西和賀町教育振興基本計画

平成２５年６月

西和賀町教育委員会

目

次

第１章 西和賀町教育振興基本計画の策定にあたって
１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3４計画策定の基本姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第２章 教育を取り巻く環境の変化
１

我が国の教育理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２

国際化の進展や少子高齢化など社会の急速な変化・・・・・・ 5

３

価値観や生活スタイルの多様化・・・・・・・・・・・・・・ 6

４

東日本大震災の影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第３章 西和賀町教育の基本目標と基本方針
１

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7２

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7３施策体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第４章 施策の展開
１

２

生涯学習の推進と環境づくり（生涯学習）
施策１

生涯学習拠点施設の機能充実・・・・・・・・・・11

施策２

生涯学習活動の推進・・・・・・・・・・・・・・12

施策３世代間交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・13

施策４

人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

未来を担う子どもたちの生きる力を育む学校教育（学校教育）施策１

確かな学力と豊かな人間性を持つ
健やかな子どもの育成・・・・・15

３

４

施策２

学校施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・19

施策３

教育振興運動の推進・・・・・・・・・・・・・・20

施策４地域との連携による高校存続運動の推進・・・・・21

施策５

少子化に対応した学校教育体制の整備・・・・・・22

誰もが参加できる生涯スポーツの振興（生涯スポーツ）
施策１

生涯スポーツの推進・・・・・・・・・・・・・23

施策２

社会体育施設の整備・・・・・・・・・・・・・・24

地域の歴史や文化の継承と創造（歴史や文化）施策１

文化財等の保護・・・・・・・・・・・・・・・・26

1

資料

施策２

地域の歴史文化の伝承・・・・・・・・・・・・・26

施策３

芸術文化の振興・・・・・・・・・・・・・・・・27

施策４

文化施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・28

西和賀町教育振興基本計画策定委員会委員名簿・・・・・・・30
西和賀町教育振興基本計画策定の経過について・・・・・・・31
西和賀町教育振興基本計画策定委員会設置要綱・・・・・・・32

2

第１章

西和賀町教育振興基本計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨
平成 17 年 11 月、旧湯田町・旧沢内村が合併し、西和賀町が誕生して７年となりました。この間、町内７小学校が統合し、新たに平成 23 年 4 月から「湯田小学校」「沢内小学校」となり、少子化による学校教育体制の対応が図られるなど、教育をめぐる環境は大きく変化をしてきています。
平成 20 年度に「西和賀町総合計画」が策定され、教育文化施策の基本的方向が示されていますが、本町の教育を取り巻く環境は、少子高齢化への対応、学校と地域の連携や地域全体の教育環境整備、学力や体力の向上など様々な課題があり、将来の方向性を見定めながら継続的に取り組む必要性、そして、地域の将来を担う人づくりのためにも、社会変化に対応した、新たな視点に立った
教育行政施策の展開が重要となってきています。
こうした状況を踏まえ、西和賀町教育委員会では、平成 25 年度から 10 年間の本町教育振興の目標と基本的な教育行政施策を明らかにし、その推進を図る
ため、「西和賀町教育振興基本計画」を策定するものです。
２ 計画の性格（１）この計画は、中長期的な展望に立って、本町教育振興の基本目標と、これを達成するために具体的な教育行政施策を明らかにするものであり、「西
和賀町総合計画」の教育文化施策との整合性を保持しながら推進するものです。
（２）この計画は、国や県に対しては要望的性格を有するものであり、町民や地域に対しては、この計画の基本方向や事業の施策について理解と協力を求め、積極的な参画を期待するものです。
（３）この計画は、社会情勢の変化に対応して、弾力的に運用することとします。
３ 計画の期間
この計画の期間は、平成 25 年度を初年度とし、平成 34 年度を目標年度とした 10 か年計画とします。なお、社会環境や社会ニーズの変化等に対応するため、5 年後に計画の見直しを行うこととします。

3

４ 計画策定の基本姿勢
計画策定にあたっては、次の３点を基本姿勢とします。
（１）地域特性を生かした西和賀型の計画内容とします。
西和賀の人と人との繋がりを大切にする地域の長所を生かした教育施策の展開を盛り込むこととします。また、「結」の精神を大切にした道徳教育の充実、地域への愛情、学校間の連携、家庭・地域との連携を深めた西和
賀型教育の方針を盛り込んだ計画内容とします。
（２）実現性のある計画内容とします。
皆さんが分かりやすい、理解しやすい内容にするほか、具体的に実行可能な計画を盛り込むこととします。
（３）町民ニーズを反映した計画づくりを行います
町民ニーズに対応した計画づくりを行うため、策定段階から町民や各団
体、ＰＴＡ、学校などから参画していただき、計画を策定します。

