上げに対して計局に対する国立学校特別会計の経理の実
情説明についても相応の考慮をしなければならないと考えてい大蔵省が，このたび本年度の行政経費の節る。国大協においてもできうる限りのご尽力を約を打出したことに対し，去る10月20日川上

お願いし，努力して頂いたが，以上のような結副会長，飯島第６常置委員長，同専門委員が

果となった。教育・研究経費も苦しいが国家財

大蔵省主計局加藤次長と会談し，国立学校特政の方も苦しい点をご了承頂きたい。

別会計の経理の実情を説明して節約の困難な以上をもって経費節約についての説明を終り，文部省側は退席し，議辮に入った。

「．

こと，なお，来年度予算に関し基準的経費についての配慮方を要望した。
６（２）入試改善調査について

鰯議事

Ｉ会務報告
会長より以下の各事項についての報告があっこの件については，毎回の理事会においてその進捗情況をご報告してきたが，その後入試改
善調査委員会においては，文部省と協議した昭

和52年度概算要求および残された問題についてた。

のその後の検討の情況等を，その都度各大学に（１）要望醤等の提出について連絡し学内検討のための資料とした。そのほか〆

ア）「定員削減についての申入れ」について去る10月１０日，同11日は48大学の協力により，去る８月19日前回の理事会において決議さ

12,000名の高校生を対象として試験問題の実地れた「定員削減についての申入れ」について研究を行い，また，全国７地区において高校側

は理事会終了後直ちに，岡本，川上両副会との説明懇談会を開催中である。いずれ詳細に長，飯島第６常置委員長および小泉第６常置

ついては岡本委員長ほか関係の方々から後刻ご委員とともに文部省ならびに行政管理庁を訪報告があるものと思われる。

ね申入書を提出するとともに，文部省におい（３）タイ国学長の招待についてては井内官房長，行政管理庁においては小田タイ国学長の招待については，その後タイ国

村事務次官とそれぞれ面談し，趣旨説明のう側の都合により来日学長のうち１名が交替し，え強く申入れを行った。

また，日程も当初の予定より１週間おくれた

イ）昭和52年度予算に関する要望書についてが，同国のこのたびの政情変動にも妨げられこれについては，去る９月29日岡本，川上ず，去る10月20日予定どおり来日し２週間にわ両副会長，飯島第６常置委員長と同道して要たり国内各地の国立・私立の各大学を訪問し，望書を持参し，文部省においては木田事務次

また，わが国の学術文化の紹介，国立大学協会

官，大蔵省においては竹内事務次官と面談し主催の懇談会の開催，送別パーティー等を行てこれを要望し，また，同時に行政管理庁ない，去る11月２日一行は無事離日した。所期のらびに人堺院その他関係方面にも提出して要効果を十分におさめることができたことをご報望した。

告するとともに極々ご配慮を願った関係各大学

ウ）行政経費の節約問題に関連して大蔵省主に対し感謝を申し上げる。

８

TＰＩ

■

ごﾛ,

（４）国大脇宛要望醤について

この件については異議なく承認された。

資料５のとおり要望書を各委員会に回付した。
（５）委員長等の交替について

諸規則の改正について

これについては資料５～２にあるように，次句ｆ●

会長よ、，新設４大学の加入に伴い当協会のとおり異動があった。

関係規則を改正する必要があるので，これに○委員長交替について

ついてお諮りしたいと述べられ，ついで事務

委員会名前任者新任者

局長より資料７「長岡技術科学大学ほか４大

図書館特別委員会川上正光今村成和（東京工大）（北海道大）

学の国立大学協会加入に伴い，理事及び監事

鴬鍵簾関するiiHFi鞠辮島論

教職員の厚生等に池田数好山岡亮一
関する特別委員会（九州大）（高知大）○教員委員交替について
委員会名前任者新任者

第２常極委員会菅好雄片山嘉雄（岡山大）（同大）分ア）長岡技術科学大学ほか４大学の加入に伴う第５常置委員会都築忠七細谷千博（一橋大）（同大）
図書館特別委員会増淵龍夫
（一橋大）

何林良平
（京都大）
教養課程に関する久保彰治
特別委員会（東京大）以上をもって会務報告を終り協議に移った。

総会互選要領その他関係規則の一部改正について」に基づいて説明があり，異議なく承認された。

2．第59回総会日程について

事務局長より，総会の日程は理事会の承認を得て進めることになっているので，本日お諮りすると述べたのち，別紙「第59回総会日程」に基づき説明があり，異議なく承認された。
3．第60回総会日時・場所等について

獅務局長より，これについては会場予約等の都合上，本日ご承認を得たいのでお諮りしたいと前置きし，資料９に基づき次のように説明がⅡ協議
1．新大学の協会加入について-０

己あり，異議なく承認された。
○第60回総会日時・場所等について

日時昭和52年６月2１（火）総会第１日

初めに会長より，次のとおり提言があった。

２２（水）総会第２日

去る10月１日より開学された長岡，豊橋の両

２４（金）事務連絡会議

技術科学大学と高知，佐賀，大分の３医科大学
から，それぞれ当協会に加入の申し出があったので，これを総会に付議して承認を求めること

場所国立教育会館

なお，６月23日（木）に文部省招集の学長会
議が開催される予定である。

にしては如何かお諮りする。

ついで川上副会長から，技術科学大学は工業
声、

4．入試改善について

高等専門学校卒業生の大学進学への道を開くの初めに会長より，次のことが述べられた。

を主な趣旨として開学されることになったと前

かねて当協会が検討を続けてきた共通第一次

置きし，設立までの経緯について説明があり，入試については，去る６月開催の第58回総会に９

おいて［大学入試改善に関する意見」が承認さ「国立大学共通第一次試験実施に関する意見のれ，これを実施することについて残された問題

学内集約について（依頼)」にまとめて去る１０を文部省とも協議し，慎重に検討した上で協会

月１日付で各大学に連絡した。

としての方針を決定することになっており，そこのように，間近に迫った総会において，共の時期は今回の総会を予定していることはご承通入試の実施についての国大協の最終意見をま知のとおりである。

とめることになっているので，本日は，その意

ついては，岡本委員長ほか関係の方々からそ

見集約の原案の案文を，先刻までの入試改善調の後の情況等についてご報告を頂き，協会とし査委員会において検討したので，それをお配りての方針決定の協議を総会において如何に取りした。これを叩き台にして，国大協の最終的意

運ぶかについてご審議をお願いしたい．

見の原案をご検討頂<わけであるが，その前ついで岡本入試改善調査委員長より，本日は説明のために，湊入試改善調査施設長および同
田保橋総主幹にも出席頂いたので，入試改善についての報告に入る前にご了解をえたいと述べられたのち，次のとおり報告があった。

らご報告することにする。

ついで入試改善調査施設田保橋総主幹より，次のとおり報告があった。

共通入試実施上の技術的問題については，実
施方法等調査専門委員会で検討してきたが，こについて申し上げる。去る10月10.11の両日にのうちとくに問題になっているのは実施の時期

実地研究が実施され，無窮に終了し，現在，その問題である。これについては，高校長協会等の採点処理を行っている。多数の大学にご協力とも協議し，冬休期間中という案で現在，高校頂いたことをここで厚くお礼申し上げる。

側の意見を徴しているところである。しかし，

さて，その後の情況についてであるが,このこれには教科内容（とくに「社会」の日本史）

共通入試については，去る６月の総会においの絡みで出題範囲の制限という問題がある。

て，「その趣旨は大学入試の改善に資するもの

次に，共通入試実施の法的根拠の問題についと認める。しかし，これが実施については，なては，文部省と国大協との今後の協議により具

お，いくつかの重要な問題が残されているの体のかたちがでることになる。それから，従来

で，これらの問題について，文部省とも協議しから問題になっている共通入試の試験問題の正`慎重に検討したうえで，国大協の方針を決定す

解例の公表等については，前向きに検討が進める」ということになった。その後，文部省とはられている。現在，残された検討事項はある

数回の連絡協議会を開いて，５２年度概算要求のが，技術的な面からは問題は少ないと思われ内容等について協議を行う一方，委員会においる。

次には，高側校から強くだされている意見と次に，入試改善調査委員会としては，来る'１

して「足切り」の問題があって，足切りされた月の総会において，共通入試の実施について各者に対し再出願の道を設けてほしいということ大学が最終意見を発表するための資料に供するである。その他，二次試験のあり方の早急な公ということで，６月の総会以降の実情を，資料．

表，科目数の制限，調査書の評価等の問題が，１０

つに，６月の総会以降の経過について事務当局か前総会以後の経過報告に入る前に最近の情況ては残された問題の検討を行ってきた。

〆

二・

午の

●

〆’

現在各地で行われている高校側に対する説明会の中で要望されている。

D，そこから逆算すれば共通一次の実施時期は１月20日以前ということになる。

なお，共通入試についての高校側の意見をどのように反映させていくかという問題も検討事
項の一つとして残されている。これについて，

二､実施方法等調査専門委員会においては三つの段階で意見吸収が検討されている。その第一は，●共通一次の問題に関し全般的なかたちで高校側との意見交換をする連絡協議会を設けること。

第二は，問題作成に関し事後に高校側の全国的な協議組織との間の意見疎通をはかる連絡方法。第三は，モニター方式での－本づりの方法
で出題についての意見を徴するやり方である。
これらの問題については今後さらに詰めを行うことにしている。

-１

以上の他に検定料の問題もあり，これらの問

ついで榛入試改善調査施設長より，次のとおり報告があった。

共通入試の正解例公表の問題についてその利害得失を検討中である。入試改善調査委員会としては，本来，共通一次は進学指導に用いるものではないという姿勢をとっているが，高校側からは共通入試の実施と同時に入試期が一本化され，受験機会が１回となるので，共通一次の成績結果をみたうえで志望大学を決めさせたいという強い要望がある。要望そのものはもっともなことであるが，しかし，全国的統一試験の成績結果によって，順列をつけて志望枝を決めることになると高校ならびに大学のランクづけ

題を今後煮詰めていくことになっている。

をもたらすことになる。そこで，単に，正解例

以上の報告に続いて，加藤実施方法等調査専
門委員会委員長より次のとおり補足説明があっ討が進められているわけである。

を公表することにしてはどうかということで検た。

今後，解決しなければならない問題として残-、」ながら意見が交された。

されている事項は，田保橋総主幹から報告のあ○実施時期が１月上旬ということであれば，ったとおりであるが，その他に，６月の総会で高校の社会科のなかで世界史の試験範囲はど問題になった事項として，文部省側との協議事のようになるのであろうか。

項になっている人員を含めた予算事項がある○高校の全国的趨勢としては，世界史は終っが，これについてはほぼ目処がついたものと理て，日本史が３年の後期にあるという情況で解している。したがって，残されている以上のある。したがって，日本史のうち現代史の部

問題は，いずれも実施に関する問題として取上分が出題範囲から除かれることになろう。

げることができるので，ｎ月の総会における心○この問題については，現代史の知識が不十組みができるのではないかと考えている。
両、以上の報告に関し，主に次の問題点を指摘し次に実施時期の問題についてシ文部省との折衝過程で私立大学の入試時期との調和の問題が分な学生が大学に入るということも考えられるが，二次試験でそれをどの程度カバーするかどうかということにもなろう。

でてきた。この関係から，二次試験は現在の一○実施時期は54年度か。

期校の入試時期にあわせることが前提条件にな○その点はこれから論議する。関係方面との
１１

接触や実地研究の結果をふまえて54年度と想定した。

年度以降の実施を想定し早急に検討を要請する，と述べてあることなどが問題と思われる部分である。最後の所は締めくくりとして文部省以上の意見交換が行われたところで，岡本委への要望を記したものである。これを叩き台に員長より資料･「国立大学共通第一次試験によるして総会における国大協の意見集約の原案をご

大学入学者選抜方法の実施に関する意見」（案）

検討願いたい。

銅を基に次のように説明があった。

これは，今回の総会において各大学の意見を

これに関して，次のような問題点を指摘しな集約することになっているので，その際の素案

がら意見が交された。

の原案を事務当局でまとめたにすぎないもので○実施年度は54年度以降ということであれあるが，ある意味においては，これが最終的意

ば，現在の高一から対象になるのだから，見にもなるので，ご検討を願いたい。この案の「以降｣というのではなく54年度からとはっき

内容は，共通入試の趣旨と実施の両方から成りり決定した方が高校側も準備態勢ができてよ

立っており，趣旨，検討の経過，実施可能の時

いのではなかろうか。

期，第二次試験のあり方，入試期一本化，実施機構の整備等のことを盛込んでいる。

ついで湊入試改善調査施設長より，「意見」○そのような意見もある。前回の総会時点でたので，今回は一歩進めて54年度実施ということを言わざるを得ないという意見にまとまたのち，資料の朗読があった。

った。

題点の指摘と提言があった。

この「意見｣(案）について，最前の委員会で問題となった点を説明し，ここでご協議をお願いする｡第一は，このように長文のものにする○この実施年度の問題については，二次試験の絡みもあって大学側の準備態勢がいつまでにできるかということも考慮しなければならない。

○見通しとしては，今回の総会で54年度以降必要があるかどうかということである。また，の実施が承認され，文部省に報告されれば，一期・二期の区別の廃止のことを入れるべきか

文部省は，それを受けて入試改善会議に諮問どうか。それと，一発勝負，難問．奇問というすることになり，そこでの審議において最終語句が適当かどうか。次に「53年度実施は困難的に決定ということになろう。一方，５２年当と思われるので，５４年度以降に実施が望ましいと考える」とあるが，これは大学入試制度の大きな改正であるので，実施主体が国大協か文部省かという慎重に議せられるぺき重要な問題で初の予算内示の際に，国立大学入試の一環として共通第一次試験の実施が予告され，予算成立後（４月頃）に正式公示がでて，その後文部省から各大学に対し，二次試験の科目・ある｡なお，二次試験のガイドラインについて

方法等を６～７月にかけて発表するよう通達

は，明らかにすべきだという意見と，すべきでがだされることになる。したがって，各大学ないという意見に二分されるが，ここでは，５４
１２

β~は53年度実施は困難であるということであっ(案）と「要望」（案）の内容の概要説明があっこれについで，岡本委員長より次のように問‐は，１月の予告時点で準備に取掛かることに

己

〆？

なろう。

○この案の文章によると各大学が独自に行う
第二次試験は，報告書に示されている「第二÷》るにしても，５４年度ということが公にされれば，その時点から各大学が主体性をもって準備態勢に入ることになる。

次試験のガイドライン」に添って検討するよ○６月の総会時点では53年度は困難というこうにとなっているが，各大学は全く思い思いとであったので，今回は54年か55年かをもうに決めてよいのか。それとも国大協のなかで少しはっきりさせないと大学も高校も戸惑い

ある程度の調整をはかるというような考えががあって困るのではなかろうか。

あるのか。

○これには文部省として満さなければならな○第二次試験のガイドラインについては，は

い幾つかの条件がある。その条件が満されれっきりと国大協は示すべきであるという意見

ばという前提があるので，その点の考慮からと，それとは反対に，国大協は第二次試験の実施されることが望ましいという表現になっガイドラインを明示すべきではなく，各大学ているが，総会において国大協の意思が明確の自主性に任せるべきである，という二つのになれば，それをふまえて実施することが可

意見に各大学の意見はわかれている。

能であるというような表現に改めることもで●○「第二次試験のガイドラインに添ってその一%

方法の検討を行うよう強く要請する」という○概算要求の面においては，文部省は，プラ

表現は適当でない。趣旨を参考にしてという

スアルファーの問題は残るとしても，本試験程度にした方がよい。

実施に必要な人員は５３年度中（54年３月ま○５４年度以降実施となれば，そのための段取○この部分の表現は，むしろ，５４年度実施をある。そうでないと各大学はどういう態勢を目処に53年度中に準備を完了するというようとればよいのかわからない。

に，現実的な問題を述べる方がよいのではな

いるが，高校側の意見はどうなのか。

ａ式６で）に充実するということである。

りはこのようになるということを示すべきで○高校からの調査書の活用のことにも触れて

－７

きる。

かろうか。

○実施年度を決める主体は，文部省の概算要○高校側の内申書のことであるが，高校側か求の都合によるのか，それとも高校側の準備らは入学の判定に是非参考にされたいという態勢あるいは大学側の受入れ態勢のいずれに要望がある。大学側としては利用しにくい点

おかれているのか。

があるということである。

○文部省側には一定の具体的なプランをもっ○４月に文部省の公示があって，６～７月また概算要求ということがある。たとえば，５４

でに第二次試験の準備をすることは相当困難

年度実施を目標にして入試センターの設置がであるので，５４年度以降ということには，あ要求されている。大学側としては，今日までる程度のズレ込みが考えの中にあるのであろ

検討してきたという事実があって，可能性がうか。

でてきた。高校側は一期・二期の廃止と一緒○実施年度を最終的に決定するのは今回の総に共通入試実施の要望がある。このように，会である。それに則った文部省の手続きはあ

三つの'情況の集合する時点として54年度実施
１３

ということは公にせざるをえない事情になっあるので，この原案を修正したうえいずれ成案ている。

を配付することにしているのでご了解を願いた○大学の入試要項は例年，前年度の６月，日い。なお，１１月９日に開催される大学院問題懇から７月31日までの間に試験科目・方法等を談会の第１部会に第１常置委員会から北村・須

発表することになっている。しかし，共通一田両委員および白田専門委員が出席し意見を述

次は入試の改革であるから，さらに，年前にべることになっている。そのような情況を含め公表するということになった。

てこの意見書が承認されれば早速提出すること○実施時期が決まらないと準備ができない。

にしたい。また，第１常置では大学院問題につ地方大学では早く準備したい。「以降」といいて各大学にアンケート調査を行ったので，そう暖昧な表現だと後退の気運が出てくる。

の結果をまとめ大学院問題の全般について検討

例?。

し何等かの報告をすることにしている。

以上のようなことについて意見交換が行われこれについて異議なく承認された。

たのち，来る11月17日（総会第１日）の正午よ

り１時まで，学士会館（神田）において理事会（２）第２常置委員会を開催することとし，それまでに原案をまとめ

若槻委員長より次のとおり報告があった。

て提出することになった。

第２常置委員会では大学学部のカリキュラム〆の弾力化ということを主にして検討し，いま，
5．その他の委員長報告と協議について

報告書の原案作成の作業を進めている。主な内（常置委員会関係）

容は，現行の制度を大きく崩すことなく可能な（１）第１常置委員会

限度にとどめることを前提にして，①他大学を加藤委員長よ，資料１１「大学院問題懇談会宛

卒業後または中途退学（２年以上在学）した後

要望：国立大学協会第１常置委員会」を基に次に改めて入学し直すという例が多くなったののように報告があった。

で，これらの学生について，３０単位を越えない

この意見書を提出するに至った経緯は，い範囲で一定の試験のうえ単位の修得を認定する

ま大学院問題懇談会において，大学院の問題にこと。②２年次の編入学のことである。これはついて検討が進められているが，さきに，高等大学の卒業者，もしくは２年以上在学して退学

教育懇談会から，国大協の意見をほとんど徴す

した者等に対して編入試験を実施し，その合格ることなく高等教育の将来計画についての報告

者を２年次に編入させることが可能な道を開くがだされたことがあるので，再びそのようなここと。③優秀な学生に対する大学院教育の早期とのないように，大学院の当面の問題について開始ということである。３年修了の者でも，大第１常置の見解をまとめて提出するものであ学卒業と同等以上の学力を有するものと認定さる。その内容は，当面修士課程の問題を主としれた者は大学院入学受験資格を与えることにすており，その経緯，現状，対応，結語等の構成

るということである。

になっている。なお，・博士課程については更に以上三つの課題であるが，いろいろな問題も検討する。しかし，この意見書には訂正箇所があろうかと思われるので，総会の了承がえられ

１４

子

〆

れぱアンケートのかたちで各大学の意見を伺っる。したがって，国大協の方から，とくに行管

たうえ，次の段階に進むことにしている。

に対し，既存大学の定員確保，定員削減に伴うこれについて異議なく了承された。

一般職員の確保，入試センター関係の人員等について，理事会の了解がえられれば近日中に再（３）第３常置委員会

F可広根委員長より次のとおり報告があった。
，●

度申入れをしたいと考えている。

これについて異議なく了承された。

第３常置では第４常置と合同で学寮の問題について検討している。さきに，各大学にお願い（特別委員会関係）したアンケート調査結果の整理を目下小委員会（６）図誓館特別委員会

で行っているところであるので，総会にはある程度の中間報告をすることになろう。

今村委員長より資料１２を基に次のように報告があった。

次に大学卒業予定者の就職事務開始時期の問

図書館特別委員会では，６月の総会において題があるが，来年度以降のことについては今日了承がえられたように，昭和52年度予算に関すの段階では進展はみられていない。

る要望書を，資料12のようにまとめ，これを明日大蔵省および文部省に提出し要望したいので

式（４）第５常置委員会

ご了承頂きたい。

佐々木委員長欠席のため事務局長より次のよ
うに報告があった。

タイ国学長招待のことであるが，タイ国学長

飯島委員長より次のように報告があった。

団は自国の政変にもかかわらず予定が１週間遅

教養課程特別委員会では委員会を再開し，委れただけで来日され，招待計画のとおり大学訪員長を決め，第１回の会合を開いた。現在教員問等の行事を終えて，離日される際は感謝とお委員の陣容をどのように組織するかについて考礼の意を表して無事帰国された。

慮中である。これが決まり次第具体的な検討に

次に，１１月１日にスウェーデンのウプサラ大匂（７）教養課程に関する特別委員会

入る予定になっている。

学長が訪日され，国際交流について文部省主催の懇談会が開催された。国大協は第５常置委員会から石塚名古屋大学長に出席をお願いした。

（８）教員養成制度特別委員会

飯島委員長より次のように報告があった。
教員養成制度特別委員会では，明日委員会を（５）第８常置委員会

詞開催し，ことに，いま進展している新構想の教飯島委員長より次のように報告があった。

員養成大学のその後の経過について，文部省の第６常置では予算節約，定員，給与，大学財関係官ならびに谷口設立準備室長から情報を伺

政等多々問題があるが，総会において取りまとい意見交換を行うことにしている。なお，そのめてご報告したい。ただ，来年度の予算編成の他にも固有の問題があるので明日の委員会・小問題が大蔵省，行政管理庁等で進められている委員会において検討し総会においてまとめて報が，現段階ではその査定がきびしい情況にあ

告したい。
１５

6．その他

広根（第３)，山岡（第４)，佐々木（第（１）放送大学担当関係委員会について

５)，飯島（第６）各常置委員長
小泉，太田各監事

事務局長から次のように報告があった。

放送大学の設立について文部省は相当大きな

林会長主宰のもとに開会。

予算要求をしているが，今後は，国大協にも連初めに会長から，前回（11月４日）に引続き絡をとらなければならないこともあろうから，｢入試改善に関する意見」（案）のまとめについ

国大協の窓口を決めておいてほしいという趣旨てご協議をお願いする旨の挨拶が述べられた。

「．

のことである。ついては，国大協の組織からすれば第１常置の組織・制度あるいは第２常置の鐵議事

学科課程のいずれかにかかわる問題だと考えら

１．入試改善についてれるので，ご協議をよろしくお願いする。

初めに岡本入試改善調査委員会委員長より次これに関し，会長からとくにご異議がなければ第１常置に附託することにしたいと述べられ，異議なく承認した。

のように述べられた。

総会における入試改善についての議事の進め方についてであるが，まず，前総会において共通一次は入試の改善に資するものと判断され，（２）鶴田（前）事務局長の死去について

これに関し，事務局長から次のように述べられた。

なお，これが実施については残された問題の解ぐず決にあたり，今回総会において最終的に国大協の意見をまとめるということになっていた。そ鶴田（前）事務局長には去る10月９日急逝された。葬儀は同13日にキリスト教の形式でとりれで，前総会後の検討経過，５２年度概算要求の内容等を去る１０月1日付で各大学に報告し，各行われた。国大協からは林会長もご出席され弔大学はそれを参考にして学内意見をまとめられ意を表された。なお，死去に伴い従四位に叙せるよう依頼してある。そのようなことで，総会られた。

においてはまず各大学の見解を伺い，それに対ついで会長から，鶴田（前）事務局長は国大する集約の結論をだすことにしたいと考えてい協の功労者であった。ここに哀'悼の意を表したる。ついては総会における「入試改善に関するい，と述べられた。

意見」（案）を一応作成したので,これをひと〒ｐ

とおり朗読し説明したあとでご協議をお願いす

理事会議事要録る。

ついで資料「国立大学共通第一次試験実施に

昭和51年11月17日（水）１２：００～１３：00

よる大学入学者選抜方法の改善に関する意見」

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

林会長

(案)の朗読があったのち,湊入試改善調査施設

日時

岡本，川上各副会長

今村，臼渕，加藤，畑，香月，大山，久保村，豊田，桜場，井上(友)，若槻，井上(智)，安達，中村，円藤，武谷，具島
中村各理事
1６

長より次のように説明があった。

この意見（案）は，入試改善調査委員会および前回の理事会において述べられた意見の趣旨を勘案し整理してまとめたものである。

「．

１の項目の前段は，５４年度実施が可能である

一可「という判断のいきさつである。なお，一期，二○１の項目の５行目に「……諸施策が具体化

期校の一元化を共通一次の実施とともに行うとされるときは，昭和54年度からその実施が可いうことを述べている。後半は共通に行う一次能であると考える」とあるが，このような仮試験と各大学が行う二次試験の必要性と，これ定的な表現でなく，もっとはっきりした表現が入試改善にどのようにつながるかということに改めた方がよいのではないか。

を述べてある。

○実施時期のことであるが，国大協は共通一

２の項目は，これが実施については入試セン

次には真剣であるが，二次試験については各ターの設置とその整備充実および各大学の実施

大学が共通一次の趣旨を十分生かすかたちで組織の整備が必要であるので，所要の予算的措

うまくやってくれるであろうという楽観主義

置を講じなければならないことを述べてある。

のうえにたっているようである。しかし，各３の項目は，これを実施するに当っては引続

大学が二次試験をうまくやってくれなければき文部省と連絡協議を行うという趣旨のことを

共通一次の成果は台なしになる。５４年度実施

述べたものである。

という噂はあるが，国大協は実施の自信があるのかどうかと疑念をもたれる大学もある。

つ以上の説明に関して，概ね次のような問題点

再るをえなくなると思われる。

二次試験のガイドラインは一応は示されてあを指摘しながら意見が交された。

るが，実際の実施となれば関係のある大学で○共通一次の実施は勿論のことであるが，一は意見交換も必要になるので，それらのこと

期・二期校の一元化ということも国大協としも十分見通しがあっての54年度実施というこては重要な方針であると理解している。そことであろうか。

で，まだ二次試験の段階で一元化が決まって○国大協のこの意見書の中には，国大協としいないというような受取り方がされることのてどこまでも守らなければならない基本線だ

ないように表現すべきである。

けをだしておくべきであるということで，二○国大協における入試改善についての調査研

次試験については各大学の自主的な実施に任

究は，－期・二期の入試期とは別のものとしせ，その実施は共通一次の趣旨と方法に対応て進められてきた。しかし，すでに入試期のして行うということにしてある。この辺の理問題については国大協として結論がでている解のために意見（案）の〔経緯と説明〕といことであり，その背景があるのでこのようなう文書も用意したので，その関係部分を説明文言としたわけである。共通一次は，入試期することにする。

の一元化が実施されずに－期・二期が残され蕊たとしても，成り立ちうるよう考えられていついで，意見（案）の〔経緯と説明〕の関係

るが，この総会において，この両者を同時に部分の朗読と説明があり，なお，これに関連し実施すべしという新しい主張はありうるし，て，共通第一次試験実施のスケジュールについ

共通入試の実施の段階になると，－期・二期て田保橋入試改善調査施設総主幹より次のようは一元化され同時に実施ということにならざに説明があった。
１７

文部省としては，５２年度予算内示の時期（来る。各大学の人員配置は２カ年でやる。

年１月）に共通第一次試験を54年度から実施の○報告書では二次試験のガイドラインとして予告をし，予算成立後（来年４月～５月）の時６項目が示されているが，文部省の入試実施

点で54年度入学者選抜に関する実施要項を公表

要項が決められる際に，もっと厳しい指導がし，そのなかで二次試験のあり方が盛られるこ入ることはないか。４月に要項が出されてかとになり，それによって52年の夏頃までに各大ら検討するのでは大変である。

学が行う二次試験の教科・科目．方法が決めら○今度の総会で意見がまとまってそれを文部れ発表されることになろう。これは従来，入試省に伝えると，入試改善会議の方で検討して要項が半年前に発表されていたのに比べれば，入試実施要項を作ることになる。

〆

１年半前の公表ということになる。
なお，これに関する概算要求は54年度までの要求になっているが，文部省は，具体的には５４

概ね以上のような意見交換が行われたのち，岡本委員長より次のとおり述べられた。

年度実施に要する人員・施設は53年度中に措置さきほども話題になったが，共通一次は，国し，実施そのものに直接影響のない研究部門等

立大学入学者選抜期日の一元化を前提として進は54年度までに充実することになったので，こめてきたわけではないが，二次試験が一期・二の点は総会においても誤解のないように説明す

期同時に行われることも大きな要素になるのはることにする。

当然である。しかし，これについては，高校側

戒、から二次試験は２回の機会があってもよいでは
以上のような説明があったのち,さらに次のないかという意見がでる余地もあるので，このような意見が交された。

点については，国大協は入学者選抜期日の一元○過般開催された全国農水産学部学長会議で化を可としてきたが，これも共通第一次の実施

共通入試のことが論議され，その際，二次試
験がバラバラの形で行われるのは困るので,学部によって歩調を揃えた方がよいのではな
いかとの意見があった。

と同時に行われることが望ましいという趣旨のことを「意見」の中で述べることにしたい。

次に，二次試験のことであるが，この調査研究を始めた48年当時は二次試験は各大学の自主○二次試験をうまくやることは大事なことで性に任せることを本旨とするということであっある。その点からするとスケジュールが.性急たが，共通一次構想がほぼまとまる50年頃からすぎる感じがする。二次試験のあり方につい二次試験のことも詰めるべきだという要望がでては各大学，学部間の横の連絡もある程度必てきた。しかし，最後まで残るものはやはり大要である。その辺の事情を考えると54年度実

学入試は各大学が独自に行うべきだということ

施は可能かどうか。また，概算要求は52年度であるので，報告書に述べてある第二次試験のより３カ年で要求するとのことであるが，そガイドラインの範囲を超えることはできない。

れで支障なく進められるのか。

ここで会長から次のような提言があった。

○実施にあたっての所要人員・施設は２年間

この案件については，本日（総会第１日）午後で整備する。研究部門の２部門はあとに残の時間のすべてを当て，慎重に審議し，そのう

１８

否

「.

勺

えで場合によっては再度理事会を開き，共通の順序を変更して本年10月１日に創設された長岡

意見を集約し意見書を修正したうえで，明日の技術科学大学，豊橋技術科学大学，高知医科大

総会に最終的に提案して承認を得ることにした学，佐賀医科大学および大分医科大学の本協会

い。

加入について協議し，異議なく上記５大学の加

なお，今回の総会でこの意見書が承認され，Ｐ入が承認された。

文部省に報告されれば，文部省は入試改善会議

ついで会長から，斎藤長岡技術科学大学長，に諮問する。その場合に改善会議は国大協の意

榊豊橋技術科学大学長，平木高知医科大学長，

見と異なる実施要項を決めることはないであろ古川佐賀医科大学長および中塚大分医科大学長

うか。とにかく国大協としては，内容に関するの紹介があった。

ことについて異なる決議が行われることは容認できない。

このことについて湊施設長より次のような意見が述べられた。

入試改善会議との協議では科目数をどの範囲両にするかというところだけが今後の調整に残されているだけである。なお，改善会議の審議の情況は国大協に十分連絡をとるように取計らいたい。

以上をもって閉会し，本日の意見を基に修正を加えた「国立大学共通第一次試験実施による大学入学者選抜方法の改善に関する意見」（案）（１）前回総会以後における学長の交替および新任について会長から，前回総会以後における学長の交替
および新任について，次のとおり紹介があった。

大学名前学長新学長
一一一一一一●●●●＝￣⑤｡ヰーロ￣￣■-口￣----￣￣￣￣￣￣￣￣Ｐ｡＃●●｡●■￣￣￣￣￣－－－－－－－－－房一＝～二■￣●￣￣－－－－－－－－－－--ﾆｰｰ----

筑波大学三輪タ!【]雄宮島龍興
千葉大学相磯和嘉香月秀雄
長岡技術科学大学（事務取扱)斎藤信義
豊橋技術科学大学榊米一郎
高知医科大学平木潔
佐賀医科大学割１１哲二
大分医科大学中塚正行

を総会に提案することにした。

このあと，理事会は総会第１日終了後（１７：P令（２）委員長等の交替について

００～１８：00）に再開され，総会において述べら会長から，前回総会以後における副会長，特れた意見を集約しながら，意見書を最終的に調別委員会委員長，常置委員会・特別委員会の教え，明日（18日）の総会（総会第２日）に配付

員委員の交替について，次のとおり報告があっすることになった。

た。

委員会名前任者新任者
一一一一一一一■￣￣｡｡｡●｡￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣｡｡￣￣￣￣￣｡●￣｡一一●￣￣￣■￣￣￣￣■－－－－￣－￣￣￣￣-句⑤｡●●●－－－－－－－－－－－－－－－－－￣￣

副会長相磯和嘉ノIl上正光奇第59回総会議事要録（第１日）

千葉大学長東京工大学長
図醤館特別委員会川上正光今村成和
東京工大学長北海道大学長

日時昭和51年11月17日（水）１０：00～１６：00
場所学士会館（神田）210号室鴬欝讐瞥具儀覺大蕊露大蕊鱗鰯鑿篶鯛大蕊鯛大蟻

出席者各国立大学長

会長から開会の挨拶があったのち，議嚇変更について諮られ，異議がなかったので，議事の第２常置委員会菅好雄片山嘉雄（教員委員）岡山大学岡山大学
第５常置委員会都築忠七細谷干博（教員委員）一橋大学一橋大学
1９図醤館特別委員会（教員委員）
同上

教養課程に関する特別委員会(教員委員）

増淵龍夫

一橋大学

林良平
京都大学
久保彰治
東京大学

（２）昭和52年度予算に関する要望醤ならびに大学図醤館予算に関する要望書について

昭和52年度予算に関する要望については，去る９月29日，会長，両副会長および飯島第６常置委員会委員長が要望書を持参し，木田文部事（３）代理出席について会長から，本日は京都教育大学からは小江学

長に代り名和献三教授が，大阪外国語大学からは牧学長に代り広実源太郎学生部長が，それぞれ代理出席された旨の紹介があった。

〆｡二

務次官，竹内大蔵事務次官とそれぞれ面談して要望した。同時に行政管理庁，人事院その他関係方面にも要望した。

大学図書館予算に関する要望書については，
去る11月５日，今村図書館特別委員会委員長，増淵同委員会委員等が文部省学術国際局および（４）会議資料について

事務局次長から，今回総会の配付資料につい大蔵省主計局の担当官に面接し，要望した（資料９)。

て説明があった。
（３）大学院問題懇談会に対する申入れについて（５）日程について会長から，今回総会の日程については，去る

11月４日に開催された理事会で協議した結果，

別紙債料３）により運営することになった旨の説明があり，了承された。

文部省の大学院問題懇談会に対し，第１常置■〒、委員会から審議の参考に供せられたく申入れ書をとりまとめたので，去る11月５日，加藤第１常置委員会委員長名をもって文部省佐野大学局長に提出した。さらに11月９日，北村，須田両

第１常置委員会委員等が大学院問題懇談会に出席してこれを説明し，懇談した。

Ｉ会務報告

会長から，以下の事項についてそれぞれ次のとおり報告があった。

（４）国立大学主要経費の実情説明および行政経費の節約について去る６月26日，飯島第６常置委員会委員長，'小泉同委員ならびに同専門委員等と同行して大1．要望醤等の処理について（１）第58回総会において決議された各種要望醤の処

蔵省の吉瀬主計局長を訪ね，各大学における国立学校特別会計の基準的経費等主要経費の経理

理についての実情について説明し，懇談した。さらに10月

去る６月開催の第58回総会において決議され

201=１，川上副会長，飯島第６常置委員会委員長

た各種要望書等については，６月24日，会長，

が同専門委員を帯同して大蔵省主計局の加藤次両副会長および関係委員長が関係各方面を訪問

長と面談し，行政経費の節約問題および来年度してこれを提出し，かつそれぞれの責任者と会

予算の基準的経費の配慮方等について国立大学談して要望を行った。

の実情を述べ了解を求めた。

2０'

2．第４次定員削減について〒、

4．タイ国学長団の来日について

政府においては，現在の深刻な財政事情に対学長の国際交流の一環として一昨年の西ドイ

処するため，これまでの第３次定員削減計画を

ツ，昨年のフランスの学長団一行の招待に引続

本年度で打切り，来年度からは新たな第４次定いて，本年度は東南アジア関係としてタイ国か員削減計画を実施することになったが，当協会ら３名の学長を招待することになった。このこ

としてはこれらの動きを耳にすると同時に，従とについては前回総会において佐々木第５常置来からの経緯もあるので早速，特別会計制度協委員会委員長から報告があったが，一行は同国議会および理事会を開催して協議し，その方針の政情変動にも妨げられず予定どおり去る10月に基づき文部省とも協議して種々の行動をとっ20日来日し，２週間にわたり国内各地の国・私た。その経過および内容については，そのつど立の各大学を訪問し，１１月２日離日した。その事務局長から各大学に事務連絡として通知した

