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はじめに

Next 教科書シリーズ『政治学』の初版が刊行されたのは 2011 年 3 月のことである。刊行から間もなくして東日本大震災が起こり、日本の災害対策のあり方や危機管理能力が大きく問われるようになった。そして 2018 年
2 月の第 2 版刊行からさらに 5 年が経過した今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに伴い、日常生活のあらゆる面で「ニュー・ノーマル」や「ウィズ・コロナ」が求められるようになって久しい。
また、より一層複雑化した国際社会において、アメリカ（自由民主主義体
制）と、近年その国力を背景に台頭してきた中国（権威主義体制）とのさまざ

まな対立は、米中「新冷戦」と呼ばれるようになった。他にも、イギリスの EU 離脱（いわゆる Brexit）や、香港に象徴される「民主主義の危機」と言うべき一連の出来事、そしてロシア軍によるウクライナ侵攻など、初版刊行から 12 年の間に生じた国内外の変化は、政治学にも大きな影響を及ぼしている。
こうした内外情勢の変化を踏まえた第 3 版では、旧版同様、まず「政治学の基本知識」をわかりやすく説明することに主眼を置いた。それに加え、第 3 版の編集・執筆においては、「ウィズ・コロナ」「米中対立」など〝正解のない問題〟を考える上でもふさわしいテキストになるよう心がけた。
それゆえ、この第 3 版は本書の基本的な「伝統」を守りつつ、さまざまな情勢の変化を正しく理解できるよう、いくつかの「改正」を新たに加えた内容となっている。そのためには、やはり〝若い力〟を結集することが不可欠と考えて、第 3 版においても若手の精鋭を中心に執筆をお願いした次第である。
第 3 版となる本書も、初版ならびに第 2 版の趣旨およびスタイルを踏襲
し、見開き 2 ページ完結型の手頃な「政治学ガイドブック」として利用できる構成となっている。今後とも、本書が「政治とは何か、政治学とは何か」を考えるための一助となれば、編者と執筆者にとって望外の喜びである。
2023 年 2 月

渡邉 容一郎2

第1章

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政治とは何か――政治学を学ぶ人のために政治をイメージしてみよう
政治とは何か。この問いは、政治学を学ぶすべての人にとって「出発点」

であると同時に、最終的な「到達点」となる。それゆえ政治学徒には、「政治とは何か」を常に考えながら、柔軟な思考力と幅広い視野で政治現象を捉えていく努力が求められるのである。
そこで、政治学を学ぶすべての人のために、戦後日本を代表する“知の巨匠”（評論家や作家）がその作品の中で「政治」をどう描いているか紹介することにしよう。もちろんそれらが、政治に関する捉え方の一部であることはいうまでもない。そうした点を踏まえつつ、読者の“政治学事始め”となれば幸いである。その上で本書全体を通読し、自分なりの「政治の見方」を確立していってほしい。
（1）小林秀雄
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「政治は普通思われているように、思想の関係で成立つものではない。力4 4 4の関係で成立つ。力が平等に分配されているなら、数の多い大衆が強力である事は知れ切った事だが、大衆は指導者がなければ決して動かない。だが一度、自分の気に入った指導者が見つかれば、いやでも彼を英雄になる
444まで育て上げるだろう。権力慾は誰の胸にも眠っている。民主主義の政体
ほど、タイラントの政治に堕落する危険を孕んでいるものはない。」（「プラトンの「国家」」『考えるヒント』文春文庫，2010，pp. 31-32）（2）司馬遼太郎
4 4「政治は感情であるという。
感情のなかでもっとも強烈なのは嫉妬であろう。薩摩藩は、この時期、長州の独走に対し、藩をあげて嫉妬し、憎悪した。」（『花神』（中）新潮文庫，2010，p. 103）（3）立花隆
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「もう少し抽象的な話をすれば、政治の本質は利害の調整にあります。で

