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都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公 印 省略)
平成 1 5 年度全国安全週間(第 76 回 ) の実施について

厚生労働省では、 企業をはじめ 関係各界における 安全意識の高揚と 安全活動の 定着を図るため、 今年度も全国安全週間を 中央労働災害防止協会と 共同で主日日 し、 別添の「平成1 5 年度全国安全週間実施要綱」に 基づき、 平成 1 5 年 6月 1 日から 6 月 3 0 日までを準備期間、 7 月 1 日から 7 月 7 日までを 本 週間とすることとした。
ついては、 全国安全週間における 安全活動の推進を 図るため、 本実施要綱の趣旨に基づき、 各局の実情に 即した効果的な 活動の展開を 図られたい。
また、 都道府県関係部局との 連絡会議等の 機会にこの週間の 実施について 協力を依頼し 、 広く地域社会における 安全意識の高揚と 安全活動の定着が 図られる よ う 努められたい。

( 別添 )

平成 1 5 年度全国安全週間実施要綱
趣1旨

全国安全週間は、 昭和 3 年に初めて実施されて 以来、 「人命尊重」という 崇高な基本理念の下、 「産業界における 自主的な労働災害防止活動を 推進するとともに、 広く一般の安全意識の高揚と 安全活動の定着を 図ること」を 目的に、 一度も中断することなく 続けら
ね 、 本年で 7 6 回目を迎える。
さて、 我が国の労働災害による 被災者数は、 長期的には減少しているものの、 今なお年間約 55 万人に上っている。
また、 死亡災害は、 平成 1 0 年以降 5 年連続で 2, 000 人を下回り、 平成 1 4 年は過去最少となることが 見込まれるものの、 なお、 1, 6 00 人を超える発生をみている。
さらに、 昨年来、 精錬 炉 内での崩落災害、 解体工事における 壁の崩壊災害や 花火工場での爆発など、 社会的な関心を 集める災害も 跡を絶っておらず、 一度に多数が 被災する
重大災害は、 減少の傾向がみられない。
このような状況の 中、 平成 1 5 年度から新たな 第 1 0 次労働災害防止計画がスタートした。 同計画に基づき、 死亡災害の一層の 減少を始め、 我が国の安全水準の 向上を図る

ためには、 関係者一人ひとりが、 職場にあ る危険有害要因を 的確に洗い出し、 災害にっながる危険をなくすよ う 改善を進めるとともに、 労使が一致協力して 組織的、 計画的かっ 継続的な安全管理活動を 行 う ことにより、 職場の安全管理水準を 高めていくことが 必要であ る。
このような観点から、 平成 1 5 年度の全国安全週間は 、「危険をめっけて 進める改善高めよう職場の 安全管理」を スローガンとして 展開することとする。

この全国安全週間を 契機として、 労働災害防止に 向けた経営トップの 固い決意のもと、それぞれの職場において、 労働災害防止の 重要性について 認識をさらに 深め、 安全活動の着実な実施を 図ることとする。
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7 月 1 日から 7 月 7 日までとする。
なお、 本 週間の実効を 上げるため、 6 月 1 日から 6 月 3 0 日までを準備期間とする。
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協賛者

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協力者

建設業労働災害防止協会、 陸上貨物運送事業労働災害防止協会、 港湾貨物運送事業労働災害防止協会、 林業，木材製造業労働災害防止協会、鉱業労働災害防止協会
関係行政機関、 地方公共団体、 安全関係団体、 全国安全会議、 地方安全会議、 労働組
合 、 経営者団体

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実施者
各事業場

8

主唱者、 協賛者の実施事項(1) 安全広報資料等の 作成、 配布を行う。
(2) テレビ、 ラジオ、 新聞等を通じて 広報を行 う 。

(3)全国安全週間地方大会、 安全講習会等を 開催する。
(4) 安全に関する 作文、 写真、 ポスタⅠ標語等の 募集を行 う 。
(5) 「国民安全の 日」 (7 月 1 日 ) の行事に協力する。

(6)事業場の実施事項について 指導援助する。
(7) その他「全国安全週間」にふさわしい 行事等を行 う 。
9

協力者への依頼

主唱者は、 上記 8 の事項を実施するため、 協力者に対し、 支援、 協力を依頼すること

10

事業場の実施事項
安全水準のより 一層の向上を 図るため、 計画的、 継続的な安全衛生管理の 定着を目指して、 各事業場においては、 次の事項を実施する。
(1) 準備期間中に 実施する事項
以下の事項について 日常の安全活動の 総点検を行い、 安全活動の定着と 安全水準の 向上を図る。
ア 計画、 設計段階での 安全性の確保(7)計画段階における 事前評価を進める 体制の整備(り機械設備の設計、 製造、 設置等に当たっての 事前評価の実施

建設工事の実施に 当たっての事前評価の 充実㈲新技術の開発・ 導入段階における 事前評価の実施体制の 整備
イ
職業生活全般を 通じた各段階における 安全教育の実施(ゥ )安全教育計画の 樹立と視聴覚教材等を 活用した効果的な 安全教育の実施( ) 事業場における 安全教育担当者の 養成(ァ )ィ