間，日本の学術文化の紹介，懇談会の開催等をとおりである。なお，その後の情況，その他に:行って所期の効果をおさめることができた。極

ついては後刻飯島第６常置委員会委員長からご々ご配慮を願った関係各大学等には深く感謝申報告がある予定である。

し上げる。

の

－－－＿

心｡、
■Ｐ

3．入試改善調査について

当協会において特別委員会を設けて検討を続、

5．日教組大学部会との会見について

日教組大学部会からの申し出により，去る７

けてきた国立大学共通第一次試験については，

月29日に飯島第６常置委員会委員長，小泉第６去る６月開催の前回総会において各位のご賛同

常置委員会委員および湊入試改善調査施設長がを得て大学の入試改善に資するものと認め，こ出席して，山川大学部副部長ほか数名と，またれの実施に関する残された種々の問題について

11月10日には飯島第６常置委員会委員長，太田文部省とも協議したうえで当協会としての方針

第６常置委員会委員，若槻第２常置委員会委員を決定することを決議した。その後入試改善調長が畠山大学部長ほか数名とそれぞれ会見し，査委員会が中心になって来年度概算要求の問題

教官待遇改善，大学関係予算，定員および入試

その他，実施上の種々の問題を文部省とも協議

改善の諸問題について懇談した。

してきたが，それらの'情況については，そのつど各大学にお知らせして学内検討のための資料

なお，その他については事業報告書(資料６）をご参照願いたい。

とした。

そのほか，去る10月10日および11日には，４８
国立大学の協力により12,000名に及ぶ高校生をⅡ協議事項

対象に試験問題の実地研究を実施し，また全国

1．長岡技術科学大学ほか４大学の当協会加入

７地区において高等学校側と説明懇談会を実施、した。それらの詳細については後刻岡本委員長
ほか関係の方々からご報告がある予定である。

に伴う関係規則の一部改正について

蝋務局長から,本年10月に長艫術科学大学，豊橋技術科学大学，高知医科大学，佐賀医科大学および大分医科大学が創設され，当協会
２１

に加入することになったので，「理事及び監事の意見が十分反映できる措置を識ずること。を

総会互選要領｣，「国立大学の代表者である常置骨子としたものである。

委員会の委員の総会選出要領｣，「大学運営協議

関連して，去る11月１日付で文部省大学局長

会規程」の一部をそれぞれ改正するものである

より，大学院問題懇談会の第１部会と各大学団旨の説明があり，原案どおり承認された。

体との意見交換を11月９日に開催したい旨の要眉全請があったので，当第１常置委員会から北村新2．各委員会委員長報告と協議について

各委員会委員長から，大略次のとおり報告があった。

潟大学長および須田神戸大学長等に出席願って以上の趣旨にそって意見を述べて頂いた。
ついで，この懇談会に出席した北村新潟大学長より会議の模様についての報告があり，以上（１）第１常置委員会（加藤委員長）の報告に対して，オーバードクターの問題，教第１常置委員会は，大学院問題について検討員養成の修士課程の問題，現在各大学で構想さした。高等教育懇談会が本年３月「高等教育のれている総合大学院・連合大学院の問題，博士

計画的整備について」の報告を出したが，昭和

課程設置推進の問題等について意見の交換があ

50年10月に大学院問題懇談会が設置されたことった。
叙もあって大学院の問題についてはふれられていない。しかし当協会としては，大学院問題を除外しては高等教育の問題は十分でないという認識をもったこと’および大学院問題懇談会が明年３月には中間報告をまとめるということを灰閲したので，急遼小委員会を設けて大学院問題の検討に着手した。さらに，大学院問題懇談会（２）第２常置委員会（若槻委員鍵）

前回総会で報告したように，次の二点を中心に学科課程の弾力化について，各大学の意見を伺って要望書をまとめたいと考えている。
第１は，近年再入学者が増加している情況にかんがみ，他の大学・学部を卒業した者や中途に対しては，時機を失するおそれもあったの

退学者の再入学者に対し，すでに取得した単位

で，とりあえず修士課程の充実の問題についてを認定しようとするものである。その措置とし要望を行った（資料10)。この要望の趣旨は，て次のような構想を考えている。「他大学を卒①博士課程大学院については，条件の整った大業又は中途退学の上，入学した学生につき，大学には，できる限りこれを設置するようにする

学は，その学生が他大学で修得した単位を，教とともに，現在各大学が構想している大学院の育上有益と認めるときは，当該大学において修諸構想に対して援助・指導．助力すること。

得したものと認定することができる。ただし，②修士課程大学院に対しては，本来の研究教育

この認定は，３０単位を超えない範囲とする｡」の機能が果し得られるよう諸条件を整備し，人なお，この既得単位の認定方法は，大学に委ね的・物的両面の内容充実を行うこと。③教員養られるが，既得単位の認定範囲30単位程度が適成系の修士課程については，他の分野に比して当と考えられ，その内容については，一般教育

著しく立遅れているので，これに格段の配慮を科目や外国語科目を中心とすることが適当であすること。④大学院問題検討の過程で新設大学ると思われる。この措置は再入学者について既

２２

〆￣

み，

ザ、

▲

修科目の反覆履修を避け，その免除された時間

賀についても，４９年来積算され，５１年度にはを他の科目の履修に当て，その学生の学習内容

1,652万円の配当があった。施設改造経費につを豊かにすることを狙ったもので，修業年限のいては，文部省として相談に応ずるということ

短縮に直接関係するものではない。

であった。

第２は，優秀な学生に対しては，大学院教育

以上の報告に対して，学士入学者と再入学者の早期開始の観点から，学部３年次終了時に大との単位認定の扱い，大学院入学のための３年学院への入学資格を与える方法を考えている。

次修了者の学士号授与の問題，教育実習のためその措置として次のような構想を考えている。

の共通センター設置の問題等について意見の交「大学院の専攻により適当と認めた場合には，換が行われた。なお，教育実習の問題について

４年制大学の第３学年修了見込時に大学卒業者

は教員養成制度特別委員会の方で検討することと同等以上の学力を有すると認められた学生になった。

に，大学院入試受験資格を与えることができる。この場合，当該学生は，その在学中の大学の学部長による成績優秀なる旨の証明書及び推本委員会は次の２点について検討している。

薦状を付して，入学願書を提出するものとす①昭和52年度の卒業予定者の就職事務開始る｡｣この提案は二重の目的をもつもので，一つ時期については，去る６月30日，大学団体就職は大学院教育の早期開始であり，いま一つは優問題懇談会において，従来の10月１日求人活動

秀な学生をそれにふさわしく処遇することであ

開始，１１月１日選考開始の申合せを大学側の教る。なお，この措置は学部の修業年限に変更を育計画等の都合でそれぞれ１カ月繰り上げて求加えるものではなく，従って試験に合格した者

人活動開始を９月１日から，選考開始を10月１

は，大学卒業者としてではなく，第３学年修了日からしたいという意向が提示された。１０月一者として大学院に入学することになる。なお，11月という51年度の協定は企業側の意向で決ま

医歯系学部については別途検討することにしてったもので，大学団体側との十分な合意に達しいる。

ていないので，５１年度協定は暫定的なものとさ■､￣、

大学の学部における学科課程の弾力化についれ，５２年度についてはさらに大学側と企業側がて，本委員会では概ね以上のようなことが検討

折衝して取決めることになっている。就職事務

されているので，これについてご意見を伺いたの開始時期については，過去における青田買い

い。

のことや，最近における就職難のこと，さらに●以上の二点のほか，身体障害者の大学への受入れ問題については，すでに要望書を提出してG９Ｒ（３）第３常置委員会（広根委員長）

大学側での事務処理上のことなど諸般の面を勘案して考える要がある。

いるが，昨日，このことについて文部省の担当②学寮問題については，第４常置委員会と者から話をきいた。それによると，昭和49年度

合同で検討を進めてきた。学寮問題は，前回総以来，学生当り積算校費に加算してきている

会以後，各大学にアンケートをお願いし，全大が，昭和52年度にはさらに加算額を15％引上げ

学から回答を頂いた。今回のアンケートは，実る予定である。さらに身体障害者のための設備態調査と同時に学寮に対する意見も伺った。こ２３

の結果に基づいて報告書をまとめたいが，そのら実施可能であるということであれば，これら際には国有財産である学寮のあり方を明確に打の要求はそれまでには間に合わせなければなら出したいと考えている。一方,学寮はその形態，ないと考えている。一方，実施に際しては，な

立地条件，収容人員等千差万別であるので，一お残された問題点を検討すること，国立大学だ

つの考え方にまとめるのは困難である事情もあけでは解決できない公・私立大学側の問題や，り，また学生側のことも考慮に入れなければな

高等学校側の事情も考えなければならない。さらないので，それらの点を配慮しつつ作業を進らに，公立大学側からは共通第一次試験を活用めて行きたいと考えている。

させてほしい旨の申入れがなされており，私立（昼食休憩，午後１時総会再開）

汗｡

大学側も関心をもっているので，それぞれの団体と文部省を通じて話し合いを行ったが，この3．国立大学共通第一次試験について

岡本入試改善調査委員会委員長から，大略次のような説明があった。

前回総会において，国立大学共通第一次試験'''１題の扱いは，文部省に任せたい。

なお，高等学校側の理解を得る必要があるので，各地区ごとに説明会を開いてきたが，その際に高校側から提出された意見を整理すると主については，大学入試方法の改善に資するものに次の５点となる。

としてご了解を得ているが，１０月１日にはこれ①国立大学共通第一次試験実施に当って，各の実施に関して残された問題点の検討結果を提大学が行う第二次試験の内容をできるだけ早示して，この共通第一次試験についての各大学

く公表してほしい旨の要望があった。これの学内意見の集約方の参考に供した。これと並は，昭和54年度実施を目途とすれば，各大学行して昭和52年度概算要求に係わる文部省とのの試験内容は52年６月～７月に発表しなけれ

連絡・協議，試験問題実地研究，高等学校等にばならないので，早急に各大学で検討願わな

対する説明会等も行ってきたが，それらの結果ければならない。

をふまえて．賛成が得られれば今回の総会で方向を決定したいと考えている。

②共通第一次試験実施の時期は，私立大学の入学試験を考えると１月20日までに終了しなければならないが，これに対して高等学校側

ついで湊入試改善調査委員会委員（入試改善調査施設長）から，大略次のとおり説明があった。

たし､旨の要望があった。

③共通第一次試験の実施に当って，高等学校側の意見をどのように反映してもらえるかと学に文書をもってご報告したが，文部省とは３いうことであったが，これに対しては恒久的回にわたって主として昭和52年度の概算要求にに意見交換の場を作る必要があると考えていついて協議した。概算要求の主な事項は，大学る。なお，一部の高等学校から，出題に高校入試センター（仮称）の設置，全国立大学に入側からも参加したい旨の申入れがあったが，試担当職員の配置，電子計算機および読取り装

これは不可能なことと考えている。

２４

埒

から出題範囲を制限する等の措置を譜ぜられ

前回総会以後の経緯については，すでに各大置の購入等である。今次総会で，昭和54年度か〆今④職業高校側から代替科目，とくに英語Ａの汀出題について配慮方が要望された。

．P､

▲

ｹﾞ、

、

を考えるとき，１科目10～15名の出題委員会⑤いわゆる「足切り」によって落とされた者で問題を作成しても，問題が同じ傾向になるに対して，再度他大学受験の機会を与えてほ危`膜はないか。また，居住地受験の場合，一しいとの要望があったが，これは無理である

つの試験場に同じ高校の生徒が集まることにと答えておいた。

なるが，一般に入試の際には同一学校の生徒

これまでの進行'情況は大体以上のとおりであは同列に並ばせないことにしているので，受るが，共通第一次試験の実施に関し，大学入試

験に際して同一高等学校出身者の席次を点在センターの機構，各大学の実施組織の整備等のさせる等の配慮を考える必要がある。

人員，経費の面について配慮した。なお「残さ○出題委員の資格のことや試験場における受れた問題」がどのように処理されたかについて

験生の席順のことは，入試実施の際の常識で概略申し上げる。①試験問題を作成する出題委あるので当然考慮する。

員会は各科月毎に10～15名の委員をもって構成○出題委員は，国立大学教官等とあるが，こし，入試センターで集中的に作業をする。委員の「等」とは具体的にどのような人を指すのの任期は３年とし，３分の１交替を考えていか。さらに第一次試験の扱い，第二次試験のる。②試験問題の印刷は大蔵省印刷局で具体的ウエートのおき方等，大学によってその扱いな検討をしている。試験問題は常時３組程度用は千差万別であると思うが，ある程度の方向意することを考えている。③試験問題の保管，を打出す必要はないか。．

輸送，梱包等についてもそれぞれ検討が進んで○教官等の「等」というのは，学長が出題委いる。④電子計算機，読取り装置の導入の手配

員に入ることもあるので，そのようにしたわ

も進んでおり，答案処理の方法についても検討けである。

されている。⑤試験問題ミスの処理方法につい○第二次試験については，各大学の自主性にても具体的検討が行われている。なお，受験票委ねるというのが当初からの方針であった。

に貼布する写真のこと，居住地受験の割り振り

とくに第一次試験は画一的にならざるを得なのことも検討中であり，また検定料のことは今いので，その是正のためにも第二次試験は，後の課題となっている。

各大学の自主性に委ねたい。
○高校側から，生徒の進学指導の指針とした

以上の説明に対して，次のような意見の交換

甲、いので，共通第一次試験の採点基準，平均が行われた。

点，標準偏差等を公表してほしい旨の要望が○身体障害者に対する対策は考えているか。

強いが，これについてどう考えているか。

○とくに盲人に対しては，入試問題の点訳，○受験生個々人の成績の通知は，高校の序列専門の試験官の配置，介助者等の問題も含め

・大学の序列等にもつながるし，短時日ではて予算を編成したい。

技術的にも不可能であるので，これは行わな○出題委員の資格として，例えば３親等以内い方針としている。採点基準も発表しない考の者が受験する場合は除外するなどの方法をえである。しかし，平均点と標準偏差の発表考えているか。さらに追試験，再試験の出題は検討したい。
２５

○共通第一次試験の実施には賛成であるが，と思う。国立大学協会として，第二次試験の問題として各大学の行う第二次試験のあり方

あり方についてどのような構想を考えているが大切である。第二次試験は各大学の自主性か。

に任せるというが，お互に意見の交換をして○第一次試験は，高等学校の必修科目全般に間違いのないようにしたい。とくに明年７月わたるので，残る選択科目からの問題を第二には第二次試験の方法等を公表しなければな

次試験に課するという考え方がある。また，らないとすると，各大学間の連絡を急遼行わ

第一次試験と同一の科目で出題を行う場合になければならないが，十分な検討ができるは，記述力，考察力，表現力のテストを論文か。この点に関して，国立大学協会として大形式で行うなどの配慮が必要と思われる。

学間の横の連絡をとる何らかの対策を識ずる○第一次試験の実施は，各大学に委託される必要があるのではないか。

ことになると思うが，責任の所在はどこにあ○一部には，共通第一次試験を実施するのはるのか。また，第二次試験は学部レベルで行よいが昭和54年度実施が可能であるか，もううことになりそうだがそれでよいか。さらに

少し慎重に考えた方がよいのではないかとい

受験生は第一志望・第二志望をとれるのか。

う意見もあるが，ここで54年度実施と決まれ○第一次試験の責任は，受験生に関する事項ば不可能ではない｡さらに問題点としては,機は各大学長であり，他の処置は入試センター

密保持は入試問題のみでなく，受験の結果にの責任となる。第二次試験が学部別に行われついても堅く守ってほしい。そうしないと大ることは問題はない。第一志望・第二志望

学や高校の格付けが行われることになる。そは，同一学部内であれば可能であると思う。

れから，二次試験のあり方，一次試験の利用○追試験，身･体障害者の受験は，各地区ごとの仕方については，大学の独自性を認めてほ○追試験は地区ごとに実施するが，身体障害

告は，パンチカードか磁気テープによって行者の受験については，できるだけ各大学で行うことになっているが，各大学にこれを処理うのが望ましい。

○試験の結果については外部には洩らさない。第二次試験は各大学の自主性に任せる。

○入試センターと各大学の責任分担について′－は，今後文部省とも打合せ，必要があれば法制化も必要であると考えている。

第一次試験の利用方法については，各大学に○入学主幹等の配置については，各大学の立お任せするが，これをまったく利用しないと地条件，とくに数カ所に分散している大学等

いうようなことのないようにしてほしい。まの実状を参酌して配置されたい。

た，各大学への第一次試験成績の報告は，磁○第二次試験は，各大学の自主性に任せるだ

気テープを考えているがパンチカード方式とけでなく，各大学・学部の実施案を出してもいうことも考えられる。

らい，それを検討してある程度の方向づけを○基本的に賛成であるが，明年７月までに第してもらった方がよいと思う。そのうえで各二次試験の内容を公表することはむずかしい

大学の見通しをたててから，第一次試験の実２６〆‐にまとめて行うのがよいのではないか。

しい。なお，各大学への第一次試験成績の報するための機械は設置されるのか。

〃〆

施にふみ切ってはどうか。

戸弘○第二次試験の検討には十分な時間がほしに反対しているわけだが，入学定員の３倍程い。もし54年度に実施するなら入試実施要項

度で足切りをすれば，その中に入らない者での発表時期を少し遅らせることはできない

二次試験に合格する者はほとんどないというか。また，各大学の入試成績と実地研究の成実情である。

績との相関関係について調査することは考えているか。

○相関関係の調査は昨年は14大学にお願いし▲は監潜者の負担が重いという声がある。またるが，受験者の少ない大学の分はむずかしい

ざるを得ないことになるが，そうなると監督と思う。

者の人員配置に困難を来たすので，その辺のか。

○その問題は入試改善会議で取上げることにしている。共通第一次試験実施の段階で文部省で基本的検討をすることになる。

ことを配慮されたい。

○試験時間については短縮することも検討している。試験場については，各地区，各大学の実態を今後調査し，監督者の配置計画も検討することにしている。

○各大学内部では，この問題に関する認識が○仮に54年度実施ということになると，５２fl全薄いので，周知の方法を講ぜられたし､。さら

末頃に試験問題を作成しなければならない。

に第一次試験の成否は，第二次試験のあり方

それに来年度は試行テストも行うということによって決まると思うので，第二次試験に対になると問題作成の作業は大変である。出題する各大学の考え方を早急にアンケートし，委員の選出方法はどのように考えているか。

これを詰める必要があると思う。

○来年度は本番と試行テストの両方の問題を同一委員会で作成することになる。出題委員、

分で，１日に３教科となっているが，これで大学によっては立地条件から試験場を分散せ

通第一次試験にどのように対処したらよい､咄

○共通第一次試験の試験時間は，１教科120

た。本年もそのデータをとりたいと思ってい○推薦入学の制度を実施している大学は，共仇回も受験できないことになる。それで足切り

以上のような意見交換ののち，岡本委員長かの選出方法は目下審議中である。

ら，「共通第一次試験に関する残された問題に○英語のヒヤリングは実施するのか。

ついては，各大学が実施する第二次試験のあり○本年の実地研究での検討課題となっていた方や出題範囲等のことが主要なことで，これのが，現場では困難だとの意見が多い。しかし詰めが当面の焦点である。それで，国立大学協英語の委員会では実施を希望している。

会としてもこれに関する連絡調査に全力をあげ○足切りに対して高校側は反対しているが，ることとして，昭和54年度から国立大学共通第どういう点について反対なのか。この問題に一次試験の実施は可能である旨を文章化し，今どう対処しているのか。

回の総会の結論としたい」旨の提案があり，了○共通第一次試験が実施される時には，第二次試験は現在の一期校の試験期日に全国一斉承された。

以上で第１日の議事を終了した。

に行われることになり，足切りをされると１2７

あるが，これについてご意見を承りたい。

第59回総会議事要録（第２日）
以上の説明ののち，次のような意見交換が行
日時

場所
出席者

昭和51年11月18日（木）１０：00～13800
学士会館（神田）210号室
各国立大学長林会長主宰のもとに開会。
１．入試改善調査についてわれた。

○昭和54年度から共通第一次試験を実施する
場合，なお論ずべき問題は残っている。その’1ｺで重要な問題は，共通第一次試験と第二次試験の関係・比重をどう考えるかであると思問題として国立大学共通第一次試験の実施につう。理想的には，第二次試験において各学科で適性の判断をし，適格者のみを高得点順に入学させればよいが，その判断がむずかしい

いて討議願ったが，その結果，５４年度より実施

ので，共通第一次試験を単なる「足切り」に可能との合意に達し，この旨の文章化について使わずに，第一次・第二次試験を合わせて判ご同意を得たので，昨日その後の理事会において文案をまとめて本日配付した」旨が述べられ断することが妥当な方策であると思う。その際の比重の置き方についてガイドラインを早たのち，岡本入試改善調査委員会委員長から，急に検討する必要がある。

林会長から，「昨日，入試改善調査委員会の「昨日の議論を盛込んだ案を作成したので審議願いたい」旨が述べられ，別紙「国立大学共通
第一次試験実施による大学入学者選抜方法の改善に関する意見」(案）の趣旨について《，概略次のような説明があった。

分検討する姿勢を示す必要がある。

○共通第一次試験は，高等学校教育で基本的な必修で行っているものは各国立大学とも必要であるとの判断にたって，実施することをとしては，前総会以後の経過を踏まえて昭和５４考えているが，第二次試験については，各大年度から共通第一次試験の実施が可能と考え学において学部・学科の性格の違いにより，それぞれの主観に従って適性を判断するのが次試験の趣旨，主眼点」について，第三段とし妥当であるとの考えから，自主的に行うことて「共通第一次試験の実施機関である大学入試を原則としている。それでも共通的なものがセンターの性格と機能」について，第四段としあるとのことからガイドラインは研究してきて「これの実施に関する各大学の諾施策と第二科での場合，学科が異なる場合，また大学・「入学者選抜期日の一元化を共通第一次試験の学部の性格により技術的なものを重視する場

れ要旨を述べ，最後に「共通第一次試験の実施

合，等種々なケースがあるので，第一次試
験，第二次試験の比重の置き方もまちまちでに関し今後も文部省と連絡協議する」旨を述べあると思う。この点から利用方法も各大学がている。概ね以上のような構成と内容のもので自主的に行う趣旨が先の報告にも盛られてし、２８がた。しかし，第二次試験については，同じ学次試験の検討の促進」について，第五段として実施と同時に施行すること」について，それぞ引け○共通第一次試験を実施した場合の第二次試験について，国大脇としては誠意をもって十

この「意見」（案）は，まず鹸初に，「本協会る」旨を述べ，ついで第二段として「共通第一ノー

祥、る。しかし，それぞれの大学間で情報交換をの懸案であった，一期，二期校の問題も解消

する必要性はあるので，そのための事務的なするのであれば，この観点からも第二次試験

連絡調査は入試センターでする必要があるの検討を進めてほしい。

が，入試センターの考えによって大学の第二．■。

次試験の実施方法を決めるのは慎しむべきで

以上のような意見の表明があり，この原案にあると考えている。この案は原則論を文章化

ついて審議した結果，以上の意見に従い文章をしたものである。

一部修正のうえ，「国立大学共通第一次試験実○文面では，入試センターだけが共通第一次施による大学入学者選抜方法の改善に関する意

試験を実施するように受取られる個所がある見」を採択し，これとともに「国立大学共通第ので，各大学の協力・位置づけを明確にした

一次試験実施による大学入学者選抜方法の改善

文章を考えてほしい。また，大学入学者選抜について」（要望）を文部大臣宛に提出するこに関する諸施策を講ずる主体が明確でないのとが承認された。

で，大学および文部省の両者であることがわ
かるよう考えてほしい。
~､○第二次試験のあり方について，国大協においても連絡調査に当ることを明記した方がよ
いのではないか。

~Ｉ穴▼

2．各委員会報告と協議について（１）第４常置委員会（山岡委員長）①学寮問題を第３常置委員会と合同で検討しているが，これについては昨日第３常置委員○共通第一次試験の昭和54年度実施について会委員長から報告したとおりである。この学寮

は，消極的賛成も含めて賛成が多いと思う

問題については，厚生問題のほかに食堂の問題

が，成功するか否かの重要点は第二次試験のも大きな問題であると思われ，単に表面からみ問題であるのに，これがそれ程強く取上げらただけの寮問題の取扱いではすまないと思われれていないことには問題があるのではないるので，衆知を集めてよい結論がでることを念か。国大協には共通第一次試験を成功させた願する。この問題については，先に「学寮問題

いとの気持があるので，第二次試験についてに関するアンケート」を各大学にお願いしたも考えてほしい。入試センターが設置されれが，その現状をふまえて一歩一歩前進する方向

ばそこで情報の連絡調査をするというが，まで国大協としても扱ってほしい。

だ設置されていないし，国大協が入試センタ②本委員会固有の問題である「正課中の災ーの生みの親になるのであれば，連絡・調査

害保障の問題」については，春の総会以後の６を行い，来春の総会までに各大学から考え方月25日に学徒援護会の理事．評議員会で，本年の資料を集める等もう少し綿密に進めてほし

４月から実施した保険制度の涜料をもらった

い。なお，本日は昭和54年度に共通第一次試が，すべり出しはよい。国立大学では83校中８２

験を実施することを決めて，第二次試験につ校が賛助会の会員校で加盟率は99％である。国いてはさらにガイドライン的なものを国大協

立大学の加盟人数は新入生で68,354人，在学生で研究することが必要と思う。また，共通第17,061人の計85,415人，国立短期大学では31校

一次試験の実施によって国大協のかねてから中25校が加盟して８１％の加盟率，新入生が２９

2,947人，在学生481人の合計3,428人で，保係職員の待遇改善についても，会長，副会長，

険料の納入額は４年制の大学で168,482千円，

第６常置委員長とともに事務次官に面談のうえ

短大で5,199千円である。なお，公立大学につ要望した。

いても漸次進められているが，４年制で64％，

短大が77％の加盟率であり，私立大学では，４

年制で307校中67校で22％，短大で434校中119①本薑協会が促進している学長の国際交流の校で27％の加盟率である。この制度は，当初保本年度計画であるタイ国学長招待については，

険料納入額が３億円を超えれば出発可能である10月13日にタイ国学長が東京に到着する予定でとの予想をしていたが，現在344,642千円で当あったが，タイ国側の国内事情により１週間遅初予想額を上回ったので成功であると思う。これて20日に来日された。翌21日には文部大臣をれの運営については，「学生教育研究災害傷害表敬訪問し，その後東京では，東京大学，東京保険運営委員会」を，文部省，学識経験者，大外国語大学，一橋大学，東京水産大学，東京農学関係者，大学関係団体，保険業界で構成し，

工大学，ほかに私学では東海大学を訪問し，関年２回程度開くことになっている。なお，放射西では京都大学，奈良教育大学，大阪大学，大線災害の保障問題がこの制度に入っていないと

阪外国語大学を訪問し，１１月２日に帰国した。

いうことについての要望が出されているが，こなお，１１月１日には，タイ国３学長を交えて招れは特別な契約を締結しなければならないので

待準備委員会委員長である林会長をはじめ関係

現在考慮中で，保険会社からの新しい申し出は方面の方々が集って懇談をした。その夕刻にはない。

会長招待のパーティーを，文部省，関係機関，

ざ

以上のように，この制度のすべり出しは順調

私学関係者，訪問大学・第５常置委員会の諸先であるが，さらに，第３常置委員会で扱ってい生の出席のもとになごやかに催すことができる疋課中以外の課外活動中の災害事故に対するた。また，この学長招待の費用は，昭和51年度

災害保障の問題，自然災害の保障等の点で，独から確保した予算で，毎年３名程度の学長を招

自の保険制度ができれば,よい面がでると思う。

待できることになっている。今後の招待国は，③春の総会で採択された本委員会関係の４

去る16日の常置委員会で検討したが，来年の４つの要望書についてのその後の経過について「〆￣

月末までに決めて準備する予定である。

は，①国立大学共同利用研修施設の設置に関し

また，１６日の常置委員会では，文部省から今ては，鳥取大学で11月５日に大山共同研修所が村学術国際局長，大崎高等教育計画課長，五十開所したが，今後とも各地区に新しく作ること

嵐留学生課長，川村.国際教育文化課長の出席をを要望した。②大学保健管理施設の増設・充実

得て種々の討議をした。その一つは，日本で働に関しては，末設置の大学に対する設置を促進

いている外国人教師・講師について説明を受けするとともに，保健管理センターの所長を教授た。これは予算化に関係する問題で，例えば，定員とすることを現在大蔵省と折衝している段各大学で外国人教師等の採用に雇用期間の関係階である。③大学および大学院の奨学制度の拡で日本人教官の定年とアンバランスになったり充もJlr務次官に申入れをしてある。④学生部関する例があるので，とりあえず第５常置委員会

３０0戸（２）第５常置委員会（佐々木委員長）

‘、

包扣

の意見を聞かせてほしいとのことであった。そ出され，前向きに検討し，本総会で推進力をおれから，新たに外国人特別招へい教授の制度が願いしたいとのことであった。この問題につい発足したが，これは９月13日に木田事務次官，ては，公大協でも春の理事会の了承を得て５月14日には佐野大学局長名で各大学に通知していの総会に要請書を提出して前向きに検討しているので承知されていることと思う。また，外国るとのことなので，本常置委員会において検討

人教師・講師については，適任者の確保のためし，方向がでたら総会に諮りたい。

に現地で選考するような場合，必要があればそのための予算措置を識ずるとのことである。また，新年度はとりあえずイギリスから招へい教以上の報告ののち，内地研究員について質疑応答があった。

授を迎えるが，この予算はブリティシュカウン

ついで，奈良教育大学長から，今回のタイ国

シルがあるので，そこである程度確保できると学長招待の報告書をまとめることを委託された思う。

旨が述べられ，これに必要な資料の提出方につ在外研究員については，昭和45年度を100％いて要請があった。

とすると現在約253％で，人員は159名の増で
〕

可

Ｐ芽

ある。この在外研究員制度は短期と長期がある（３）第６常置委員会（飯島委員長）

が，短期については受入れ側から苦`情があり，

本常置委員会は，その担当事項の性格上対外文部省から期間として２カ月が必要かどうか検折衝が多い。そのうち主として官庁関係のこと討してほしいとの話があったが，この制度は期は会長から会務報告の際紹介があったので省略

間を延長する方向で検討したい旨を申入れた。

する。そのほか，学生団体から会見の申込みな

内地研究員は希望者が増加したので，制度の拡らびに文書による要望等があるが，今回も関西充をはかり費用の枠を広げてほしい旨を要望し地区の学生の団体から授業料問題について申した。これについてはとくに九州地区の学長会議出があり，また，全国大学院生協議会からは面で強い要望があり，その要望は既に11月２日付

会の申入れがあり小泉委員（一橋大学長）が面で中村大分大学長から国大協に対し提出されて会した。その際,基準的経費の大幅増額,育英会いるので，文部省に対してその旨を要望した。

奨学金の貸与枠の増大と貸与額の増額，学費値

その結論としては，枠を広げ予算も増やすとの上げを行わないこと，大学院学生旅費の支給，ことであった。

定員削減の問題，研究教育災害補償制度の改善

また，日本に長期にわたり滞在・生活してい等について要望があり，総会で決議してほしい

る在日韓国人で一定の学識をもった人に対する旨の申入れがあった。これに対しては，国大協

日本の国立大学教員への就職の際の差別を撤廃の要望書等の趣旨を説明して了承願っている。

してほしいとの強い要望がある。この件につい本常置委員会の具体的な問題として，ては，春の総会でも披露したが，国家公務員，①予算問題は，来年度予算について全般的国籍等の問題もからむので，本常置委員会ではな申入れをしたほかに，来年度予算が窮屈にな

容易に結論を出し得る問題ではないが，この代ることと，給与の改善に伴って本年度予算の節

表者から去る12日に本常置委員会宛に要望書が約が予想されたので，去る10月20日，大蔵省主３１

計局に善処方を申入れた。今年度予算節約の問

負削減の実体がどうなっていくかであり，国大題については，文部省が大蔵省と折衝した結協では，総定員法上の取扱いを含めて抜本的な果，政府全体として行政経費は５％の節約であ方策を検討するとともに文部省，行政管理庁にるが，教育研究にかかわる部分は2.5％で，学も前向きに検討するよう申入れた。現在のとこ

生当り積算校費については対象外とするというろ文部省，行政管理庁もその姿勢でいるので，ことで話し合いがまとまっているようである。

国大協としても定員問題の小委員会を組織してしかし，電気・交通等各種の公共料金の値上げ

これの対処方法を検討している。今後，文部によって経常経費の圧迫が予想されるので，各省，行政管理庁の関係者とも協議して，昭和５３

大学の基準経費に不足が生じないよう適正な補

年度以降について教官定員を総定員法の枠外に正・配慮を要請した。

する等抜本的な方向で努力したい。また，１１月②また，本委員会では大学財政の基本的な８日には，第６常置委員会委員長として行政管研究に努力してきたが，大学財政小委員会で理局長に面談し，定員削減について大学側の要は，予定した大学財政の調査研究報告書の約７０

望に適応してほしい旨を申入れて内諾は得てあ％について原稿の整理を終えているが，さらにるので，さらに作業を進めたい。

検討・整理したうえで各大学にも意見を伺い，④国立大学教官等の待遇改善，給与問題に「大学財政の現状と問題点および将来における

ついては，例年どおり国大協として人事院に改

あり方について」として本常置委員会の見解を善方を要望するとともに，本年は個別．具体的まとめたいので，よろしくお願いしたい。

に折衝した。人確法成立以後における大学教官③国家公務員の定員問題については，総定

給与と義務教育教員給与との逆転現象は，今回員法の枠が窮屈になったので，政府としては第の改善措置によって結果として相対的に改善さ三次定員削減計画を中途で打切って52年度よりれたが，問題として助手層の待遇改善が遅れて新たに第四次定員削減計画を始めたい意向であいることがある。そのほか，学生部，技術関係る。定員削減問題については，第三次定員削減の専門職員の待遇改善が残っているので，１０月の当初から国大協として反対の立場をとり，国25日に，加藤人事官，給与局長ほか人事院関係

立大学の定員については総定員法にとらわれな者および文部省の人事課の関係者の出席を得

い抜本的措置を識ずるよう申入れ，当時は文部て，給与問題小委員会を開催し，来年度以降お省と行政管理庁ともこの趣旨を了承していた。

よび本年度の予算措置で補正可能な改善要望事

そのような経緯もあり，今回は会長，副会長に項について懇談した。その結果,指定職の増加，努力，折衝して頂き，結果としては，国大協の管理職手当等の予算措糧にかかわることは，文「事務連絡」で通知したとおり，当初は４年間

部省，人事院等も引続き来年度に向けて国大協

で４％の削減であったが3.2％になった。また，の要望に添うよう努力するとのことである。そ

昭和52年度については，第三次定員削減の残りのほか，来年度以降教官にかかわる部分では，の枠（0.6％）以上に上積みしないとの了解が助手の待遇改善について具体的な提案をしたい

行政管理庁と文部省ないしは国大脇との間で得と考えており，このことについては，人事院もられた。しかし，問題は，昭和53年度以降の定これに応ずる気配なので，給与問題小委員会で

３２

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〆

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げそ

|ま助手の現状の把握にとりかかっている。このに申入れる方法等について検討を開始した。こことについて各大学に照会することも考えられの問題については，各大学とも関心が深いと思るので，その節はご協力をお願いしたい。まうが，意見・要望等を本特別委員会に寄せて頂た，問題によっては第１常置委員会とも連絡をきたい。

とって進めたい。

⑤週休２日制については，国立大学でも試勺（６）医学教育に関する特別委員会（北村委員長）

行するということで，現在，各大学で試行を始①医学系に修士課程を設置することについめているが，これには種々の問題がある。国立て，文部省がその方向を示し，その際のカリキ大学でこれを試行した際の意見があると思うュラムについて文部省で検討しているが，国大が，これを本常置委員会でまとめることが理事

薑協でも十分に検討してほしいとの要請が文部省会で決まったので，週休２日制試行の際の意見からあったので，去る16日に本特別委員会を開等があれば申し出て頂きたい。木常置委員会で整理したうえ文部省の人事課，行政管理庁等に催した。たまたま，イラン国の文相が来日し，対し実施するか否かを含めた今後の運用につい訪問したが，その際イラン国の文相から，イラて必要な申入れをしたいので，ご承知願いたン国の医学部卒業生150人を２年間教育して修い。

士の称号を与えてほしいとの要望があった。こ

その後東京医科歯科大学長がイラン・イラクをのことは，修士課程設置の問題につながるが，（４）図書館特別委員会（今村委員長）

本特別委員会の活動は，会長の会務報告および会報74号を参考にして頂きたい。そのほか本

文部省で結論がでておらず，国大協としても検討する必要はあるが現在のところ資料が不足している。文部省では今年中に東京医科歯科大学

年度の予算に関しては，外国雑誌購入費の一部の教官とともにイラン・イラク国へ視察に行くを図書館に新くし配分することを重点的に大蔵ので，この問題は来年１月以降に具体的に検討

省に要望した。

を進めることになっている。

②全国共通第一次試験の問題で，第一次試。

、（５）教養課程に関する特別委員会（飯島委員長）

験を医・歯科系大学で「足切り」に使うことが本特別委員会は，これまで暫く休会していた問題になってきており，このまま放置しては，が，理事会から，各大学でかかえている教養部

医・歯科系の入学試験に混乱が生じるのではなの問題検討の必要性にかんがみ，審議続行の要

いかとの示唆が各方面からあり，委員会開催の請があったので，委員会を再開し，これまでに希望があったので，先般委員会を開催し検討し２回開催して現在大学でかかえている問題を自た。全国共通第一次試験を実施した場合の第二

由討議しながら整理している。また，教員委

次試験については，国大協としては各大学で自員，専門委員にお願いして，各大学の当面して主的に検討することを前提としているが，各大いる問題の取上げ方，特別総合講座あるいは体学間で差が著しくなっては医学系の教育面で支育・語学等のカリキュラムの内容等について調障が起こるのではないかとの話があった。その査を進めており，教養部整備の問題を文部省等中で一番問題となるのは，医者の人間性であり
３３

その選抜方法であるが，これについては，日本

分な連絡をとって検討して行きたいと考えてい医学教育学会選抜検討委員会で，知的性格，価る。またその経過によって本特別委員会からも値観，個性等の面から選抜方法を検討されてい意見を申入れるので，それを十分考慮して進めるので，いずれその結果は公表されると思うることの了解が得られ，先般もこれら関係者とが，当特別委員会としては，その前に第二次試