4

第２章

教育を取り巻く環境の変化

１ 我が国の教育理念
平成１８年に改正された教育基本法において、①知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、②公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、③我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成が明確化されています。このような理念を達成する
ために我が国では、現状の社会経済情勢及び将来展望を十分に踏まえ、「教育立国」としてふさわしい教育のあり方を具体的に検討し、必要な施策を実行することとしています。
２ 国際化の進展や少子高齢化など社会の急速な変化
国際化・情報通信技術の進展に伴い、人・物・情報や様々な文化が国境を越えて流動化しつつあり、変化が激しく先行きが不透明な社会に移行しています。
そのため、国際理解教育の拡充が求められていますが、情報通信技術の進展によるインターネットや携帯電話機器の急速な普及・能力向上は、社会を大きく変えようとしています。
このほかにも近年、都市化や過疎化、高齢化社会の進行、生活意識や価値観の変化、保育園（所）から高校までの児童生徒の減少など、多岐にわたり大きな変化が生じてきています。特にも西和賀町では、少子化による児童・生徒数の減少は著しく、平成 25 年 4 月 1 日現在で児童は 225 人、生徒は 140 人ですが、
平成 30 年度には、児童 183 人、生徒 106 人と推計されています。
このような状況は、児童生徒の学習活動等の制約、西和賀高校存続問題等に大きな影響を及ぼしており、そして町民生活にも様々な影響があることから、状況に応じた適切な対応が急務となっています。これは、本町だけでなく日本全体での大きな問題であり、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、税収の減少、社会保障費の拡大などが進行し、これらの負担をどのように支えて持続可能で活力ある社会を構築していくかという危機が眼前に迫っています。
また、このような現実に対応しながら、真に生きがいのある充実した人生を歩むためにも生涯学習活動の役割は極めて重要となっています。生涯の各段階における学習機会の提供や地域活動の推進など、長寿社会を踏まえた意味でも新たな視点で、あらゆる場・機会に学習することができ、その成果が生かされる体制が整備された社会を目指していくことが求められています。

5

【小中学校児童生徒数の推移】
450

424

400

368

350
300
250

314
264

234

255

225

213

小学校
中学校

183

200
136

150
100

140
106

50
0
平成13年度 平成15年度 平成17年度 平成22年度 平成25年度 平成30年度

３ 価値観や生活スタイルの多様化
我が国の教育を取り巻く社会情勢は、倫理観（モラル）、使命感の希薄化による規律意識、道徳心の低下、さらには家庭や地域の教育力低下などで大きく変化しており、子ども達の学力の低下や学校不適応問題、いじめ問題など多くの深刻な問題が指摘されています。
このような状況は、過疎化や家族形態の変容、価値観や生活スタイルの多様化などにより、地域社会のつながりや支え合いによる教育力やセーフティネッ
ト機能が低下し、規律意識の低下といった教育上の問題に結び付いています。
特にも家庭教育（しつけ）の意識が低下しており、親と子が向き合う時間、親としての責任感の不足が大きな要因としてあり、それが学校現場においても指導の難しさに繋がっているのが現状です。
本町においては、「結」の精神を大切にした町づくりを行っていますが、平成
23 年度の小学校統合により学区が拡大したことから、更に地域教育・家庭教育の重要性が挙げられています。
４ 東日本大震災の影響
この震災が子ども達にもたらした物的・心的被害は甚大であり、依然として被災地の復興は進んでいない状況ですが、岩手県では復興に向けて、復興後の姿をしっかりイメージしながら郷土を支えていく人材の育成、人と人とのつながり（絆）を大切にした復興教育を重点化して取り組むこととしています。
本町では、直接的な被害は少なかったものの、人として社会貢献できる意識
高揚、そして「生命尊重」、命の大切さ等を復興教育として取り組んでいくことが重要視されています。

6

第３章

西和賀町教育の基本目標と基本方針

教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、本計画の基本目標と基本方針を次のとおりとします。
１．基本目標「未来を拓き、地域を愛する人を育てるまちづくり」
長い歴史の中で培われてきた地域の文化や伝統を学びながら、生涯学習活動を活発化し、町民誰もが交流し学習できる環境づくりを推進します。また、西和賀の特色を生かした人と人との繋がりを大切にした教育を推進するとともに、地域の良さを学びとってもらい、地域への感謝の心や愛着心を育てながら「知・徳・体」のバランスのとれた児童生徒の育成を目指します。
２．基本方針基本目標の実現に向けての基本方針を次のとおりとします。

①

生涯学習を活発化し、町民誰もが交流し学習できる環境づくりを推進します。
「いつでも、どこでも学びたいことが学べる」生涯学習社会の実現に向け、総合的に学習環境の基盤整備を図り、町民の学習意欲の啓発と学習活動の支援を行います。全世代に様々な学習機会を提供し、生き生きと楽しく学ぶ環
境づくり、魅力ある学習機会の拡大を推進します。
そして、一人ひとりが多様な個性・能力を伸ばし、充実した人生を過ごすことができる生涯学習環境づくりを推進します。

②

基礎・基本の確実な定着と、心豊かでたくましい、自立心をもった児童生徒の育成を目指す教育活動を推進します。
本町の学校教育に求められているのは、社会の変化に主体的かつ柔軟に対応できる心豊かでたくましい「生きる力」を身に付けた児童生徒を育成
していくことです。そのためには、学習の基礎や基本、自ら学び自ら考える力など「確かな学力」の向上が重要であり、その確実な定着に向けた教育活動を推進していきます。
また、小学校が統合し、学区・通学範囲も広域化しているため、家庭・地域との連携をより深め、また関係機関等の協力を得て、子ども達の安全

7

確保に努めます。子ども達が笑顔で学校生活を送れるよう、町全体でサポートする意識と体制強化に努めます。また、家庭のしつけ、地域の目と指導が子ども達のすこやかな成長には極めて重要です。学校、家庭、地域、
行政、児童生徒がそれぞれの役割を果たしながら一体となった教育の推進を図り、施設環境の改善も含め、子ども達の安心・安全な学校生活のサポートを推進します。
町・地域への愛情心は、多くのふれあいによって育まれます。西和賀ならではの人と人の繋がりを大切にした、町全体で子ども達の成長を支える体制の充実を図ります。