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政治をイメージしてみよう

すから、政治力というのは、言葉を換えていえば、妥協しがたい立場に立
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4 4 4 4 4 4 4 4 4つ対立者間に、妥協を作りだす能力（合意形成能力）ということです。それに必要なのは妥協点を見つけ出す能力（いわゆる落としどころを見抜く能力）であり、当事者双方に、それをのませる能力です。のませる能力として重要なのは、一方ではそれをのまないと、より大きな損失をこうむることにな
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ると思わせるおどしの能力であり、もう一方では、のめば別の筋から別の
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利益が期待できると思わせる（またその通り実現してやる）損失補塡能力です。」（『政治と情念』文春文庫，2005，p. 160）

（4）山崎正和「「政治」という言葉を聞いて、たいていの人は何を思い浮かべるだろうか。たぶんただちに人びとの念頭にのぼるのは、奇妙に矛盾したイメージであり、ほとんど正反対の性質をおびた二種類の営みではないだろうか。
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一つはもちろん法や制度の制定、治安や防衛の実施といった実務的な行為であり、取引と妥協、暴力と陰謀からなる散文的な世界だろう。これにた
いしてもう一つはいわば演劇的なイメージであって、王の戴冠や葬送、外交儀礼や演説の競演、宮殿の大建築や首都の威容、おりおりの記念日や顕
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彰事業といった祭典的な営みであるにちがいない。
子細に見れば両者は内面的にからまりあっているし、のちに述べる戦争
や選挙の場合のように、ときに赤裸々に結びつく場合も少なくない。（中略）ローマの「五賢帝」の時代、民衆が皇帝に期待していたのは「パンとサーカス」の提供だったという。ここでパンというのが政治の実務的な機能であり、サーカスがその祭典的な営みを象徴していたのはいうまでもな
い。じっさい歴史の現実を振り返っても、また社会形成作用の原理から考
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えても、これはどうやら政治に不可欠の本質的な二面性であるらしいのである。
」（『社交する人間』中公文庫，2021，pp. 207-208）※傍点引用者

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第1章

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政治とは何か――政治学を学ぶ人のために

政治の概念
前節で紹介した 4 人の政治観とそのキーワード（傍点部分）などから、政治をある程度イメージすることができたのではないだろうか。
「思想」
「力」
「権力欲」
「感情」
「調整」
「妥協」
「実務的行為」「祭典的営み」「二面性」など――ひと口に「政治」といっても、さまざまな顔や捉え方があることがわかったと思う。このように政治現象には、これらの言葉で示される、人間の行為や営みすべてが含まれている。その意味で政治は、きわめて複雑で多面的な現象といってよい。他方で「政治」には、少なくとも“2 つの側面”があることも明らかになったのではないかと思われる。
そこで今度は、もっと本格的な“政治学の世界”に目を向けて、著名な社会科学者や代表的な政治学者によって示された「政治の概念」を検討する。それを通じて「政治とは何か」、さらに深く考えてみることにしよう。
（1）シュミット（Schmitt, C. 1888-1985）4「政治的な行動や動機の基因と考えられる、特殊政治的な区別とは、友と
4（Der Begriff des Politischen, Duncker & Humblot, 1932〔『政敵という区別である。
」
治的なものの概念』未来社，1988，p. 15〕）

この定義から、「友か敵か」という区別こそ政治の出発点であることがわかる（友敵理論）。つまり政治とは、2 人以上（複数）の人間の意見、価値観、利害関係などの「対立」を前提とした現象なのである。さらに（2）の定義
も、同様のことを示している。
（2）デュヴェルジェ（Duverger, M. 1917-2014）「要するに、政治がいかなる時いかなる所においても、相反する価値や感情をふくんでいることこそ、政治の本質であり、その固有の性質であり、その真の意義である。二つの顔をもったギリシア神ヤヌスのイメージこそ、国家の象徴にほかならないのであり、政治の最も深い現実を表わすものである。
」（  Introduction à la politique, Gallimard, 1964〔『政治学入門』みすず書房，1968，
p. 7〕）