その後の進行情況・計画・あり方等について意験のための指針のようなものをまとめたいとい見の交換をした。今後も，知らない間に既成事うことで，１月末に米国，英国，西独等諸外国

実が作られることのないよう十分な連絡をとりの選抜方法も勘案して十分検討することになっながら話し合いをするということで対処していた。

る。なお，教員養成大学・学部の大学院問題は⑰、

重要な問題であり，新構想の大学院大学との関（７）教員菱成制度特別委員会（飯島委員長）

連もあるので，本特別委員会としては機会ある①現在問題となっている教育実習の問題にごとに大学院設置の問題については連絡もし，ついての本委員会としての対処方法は，昨日説

文部省にも申入れている。現在，教員養成系大明したとおりである。

学・学部に修士課程の大学院を置くことは，文②本特別委員会として現在中心的に作業を部省も既定の方針として取上げる動きになって進めている問題は，教育系大学・学部の設置基

きたといえる。今年の概算要求でも一部の教育準の問題であるが，これについては，教大協で系大学に創設準備の調査経費等が計上されてお具体的な提案が出ている。しかし，国大脇としり，その他の大学でも進行しているようであるてはもう少し基本的に教育大学･学部のあり方が，本特別委員会は，必要があれば，各大学のを検討し，さらにそれに附随して格差．大学院

自主的な動きを伺い，教育系大学・学部の大学・附属学校実習等の問題も合わせて，あり方の院の整備を中心として，整備に多面的に努力し問題としてとらえる方向で現在，主として教員たいので，これに関する意見があればお寄せ願委員をメンバーとする小委員会で基本的な討議いたい。

をしているので，来春の総会までにはその調査

以上の報告ののち，教員養成系大学・学部の結果を報告できると思う。また，それに先だっ修士課程の内容と設置に関する今後の進め方，て原案について各大学から意見を伺うことにな

現職教育のために新構想の大学院を設置するこると思うので，協力方をお願いしたい。

とについて抜本的検討の必要性，教育学部の工③兵庫，新潟でスタートし始め，その他数学系，理学系教官の教育という観点から教育系

カ所で予定されている新構想の教員大学院大学の修士課程を設置する必要性，またこの実現のの問題は，これまで総会でも議論があった。こために教育系修士課程その他の審査基準の整備の新構想大学が奇妙な形のものとして設置されを考える必要性，およびこれらの問題についてるならば，国立大学を中心とする教員養成の問国大協で努力するとともに，教大協，大学院問

題に深刻な影響を与えることが憂慮されるの題懇談会における検討を要望する必要性，「教で，引続き文部省および現在すでに創設準備に

科教育学」の概念等について意見の表明ならび入っている兵庫ならびに上越の関係者とは，十に交換があった。

３４

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（８）大学格差問題特別委員会（岡本委員長）

本特別委員会としては，中間報告につき前総会の了承を得たので，文部省等に説明し提出した。これに対して文部省では卯趣旨は理解した~かという程度で，内容についてはなおI慎重な検討が望ましいという意見があった。そこで，これを実行に移すにはまだ詰めなければならない問題があるので，本特別委員会で今後の進め方を検討しているが，今回はとくに報告することはない。今後一層の努力をしたい。

いて，大学入学者選抜の改善に資するものと認めた国立大学共通第一次試験の実施については，その後残された問題点の検討とその実施に必要な諸施策の具体化について，文部省とも協議を行った結果，それらの実現に対する見通しを得たので，昭和54年度大学入学者選抜から実施可能であるという画期的な決定を行った。今後も一層のご協力をお願いしたい。
なお，定員削減については毎年問題となっていることであるが，来年度から第４次削減の実施を迫られているので，これについてもよろし
2．次回（第60回）総会について事務局から，配付資料11により次回総会について，昭和52年６月21.22日，国立教育会館にヘ

おいて開催したい旨が諮られ異議なく了承された。

くお願いする。

ついで，事務局から配付資料の説明が行われ
た。

Ｉ会務報告

丁子事務局長から，別紙資料「第59回総会概

第26回事務連絡会議議事要録
日時昭和51年11月19日（金）１０８００～１６：00
場所学士会館ｑｑｌｌ田）210号室
出席者各国立大学事務局長
説明者：湊入試改善調査施設長
田保橋入試改善調査施設総主幹
午後，事務連絡のため文部省より淡のと;、次のような説明があった。

（１）総会は，最初に議事順序を変更して，新設大学の当協会加入について，長岡技術科学大学，豊橋技術科学大学，高知医科大学，佐賀医科大学，大分医科大学の５大学が紹介され，当協会加入の件については異議なく承認された。

おり出席があった。柏木施設部長，宮地会
計課長，別府人事課長，浪貝参事官阿部大学課長，七田学術課長，植木研究機関課(2)前総会以後の主な事項の報告について（詳長，昆野高等教育計画課課長補佐

細は総会第１日議事要録参照）

丁子事務局長司会のもとに開会。

開会に当り，会長から次のように挨拶が述べ
られた。

～▼

況」に基づき，総会における会務報告について

傭上新設５大学各事務局長の紹介があった）①要望書等の処理について

ア）第58回総会の際の要望書について
イ）昭和52年度予算に関する要望書ならびに大学運営に当って，各大学事務局長各位の日

大学図書館予算に関する要望書について頃の努力を謝し，今後とも各大学の緊密な連絡

ウ）大学院問題懇談会に対する申入れについによって国立大学の健全な運営を期待する。今て回の総会は，国立大学の共通第一次試験というエ）大蔵省主計局に対する国立大学主要経費

ことが一番大きなテーマであった。前総会におの実情説明ならびに行政経費の節約につい3５

2．文部省連絡事項

て

②③④⑤

第４次定員削減について

各関係官から大略次のような説明があった

入試改善調査について
タイ国学長団の来日について（１）七田学術課長

日教組大学部会との会見について①大学教員等の発明に係る特許等の取扱につ

一・

いて

Ⅱ協議事項
（この詳細は，総会議事要録参照）

丁子事務局長から，資料「第59回総会概況」に基づき，総会における議事概要について，次のような説明があった。

学術審議会の審議の結果，昭和51イド10月1411
中間報告がなされ，最終的には本年度末くらいに答申案としたい意向である。

②中間報告（案）の検討依頼についてこれについては，１２月20日締切り予定で各大(1)長岡技術科学大学，豊橋技術科学大学，高学へアンケート方式で検討依頼をした。なお，

知医科大学，佐賀医科大学，大分医科大学の協国大脇，その他私学の方にも検討を依頼してい会加入に伴い,本協会の関係規則が改正された。

る。

(２１各委員会委員長報告と協議③中間報告の概要の結論について

次に，各常置委員会の審議事項について，そ

特許権の権利は，特別な場合を除いて原則とれぞれ各委員長から概略の説明があり，また，

して発明老たる大学教員に帰属すべきものであ要望書等についてはいずれも審議の結果，採択るという結論である。

された。

④中央システムをつくるという提案について

や.

発明委員会というような学内組織のほかに，

1．入試改善調査研究について報告

湊入試改善調査施設長および田保橋同総主幹

出願事務手続きを行い，全体的にどのような発明がなされつつあるかというような情報を知る

より，共通第一次試験の問題に関する前総会以上にも'11央システムをつくるという提案であ後の経過について，次の事項の説明があった。

る。
ご－○昭和52年度概算要求の概要○関係方面（公立大学側，私立大学側，高校側等）との接触

概ね以上のような趣旨の説明があり，これに対し，これは今後の発明から適用されるのか，○高校側からの意見，要望（第二次試験のあ

従来の発明についてはどうなるのか，との質問り方，実施時期，高校側意見の反映措置，職があり，これについて学術課長より，それはこ業高校からの出題科目に関する要望，予備選れが決定された以後のものに適用される旨の縛抜不合格者の再受験等）

弁があった。

○今総会における審議経過（54年度より実施可能の結論，文部大臣に要望書提出）○残された問題の検討結果（以上で午前中の会議を終了）
３６

なお，この件について丁子事務局長より次のような報告があった。

国立大学IKi会では，第６常置委員会でこの問題を扱っており，各大学が文部省に回答したもざ

のの写をもらって，それを参考にいずれ意見をうのが現時点での情況である。計数的な面につまとめる方針である。

いては52年度予算全体の見通しについて，なお

不確定要素が多いために枠組みがどうなるかと`了（２）宮地会計課長いうあたりがまだはっきりしないというところ①５１年度予算の執行についてである。ただ，本年度よりも苦しくなるという

ア）予算節約についてことは確かであるが，それらをどうしのいでいこのことについては10月20日付で各大学へ通くかは，行政当局のこれからの作業である。な知したとおりで，補正予算がなければ当面節約

お，予算編成作業は年内はむりであるが，暫定がないものと思っていたのであるが，ベース．

予算を組まないとすれば，来年’月末提案としアップのからみで本年度も節約をせざるをえなて，月,5日頃になるのではないかと思われる。

くなった実情である。本年は49年度と同じく一

般経費については５％，教育研究費については~、2.5％が節約で，５０年度に比べればほぼ３分のた。

１となっている。また学生経費は対象から外さ○新聞紙上等で，年度内に補正予算が組まれれている。なお，このことについては国大'１mかるように見受けられるのであるが，その場合らも大蔵省に陳情して頂いた。

に，今の節約以外に更に既定経費の節約といイ）鉄道，電話等の公共料金値上げに伴う問題

うようなことを考えなくともよいのであろう

について

国鉄運賃の値上げについては６月分よりを見○その点はまずないものと思う。

○来年度授業料を文科・理科に分けて値上げにずれ込んだ．しかし学会の開催時期が遅れてするというようなことが新聞報道等で見受けいることもあろうから，その間の差額は出来る

られるがそのような考えがあるのか。

電話料金の値上げ分については配当の既定経一介か。

込んで積算はしてあるが，値上げの実施が11月だけ少なくするよう努力している。

~、

以上の説明について，次のような質疑があっ○大蔵省当局はそのような方針は決めている
わけではないといっているし，文部省にもそ費の中でまかなって頂くことになる。

のような正式な意向は伝えられていない。たウ）授業料の改定が後期になったための財源のだ，国家財政が苦しいので授業料に限らず，問題について一般について適正な受益者負担ということ

その額は約28億円くらいの財源になるが，支は，財政当局では財源捻出の一環として検討

出の面については抑えることはしないというこ

課題にはなっていると思う。授業料についてとについて財政当局と話し合いがついている。

は，文部省としては本年度に続いての値上げ

その補填をどうするかという問題があるが，こはむりであるとの意向を伝えている。むし』Lについては一般会計繰入れの措置を財･政当局

ろ，具体的な課題にあがっているものに寄宿にお願いすることにしている。

料の問題がある。このことは，ここ２，３年②５２年度予算の動きについて問題になっていることである。

大蔵省の事務的な局議の作業は終了したとい3７

（３）阿部大学課長

ったが今後は出てくる可能性があるので，建築長年の懸案であった共通第一次入試のことで計画，工事の進め方等については予算要求時かあるが，昨日までの国大協総会において昭和５４

ら学内は勿論，対住民との対応策についで慎重

年度より実施可能と結論されたので，それに伴にご検討願いたい。

う予算について，今後文部省は大蔵省と折衝③会計検査関係については10数件照会があし，概算要求の実現に最大限の努力をすること

り，該当大学からは資料等をだして頂いて，円になるが，具体的な実施細目の詰めを来年１月

満な解決に努力をしているが，今後とも十分注

頃までに行いたいと考えている。最終的には予意して執行に当って頂きたい。

’や算の成立，法令の改正を経て，正式の実施要項が固まるのは来年の４月か５月という予想である。

以上の説明について，次のような質疑があった。

これが実施に当っての最大の課題は，第二次○今後の施設整備の見通しについて，新しい試験の内容，方法ということになるが，これに大学づくりの影響で，既設の大学の予算が圧ついては各大学がどのように決定されるかとい迫されないかという趣旨の質問が昨日の総会うことである。ただ，この問題については高等においてあった。

学校関係者は２年生の夏休み前までにわかって○この件については，現機構の施設整備費はいたいという希望が強いので，各大学は来年の約5,600億円あり，その内訳は新設大学等の夏休み前を目途にガイドラインの線に沿い検討

分は約４割，既設大学の分はその残り約６割を進めて頂きたい。

である｡これに対して51年度の予算は約1,000〆,

億円で５，６年間の計画になっている。た以上の説明について，次のような質疑があっだ，ここ数年の予算の内訳をみると，新設分た。

がおよそ６割，既設分が約４割と逆転してい○入試センターの人員確保が出来ない場合，る。これは新設分は無から計画を行うのであ

各大学より人員の協力というようなことが考るのでその点ご了承願いたい。なお，新設病

えられているか。

院については別枠（借入金手当）で大蔵省で○各大学の定員を若干ずつでも引上げるというようなことは毛頭考えていない。

（４）柏木教育施設部長①５１年度の施設予算の執行については順調に配分がなされている。
②本年度の予算の執行に当って２件ほど住民とのトラブルがあり，工事の執行妨害という考えてもらっている。既設の大学の圧迫にならないようできるだけ配慮している。

（５）別府人事課長①第４次定員削減について

主なる説明については，会報74号26頁「定員削減について」を参照されたい。

②国立学校教職員定員を総定員法の枠外に出ことがあって，契約後も工事が着工出来ない問すべきであるという意見について題がある。このようなケースはこれまで少なか総定員法を改正する際に重要事項として検討

３８

＝、

』す一

するということが行管との間で確認されていつ（７）植木研究機関課長る。当面は新設医科大学等の定員の一部につい学術研究の組織体制の拡充整備について常にて，総定員法等の関連で何等かの措置を識ずる

努力をしているのであるが，財政事情，定員削という方針で大学局を中心に行政管理庁，法制

減等の諸情況により，従来のような成長率を続局等との折衝に入っている。

けることは困難な情況にある。しかし，学術研③年末年始の虚礼廃止について

究の発展のためには，大学は新しい知見や技術

例年内閣官房長官から出されている綱紀粛正を求めて開拓しなければならない。そのためにのための年末年始の虚礼廃止についての注意のは陳腐化したものを更新し，弾力的整備を図ることであるが，いずれ，これについては文書で要がある。

ご連絡することになろう。これとは別に，お手

現在国立研究所の数は88カ所であるが，８９番許に配付したものは次官，官房長より直接指示

目の研究所として，生物科学総合研究機構といされたものであって公文書というものではない

う新しいかたちの国立大学共同利用機関を大蔵が,趣旨をお汲み取りのうえご協力を願いたい。

省へ要求している。これは二つの研究所を置くが事務局は一つとするという新しい工夫をして･簿（６）浪貝参事官おり，また部門の教授の改組，転換等をしても①第４次定員削減についてらっている。今後の研究体制について知恵を絞

各大学宛の公文書のうち，学長宛の分は４年って頂きたい。

間の削減目標数が記入してあり，事務局長宛については昭和52年度以降の第４次の定員削減計

以上をもって文部省の事務連絡を終了した。

画に基づく４年間の削減目標数と，その実施方（文部省側退席）法についてのメモがついている。第３次削減計
画の進行情況が各大学で若干異なっているの§で，第３次計画数の80％を超えて履行されたと丁子事務局長から，総会の際における共通第ころはその数を減とし，履行の遅れているとこ

一次試験に関する審議の情況について報告があろは増として清算してある。

り，これに関して次のような質疑応答があっ第４次定員削減については，全体で３．２％をた。

４年間で各４分の１ずつ削減するということに○共通第一次試験は原則としては「足切り」

なっている。しかし，国大脇の努力もあって，には使わない建前だが，非常に志望者の多い

52年度については，既に各大学で計画をたてて場合には例外として３倍程度の「足切り」はいる第３次計画分を実施すればよいということ

止むをえないということであるが，この３倍が行管と了解が出来ているので，現実の削減数程度の目安の根拠について説明願いたい。

△と予算上の削減数を別個にやることにした。
苧、

3.‐総会の議事概要報告（継続）以上の説明に対し，削減目標数に関し種々質疑応答が行われた。

○これについては，現在独自に一次，二次入試を行っている大学の結果から，大体2.5倍くらいが合格圏の限度とされ，それ以上の者の入学の確率は非常に小さいということであ３９るので，２．５倍を更に増して３倍とすれば，あるが，５年間の討議の過程において，もうまず大勢に影響はないというのが一つの根拠

少しI幅広い科目でやるべきであるという意である。次に，５０年度に行ったアンケート調

見，一方では５科目でやるぺきであるという査の結果，２．５倍から３倍位いが「足切り」

意見がある。また，科目を絞った場合，第二の線として適当であろうという回答を得てい次試験でこれを課する大学が多くなるのではる。この二点の観点から３倍程度としたのでないだろうかという判断もある。これについある。

て，高校長会議では科目数の多い方が高等学○受験者に志望枝２校を書かせるようになっているのはどのような理由からか。

○志望枝を２校書かせることにしたのは，肢初は一期校・二期枝前提で考えたからである
が，共通第一次試験が実施される際には入試期は一元化される予定である。しかし，受験生が共通第一次試験の受験出願をする時期にはまだ受験校の確定がむずかしい零$清にあるので，一Hij志望枝を２校書かせ，この応募情況を第二次試験の出願前に公表して，受験生が最終的な選択をする参考に供することにしたわけである。

○推薦入学制度をとっている大学としても一次試験の実施の結果を考慮しなければならないのであろうか。

校の教育の正常化に資するのではないかという意見もあった。

○一次試験，二次試験の総合結果で合否を判断するとのことであるが，一次試験の利用方
法の基本的な考えはどのようなことか。

○国大脇の原則としては一次試験の利用方法
および二次試験のあり方は各大学が自主的に決めるということである。昨日の総会で問題小になったのは，各大学の扱いについてあまりまちまちでは困るのではないかという議論があって，そこで，国大脇がその連絡・調査に当るということであった。
○共通第一次試験の成績が本人にわかるのは
いつ頃か。

○共通第一次試験の結果については，本人に○理論的には推薦入学は学力試験を免除するは知らされない。知らせるのは志望校に対し性質のものであるから，共通第一次試験も学てのみである。ただし，正解例は試験後の数力試験であるかぎりは免除すべきであるとい

日中に発表されるので，これによって本人はう意見もある。もう一つには，現行の調査書

自分の成績を判断することができる。

の信頼性に問題があるので，この点を各大学はどう考えるのか，という問題もある。この問題については国大|肋では決定しかねるということで入試改善会議で検討することになっている。

ことは，受験者には，肉体的にも心理的にも負担増になるのではないかという意見があるが，その点はどうなのか。

○共通第一次試験は高校教育の必修の範囲内より出題するということであるので，日頃真７科目というように決められているが，その面目に勉学しておれば合格できるということ根拠というのは何か。

と，その他，肉体的負担を考え居住地受験が４０グー○一次試験，二次試験と２回の試験を課する○共通第一次試験の試験教科・科目は５教科○現在５教科６乃至７科目となっているので戸できる方策を譜ずることにしている。

〆､

以上で共通一次試験に関する質疑を終り，ついで丁子事務局長より，午前中の継続として総会の協議事項のうち各常置委員会および特別委
員会の情況について報告があった。（総会議事要録参照）また，総会第２日目午後に開催され「、た学長懇談会の際における文部大臣の挨拶の内容と懇談事項について紹介があった。

最後に，次回第60回総会の日時・場所等について，別紙資料のとおり了承された旨の報告が●あって本日の会議を終了した。

第１常置委員会議事要録
日時昭和51年11月４日（木）１１：00～１３：００
場所学士会分館３号室
出席者加藤委員長

市村，平田，大山，北村，古屋，平松，林｢、山田，須田，小坂，円藤，岳中，井上，金

職初に白田専門委員より，意見書の原案を朗読しながら，その趣旨説明が行われた。これに対して若干の修正箇所が指摘されたのち，ほぼ原案どおり承認を得たので，大学院問題懇談会
宛，第１常置委員会名で提出することにし，このことを本日午後の理事会に提案し，承認をえ

たうえで総会へ報告することとした。
2・大学院問題懇談会第一部会との意見交換について委員長より，文部省から国大脇に対し来る１１
月９日に「大学院問題について第一部会との意

見の交換を行いたい」という依頼が来ているので，第１常置委員会としては，北村，須田の両委員と白田専門委員にご出席願うことにしては如何であろうかと諮られ,異議なく了承された。

城各委員

下沢，日田，福与，遠藤，高田各専'１ﾂ委貝加藤委員長主宰のもとに開会。
議議zli：
1．大学院問題について‐、

ついて」のアンケート回答の取扱いについて

初めに委員長より，本日配付した資料「各大学における大学院の将来計画の構想について」

は，当面のまとめである。今後さらにこの資料・初めに委員長より次のように述べられた。

の中味の整理とまとめについて，小委員会で検大学院問題懇談会から中間報告が出る前に，討し一応の検討資料のまとめをして頂きたいと国大協としての意見を提出するということで，小委員会で検討し別紙のとおりの意見書の原案をまとめた。この意見書は，大学院問題につい句

3．「各大学における大学院の将来計画の構想に述べられた。

これについて白田専門委員より次のような意見が述べられた。

て，当面現状の修士課程の問題があるので，こ

まだ，よく詰めていないが，各大学の回答をれに関連した大学院問題を，大学院問題全般よ専'１１]分野別に分類して各専門委員で分担してまり切り離して緊急を要する問題としてまとめた

とめることにしてはどうかと考えている。たとものである。なお配博士課程をふくむ大学院全えば教育系の大学院というような一つの項目を

11`ｌｆのあるべき姿という問題については，引続きたてて，全区|の教育系大学院についてこのよう検討し今後まとめていく方針である。

な計画の構想があるということで，それをふま以上のように述べられたのち，この意見書の審議に入った。

えて詰めていく。同様に，経済系の場合，工学
系の場合，というように専門分野別にまとめて
４１

みる。また，設置形態別に総合大学院，連合大説明があった。

学院というように分類してそれぞれの分担を決（１）学生当積算校費についてめて詰めていっては如何であろうか。

身体障害学生の特別分として一般的な学生当以上でこのアンケートの取扱いについては，

り積算校費に加算するという措置を行ってい

本日の論議された方針により今後の作業を進める。この措置は，４９年度よりはじめて，本年度

るということで了承され閉会した。

については文科系の学部単価に17,300円を上乗

f爲壯

せした。ただし，全盲学生に対してはこれでは第２常置委員会議事要録
ロ時昭和51年11月16日（火）１３：３０～１６：００
場所国立大学協会会議室
出席者若槻委員長

松本，帷子，山本，山田，香月，市古，清水，小江(代：名和)，曽沢，片山，安達，不十分であるので，本年度においてとくに高い
単lilli（307,000円）を配慮した。来年度については引続き，この考えを貫きたいと考えているが，要求としては全盲学生については15％アップ，一般障害学生については理科系学部単価に上乗せすることにしている。そのほか，チュー

深瀬，蟹江各委員

ター制が考えられないものかということを検討

肥田野，扇谷各専門委員

している。

（文部省）佐藤大学課課長補佐，外１名

若槻委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のような挨拶があった。

ゴー（２）身体障害学生の設備費について

設備費については，５１年度から新たに措置をした。

身体障害者の大学受入れについて，昨年11月

たとえば，点字の辞典とか弱視のための拡大「身体障害者の大学受入れのための施策につい鏡といったもので，併せて16,250千円の予算措て」という要望書を文部省，大蔵省に提出した置をした。設備については，それぞれ事情も違が，肢近その結果がどうなったかという照会なうことでもあるので必要に応じて配慮したいとどもあるので，そのことについてご報告した

考えている。明52年度においてもとりあえず本

い。これについては，文部省でもいろいろとご

年度と同額の要求を出している。

配慮頂いているので，本日大学課の佐藤課長補（３）身体障害者のための入学試験経費について佐に出席して頂き，その後の事情について伺う

入学試験の経費の中に身体障害学生のためのことにしたのでよろしくお願する。なお，その特別分が計上されている。これは49年度より措

のらに本日の議題である大学の履修課程の問題

置をしており，５１年度については，総額6,219

について，ご審議頂くことにしたい。

千円の予算であり，明52年度においても同額のｊ￣

要求となっている。

潔議事

1．身体障害者の大学受入れについて

佐藤課長補佐より資料「身体障害者の入学者

この他の問題として施設の問題があるが，これについてはケースバイケースでご相談に応じてゆきたいと考えている。

選抜について」を基に，明年度の関係予算がどのように措置されるかを中心に概ね次のような４２以上の説明について，概ね次のような質疑応「１

答があった。

○上肢不自由者，下肢不自由者というのはどのような規定になっているのか。

○大阪大学の例として，大学入学者の選抜実
虫、香月委員（千葉大)，市古委員（お茶の水大）丸井委員（名古屋大)，片山委員（岡山大）
肥田野専門委員（東京大)，扇谷専門委員

施要項の中で次のように規定している。

（大阪大）①上肢不自由なもの……上肢の機能の障害

この小委員会を去る10月16日に開催し，そこが実験・実習において不可能，または困難で上述の諸問題について協議し，その結果を整な程度のもの理してまとめたものが本日配付した「小委員会②下肢不自由なもの……歩行することが不可能，または困難な程度のもの，車椅子，松葉杖使用者等-１

した。

案」である。本日はこれを基にご検討をお願いしたい。

以上の説明ののち原案の朗読があり，ついで○色盲は「その他」の中に含まれるのか。

この原案に示されている項目一①大学卒業○色神異状は身体障害者の中に含まない。

(中退)者の入学及び既得単位の認定について，○色盲，色弱についてとくに社会的な影響な②２年次編入学について，③優秀な学生に対す

ど考えると，たとえば，医科系統をはじめ，る大学院教育の早期開始について－について

その他の学科でも問題があると思うが，この審議が行われた。

扱いについてはどのように考えられているのか。

（１）大学卒業（中退）者の入学及び既得単位の認定○この問題については各大学の判断に委ねられている。

概ね以上のような意見交換があって，本議題について(提案Ｉ）他大学を卒業又は中途退学の上，入学した学生につき，大学は，その学生が他大学についての協議を終った。

で修得した単位を，教育上有益と認めるとき（文部省側退席）

は，当該大学において修得したものと認定することができる。ただし，この認定は，３０単位を

9.、

2．大学の履修課程の問題についてこのことについて，委員長より次のとおり述
べられた。

”

超えない範囲で，試験の上で行うものとする。

この規定は，外|劃の大学に入学した学生が留学した場合にも準用する。（この単位認定措置

前回（９月17日）の委員会で，大学学部におは，単位認定を受けた学生に，免除された分だ

ける修業年限の短縮，他大学卒業（中退）者のけ他の科目を履修させ，学習内容を豊かなもの

既得単位の認定，編入学の問題等，大学の学科にすることを所期するもので，修業年限の短縮

課程の改善に関する問題について審議し，そのに直接には関係しない｡）

結果，この問題を検討するための小委員会を設

この提案について審議の結果，前段末尾のけ，問題点を整理することになった。その小委「試験の上で（認定を）行うものとする」とい

員会の構成については委員長に＿任されたのう点は妥当ではないとの意見があり，この個所で，次の６名の方々に委員をお願いすることにを削除することにしてこれを承認した。
４３

（２）２年次編入学について

お，’五・歯系学部に関しては，特殊事情がある（提案Ⅱ）大学は，学部により適当と認めた場

ため別途に検討することとした。

合には，その入学定員の一部を削いて，大学の（修正個所）「……場合には，４年制大学の卒業者，もしくは２年以上在学して退学した

第３学年修了見込時に大学卒業者と同等以上の者，あるいは高専の卒業者に対して，編入試験……」を実施し，その合格者を２年次に編入させるこ以上で「小委員会案」の検討を終ったが,｢提とができる。この場合は，「提案Ｉ」の規定に

案Ⅱ」の「２年次編入学」の問題が保留となっよる既得単位の認定は行わない。（この２年次たため，学科課程に関する中心課題である修業編入学措置は，すでに存在する３年次編入方式のほかに，大学が適当と認めた場合には，編入試験を実施して，２年次に編入する途を開こうとするものである｡）

この提竈について審議の結果,編入学については現行の法令（学校教育法施行規則第70条の３）で可能とされているので，改めて定める必要はないのではないかとの意見があり，また２
ｲﾄﾞ次編入者のために「入学定員の一部を剛<」ということにも問題があるということで，この「提案Ⅱ」は保留とすることにした。
（３）優秀な学生に対する大学院教育の早期開始について（提案Ⅲ）大学院の専攻により適当と認めた場

合には，第３学年修了時に大学修了者と同等以上の学力を有すると認められた学生に，大学院入試受験資格を与えることができる。この場

合，当該学生は，その在学中の大学の学部長による成績優秀なる旨の証明書及び推薦状を付して，入学願書を提出するものとする。（この措
置は，学部の修業年限に変更を加えるものでは年限短縮の問題が未解決となったので，この問題については，本案「提案Ｉ，Ⅱ」を各大学に照会する際に併せて意見を求める等の措置も考え，さらに検討を続けることとした。
以上をもって「大学卒業（中退）者の入学及び既得単位の認定」と「優秀な学生に対する大学院教育の早期開始」の２件について成案を得

え明日開催の総会に報告することとした。

以上で本議題についての協議を終り，瞳後に委員長より次のことが述べられた。

前回の委員会で鹿児島大学から提案のあった「電気主任技術者免許状等の免除資格の問題」については，本日は時間の関係で論議できなかったので他日に譲りたい。いま一つの問題の「教職課程における教育実習のあり方」に関す

飯島委員長にこれの検討方を依頼したのでご了承頂きたい。

者としてではなく，第３学年修了者として大学議事要録

院に入学することになる｡）

４４

｡P÷

る問題については，教員養成制度特別委員会の第３・第４常置委員会合同会議

罎句を次のように修正してこれを承認した。な`学

たので，これを理事会に提案して了承を得たうない。従って，試験に合格した者は，大学卒業

この提案について審議の結果，冒頭部分の語

C、

ザ』,

日時昭和51年11月16日（火）１０：00～１３：００
場所東大附属病院好仁会201号室
出席者（第３常置委員会）広根委員長

．、岡路，綿貫，福井，平島，加藤，豊田，桑原，平，水野，大賀，杵斐，永松各委ｌｉ
粟冠専門委員（第４常置委員会）111岡委員長
村尾，宮島，藤木，鈴木，林，増尼，武谷，太田，共島各委員
井上臨時委員

開会に当り広根第３常置委員会委員長ならびに山岡第４常橘委員会委員長より，次のような挨拶があった。

っ/こ゜その分担は次のとおりである。

○意見調森：鈴木委員○実態調査

第１項目（学寮の形態について）：綿貫委員第Ⅱ項目（寮生の範囲，在寮期間等について）：粟冠専門委員

前回（６月23日）の合同会議で学寮に関する第Ⅲ項目（入退寮について）：水野委員

アンケート案がまとまり，これに基づいて各大第Ⅳ項目（光熱水料について）：永松委員

学にアンケート調査を行うことが翌24日の総会

第Ｖ項目（寮生の食事I脾情について）：井で了承されたので，７月５日付でこれを各大学－０の結果，各委員が分担して集計に当ることにな

上臨時委員に送付した。このアンケート調査は９月30日締ついで去る11月５日に第２回の′I震員会を開･切りとなっていたが，全83大学から回答が寄せき，各自が中間的にまとめた集計結果を持ち寄られた。それで，このアンケートのまとめを行って集計方法についての検討を行った。その結うため，去る10月21日と11月５日の２１回|にわた

果に蕪づいて修正を加えて作成したのが本日配り学寮問題小委員会が開かれ，集計の蕊本方針

付した資料である。

や作業分担等について協議が行われた。その後

概ね以上のような経過報告があったのち，各小委員会の各委員のご尽力により集計作業が進集計担当委員より，それぞれ資料に基づき各項

められ，本日その集計資料が提出されたので，目の集計結果について詳細な説明が行われた。

これに雄づいて学寮問題についての審議をお願いしたい。

このあと広根第３常置委員長より，次のとおり述べられた。

今回の学寮に関するアンケートの各設問に対１

詞'

議議yli：

して以上のような結果がⅢたが，このデータを

1．学寮問題について

今後どのように利用したらよいか。この学寮問初めに小委員会の鈴木委員よ，，今回の学寮

題については，去る46年時点で調査研究を行っに関するアンケートの集計経過について概略次たことがあったが，その時は種々な経緯があっのような報告があった。

て，その報告書は総会限りのものとされ公表さ小委員会の委員長である綿貫委員が都合で少れずに終った。しかし，その後５，６ｲﾄﾞ経過し遅刻されるので，代って私の方から小委員会

し，学内情勢も大分変ってきたので，このlMi:点の一般的情況についてご報告する。今lljlの学寮でもう一度検討してみてはどうかということに関するアンケート調査は「意見調査」と「実で，今回の調査となったわけである。その調査

態調査」の二部門に分れており，それぞれ全大

結果はただいま各委員より説明のあったとおり

学から回答があった。それで，これのまとめ方であるが，これを今後どのように処理したらよについて去る10月21日の小委員会で協議し，そいか。今回の調査結果は前|可の調査と比べ大き４５な相違が見られるであろうか。

げるべき問題が出ている。その時の調査結果
は当時の学内情勢との関連はあるが，学寮問以上の発言に続いて概ね次のような意見が交された。

○前回の調査の際には実態調査をしなかった
ので，今回の調査結果との相違は分らないが，今回の「意見調査」の部分に何か関連した点が見られるかもしれない。
○前回の調査の結果が公表されずに終ったと題を考える場合，ここに挙げられている問題を十分考える要がある。

○前回の意見調査の結果を今回の実態調査の観点から見直してみてはどうか。
○今回の実態調査によると，例えば入寮選考については，その方式について地域差がみられるようである。ただ，そのような実態をそのことであるが，その時の調査の結論がどうのまま公表してよいかどうか問題がある。

いうものであり，また総会ではどのような論○アンケートの結果の公表については'慎重に議がなされたのかを知りたい。

考える必要があるが，国大脇としてこれをど（この質問に対し綿貫委員より，「学寮問題にういう方針でまとめたらよいか。一つの考え

関する意見調査」の集計情況（45.8.18）に基方として，このデータをふまえて建前となるづき詳細な説明が行われた｡）

ものを文章の形でまとめてみてはどうであろ○いまの説明によると前回の調査報告はよくうか。

出来ているように思われる。このたびの学寮○現在，文部省としては学寮を増設したい意

問題検討のための合同委員会としては，単に向を持っているようなので，その方向に沿っ学寮の実態を把握するだけでなく，これを基てまとめてみてはどうか。

にして望ましい学寮の姿というスタンダード○前回の意見調査と今回の調査とでは調査内になるものを打立てるべきであると思う。文

容が異なるので，その結果の差異を対比する部省の方では学寮の管理についての検討が大ことはできないが，今回の調査では学寮の実分進んでいるようなので，この合同委員会と態と学寮の必要性に対する意見の両方を調べしても早急に学寮問題の総括をしてもらいたているので，その両者をミックスさせて分析いと思う。ただ今回まとめた資料の公表につしたら何か参考になる新しいデータが得られ

いては，名大学に微妙な影響を及ぼすこともるかもしれない。

懸念されるので，,慎重な配慮が必要である。

○意見と実態との相互関係をみることは意味○アンケート調査の結果をまとめるだけでながある。その点で今回の調査の方が具体性がく，学寮に関する何かはっきりした見解を打

「P、

fで

仰Ｐ

あるものと思われる。

出すべきだと思う。

○この調査結果からははっきりした結論は１１」
てこないような気がする。基礎データを参考にしてもらうというようなことになるのではないか。

○前回の調査では，学寮問題に関し当然取上
４６以上のような意見が交されたところで，広根委員長より次のような意見が述べられた。
今回のアンケートのまとめ方についてのこれまでのご意見を要約すると，次のようなことになるのではないかと思われる。①第一点とし

ｒＬ

!、

て，国立大学の学寮に対してその進むべき方向

いう可能な構想を打出すということならば，を打出す要があるということである。これが大まず各学長が学寮を増設する意思を持ってい眼目であるが，しかしそれをはっきり打出すとるかどうかということを決めてもらわなけれ

リアクションが予想されるので，それの打出しばならない。それが決まらないと，寮の在り方の問題がある。②次に，今回の調査は実態調方について議論をしても意味がない。もし学査と意見調査の二本建になっているので，この長が学寮のあるべき姿について前向きの構想

両者の相関関係を検討してみる必要があるといを出してほしいというならば，現状をふまえうことである。なお，実態調査の各項目間の相て，こうしたらよいとの案も出せると思う。

互関係の分析も必要と思われる。③調査資料の○今回の意見調査によれば，現在学寮を持っ公表については，各大学に及ぼす影響を考慮していない新設医科大学では学寮の必要性を認

手心を加える必要がある。大体以上のようなこめているという結果が出ている。そして，学とが論議の中心となったように思われた。

寮を新設するについて，学寮を既に持っている大学の意見をきいて，それを拠り所にした

以上の提言に続いて，さらに次のような論議句が交された。

○「光熱水料の徴収」に関する調査項目の集○いずれの意見も一々尤もであるが，どんな計過程で，新寮と旧寮の関係がどうなってい立場で処理したらよいか。意見調査と実態調るか観察してみたが，一部の大学の中には旧査との相互関係の分析については，面倒でも寮の光熱水料を新寮なみの基準にしたいとい小委員会でやって頂きたい。

う気持があるように看取された。そういう考○現在の段階は，アンケートの各項目について担当分野毎の集計結果が報告されただけ

ぞ､いという考えのようである。

えがあれば学寮の光熱水料の基準を新寮並みに均すということもできる。

で，調査全体についてのまとめはされていな○入寮選考の観点からすると，光熱水料の場い。それで，小委員会の方で全体的な論議を合のように新寮と旧寮の差異は認められなしてもらい，寮をつくるにはこうあるべきだ