③

町民誰もが参加できるスポーツ・レクリエーションの普及に努
め、人と人の交流、健康の保持などを推進します。
町民が年齢や性別を問わず体力やレベルに応じたスポーツ活動を楽しめる

よう、気軽に参加できるレクリエーションの機会拡充に努めるとともに、普及活動を積極的に行うためにも指導者等の育成を図ります。また、体育協会
をはじめとする各種競技団体の活動を支援し、競技団体による自主事業の拡大を推進し、競技人口の拡大に努めます。
健康保持の観点からもスポーツ活動は重要であり、また人と人の交流を深める意味でも大切な活動であることから、健康・交流をメインの目的とし、子どもから老人まで全町民を対象とした生涯スポーツ活動の普及拡大を図ります。

④

文化財の調査・指定の推進と学習機会の場を提供しながら、その保護と活用に努めます。
町内の文化財等は、歴史と風土に培われてきた遺産であり、地域の個性をかたちづくるものです。これまで、長い歴史の中で先人たちの努力により文化財として保護・継承されてきました。
この貴重な財産を後世に伝えていくため、町民の理解を深めながら、有効な方法で適正な管理を推進します。
また、民俗芸能の保存・伝承を図るため、公開・発表の場を確保するとともに、記録保存に努めます。

8

西和賀町教育振興基本計画の施策体系図
まちの将来像「産業」「環境」「健康」

人が輝き 地域の力満ちる町

西和賀町の教育基本目標

未来を拓き地域を愛する人を育てるまちづくり

教育基本目標の実現に向けての「教育基本方針」【生涯学習】【学校教育】【生涯スポーツ】

生涯学習活動を基礎・基本の確実

町民誰もが参加

文化財の調査・活発化し、町民誰な定着と、心豊かできるスポー

指定の推進と学もが交流し学習

でたくましい、自ツ・レクリエー

習機会の場を提できる環境づく

立心をもった児ションの普及に供しながら、そりを推進します。

童生徒の育成を努め、人と人のの保護と活用に目指す教育活動

交流、健康の保努めます。

を推進します。

持などを推進します。

教育基本目標の実現に向けて４つの柱となる「教育基本方針」を定め、大きく分けると生涯学習、
学校教育、生涯スポーツ、歴史や文化の分野別に具体的に取り組む施策内容を示しています。

9【歴史や文化】

教育基本方針を受け展開する具体的な施策内容

１

生涯学習の推進と環境づくり（生涯学習）
施策１ 生涯学習拠点施設の機能充実
施策２ 生涯学習活動の推進
施策３ 世代間交流の推進
施策４ 人材育成の推進

２

未来を担う子どもたちの生きる力を育む学校教育（学校教育）
施策１ 確かな学力と豊かな人間性を持つ健やかな子どもの育成
施策２ 学校施設の整備
施策３ 教育振興運動の推進
施策４ 地域との連携による西和賀高校存続運動の推進
施策５ 少子化に対応した学校教育体制の整備

３

誰もが参加できる生涯スポーツの振興（生涯スポーツ）
施策１ 生涯スポーツの推進
施策２ 社会体育施設の整備

４

地域の歴史や文化の継承と創造（歴史や文化）施策１ 文化財等の保護
施策２ 地域の歴史文化の伝承
施策３ 芸術文化の振興
施策４ 文化施設の整備
これら施策の内容については、次ページ以降に掲載しています。

10

第４章

施策の展開

教育基本方針を受け展開する具体的な本計画の施策内容
は、次のとおりです。
なお、年度ごとに取り組む具体的な方針・事業内容については、西和賀町教育委員会議の議決を受け「西和賀の教育」において示します。

１．生涯学習の推進と環境づくり【生涯学習】
施策１ 生涯学習拠点施設の機能充実
現状と課題
町民の学習拠点施設である公民館の老朽化が進行しており、災害時の避難施設としての利用も考慮しながら計画的な改修を図る必要があります。また、読書環境を改善するため、川尻・太田地区の両図書館の移転も視野に入れ、読書
環境の充実と利便性の向上が求められています。
そして、生涯学習活動をより推進するため、町民の自主的な学習の場の確保
や生涯学習関連施設との連携を図るネットワーク拠点施設として、生涯学習センター（仮称）を整備する必要があります。
施策の展開①

公民館の耐震診断を実施し安全対策を講じるとともに、老朽化が進行した
公民館施設について計画的な改修を行います。

②

空き校舎活用を考慮しながら、生涯学習活動の拠点施設として生涯学習センター（仮称）を整備し、併せて図書館機能や IT 情報教育機能等を充実させ、より多くの方々が利用しやすい環境整備に努めます。また、児童・生徒たち
にとっても下校後に気楽に立ち寄り学習できる施設環境づくりを推進します。

【主要事業】○集落公民館・地区公民館整備事業（若畑公民館の改築、川舟・耳取・湯川地区公民館の耐震診断等を実施します）○旧川尻小学校改修活用事業【生涯学習センター（仮称）整備関連】（空き校舎である旧川尻小学校の有効活用方法として、旧小学校メモリアルル
ーム、遺跡出土物の展示室、パソコン教室、趣味の活動室、会議室、子育て支
援ルーム、図書室、談話室、事務室等の整備を検討します）