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政治の概念

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（3）ウェーバー（Weber, M. 1864-1920）「われわれにとって政治とは、国家相互の間であれ、あるいは国家の枠の中で、つまり国家に含まれた人間集団相互の間でおこなわれる場合であれ、要するに権力の分け前にあずかり、権力の配分関係に影響を及ぼそうとす（Politik als Beruf, Duncker & Humblot,
る努力である、といってよいであろう。
」
1919〔『職業としての政治』岩波文庫，2007，p. 10〕）（4）イーストン（Easton, D. 1917-2014）「要するに私が主張したいのは、政治的な性質をもった社会的行為の特徴は、その行為が、社会に対する諸価値の権威的配分に関連しているということである。
」（The Political System, Alfred A. Knopf, 1971〔『政治体系（第 2 版）』
ぺりかん社，1976, p. 141〕）

一方（3）と（4）の定義からは、政治が、「権力」や「権威」に関わる現象であると同時に、権力を求める競合や抗争・闘争に勝利を収め、権力などを用いて国際社会や国家・国内のさまざまな人間集団を統合していく行為でもあることがわかってくる。イーストンが指摘する「社会に対する諸価値の権威的配分」、すなわち（内戦や革命、総選挙などの「抗争」や「闘争」に勝利を収めた）「政治的権威（政府）が、政策を通じて権力的価値（参政権など）

や経済的価値（減税や補助金など）、名誉的価値（たとえば国民栄誉賞や勲章）など諸々の価値を被治者（国民）に配分ないし付与すること」によって、人間社会に一定の秩序（支配 - 服従関係）がもたらされ、その結果、社会統合も実現されるからである。
以上の定義から、政治には、対立や紛争（社会的諸価値を求める人間同士の競合）を起点とし、権力をめぐる「抗争」と、それに伴う（抗争の勝者による、権力を通じての）社会の「統合」という 2 つの側面が備わっていることがわ

かる。とりわけ「統合」は政治の最重要機能であるとともに、人間集団内部および人間集団相互の統一的意思決定とも深く関わる。それゆえ、古くから人類は、権力をめぐって抗争や闘争を繰り返してきたのである。そしてその積み重ねが歴史（政治史）ということになる。

第2章

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政治学の基礎概念

政治的リーダーシップ
ここでは、第 1 章、第 3 節（p. 6）および第 4 節（p. 8）の内容（政治家）と、本章、第 1 節（p. 18）から第 3 節（p. 22）までの内容（支配と服従）を発展させた、「政治的リーダーシップ」論について言及する。

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権力関係とリーダーシップ関係
リーダーシップとは、一定範囲の人々を一定の目標に向けて統合し、方向づける作用である。それゆえ、政治学の重要な概念の一つといえる。リーダーシップも権力（支配 - 服従）関係同様、「リーダー」と「フォロワー」との関係を通じて発現する。では、権力関係とリーダーシップ関係は、どのような点で異なるのであろうか。
これまでみてきたように権力関係の基本は、「支配者」と「服従者（被支配者）」との、いわゆる「支配 - 服従」関係といえる。ただ、先述したように権力関係といった場合、理論上、服従者に対する支配者からのほとんど一方的な「強制」を伴うことが多い。政治社会において、支配者と服従者の意見や利害は対立することも多いので、必然的に強制を伴うことになる。
因みに、制度上の「地位」に基づく「上位者」の一方的な命令によって「下位者」に発揮される力は、「ヘッドシップ」と呼ばれる。
これに対し、もちろん実際には何らかの強制的要素も含まれるにせよ、理論上「リーダー」と「フォロワー」との間に意見や利害の対立が存在せず、両者に共通の目標（たとえば政権の獲得など）がある場合に成立するのがリーダーシップ関係とされる。集団を導く「リーダー」がそれに従う「フォロワー」を説得し指導する代わりに、「フォロワー」も「リーダー」を支持して自発的に協力するなど、両者の相互作用や協力関係を重視した概念がリーダーシップということができる。

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リーダーシップのスタイル
リーダーシップでは、フォロワーの自発的協力に加え、リーダーの持つ「特性や資質、あるいは能力」も一つのポイントとなる。周知のように、ル