い。むしろ地域的差異の方が大きい。これはという一つの叩き台を作ってほしいと思う。

同一地域内での各大学間の相互交流の影響か

実態調査は必要なことだが，その結果から直とも思われる。入寮選考の方式に関しては，

ちに意見は出てこない。実態調査のデータを周辺からの影響があると一応考えられる。

ふまえ，また寮生の現状も念頭において，小委員会で寮の在り方についてディスカッショ
ンして，この合同会議での議論の叩き台となるものを作ってほしい。
ａ

概ね以上のような意見交換があったのち，広根委員長よ，次のとおり提言があった。

前回の調査では，アンケートの調査結果をふ○元来，実態調査というものは後ろ向きなもまえて学寮の未来像についてはっきりした提言のである。実態に合わせて結論を出せば，現を行ったが，その内容が問題となって報告書が状維持的なものになり前進的なものにならな

公表されなかったという経緯がある。しかし，

い。そうでなく，将来こうあった方がよいと何かはっきりした意見の提示がないと今回の調
４７

森研究の意味は薄れることになる。そのような求人活動開始，’0月１日選考開始の案が企業側

ﾉA(と念頭において，小委員会で学寮llU題のlIlj題に容ｊＬらｊしず，結局'0Ｈ１ルk人活動開始，，１

点をふまえながら今回のアンケート調査のデー

月’']選考開始ということになった。しかし，

タを分析し，将来の学寮のあり方についての提これは暫定|〃だということであり，５２ｲﾄﾞ度以降案をまとめるよう更に努力をお願いしたい。

については大学側，企業側双方が納得いく協定

以上の提言を了承し，木議題の協議を終っＦｚを作ろうということになっている。

た。

６月30日の就職問題懇談会では，以上の経緯を錐にして52年度卒業予定者の就職事務開始時

2．学費問題についてこのことについて，広根委員長より次のとお
り説明があった。

期について協議され，結局，学校側としては昨年も希望した９月１日求人活動開始，10月，日

選考開始の線で歩調を揃え，労働省ならびに企

５１年度の後期から国立大学の授業料は2.67倍

業側にこれの実現を要望するという結論となっの値上げとなったが，大蔵省は52年度も授業料た。なお，大学側としては，大学側と企業側のを再び値上げする方針であるとの一部報道が流合意を得るために四者会談（文部省，労働省，れている。そして，これらの新聞報道によって大学側，企業側）を開くことを要望し，文部省

既に学生団体の中に授業料値上げ反対，奨学制もそのあっせんの労をとることになった。この

度改悪反対の動きがみられる。一方，これに対四者会談が開かれる際には，国立大学側の意向する文部省側の見解は，それらの情報は公式のを表明できるように見解をまとめておく必要がものではないし，文部省としては値上げしないあるが，前述のように９月一10月の線がすでにように対応するつもりである，ということのよ

各大学団体の総意として一応まとめられている

うである。しかし，学生問題の観点から当委員という事情もあるので，この線で進めることに会としても考慮を払う必要があると思うのでおしてはどうかと考えるがいかがなものであろう

含みおき願いたい。

か。

ｒ

以上の委員長の提言を異議なく了承し，本日3．昭和52年度（53年３月）卒業予定者の就職事務開始時期について（第３常置関係議題）
このことについて広根委員長より次のとおり
説明があった。

この問題について，去る６月30日開催の大学

８団体ならびに高専３団体の「就職問題懇談会」で協議が行われたので，その経過の概要を報告し，併せて本問題についての国立大学側の見解をまとめておきたいと思う。

５１年度（52年３月）卒業予定者の就職事務開
始時期については，大学側の希望した９月１日
４８の協議を終った。

折第５常置委員会議事要録
pII1j:昭和51年11月161]（火）１０：00～１２：３０
場所国立大学協会会議室
１１１席者佐々木委員長

西川，渡辺，坂本，久保村〆牧(代：広実）
神野，芦田，西沢，中村各委員
白倉専門委員（文部省）今村学術国際局長，大崎高等教
育計画課長，同昆野課長補佐，ノ１１村国際教育文化課長，五十嵐留学生課長

鈩乞

初めに佐々木委員長より次のように述べられ

５常置においてもご検討をお願いする。

た。

ｊ融

本日は，文部省から今村学術国際局長をはじ

これに関して次のような質疑が交された。

め，高等教育計画課長，同補佐および国際教育○来年度の学長の国際交流について第５常置

文化課，留学生課の各課長にご出席を煩わしたが検討するタイムリミットはいつ頃までであので国際交流についてご懇談をよろしくお願い

ろうか。

する。

○招待時期はやはり秋の季節ということにな
ろうが〆来年４月はじめには相手国との交渉

蕊議事に入ることになるので，それまでには相手

1．学長の国際交流について

国，招待のテーマなどを決めてもらいたい。

初めに委員長より次のように述べられた。

○第５常置としてはその時期までにはタイム

今般のタイ国学長招待のことであるが，タイスケジュールを決めて原案をまとめることに国学長団はさきに計画した予定より－週間遅れ

したい。

10月20日に来日された。招待計画のとおり，ま、ず文部大臣を訪問しての懇談，各大学の訪問視いてに帰国した。その前日の11月１日には三学長を初めに高等教育計画課昆野課長補佐より次の迎えて国大協主催の懇談会が催されたが，懇談資料を基に詳細な説明があった。

会の内容は私共が期待した以上に充実した成果①外国人教師・講師関係資料をあげることができた。これについての詳細は②外国人特別招へい教授の取扱いについて

いずれ報告が予定されているので，それによってご承知をお願いする。

次に，来年度の招待計画のことになるが，こ､２外国人教員の取扱いおよび在外研究員につ察等２週間に亘る行事日程を終えて，11月２日（通知）③日英共同による英国の大学教授等の招へい計画についてれについては文部省側からのご報告を伺いなが④外国人教師等に関する意見等（メモ）ら協議をすすめることにしたい。

⑤在外研究員に関する意見等（メモ）ついで川村国際教育文化課長より次のような説明があった。

喬

これに関して次のような質疑が交された。

タイ国学長招待については格別のご協力を頂○学術振興会で招へいする外国人教師と，こき予想以上の成功裡に終った。この事業は今後

こでいわれている外国人教師との間にはなにも継続的に実施していきたいのであるが，予算がの関連があるのであろうか。

を伴う事業であるので来年度予算が確定次第，○学振が招へいする外国人教師は別の制度と改めて具体のことについてご相談することにし目的がある。ここで話題になっている外国人

たい。次に，今年度は留学生問題をテーマにし教師・講師は，当該の国立大学と外国人とのて計画されたが，来年度はいかなるテーマをも間に結ばれる契約によって，受入れ大学の教って，いずれの国から招待するかについて，第授・研究に従事する外国人教師・講師制度の４９

枠内で招へいする外国人職員のことである。

兇がある。

○外国人教師の場合に，資料の意見等(メモ）○研究計画に従って自由に変更できるようにのなかにあるように諸々のことが問題になっはしている。ただ，研究と全く関係のない変ているが，これを端的に指摘するとすれば何更ということや，出張期間が過ぎて音信不通があるということであろうか。

のまま帰国した例，出発前の研究計画が十分○高等教育計画課で知りうる範囲のことを端練られていなかったのでないかとみられる的にいえば，外国人教師等に関する意見等

例，あるいは，むしろ日本で研究する方が成（メモ）に掲げてあるように，１．適任者の果があがるのではないかというテーマの場合

選考・確保等の問題，２．雇用期間等の問題，等の事例がある。また，外国の受入れ機関に３．勤務条件等に関する問題，がある。これ

何等の連絡もなく素通りしたとか，外国の生からは，国大筋の意見も伺いながら改善策を

活慣習を身につけていないとか，外国の調査講じていきたい。

研究は熱心にやるが，日本のことは教えてく○在外研究員のことで，とくに短期の場合に先方国に迷惑をかけている事例を聞くことがれないというようなことが，外国公館からの意見として出されている。

ある。これには当該の大学にも責任の一端が次に，短期の在外研究員制度については，

あることはいうまでもないが，そのためにこその人数について，これを制限すべきであるのすぐれた制度が伸び悩むようでは困る。そとか，逆に増やすべきであるという意見。まこで，たとえば，これについて追跡調査をしたその期間について，これを短縮すべきであて改善策を講ずるということで，この制度をるとか，逆に延長すべきだという意見があっ伸ばす可能性はあるのであろうか。

て，意見が交錯している。

○これについては第５常置の意見も伺いなが○短期の在外研究員については，滞在国でいら，在外研究員ならびに外国人教師の処遇方

ろいろな問題があり，また，事前の準備も不法を改善する問題について，第５常置の代表十分である等のことがわかった。これについ委員に外国の事情視察をお願いするという試ては，国大協においても十分検討しなければみも考えられている。

ならないが，文部省においても在外研究員の○在外研究員は以前には帰国後の報告をした例がある。これはむしろ義務としてある方が

＄六

「＝

トリ

決定時期を早めるなどの改善策を講じてもらいたい。

よいと思うが，いまはどのようになっているのであろうか。

○最近は簡単な研究経過と意見の報告を提出することにしている。

以上のような意見交換があったのち，大崎高
等教育計画課長より次のようなことが述べられた。

○在外研究員として海外にいる場合に，行先

いま，文部省としてもっとも苦慮しているこきを変更することがあるが，これにはきびしとは，在外研究員に対し各方面から批判がでてい制約があるので困る。できるかぎり自由にいることである。この際，国大協の意見も伺い変更ができるように考慮してほしいという意ながら改善していきたい。場合によってば第５

５０

｢F、

ａ

常置の委員にもご協力をお願いし，確かな実態

留学生が欲しがるのはデグリーである。これを調査して頂くというような計画も考えてみたがないと公の証明ができないということであい。

る。

また，外国人教師・講師に関しては，文部省○デグリーの制度がわが国と欧米諸国とではとしてはある程度の枠を増やすことを考え，招かなりの相違があるということであろう。

へい教授についても語学だけでなく，ほかの分野にも招へいの道を広げていきたい。ただ，これについては受入れ態勢や招へいのシステムなどについても見直しをしながら改めていくこと
にしたい。

4．その他

今村学術国際局長から，次のような就任の挨
拶が述べられた。

就任後６カ月になる。何も見えなかった学術
国際局の周囲がどうやら明るく見えるようにな

3．外国人留学生の受入れについて

このことについて，五十嵐留学生課長より次った。第５常置の助言と指導をえながら仕事を進めたいのでよろしくお願いする。

の資料を基に詳細な説明があった。
F、①外国人留学生受入れ情況について(通知）続いて委員長から次の報告があった。

②大学における留学生の受入れ，教育研究①九州地区の学長会議から国大協会長宛

指導充実のために進めている方策
以上のことが述べられたのち次のとおり質疑が交された。

P､

亀に，内地研究員の枠の拡大についての要望が提出されている。

②在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会から，○日本に留学した学生は，欧米諸国に留学し在日韓国人･朝鮮人の国立大学教員への,いわゆた学生に比べ，帰国後の受入れ態勢・処遇がる就職差別撤廃に関する要請書が第５常置に回低く扱われているということである。もし，付されてきた。このことについては，さきに第それが事実だとすれば，わが国としてはせっ５常置として春の総会に報告し意見を伺った。

かく国費をもって各大学が教育したことでもその際は，国立大学の教員は国家公務員であるあり，相手国のことではあるが，体制改善へので，まず国籍が問題であり，第５常置だけののあらゆる努力をなされるべきである。

所掌事項ではないということであった。ところ○そのことが明らかなのは，かつてタイ国にが，去る10日付で再度この問題を，国大協総会

その例があったが，いまでは改まっている。

において取上げて要請の趣旨を推進してほしい

ただ，医師の場合は，開業医についてはタイという要望書が提出され，この文中には，公立

国の医師会の主流が欧米の大学出身者で占め大学協会では，これを推進するべく総会においられているので，うまくいかないということて前向きに検討することになった，という趣旨があったが，これも最近徐々に変りつつあるのことが附記されている。このような問題の所ということである。

在することだけ申し上げておく。

次に，研究留学生はほぼ中堅クラスの要職に就いているということである。この場合に5１

この提言に対し，今回タイ国学長団が各大学

タイ国学長招待準備委員会等を訪問した際に，どういう話し合いがされ，

議事要録

どういう問題が残っているか，その辺のところからまず話し合ってみてはどうか，との意見がｒ旬

日時昭和51年11月１日（月）14800～１５：４０

あり，これに基づいて各訪問大学等から，その場所葵会館錦の間
出席者林委員長
坂本，小泉，佐々木，井上，牧各委員

情況について概略次のような報告があった。

（文部省）川村国際教育文化課長五十嵐
留学生課長

文部省：文部省関係者との懇談会では，留学生の受入れおよび派遣の概括説明を行い，関連
して日本語教育の問題等を話し合った。また，林委員長主宰のもとに開会。

わが国の高等教育の当面している問題一入試

初めに会長より次のとおり挨拶があった。

制度の改善，大学改革の推進および高等教育のこのたび招待したタイ国学長団一行の行事日

計画的整備の問題等一について説明し，意見程も本日をもって終り，最後の締めくくりの懇交換を行った。留学生問題に関しては，日本語談会が本日午後４時から開催されることになっ教育を研究留学生は半年間，学部留学生は１年ているので，その懇談会の進め方などについて間履修しているがそれで果して授業についていこれよりご協議をお願いしたい。議事の進行はけるかどうか，留学生のための予備的な日本語

佐々木委員（第５常置委員長）にお願いしたの課程を設けることはできないかということ，い｡

それと大学院に学ぶ留学生の学位の取得がむず

fF、

かしいこと，などが話し合われた。そのほか，

鐵議事

日本ではオーバードクターがなぜ出るのかとい

1．タイ国学長との懇談会の打合せについて

うこと，入学試験の問題等が話題となった。な

初めに佐々木委員より次のとおり述べられた。

お，国立博物館の見学には興味を示していた。
東京大学：東大関係者との懇談の際の主な話委員長からのご指名により進行係をさせて頂

題は，タイ国から日本にきている留学生のこと

くのでよろしくお願いしたい。ご通知したように関し，入学がむずかしいということ，関連しに，この会議は２時から４時までの２時間で，て東大の入学試験のこと，それと東大の教育学

その間に，４時から開かれるタイ国学長との懇部が教員養成機関でないこと，日本語はむずか

談会をどのように運営したらよいか，のご相談

しいので１年間の日本語教育では無理ではないをすることになっている。懇談事項としては，

かということ，などであった。なお，国立大学①先方よりの希望のテーマ，②当方よりの希望の学長の選出方法や大学予算のこと（産業界かのテーマ，ということを一応定めていたが，先らの出資の有無）なども話題となった。

方からはまだ具体的なテーマはきいていない。

東京外国語大学：留学生問題中心の話になっそれで，先方からの問題はそれとして，当方とたが，そのうちとくに関心があったのは日本語

してどういう問題を提起して話し合ったらよい

教育の問題であった。日本語教育を日本語で直かについてご相談をしたい。

接教えていることについて関心を示してV､た゜

５２

fT、

U賛已

また本学で東洋語を教えていることについても力｡，タイ国留学生の帰国後の就職や処遇のこ関心を示していた。外国語大学は語学だけを教と，日本の企業の海外進出と現地人の関係のこえているのか，という質問などもあった。タイとなども話し合われた。

国留学生と話したかったらしいが１人だけしかr､、会えなかった。

大阪外国語大学：近畿地方では奈良，京都などの文化財.を見学したが，歴史的なことには余一橋大学：タイ国留学生７～８人を含めて懇り関心がなく，もっぱら現代科学をいかに取入談した。いろいろな話題があったが，その－つれるかということに熱心なようであった。今度として，日本では博士課程３年を修了しても学各大学を訪問して，日本の大学の内容や高等教位をもらえない場合が多いが，修了したら学位

育の水準をみて，日本の大学は制度的に整いレがもらえるよう考慮してほしいという話があっ

ベルが高い，という感想を洩らしていた。日タた。それから，社会科学の研究に関して，アメイ両国の学長交流については，先方でもこれをリカの社会問題などを研究しても余り役に立た進めて行きたいといっていたが，実際にはタイ

ない，タイ国の事情に関する研究資料が必要な

国の学長は任命制なのでそれだけの権限はない

ら便宜を図る，などの話もあった。なお，タイようである。なお，大学紛争の問題についても

国の留学生は，母国の政変後のこと，とくにア話し合ったが，学長は政府と学生との間に立っ

カデミックフリーダムのことについて熱心に話て苦労しているとのことであった。

し合っていた。

東京水産大学：食品工業関係のこと，水産資各訪問大学等より概ね以上のような情況報告

料館などに興味を示していた。新しく出来た本があったのち，さらに留学生を受入れる立場か

学の海洋環境工学科は全国に一つしかないのらタイ国学長団にききたい問題点について意見で，これを見学した。そのほか，国立大学の授交換を行い，概ね次のような意見が述べられ

業料はすべて同額かという質問や，教授，助教

た。

授，講師，助手の給料は違うのか，というよう○タイ国は海外留学が盛んで，留学した者はな質問などもあった。
、

甲Ｉ

エリートになる。日本への留学は比較的最近

奈良教育大学：日本の教員養成教育の情況をのことで，従って日本留学者は新参者のため説明したうえタイ国の教員養成教育の実情をき

欧米留学者に比べると待遇が悪い。妓近はこいてみた。そのあと種々懇談したが，その一つれがだんだんよくなってきたようだが，このとして，日本の文化は進んでおり，日本人は勤点，タイ国学長に日本の大学のレベルを知っ勉だが，それはどこからきているのか，というてもらいたいと思う。次に留学生交流を進めような話題が提起され，これについて日タイ両て行く場合，大学同士の結び合いを強める方

国の産業，風土，民度，教育，文化等についてが良い学生が得られるし，留学生だけでなくいろいろ話し合った。留学生の日本語教育のこ

学者の交流もできるようになる。それで，ことについては，タイ国に日本語を教える学校をの大学同士の交流をどう進めたらよいかとい

つくり，そこで学んだのち留学させるようにしうことについて話し合いたい。そのほか，日たい，というようなことを話していた。そのほ

本語教育の問題や，タイ国ではどういう人材
５３

を必要としているか，などのことについても先方の意見をききたい。

○先方は，この懇談会の際の視察訪問の報告

や質問のことについて相当気に病んでいる様子なので，余り堅苦しく考えないでよいと言っておいた。

○本日のタイ国学長との懇談会は留学生問題○日本語は話し言葉としてはやさしいが，読むのは漢字があってむずかしい。文科系の文献などはなかなか読めない。

○留学生会館で留学生だけ集まって生活していると日本語が身につかない。

〆寸○学部に入学するとき語学の成績で落ちるというケースが多い。

が主要なテーマであるとのことだが，今度来日したタイ国学長は留学生問題についてどれだけ知識をもっているのか。

○留学生問題については初めてであるという：概ね以上のような意見交換があったのち，佐々木委員より次のような提言があり，了承された。

学長もいる。それで，本日の懇談会ではその本日開催のタイ国学長との懇談会は，とくに問題について余りつっこんだ話をするのではテーマを限定せずに，今回の視察，見学の印象なく，日本の教育事情についての理解を深めなども含めて自由に活発に論議してもらうことてもらうことを第一に考えればよいのではなにしたい。なお，本日午後３時から文部省においか。

いてスウェーデンのウプサラ大学の学長との懇○余り形式ばらずに和気あいあいに自由に話し合えばよいのではないか。

○ヨーロッパの大学とアジアの大学では学問の水準も違うので，その辺のことも考慮して対応した方がよい。

○東南アジアの留学生は，大学院を卒業すれば帰国してから高い地位につけるので，大学‘。

談会が開かれるので，第５常置委員会から石塚

名古屋大学長に出席して頂くことにしたので，ご了承を頂きたい。

妓後に丁子事務局長より，本日の懇談会に出席する者の紹介ならびに引続いて行われる国大
協主催のサヨナラパーティーの出席者数について報告があった。

院に入学しやすいようにNi嘘することも必要かと思われる。

○レベルを余り低くすることも問題だが，入学はやさしくて，入ってから厳しくするということを考えてもよいかもしれない。

○外国人留学生は，学部に入学する者は東京
外国語大学の日本語学校で１年間勉強する。

これは日本語の学習と基礎学力の養成のためである。研究留学生の場合は大阪外国語大学

教員養成制度特別委員会議事要録
日時昭和51年11月５日（金）１０：00～１３：00
場所国立大学協会会議室
出席者飯島委員長
九鴫，岩下，大田，太田，岡本，桜場，田浦，井上(友)，須田，安達，井上(久)，大賀，武筏小野各委員
真下，山田各専門委員
高橋大阪教育大学長（文部省）谷口教員養成大学院大学準備室で半年間履習する。しかし，正規の専門課程

長，島田教職員養成課長に進むには，日本語の能力のこともあるが専飯島委員長主宰のもとに開会。

門の学力のことで壁が高い。

初めに委員長より次のように述べられた。

５４

曰P

「？

本日の主なる議題は，第一に，「教育系大学・学部の設置基準」の問題について，岩下委員か』･可的事例の調査研究。

らその後の経過について中間報告を伺うこと，以上の構想のもとに検討を重ねた結果，もう第二に，「教員大学院大学の構想」について，

少し時間をおき，年度内には報告書（案）をま

文部省関係の谷口教員養成大学院大学準備室長

とめたいということになった。

ならびに島田教職員養成課長より，その後の経作業の手順としては，まず「教員養成の基本

過および今後の見通し等についてご報告を承り的問題について」をテーマにして学習会を行っ

意見の交換を行うこと，第三に，その他の事項た。次に，それをふまえて報告書の基本構成をとして，昨日第２常置委員会委員長から申入れどうするか。また，どのように報告書作案の分のあった教育実習の問題について協議するこ担をするかというようなことを検討した。

と，の三つである。この教育実習の問題というのは，最近ことに高等学校教員資格の取得希望

市③各教員養成大学・学部が行っている実践

現在までに小委員会の間ででている論点の主なものは次のようなものである。

者が増え，しかも実際には高校に就職するもの①教育系大学・学部の設置基準というものは少ないという情況にあり，そういう'情況のに1コを問題にするのであるが，一般大学における教で，教育実習そのもののあり方にも問題がある

員養成の問題をどのように考えるか。

のではないかということで，この委員会に検討②教員養成の教育内容の中の教科専門・教の申入れがあったものである．以上三つの議題

職専門の性格とその位置づけ，たとえば，教員について，これからご協議をお願いしたい。

養成大学・学部の国語と，文学部における国語の相違点と両者の関係，あるいは教育学・教育

鍵議事
1．教育系大学・学部の設置基準について

初めに岩下委員より次のような説明があった。

小委員会においては，教大協の方で詳細な設、③

心理の教員養成における必要性。
③いくつかの大学で実験的な試みが積み重ねられているが，どのようなかたちのものが定着しているか，これらの確認。
④その他，教育実習のあり方について。

置基準要綱試案が出されたので，国大協として

以上のような論点についての議論を重ねてきは設置基準の基底に横たわる基本的な問題を取たが，小委員会のメンバーが何れも教育学出身上げることを中心にして検討した。その主な中であるという事情から，それ以外の専門教科の味は次のようなものである。

方の意見も伺うべきであろうということにな①設置基準の意義とあり方。これについて

り，和歌山大学渡辺教授（日本史)，宮城教育

は大学基準と設置基準との関係，大学設置基準

大学高橋教授（化学）の両教授のご出席を煩わ関係の法令が教員養成大学・学部の教育に与えしてご意見を伺った。これに続いて本日午後のる影響など。

小委員会では，山田専門委員に戦後の教員養成②課程制は教員養成に必然のものかどうかの開拓等の動きを中心に，どのような試みがなという問題から，教員養成の教育組織はどうあされたかということについての報告を伺うことるべきかという問題。

を予定している。
５５

2.．教員大学院大学についてと思うが，この４つで終りになるのか。ある

初めに委員長より,本日は教員大学院大学のいは，まだ幾つかの設置を考えているのか。

問題に深い関心をお持ちの大阪教育大学の高橋○そのことは，高等教育の将来計画等とも関学長がオブザーバーとして出席したいとのご意

連し，また，既設の教育学部の大学院問題等

向があり，委員長としては,歓迎すべきことでとのからみも考えていかねばならない問題であると考え，ご出席頂いたのでご了承願いたいある。

と挨拶があった。

ついで島田教職員養成課長より,妓近の情況について次のような説明があった｡○愛知教育大学では修士課程の予算がつき，新潟大学では新しい教育学部をつくることになり，また，神戸大学でも新しい構想が考え

５２年度の予算要求にかかわることであるが,られているということであるが，このように新構想の教員大学院大学の関係予算として兵散発的に早いもの勝ちといった風潮でなく，庫，上越の二つの地方へ，５１年度の創設準備の広い意味での話し合いをしながら将来の見通継続として概算要求をした｡

しをたてるべきではないか。

この二つの地方の見通しであるが，兵庫では○大学院構想については，新旧いずれについ県の方で用地だけは確保しているということでても，国大協の意見も伺いながら今後の作業

あるが，これが実現までにはまだ数年はかかるを進めていかねばならない問題であると思っものと思われる。上越の方については新潟大学ている。

の教育学部の統合問題とのからみがあるので，、▼い○第１常置委員会では大学院問題を取上げ，

この新しい新潟大学の教育学部のあり方も十分

大学院計画について各大学にアンケート調査

ふまえて教員大学院大学を考えていかねばならをした。現在はこれを分類し，整理検討中でない。なお，その他２カ所の候補を考えているある。その中では教員養成系大学の修士課程が，これについては，まだ調査の段階である。

についても一つの項目を設け，この問題の意

味するところは何か，次に設置基準の問題，

以上の説明に対して，次のような質疑があった。

○あとの２カ所というのは鳴門と金谷であるのか。

既設の修士課程，博士課程をもつ教育系学部のあり方の問題，あるいは，新構想の教員養なろう。なお，これらの問題については，こ○地元の声としてはその２カ所である。

の委員会とも連携をもって処理していきたい○創設調査というのはかなり具体的にクローということである。

ズアップした取扱いになっているのか。

○大学院問題については，第１常置委員会か○それらの地方にあっては，既設の大学でら大学院問題懇談会に，新設大学の意向も反は，その対応に相当苦慮しているようであ映できるように考慮されたいという要望がだる。

されたところ，文部省の方から11月９日の大○兵庫，上越は既成のものとして，また，創学院問題懇談会第一部会において国大協の意

設調査の候補としては，鳴門，金谷であろう見を伺いたいという依頼があり，北村，須田

５６〆

成大学院大学の問題等が取上げられることに

Ｆ２

の両委員と，白田専門委員の３名が出席することに決まった。このような機会をえて意見の交換を行っていきたい。

目として設定したいということである。
③専門科目について

各専攻ごとに必要な科目が設けられることは､ついで谷口教員養成大学院大学設置準備室長
より，その後の経過について次のような説明があった。

まず，教員養成大学院大学の構想に当っては，懇談会を設け，構想の全体についての基本的な問題を処理してもらっている。とくに教育課程に関しては，各教科の関係を中心にして協議会をおき，全体会議のほかに技術的な協議もへが，２教科以上にわたるものについては総合科当然であるが，課題研究を設定し，とくに現職者が現場でいろいろ経験の過程において出会った具体的な実践上の課題について，指導教官の指導のもとに研究を進め，最終的にはこの研究の完結を修士論文とする。なお，この研究法には，グループの共同研究，あるいは総合ゼミの形態，とくに附属学校の場の活用，あるいは附属学校の教官の指導参加ということも考えられ進めていきたいと考えている。このように各方る。

面のご意見，助言を伺いながら検討を進めてい④その他，自由科目の設置る。その中味の趣旨は次のとおりである。

これは院生の自由選択による科目を設定し，諸分野にわたるような問題を取上げて研究する（１）大学院の修士課程についてことである。

初等中等教育の実践的分野に関する教育研究の重視ということは，大きな筋はかたまりつつある。次に，そこに受入れる学生は，勿論学部を経て入ってくる者もあるが，そのほかに現職

専攻の区分については，次のように幅の広い分類を予定している。

ることを考えている。教育の基礎的，実際的分①学校教育専攻について

教育学，教育心理，教育制度，教育の方法等と教養に関する教育科目の二つの分類を設けの各コースが考えられる。

る。

②教科教育専攻について①教職科目に関する共通科目について

たとえば，人間の成長・発達に関するもの，教育の組織・運営に関するもの，教育と学習の

言語系の教育，社会系の教育，自然系の教

育，芸術系の教育，生活健康系の教育等の各コースが考えられる。

システムに関するもの，その他教育の研究・開

なお，名称その他はいずれも仮定的なもので発に関するものというように一応４つの分野にあるが，その他に幼児教育専攻，障害児教育専

ついて考えている。
殉る。

の経験を有する者を総体の３分の２程度受入れ
野の共通科目としては，教職に関する共通科目､

以上が教育科目に関する現在までの考えであ②教養関係の科目について

攻等の計画もある。

修業形態について，大学院においては，かな

たとえば，自然と人間，情報科学，環境科

り弾力的に考えている。とくに現職教員がほぼ学，比較科学等，いろいろ名前はあがっている

全体の３分の２程度修学すると仮定し，その対５７

応も考えて，一年次は一応スクーリング，２年ては，

次以降は課題研究および修士論文の作成という①学部学生の教育実習の研究，指導。

ように，教職にありながら学習研究をすること②大学院生の附属学校を利用した研究の推が考えられる。したがって，在学期間には柔軟性が必要である。

進のための指導及び便宜の供与。

③大学院生と教官（附属学校の教官も含「朝む）との教育実践に関する特別研究のプロ（２）初等教育課程，学部のことについてジェクトを実施する。

４年間を通じて調和と総合性ということを基④その他，語学教育センター，音楽教育セ

本的に考えなければならない。教科基礎科目的

ンター，美術教育センター，体育教育センなものと，教職共通科目，専修専門科目，それ

ター，ならびに，いわゆる図書館の機能のら相互の均衡を保ちながらの総合性のたてかた

ほかに学校教育実践に関する資料などの収を考えている。とくに一般教育科目，外国語教集，整理，保存，提供さらに学校図書館学

育科目，それと専門教育科目の有機的な統合なの研究等を行う総合的なセンターとしてのいしは関連についてＩ慎重な態度でのぞみたい。

．情報資料センターが考えられている。

①教職専門科目について

教職科目の構成と充実については，教育原理〆

以上の説明に対して，概ね次のような質疑がとか教育心理等に片寄らないように，むしろ学交された。

校教育の実践的な分野である教育の方法，学校○学生数についてはどのように考えられてい経営等に関する教育の充実ということを考えたるのか。

○大学院１学年400名，学部１学年200名，合い。

②教育実習について

わせて1,600名を一応目途としている。

現在のものに比べてかなりのウエートがおか○総合科目ということであるが，自然とか，れている。なお，普通教育実習のほかに，教育

芸術というものを総合するとき，いままでの教官実習，専修教育実習，学校運営関係の特別経験から非常に困難であったが，具体的には教育実習等の設定を考える。いずれもできるだ

どのような方法を考えておられるのか。

け少人数方式をとり合宿研修等も実施する。

〃○この問題については，現在具体的方法の検討を進めているところである。

（３）各種のセンター構想について○１カ年のスクーリングで30単位全部履修し大学院，学部，附属学校が共同して，学外のて現場に復帰した場合，修士論文を作成する諸機関に対しても，開放をはかりながら教育実

だけということになるのか。あるいは，その習その他の実践的な教育指導研究を行う学校教育センター（仮称）を設置すべきだという構想

後でも単位をとるようにするのであろうか。

がある。

この学校教育センターの組織は４乃至５部門とし，相当数の専任の教職員を置く。機能とし
５８○３０単位以上ということであるから，大部分の単位は１年の間に取れることになっているが，若干残るものと思っている。

○附属学校の種別，規模，教官数等は大体ど

Ｊ旬のように考えているのか。

,託○大学の本体が出来る地域に附属の大団地を条件でスタートすることには問題がある。こ設け，そこに幼稚園，小・中学校，養護学校れについて現場の教育委員会と話し合って調等を置く。これは比較的農村的な地域とし，整するということであるが，調整の仕方によ

もう一つの団地は，その他の地域に置く。

っては批判を受けることにもなるので,慎重に○この大学の根本的性格は何であろうか。
○原則的には大学設置基準の枠内にあると思う。

'?▼○現職の教師の中には，教員養成大学院大学の場合だけでなく，総合大学の大学院で勉強しようという希望も当然にあると思う。その指摘してもらっているので，その問題点の可場合に，大学側としてもそれを可能にする条

能性をこの大学によって追求してみたいとい件というものを制度的にあるパターンとしてう態度で取組んでいる。とくに心配されてい取上げなければならない。

ることは，この大学の卒業者が特別に優遇さ○現在の総合大学院構想の根拠には，もう少れるのではないかということであるが，それし研究的な創造性というものをもたせてほしはこの大学本来の問題ではない。

いという要望も強い。教員養成大学院大学の○教員数200人ということであるが，これに構想の中で学校教育センターというものが考よって既存の大学が新構想大学の人材確保とえられているようであるが，これも一つのポいう点で影響を受けるのではないかという心イントではないかと思う。

○これについては，極力そのような弊害がな
いように努力したい。それにしても最小限の協力はお願いしたい。

○文部省が現職教育をやろうと考えられたのはどのようなところに根拠があり，理由は何であろうか。

○アメリカあたりでは，大学院卒が小．中学○３分の２程度の現職教員の入学を考えてい校教師にも随分いる。このような教師の質のるとのことだが，実際に在学期間の身分はど面での充実の度は高い。日本でも学部卒の教のようになるのか。

師が現場の問題をかかえているので，その研：○この問題には制度的にも技術的にも多くの究に何等かの場を与えるのが好ましいのでは詰めなければならない問題があるが，できるないか，そのような意味で現職教育をやってだけ本人に有利な条件で就学できることを考はどうかということである。

えていく。

乃

検討すべきである。

各方面から教員養成大学院大学の問題点を

配がある。

".､

が原則であって，それでは現場が困るという○これについてはもう少し広く考えてもらい○大学院生の入学にあたっては，現場の教育たい。現場に出て問題に直面したから，それ行政についていたずらに混乱させてはならなを研究するという姿勢ではなくて，一人の教い。ある程度水準を保たねばならないと思っ

師としての教師像を完成するための生涯教育ている。基本的には大学側の立場からは，教の場を提供するという趣旨でなければ理念的育上の見地からの基準でテストして，資格がに不満である。それには，どの大学にもそのあれば全部を入れるということである。これような場があって，新構想の大学もその一つ
５９であるということでなくてはならないと恩今後の作業の進め方を決めていくことにした

ワｏい，と述べられた。

概ね以上のような意見交換ｶﾖ行ｵつれた。
3．教育実習の問題についてこのことについて，次のような意見交換があ以上で本日の議事を終了した。

教養課程に関する特別委員会
議事要録

った。

日時昭和51年11月10日（水）１０：00～１３：00○教育実習については，近年教員免許を取得

場所学士会分館３号室

しようとするものが激増し，その場としての実習校に困っている現状があり，また，その出席者飯島委員長
加藤，広根，久保，福井，若槻，岳中各委
員

中には教師の職につかないものも随分多くい飯島委員長主宰のもとに開会。

るということである。

初めに委員長より，次のような挨拶と提案が○教育実習の問題については，第２常置委員
会ではどの程度に論議されているのであろうか。

述べられた。

前回（９月11日）の委員会で教養課程の検討
問題については，しばらくフリートーキングを○第２常置の方では，この問題については別重ねながら，その中でやや具体的な作業の進めに深く議論されているわけではない。前回の方を協議していきたいということであったが，委員会で話題になったが，その結論として当本日も基本的にはフリートーキングをしながら委員会に諮ってはということで，第２常置委

問題点をまとめてゆきたい。なお，東京大学の員長よ，今回申し出られたものだと思う。

久保競合教授に教員委員をお願いしたところ早○教育実習については，現場でも工夫して教伊速ご出席いただいたのでご紹介する。

育関心を高めるような方法を考えることが必

それからとくに異議がなければ，専門委員と要ではないか。そうすれば，たとえ教師になして文科系から広島大学の式部久教授（哲学)，らないものがあっても，大きな意味をもつの理科系から同じく広島大学佐久間元敬教授（数ではないか。

学）にそれぞれ依頼したい。以上の提案につい○教育実習というものが，果して教師になる

伽

Ｆ、て異議なく了承された。

以前に必ずやらなければならないものであるのかどうか。教員に就職したあとでもよいと繍議事いうような方法も考えられるのではないか。

1．当面検討すべき問題点について○教育実習については，各大学について現状

まず初めに，加藤委員より参考資料として，の実態を調査する必要があるかもしれない。

岩手大学「人文社会科学部の創設について」の配付があり，これについて概略の説明があっ以上のような意見が交されたのち，委員長よ，，教育実習の問題についてはもう少し具体的なことを第２常置委員長とも話し合ったうえで６０た。

これに対して，概ね次のような質疑と意見交換が行われた。

ｒ、

○人文社会科学部の卒業者の学士号は何学士になるのか。

､

考えており，そこで専門も養成し，全学の一○自然科学の方の内容はどのようになるの般教育も担当するとの考えもあるが予測できか。

○分化すると，また教養部問題が出てくる。

科学，語学，保健，体育の教科目はふくまれ○広島大学の総合科学部の場合，工学部入学か。

○地域文化の学生にも社会科学の学生にも科学論とか，基礎自然科学とかを共通に教育し，接合と総合化の方向づけをするものである。

○縦割ということであれば専門共通，共通科
目は４年間に履修すればよいのであろうか。

者は工学部に学籍があるのか。
○学籍自体は理，工学部にある。＝－スは学部により変形しており，１年から専門科目もある。問題は学生補導の問題であるが，これについてはすっきりしない面がある。

またこの問題については，学生経費の問題などが絡むこともあって，総合科学部長が責任をもって学部相互の連絡をとりながら処理を進めている。

○専門共通，共通科目は，人文社会科学部に○地方の新制大学で人文社会科学がない所についてのものであって教養部のものではな

教養部をこのように改組することは地域性メい。つまり変型縦割型であって完全な縦割でリットがあるが，人文社会科学部卒業の教養はない。

学士の社会的な受入れの問題についてはどの○学籍についてはどのようになるのか。

○一年から入学した学部に属するという考え方である。

○一般教育はここでやるのか。

○一般教育について，農学部もエ学部もこの学部でやるといういままでの教養部と運営面では変りはない。

○将来，人文学部，社会学部，自然科学部ができることになるのか。

○自然科学については次の段階として総合科学部とするか，もしくは理医の学部とするか
は現在二通りの考えが半々にあって，まだ最罰ない。

○組織の方から考えると，この学部には自然○コースの専門共通とはどういうことなの

F、問題が出てくる。構想としては総合科学部を○教養学士ということになる。

ている｡

_為

○その時は教養課程の担当をどこでするかの終的には定まっていない。

○将来，自然科学は理学部に籍を置いてここに入るのか。

ような見通しがあろうか。

○たとえば，東京大学の教養学部卒の教養学
士は社会的にかなり定着したようである。

○よい面で定着すれば結構であるが，結果如何では問題がある。

○芸術大学は極めて特殊であって，はじめから身分もカリキュラムも完全な縦割制である。

○このような制度を一般大学で行おうとすれば，専門が優先されて一般教育がおろそかにされる心配がある。

○大阪大学の言語文化部では一応縦割であるが，前期の２年は教養部で身分の方も教養部ということである。カリキュラムの方では専門科目を１～２年次におろしているが，身分
６１

が教養部であるというところでしっくりいか

的に集めて整理するということも一つの考えない面がある。教養部自身をどうするかとい方である。第二に，国大脇の委員会で教養のう問題もあり，いっそう分属してしまえばす

一般教育はこういう方向にあるべきだというっきりするのであるが，それでは学部に不満ことは出来ないまでも，ある共通する諸条件があり，うまくいかない。

の問題をとらえてこれを究明していくことは○熊本大学では旧制高校が母体であって，ど考えられる。第三には，制度上の問題とは別う改革してゆけばよいのか迷っているのが実に現在問題になっている，たとえば総合コー‘情で，中には文学部・法学部を一緒にした総ス，語学コース，体育コースの現状と問題

合科学部というような総合の考えがあり，ま点，あるいは，科学教育の問題等を調査検討た，一方では教養学部という意見もある。しする。以上のようなことが考えられるのではかし，この名称については教養学というものないか。

が果して存在するのかどうかわからない，と○そのとおりだと思う。教養部問題についていうことから基礎科･学ということで議論がなは統一することはむずかしい。各大学のプロされている。

ジェクトが違う。共通問題はあるが分極した○山形大学では全く古典的な考えで，教養部制というものを非常に強く固執しているのが意見がある。それの参考になる資料ができる○文部省も教養部のあり方については確たる

格差の問題，教官数の問題がある。現在は教方針もなく処理に困っているようである。

養部の枠の中で解決の方向を探っているが，○講座制と学科目制との間に，予算基準に大○教養部的な考えとか，岩手大方式，広島大方式といった総合的な考え，その他教養部のきな差があることが問題であって，いまのままでも予算面の問題が解決できれば一応よいのではないかという考えもある。

制度の改革にはいろいろな構想があると思う○広島大学の総合科学部のようなものを全国が，文部省はこれに行政的に厚薄をつけてもで実施するとなると，予算面でも莫大なもの

らっては困る。形態は各大学の個性，伝統ととなり不可能なことであると思う。

の関係があり，またそれぞれメリット，デメ○般小限度のものとして，学科目制の予算基リットがある。その処置はその大学の問題で準を修士講座並とし，また非実験，実験といある。

う考え方を整理してもらって，この格差を縮○この委員会で今後やるべきことは何かということであるが，第一に，４７年に今西委員長

可能ではないかと思う。

○現在では必要のために何かをせざるを得なしい悪条件に置かれている結果がでている。

いという状態にあって，各大学で可能な方法

今回やるとすれば一般実情調査というよりをとっているようであるが，つまりこれは必も，各大学がどういう方向で一般教育教養問

要悪ともいえる。

６２

好.