11

施策２ 生涯学習活動の推進
現状と課題
学習機会の提供を図るため各種講座を開催していますが、青少年、女性及び成年向けの学習機会が不足しているほか、各種生涯学習活動の参加者が固定化する傾向があり、新たな参加者の掘り起こしや気軽な参加を促す活動の展開が求められています。また、情報化社会の影響を受け、生涯学習に求められる内容も多様化していることから、町民ニーズに応じた多様な学習機会等の提供が必要です。そして、その学習成果を自分に、地域に、西和賀に活かしていくことができる生涯学習の環境づくりを推進する必要があります。
施策の展開①

生涯学習活動をより身近に感じるよう、そして気軽に参加できるよう地区
公民館単位での生涯学習講座の開催を推進します。また、出前講座の活用促
進を図るなど、いつでも、どこでも学べる生涯学習環境づくりを推進します。

②

これまで開催してきた高齢者大学講座、町民大学講座、出前講座の充実を図り、町民ニーズに応じた学習内容を盛り込みながら、多様な個性・能力を伸ばす学習講座等を開催します。

③

読書は、学びの原点であり、自らの知識・知恵・学習意欲を育てていく大切な要素です。読書環境を改善するため、川尻・太田両図書館の移転も視野に入れるとともに、図書館車による地域巡回を強化し、地域や家庭での読書推進に取り組みます。また、蔵書データのネットワーク化などによる利便性の向上についても検討を行います。

④

生涯学習は、町民一人ひとりが生涯にわたって自己の能力と可能性を最大限に高め、様々な人々と協調・協働しつつ、社会貢献を図ることに繋がります。生涯学習は地域づくり、それを支える人づくりであることを再認識し、学び合い、支え合う生涯学習社会の構築を目指します。

【主要事業】○町民大学講座事業（現代社会で必要と思われる内容の講座を行い、町民の学習意欲の向上を図ります。そして、国際理解や女性を対象とした講座、文化祭に向けた作品づくり講座などのほかにも、公民館での定期的な講座開催等を推進します）○高齢者大学講座事業（高齢者が生きがいを求め、社会変化に対応できることを目標とした学習を行います。また、参加者同士が交流を深めながら楽しく豊かな生活を実践できる知識を得ることを目的として、町内在住の 60 歳以上の方を対象に、継続的に学12

習活動を行う講座を開催します）○出前講座開設事業（町民の学習意欲を喚起し、自主的な学習を支援するため、町職員が講師となり公民館等に出向いての講座等を開催します）○ブナの森自然塾さそう館活用事業（廃校となった旧左草小学校の施設を活用し、自然体験や交流事業を展開し町内外の団体等に対し学習の機会を提供することにより、生涯学習の振興を図ります。また、地元住民による運営委員会単独での施設管理・運営を目指します）○図書館図書整備事業（図書館機能の整備充実を図るため、川尻・太田地区の図書館移転を視野に入れながら、利用者の利便性向上に努めます。また、蔵書のデータ管理方法についても検討を行います）
施策３

世代間交流の推進

現状と課題
教育振興運動や各地域による伝承活動や行事を通じて世代間交流を展開しています。しかしながら、小学校統合を契機に教育振興運動組織の再編が行われたことから、旧小学校区単位で新たに組織された実践班のより地域に根ざした活動の展開が求められています。また、地域の伝統芸能の継承活動が重要であり、世代間交流を通じた教育振興運動の中での継承活動が重要視されています。
施策の展開①

教育振興運動の継続支援を図るとともに、実践班がより地域に根ざした活動を展開できるよう「学校支援地域本部事業」と連携しながら、世代間交流、そして地域の教育力向上を目指します。

②

伝統芸能の継承活動が継続され、かつ地域の歴史文化が正しく次世代に伝わるよう、高齢者が持つ技術や技能・知識を伝承する活動を支援します。また、伝統活動の発表の場を設定するなど、活動推進の環境づくりを図ります。

③各地域の公民館活動と連動して行える世代間交流の意識付け、仕組みづくりを検討します。
【主要事業】○学校支援地域本部事業（湯田小学校、沢内小学校に、それぞれ地域コーディネーターを配置し、学校が要望する地域人材の派遣を行い、地域住民の生涯学習知識伝達の場、そしてなにより地域住民が学校の教育活動に関わることで、地域の絆づくり、地域の13

教育力の向上を図っていきます。併せて、地域コーディネーターが小学校統合
後、再編された各教育振興運動組織の運営を支援します）○教育振興運動推進事業（湯田・沢内地区に設立した地区教育振興会と、旧小学校単位に活動する実践
班の教育振興運動の推進を図ります。教育振興運動は、子ども・親・学校・地
域・行政の５者がそれぞれの責任を果たしながら、互いに協力して地域の教育
課題の解決を図り、地域ぐるみで子どもを育てる岩手県独自の運動ですが、西和賀町として、町民を挙げてより一層、子ども達の成長を支える運動を展開していきます）
施策４

人材の育成

現状と課題
公民館活動や地域づくり活動を担う人材の育成が重要です。高齢化が進んでいることからも各地域をはじめ、地域づくりや各活動を支える人材の育成が引き続き求められています。
施策の展開①各種研修制度の企画による地域人材の育成を図るとともに、各種委員などの委嘱に関して幅広い登用を推進します。新たな人材が町づくり、地域づくりへ参画できる機会を増やし、地域づくりへの関心そして社会貢献意識の向上を図ります。
【主要事業】○町民大学講座事業（再掲）○高齢者大学講座事業（再掲）○地元学地域活動支援事業（町内の身近な自然や文化、伝統技術などを再発見し、保存・伝承活動を展開するとともに、これらを生かした地域づくりを行い、地域づくり活動のリーダーの育成を図ります）【地域の財産を見つめ直す地元学活動】