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政治的リーダーシップ

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ネサンス期のイタリアで、外交官や文筆家として活躍したマキアヴェッリ（Machiavelli, N.）は、『君主論』を通じて、リーダー（君主）に求められる特性を「獅子のような獰猛さと、狐のような狡猾さ」とした。そのため、政治家のリーダーシップ・スタイルに関しては、まずリーダーの個性やパー
ソナリティを強調した「特性理論」という捉え方がある。
他方でいかなるリーダーでもその特性を発揮できるか否かは、平時か、それとも乱世か、といった「状況」に左右されるという考えもあり、これは「状況理論」と呼ばれることが多い。いずれにしてもリーダーシップという概念においては、リーダーとフォロワーの「相互作用」に加え、リーダーの「特性」とそれを活かせる「状況」が重要な意味を持つ。

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政治的リーダーシップの 4 類型
高畠通敏の整理に基づくと、政治的リーダーシップには 4 種類ある。

（1）伝統的リーダーシップ
伝統や慣習などに基づいたリーダーシップであり、前近代社会で一般的だが、現代においてもみられる。しかしリーダーの特性はさほど必要にはならないので、真のリーダーシップではないという見方もあると思われる。
（2）代表的リーダーシップ
選挙など「制度」に基づいて選ばれたリーダーがメンバーの利益を代表するので、制度的リーダーシップとも呼ばれる。近代以降の比較的安定した社会で成立し、メンバーに価値体系の変革を求めないため保守的となる。
（3）創造的リーダーシップ
変化を求める危機的な状況で成立する。旧い価値体系の変革を目指し新たなヴィジョンをメンバーに示し動員するので、イデオロギーなどで理論武装したレーニン（Lenin, V.）など、革命家のリーダーシップといえる。しかし変革が成功すると、新体制維持のため保守的になりやすい。
（4）投機的リーダーシップ
混乱した不安定な閉塞状況で成立しやすい。メンバーの不満を利用し、それを一時的に逸らそうとする場当たり的なスタイル。スケープゴートや侵略戦争など暴力的手法を好むが革命は目指さない。ヒトラー（Hitler, A.）が典型的だが、本質的な解決は不可能なので長続きしない場合が多い。

第2章

28

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政治学の基礎概念

イデオロギー
第 1 章（p. 5）で述べたように、人間社会で発現するさまざまな「対立」は、政治の出発点として位置づけられる。それだけでなく、対立そして「紛争」（社会的価値の獲得・維持をめぐる人間同士の競合）をある程度解決して、社会をそれなりに安定させる役割（社会統合）も、政治には求められる。
人間社会の対立では、経済的・社会的・職業的利害関係に基づく対立や地域的利害関係に伴う対立に加え、政治的な価値観や世界観、あるいは思想や信条そして宗教などに基づく対立（たとえば自由か平等か、現実主義と理想
主義、宗派間対立など）も無視できない。そこで本節では、とりわけ「イデオロギー」をめぐる諸問題に言及していくことにしたい。

A

イデオロギーとは何か
イデオロギー（ideology）についても、後述するように、さまざまな捉え方が可能となる。ここではイデオロギーを、単純に、その人が持つ思想的傾向、政治や経済・社会に対するまとまった考え方としておこう。政治に対する何らかの理念・哲学・思想などもイデオロギーには含まれ、それは「○○主義」（～ism）という言葉で表現されることもある。

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イデオロギーの政治的役割
このようなイデオロギーには、まず、人々の政治意識を形成する役割があるといえる。人間は、生まれた瞬間には政治意識など持っていないが、成長し大人になるにつれ、政治的社会化の帰結として（政治的無関心も含めて）、何らかの政治意識が身についている場合が多い。それは、自分のこれまでの経験や社会的属性などによってある程度決定づけられるのかもしれないし、人生の途中で政治意識が根本的に変わってしまうこともあり得る。
それゆえイデオロギーには、東西冷戦や保革対立など、戦争や政治的対立の原因をつくる役割も見出せる。また、イデオロギーには、国家における主要政策の理論面でのバックボーン的役割もある（たとえば社会主義に基づいた、主要産業国有化政策や、新自由主義に基づいた民営化政策など）。さらには、革6

イデオロギー

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命によって誕生した政権が用いるように、変革や支配を正当化する役割もある。歴史的にみた場合、とりわけフランス革命以降の近現代欧米政治史
は、ある意味イデオロギーをめぐって展開されたといっても過言ではない。
そしてその対立の構図は、「左派・革新政党 - 中道政党 - 右派・保守政党」というように、その国の政党システム（政党制）の基本的な構図にも、今日まで大きな影響を及ぼしている。