めるということは話の仕方によっては実現ものとき教養部の実態調査を行い，教養部が貧題を考えているかということを事例的・研究

〆

とよい。

現状である。しかし，ここで問題はやはり，

なかなかむずかしい。

ザ？

○分属の問題であるが，大きな大学では語学〆

などは大きな勢力であるので，たとえば文学

組すれば直ぐ学生数をそれにつけてくる。そ部に属するということになれば文学部は承知のために直接一般教育にしわよせがきて困るしない。結局数の問題で困難な壁につきあたという実情がある。

ることになろう。
ベ○教養部という制度は外国ではどのようなのであろうか。
〃

概ね以上のような意見の交換があったのち，委員長より次のとおり述べられた。

○たとえば，ハーバード大学などでは教養部

各大学で問題をどう処理されているかという的なコースあるいは組織があって，一年間位点を整理したうえで久保委員とも相談して，やは一般教育をやる。ただ日本で出来ているよや問題を具体的に検討し，今後の委員会に諮っうなかたちのものではない。

てゆきたい。そういうプランを作って検討を進○ゼネラル・アーツ.アンド・サイエンスとめ，予算要望等については単発的にでもまとめいう思想があって，ところが，これを考えてたい。なお，一度文部省大学局の関係者を呼んみると，ヨーロッパの大学の歴史の中でのリで話し合いもしたい。

ベラル・アーツ｡アンド・サイエンスは近代-＄の大学では文学部・理学部ということにな

大学格差問題特別委員会議事要録

る。ドイツ系のヨーロッパの大学ではリベラ
ル・アーツ。アンド・サイエンスというようなものを大学の中で予備的な課程として置く考えはないようである。アメリカのものはカ

日時昭和51年11月16日（火）１６：00～１８：00

場所国立大学協会会議室

出席者岡本委員長
渡辺，畑，太田，久保村，北村，豊田，桜場，芦田各委員

レッジから発足してむしろゼネラル・アーッ⑫

白田専門委員．アンド・サイエンス的なカレッジが一般的

岡本委員長主宰のもとに開会。

になって，そうしてヨーロッパと共通な関係

初めに，委員長より福間専門委員が埼玉大学で大学院にウエートを置くようになった。こ事務局長より金沢大学事務局長に転任され専門のようなことで，少し学部という概念が異質

委員を辞任されたので，その後任として鎌田埼のもののようであり，戦後日本の大学という玉大学事務局長に委嘱したいが如何かと諮らものが旧制高等学校を包摂したという条件のれ，承認された。

違いはある。

○大講座制に対しても一部抵抗反応があったのであるが，この問題点というのは大学がど

肉

灘事識

1．格差是正に関する中間報告のその後のこと

う受けとめて，どう運営するかということにについて随分影響があると思う。

初めに委員長より，本日はその後の経過報告○大学の規模についてはあまり大きくなってと今後どのようにしてゆけばよいか，についても困るが，特殊の大学を除いてはあまり小さ

ご意見を伺いたいと思いお集D頂いた，と述ぺ

過ぎても学問的エネルギーに欠けるおそれもられたのち，次のような経過報告があった。

あっていけないようである。文部省は何か改去る６月７日の委員会において，本委員会が６３

昨年まとめた「格差是正に関する報告書」（案）が当然であるという意見もあり，これらの点をを，アンケート結果に基づいて修正のうえ「中十分検討しないと報告の内容がはっきりしない

間報告」として発表する方針が決定された。そことになる。

れで，同月９日に小委員会を開いて原案の修正

いずれにしても，この問題はもっとよく詰め作業を行い，同月21日の委員会でこれを審議決て検討せねば最終的な成案としてはとおらない

定し，理事会に諮って承認を得て６月総会に報のではなかろうか。

告した。なお，これは「中間報告」であるので

なお，今回のアンケート調査のときの意見と部外には公表しない方針とした。その後10月にして，①大学院問題にふれていない，②国際的下沢，福間両専門委員と３人で文部省に行き，視野の検討がなされていない，というような指佐野大学局長，大崎高等教育計画課長，宮地会摘があった。これらの点は最終的な案を作ると計課長等に会見し，「中間報告」を渡して趣旨なれば当然検討しなければならないと思われ説明をした。その際，この中間報告はまだ国大る。しかし，当面この委員会としては，各大学脇としての報告ではなく，格差問題特別委員会にどのような格差があるか，それの是正方法と段階の報告であることを補足説明しておいた。

してどのような方法が考えられるか，という問その際の文部省側の反応は，大学局長の方

題をよく詰めていく必要があると思われる。なは，趣旨はよくわかるが，「格差是正」という

お，明日の総会を控えて，本委員会としてとく

言葉は響きがよくないので，何かほかに適当なに説明を要することなどがあれば，ご意見を伺

表現はないかという意見であり，また会計課長

いたい。

伝

「角

の方は，限られた枠内予算で操作せねばならな
いので，いわゆる新設大学の条件をよくすれば概ね以上のような報告があったのち，次のよ
うな意見交換が行われた。

るをえない。それでも国大協としてはよいので○大学格差問題は，結局は大学院設置問題にあろうか，国大協全体の同意が得られるような帰着する。先日（11月９日）文部省で大学院案にしてもらいたいという意見であった。この問題懇談会（第一部会）が開かれ，文部省か会見を終えての感想としては，この格差是正のら各大学団体に対しこれに出席してほしい旨

問題は一挙に解決されるものではなく，辛抱強の要請があったので，第１常置委員会から３〈を進めていかねばならない問題であるとの感

名の委員が出席した。その席での公・私立大を深めた。たしかに,文部省が指摘するように，学側の大学院問題についての意見は，もっぱ

いわゆる旧設大学すなわち|日帝国大学との調和

ら細かい技術問題に関することであったが，を考えて是正するように努力しなければならな

われわれとしては，大学院博士課程の設置をい。このことは去る６月７日の委員会の際に制限することが大学格差問題につながる，とも，あるべき格差はこれを認めた上での新設大いう立場から忌揮のない意見を述べた。しか

学の充実を考え，旧設大学側を説得出来るもの

し，懇談会の国立大学関係の委員はほとんどでなくてはならないということであった。

旧帝大系の教授であったためか，博士課程のまた，旧帝大の中には大学間の格差はあるの
６４

拡充には消極的で，その理由としてオーバー

心Ｉ二。厚－コ己ヨエ一寸

当然旧設大学は現在より引下げることにならざ

〆

［

１句

、

ドクターの問題を取上げて慎重論を述べてい①博士課程大学院に関する従来の方針を再検た。しかし，この考えで進められたのでは格討し，条件の整ったものにはできる限りこれ差が益々大きくなるばかりである。それで，を設置するようにし，現在各大学が構想して

国大慶脇としては，格差を一気に解消せよといいる諸構想に対しては，できうる限り援助っているのではなく，徐々に改めてほしいとし，適切な指導助成の措置を講ずること。

いっているのであり，たとえば博士課程の設②修士課程大学院に対しては，その設置基準

置についても全部について要求しているのでにみあう本来の研究教育の機能が果し得られはなく，実力があり整備されたところから設るよう諸条件を整備し，人的ならびに物的のけてほしいと要求しているのである，という両面においてその内容を充実せしめるよう格意見を強く主張した。

段の努力をそそぐこと。

○格差問題については，いろいろの面から取③教員養成系修士課程については，他の分野

組まねばならぬと思うが，－番大きな面はやに比して著しく遅れている現状にかんがみ，

はり博士課程を設けることである。これが可これに格段の配慮をすること。

能になれば格差は随分除去されると思う。し④大学院問題つにいての検討の作業を進めて

かし，旧設大学と新設大学とを同じにすべきゆく過程において，新設大学の意見が十分にだというのは無理であり，そこまで主張して反映できるような何等かの措置を考慮されたいるのではない。この大学院問題についていこと。

は，第１常置で検討されているようであるか

概ね，以上のような要望をした。

らその結論を期待することにしたい。それか○大学院問題懇談会第一部会において，伊藤ら，格差是正は出来るところからなすべきで座長より，大学院の設置方針について，次のあるという意見もあるが，今回，文部省とのような内容のことが報告された。

折衝では何か話題にはならなかったのであろうか。

やては，条件の整備されたものにはすべて設置○文部省側は，格差是正の趣旨はわかるが，する方針である｡また,高度の専門職業人の養他大学の足を引っぱるようなものであっては成を目的とするものも設置していく。博士課

ならないということであった。大学院問題懇

程については，研究者の需給関係の現状から談会では教育学部系の格差問題については何

みてオーバードクターの問題を含めて，現在が話題になったのであろうか。

の状況を変えてまで積極的にふやす必要はな○大学院問題懇談会の席上で，須田委員より教育学部の修士課程について，他の学部においては修士が設置されているのに何故教育学部には設けられないのかという意見が述べらT■

大学院の設置方針として，修士課程についれ，またこの問題をも含めた第１常置委員会

い。従って，新設に対してはＩ慎重な態度をとる。新たに設置するものは，独自の特色をもつものに限られることになる。ただ，旧設大学と新設大学との間に大学院学生の受入れについて，調整が行われておらず，ひずみがあの要望文書を渡した。その文書の要望内容はるので新たに調整システムをつくる要があろ

概略次のとおりである。

う。他大学の修士に対しても門戸を広く開く
６５

原則をつくり，これを受入れる必要がある。

えず緊急を要する点について，その意見をま設置認可に当っては，将来の水準の維持向上

とめて提出したということである。なお，第の可能性をよくみて，これを行うべきであ

１常置委員会としては大学院問題を究明するる。

ため，各大学における大学院構想についてア

なお，第一部会における議題及びその審議
情況について,概ね次のような報告があった。

ンケートをし，それを基に検討を続けている。

議題としては，①今後の大学院の果すべき○旧設大学，新設大学というように区別する

役割について，②今後の大学院の設置認可ののでなく，わが国の大学全体のレベル・アッ方針について，③大学設置後の水準の維持向

プということで考えてもらいたい。格差是正

上を図るために必要な措置について，④その問題が新設大学の水平化運動のように受けと他大学院の充実整備のために必要な措置につめられては遺憾である。

いて，などが挙げられており，その審議情況○特別教育研究経費とか施設費，設備費といについては，これまで９回にわたって会議をうようなものをより多く新設大学の方へ配分

開き，「専門分野別に大学院の果すべき役割」

してもらうことが当面の問題だと思う。

と「設置方針」の二点について検討してきた○教育系学部の場合，学内でも差別されて予が，未だ統一した結論はえていない｡また，算要求が通らないという現状があるので，こ「設置後の水準の維持向上のための措置」とれを改める必要がある。教育系大学・学部の「充実整備のための措置について」は，まだ修士課程設置については教大協で毎年要望し議論していない。これは今後の問題である。
大体以上のような報告があった。

○大学院問題懇談会というのがよくわからないが設立の由来は何か。

○本年３月に，高等教育懇談会から，今後１０

ＦＰ

ている。

○連合大学院構想，総合大学院構想について
も，やはりメリット，デメリットはあるのであるから，デメリットをカバー出来るような要求を国大協はすべきであろう。

年間のわが国の高等教育の拡充整備に関する○第１常置委員会がこのたび懇談会へ手渡し

基本方針についての報告がだされたが，そのた意見書の中では，博士課程については今後

中では大学院問題については一切ふれられて更に検討して別の機会に譲るということであいない。そうして，大学院問題については別ったが，懇談会の様子では，このたびだされに大学院問題懇談会を設け，その審議をまっるものが，中間報告ではなく最終的にまとまて結論をだすということになっており，そのった報告書になるような気配も感じられるのような経緯からこの大学院問題懇談会が設けで，第１常置では出来るだけ早いうちにまとられたわけである。

まった意見書を提出すべきである。

○聞くところによると，来年の３月頃までに○格差是正のための基本方針として，大学院

この懇談会で中間報告がだされるというの問題懇談会が考えている「博士課程の新設にで，その前に国大協の意見を述べておこうと対しては慎重な態度をとる」という方針を決いうことになり，第１常置委員会ではとりあめさせないようにする必要がある。それで，

６６

fqn

〆

｢氏

総会の席上で，第１常置より大学院問題について報告が述べられた際に，格差問題特別委
員会としても，これと同感である旨を述べることにしたい。
ｸﾞ甲3○この委員会の名称（大学格差問題特別委員会）を今更変える必要はないとは思うが，あまりふさわしくないように思われる。「大学医学教育に関する特別委員会
議事要録
日時昭和51年11月16日（火）１３：00～１６：00
場所学士会分館７号室

出席者北村委員長

加藤(代：粟冠)，勝木，豊田，武谷各委員

格差是正」というと大学内部の水平化運動のような印象を与える。そこで，現在の「中間北村委員長主宰のもとに開会。

報告」を最終報告書にまとめるに当っては，初めに，委員長より次のとおり挨拶が述べら

その内容はＪ格差是正というよりも，いわゆ/、

尾島専門委員れた。

る新設大学の整備ということにして，旧設大

本日は，医学系大学院の修士課程設置につい学から反対されないような表現でゆくべきでての問題と，共通一次入試の実施が今回の総会ある。

で決定された場合の，医学系の各大学の第二次○博士課程設置の問題を，これだけあれば足試験のあり方の問題について協議いたしたい。

りるというような数量的な観点からだけの発後者の問題については，第二次試験が極端にぱ想で考えられては困る。大学全体をみて，こらぱらのやり方で行われることになっても困る

こだけはのばさなければならないというとこし，他方，高等学校ではそのような第二次試験

ろはのばすということでなければならない。

には対応の準備のたてようがないという意見がその姿勢が問題である。

でているので，結論がでるでないは別にして医○１日設とか新設とかいうことなしに，国大協全体が格差是正の問題に取組んでいくのだと学系大学の第二次試験についての議論だけはしておきたい。

いう意味で，会長なり，副会長なりにもご意見を伺っておくのがよいのではないか。
毎~、

綴議事

○それでは，そのことについて，次回までに

1．医学系大学院の修士課程設置について委員長から会長・副会長の意見を伺っておく

初めに委員長から次のとおり述べられた。

ことにしたい。

文部省において，医学に関する教育を行う修士課程を置くことができるものとする，という、

概ね以上のような意見交換があったのち，次

前向きの見解が最近だされた。ところでこれに回は第１常置委員会における大学院問題検討の関連して，外国の医科大学を卒業した学生に，進展情況と会長・副会長の意見を伺うことなど

医学に関する修士教育をわが国でやってもらいの都合により，追って開催日時を通知することたいという問題がでてきたということがある。

にし，「本報告書」の作成については時間をか

これについて，まず勝木委員から説明を伺うこ

けて検討することとした。

とにしたい。

6７

これについて，勝木委員より次のとおり説明があった。

の卒業生も心理学から精神科系列に入ってくる可能性がある。その場合に，一番むずかしい問

この問題には二つのことがある。その一つ

題としては，これらの者に対する修士課程２年は，東京医科歯科大学の歯学部の方に，南米お間のカリキュラムの問題がある。可能性としてよび東南アジアから歯科の研究生がきており，

は理学部，工学部，文学部の卒業生が入ってく

その研究期間は１～２年である。したがって博ることが考えられる。そうなった場合に，それ士号は与えられないので，各講座の教授名義でらに対応するカリキュラムは複雑な対応を示さ

修了証明をだしている。しかし，これでは帰国なければならなくなり，具体的にはどのような後に公の証明として認められない。ところが欧カリキュラムの組みかたにするかということが米諸国の大学ではこのような場合にマスターのある。これについて，文部省としてはこれから学位をだしている。そこで，日本でも修士の学

対応の仕方を検討するということであった。

位をだしてもらいたいという再三の要望があるので，検討しているところであった。

その二は，外国人学生もこの中に組込むか，それとも別枠に専門課程的なものを設けるとし

もう一つは，このことと前後してイランかて，各大学の申請をまつということにするのら，イランの医学部を卒業した学生に，欧米諸か，いまの時点ではまだ結論がでていないよう国でやっているように２年間の医学教育を施しである。話し合いの過程では特別の扱いを考えてもらって，それにマスターあるいはドクターるような感触を受けた。そこで，国大協としての学位を与えてほしいという話がでてきた。

はこの問題にどのように対応していくかという

この修士の学位授与のことについて，当初文岱企〆｡ことになる。

部省では消極的であった。ところが，他方で同様の話が文部省にもあったということで，近く以上の説明と提言に関し，次のような意見がそのことについての視察団が３週間の予定でイ交された。

ラン，イラクおよびエジプトの３カ国に行くこ○この修士課程は，国内の方は医師でないもとになったということである。以上のような'情のを対象にするが，外国人の方は医師を対象

況になっている。

にするのであるから，同じ修士課程といってなお，これに関連することで，大学設置審議もカリキュラムはおのずから違ってくる。

会は医学に関する修士課程を置くことができる○そのように異なるカリキュラムにならざるという方向を打出してきた。しかし，これは医をえないが，これについて国大協として意見

学部以外の卒業生を対象とするものであるといの一致があって，外国人は国内の場合とは分うことである。

離して受入れるということになるかどうかで

便一

ある。

ついで委員長から，次のように補足説明があった。

○外国人の場合も，医学部卒業後の臨床研修であるのか，あるいは日本の大学院に相当す

これには二つの問題がある。その一つは，国る研究者養成の研究を目的とするのか，によ内の医学部以外の学部卒業生，極端には文科系って異なってくる。このことは，この委員会

６８征でも修士課程は臨床研修とは切り放すべきだという結論になっていた。

○こういうように問題が具体化してくれば，
句の中でよしとなるかどうかは問題である。現在ですら基礎医学の危機が叫ばれているの題はマスターの称号を与えてほしいというとに，更にそれに拍車をかけることになるおそころにある。

れがある。

○この外国人の場合，２年間の研修というこ○そのような観点から，医学系の大学は医学とであれば修士のほかにはない。ところが日修士の具体化には反対ないしは消極的という本の修士課程は，教育の目的も内容も，このことであろう。

る。

○それにしても，国大脇としては，修士課程については積極的かつ具体的にその内容を検○仮に，文部省が外国人のための修士課程の討することとする，ということになっていた

カリキュラムをつくったとしても，自国になので，考え方だけはまとめておかなければないものを外国人のために置くということにな

らないであろう。

って，大学としてはおかしなことになる。

○たとえば，修士課程の中に医師専攻とそう

概ね以上のような意見交換が行われたのち，でない専攻を置くことができれば，この問題委員長からこの問題に対する今後の対応についも受入れることはできる。そうして，その場て次のような提言があり，これを了承した。

合は全く異なる教育をすることになる。

旬

事実であるが，果してそれが日本の医学教育

放置しておくことができない情勢にある。問外国人が希望するものとは全く異なってい、○そのような新たな職域がふえていることは医学の修士課程に関する問題は，国内の場合○この医学修士を終了した者はどのような方と国外の場合の二つの問題がある。外国人の場

面へ就職が考えられているのであろうか。

合は方向としては修士課程を置く方向で考えな○それにはいろいろの問題があって，まだ未ければならないが，臨床の専攻を置くことがで解決になっている。全体の医学・医療体系のきるかどうかの問題があり，したがって，これ中で，医学修士の位置づけをどうするかにつについては視察団の帰国をまって，外国の情況

いて十分検討したうえでないと，具体化の段をよく知ったうえで検討することにする。国内

階に進むべきではないと思う。カリキュラムの修士課程についてもその際に対応策を考えるの編成はその次の問題であろう。

ことにする。

○全体的な医学・医療体系の中でもっとも整備が逼迫した情況にあるのは医療短大の教師⑥

2．共通一次入試についての組織である。たとえば，リハビリテーショ

初めに委員長から次のことが述べられた。

ン等の従来の各種学校が専修学校に格上げに

明日の総会でおそらく共通一次入試の実施がなり，学校教育法が適用されることになった決定されると思うが，そうなれば，第二次試験

ので，内容的にもレベルアップになる。そうの具体的方針を来年の夏頃までに早急に決めな

なれば専任教官が必要になることは事実であければならなくなる。ところで，これには各大る。

学・学部ともそれぞれぱらぱらの構想が線られ
６９

ているのが実↓情である。共通一次を「足切り」ということになれば共通一次の主目的は崩壊に利用するのはよいが，受験生は共通一次入試することになる。

受験出願の際二つの大学を志望することができ○共通一次で学力を判定し，第二次試験で適るので，これに関する通知や連絡等にはきびし性を判定するという趣旨であるが，その適性

い秘密が保持されなければ甚だ具合のわるいこを見出だすにはいかなる試験の内容，方法でとが起きることになる。

あれば適性の判定ができるかについて十分な

次に，一方の大学の二次試験は口述だけ，他資料も知識もないので，国大協が各大学に資方の大学は従来どおりの学力試験を行うという料を提供するということは考えられないであように，両極端に分かれた内容の二次試験が行ろうか。

われることになれば，高等学校としては受験の○そのことに関して，尾島専門委員の方の委指針が立たなくなるということである。このよ

員会で検討が進められているということであうに，いろいろな問題があるので，全国の医学るが，結論がだされるのはいつ頃になろう

系の大学・学部は第二次試験のあり方についてか。

話合うべきであるという強い意見がある。この問題についてこの委員会はどのように対応すべ
きかご協議を願いたい。

毎］○今年12月までに第一次の中間報告として基本方針をだすにとどめる。

'▲

次に，委員の任期のことがあるので，来年度のことについては責任をもって答えること

これに関して次のような意見が交された。

はできないが，１２月の運営委員会でこの委員○そのことについて国大協が指示するわけに会（日本医学教育学会選抜検討委員会）は，はいかない。医学部長会議あたりで取上げる

来年も継続することが決定されることになろべき性質の問題である。

う。そうなれば，次の作業は具体的な適性の○指示することはできないが，そうかといっ検査法ということが課題になろう。その結論て同じ国立大学でありながらあまりにばらばが来年６月までにでることを期待することはらであっても困るので，ある程度の共通した無理としても，次の任期の初年度には第一次ことがあるべきではなかろうか。

の中間報告がでて，５４年度共通一次実施の前○国立大学の医学部がいかなる人材を選ぶかという方針を決めれば，各医科大学・医学部

までにはある程度のまとめができることにな
ろう。

はその方針に則って口述試験あるいは筆記試○それでは間に合わないことになる。共通一験またはその併合試験の方法をとってもよい

次入試が54年度から実施ということになると思う。かならずしも国立大学の医学部が統と，各国立大学としては来年の夏までには第一される必要はないであろう。

二次試験の方針を決め，公表するということ○たしかに大学自治の原則はあるが，共通一である。したがって，その前にはある程度の次の実施が受験生の負担軽減ということに韮

方向がでないと役に立たない。せっかくの試たる目的があるとすれば，それを各大学が大みであるから審議の促進をお願いしたい。

学自治の名のもとに，従来通りの試験を行う○だされようとしている適性検査についての

７０

庁

｢､

角

報告は，日本医学教育学会選抜検討委員会のでくれば共通一次がらみの問題の重点も第二見解にすぎないので何等の強制力もなく，ま

次試験のあり方にかかっている。第二次試験た国大協の要請があってやっているのでもながお座なりにでなく，'慎重に行われなければい。ただ，一応の方向づけのための叩き台を共通一次の趣旨も達成されなくなる。

提供するという意味のものである。しかも，○しかし他方で，国大協は共通一次をやるとこの報告は，国立だけでなく公・私立も押しはいっているが，いつからやるのかはっきり

なべて医学教育の最初の選抜は斯くあることしない，というように，国大協の責任に対すが望ましいということになるのである。

る批判があることも無視することができない○国大脇の側としては，ことに医学教育に関情況にある。

しては適性選抜の方法・内容についての知識､が十分でないので，この際，医学教育学会の概ね以上のような意見が交されたのち，尾島報告を期待し頼りにしているのである。した専門委員が明年１月中旬までに数種の第二次試

がって，その報告がでたら，この特別委員会

験の試案というようなものをまとめて委員長にはそれをふまえて来年春の総会において，適連絡することになり，委員長はそれを議案に委

性選抜にはこのような方法があるということ

員会を招集して審議に付し，承認がえられればを報告したいのである。

それを理事会に報告し了解をえたうえで，拘束○それ程まで国大協が頼りにしておられるのであれば，その趣旨を日本医学教育学会の運

力なき第二次試験のための指針として各大学に送付することになった。

営委員会に伝え審議を早めることにしたい。
○国大薑協は，第二次試験のやり方を強制する

入試改善調査委員会議事要録

ことはできない。これは各大学の自治に委ねなければならない。しかし，医師に適性な人
材を選ぶということは，言うはやすいが，実行となると確かな経験があるわけでもない｡、｡

し，極めてむずかしいことである。そこで，

日時昭和51年11月４日（木）１３：00～１５：00

場所学士会分館８号室
出席者岡本委員長
加藤，若槻各副委員長
帷子，市古，湊，小野，ノ11村,桜場,丸井，三上，永田，増尾，細川，片山，円藤，岳

適性選抜の具体性についての見解を求め，そ中，蟹江各委員

れを理事会に報告し了承をえて，総会に報告

岡本委員長主宰のもとに開会。

するところまではいくべきだと思う。

初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

○それにしても，明日の総会で共通一次の実

国立大学共通第一次試験の実施については，施が決定され，それによって各大学が来年夏去る６月開催の第58回総会において，来る11月までに第二次試験の方針を決めるということ

総会で結論を出すということになったので，本は，拙速に走るのではなかろうか。もう一つ

日はそのことに関してこれからご協議をお願い

は，来年度に10万人を対象に実地研究をやるしたい。なお，その前に前回（７月29日）以後ことになっているが，その結果をみずに実施の経過について概略ご報告したい。

を決めることは時期尚早の感がある。ここま去る６月開催の第58回総会において，“国立７１

大学協会は共通第一次試験が大学入試の改善にれまでの経過の詳細については，入試改善調査

資するものと判断する”という「大学入試改善

施設の湊施設長，田保橋総主幹よりご報告願うに関する意見」が承認され，当協会としては，ことにする。

引続いて国立大学共通第一次試験を実施するについての種々の問題を文部省とも協議し，検討を進めてきた。これらの種々の問題のうち，共以上の挨拶ののち前回（７月29日）の議事要

γ１

録の朗読があり，これを承認した。

通第一次試験に関する昭和52年度概算要求の内容については，これを去る８月20日付文書をもって各大学にご報告した。また，その他の残された種々の重要な問題については，本委員会お

鐵議事

Ｉ経過報告

よび実施方法等調査専門委員会等において検討

田保橋入試改善調査施設総主幹より，前回のを行うとともに，５２年度概算要求に係る重要な委員会以後の経過に関し以下の事項につき報告

問題については，当協会関係者と文部省幹部とがあった。

が直接連絡協議し，事務的，技術的問題については国立大学入試改善調査施設が文部省と具体的協議を行い，それらの結果を「国立大学入試
改善調査研究における残された問題の検討につ（１）会議関係

７．２９第３回連絡協議会（52年度概算要求
内容承認）いて」としてまとめ，これを去る10月１日付文

７，３１実施方法等調査(小）．各科目別研究

書をもって各大学長宛に送付し，各大学が共通

・コンピューター各専門委員会合同会

第一次試験に関し学内意見の集約を図る上の参議(試験問題実地研究出題問題の検討）考に供した。

９．２２実施方法等調査専門委員会（共通第概ね以上のような経過を経て今日に至ったわ

一次試験の実施時期等について討議）けであるが，本日は，以上のような経過をふま

９．２２実施方法等調査専門委員会(小）・各

え，来る11月総会において共通第一次試験の実試験実施委員会委員長合同会議（試験施に関し国大協としての意見をどのように集約

問題実地研究の実施打合せ）

したらよいか，また共通第一次試験の実施に関し文部省に対してどのような要望をしたらよい

究試験問題の採点基準検討）’０．１０～１１実施方法等調査専門委員会(小）

かれる理事会に報告してＪ総会に臨む準備をし（科目別研究専門委員会の構成，高校たいと考えている。共通第一次試験の実施に関側の意見反映方法等について討議）しては，総会当日の各学長の意見を徴して最終

１０．２３～共通第一次試験に関する高校側へ的意見を決定することになるが，現在までに調の説明会（全国７地区，現在進行中）

査研究してきた事項もあるので，それをここで

見集約を行いたいと思う次第である。なお，こ７２

f~、

９．２８コンピューター専門委員会（実地研かについて審議し，その結論を本日このあと開ご披露し，それに基づいて本委員会としての意

PP1

｢卍

（２）その他の団体との接触

８．２６７大学入学主幹連絡会議

■●●■

９，ｍｍ

20～２２私立大学連盟大学問題研究集会
21～２２全国普通科高校長理事会
２７国立大学入試担当者研究協議会

２７全国高校長協会との懇談、（３）実施方法等調塞専門委員会の開催

去る９月22日に開催され，共通第一次試験の実施時期等６点の審議事項について協議した。
詳細は別紙議事要録を参照されたい。

（４）国立大学共通第一次試験実施に関する意見の学
内集約について（依頼）共通第一次試験に関する残された問題についての，その後の検討結果を盛込んだ資料･を作成
し，１０月１日付をもって各国立大学長宛に送付
知した。

（７）共通第一次試験に関する説明会での高校側からの意見，要望共通第一次試験に関する高校側に対する説明会は目下進行中であるが，既に終了した九州地区（１０．２３)，北海道地区（10.29）での席上で高校側から提出された主な意見，要望は以下のとおりである。

○第二次試験の内容公表を早くしてほしい｡、○足切りをされた場合，他大学への再出願を考慮してほしい。
○第二次試験の併願を考慮してほしい｡○公・私立大学は共通第一次試験にいつから参加するか。

,〆－０－試験成績を受験者個人宛にも知らせてほしいｏ－Ｏ－試験科目数は５教科５科目とし，必修の範囲内とすることを厳守してほしい。

（５）試験問題実地研究の実施

１０月10日，１１日の両日にわたり全国４８国立○社会・理科の科目間の難易度の調整を図ってほしい。

大学を試験場として実施した。受験申込者数○調査書を活用してほしい。

11,690人（920高校より応募)｡最終欠席率20.36○推薦入学の枠を拡大してほしい。

％。現在採点集計中で12月30日までに各大学に○「第二次試験のガイドライン」の拘束力に成績通知をする予定である。

ついて。

○第二次試験の基準について。
、（６）高校側の意見反映方法について高校側から要望がある「共通第一次試験に対○外国語の聴解カテストは困難な条件があるが実施するのか。

する高校側の意見反映」のことについて，去る
10月10日（実地研究実施当日）実施方法等調査<､Ｉ

以上７項目に関し報告が行われ，これに関し専門委員会小委員会で討議され，共通第一次試

次のような質疑応答があった。

験の運営に関する問題については入試センター○国立短期大学協会から，国立短大として共の機構の中に連絡協議の場を設けること，また通一次をどう取扱うかという議題が出てい試験問題に関しては，科目別研究協議会をチャる。国立短大の大部分は夜間部なので共通一ンネルとして高校側の意見を聴取すること，そ次を利用できないが，昼間部の医療技術短大

れと並行してモニター制を採用することなどがではこれを利用したい意向があるようであ検討された。

る。
７３

○今後の検討課題としたい。

まとめたらよいｶﾖの素案を予め検討し，これを○試験教科・科目を５教科５科目にしてほし理事会に報告して了承を得ておかなければならいというのは高校長会からの意見か。
○この問題はいま始まった問題ではない。現行でも５教科５科目の場合がある。共通一次で６～７科目を課することについては議論がある。

ない。それで，一応叩き台として別紙のような案を用意したのでご検討をお願いしたい。その内容の要点は次のようなことである。

①共通第一次試験は現行の入学者選抜方法の改善に役立つ。

○昨年の入試改善調査研究報告書についての②共通第一次試験の実施に当っては，国立

アンケート調査の結果では，大学側は試験科

大学の入試期一元化（一期・二期の廃止）

目数について７科目賛成が９割程度あった。

を建前とする。

大学側としては，共通一次が高校での学習の③共通第一次試験の実施時期は，これまで達成度をみるという趣旨を受入れているよう

内々といわれていた53年度実施は無理なのである。

で54年度以降とするのが適当である。

○国語を２科目に数えると５教科６科目になるのではないか。

○５教科５科目というのは理科・社会それぞれ１科目出題という意味である。

○推薦入学の場合は共通一次はカットするのか。

○その点はまだ詰めていない。文部省の入試

2己④第二次試験の内容検討が急務である。

（54年度実施とすれば，５２年の夏に各大学の第二次試験の出題科目等を公表しなけれ鋲1ばならない｡）⑤５４年度実施となると，早急にその実施機

構，実施体制の整備を図らなければならない。

改善会議で論議している。推薦入学というの⑥共通第一次試験の実施に関する諸問題には本来は無試験が原則だが，共通一次が実施

ついては，引続き文部省と連絡協議を行される段階でどうなるか。文部省で検討する,｡ものと思うが，当方としても検討したい。

概ね以上のような質疑応答があって経過報告を終った。

以上のような説明に続いて原案の朗読があＦ巳り，これについて概ね次のような点に関して意見が交された。

Ⅱ協議事項
1．共通第一次試験実施に関する意見の集約についてこのことについて湊委員（入試改善調査施設長）より次のとおり説明があった。

来る11月総会で，共通第一次試験に関する|玉｜大協としての意見集約をすることになるが，これまでの経過をふまえてどのような形のものに
７４○これまでの経過や共通第一次試験の趣旨をここで改めてくわしく述べる必要があるかどうか。

○第二次試験の内容をある程度規制する方がよいのか，或いは全く各大学の自主性にまかせる方がよいのか。

○実施時期をここで具体的に示す必要がある
かどうか。

Ｆ豆

以上のような問題点について論議が交された

可能との結論が出されたが，その審議の経緯にのち，指摘のあった意見を含みとして原案を理ついて概略ご報告したい。総会の第１日の午後

事会に報告することを了承した。

に入試改善に関する議案が審議され，湊委員（入試改善調査施設長）よりこの問題について｢。

2．大学入試全廃推進会議の公開質問状についての前総会以後の経過ならびに残された問題の検討結果等についての説明があり，ついでこの共このことについて，委員長より次のとおり説明があった。