各種研修事業（各種研修機会の提供などにより少年、青年、女性等のリーダーとなる人材の育成を図ります）14

２．未来を担う子どもたちの生きる力を育む学校教育【学校教育】施策１．確かな学力と豊かな人間性を持つ健やかな子どもの育成【確かな学力の向上】
現状と課題
多様で変化の激しい社会を生き抜き、そして未来を切り開いていかなければならない子供達のため、学習の基礎や基本、自ら学び自ら考える力など「確かな学力」の育成が重要な課題となっています。「生きる力」の育成のためにも、確かな学力の向上が重要です。
そのため、指導視点を明確にした学力向上対策の推進や、思考力・判断力・
表現力を育成する指導方法の研究、実践を推進する必要があります。そして児童生徒が自ら学ぼうとする意欲を育てていくことが大切です。
施策の展開①

諸学習調査の活用と指導視点を明確にした学力向上対策を推進します。そのため、教職員の資質能力向上のための教育研修の充実を図るとともに、「分
かる授業」の実施と基礎・基本を身に付けるための学習指導の工夫を行い、児童生徒の学力向上に努めます。また、児童生徒の学力の実態を把握し、その課題解決のための適切な指導を行います。

② 学校数が少ないメリットを生かし、「保・小・中・高の学校間の連携を深めた西和賀型指導体制の充実」を図り、保育所（園）から小学校、小学校から中学校、中学校から高校へのスムーズな移行や発達段階に応じた指導体制の充実を推進します。（授業研究会・体験入学などを重点化します）③

読書は心を育てる重要な手段であり、多くの本を読むことで知識や想像力が身につき、文書理解力の向上が期待できることから、学校図書館の充実と読書に親しむ姿勢や読書習慣の育成を図ります。

④「自ら学び」、「自ら考える」学習を促し、意欲をもって学習に取り組む児
童生徒の育成に努めます。学習内容の工夫、多様な発想を大切にする授業展
開の工夫など個性や能力に応じた授業を展開します。

⑤

英語力の向上、国際社会に生きる資質や、コミュニケーション能力の向上を図るため、国際理解講師を小中学校に派遣するとともに、生徒の海外派遣等を実施します。

⑥

学習面以外にも児童生徒の「心の悩み」への適切な対応が重要です。心の15

教育相談員、スクールカウンセラーを設置し、一人ひとりの心の問題への対応を充実させます。
⑦

学習の基礎・基本の定着に、家庭学習は特に重要であり、そのためには児
童生徒、家庭の意識付けを高めることが大切です。学校、地区教育振興会等と連携しながら、習慣としての定着を推進します。

⑧

児童生徒の個々に応じた指導体制の充実を図るため、支援を必要とする児童生徒に「特別支援教育支援員」を引き続き配置します。

【主要事業】○総合学力向上（保障）対策事業（研究主任会議、校内研究会、各種教職員研修、学校公開研究会、地域教育実
習、町指定校教育研究、諸学習調査等を充実させ実施します。また、岩手大学生から支援いただき長期休業中に児童・生徒への個別指導などを展開します）○ジョイントスクール推進事業（授業研究会及び連携会議を通じて、学習内容・学習方法・学習習慣等における異校間の連携を図り、児童・生徒の学習習慣の確立、学力向上に取り組みます。保・小・中・高の連携を重視した、少数校のメリットを生かした西和賀型の教育環境体制の充実を図ります）○学校図書館整備事業（各小中学校の図書館図書の整備・充実を推進します。また、図書支援員を配置し、魅力的な図書館経営の推進と児童生徒の読書意欲の向上を図ります）○西和賀町４校交流事業（西和賀町内の児童生徒が、音楽発表を通して学校間交流を図るとともに、聴衆の前での表現活動及び講師による合唱指導を通して、児童生徒の表現力向上を図ります）○中学生海外派遣事業（交流の深いアメリカ合衆国パイル中学校に隔年で中学生を派遣し、国際社会への順応性を高めます）○外国人英語講師招へい事業（国際理解教育、英語力向上のため外国語指導助手を小中学校に派遣します）○指導主事設置事業（小中学校の適正な運営や教員への適切な指導等を行うため、岩手県教育委員会からの派遣を受け、指導主事を配置します）○教育相談員設置事業（生徒が持つ心の悩みなどを気軽に相談できるよう両中学校に「心の教育相談

16

員」を配置します。また、保護者との相談を含め、様々な生徒問題への対応を行います）○情報教育推進事業（町内の情報通信網の整備により、各家庭へのインターネット関連機器の普及が急速に進んでいることから、児童生徒の情報モラル教育の啓発に努めます。
また、家庭でのネット利用について、親子で話し合う機会を増やす取り組みを推進するほか、アンケート等により利用状況などの分析を行い、随時対応を検討していきます）○特別支援教育関連事業（一人ひとりの障がいやニーズに応じた特別支援教育の充実を図ります。就学指導委員会において、対象児童にとって最善の方向性を協議し就学先を導くほか、通常学級において特別な支援を要する児童生徒については、町単独事業として特別支援教育支援員を配置し支援を行います。また、言語に障がいのある児童に対しては、ことばの教育指導者が各校を巡回して指導を行います）【豊かな人間性の育成】
現状と課題
まちづくりの理念である「結」の精神を大切にした「豊かな心を培う道徳教育」
や自然豊かな西和賀の環境を生かした体験活動の推進がより一層求められています。全国的な問題である「いじめ問題」をはじめ、子供達の人間性の育成、「心の教育」が重要視されています。
西和賀町で生まれ育った喜び、地域への愛情をもった子供達を育てるため、より町全体で支える教育の体制づくりが求められています。
施策の展開①