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イデオロギーに関する諸理論
イデオロギーを社会科学の立場から本格的に捉えたのが、ドイツの哲学者で経済学者でもあるマルクス（Marx, K.）といってよい。イデオロギーを
社会的意識あるいは観念形態という意味で用いる場合、それはマルクス主義の理論および歴史観におけるコア概念となるからである。
マルクスの考えによると、イデオロギーは、社会の下部構造（経済的な基礎構造）に対して、上部構造（政治制度や法体系など精神文化の諸形態）そのものを意味する。同時に、上部構造を思想的・理論的に表す信念体系でもあるとされている。具体的には、階級社会における支配階級（近代資本主義社会であればブルジョア階級）の思想（たとえば自由主義）そのものがイデオロギーということになる。そして、これに対し、被支配階級（特にプロレタリア階級）の科学的認識を対置するのである。

さらにマルクスは、特定の支配階級の階級利害を基礎に、特定の思想が既存の支配体制や現行秩序を正当化する役割を果たすようになった場合、これを虚偽意識としてのイデオロギーと捉え、批判の対象とした。
これに対し、20 世紀に入ると、ハンガリー生まれのドイツの知識社会学者マンハイム（Mannheim, K.）は、人間の意識は社会の下部構造のみに規定されるのではなく、社会構成員のさまざまな世界観や職業、立場などによっても規定されるとして、マルクス的イデオロギー観を批判している。そうした上でマンハイムは、あらゆる思惟様式が歴史的・社会的に規定された存在の枠内にあること、すなわち存在被拘束性を主張した。
またアメリカの社会学者ベル（Bell, D.）は、1960 年頃「イデオロギーの終焉」論を主張し、経済的に豊かになった脱工業社会では、階級対立が争点とならないので、イデオロギーの果たす役割は終わったとしている。

第5章

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デモクラシーの理論と諸相

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21 世紀とデモクラシー

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9.11 テロ
2001 年に起きた 9.11 テロは、全世界に衝撃を与えた。こうしたテロリズ

ムに対してグローバリゼーションの影響が大きな役割を果たしていることは疑いえないが、ハーバーマス（Habermas, J.）とデリダ（Derrida, J.）は、これに加えて一部のイスラム世界におけるデモクラシー経験の不在が重要であるとする。両者は、デモクラシーの経験が近代に肯定的に向き合うためには必要な契機だとする。しかし、デリダによれば、こうした人々は植民地化や帝国主義によりデモクラシーへのアクセスを奪われているとする。
こうした状況に対して、ハーバーマスはコミュニケーション的理性による対話可能性を探っている。彼は、議会制デモクラシーが提供するような参加型システムのもとで寛容が実践されるならば、寛容の持つ一方性は中和され、相互尊重が可能になるとする。他方、デリダはカント（Kant, I.）の『永遠平和のために』を踏まえ、歓待を主張する。彼はデモクラシーが成立するその前段階での他者との向き合い方自体を問いただすのである。

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ポピュリズムポピュリズム自体の歴史は古いが、現在顕著であるのは、英国の EU 離脱やトランプ（Trump, D. J.）大統領の登場のように、先進国に広くみられる現象になった点である。こうした現代ポピュリズムの特徴は、単に国民に幅広く支持を訴える大衆迎合主義ではなく、民衆の立場からの既成政治やエリートを批判する政治運動である点に求められる。ポピュリズム勢力は、
これまで政治から見捨てられた人々の代弁者であることを自称し、かつエリート層を既得権益に執着する存在として激しく批判することで強い支持を獲得している。これへの既成勢力の対応としては、ドイツやフランスのように対話を拒否してポピュリズム勢力の孤立を図る場合もあれば、スペインやオーストリアのように連立の一翼を担う場合もある。各国の対応は一様ではない。ポピュリズムは現代のデモクラシーでは十分解決し得ていない問題を明らかにする側面があり、また、これまで政治から排除されて