大学入試全廃推進会議の代表者から別紙「国立大学協会のいわゆる共通テスト構想につい

通第一次試験実施についての国大ljZとしての最終意見のまとめに関する討議が行われた。この議事は第２日の午前にも継続され，そこで最終意見の成案が決定された。

て」という公開質問状の提出があったが，これこの共通第一次試験の実施に関して今度の総の処置をどうしたらよいか。まずこれに回答す会で論議が集中したのは第二次試験のあり方のべきかどうかの問題がある。

問題である。各大学が行う第二次試験について
は，本委員会としては基本的には各大学の自主の実体と，この質問状の内容の概要について説性に任せる立場をとってきたが，各大学からの明があり，これに対する回答案の紹介があっ要望もあって「第二次試験のガイドライン」をた。

作ってこれを本年３月発表の報告書の中に提示．Ｂ（。

ついで田保橋総主幹より，この「推進会議」

これについて若干意見が交されたのち，このした。今度の総会では，国大脇はこのガイドラ

問題の処置については委員長に一任することとインに沿って強力に進めるべきであるとの意見した。

がかなりあったが，第二次試験は本来大学が自以上をもって本日の会議を終了した。

主的に行うべきものであるとの原則があるのでその点を調整して，総会決定の「意見書」にあ実施方法等調査専門委員会
議事要録~

ぞれ，各大学は早急に自主的検討を進め，当協会においても，この点について連絡調査にあた

日時昭和51年12月３日（金）１３：３０～１８；００

る」という結論とした。この「連絡調査」とい場所国立教育会館第２会議室

うのは，各大学が第二次試験についてどのよう

出席者加藤委員長

湊，清水，川村，竹村，丸井，三上，永田，秋田，細川，上垣内，具島，河原各委員
加藤委員長主宰のもとに開会。

初めに，委員長より次のとおり挨拶があった。
句るように「第二次試験のあり方について，それに考えているかのデータを国大會協に寄せてもらい，それを各大学にフィードバックして参考に供するという意味である。

この第二次試験のあり方について長い議論が交されたが，その他の問題としては｢予備選抜」

既に新聞紙上等でご承知のとおり，去る11月の問題，推薦入学との関係等のことが論議され

17,18両日開催の国大協総会において，国立大た。この推薦入学の問題というのは，推薦入学

学共通第一次試験について昭和54年度より実施

者の判定に共通第一次試験の成績を利用すべき
７５

か否かという問題であるが，この点は本委員会

大体の了解が得られている。

が規制すべき問題ではなく，各大学が主体的に②各大学が今度の総会までに共通第一次試

考えるぺきことであるので，このことについて

験についての学内意見を集約するため，その参は両様の場合があり得るというように答えてお考に資する「検討資料」を作成送付することにいた。

していたが，これは去る10月１日付で各大学に以上のようなことで，共通第一次試験の実施

P■、

送付した。

については，今度の総会で資料１３「国立大学共③当委員会での今後の検討課題とされてい通第一次試験実施による大学入学者選抜方法のる問題の一つである「共通第一次試験問題正解

改善に関する意見」のように決定され，昭和５４

例の公表」のことについては，過般の高校側に

年度大学入学者選抜から実施される見通しとな

対する説明会の際に，前向きに検討するというった。よって，総会終了後この件について文部ように答えているのでご了承頂きたい。

省に要望すべ<会長，両副会長，それと私と湊委員が同道して文部省を訪ね，資料14のような共通第一次試験実施に関する文部大臣宛の要望

ついで本日の配付資料の説明があったのち議事に入った。

書を提出し，申入れを行った。これによって共ｒＰ

通第一次試験の実施は文部省の手に委ねられる

蕊議事ことになった。

1．本年度の実地研究について

本日は，以上述べたように第二次試験のあり

過般実施された試験問題実地研究の情況につ方について総会で種々議論があったので，このいて，田保橋総主幹より以下の配付資料に基づ問題についてさらに詰めを行うことを中心議題

き説明があった。

としてご協議願うことにしているので，よろしくお願いしたい。

資料２「昭和51年度実地研究の主な経過」
資料４「科目別平均点一覧」

以上の挨拶ののち前回（９月22日）の議事要

資料５「科目別度数分布図」

録の朗読があり，一部修正してこれを承認し資料６「受験生に対するアンケート調査集

た。

｢Ｆ､

計」

なお，議事録の内容に関連して田保橋入試改資料７「英語聴き取り調査」

善調査施設総主幹より，次の点について補足説明があった。

なお，関連して，実地研究の実施にたずさわ①共通第一次試験の実施時期を検討する際った各大学の試験実施委員会の意見を求めるアの留意事項の一つとして「高校の課程（とくにンケート，および試験問題の作成に当った各科社会）の履修情況を勘案し，高校側の意見を十目別研究専門委員会から報告を求める事項に関分聴取すること」が挙げられていたが，この件して，資料８および資料９により説明があっについてはこれまでに，全国高校長協会その他

た。

高校側関係者と種々の機会に話し合いを行い，
７６

ｒ目！

以上の説明に対して次のような点について意見交換があった。

D，今後さらにその具体的な詰めを行う必要がある，などのことが話し合われた。

○基礎理科の平均点が他の科目より低かったＦ、ことの原因，およびこのような場合に科目間②一次試験の成績を高校・個人にも通知してほしの難易度の調整を行うことの可否。

い。

○試験実施委員会へのアンケートに関し，①

解答用紙の大きさの適否，試験時間の長短等の質問項目を追加すること，②このアンケー
トの標題は「報告書の作成」と改めた方がよ

いこと，③各設問毎に説明文をつけた方がよ
いこと，などの修正意見。
○選択問題として出題されている問題において，指示に従わず余分な解答を記した場合の処置。
ベ

2．高校側に対する「共通第一次試験構想説明会」における質疑・要望事項について去る10月23日より１１月13日にかけて全国７地

このことについて，灰問するところによると「共通第一次試験の正解の発表ならびに平均点，標準偏差等の発表をする」ということのようであるがどうなのか，との質問があり，これに対して加藤委員長より，高校側に対する説明会の際には，本人には成績を通知しないことを明言してある。もし共通一次試験の結果について何らかの発表をするとすれば，正解例の公表のことを前向きに検討しようという態度でいる。この正解例の公表のことは本委員会の今後の検討課題の一つになっているので，本日その方針をはっきりさせたいと思う，と回答があった。

区で開催された共通第一次試験構想に関する高校側に対しての説明会の際，高校側から出された質疑・要望の主なもの（資料３）について次のような検討が行われた。
①共通第一次試験を冬休み中に実施するならば，出題範囲はどうするか。
,、⑨

ついでこの問題について，次のような意見交換が行われた。

○この正解例の公表のことは科目別委員会の意見をきく必要があるのではないか。
○正解例の公表はした方がよいと思う。現在

このことについて，先程の説明で「共通第一の入試実施要項にも正解例を発表するように次試験を冬休み中に実施することについて高校との指示があるので，入試改善のために行う長協会等の了承が得られた」との話があった

共通入試の場合には正解例は発表すべきであが，どのようなことが了承されたのか，との質ると思う。

問があり，これに対して田保橋総主幹より，○正解例発表のことは現在の入試実施要項に「諸般の日程を勘案すると出題範囲を調整したも記載されている。共通第一次試験実施に当

上で冬休み中に実施することは止むを得ない」っては，一次試験後受験生が自己判断して第と了承された，ということである旨回答があっ

二次試験の出願を決定できるよう配慮するこた。

とにしているので，正解例を公表する必要が

なお，この出題範囲の調整は，主として「社会」で，とくに日本史の科目に関する事項でああると思う。

なお，そのほかに，採点基準を出してIまし７７

いとの要望があるが，これは相当膨大なものい◎になるのでむずかしい。しかし，各設問の配○‐一つの問題に２題分の内容を取入れること点を示すことは考えられるが，これをどうすもあり，各間について平均した配点にならなるか。

い場合もある。

○正解例を公表する場合，どういう手段で公○配点のことは，もし公表するなら試験問題

表するかということとの関連がある。場合に用紙に刷り込み，何らかの形で知らせるといよっては簡潔なものにしなければならない。

うことで，科目別委員会に検討を依頼するこ○正解例の発表はしたいが，設問別の配点をとにしたい。正解例公表のことは試験後のこ

公表することはよいかどうか。

○配点を公表したとしても，共通第一次試験の成績についての各大学の利用の仕方がまち
まちなので，その点問題がある。

○配点を公表するとして，それを何時知らせるか。試験前か試験後か。
○各問題の正答率をみるとそれぞれ異なってとであるが，それをどうするかの方向性をここで検討したうえ，科目別委員会の方に申入れたい。

○この問題は科目別委員会で扱う問題というよりもポリシーの問題である。大学入試セン
ターで決めるべき問題と思われる。

○正解例の公表はポリシーの問題であるが，いる。それに基づく配点の調整をするのか。

配点のことは技術的な問題がある。ここで公○配点については各問題平等という期待感が表が望ましいということを決め，科目別委員ある。

○むずかしい問題に配点を多くするのは当然である。試験結果によってかさあげする必要はない。

○最初に配点を予想し，その試験結果をみて配点の調整をすることができるか。

○それは採点集計のスケジュールの点からむずかしい。

○名問題の得点に非常なアンバランスが出た場合にどうするか。

Ｆ、｢年

会に連絡するが，科目別委員会からどういう意見が出るか。受験生の自己判断に資する点
から，高校側では公表を希望している。

○入試改善調査委員会の調査研究報告書は今
度が最後になるので，今の正解例の公表，配点の公表の問題を取入れる必要がある。次に平均点，標準偏差の発表の問題であるが，これを二次試験出願までに間に合わせるのは困げ難である。大学側には知らせることができるかもしれない。

○大問別配点を発表してもよいと思う。各問○平均点，標準偏差の発表は可能な限り間にの配点は大体平均したものとみるのが常識で合わせたいが，追試を行う関係で時間的にむある。試験成績をみて，あとで配点を調整す

ずかしい点がある。できれば追試の分を除いるのは問題である。

たものを発表できるよう努力したい。

○特別な場合はよいが，普通の場合に難問に高得点を与えるのは問題である。共通第一次
試験は高校の学習の達成度をみるという建前からすれば，問題別の得点差がない方がよ
７８

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のような提言があった。

正解例は発表することにしたい。配点は大間ｒ；別に試験問題用紙に刷り込むことにしたい。各

科目別の平均点，標準偏差の発表は時間的問題○当初は，２校に出願し最終的に1校に絞るがあるので，入試改善調査施設の方でさらに検ということにしていたが，その後それが変っ討してもらうことにしたい。

て，一応の志望校を２校書かせてその応募情、況を発表し，受験生に選択の便を与えて1校○高校側は進学指導のデータに使いたいのでこのことについて田保橋総主幹よ，，これは正確なものにしてほしいということである。

共通第一次試験受験申込みの際，受験者は入学○高校側が一番心配しているのは足切りのこ

志望校を２校記入して提出することになっていとであって，足切りをしない大学を受けさせるが，この志望校は確定的なものか或いは単にたいという希望がある。そうなると２校併願意向をきく程度のものなのかという問題であということにもつながってくる。

りして，拘束力があるよう表現しないと種々○これは受験生が受験校を選択する上の参考

問題が生じてくる。報告書に書かれているに資するため，各大学の応募情況を発表する「止むを得ない場合は変更することが許されのであるから，いいかげんに書かれたのではる」という表現は削除した方がよいのではな困るので，「止むを得ない場合は変更でき

いか。

か。

○「止むを得ない」ということの判断をどこでするのか。

○それをチェックするのが大変である。

○大部分は真面目に書くのではないか。
○大学名だけでなく学部・学科まで書かせる必要がある。

○一次試験の出願から二次試験実施までは約半年あるので，最初に書いた志望校に拘束するのは無理がある。

○そうなると何のために書かせるのかとの議
論となる。

征、

○「アンケート」ということの性格をはっきうな意見交換が行われた。

る」という程度にする必要があるのではない‘、だけに出願させるという方式になった。

③志望枚を２校記入させるというが，アンケート
方式か。

る，との趣旨説明があり，これについて次のよF1

慮したわけである。

○志望校を書かせるのはアンケート的なものだということをはっきりさせれば，それなりにすっきりする。

○何のために志望校２校を書かせるかという趣旨をはっきりさせればよい。

○受験前に２校記入して提出し，最後にその中の１校に絞らせるのが本来の趣旨だが，そのとおりにやったかどうかの確認をとることはできない。

○アンケートにするか或いは記入した２校の中の1校にするか，そのどちらかに決めた方がよい。「止むを得ない場合は変更することが許される」というのでは具合が悪い。

○共通入試実施の際には入試期が一本化され○高校側はこのことについて正確なデータがることになるので，受験生の便宜を考慮して得られることを強く要望している。各大学の各大学の応募情況を示し，それによって受験応募情況をみて，どこの大学に志望させるか生が自己判断して受験枝を選択できるよう配を指導したいので，信懸性のある倍率を知り７９

たいと希望している。

○一次試験の受験申込みと二次試験の間は約

討課題となっている標記の議題について討議された。

６カ月あり，その間には自己判断する機会もあり，また一次試験の成績も自己判断するの○「大学」であり，高卒者を入学資格としてで，最初に書いた志望校を変更する要素はあいる以上は共通第一次試験は受けるべきである。それで，「変更することもある」というる。

ことにしなければならないが，「止むを得な○その趣旨には賛成である。共通第一次試験

い場合は……」という表現はなくしたらどうの結果の利用方法は各大学に任せられているか。

のであるから，これらの者に一次試験につい○受験生の90％以上は正直に書くものと思て特別の措置を考えなくてもよいと思う。

う。大勢としてそのデータは信用できる。

○技能を主とする大学・学部への入学志願者「止むを得ない場合は……」は削除した方がに対しては推薦入学を認めれば簡単に片づくよい。

のではないか。

[、○推薦入学の場合でも共通第一次試験を受け概ね以上のような意見交換ののち，委員長より次のような提言があった。

共通第一次試験の受験願書提出の際に志望枝なければいけないのか。

行￥○そのことについては入試改善会議で検討中
である。

２校を書かせ，これは変更することもあるべし○推薦入学の問題は大学独自の問題なので，とする。「止むを得ない場合は．…･･」という表

当委員会では検討課題とはしなかった。

現は削除するのが望ましい。
⑥科目間の難易度を調整せよ。必修の範囲を厳守④英語Ａをぜひ入れてほしい。（職業高校の要望）してほしい。

このことについて，田保橋総主幹よ，次のとこのことについて，次のような意見交換が行おり報告があった。

われた。

この問題について英語の科目別委員会の意見○この問題はコンピューターで点数調整を行を徴したところ，英語Ａを出題することは差支

う処理上の問題よりも，そのことが科学的にえないとのことであった。昨日高校長協会の人

妥当かという問題がある。２科目間なら可能達と話した時に，高校で英語Ａを履修した者にだが，５科目もある場合には不可能である。

対しては，不利にならないように検討すること○偏差値で調整している所がある。

を伝えた。ただし，二次試験の場合のことにつ○同じ母集団ならそれでもよい。

いては関知しない，と付け加えておいた。

○毎年の試験結果のデータを検討して改善し⑤共通第一次試験における，技能を主とする大学

・学部（音楽・美術・体育等）入学志願者に対すて行くということでよいか。

○自分の希望する科目を任意に選択するのだる取扱い。

から調整する必要はないのではないか。科目

前項の議題に関連して，本委員会の今後の検毎に特性があるのだから，科目間の平均点に

8０

F7Ｆ

F~ラ

アンバランスがあってもよいのではないか。

のための資料を作ることにしたわけである，と補足説明があった。

３．第二次試験のあり方について/、このことについて，湊委員より次のとおり説明があった。

去る11月17,18両日開催の国大脇総会で共通（依頼）」（調査実施要項を含む）の朗読があり，これについて主に次のような点について論た。その論議の大半は第二次試験のあり方に関議が交された。

することであった。すなわち，各大学が行う第○調査票の記入は，学部によっては学部単位で記入するのはむずかしい。

ルで決めるか，またその試験の内容をどうする○調査の回答期限が来年３月末では，各大学

か，といった事柄が主要な論点であった。第二の検討資料として利用してもらう上から遅す

次試験の方法，内容については，各大学の自由ぎるのではないか。

にまかすべきであるとの意見と，一応共通のルールを敷いてほしいとの意見の両論があり，種○調査票の６－(2)の「基準」の欄の表示の仕方はおかしいのではないか。（訂正）々論議が交された。そして，最終的には，第二○依頼文の中の第二次試験のガイドラインを

次試験のあり方が各大学バラバラであってもい紹介した①，③および⑤の部分の文章表現はけないので，他大学の考えも参考にして考えた

分りにくいので修正した方がよい。（訂正）方がよいということになり，国大協で各大学の（なお関連して「面接｣，「小論文」の定義に考えを相互に連絡する事務的アレンジをするた

関し意見交換があった｡）

めの「連絡調査」を行うことになった。

、

る第二次試験のあり方等に関する調査について

第一次試験の問題が１日半にわたり論議され二次試験について，いつ，どういうスケジュー'1句

ついで田保橋総主幹より資料「各大学におけ○ガイドラインの②に，「大学側，受験生側

これの具体的方法，内容については後刻説明がともに負担増にならないよう，できるだけするが，第二次試験のあり方について各大学に

科目数，出題量を少なくすることが望まし

アンケート調査をし，今年度末（来年３月末）

い」とあるが，各学部・学科毎あるいはそのまでに報告してもらい，それを各大学に配布し系列化による試験の多様化が起こることなどて各大学における第二次試験のあり方の検討の考えると，科目数を減らすことが大学側の負参考に供し，来年６～７月の，各大学における担軽減には必ずしもならない｡￣

第二次試験の公表内容の決定を促進しようとするものである。

○試験時間の配当についてもきいてはどうか。

○調査票１－(1)の国語，数学の欄の「出題範;P３

ついで委員長より，第二次試験のことについ囲」という表現はおかしいのではないか。

ては，本年３月発表の調査研究報告書にこれの（｢出題範囲」を「出題科目」に訂正するととガイドラインを示したことで一段落したと思っもに，理科については選択方法を備考欄に記たが，ただ今の説明のように過般の総会で国大入することとした。なお，関連して「科目」

協が「連絡調査」に当ることになったので，その概念について意見交換があった｡）
８１

概ね以上のような点について意見交換があり，それらの意見に基づいて字句修正Ｔ調査票の表を整理したうえ，これを各大学に送付する

開会に当り，文部省十文字学生課長より次のとおり挨拶があった。

本日はご多忙のところお集まり頂き厚くお礼申し上げる。各位には，日頃大学・高専の学生こととした。

なお，来年４月に入試センター（仮称）の設の就職問題についてお世話くだされ感謝に堪え置が予定されているが，入試センターが実際にない。本日の会議招集の趣旨は，最初に本年度発足するまでは委員会の活動を継続することとの大学．高専卒業予定者の就職情況についてごした。

意見を伺い，そのあと本題である昭和52年度以Ｆｈ

降の就職事務開始時期に関する協定の問題につ
4．本年度の入試改善調査研究報告書の作成についていて協議したいということである。

今年の大学・高専の卒業予定者の就職についこのことについて，委員長より次のとおり述ては，求人,情況がかなり好転し，昨年よりやや明るい見通しのようである。後程本年'0月末のべられた。

本委員会としての調査研究報告は本年度が最求人情況について，当方で調査した結果をご報後となるが，この報告書の掲載項目について別告する。各位のご努力により今年の就職情況は紙（案）のようなものを作成した。これは大体順調な経過をたどっているようであるが，第一従来の報告書の形式に則っているが，この項目

段階が終った時点で就職情況，斡旋事務等につ以外に各大学宛に出した公式の書類等も参考記

いて各位よりお話を伺いたい。

録として収載することにする予定である。

ﾃﾞー

次に52年度の就職事務開始時期に関する協定

この原案について協議の結果，Ⅱ－５「第二の問題であるが，本日は労働省，経済団体代表

次試験のガイドライン」および８「入試センタ

等のご出席も煩わしたので，各位の率直なご意

ー（仮称）と大学との業務分担について」の２

見をおきかせ願いたい。

項目は削除することとし，これにより作成作業

この就職噸務開始時期に関する協定についてを進め，原案がまとまった段階で委員会で検討は，昨年，中央雇用対策協議会は10月１日求人を行うことにした。

活動開始，’１月１日選考開始という決定をした〃全が，これが決定されるまでには種々の経緯があ就職問題懇談会議事要旨
日時昭和51年11月26日（金）１４：00～１６：００
場所日本私学振興財団会議室

出席者大学８団体，高専３団体(国立短大協議会，
公立短大協会欠席）

日本経営者団体連盟，日本商工会議所，全国中小企業団体中央会（労働省）望月業務指導課長，道脇主任中央職業指導官，井水課長補佐（文部省）十文字学生課長,清見課長補佐，
高石補導係長８２

り，大学．高専側としてはこの'0月-11月協定

は暫定措置ということでこれへの協力をしたというＺ|干情がある。そして，５２年度以降について

は学校側，業界側で意思疎通を図D，双方の合意の上に立って半恒久的な協定を作りたいということになっていた。そのようなことで大学・高専側としては早目に業界側との懇談の機会をもつことを希望していたが，都合でそれが遅延した。本日はその第一歩としての会合であり，｢、

ここで52年度以降の就職事務開始時期のあり方に関して，大学・高専各団体よりそれぞれ次のについて自由に意見交換をし，さらに今後も継ような意見が述べられた。

続して相互の意思疎通を図叺妥当な協定を作りたいと思うのでよろしくお願いしたい。
わおり挨拶があった。

的な条件からして不利になることがないよう配慮してほしいという意見である。不利というこ

ご多忙中お集まり頂き厚くお礼申し上げる。

とにはいろいろあるが，１０月中に採用内定され大学．高専卒業者の就職問題について種々お世ることは困るので，就職協定を大学側のみでな話頂き感謝に堪えない。５１年３月大学・高専卒

く企業側も守ってほしいということが一点であ業者の就職については，各位のご努力により何る。今一つは，地方において最寄りの場所で会とかおさまりご同慶に堪えない。また52年３月

社の説明や面接を受けることができるように計卒業予定者の就職については’第一ラウンドがらってほしいということである。地方の学生は終ったようであるが，今後来年に向ってさらに中央に出て行く機会に恵まれていないので，そ最後の努力をお願いしたい。労働省としても,の点を考慮してほしいということである。

大学卒業者の就職促進のため去る10月１日より

公立大学協会：来月３日に就職協議会，７日

東京・大阪に学生職業センターを開設し，側面に学長会議を開く予定にしているので，今のと的協力に努めている次第である。来年度の就職

ころ公立大学関係の就職情況について詳しいこ

事務開始時期の協定の問題については，本年のとはまだ分っていない。ただ，気がついたこと

経験を生かし，大学側，経済団体側の意見をきを二，三申し上げると，①大企業で協定を守らいて最もよい方法で協定を取り決めたいと思うない会社が何社かみられる。これはとくに理工ので，忌偉のない意見をおきかせ願いたい○

系の場合に多いが，これは理工系関係では，大以上の挨拶に続き，出席者の自己紹介が行われたのち議事に入った.
｡、

露議馴：

1．本年度の就職情況，斡旋事務等について初めに本年度の求人情況について，配付資料

合協会総会において，学生の就職問題についても報告があった。その内容は，地方の大学が地域
ついで労働省望月業務指導課長より，次のと了

国立大学協会：去る11月17,18両日開催の当学の窓口を通さずに学科の指導教官と直接話し合って採用内定をするという仕来りがあるためと思われる。②協定を守ることによって不利になっている面がみられる。以上のようなことを感じているが，詳しいことは来月３日の会議で分ると思う。

に基づき文部省係官から説明があった。（本年

私立大学連盟：まだ全体的な集まりをもって10月末現在の求人情況を，国・公・私立別，大意見交換をしていない。ただ，今年の10月－１１

学・短大・高専別にサンプリング調査によって月協定の成果についてきいてみた。それによるまとめ，これを昨年の９月末ならびに本年３月と，東京中心では10月-11月でも支障はないよ

末の求人情況と対比して示したもの。昨年よりうであるが，地方の遠隔地の大学では１カ月の好転しているよう推察される｡）

期間では短いという意見がある。今一つは，求ついで本年度の就職情況ならびに斡旋事務等

人票が大学に届くのが遅いので，１０月からの学８３

生の会社訪問に間に合わせることが事務的に大的な不公正が認められる。また，伝統のある大変であるということである。事前の事務手続き

学と新興大学との差がみられる。そういった点の点を考えるともっとゆとりをもたせることがからも就職にはゆとりのある期間がほしい．も必要である。それから，協定の遵守の問題があう一つのことは，都会の大学卒業者が郷里で就る。話によると８月中に求人活動があったと職するＵターン就職の現象で，これが年々ふえ

か，１０月中にほとんど内定してしまったとかいている。これらの者にとっては夏休み中に就職うようなことをきいている。歩調を揃えてやる

活動をすることが大事で，この点について強いことが地域によって守られておらず，公平を欠要望が出ている。なお，来年度の就職事務開始

く結果になっている。地方大学が不利な扱いを時期については，大阪地区の大学では９月一１０

受けているようである。

月希望が大半である。

大企業は本社が東京にあるものが多く，従っ理工系の就職情況についていうと，本年は製て関西では出遅れになる。１０月の求人活動の期

造業を中心に求人難がみられる。求人数は昨年

間の半ばに内定が行われるので出遅れた所は苦よりふえているが，採用の姿勢が昨年より厳し労する。１カ月の期間というのが悪いとは思わい。選考を受けて結果が分るのが２週間から１

ないが，こういう実情だと学生が果たして企業カ月もかかっている情況がみられる。

選択ができたかどうか疑問である。

都会に集中している。３，４日前に各大学の就大学が多い。本日の会議のため，各地区の代表

職課長が集まったとき問題となったのは，就職枝に連絡して情況をきいてみた。それによる事務開始時期の問題である。１１月選考では遅いと，大都市所在の大学と地方大学との間に就職ので早目にとの希望が多かった。詳しいことは条件に差があることが一つの特色として認めら後程申し上げる。

れる。地方大学は会社訪問の機会がなく，時間

私立短大協会：本協会の加盟校は475校であ的にもその余裕がないので不利な立場に置かれる。本年の求人情況についていうと，求人件数ている。それで，就職内定についても地方大学

は昨年よりふえているが，１社当りの求人数はは低い。（大都市50％に対し地方は20～40％）
そういう点からして10月-11月というのは時期横ばい状態である。経済'情勢はやや明るいとい的によくない。地方大学では８月初め求人活動けられる。短大は女子が多いが，従来，女子学開始，９月推薦，１０月選考というように時期を

生は就職に関してゆったり構えていたが，昨年の特色として女子学生一とくに４年制大学の女子学生一の就職情況の悪化がみられる。関’われているが，企業側は警戒気味のように見受から就職時期がつまってきた関係で，応募数が多くなり厳しい情況になってきた。とくに地方では高卒の選考終了後に短大卒の選考が行われ西地区では男子学生の就職内定40％に対し女子るので余計厳しくなっている。それと，①女子

学生は10％程度である。これも10月一11月とい学生については，会社側も学生自身も，従来会

う時期が不適当であることの証左といえる。

社説明会に熱心でなかった。それが，昨年11月

近畿地区の情況についていうと，とくに地域選考開始になったので切迫感，危機感を感ずる

８４

←』，

私立大学懇話会：当会の加盟校は少数であり私立大学協会：当協会加盟校は約200で地方

早めてほしいという希望がある。さらに，本年

谷Ｉｒ’ようになり，熱心になってきた。とくにマスコ

同

、

知

ミで，説明会において採用内定が行われている

国立高専協会：特に申し上げることはないとの報道が多かったので，今年は学生も会社側が，就職問題で一番感じているのは，理科系とも積極的になってきた。②次は，募集の二本建

文科系を一緒の時期に扱うのは問題であるといのことである。女子学生の場合は一社受験の原うことである。理科系は学校の研究室と企業と則で，不合格にならなければ次の推薦は行わなの結びつきがあるので，文科系とは事情が異ない。ところが，本年は大学に求人依頼してきたる。もう一つは高専は会社訪問をしていない。

ものと自由応募の二本建の傾向が強く，－社受

これは研究室との結びつきで一発勝負で決まっ

験の原則を守った者が不利となるというケースてしまうからである。現在の就職協定をどうこが生じている。③それから選考の早期開始のこ

うしろということではないが，その辺のこともとがある。願書持参が多くなり，会社訪問の際考慮してほしいと思う。

に面接で品定めして10月中に選考行為をするケ

公立高専協会：公立高専は東京に２校，大阪ースが多かった。全般的にいうと就職事務開始に１校，神戸に１校の合計４校であり，いずれ

時期が問題である。学校側としては，落着いても工業高専である。前回６月30日の本会合で，学習させ，全員を希望する所に就職させ，会社

52年度以降の就職事務開始時期についての相談側の要望にも応ずるいうことが理想である。そがあったので，７月末に４校が集まり協議しの点からすれば早目の時期に就職活動を始め，た。その時，５月求人活動開始，７～８月試験

２回くらい選考が受けられるようにするのが望実施という希望が強かった。理科系の高専ではましい。９月-10月の線が適当と思うが，学校実験を伴う卒業研究があり，１１月選考というの側，業界側がよく話し合って妥当な線を決めるは支障がある。それで，夏休み以前選考というようにしたい。

ことを希望している。

求人書類が９月１日以降に殺到するので，就次に，今年の就職情況について東京の２校で職関係の専任スタッフが少ない大学では，書類意見交換をしたが，その時に大企業における指処理に追われ就職指導ができない。求人書類は定校制のことが話題となった。学校側が推薦しもっと早目に送ってもらうようにし，学生にそた学生の成績が悪いと，以後その学校からは採の資料を渡せるようにしたい。それから，昨ilさ用しないというような例が目につくようになっ地方大学にみられたことであるが，１０月１日にた。それと，大企業での採用は説明会の名の下高校卒と短大卒を一緒に試験する所がある。こに行われているという問題がある。選考開始のれは東京中心のメーカーに多かったが；こうい

１１月１日以前に３分の１が内定とのことで，ほう事例もあるので，実質に近づける協定を考え

とんど説明会の際にこれが行われている。

てほしい。

匂

たし､と思っている。

私立高専協会：本協会の加盟校は現在７校で従来，短大卒は高卒の穴埋めという考え方があるが，近い将来に３校が大学に移行するのあったが，それが今年あたりは短大は短大としで，残りは４校ということになる。今年の就職て割り切って扱う所が出てきた。その実態が分'情況は来月開かれる秋の総会で分るが，大体にらない面もあるので，一度関係方面に尋ねてみおいて11月一杯で全員就職の見通しである。学８５

生は積極的に会社説明会に出ることはしない

2．昭和52年度以降の就職事務開始時期についが，大企業から呼び出しがくるので訪ねて行くてと，そこで採用内定になる。１１月になるとに'｡小

このことについて，大学・高専各団体よりそ企業の選考が始まるが，大企業が先に選考がす

れぞれ次のような意見が述べられた。

んでいるので扱いやすい。これが重なると大変

国立大学協会：来年度以降の就職事務開始時である。９月に求人申込みがあり，それを整理期のことについても，去る''月開催の当協会総して10月の大企業の呼び出しに応じ，１１月に中会の時に第３常置委員会委員長より報告があ

小企業の選考が行われるという形が自然にできり，了承されている。その内容は概略次のようている。大企業が先で，そのあと中小企業といなことである。大学はそれぞれ教育計画をもっうのは協定違反かもしれないが，学校側としてて教育をしているので，一昨年・昨年のようには売り込みに都合がよい。これは学生が小人数

就職事務開始時期がしばしば変わるのは困る。

であるせいもあるが，今の協定より早める必要

それで，半`恒久的な協定を決めてほしいわけではないと思う。特に夏休み前に繰り上げることあるが，それについては，大学の事情からすれは絶対反対である。そのようにすると学生はそば９月-10月の線がよいのではないかと思われのあと遊んでしまって勉強しなくなる。

る。その点を企業側にも理解してもらって早くグリＦ：実現してほしい。大体以上が国大協としての方以上で本年の就職情況，斡旋事務等に関して針である。

の大学・高専各団体の意見開陳を終り，ついで公立大学協会：来月早々に就職協議会を開く

日本商工会議所から次のような意見が述べられことにしているので，全体の希望のことはいまた。

分らないが，一部では９月-10月という意見も去る７月に常議員会が開かれ，そこで就職事きいている。

務開始時期については前年どおり10月一11月が私立大学連盟：まだこの問題について最善のよいということになった。なお，当方で進めて案を検討していない。前回のこの会合では，会いた雇用促進運動の方は，この10月に労働省のの総意らしきものについて四者協議会（文部方で学生職業センターが設置されたので，それ省，労働省，大学側，企業側の合同会議）で意をバックアップするということでやって行きた思の疎通を図D，検討するということであっいと思っている。

た。それで，本日はその四者協議会に向けての

このあと引続き本年の就職情況に関しての懇第１回の意見交換の場と考えている。この就職談が行われ，次のようなことが話題となった。

事務|鋼始時期の問題については，大学の所在地

高卒の選考と大学卒の企業訪問とが10月に重域や規模等の相違からいろいろな考え方があなってやりにくいとの話もあるが，高卒の選考

り，まだ当連盟としての意思統一ができていな

時期の問題はどうなっているか｡(これについてい。本年度の10月-11月協定のメリット，デメは大学側の態度が決まった時点で調整を図る，

リットをきいてこれから検討する。

との答弁があった｡）

私立大学協会：去る８月の加盟校の研修会でこの就職事務開始時期の問題を検討し，意思統
8６

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一を得た。それによると，１１月１日選考開始は合いのつく所で決めるのが常識的である。それ

困る，できるだけ早い方がよいが種々事`情もあらの点を考えると夏休み以前はまずいし，１１月

るので９月一10月がよい，という意見が圧倒的以降もまずい。９月以降なら学習の点からも，であった。この９月-10月案については，昨年

また会社の採用見通しの点からもよいと思われ度も大学側の共通意見であった。それで，ここるので，９月一10月の線が妥当と思われる。去で９月-10月の意見が多いなら，企業側の集まる６月に開催した当協会の研修会でも，また８る協議会に連絡し，できれば年内に決定するく月に開催された私立大学協会の研修会でも，９らいにやってほしい。

月-10月が妥当であり，11月は遅すぎるという

私立大学懇話会：まだ当会としての決定はし.、のが大方の意見であった。

ていない。昨年は大学側は９月一10月の希望が国立高専協会：９月一10月の意見が多いが，多かったが，高卒に対する求人活動開始が９月

前回の会合でも大体そのような空気であった。

１日以降という関係からむずかしいということ

高専の場合は，今度新設された技術科学大学へで,その希望が通らなかった。しかしその際の編入試験のことがあり，これが９月末であるに，来年度においては高校との調整がつくといので，その関係で就職事務開始時期の方は９月

うようにきいたので，そのように各大学に話し-10月を希望する。

てある。そのようなことなので，今年も昨年ど

公立高専協会：加盟校４校の意見では早い時

おりの線で進めてほしい。この就職事務開始時

期の方がよいとのことだが，固執はしない。余期の問題については，主体性は企業側にあるり遅いのは困るということである。

が，つっ込んだ話し合いをして合意を得たい。

私立高専協会：９月-10月でも10月-11月で今年の会社訪問の実情からすれば９月-10月でもよいが，９月一11月は困る。内定状態で２カも可能なようにも思われる。

月もひっぱられるのは困る。

私立短大協会：この問題については理論的な､③

確定意見は決めかねるので，常識的な線で考え

大学・高専各団体より概ね以上のような意見たい｡この就職事務開始時期の問題は，大学，が述べられたのち懇談に入り，主に次のような企業，学生三者に関係することである。大学側点について意見交換があった。

としては，学生にゆっくり学習させたいと思う○就職事務開始時期を決めても，これが守ら反面，学生が希望する所に就職できるよう２～

れないというのは大学側にも責任がある。勉

３回の受験機会を与えたい気持がある。この両強させて，よい学生を企業に送るという点を者は相矛盾する。次に，企業側としては，よい認識し，紳士協定で道義的に守るようにしな

人を早く採用決定したいという反面，会社の採いと協定を決めても意味がない。お互いに自用見通しがついてからでないと踏み切れないと粛するとともに，行政指導で趣旨徹底を図る

いう事情がある。この両者も相矛盾する。さらようお願いしたい。

に学生についていえば，早く就職決定したいと○協定というものは法律で縛るものではないうことである。このように三者それぞれの立い。中には不心得なものがあり完壁は期し難場があるが，大学と企業との間でまあまあの折い。この就職事務開始時期の協定は，大学が８７

安心して教育できるということを趣旨とするもので，教育中心が基本であると思う。企業
側も中央雇用対策協議会で決めたことは守る○就職事務開始時期をいつから始めるにしてべきである。悪質なものは新聞公表でもしたも，今年のように求人票の送付が遅いと支障いと考えている。

○大学側のほとんどが９月一10月を希望しているので，高卒の１０月選考開始との関係の調節を図ってほしい。

○企業の方も大学一高校一中学という順に考えてもらえるとよい。

○’２月中には結着をつけたいが，あるいは年を越すかもしれない。

が多い。これを早くしてほしいが，そうすると夏休み中になだれ込む懸念がある。それと，高卒の選考時期との調整の問題がある。
以上が未解決な問題であるが，守れる協定にするためには，その点を詰めて中央雇用対策協議会で決めてほしい。来年度の協定を年内○会社側からの就職関係書類の大学への送螂付にまとめるとすると，あと１カ月しかない。