道徳的実践力を育成するため「道徳の時間」の指導過程及び指導方法の工夫を図ります。また、町づくりの理念である「結」の考えのもと、児童生徒一人
ひとりが人権意識と感覚を磨く活動を実施します。郷土愛を育て、復興教育の観点からも「生命尊重」や思いやり、親切等を重視した教育の展開を図ります。

②

自然豊かな西和賀の環境を生かした自然体験をはじめ、生活体験や社会体験など地域とのふれあいを大切にし、周りへの感謝の心を大切にした教育活動を展開します。

③

家庭のしつけ、地域の目と指導が子ども達の心の成長には重要です。学校、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を果たしながら、子ども達とのふれあいの中で成長を支えていくことが、豊かな人間性の育成には大切なことであり、西17

和賀町教育の重要施策として、町全体で支える体制づくりの推進を図ります。
④

乳幼児から人間形成の基礎を培う「心の教育」への取り組みが重要です。命の大切さ、思いやりの心、高齢者や障がい者が他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来の姿であるという意識を育てるため、幼少期の教育
から自然や動植物とのふれあい、地域行事、高齢者との交流事業などの幼児教育の推進を図ります。

【主要事業】○道徳、総合学習授業の指導充実（豊かな心を培う道徳教育と自主的・実践的な態度を育てる特別活動及び結の精神に基づいた人権教育を推進します。また、生活体験や社会体験、自然体験等、豊かな道徳的体験活動を計画的に実施していきます）○被災地域交流（被災地との繋がりを道徳教育に結びつけながら、生命尊重や思いやりの教育を重点化します）○世代間交流、地域交流事業（地域の方々、様々な世代との交流を積極的に支援します）○教育振興運動推進事業（再掲）○子どもにやさしいまちづくり事業（乳幼児健診を受ける母親や乳幼児とのふれあい体験学習等を中学生が実施します）【健康・体力の向上】
現状と課題
学校の教育目標を実現するため、地域の特性を生かしながら、児童生徒の発達段階に応じた計画的・継続的な体力づくりをより推進することが求められています。また近年、児童生徒に肥満傾向が見られることから、家庭・地域と連携を図りながら実態に応じた食育活動の展開が重要です。

18

施策の展開①

家庭・地域との連携を図りながら、児童生徒の実態に応じた食育活動を展開します。また、身体測定や体力・運動能力テスト結果を分析しながら望ま
しい食習慣の形成に向けて取り組みます。

②

学校の教育目標を実現すべく、地域特性（スキー場、温泉プール等）などを生かしながら、児童生徒の発達段階に応じた計画的・継続的な体力づくりを推進します。

③

健康診断の事前・事後指導の徹底を図るなど、健康教育の基礎を築くための指導充実を図ります。

④

安全で安心な学校給食を提供するとともに、地元食材を活用した食育の推進を図ります。

【主要事業】○学校食育連携推進事業（学校・共同調理場、家庭、地域の連携により「よりよい食習慣を身に付け、心と体の健康づくりをする子ども」の育成を推進します）○諸健康診断の実施（各種健康診断を実施し、事前・事後指導を徹底します）○学校保健会業務委託事業（学校保健の向上と児童生徒の健康保持増進の取り組みを学校保健会とともに推進します）施策２

学校施設の整備

現状と課題
小中学校の耐震補強工事は、平成２４年度をもって終了しましたが、建設から４０年あまりが経過している校舎等もあることから、補修・改修等を含め、引き続き適切な維持管理が求められています。特にも沢内学校給食共同調理場の老朽化が著しいことから、運営体制も含め検討を行い、改修を行う必要があります。
また、情報化社会において情報教育は不可欠であり、パソコン教室など情報機器の整備を引き続き行う必要があります。ただし、全国的にインターネットなどの情報通信環境の進展に伴い、様々なトラブルも急増していることから、
情報モラル教育の徹底が急務とされています。
施策の展開①

学校施設の整備、適切な維持管理に努めます。具体的には、情報化に対応

19

した情報機器の整備、学校施設の改修、スクールバス更新、スクールバス車
庫の改修、教員住宅の改修等を実施します。特にも沢内学校給食共同調理場の老朽化が著しいことから、整備に向けて検討委員会を組織し、併せて運営体制についても検討を行います。
②

耐震度が不足し利用不可能な施設については、計画的に解体工事を実施します。また、空き校舎のプール、遊具等についても利用不可能なものは安全面・事故防止の観点からも順次撤去することとします。