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21 世紀とデモクラシー

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きた人々の政治参加を促す面もある。よって、求められるべきはデモクラ
シーがポピュリズムの提起する問題に正面から向き合うことであろう。

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デジタル専制主義
AI（人工知能）をはじめとするデジタル技術の革新には目覚ましいものがある。ハラリ（Harari, Y. N.）はこうした状況がファシズムや独裁の成立を容易にしていると指摘する。現代では、データを制御することが政治そのものであり、そうしたデータは政府や一部のエリートに集中している。AI、
バイオテクノロジー、生体認証などの融合により、独裁政府は国民すべてを常に追跡でき、国民の感情さえも容易に操作できるようになる。アルゴ
リズムやビッグデータを独占する一部の人々による支配、すなわち「デジタル専制主義」が拡大していくのである。ハラリはこれに対抗するためには、個々人が自分の弱さを知り、自分を理解することが必要だとする。デモク
ラシーの敵はそうした弱さにつけこみ、操作しようとするからである。

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パンデミック新型コロナウイルスの感染拡大は、その対応のためのさまざまな政治的判断を求めるところとなった。情報や医療資源の国内外での共有の是非、経済支援のあり方、政治権限の強化を是認し独裁的専制的支配を受け入れるか否か等々。独裁や権威主義体制でも、中国に比べエジプトやイラクは対応に失敗している。強権的な体制であれば、必ず感染症対応に成功する
わけではない。他方、長期的にはデモクラシーの方がより適切に危機に対応できるのかもしれない。デモクラシー下では人々は情報を得て学び、自発的に行動できる。また人々のチェック機能が働いているため政府は誤った政策に固執することなく失敗を認め、修正することが可能だからである。
本章冒頭でみたように、デモクラシーを肯定的に捉える伝統はここ 100
年ほどしかない。その意味でデモクラシーを有効にするための理論的な蓄積は、十分ではないともいえる。人類の歴史からみれば、デモクラシーの議論は始まったばかりである。議論すべきことはまだまだあり、アップデートする余地は残っている。それは今後の私たちの課題に他ならない。

第6章

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権力分立をめぐる歴史的潮流と課題

4

アメリカ合衆国憲法の特質

A

機能面からみた三権分立
それでは、マディソンらが国民の理解を得ようとしたアメリカ合衆国憲

法（1788 年発効）の中では、どのような権力分立の姿が示されているのであろうか。まず、第 1 条 1 節において、「この憲法によって与えられる一切の立法権は、合衆国連邦議会（Congress of the United States）に属し、連邦議会
は上院〔元老院、Senate〕および下院〔代議院、House of Representatives〕
で構成される」（以下、アメリカ合衆国憲法の訳文は〔宮沢，1983〕による）と規定されている。
次に、行政権については、第 2 条 1 節で、「行政権は、アメリカ合衆国大統領に属する」と明記されている。つづく司法権に関しては、「合衆国の司法権は、最高裁判所および連邦議会が随時制定設置する下級裁判所に属する」ことが、第 3 条 1 節でうたわれている。
加えて、三権のあいだの抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）という点では、「上院はすべての弾劾を裁判する権限を専有する」とし、「合衆国大統領が裁判される場合には、最高裁判所首席判事を議長とする。何人といえども、出席議員の三分の二の同意がなければ、有罪の判決を受けることはない」（1 条 3 節 6 項）として、立法権と行政権とのあいだのチェック・アンド・バランスの一例が示されている。この他、「大統領は、上院の助言と同意を得て、条約を締結する権を有する。ただしこの場合には、上院の出席議員の三分の二の賛同が必要である」（2 条 2 節 2 項）との条文もまた、行政権と立法権とのチェック・アンド・バランスをうたったものだ。
ちなみに、かつて、ときの大統領・ウィルソン（Wilson, T. W.）がみずから提唱した国際連盟に、アメリカが加入しないということがあったが、このできごとは、まさに、ヴェルサイユ条約の批准にあたって、「上院の出席議員の三分の二の賛同」を得られなかった有名なケースである。このように、三権のあいだでの徹底したチェック・アンド・バランスが、アメリカ
合衆国憲法の特徴といってよい。