は９月１日以降とするとの行政指導がある

急がないと未解決問題を残し，また暫定協定

が，実際には９月末くらいに来るものが多になる恐れがある。

く，事務処理に追われる。９月１日以前とな○高校と大学との10月の重なりについては，

ると夏休みにかかるので，いっそ６月頃から高校の今年の情況を企業側からつかみたい。

書類送付を始めるようにしてもよいのではな

経済三団体では９月一10月の案について決定

いか。就職案内書等の資料･も就職選択の情報

的に具合の悪い点があるか。

源になるので，早目に送れるようにしてほしい。９月ではほとんど活用できない。

きるだけ現在のものを動かしたくない気持が強い。もう少し協議しないと，はっきりした

なると夏休み中から求人活動が行われる危険

ことはいえない。会社では決算が出ないと具性がある。それを求人票をさらに早く送付で体的な採用計画がたたない。

きるようにするとどういうことになるか。

○１０月以降の方が採用計画が立てやすいと思○昨年の９月一11月協定の時，企業側は９月

うが，就職の点からすると実際に９月-10月

以前に行動していない。９月にすると夏休みでやっている。９月-10月がよい線だと思わになだれ込むというような心配はないと思れる。

○会社の上半期の営業成績は９月初めには分り採用計画が立つのではないか。
○１０月くらいになる。

企業側からは10月一11月の線がよいというよ
うにきいている。本日の大学側の意向は伝えることにする。

○日本リクルートセンターの企業向けの調査

いとの傾向が強い。せいぜい９月半ば以降とでは，１０月-11月の′協定について「適当」というようなことである。

回答したものが64％，「もっと早く」が28％きりさせる目標か。
８８

佇仔

○各経済団体で協議しないと答えられない。

○企業の採用計画調査をしたが，遅い方がよ○来年度以降の協定は大体いつ頃までにはっ「公．

○経済･情況との関係があるが，中小企業はで○その点は重要な問題である。９月-10月に

う。

｢･｛

となっている。

ノヴＬ概ね以上のような意見交換があったのち十文

字学生課長より次のような挨拶があった。

、

３

今年は昨年よりかなり好転しているが，より一層のご努力をお願いしたい。労働省において卒直なご意見を頂き感謝する。この就職事務も，このたび東京と大阪に「学生職業センタ

開始時期の問題については，十分話し合って協ー」を設け，求人`情報収集，就職相談等を実施定を決め，決めたら守るということで，労働省

し，学生の就職問題について側面的な援助を行にも尽力して頂いて何回も協議して結論を出しうことになった。

たい。本日は経済団体の幹事団体に出席して頂次に求人秩序の確立の問題であるが，求人求いたが，できれば業種団体にも出席してもらっ

職活動開始時期，採用選考の問題等についてごて会議を積み重ね，早い時期に合意に達したい

意見を伺い，適切な方法を検討したいと思ってと願っている。

いる。本年は10月１日求人活動開始，１１月選考

ついで望月業務指導課長より，ただ今の挨拶

開始ということであったが，来年度のあり方ににもあったように文部省とも打合せて進めて行ついて中央雇用対策協議会で決定するに先立

きたい，との挨拶があり，本日の会議を終了しち，本日学校側と企業側の代表の方々にお集また。

り頂き相互の意思疎通を図って頂くことにしたので，よろしくご協議をお願いしたい。

－１

就職問題懇談会議事要旨

ついで文部省十文字学生課長より次のような挨拶があった。
日時昭和51年12月14日（火）１４：００～１６：５０

場所労働委員会会館７階講堂
出席者（学校側）大学関係８団体，高専関係３団体（企業側）日本経営者団体連盟，日本商工会議所，全国中小企業団体中央会および業種別12団体（労働省）遠藤職業安定局長，吉本審議官
望月業務指導課長，他２名（文部省）十文字学生課長，清見課長補佐｢割

他１名

議題昭和52年度以降の大学及び高等専門学校卒
業予定者に関する求人求職活動開始時期等について開会に当り，労働省遠藤職業安定局長より次のような挨拶があった。

動

学生の就職問題について平素ご尽力を頂き厚くお礼申し上げる。とくに昨年は経済不況の影
響で学生の就職のことが心配されたが，幸い各位のご尽力のお蔭でほとんど全員就職ができ感謝に堪えない。大学・高専の卒業予定者に関する就職事務開始時期については，今年は10月１日求人活動開始，１１月１日選考開始ということで進められてきたが，調査の結果では求人情況
や採用決定（内定）情況は大体順調のようである。

本日は，先月の26日の懇談会に続く第２回目の会合で，労働省のご尽力により企業団体代表

本日はご多忙中ご参集頂き厚<お礼申し上げと学校団体代表とが一堂に会する機会を設けてる。各位には学生の就職に関し平素ご尽力を頂頂いたので，腹蔵のない意見を交換し，５２年度

き感謝に腱えない。学生の就職問題についての就職事務開始時期の問題について解決を図っ

は，経済情勢の変動により一昨年より困難な情て頂きたい。この大学・高専卒業予定者に関す況となったが，幸い各位のご尽力で昨年も就職

る就職事務開始時期の問題については，ここ数

難による社会不安を生ずることもなく済んだ。

年，大学側と企業側の意見が一致をみなかつ
８９

た。５１年度の協定についても大学側の希望が容目にもらえるようにしてほしい。その他，とくれられなかったが，これは本年限りの暫定壜協定に地方大学の要望として，会社説明会等を現地という了解で大学側も企業側が決定した'0月-

でも開いてほしいという強い要望がある。以上,,月の線に協力することにした，という経緯がのような点を併せてご配慮願いたい。

ある。それで，５２年度以降については，中学・公立大学協会：当協会としては前回はまだ結高校をも含めて総合的にこの問題を再検討し，論が出ていなかった。それでその後当番校を含大学側，企業側が十分話し合って双方が納得がめて準備会を開いて協議した。まだ正式決定で

いく半恒久的な協定を作ろうということになっはないが大体国立大学と同意見である。

ていた。前回の11月26日の会合には企業側から

私立大学連盟：前回には当連盟としての意思

経済３団体のご出席を願って懇談したが，本日統一はできていなかったが，その後12月７日にはそのほかに業種別12団体の代表の方にもご出協議会を開きほぼ意見が決定した。当連盟とし席願っているので，ぜひ率直な意見を交換し，ては基本的には６月－７月の線を未だに堅持し今後双方が納得して守って行ける協定を実現でているが，社会･情勢の関係でそれが妥当かどう

きるよう，よろしくご協議をお願いしたい。

かの問題はある。来年度については秋の時期がf、適当ということで柔軟な姿勢で対応していきた

以上のような挨拶があったのち，まず大学・い。ただ本年の推移からして，現在のやり方の高専団体側から意見を述べることになり，各団不備な点や改善すべき点について意見を述べた体よりそれぞれ次のような発言があった。

い。一つは，求人票の送付時期が遅いというこ

国立大学協会：国立大学側としては，去る１１とである。求人募集の掲示を９月16日にすると月中旬開催の国大協総会において，この大学卒いうことにしていたが，求人票が９月上・中旬

業予定者に関する就職事務開始時期の問題につに殺到したので，それに間に合わせるのが大変いての意見をまとめた。まず結論から申し上げ

で事務手続き上混乱を来たした。もう一つは，ると，この就職時期については９月１日求人活

中央雇用対策協議会が出した決議の「参考」の

動開始，１０月１日選考開始というのが適当であ１２)の'､’二（求人活動開始時期以前に企業独自る，ということである。その理由は，この就職の就職案内等の学生への送付や，就職情報資料

時期が余り早いと教育研究上支障があり，また出版社の出版する企業案内書に採用予定人員，

余り遅いと４年生の卒業のしめくくりに差支え採用方法等の記事の掲載，などをしてはならながある，ということである。これらの点から考いとしていること）の取り決めのことである

えると，本年の10月-11月の協定を少し繰り上が，これでは学生が就職選択をする事前の準備

げて９月-10月にするのが望ましいと考える。

ができないので，ぜひ改めてほしい。以上のよなお，希望として二三付言したい。その一つ

うな点が是正されれば９月一10月でも，１０月-

は，この協定は法律ではないので強制力はない

11月でも，どちらでもやって行けると思う。

が，求人秩序確立のためできるだけ厳格にこれ

私立大学協会：当協会の方針は前回のときにを守るようにしてほしいことである。次に，求もはっきり申し上げた。この就職時期の問題に人票，求人案内等の求人情報は，できるだけ早

ついては，当協会の就職協議会や研修会ではっ

９０

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きりした結論が出ている。それは，今年の10月

お，共通の希望として，高校の就職時期より早-11月という時期は困る，できるだけ早い方がくしてほしいという強い希望がある。

よいがせめて９月-10月に繰り上げてほしい，

私立短大協会：本年の就職に関する情勢をみということである。その理由としては，当･協会

ると従来と少し違った点がみられる。本協会の加盟198校のうち，大都市以外にある地方大学

加盟校は女子校が多いが，女子の場合，会社訪が４分の１あり，また女子大学が３分の１あっ問や説明会等について会社側も学生側もこれをて，これらの大学では10月一11月だと積み残し重視しなかった。ところが今年は，就職難とが出る恐れがあるということである。さらに学か，会社訪問時に内定が行われるとかいう新聞

生の立場からすると，卒業論文や卒業試験のこ報道が盛んに行われたことによる危機感から，とがあり，１０月一11月では支障を来たすことに会社側も会社訪問や説明会を実施するようにななる｡また11月選考だと12月にズレ込み，１月

り，学生もこれに出かける者が多くなった。こにも積み残しが出るが，１月には入試のことがれが一つの特徴である。第二に募集の二本建とあり，大学としてはその業務に集中せざるを得いうことがある。従来は自由応募というものがない。以上のような事情から，ぜひ10月-11月

なかったが，今年は大学への求人依頼と自由応を避け９月-10月に繰り上げてほしい。

募受付けの二本建が多くみられた。第三に選考

、

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、

⑤

私立大学懇話会：当会の加盟校は数が少ないの早期開始のことがある。選考は11月１日以降

うえ東京に在る大学が多い。この就職時期の問となっていたが，１０月中の会社訪問や説明会の題については，昨年の話では，高卒の就職事務際に採用内定が行われている。以上の三点が今開始時期（９月一10月）との関係で大学側は１０年の特徴的な事象である。

月-11月にしたが，今年はその辺のかねあいを

就職時期のことについては昨年９月一10月を考えて新しい方針が出されるものと了解してい希望したが，企業側は高校の就職事務との関係た。当会としては９月一10月を希望する。

からそれはむずかしいということであった。し圃立短大協議会：当協議会の加盟校は32校とかし，現実には今年も10月に選考を行っているいう少数であり，その３分の１が昼間部で残り所が多い。その点からすれば９月一10月でも困は夜間部である。また，専攻別では半分が工業らないのではないかと思われる。求人活動開始

関係であとの半分が文科系である。夜間部（地は９月１日でも９月15日でもよいが９月中に始方に多い）は地元との関係が深いので，就職問めてほしい。元来，就職の問題は会社・大学・

題は大体解決している。それで就職事務開始時

学生の三者に関係したことである。大学として期の問題については余りこだわらないが，例年は学生に落着いて勉強をさせたうえ企業側に送国大協の線に同調しているので，本年もそのよ

りたいが，そうすると就職選択の機会が少なくうにしたい。

なるので，就職時期を余り遅くすることもでき

公立大学協会：当協会の加盟校は47校で，そない。他方企業側としては，早い時期によい人の中にはこの就職時期の問題について若干違っ材を得たいわけであるが，採用計画が確定しな

た希望をもっている大学があるが，大勢は本年い段階で人を採ると採用取消し等の事態も生じ

どおりの１０月-11月の線を希望している。なてくる。このように大学側も企業側もそれぞれ
９１

矛盾を抱えている。一方学生側としては，早くい。なお，本日配付の日本リクルートセンター

就職を決めたい気持がある。それらの点を勘案の「昭和52年３月新規大学卒業者の採用時期にすると，就職事務開始時期は余り早くても，まついて」の調査資料によると，企業側の採用数た余り遅くても困る，ということである。学生決定時期が９月末日まででは75％となっておに応募機会を２～３回与えることを考えると，り，もしこれが８月末ということになると恐ら

就職時期は９月一10月が妥当と思われる。

く30％くらいになるのではないかと思われる。

国立高専協会：国立高専の学生は15％程度はそうなると８月一杯に採用人員が決まらない所

大学進学希望である。今度，技術科学大学が創が多いのではないかと懸念される。早く就職を設され，明年秋にこれの編入試験が行われる。

決めるには９月-10月の方がよいが，われわれその他の大学への３年次編入試験も大体９月にのところは学生数が少ないので10月一11月でも行われ，１０月に合格発表が行われる。そのよう差支えない。

侭な関係から，本年のように10月一'１月だと最終段階で企業側に迷惑をかけることになるので９月-10月にお願いしたい。

大学・高専各団体より概ね以上のような意見表明があり，これに対し企業側から若干質疑が公立高専協会：前回の懇談会ではほとんどの行われたのち，今度は各企業団体からそれぞれ

意見が９月一'0月ということであった。公立高

この就職事務開始時期についての見解が述べら

専は僅か４校であって卒業生も少ない。この就れた。

職時期の問題については去る７月28日に協議

紙パルプ経営者懇談会：現在とくに採用方面

し，なるべく早い時期を希望するという結論とのことを調べてはいないが，人事課関係からきなった。その理由は，技術系学生は実験を伴ういた範囲では10月一11月，９月一10月どちらで卒業研究があり，１１月選考では支障があるといもよいという感じである．ただ，会社の採用計

うことである。５０年度の卒業生の中には本年３画の面から考えるとなるべく遅い方がよいよう

月に就職決定という者があった。そうなると卒であり，今年と同様に10月一11月がよいという

業検定に支障を来たす。ただ，前回の話し合い

意見の方が多い。なお，求人活動の期間は１カ

では９月-10月希望が大勢であったので，当協月くらいでよく，昨年のような２カ月というの会としてもこれに同調するということで加盟校は長すぎる感じがする。

の了解を得ているが，なるべく早期にということが希望である。

’.．

日本化学エ業協会：採用時期の問題は重大な問題である。とくに化学工業の場合，その業績

私立高専協会：当協会加盟校は７校で，そのが今年の上期は上向きであったが９月以降は横うちの３校は近い将来４年制大学に移行するのばいないし減退傾向を示している。化学工業はで，残りは４校ということになる。それで卒業業種が多いが，特定のものを除いてはそのよう生が少ないので，就職時期については10月－１１

な大勢である。企業としては業績の発展を考え

月でも９月一10月でもどちらでも差支えない。

て採用計画を立てる。そうしないと採用取消し

ただ９月は大学への編入試験があるので，そのというような事態が生ずるので，採用時期は遅点からは10月－１１月がよいが，どちらでもよい方がよい。なお，求人活動期間は１カ月が適

”

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当と思う。企業としては年間事業計画があるの

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で，今年の10月一11月の線が定着することを希通信工業機械連合会：細かいことはきいてい望する。大学側の方も時期を見定めて計画を立ないが，大体10月-11月でよいということのよ

てれば措置できるのではないか。とにかく年々うである。

変るのは困る。採用時期の問題はここ３年ばか日本機械エ業連合会：採用時について，一般

り変更が繰り返されたが，このようなことは困

機械関係に意見をきいてみた。大手企業ばかりる。時期が変ると手続きの方も変えなければな

20社ほどにきいたが，その80％は10月-11月希

らないので，これは絶対に困る。

望,２社は９月一10月でも結構,１社は９月一１１

日本鉄鋼連盟：適当な時期ということになる

月という結果であった。１０月一11月を希望すると，採用の確定のためには遅い方がよい。高校

理由は，会社の採用計画や求人活動計画の時間の採用の方が９月一10月に行われるので，大学によるものである。９月-10月だと高卒の採用の方は10月-11月がベターであると思う。９月

試験と重なるのでこれは避けたい。もし９月一一10月でもやれないことはないが，その場合に10月にするなら，公務員試験の方もずらしてほは公務員試験の発表の方も１カ月繰り上げてほしい。一旦決めたら続けるようにしてほしい。

しい。とにかく，一度決めたら変えないように

日本造船工業会：一般的には毎年変るのは困してほしい。

⑤

る。これまで年々変ったのはそれなりの事情は日本電機エ業会：電機工業の関係では求人はあったが，定着させるようにしたい。企業側のかなりシビアーである。採用時期については，採用計画は年度初めに概括的なものを作り，９

今年実施した結果ではこれで悪いとはきいてい

月の中間決算を経て10月頃に具体的採用計画がない。一回決めたものを変えることは好ましく立つ。採用中止や採用取消しなどが起こらないない。９月-10月案については積極的な反対はようにするためには現在の10月-11月が望ましないようだが，とにかく決めたものは定着させいが，一歩譲れば10月16日以降でもよい。そのてほしい。

場合には公務員試験の発表時期も繰り上げるよ自動車産業経営者連盟：自動車産業界は幅が百意向に従うつもりである。

うにする必要がある。

広い。この採用時期の問題について協議した

日本百貨店協会：第一は現行どおり10月一１１

が，一度設定した時期については将来とも変え月ということであり，第二として９月-10月でないでほしいというのが第一原則である。時期

あるが，この場合高卒は10月１日選考，大卒は的には10月一11月，９月一10月いずれにもこだ

10月10日以降ということが考えられる。なお，

わらない。日経連が集約する業界全体の意向に

この採用時期については，早いのと遅いのと，従うつもりである。なお，自動車産業界には大どちらが学生にとって幸福なのであろうか。早小さまざまな規模の企業があり，人事管理面にく試験を受けて安心した方がよいのか，ゆっく

ついても相違がある。整備されている企業ではり勉強して成績をあげた方がよいのか。その辺

高卒と大卒の管理部門が別になっており，１０月のことがよく分らない。

に同時選考も可能だが，そうでない所では一緒

全国銀行協会連合会：１０月一11月で支障はなにやることは大変である。最終的には各業界のい。求人活動期間を２カ月とすることはやめた
９３

い。９月一10月案は，高卒の採用が多いためダときいているので，できるだけ話し合いたい。

ブってやるのは大変なので避けたい。ただ，高まだ内部での話し合いは行われていないが，大卒の選考については，これを５日ないし10日繰

学側が９月-10月を希望していること，この９り上げの希望もある。そうなると，９月-10月

月-10月案についてとくに具合の悪い点があるも工夫のしどころがあるが，いずれにしても高かどうか，などを各企業の方に伝えてある。今卒の問題にひっかかる。

日ここで皆で話し合ってからjiVn尋がいく線で企

日本証券業協会：高卒と大卒の採用を－つの業側の意思統一を図りたいと考えている。それ部門でやっており，高卒選考と大卒の説明会とで，一体早い方がよいのか遅い方がよいのか，が重なり多`忙である。まだ全部の意見をまとめその本音をおききしたい。なお，去る７～８月てはいないが，感じとしては10月-11月がよいに企業側に対して採用調査をしたが，その時点というのが半分，それが駄目なら９月一11月，

では４分の１が大雑把な採用計画さえ決まって

９月一10月という意見も一部にある。証券業全いなかった。大学への求人票の送付は９月１日

体の意見をまとめるとなると，９月-10月案に以降となっているとのことだが，その時点では対する返事としては10月選考開始としても半月

まだ採用計画が立っていない所がある。なお，

くらい延ばすということになろう。最終的には先程大学側から話のあった求人票の到着が遅い

日経連の考えに同調するつもりである。

ということは注意しなければならない問題だ

日本貿易会：とくに強調されていたのは年々が，現在の景気情況からは遅れがちになるのは変更されることは困るということである。これ止むを得ない。景気が上向けば情況が変ることは経営面からも事務的な面からも困る。

があるかもしれない。ついでに参考までに申し

電気事業連合会：電力各社の意見は10月－１１

上げると，採用時期について23団体にきいてみ

月で問題はないということである。９月-10月

たが，その結果では10月一11月賛成が21団体，

は高卒の選考と重なるのでむずかしい。結論とその他改正に従うというのが２団体であった。

岸G公

しては，どの時期に決まってもそれなりの体制を整えたいということである。

全国中小企業団体中央会：中小企業としては企業側各団体から概ね以上のような意見が述べられたのち懇談に入り，主に次のような意見大卒者から人材を得たいと期待している。採用が述べられた。

時期については現行で不満はない。

○いまの話の中で高卒の選考時期との関係の

日本商エ会議所：別紙要望書にあるとおり１０月-11月に賛意を表する企業が多い。個人的なことが出ていたが，来年度も10月選考というように決定しているのか。

考えとしては双方が歩み寄るのがよいと思って○高校関係の採用時期は決まったわけではないる。いずれにしても年々変えるのはよくない。これについては中央雇用対策協議会の中い。一応は10月-11月ということだが，もっとでもいろいろな意見がある。この問題につい話し合って妥協点を見出したい。

ては文部省とも相談しなければならないが，日本経営者団体連盟：この採用時期の問題に

西日本の方ではこの時期を繰り下げてはどう

ついて，今年はコンクリートのものを作る機会かとの声がある。その点，関東，東北，北海

９４

Ｆ弓

㈹.

内

道等の東日本の方はそれでよいのかどうか。

協定違反も若干あるが，これについては大学

本日の会議の空気を集約して高校の方，関西側にも責任がないとはいえない。この協定はの方と折衝して詰めていきたいが，なかなか

紳士･協定で強制力はないので，お互が誠意をむずかしい問題である。

もって守らなければならない。この問題は，○協定確定の時期は年内をメドとしているの
か。

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麻

ても，よいかということである。

○去年は12月の終りまでやったが，それでは○いつにすれば守れるということではない

遅いとの声があった。今月中には結論を出しか，現実に守られ易い時期を考えなければな

たいと思っている。

らない。

○大学側の希望は９月-10月，企業側の意見○１０月一11月の場合に，１０月中に採用内定がは10月一11月ということになると，その調整行われているとすると，９月一10月になったに時間がかかる。今月中に結論を出したいと場合には９月中に採用内定が行われる懸念はいっても，もう協議の機会が余りない。会議ある。しかし，青田買いが行われていた時と時間を延長してでも双方の妥協点，接点を今比べると今はよくなってきた。

日のうちに詰めたい。

○就職時期の問題について，大学側はこれま○経済不況の時期でもあり，企業側としてはで学年暦の関係でいろいろ主張してきたが，採用時期は遅い方がよいというのが基本的な

昨年と今年の実績によって実質的な評価がで考えのようである。昨年のこの会議でも大学きた。初めは学年暦からみて11月選考では不側から「教育的見地」ということが主張され安であったので反対したが，ここ２年間の実たが，どの辺の時期が適当なのか。早く採用

績によると10月一11月でもできないことばな

内定した方が学生は勉強するのか，或いはそい。会社訪問の期間は１カ月で十分であり，の逆なのか。

選考も１カ月で十分なようである。１２月にな○業種別12団体の大勢は10月-11月のようだ

旬

要はどの時期が学生にとっても，企業にとっると学生の応募率は激減する。

が，それを固執するのはおかしい。今年でもこのような点から10月一11月でもできるよ

現実に10月中に選考が行われている。１０月一

うに思われる。９月とか10月とかいう点に余１１月の協定は守られていない。協定は守られりとらわれず，求人秩序の観点から双方が柔なければ意味はないし，むしろ悪影響があ軟に対処するよう希望する。

る。それはともかくとして，１０月中に実際に○毎年変えるのはよくないので，今回はコン選考が行われているのであるから，１０月選考

クリートのものを作りたい。時期を繰り上げとしてもできるのではないかと思われる。企ることは決めにくいし，敢えてそうすると無業の経済的見通しも９月-10月なら立てられ理が出てくる。企業側としては10月一11月がると思われるし，そうすれば学生も受験機会大勢であるが，大学側としては10月-11月でに恵まれる。大学側の大勢は９月-10月であはどうしても駄目なのか。もつとつっ込んだるが，これが望ましいと思う。

話がききたい。

○企業側はよい人を採りたいということから○先程も述ぺた中央雇用対策協議会の決議の９５

中の「参考」の部分は，大学側の事務処理を○早く決まった方が落着くというのは全体に規制することになるが，この部分は大学側にわたる問題だが，地方大学が不利というのは任せてほしい。あのようなことを規定するとどういう点か。

動きがとれなくなる。相互の良識を信じてあのような規定は外すようにしてほしい。

○地方大学は求人についても全般に遅れがちになり，採用決定も遅い。それで，時期を繰

○その点については検討したい。

り上げてもっと時間的余裕をもたせたいとい○今までの話によると，第一点として業界側うことである。

は時期を動かしてもらっては困るというのが○９月-10月の主張根拠には大学格差の問題

共通意見のようである。その点は大学側としが絡んでいる。僻地の大学や新興大学にはそても同意見である。第二点として，大学側のれなりのハンディキャップがある。そういう意見は９月一10月希望が６団体，どちらでも大学では就職活動期間が長い方がよいという

よいというのが３団体，１０月-11月希望が２ことである。それから，郷里に帰って就職す団体というように受取れる。これをみると９る学生には，９月から企業訪問ができると夏月一10月が多いようであるが，一方企業側は休みの一部を利用できるというメリットがあ

１０月一11月の意見が強い。その主な理由は９る。ただ，この就職時期の問題を論ずる場合

月一10月では採用数の確定がむずかしいといには，学生の応募率のデータ分析が必要であうことのようであるが，一部には前提条件をる。大学にくる求人に対し学生が応募するのつければ９月一10月でも可能という意見もあは３分の１程度の企業に過ぎない。地方大学る。来年度の就職時期についての結論を年内で再募集をする場合，学生の応募がどの程度に出すということになると，そこでの歩み寄出るか。学生が実際にどう動いているかの分りを何とか考えるということになろう。

析が必要である。

○高卒の選考時期との関係が問題である。こがある。また，選考時期を早くすれば二重内か。それと求人書類の到着時期の問題があ定ということもある程度防げるのではないる。これが早目に来れば処理しやすい。

か。なお，これについては公務員試験の関係

い規定はいらないと思う。

○私大連盟からも妥協案が出されているが，私大協会としては10月-11月は絶対に困る。

考開始の11月１日直前に発表した。来年もそれと同じ形にしたい。

に，卒業論文や卒業試験の関係ということが安心できる。就職が決まらないと留年の事態

いわれているが，それは学校のスケジュールも起こる。地方大学の立場，学生の立場からの関係か。

から卒業試験が始まる。それで就職活動とのr、］〃○学年暦との関係である。４年生は12月１日

ゴノ砦『上三舎〒

実就職率が悪い。学生も就職が決まった方が９６〆.

○公務員試験の結果は，今年は民間企業の選○採用時期を繰り上げたいという理由の一つ

望する。

Ｉ

も考える要がある。

当協会には地方大学が多く，地方大学では事は就職時期は早い方がよい。９月-10月を希「○求人段階で地方大学にはハンディキャップ

れが解決すれば何とか打開できるのではない○協定を守るという信頼関係があれば，細か、オーバーラップが心配される。学年暦の関係からすると６月－７月を就職時期とするのが最適と思われるが，これは企業サイドとの調整がむずかしい。
？､○大筋の意見は出尽くしたと思う。時期を変えないということは企業側，大学側の共通意見である。学校側の事情も，企業側の事情も大体分ったので，あとは結論をどうするかである。技術的な点で解決できる面もあるようなので，それらの点については労働省の方で処理してほしい。

それから，１２月まで残った学生はそのまま
残ってしまうのか。

○１２月になると学生は余り求職に来ない。ま閂卜だ100％就職決定しているわけではないのに１２月に入ると求職者は少なくなる。しかし，積み残しになっている学生は３月になっても就職活動をしている。その中には既にどこかに内定している者もいる。就職決定したことを報告しない者があるので，３月末にならな

で,採用計画との関係で処理される問題である｡経済情勢が変れば求人情況も変るかもしれないが，当面高度成長ということにもならない
ので，企業側としては遅くてもしっかりした取組みをすべきものと思う。なお，これについては高卒との問題も関連する。本日大体意見が出尽くしたので，あとは運営上の問題を関係方面と連絡して詰めることにしたい。この会合は結論を出す場ではないが，大方の了承を得て，あとは中央雇用対策協議会の協議に任せることにしたい。

ついで文部省十文字学生課長より次のように述べられた。

貴重なご意見を頂き感謝する。それぞれの立場で意見交換が行われ意義があった。ただ，今まできいたところでは完全な合意には距離があるように思われるので，今後とも合意に達するよう努力したい。

最後に遠藤職業安定局長より閉会の挨拶があり会議を終了した。

いとはっきりした就職情況は分らない｡○就職問題はそれだけ微妙な点がある。幾つもの会社に内定していても，より適当な所を捜している者もいる。３月まで就職活動をし、ていても，その期間が必要ということでもない。

概ね以上のような意見交換があったのち，労働省望月業務指導課長より次のような提言があった。

まだ大学側と企業側との意見に距離がある

が，企業側の意見で一番大事な点は採用計画の齢ことである。大学側から要望のあった求人票の早期送付の問題は，企業，大学両者の信頼関係に関わることであり，事務的な問題でもあるの

就職問題懇談会議事要旨
日時昭和51年12月23日（木）１３８３０～１５：３０
場所霞山会館さっきの間

出席者大学８団体（国立短大協議会欠席）（文部省）十文字学生課長，清見同課長補
佐，高石補導係長

開会に当り，文部省十文字学生課長より次のとおり挨拶があった。

本日の新聞紙上にも報道されているが，昨日午後２時から中央雇用対策協議会が開催され，私もこれに出席した。私はその席で，大学卒業予定者の就職事務開始時期の問題について，大学側としては９月１日求人活動開始，１０月１日

選考開始を希望している旨およびその理由１こつＷいて説明を行った｡しかし,企業側は採用計画のは会社訪問を受付けないとか求人をしないとか

観点および本年度の実績の観点から，５２年度にいうようなことのないよう要望しておいた。一ついても本年と同様10月一'１月で実施するとい応そのようなお願いをし業界側にご了承頂いう結論を出した。当方としては，企業側がどうた。

してもそれでやるというなら止むを得ないこと

以上のような経緯を承けて大学８団体の「申であるが，ただ要望事項として次の３点を述べ合せ」について本日ご協議を頂くことにした。

ておいた。

一応その案文を用意したのでご審議を頂きた①今年の場合，大学側と企業側との意見交換い。なお関連して「企業と大学の間及び大学との機会を持ったが，大学側の希望は容れられ学生の間の就職事務の取扱い」について，大学なかった。それで，今後とも就職協定策定の側も統一的に足並を揃えた方がよいと思うの場合には，今年同様あるいは今年以上に事前で，その問題についてもご相談したい。

に大学側の意見をきく機会を与え，大学側の〆以上の挨拶があったのち議事に入った。

意見を受入れるようにしてほしい。

②この中央雇用対策協議会の決議は，企業と学生との直接の接触の問題を拘束しているも鰯議事

1．昭和52年度大学卒業予定者のための就職事のであり，企業と大学の間および大学と学生務に関する申合せについての間の就職事務については拘束力を持つもの

まず文部省係官から，昨日決定された中央雇ではない。それで，企業と大学との就職に関用対策協議会の決議内容の紹介および昨年の決する事前行為や大学と学生との間の就職上の議との相違点についての説明があった。（主な事柄については，これを全部統一する必要はない。これらのことは大学が自主的に考える

相違点は，１－(2)の「求人のためにする一切の行為は……」を「求人（求職）のための企業とことであるので，大学側に任せてほしい。た学生との接触は……」としたこと，および（参だ，就職協定との関係上，統一的に足並を揃考）の部分を全面削除したこと｡）

えておかないと企業と学生との取引が先行しついで，以上の決議を承けての大学８団体のて悪影響が出ることが懸念される面について「申合せ」についての審議に入り，まず文部省

は，統一的扱いが必要と思われる。また，求側が用意した以下のような草案の提示があっ人票の送付などについても，大学の事務的処た。

理の都合を考慮して十分相談してやって頂き③一旦協定が決まったら，大学側も学生にこれを守るよう指導するが，企業側もこれを守以|津とすることが望ましいと考え，その実現にることが必要であるので，協定遵守をお願い努めてきたところであり，昭和52年度の卒業予したい。

定者については，昭和52年10月１日求人(求職）

就職協定に関連して以上の３点を要望するとのための企業と学生の接触開始，同じく11月１

ともに，指定校制の問題に関し，特定大学以外

日選考開始の線で就職事務を行うことを申し合

９８ｒ-「国・公・私立大学の各劒協会・連盟等は，最終学年の学生が勉学に専念できる期間を確保するためには，採用選考の時期は，卒業前年の秋

たい。

｢#

,、

わせる｡」

することにし，また大学８団体から企業側への要望として以下のような趣旨の文書を作成し，ついでこの案文について，次のような意見交換が行われた。
,可これに文部省学生課長の前文を付して労働省職業安定局長宛に提出することとした。

○就職事務開始時期が52年度も本年同様10月「昭和53年度以降の就職協定策定に当って-11月となったことは大学側の希望に添うもは，事前に十分大学・高専団体の意見をきくよのではないので，その意味を含めて「当面やう措置するとともに，その意見を十分取入れる

むをえず」という語句を付け加え，また末尾こととされたい｡」に「なお，昭和53年度以降の時期については

なお，大学８団体の「申合せ」について合意

再検討のうえ合意を得るよう努力する」といが得られたので，年内に持回りで各大学団体代う文言を付加してほしい。

表者の押印を取り正式文書を整えることとし，○大学側も必ずしも全体が合意に達していな
いので再検討の余地はあり，その点からすれ各大学に対しては年が明けてからこの旨を通知することとした。

ば「当面」といわざるを得ない。従って53年
ザQ､

度以降に一致して遵守できる協定を作る努力をするという意思表示をすることは結構だと思う。

○，この原案は「昭和52年度の大学卒業予定者

事務について

昨日開催の中央雇用対策協議会の席上で，十については……」としており，「昭和52年度

文字学生課長が企業側に申入れた３点の中の第２項（企業と大学の間及び大学と学生の間の就以降」とはしていない。先程も説明したよう

職事務については大学側の自主性に任せるように，５３年度の協定策定の時には大学側の意見にしてほしいこと）の具体化に関して協議が行をきき，これを斜酌してもらうよう企業側にわれた。

申入れてある。

○その要望を書面として出してもらえばそれ、

2．企業と大学の間及び大学と学生の間の就職ではっきりする。

まず，文部省係官よ、提案の趣旨について次のような説明があった。

先程学生課長が挨拶の中で述べたように，就○５２年度にこれを認めると，そのまま一直線

職事務に関する中央雇用対策協議会の決議は，に進んでしまう恐れもあるので，付帯条件を企業と学生との接触についての取決めであっ

つけておいた方がよいのではないか。

て，それ以外の企業と大学の聞及び大学と学生○「当面」という語句を付け加える程度が穏の間の就職事務については大学の自主性に任せ当と思われる。そのようにすれば継続検討のるべき筋合のものである。しかし，これらのもニュアンスは残ることになる。

のの中には各大学の自主性に全く任せてよい部

分と各大学が統一的に足並を揃えてやる必要がＰ＄

概ね以上のような意見交換ののち，申合せのある部分とがある。それで，各大学が統一的に案文に「当面」の語句を挿入し「……努めてき行った方がよいと思われる事項について，一応たところであるが，当面昭和52年度の……」と別紙（案）のようなものを用意したので，これ９９についてご討検を願いたい。

○ここに掲げてある「項目」については問題

なお，従来，中央雇用対策協議会の決議のはないが，「期日」の点が問題である。１の（参考）の部分に「求人のための行為」につい「企業と大学の間の事務」のアイ．ウは８て細かいことが規定されていたが，これは大学

月15日以降ということだが，８月は夏休み中

での就職事務に関連する面があるので，これらで大学での事務は真空状態であって適当な時のことについては大学側に一任してほしいとい期ではない。それで，大学の事務が休みに入うことで，５２年度の決議ではこの部分を削除しる７月20日の１カ月前の６月20日以降とするてもらった。しかし，求人に関することは企業のが望ましい。また，２の「大学と学生の間側という相手があることであるので，大学側との事務」のウ「就職情報会社の出版する就職しても一応の統一基準を作っておく必要がある

案内書の学生への配布」を９月15日以降としと考え，このような素案を作ってみたわけであているが，求人情報はできるだけ早い時期にる。

学生に提供して，企業研究ができるようにさＰせたい。できれば春の第１回の就職ガイダン
以上の説明ののち原案の紹介があり，これにスの時に知らせるようにしたい。以上のようついて次のような意見交換が行われた。

な点から，１の「企業と大学の間の事務」の○大学側だけの協定だと企業側がこれを無視

ア．イ．ウについては「８月15日以降」とあするようなことはないか。

るのを「６月20日以降」とし，２の「大学と○今年は，労働省業務指導課長より「求人票

学生の間の事務」のウ．についてはア．イ．

の送付は９月１日到達主義とする」という指とは別項目にして，これも「６月20日以降」

示が出されたが，９月１日では大学側は求人とした方がよい。

票の整理が大変なので，もっと早くしてほし○夏休み前にある程度就職事務の執行ができいという意見があった。それで，この案でるように決め，これを各大学に知らせれば，は，１「企業と大学の間の事務」である，ア

大学側に安定感を与え，また計画性も出てく「求人票の送付・受理ルイ「会社説明会の開る。

催通知｣，ウ「就職情報会社の出版する就職○私大連盟では，連盟の申合せとして，求人案内書(求人条件記載のもの)の送付・受理」

依頼状の発送は６月１日以降とし，その際の３点については，８月15日以降とする，とに，求人票は採用計画が立ち次第送ってほしいうことにしたわけである。これが決定すれ

いと依頼している。これは必ずしも６月20日

ば企業側に対する拘束力はあるが，この協定までに送ってくれということではなく，一応のある部分については労働省との詰めが必要の目標である。結果的には採用計画の関係でである。

９月になるかも知れないが，その前に少しず○いずれにしても労働省，企業側の了承を得なければならないが，その前に大学側としての意見をまとめる必要があるので，このような提案をしたわけである。
１００

張

〆

つでも求人票がきていれば事務整理がしやすい。

○１の「企業と大学の間の事務」と２の「大学と学生の間の事務」とは性質が違う。１のf灸

方は企業側が大学側に行動を起こすことなので，就職協定との調和を配慮する必要がある。それで期日をはっきり決める要がある

が，どの時期にするのが適当であろうか。
、○夏休み少し前が適当と思われる。
○できれば大枠の線を決めてほしい。
○このような取決めが出されないと大学も企業も事務執行上心配なので，一応のメドを示について次に掲げる事務は次のように統一的扱いとする。その他の事務は大学の自主性に任せる。
１企業と大学の間の事務（１）大学からの企業に対する求人依頼は６月１日以降とする。
（２）ア．求人票の送付・受理すことは必要である。それによって大学側もイ．会社説明会の開催通知