安全管理者等に 対する能力向上教育の 実施は) 危険有害業務従事者等に 対する安全教育の 実施(t)就業制限業務、 作業主任者を 選任すべき業務における 有資格者の充足
ヴ 安全管理体制の 確立と安全管理活動の 活性化㈲経営首脳者の 安全に対する 基本方針の明確化(ィ ) 安全管理担当部門の 職務、 管理・監督者の 安全に関する 責任と権 限を明確に(ゥ )した実効あ る安全管理規程等の 整備とその運用( ) 事業活動と一体となった 安全管理計画の 作成及びその 計画的実施
ゥ㈲安全に係る 知識や労働災害防止のノウハウの 着実な継承(t)安全管理者又は 安全衛生推進者の 選任並びに安全委員会の 設置の登底及び 活性 ィヒ 等安全管理体制の 整備及びその 活動の活性化ひ ) 構内下請事業場を 含めた総合的な 安全管理の推進㈲構外系列事業場における 安全活動の活，性化のための指導、 援助の実施㈹事業場外の 労働安全コンサルタント 等の専門家を 活用した安全診断の 実施㈲建設業における 安全管理活動の 定着化
元方事業者、 関係請負人が 一体となって 安全管理を推進する 体制の確立
b 店社 安全衛生管理者等に よ る現場に対する 指導、 援助体制の確立
c 木造家屋等低層住宅建築工事現場等における墜落災害防止対策の 徹底
d 建設機械貸与者等との 連携の促進
e 建設工事に従事する 労働者に対する 教育等の安全衛生教育の 実施の促進
f 危険再認識教育の 実施の促進
9 安全施工サイクル 活動の実施の 促進
工 生産設備の安全化
a(ァ )機械の製造者等から 提供された使用上の 情報の再確認、(ィ )生産設備、 そのレイアウト、 作業工程等についての 安全面からの 点検等の実施及びその結果に 基づく計画的な 改善㈲機械の包括的安全基準に 関する指針による 機械設備の本質安全化の 促進及び定期 (特定 ) 自主検査、 点検整備の実施
オ 安全作業マニュアルの 整備㈲機械設備の 運転操作、 運搬等の定常作業に 係る安全作業マニュアルの 整備( ) 修理、 点検、 トラブル処理等の 非定常作業に 係る安全作業マニュアルの 整備㈹機械化、 自動化、 新原材料の導入等に 伴う作業マニュアルの 整備
ィ㈲産業用ロボ ツト 、 自動搬送機械設備等の 作業マニュアルの 整備㈲建設機械、 クレーン等の 安全な作業計画の 確立
力 作業者の安全意識の 高揚㈲災害事例の 分析、 具体的な災害防止対策の 樹立及びその 周知登底
危険予知活動の 導入及び安全改善提案制度、 安全当番制度等の 活用㈹安全委員会等を 通じた職場の 安全問題への 参画の促進(ィ )㈹「安全の日Ⅱ等の 設定㈲安全についてのポスタⅠ標語等の 募集・掲示㈹作業を直接指揮する 優良な職長等の 顕彰等の実施㈲家庭に対する 安全の協力の 呼びかけの実施
労働安全衛生マネジメントシステムの 確立
労働者の協力の 下に、 労働安全衛生マネジメントシステムの 確立を図る。
ク
交通労働災害防止活動の 推進㈲管理体制の 確立( ) 適正な労働時間等の 管理及び走行管理キィ㈹交通労働災害防止担当管理者、運転者等に対する 教育の実施(,) 交通労働災害防止に 対する意識の 高揚等
ケ

高年齢労働者の 安全対策の促進

若年労働者と 高年齢労働者が 混在して同じ 作業に従事することを 前提とした対策の実施( ) 機械設備等作業環境の 改善の促進㈹作業方法、 作業配置等の 改善の促進(ァ )ィ㈲作業手順の 確立及び適切な 作業指揮の実施並びに 安全教育の実施
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労働時間等労働条件の 適正ィヒの促進

サ 快適な職場環境の 形成の促進(2) 本 週間に実施する 事項
ア 経営トップ は 安全について 所信を明らかにするとともに、 自らが職場の 安全 パトロール等を 行い、 安全について 従業員への呼びかけを 行う。
イ 今後の安全の 進め方について 考える職場の 集い等を催し、 関係者の意志の 統一、安全意識の高揚等を 図る。
ウ 安全旗の掲揚、 ポスタニ標語等の 掲示、 安全関係資料の 配布等を行 う 。
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安全表彰を行 う 。

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安全についての 改善提案の募集及び 発表を行 う 。
安全についての 作文、 写真、 ポスター、 標語等の募集及び 発表を行 う 。
安全に関するビデオ、 映画、 スライド等の 映写 会 、 講演会等を開催する。
労働者の家族に 対し、 安全についての 文書の送付、 職場見学等を 行い、 家族の%キク

協力を求める。
ケコ

緊急時の措置について 必要な訓練を 行 う 。
その他 本 週間にふさわしい 〒事を行 う 。
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