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B

アメリカ合衆国憲法の特質

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空間的な側面からみた権力分立
先述したように、アメリカ合衆国憲法は、厳格な三権分立で知られるが、じつは、空間的な権力の分立をも視野に入れている。同憲法・修正第 10 条
（1791 年確定）には、「本憲法によって合衆国に委任されず、また各州に対して禁止されなかった権限は、各州それぞれにまたは人民に留保（reserve）される」と規定されていて、連邦政府の権限が制約されている。
それでは、連邦政府の権限にはどのようなものがあるのであろうか。ア
メリカ合衆国憲法・第 1 条 8 節 1 項をみると、「連邦議会は左の権限を有する」として、「合衆国の国債の支払、共同の防衛および一般の福祉の目的のために租税、関税、輸入税、消費税を賦課徴収すること、ただし、すべての関税、輸入税、消費税は、合衆国を通じて画一なることを要する」とある。この節は 18 項からなり、最後の 18 項には、
「上記の権限、およびこの憲法により、合衆国政府またはその各省もしくは官吏に対して与えられた他の一切の権限を執行するために、必要にして適当な（necessary and proper）
すべての法律を制定すること」とあるが、この条文の中の「必要にして適当な」との文言と 3 項の州際通商条項（「諸外国との通商、および各州間並びにインディアンの部族との間の通商を規制すること」）をめぐって、連邦最高裁判所

による拡大解釈がなされ、連邦政府の権限がどんどんと大きくなってきているのが実状である。この背景には、1929 年に発生した世界恐慌に対して、
ローズヴェルト大統領（Roosevelt, F. D.）が打ち出したニューディール政策の成功があった。このことを大きな契機として、連邦政府の権限は着実に拡大していったのである。
そうした中で、かつて、「レイヤー・ケーキ」（層のあるケーキ）といわれて、明確に権限が分かれていた連邦政府と州との関係が、「マーブル・ケーキ」（大理石のケーキ）と呼ばれるようになってきた。このことばは、連邦政府が着実に州の権限をおかしていることを端的に指し示す比喩である。同時に、州は、財政面においても連邦政府への依存を深めていっている。
こうした事実はあるものの、連邦制をとるアメリカが、空間面でも権力の分立を目指していることは否定できない。

第6章

96

権力分立をめぐる歴史的潮流と課題

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権力分立をめぐる中国政治の現状A

中華人民共和国憲法の特徴
ここでは、中華人民共和国憲法の条文に着目しつつ、中華人民共和国（以下、中国）における立法権・行政権・司法権の関係についてみてみよう。まず、立法権については、同憲法・第 58 条において、「全国人民代表大会および全国人民代表大会常務委員会は、国の立法権を行使する」（以下、中華人民共和国憲法〔2018 年一部改正〕の訳文は〔初宿・辻村，2020〕による）と定められている。ここでいう、全国人民代表大会とは、中華人民共和国における「最高国家権力機関」であって、その「常設機関」として、全国人民代表大会常務委員会が設置されている（同法 57 条）。ちなみに、全国人民代表大会と全国人民代表大会常務委員会のメンバーの選出にあたっては、各々、「諸
少数民族はいずれも適切な定数の代表を持つべきである」（同法 59 条 1 項）、「適切な定数の少数民族の代表を含まなければならない」（同法 65 条 2 項）との文言があるのは注目にあたいする。
次に、「中華人民共和国国務院、すなわち中央人民政府は、最高国家権力機関の執行機関であり、最高国家行政機関である」（同法 85 条）との文言が記されており、国務院が行政権を担うようだ。この国務院では、「総理責任制」（同法 86 条 2 項）が採用されている。
では、司法権を行使する機関は、どこであろうか。中華人民共和国憲法・第 128 条には、
「中華人民共和国人民法院は、国の裁判機関である」との規定がある。人民法院には、「最高人民法院、地方各クラス人民法院および軍事法院などの専門人民法院」（同法 129 条 1 項）がある。
このように、中華人民共和国憲法をみているかぎり、アメリカや日本と同様に、中国においても三権分立が機能している印象を受ける。しかしながら、同憲法・第 3 条 3 項に、「国の行政機関、監察機関、裁判機関、検察
機関は、いずれも人民代表大会によって選出され、これに対して責任を負い、その監督を受ける」とあり、立法権・行政権・司法権の間でのチェッ
ク・アンド・バランスが機能するどころか、立法権が行政権と司法権を圧倒するなど、議行合一となっているのが実状だ。