【主要事業】○小中学校維持管理事業（小中学校 4 校の適切な維持管理を行います）○小中学校パソコン整備事業（情報通信教育のため、各校にパソコン等情報機器を整備します）○スクールバス車庫改修事業（老朽化している車庫の改修等を行います）○スクールバス更新事業（安全運行のためにも老朽化したスクールバスの更新を行います）○学校給食センター整備事業（老朽化が著しい沢内学校給食共同調理場について、検討組織を設置し、運営体制を含め、そのあり方について検討します）○学校関係施設解体事業（湯田中寄宿舎、旧川舟小校舎の解体、空き校舎プール、遊具撤去を行います）
施策３

教育振興運動の推進

現状と課題
小学校統合に伴い、新たな教育振興運動の組織化が行われましたが、学区の広域化により「学校と地域の関わり」、つまり教育振興運動の取り組みが今まで以上に重要視されています。
教育振興運動は、教育施策のあらゆる面で関連しており、その活動は西和賀の教育にとって最も重要な活動です。活動の活性化を図るためにも各組織の体制整備が重要であり、特にも活動を支える各地域の事務局体制の整備が必要とされています。
施策の展開①

学校支援地域本部事業を継続することにより、地域と学校を繋ぐコーディ
ネーターを設置して学校が求める地域人材の派遣を行うとともに、学区の広20

域化に伴う地域と学校の希薄化を防止し、地域と学校の連携強化を図ります。
②

各地区教育振興会の事務局体制の構築を支援し、実践班単位での活動の活性化を支援します。

【主要事業】○学校支援地域本部事業（再掲）○教育振興運動推進事業（再掲）
施策４

地域との連携による高校存続運動の推進

現状と課題
西和賀高校存続に向け、西和賀高校教育振興会及び西和賀高校存続対策委員会が中心となり、存続活動を展開しています。また町では、同校の教育活動やクラブ活動を支援するため教育振興会に補助を行うとともに、町外通学者の負担軽減を図るため、通学費助成を行っています。
しかしながら、募集人員に満たない状況が続いており、教育の過疎化防止のためにも町内全域から通学可能な唯一の高等学校である西和賀高校の存続に向け、町民が一体となった取り組みが求められています。
施策の展開①

西和賀高校教育振興会、西和賀高校存続対策委員会の活動を支援し、地域と一体化した生徒確保運動を展開します。また、魅力ある地元高校づくりに向け、西和賀高校の学校活動に対する町民支援の推進を図ります。

②

町、議会をはじめ各関係機関と連携し、存続に向けた要望活動を展開します。

【主要事業】○西和賀高校教育振興事業（西和賀高校教育振興会に補助し、進学就職対策に向けた課外授業等の充実やクラブ活動、学校活動等への支援を行います。また、町外通学者には通学費の助成を継続します）○西和賀高校存続対策事業（西和賀高校存続委員会の活動を支援します。町民の理解度、関心度を高める
活動の展開と中学生にとって魅力ある高校づくりへの支援を強化します）○西和賀高校魅力化支援事業（西和賀高校の魅力ある高校づくりを支援するため、新たな支援策を協議する委員会を組織し、西和賀高等学校魅力化支援基金の有効活用を図ります）○岩手県教育委員会への要望活動の展開

21

（関係団体等と連携しながら岩手県教育委員会に存続要望活動を展開します）
施策５

少子化に対応した学校教育体制の整備

現状と課題
小学校統合に伴い、スクールバス運行体系も広域化しており、より児童生徒の安心安全な通学体制の整備が求められています。また少子化に伴い、生徒減
少に対応した中学校教育のあり方を検討するなど、中長期を見据えた教育施策の展開が必要とされています。
施策の展開①

地域の人材や自然環境を活用した総合学習の推進を図るなど、地域の特色を活用し、そして小規模学級のメリットを生かした個々にきめ細かな指導ができる魅力ある学校づくりに努めます。

②

スクールバス体制、スクールガード体制、地域協力等の充実を図り、安心
安全な通学体制を整備します。

③

少子化による生徒減少に伴い、中学校でのクラブ活動、学校活動への影響を危惧する意見が近年増えていることから、中長期を見据えた中学校のあり方について検討を行います。

④

共働き世帯等の増加により、放課後や長期休業期間に安心して子どもを保育できるよう学童保育所が整備されています。子育てと仕事の両立ができる
環境づくりは今後更に重要であり、運営の充実と社会全体で支える環境づくりを推進します。

【主要事業】○地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（子ども達が安心して教育を受けることができるよう、登下校時の見回りボラ
ンティアとしてスクールガードを委嘱し、学校の安全管理に関する取り組みを充実させます）○放課後児童健全育成事業（子育て支援として学童保育所を運営し、保護者の就労と子育ての両立を支援するほか、児童の安全を確保するとともに健全育成を図ります）○中学校教育検討委員会事業（仮称）（今後の中学校のあり方・将来像を検討します）○スクールバス運行体制検討事業（仮称）（今後のスクールバス利用児童・生徒の推移を考慮し、運行体制のあり方を検
討します）

22

３．誰もが参加できる生涯スポーツの振興【生涯スポーツ】
施策１

生涯スポーツの推進

現状と課題
生涯スポーツの推進を図るため、町体育協会の活動強化及び各種講習会や研修会等への指導者派遣を行うとともに、出前講座を中心にしたニュースポー
ツの普及活動を展開しています。また、北上沿線中学校選抜野球大会、沢内マ
スターズマラソン大会、沢内クロスカントリースキー大会、小中学校ロードレース大会を開催し、スポーツに親しむ機会の拡大や体力づくりを推進しています。
今後も、生涯スポーツの多様なニーズに対応するため、スポーツ指導者の育成と活用、また気軽に参加できるスポーツやレクリエーションの拡充が課題となっています。
施策の展開①