安定感と計画性を持つことができるようにな

ウ．就職情報会社の出版する就職案内

る。

○求人依頼状の発送はいつでもよいと思う
が，余り早くてもどうかと思われるので，６月１日以降というのが適当ではないか。この合0

企業と大学の間及び大学と学生の間の就職事務点についても一応内部申合せをした方がよいと思う。

○大学問でズレがあるのは好ましくないので決めた方がよい。

書（求人条件記載のもの）の送付・受理

以上については，６月20日以降とする。

２大学と学生の間の事務（１）ア．求人票の学内掲示等学生への提示
イ．会社説明会の開催予定掲示
以上については，９月16日以降とする。

（２）上記就職案内書の配布は６月20日以降とする。

概ね以上のような意見交換があったのち十文

字学生課長より次のような提言があり，了承さ
れた。

,、

TPD

以上で本日の協議を終り，最後に十文字学生

課長より次のとおり挨拶があった。

１の「企業と大学の間の事務」を(1)と(2)に分

本日ご審議頂いた議案については，いろいろけ，(1)として，「大学からの企業に対する求人ご意見があり原案の修正があったが，各位のご依頼は６月１日以降とする」という条項を新た協力により円滑に進めることができた｡「昭和に加える。(2)として，原案のア．イ．ウについ52年度大学卒業予定者のための就職事務に関すては「８月15日以降」とあるのを「６月20日以る申合せ」については当面の申合せができたの降」と修正する。２の「大学と学生の間の事で，これにより実施方をお願いする。また「５３務」についても同じくこれを(1)と(2)に分け，（１）

年度以降の措置」についての大学団体側の希望として，原案のア.イについては「９月16日以は，先程ご披露したような趣旨のものを文書に降とする」とし，(2)として，原案のウを独立さして労働省に提出することにする。それから，

せ「上記就職案内書の配布は６月20日以降とす

ただいま討議した「企業と大学の間及び大学とる」ということにする。これを整理すると以下学生の間の就職事務」については，ご意見を基のとおりとなる。

に整理した原案をもって労働省と折衝し,これの実現に努力したい。
１０１

イ）第２常置委員会

第59回総会（主要審議事項）大学の履修課程の問題に

国立大学協会事業報告書

ついて審議し，そのうち修業年限の短縮および単位認定等に関し小委員会を設けて検（注）第58回総会より今総会まで

'７

討した。

５１．６．２３（水）常置委員会

１．

諾会合（82回）(1)

第58回総会９６１７（金）常置委員会

5１．６．２２（火）第１日

１０．１６（土）小委員会

６．２３（水）第２日(2)事務連絡会議

５１．６．２４（木）幹事会

６．２５（金）第25回事務連絡会議

１１．１６（火）常置委員会
ｳ）第３常置委員会（主要審議事項）学寮問題につき各大学の実情等の調査を行い，各大学の回答に基づいて意見のとりまとめを行った。また，昭(3)理事会（３回）

５１．７．２６（月）理事会
８．１９（木）理事会
１１．４（月）理事会

和52年度卒業予定者の就職問題につき審議

４＄

した。

５１．６．２３（水）常置委員会
６．２３（水）常置委員会(第４と合同）
６．３０（水）就職問題懇談会(文部省）(4)常置委員会（31回）

ア）第１常置委員会（主要審議事項）大学院問題の重要性に

１０．２１（木）小委員会（学寮）

１１．５（金）小委員会（学寮）
１１．１６（火）常置委員会(第４と合同）

かんがみ，とくに小委員会を設け各大学における大学院の将来計画構想について照会エ）第４常置委員会

し，その回答に基づいて問題点の検討を行（主要審議事項）学寮問題につき第３常置った。なお，大学院問題懇談会に対し審議委員会と合同して検討を進めた。

の参考とせられたく申入れを行った。

５１．６．２３（水）常置委員会

５１．６．２３（水）常置委員会

６．２３（水）常置委員会(第３と合同）

７．１２（月）小委員会

７．１５（木）教育研究災害補償運営委

８．２０（金）小委員会

員会（学従援護会）

９．１８（士）小委員会

１１．５（金）小委員会（学寮）

１０．１６（土）小委員会

１１６１６（火）常置委員会(第３と合同）

１１．４（木）′I､委員会
１１．４（木）常置委員会f■､オ）第５常置委員会（主要審議事項）学長の国際交流について

102

〆￣

文部省とも協議し，本年度の実施計画に従（主要審議事項）医学系大学院の修士課程

いタイ国より３名の学長招待を実施した。

設置に関する問題について審議した。

なお外国人教員，在外研究員，内地研究員

5１．１１．１６（火）特別委員会の問題について審議した。
5１．６．２３（水）常置委員会、

７．１２（月）小委員会（タイ国学長招◆待打合せ会）
１１．１６（火）常置委員会

イ）図書館特別委員会（主要審議事項）大学図書館の振興についての昭和52年度予算に関する要望書案の作成について審議した。

５１．９．６（月）特別委員会【’

力）第６常置委員会

９．２８（火）専門委員会（主要審議事項）来年度予算に関連し，に１０．４（月）専門委員会

わかに第４次定員削減問題が起きたので，

１０．９（士）専門委員会

その計画ならびに実施につき情報収集，協議，関係方面との折衝ならびに要望を重ね
7~乱ｳ）教養課程に関する特別委員会た。さらにこの問題の根本的解決のため，（主要審議事項）当面検討すべき問題点に

とくに小委員会を設けた。予算に関連してついて審議し，まず各大学の実情調査を行は文部省の概算要求を参考にし，昭和52年

うこととした。

度予算に関する要望書案を審議した。また

５１．９．１１（土）特別委員会

基準経費等国立学校特別会計の重要経費の１１．１０（水）特別委員会

経理ならびに本年度の行政経費の節約につき，大蔵当局と懇談した。大学財政小委員｢、エ）入試改善調査委員会会においては，委員の作業成果を検討し（主要審議事項）今秋の試験問題実地研究

た｡なお，国立大学教官等の待遇改善につの実施ならびに来年度概算要求について審いて審議し，人事院ならびに文部省関係官議した｡また，前総会で承認された「大学と懇談した。また，週休二日制の試行の問

入試改善に関する意見」に述べられたとこ

題につき検討した。

ろに従い，共通第一次入試を実施するにつ

５１，６．２３（水）常置委員会

いて残された問題点（来年度概算要求の問

９．１０（金）小委員会（財政）題その他をも含めて）について，文部省と９．１０（金）常置委員会も協議し検討した。

１０．２５（月）小委員会（財政）５１．７．２４（土）実施方法等調査専門委員

１０．２５（月）小委員会（給与）１Ｌ４（木）小委員会（定員）会

７．２９（木）入試改善調査委員会
７．３１（士）実施委員長，実施方法等!F１(5)特別委員会（30回）

ァ）医学教育に関する特別委員会（小）・コンピューター(,j､）
合同会議
１０３

９．１３（月）実施方法等調査専門委員会

９．２２（水）実施委員長，実施方法等（小)・コンピューター(小）
合同会議

９．２２（水）実施方法等調査専門委員会

９．２８（火）コンピューター専門委員会’0．４（月）入試改善調査施設運営委
員会'0.10(日)実施方法等(小)・実…讓難

1１．５（金）小委員会

力）大学格差問題特別委員会（主要審議事項）中間報告以後の事情について意見交換した。

〆

５１．１１．１６（火）特別委員会（注）今期は科･学技術行政，研究所，教職員厚生等，入試期等各特別委員会の開催はなかった。なお，大学運営協議会も開催されなかった。
(6)特別会計制度協議会（３回）（主要審議事項）昭和52年度概算要求の概要と国立学校教職員の定員の問題について協議した。なお，その後定員問題について

1０．２３（土）高校説明会（九州地区）

国大協側委員懇談会を２回開いて協議，関1０．２９（金）高校説明会(北海道地区）

係方面への要望等について協議した。

'1.4体）入試改善調査委員会

５１．７．２６（月）第29回協議会''・６（土）高校説明会（中部地区）

８６５（水）国大協側委員懇談会'1．９（火）高校説明会（東北地区）

８．１２体）国大協側委員懇談会〆？

'1.11（木）高校説明会（関東・甲信
越地区）'1．１２（金）高校説明会（四国・中国
地区）

1１．１３（士）高校説明会（近畿地区）(7)その他の諸会合（11回）

５１．６．２５（金）文部省との第１回連絡協議会（入試改善）７．８（木）文部省との第２回連絡協「｡.

議会（入試改善）オ）教員養成制度特別委員会

７．２９（木）文部省との第３回連絡協（主要審議事項）教員養成系大学・学部の議会（入試改善）設画基準の問題について小委員会としての７．２９（木）日教組大学部会との会見検討を進めた。また，教員大学院大学のそ

８．５（木）タイ国学長招待東大とのの後の準備情況について，文部省および準備室長の説明をきき意見交換を行った。
５１．９．１６（木）小委員会
１０．６（水）小委員会

１１．５（金）特別委員会
104

打合せ会

９．１７（金）タイ国学長招待準備委員会

１０．２６（火）日本学術会議との懇談
（研究費）

Ｊ１､

1１．１（月）タイ国学長招待準備委員会
1１．１（月）タイ国学長団との懇談会
ならびに送別パーティ

1１．９（火）大学院問題懇談会との懇

9句

談
｡

1１．１０（水）日教組との会見

定員問題につき善処方を要望した。
5１．８．５（木）国立大学教職員の総定員法上の取扱いにつき，林会長，川上副会長，飯

島第６常置委員長，小泉同委員，岡本（舜）
特別協議会委員，岩田同専門委員が，行政管理庁小田村事務次官に重ねて面談し，従来の経過と性格の特殊性につき配慮方を要望した。

2．要望書その他諸活動（24件）、、

可（対外的諸活動）

画につき，林会長，岡本・川上両副会長，飯５１．６．２４Ｃ木）第58回総会において決議さ

島第６常置委員長等が文部当局よりその内容

れた，①大学保健管理施設②国立大学共同等につき説明をきくとともに，国立学校定員

利用研修施設③奨学制度の拡充④国立大の基本的な検討と当面昭和52年度分の削減の学教官等，待遇改善⑤学生部関係職員の待取扱いにつき重ねて文部省の善処方を要望し

遇改善⑥「高等教育の計画的整備」に対すた。

る見解，等各種要望書等については，６月２４

５Ｌ８．１９（木）昭和52年度以降における定日林会長，岡本・相磯両副会長，関係各委員

員管理につき，理事会の議により国立学校教長が関係方面を訪問して提出し，それぞれの職員の総定員法上の取扱いについて根本的な責任者と会談して要望した｡

検討その他につき，永井文部大臣，松沢行政

5１．６．２６（土）林会長，飯島第６常置委員

管理庁長官に対し申入書を提出し，林会長，

長，小泉同委員が同専門委員等とともに大蔵

岡本・川上両副会長，飯島第６常置委員長，省吉瀬主計局長を訪ね，各大学における国立小泉同委員がそれぞれの省庁の責任者と面談

学校特別会計の基準的経費等主要経費の経理

し配慮方を申入れた。

の実情について説明懇談した。さらに１０．２０

５１．９．２９（水）昭和52年度予算に関し，永（水）川上副会長，飯島第６常置委員長が同

井文部大臣，大平大蔵大臣，荒船行政管理庁専門委員等を帯同して主計局加藤次長と面談

長官，藤井人事院総裁に要望書を提出し，林し，行政経費の節約問題，来年度予算の基準

会長，岡本・川上両副会長，飯島第６常置委

的経費等について要望した。

員長が，文部省においては木田事務次官と，

５１．７．２１（水）第４次定員削減の動きに関連し，林会長，飯島第６常置委員長が，行政

同5１．８．１２（木）閣議決定された定員削減計

大蔵省においては竹内事務次官と面談し要望した。

管理庁小田村事務次官ならびに文部省木田事

５１．１１．５（金）大学図書館の昭和52年度予務次官と会見し，定員問題の根本的解決を要算に関する要望書については，今村図書館特望した。

別委員長，増淵同委員等が文部省学術国際局

５１．７．２２（木）定員削減１Ｍ]題に関連し，林会長，岡本副会長が永井文部大臣を訪問し，ならびに大蔵省主計局の担当官に面接し詳細説明のうえ要望した。
１０５

5１．１１．５（金）文部省の大学院問題懇談会

告した。

に対し，第１常置委員会より審議の参考にせ５１．７．２昭和51年６月開催の第58回総会にられたく申入書をとりまとめたので，加藤第おいて決議された各種要望書等を，それぞれ

１常置委員長名をもって，文部省佐野大学局

関係方面に要望したので，会長から各国立大長宛送付し，同９日，北村，須田両第１常置学長宛報告した。

委員等が大学院問題懇談会に出席しこれを説明し懇談した。

５１．７．２６①第４次定員削減の動きがあり，②これに対し林会長，岡本副会長，飯島第６理庁事務次官と会見したこと，③緊急に特別5１．７．５第３常置ならびに第４常置両委員

会計制度協議会および理事会を開催し協議して検討するため，学寮に関する実態調査ならびに意見調査について各国立大学長宛両委員長の連名をもって依頼した。

５１．７．２９第１常置委員会においては，大学

院問題についての検討資料とするため，各大学における大学院の将来計画の構想について
委員長名をもって各国立大学長宛アンケート
調査を依頼した。

５１．１０．１６月開催の第58回総会の際承認された「大学入試改善に関する意見」により，共通第一次入試実施に関し残された問題について，文部省とも協議し検討した結果を，入試改善調査委員長より各大学に報告した。その際，これを資料･として予め学内意見の集約を行い，来るべき第59回総会において協会の方針決定の上に資せられるよう照会した。

.』

常置委員長等が永井文部大臣，小田村行政管（各国立大学への意見照会）

会においては，学寮が当面する諸問題についハたこと，等の経過を各国立大学長宛事務連絡として事務局長名をもって報告した。

５１．７．３１定員削減問題について，これに関する新聞報道の関係もあり，その後の経過を

各国立大学長宛事務局長から事務連絡した。
「中！

５１，８．３相機副会長の退任に伴い，８月１日より川上東京工業大学長が後任の副会長に選任された旨各国立大学長宛連絡した。
５１．８．６定員削減問題に関し，その後の情況として行政管理庁の修正案の内容および国大協側特別会計制度協議会委員等が協議し，文部省，行政管理庁に再度要望した旨各国立大学長宛事務連絡した。

５１．８．１３第４次定員削減計画が閣議決定されたことに伴い，再び国大脇側特別会計制度「

Ｍ３議会委員等が集合し，文部省と行政管理庁との間の了解事項について説明をきいた旨各
国立大学長宛珊務連絡した。

（賓料８連絡強化等）

ｒ

５１．８．１９第４次定員削減計画の閣議決定に

５１．６．２８国立大学入試改善調査研究報告書

あたり，理事会を開催し，文部省，行政管理（昭和51年３月）に関するアンケートに対す庁に対する申入書を協議し，ただちにこれをる各大学回答の情況と，これについての理事持参して申入れた旨各国立大学長宛会長より会ならびに第５8回総会の審議において国立大報告した。

学共通第一次試験に関する意見が承認された

５１．８．２０国立大学共通第一次試験に関する旨各国立大学長宛入試改善調査委員会から報昭和52年度概算要求の内容について，文部省

１０６

｢、

と協議した概要を各国立大学長宛入試改善調センターを設置することになったので，各大査委員長から報告した。

学が必要に応じて同センターと連絡をとり得るよう周知方につき通知した。

５１．８．３０第４次定員削減について，行政管理庁より示された各省庁の割当数のうち，文丙､部省ならびに国立大学関係の内容の情況と文（要望醤等の受理）部省に対するこの問題の根本的検討と，当面

国立大学協会長宛各種団体等から下記のとおの措置を要請した旨各国立大学長宛事務連絡

り要望書等の提出があったので，理事会に報告した。

するとともに，それぞれ関係委員会宛送付し

５１．９．２８労働省においてこのたび学生職業

た。

、

Ｔ二

□ＵＬ０

ｄⅢ８Ｊご

日付’団体等名称

項

地方における国立大学の整備充実について
厚生補導部の部・課長の管理職手当について

５１．６．１７

第17回国立六大学長会議（岡山大）

５１．６．１９５１．７．８

東京地区国公立大厚生補導部課長懇談会（一橋大）第26回国立大学工学部長会議総会
国立鍵水産関係大学学部長協議会

5１．７．１４

国立七大学理学部長会議

大学院博士課程の設置ならびに助手定員等に８．１１

国立九大学法経学部長会議（北海道大学）
国立大学図書館協議会

８．１３

京都大学部局長一同９．３

全国国立大学教養（学）部長会議

社会科学系学部の充実・発展等について
図書館予算・職員・基準について
第４次定員削減について
教養部の教育研究の充実について
授業料等の値上げについて（要望）5１．７．１、

Ｇｄ■●●■●

戸局四）戸に②〉戸【Ｊ』』詞）｜』空）Ｐ坐担）』尾口）

含可Ⅱ」已口Ⅱ▲勺Ⅱユ勺。■←つロロ（刊Ⅱ一△■Ⅱ一

7．２７

予算・講座・課程その他について当面する艇水産関係教育研究の諸問題につい
て

ついて

９．３

〃〃

９．６

大学入試全B藍推進会議

９．１０

Ｉ１Ｅ１部学生就職連絡協議会連合会

昭和52年度大学卒業予定者の就職協定につい

５１．１０．１３

第50次国立七大学図書館協議会

昭和52年度予算案編成に当りとくに要望する

５１．１０．２８

国立10大学理学部長会議

職員の増員，研究者の処遇改善その他

共通テスト構想についてて重点事項について0句

a刊行物(1)５１．６「高等教育の計画的整備について」(3)５１．８会報73号に対･する見解（国大協）(4)５１．１１会報74号(2)５１．６格差是正に関する中間報告（大学格差問題特別委員会）

壷

107

〈ロ

《云

諸

（51年10月～12月）’１０月４日（月）１２時図書館特別委員会専門委員会『了ｉ10月６日（水）１３時教員養成制度特別委員会小委員会

ｉ10月９日(土）１１時図書館特別委員会専門委員会
１１０月10日（日）９時実施方法小委員会・コンピューター小委」

員会合同会議’１０月11日（月）９時同’１０月16日(士）１３時第１常置委員会小委員会
同１３時第２常置委員会小委員会

ｉ10月21日（木）１３時30分学寮問題小委員会’１０月23日(土）１４時入試改善調査委員会説明会（九州地区）：’１０月25日（月）１０時第６常置委員会大学財政小委員会
同１４時第６常置委員会給与問題小委員会’１０月29日（金）９時入試改善調査委員会説明会(北海道地区）！
(TＩ

同
同
同

同

11月５日（金）11月６日(士）
11月９日（火）11月10日（水）同

11月11日(木）タイ国学長懇談会

第１常置委員会大学院問題小委員会
第１常置委員会
第６常置委員会定員問題小委員会
入試改善調査委員会
理事会

教員養成制度特別委員会

００

同

タイ国学長招待準備委員会

分分

同

皿逓、、、追追、蝿過迎９ｍ⑫皿

同

11月４日（木）時時時時時時時時鰡啼時時時時時

11月１日（月）教員養成制度特別委員会小委員会
学寮問題小委員会

入試改善調査委員会説明会（中部地区）
入試改善調査委員会説明会（東北地区）〆

教養課程に関する特別委員会
日教組との会談

入試改善調査委員会説明会（関東・甲信
越地区）

11月12日（金）１４時

入試改善調査委員会説明会（中国・四国
地区）

108

11月13日(土）

14時

入試改善調査委員会説明会（近畿地区）

11月16日（火）13時30分

第２常置委員会

同10時

第３・第４常置委員会合同会議

同10時

第５常置委員会

同13時

医学教育に関する特別委員会

同

16時10分

大学格差問題特別委員会

ｒｈｌ

同

11月19日（金）内

11月20日(土）▽

幹事会
第26回事務連絡会議

第１常置委員会大学院問題小委員会

３３

11月30日(火）

第59回総会（第２日）

００

11月26日（金）、第59回総会（第１日）
理事会分分

11月24日（水）１１１１１１１１１

11月18日（木）０２０８００８４３

同時時時時時時時時時

11月17日（水）文部省幹部との懇談（入翻就職問題懇談会

教員養成制度特別委員会小委員会’１２月３日（金）１３時30分実施方法等調査専門委員会’１２月４日(土）１０時第１常置委員会大学院問題j、委員会’１２月８日（水）１３時30分学寮問題小委員会’１２月14日（火）１０時第６常置委員会定員問題小委員会
同１４時就職問題懇談会’１２月15日（水）１３時30分第１常置委員会大学院問題小委員会’１２月23日（木）１３時30分就職問題懇談会
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109

要望書等
国立大学共通第一次試験実施による大学入学者選抜方法の改善に関する意見国立大学協会は，昭和45年から調査研究を続けてきた国立大学共通第一次試験実施による大学入学者選抜方法の改善について，本第59回総会において次の結論に達した。

前総会において，大学入学者選抜の改善に資するものと認めた国立大学共通第一次試験実施による大学入学者選抜方法の改善は，その後，残された問題点の検討と，その実施に対して必要な諸施策の具体化について，文部省とも協議

各大学においては,､木方法による大学入学者選抜に関する諸施策が講ぜられるとともに，第二次試験のあり方について，それぞれ，各大学は早急に自主的な検討をすすめ，当協会においまた，さきに当協会は「入学者選抜期日の一第一次試験実施による大学入学者選抜と同時に行われることが望ましい。

なお，共通第一次試験の実施に関する諸問題については，引続き文部省と連絡協議すること
とする。

「弓

（昭和51年11月18日国立大学協会第59回総会承認）得たので，昭和54年度大学入学者選抜から実施

よる大学入学者選技方法の改善可能であると考える。

について（要望）

本方法は全国立大学共通の第一次試験と，各切な問題を課することによって，高等学校にお昭和51年11月18日

文部大臣
永井道雄殿
国立大学協会会長林健太郎ける学習の達成度を評価し，各大学がその特性

当協会は，昭和45年以来，国立大学におけるに応じ，自主的に行う第二次試験は，共通第一入学者選抜方法の改善について調査研究を行っ

次試験の趣旨と方法に対応しつつ，各大学・学てきましたが，さきの第58回総会において，部への入学志願者の能力と適性を検することを「国立大学共通第一次試験による大学入学者選主眼とする。

抜が，現行の大学入学者選抜の改善に資する」

この共通第一次試験の実施のために設置され行との判断をしました。

る「大学入試センター（仮称)」は，全国立大

本第59回総会において，「国立大学共通第一

学の意思を十分に反映し得る共同で利用する機

次試験実施による大学入学者選抜方法の改善関であり，各大学と協同して共通第一次試験のは，国立大学共通第一次試験に係る所要の諸施

円滑な実施にあたるとともに，大学入学者選抜策が行われ，残された諸問題が解決される見通に関する継続的な研究を行うものである。

しを得るに至ったので，入学者選抜期日の一元

１１０●元化」を可としてきたが，これも国立大学共通

国立大学共通第一次試験実施にある。共通第一次試験では，全国的に共通で適」ても，この点について連絡調査にあたる。

を行った結果，それらの実現に対する見通しを大学が独自に行う第二次試験とからなるもので

fＩ「ヨ化とともに，昭和54年度大学入学者選抜から実施可能である」との判断に達しました。

~、，

った「大学入試センター（仮称)」を設置し，その整〈傭と必要な人員の配置を行い，大規'模なつきましては，当協会の調査・研究の趣旨に

試行テストの実施等実施準備に関し，所要の経即し，周到な準備と万全な実施計画によって，費を計上され，各大学における実施組織の整備

これらの改善が実現されるよう所要の施策を早を図られること等を強く要望します。

急に講ぜられるとともに，当面，昭和52年度に

なお，国立大学共通第一次試験の実施に関す

おいては，全国立大学が共同で利用する機関とる諸問題について’今後とも引続き連絡協議をして国立大学全体の意思を反映し得る機構を持いたしたいと存じます。

、

昨年（1976）の幕は，ずいぶん忙しい思いをした。来年７月にカナダで開かれる第３回
国際永久凍土会議の論文提出の締切りが，１月１日だったからである。私も，オーストラ

リアにしばらく滞在したので知っているが，西欧の人にとって新年はクリスマスほどの意
味をもたないので，こんな締切り日にしたのだろう。日本人にとっては，いささか迷惑な：ことである。
へＩ

それに，論文の共著者である藤井理行君が第18次南極地域観測隊越冬隊員として，砕氷艦「ふじ」に乗って昭和基地に向いつつあるため，日本にいないので同君の分まで忙しい思いをしたことになる。藤井君は，名古屋大学大学院理学研究科地球科学第２類の学生として，二年前まで私の研究室にいたのち，国立極地研究所助手となった人だが，大学院の研究テーマが，富士山，ヒマラヤなどの永久凍土であり，その成果をまとめてカナダの国際会議に発表することにしたのである。

永久凍土とは，地表の下かなりの深さにわたって，二年以上数千年にわたって凍結状態にある地層のことである。富士山頂の永久凍土は，昭和10年山頂測候所建設の当初からその存在を知られておりながら，雪氷研究者に伝わらなかったため，最初の調査がおこなわれたのが，昭和45年，実に35年後であったという面白い経緯をもっている。
その最初の調査をしたのが，藤井君で,私たちは，その報告をイギリスの雑誌Natureに発表したのだが，当時ブリストルにいた友人の話によると，それがニニースとしてロンド

鷺ン・タイムズに出たとのことである。日本は温暖な国であるという常識を破る永久凍土の存在と，富士山という知名度の高い場所との組合せが面白かったからであろう。
その後，藤井君は，ネパール・ヒマラヤやアラスカで永久凍土の観測をするとともに，

句！

各国の研究者がおこなった山岳地帯の永久凍土の観測資料をまとめた｡その結果チベット，
カラコルム，天山，パミール，ロッキー，シエラネバダ，アルプスなど，北半球の山岳地帯に存在する永久凍土の面積は，合計すると，２．３×10`hn2に達することがわかった。また，山岳地帯の永久凍土の存在限界は，シベリア，アラスカ，カナダなどの高緯度低地域の永久凍土の存在限界とは，気温を指標として区別できることが，わかった。

このような成果をカナダの国際会議で発表するというので，藤井君は，論文の原稲を書き，仕上げを私に托して南極へ出かけて行った。そして，カナダのエドモントンで国際会

仏議が開かれる来年７月には，南極から帰ってきて，出席するという。この話をきいて，南極越冬の期間が急に短く感じられたが，逆をいえば，国際会議の準備期間がそれほど長い；ということであろうか。（名古屋大学水圏科学研究所教授・氷雪物理学樋口敬二）
111

資料
小

全国公立短期大学協会会長

昭和52年度大学卒業予定者のための就職事務に関する申合せ
国・公・私立大学の各協会・連盟等は，最終学年の学生が勉学に専念できる期間を確保するためには，採用選考の時期は，卒業前年の秋以

有山兼孝
KＨ

日本私立短期大学協会会長

公江喜市郎

長岡技術科学大学ほか４大学の降とすることが望ましいと考え，その実現に努

国立大学協会加入に伴い，理事めてきたところであるが，当面，昭和52年度の及び監事総会互選要領その他関

大学卒業予定者については，昭和52年10月１日

係規則の一部改正について

求人（求職）のための企業と学生の接触開始，

同じく11月１日選考開始の線で就職事務を行うことを申合せる。

昭和51年11日４日

F､

理本会
昭和51年11月17日

第59回総会

昭和51年12月23日

長岡技術科学大学ほか４大学の国立大学協会
加入に伴い，理事及び監事総会互選要領その他

国立大学協会会長

林健太郎
公立大学協会会長

森川晃卿

関係規則の一部を次のとおり改正する。

（理事及び監事総会互選要領の一部改正）
める（別表）理事地区別定員表のうち関東・甲信越地区の項，所属大学の欄中「新潟」の
日本私立大学連盟会長
大泉孝

日本私立大学協会会長
中原実

正田建次郎

次に「長岡技術科学」を加え，中部地区の項，所属大学の欄中「名古屋工業」の次に「豊橋技術科学」を加え，中国・四国地区の項，所属大学の欄中「高知」の次に「高知医科」を加え，また九州地区の項，所属大学の欄中「佐賀」の次に「佐賀医科」を，「大分」の次に「大分医科」を加える。

１１２

第２条国立大学の代表者である常置委員会の

引

桜場周吉

総会選出要領の一部改正）

禄》’（国立大学の代表者である常置委員会の委員の
国立短期大学協議会会長

｢て

フ息『ｄ割

私立大学懇話会会長

Ｉ

第１条理事及び監事総会互選要領第１項に定委員の総会選出要領第４項に定める各常置委
員会委員定数表中「第313」を｢第３１４」

学費について（事務連絡）に，「第４１３」を「第４１４」に，「第５国大協総第４号
昭和52年１月20日

１３」を「第５１４」に，「第６１３」を「第｣刊６１４」に，「第１１４」を「第１１５」に，各国立大学長殿「計80」を「計85」に改める。

国立大学協会※なお，長岡技術科学大学は第３常置委員

事務局長丁子尚会，豊橋技術科学大学は第４常置委員会，
７

高知医科大学は第５常置委員会，佐賀医科大学は第６常置委員会および大分医科大学は第１常置委員会のそれぞれ所属とする。

軒、

句ならびに検定料の一部が昭和52年度より夫々引上げられましたが，そのいきさつについて国立第３条大学運営協議会規程第７条第３項に定大学協会の関係の点をご参考までにご連絡いたします。

属国立大学名の欄中「新潟」の次に「長岡技昭和52年度予算の編成にあたり，昨秋以来授術科学」を，中部地区の項，所属国立大学名

業料の再引上げが屡々新聞等に報道されましの欄中「名古屋工業」の次に「豊橋技術科学」

た。これに対し昨年11月開催の国立大学協会総,を,中国・《四国地区の項,所属大学の欄中「高会の学長懇談会に際し，文部当局に対し，大学

知」の次に「高知医科」を，九州地区の項，側の意向として関係常置委員長およびその他の所属大学の欄中「佐賀」の次に「佐賀医科」

方々から熱心な反対意見が述べられたことはごを，「大分」の次に「大分医科」をそれぞれ承知のとおりであります。その後文部省と大蔵加える。

省との予算折衝に当っては，大蔵省側よりは，

附則

目下の財政事情と私立大学等との均衡その他の（施行期日）

観点から国立学校の授業料，寄宿料，入学料，

この改正は昭和51年11月17日から施行し，昭検定料等学費の全般について，一括して大幅な

和51年10月１日から適用する。

引上げの要求が再三にわたり繰返されました

理由が，文部省側としては諸般の事情から適切でな昭和51年10月１日長岡，豊橋２技術科学大学
及び高知，佐賀，大分３医科大学が創設の日をもって当協会に加入のため，これに伴い関係諸尹

度予算（政府案）において，国立学校の入学料（大学運営協議会規程の一部改正）

める(別表)のうち関東・甲信越地区の項，所-＄

本日の臨時閣議において決定された昭和52年

規則を改正する必要あるによる。

い旨を強く述べてこれに対抗された趣であります。

去る１月10日緊急に特別会計制度協議会が開催され，文部当局からこれまでの折衝の経過について詳細な報告があり，これに対し熱心な意

E可見交換が行われました｡その際,国立大学協会側
としては，授業料ならびに寄宿料の引上げについてはあくまでこれを阻止せられたく，万止む
１１３

を得ず入学料，検定料の一部を引上げざるを得

新聞報道等でご承知のとおりでありますが，最ない場合においても，国民生活の実態等を十分

終的に今回の案に決定されましたについては，考慮して最少限度の引上げ幅に止めることなら

上述の経緯のほか，会長，副会長，各委員長そびにその場合，各種の場合（学部学生，夜間部の他各大学の方々の公私にわたるあらゆる機会

学生，その他）に応じて実情に即してきめ細かをとらえての意向と文部当局のなみなみならぬな定め方を配慮せられたい旨を要望いたしまし

努力の結果が反映したものと考えられる次第でた。その後の文部省と大蔵省との折衝の経過は

あります。

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辞書とダム

侭

？

(注）こんど大阪外国語大学の朝鮮語学科の方々の永年にわたるご努力で日鮮語辞典の編纂が出来上がることになった(国大脇）

辞書をつくるのはダムをつくるのに似ている－といえば，大げさな，といわれるかも知れない。しかし私は20代のスタッフによくこう話しかける。ダムをつくるには，学者もいるし，技師もいる，労働者もいるし，味噌汁をつくる人もいるだろう。ダムをつくるには住民の反対運動もあるだろう。辞典もおなじなのだ。まず研究をおしすすめなければならない。朝鮮語だ

ｆ色

けではなく朝鮮文化全体についての解明が,はじめに必要なのである。次に，「技師」がいる。
技師は学問の成果を辞書化しなければならない。いくら秀れた研究であっても，そのままでは辞書にならない。日本人の高校生から，在日朝鮮人の老婆まで広い階層の人たちが，気楽に使えるようわかりやすく親しみやすい辞書をつくる「技師」が必要なのである。学問はむつかし
くて，高校生や一般の人にはわからない，などといってはいけない。外国語の辞典に関するかぎりそんなことはない。もちろん，高校生には無理な分野もあるだろう。しかし大部分は，「技師」の腕しだいである。きのう明らかになった，朝鮮語研究の成果が，きょう高校生にもわかるように，それも極めて小さな紙面に凝縮して辞書化することは可能なのである。学者や技師の他に縁の下の力もちとしての労働者もいる。労働者は，けなげな学生諸君である。朝鮮
文字もろくすっぽよめない新入生でも，「味噌汁はつくれる」のである。
反対運動というと，どうして辞書をつくるのに反対運動があるのか，と不思議に思われる方もあろう。しかしこれは，日本のなかの朝鮮を考えていただければおわかり願えると思う。かつての支配・被支配の関係，それに38度線が，編纂室のなかにもひそみ，時々爆発する。実は，研究や技術より，こちらの方がはるかにむつかしかった，と14年間をふりかえって思うのである。むつかしくて逃げだそうとしたことも，倒れて生命の危機に直面したことも，何回か

r￣

はあったが，いやいや，むつかしいからこそつくらなければならないのだと，スタッフとはげましあったものである。

ダムをつくるのに，膨大な饗用がかかるが，辞典もそうである。今度科学研究費500万をい
ただいて，一息つけたが，１４年間の実費はとてもそんなものではない。畳の上に両手をついて頭をさげ）編集費を集め回ったものである。出版社にまかせておくと，本格的なものは生れるはずはないので，例えば大阪外大付属辞典編纂所のようなものをつくり，朝鮮語よりもっと恵
まれない，タイ語･アラビア語･モンゴル語等の辞典をつくってみたら，と思うのであるが…。
（大阪外国語大学教授塚本勲）
付記：この辞典についての詳しいことは，「アジア」２月号北嶋静江「朝鮮語の辞書の話」をごらん願
います。

114

Ｐ！

その他
学長等の異動

八

○学長新任
６

大学名氏名

一。－■■－－－－－－－■－－－－－－－▲ロー■■－－－●－－□－－ゴー口車一一一■■■■■■－－ｍ-句向■￣－－－－－コ－■￣＝－－￣●わ￣凸■■■■￣■￣￣ゴー●－－－￣■￣■￣￣￣￣￣￣￣---回■■￣￣■‐■■■屯■。‐■ヰー■■■￣■■■■￣￣●

長岡技術科学大学斎藤信義(事務取１３ｔ）▼

豊橋技術科学大学榊米一郎

高知医科大学平木潔
佐賀医科大学古川哲二
大分医科大学中塚正行○学長の交替
大学名前任者新任老一一一■－－－－■－－ｐ■－￣凸-口－－－－－－●■■－■－－－－－－●－－－■－■■■⑰－■－－－口－－⑤－■■－■■－－－￣－－－－－勺－－－￣■＝￣￣￣￣■■－－－￣■ロー￣■￣コーーー■￣￣￣■■■■￣￣中‐￣■■￣￣￣￣

神戸商船大学平勇茎監後藤清市｡、

一橋大学小泉明宮沢健一(事務取扱）○特別委員会委員長の交替
委員会名前任者新任者

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教職員の厚生等に関池田数好（九ﾅ'１大）山岡亮一（高知大）する特別委員会○専門委員の委嘱

第６常置委員会荻原博達（東大庶務部長）
大学格差問題特別委員会鎌田邦夫（埼玉大事務局長）
教養課程に関する特別委員会式部久（広島大）
佐久間元敬（広島大）

特別会計制度協議会佐藤三樹太郎（横浜国大事務局長）③○専門委員の解嘱

大学格差問題特別委員会福間敏矩（金沢大事務局長）?

句

小泉前一橋大学長には，去る２月８日心不全のため急逝されました。心より哀悼の意を表します。
葬儀には，国立大学協会を代表し林会長が出席，弔辞と献花を捧呈した。

頚

115

寄贈図書
~学校基本調査速報（学校調査）昭和51年度（文部省）
同（卒業後の状況調査）昭和51年度（文部省）‘、

教育と情報１月号、､野（文部省）

厚生補導１１月号No.125（文部省）

Ｊ１

同⑫月号Ｎｏ．率（文部省）

産業と教育１２月号Ｎｂ・麹（産業教育振興中央会）

０一○０ＪⅢ

アジアの友１１月号,１２月号（アジア学生文化協会）。●

公立大学実態調査表昭和51年度（公立大学協会）
インターナショナル・リクルートメント・ニュース２２号，２３号’
22号,２３号(外務省）
大学時報１１月号ｎV｡､131

研究紀要第22集（新潟大学）

大学研究ノート型（広島大学学生の宿所と生活）（広島大学）
同同

露（高学歴社会－その現実と将来一）ｒ、

2６（大学の組織・運営に関する総合的研究）

4７－

８Ｊ↑
巳

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116