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権力分立をめぐる中国政治の現状

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中国における民主集中制（権力集中制）
先述したように、中国においては、最高人民法院をはじめとする「裁判機関」も、全国人民代表大会の「監督を受ける」存在であることから、司法権の独立といった考え方は完全に否定されてしまっており、違憲立法審
査権という発想も存在しない。中国で、チェック・アンド・バランスを基本とする三権分立が存在しないことは、中華人民共和国憲法・第 3 条 1 項の「中華人民共和国の国家機構は、民主主義的集中制の原則を実行する」という文言からも明らかである。これは、一般に、民主集中制または権力集中制と呼ばれるもので、「民主主義的中央集権制」ともいわれる。この制度をとる中国では、政治権力が「最高国家権力機関」である、全国人民代
表大会に集中する形式が採用されている。
さらに、同憲法・第 1 条 2 項には、
「社会主義体制は、中華人民共和国の根本的システムである。中国共産党による指導は中国的特色ある社会主義の最も本質的な特徴である。いかなる組織ないし個人も社会主義体制を破壊することを禁止する」とあり、中国共産党の指導のもとに、国家運営が行われることが当然視されているということを忘れてはならない。
加えて、憲法前文をみると、「中国の諸民族人民は、引き続き中国共産党の指導のもと、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論および“3 つの代表”の重要思想、科学的発展観、習近平新時代中国的特色ある社会主義思想に導かれ、人民民主主義独裁を堅持し、社会主義の道を堅持」
していく考えも盛り込まれており、同党の影響力の大きさがわかる。
そのため、中国における民主集中制とは、①「個々の党員は共産党の組織に従わなければならない」という「服従の原則」、②「共産党の各級の指導
部は、すべて選挙を通して選ばれなければならない」こと、③「党の最高指導機関は党の全国代表大会とそれによって選出された中央委員会」であるということ、④「党の下級組織は、上級組織に指示を仰ぎ、その活動を報告する一方、独自に責任を持って自己の職責範囲内の問題を解決しなければならない」こと、⑤「各級の党委員会で重要な問題に属するものについては、
すべて党の委員会における集団的討議を経て、決定をしなければならない」こと、⑥「いかなる形の個人崇拝をも禁止する」ことの 6 点に集約できるという（熊他，2015，pp. 19-21）。

第 10 章162

インターネットと政治知識を確認しよう問題

インターネットと政治の関わりに関して説明している以下の文章のうち、適切なものはどれか。
⑴‌IT 基本法成立以降、日本における IT 政策は「IT 総合戦略本部」を中心に決定されてきたが、「世界最先端 IT 国家創造宣言」については閣
議決定が行われている。

⑵‌官民データ活用推進基本法の制定に伴い、政府に対して保有するデー
タを二次利用できる形で公開するように必要措置を講じることが定められた。

⑶‌サイバー攻撃は、誰が実行したのかが、すぐに特定されやすい。

⑷‌ソーシャルメディアは、一定の限られた人のみが利用することができる。

⑸‌サイバー空間の安全を守るために、国際連合では「サイバー空間に関する国際会議」が開催され、世界各国の政府関係者によって議論が行われている。
解答⑴‌○IT 基本法成立以降の日本の IT 政策は、IT 総合戦略本部が決定を行っているものの、「世界最先端 IT 国家創造宣言」は閣議決定がなされている点に特徴がある。
⑵‌×

政府に対しては、保有するデータを原則として二次利用可能な形で公開することが義務づけられた。
⑶‌×

サイバー攻撃には帰属問題があるため、攻撃の発信源を容易に特定することは難しい。
⑷‌×ソーシャルメディアの特徴は、誰もが容易に利用できるサービスという点にある。
⑸‌× 「サイバー空間に関する国際会議」
は国連に関連した国際会議ではなく、政府関係者以外に、国際機関や NGO などの民間組織なども参加している。