生涯スポーツの推進とスポーツ団体の育成のため指導者を養成し、その活用を図るとともに、子どもから高齢者まで気軽に参加できるスポーツやレク
リエーション事業の拡充を図ります。
（出前講座等によるニュースポーツ普及など）②

現在開催している各種大会については、町民ニーズやスポーツの効率的な運営を図るための見直しを行います。また、スポーツは共に努力し達成感を味わうことや地域に誇りと愛着を感じることにより、地域の一体感や活力の醸成に大きな役割を果たしていることから、新たに地域間交流を目的としたスポーツ行事（町民スポーツ交流会）を開催するほか、各体育協会で開催する交流事業等自主事業の拡充を推進します。

③ スポーツに親しむ意識の醸成を図るため、2016 岩手国体でのデモンストレーション競技（室内雪合戦）の誘致・開催を行うほか、各種目で活躍している選手の紹介や表彰など、スポーツ情報の提供に努めます。
④

身近な地域でスポ－ツに親しむことのできる機会を増やすことを目的に、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ「総合型地域ス
ポーツクラブ」の設立を検討します。

【主要事業】○各種研修会への指導者派遣及び巡回講習事業の拡充（指導者の育成を図り、研修等で学んだことを生かし巡回講習等を実施します）

23

○各種スポーツ大会の開催（町民ニーズに応え各種スポーツ大会を開催します）○総合型地域スポーツクラブの育成（町民により自主的・主体的に運営される「総合型地域スポーツクラブ」の設立を支援します）○ 町体育協会活動支援事業（体育協会をはじめとする各種競技団体の活動を支援し、競技団体による自主事業の拡大を推進し、競技人口の拡大を図ります）【志賀来を会場に開催している小中学校ロードレース大会】

施策２

社会体育施設の整備

現状と課題
社会体育施設の老朽化が進んでいます。今後も施設改修及び適切な維持管理が必要ですが、特にも町営湯田スキー場索道機器、両スキー場圧雪車の老朽化が進んでいることから、安全面からも大規模改修、車両更新が必要な状況です。
また、体育施設利用者の高齢化・障がい者対応のためにも障がい者用トイレ、
玄関スロープの設置も求められています。
平成 24 年度には、錦秋湖に「錦秋湖ボートコース」が新たに設置されました。
平成 25 年度から高校総合体育大会ボート競技は再び錦秋湖開催となりましたが、西和賀高校ボート部のクラブ強化、学生やクラブチーム活動の合宿への活用な
どの経済的な効果も期待されています。

24

施策の展開①

町民が様々なスポーツを気軽に楽しめるよう、各種スポーツ施設の整備改修及び維持管理に努めるとともに、住民が利用しやすい管理体制づくりを進めます。

②

空き校舎体育館については、社会体育施設として活用を図るほか、小学校
施設については、これまでどおり学校開放施設としての活用を促進します。

③

障がい者用トイレ、玄関スロープなど、高齢者や障がい者に配慮した施設改善については、施設改修の際に随時検討を行います。

④

錦秋湖ボートコースが新たに設置されたことから、高校総合体育大会ボート競技の誘致、西和賀高校ボート部支援、学生やクラブチームの合宿誘致等の推進を図るため、利用しやすい施設としての周辺整備・維持管理に努めます。

⑤

大規模改修が必要である町営スキー場索道機器については、利用状況、費用対効果等を考慮しながら整備対応を検討します。

【主要事業】○町営湯田スキー場施設・設備整備事業（圧雪車更新、ペアリフト制御機器等を更新します）○町営志賀来スキー場圧雪車更新事業（圧雪車を更新します）○湯本屋内温泉プール設備改修事業（記録計測装置更新、タッチプレート、スタート装置等を更新します）○社会体育施設維持管理事業（各社会体育施設の適正な維持管理を行うとともに利用しやすい環境づくりを推進します。また、利用者にはマナーを守り大切に使用するなどの協力を求めます）

25

４．地域の歴史や文化の継承と創造【歴史や文化】
施策１ 文化財等の保護
現状と課題
町内の文化財等は、歴史と風土に培われてきた遺産であり、地域の個性をかたちづくるものです。これまでの長い歴史の中で培われてきた文化は、先人の努力により、文化財として保護・継承されてきました。
西和賀町には、国をはじめ、県、町が指定する文化財が多数存在しますが、有形の指定文化財の多くは個人所有であり、安定した保存管理体制が課題となっています。また、旧石器時代の出土品など、学術的に貴重な資料が町内に点在して保存されており、これらの集約と展示、資料を活用した学習機会の提供が求められています。
施策の展開①

指定文化財の適正な管理を行うため、定期的な文化財パトロールを実施します。

②

文化財理解の推進に向け、文化財説明板の設置及び改修を行い、文化財に対する興味・関心を高めます。

③ 新たな文化財の発掘、重要な文化財指定の促進を図ります。
④ 埋蔵文化財の保護及び活用のため、廃校となった空き校舎を活用するなど、保存管理及び公開体制を整え、町民の学習機会の提供に努めます。
⑤ 文化財愛護思想の普及を図るため、企画展や講座等の開催に努めます。
【主要事業】○文化財説明板設置事業（説明板の設置及び改修を実施します）○文化財管理事業（文化財の適正な維持管理を行うとともに文化財パトロールを実施します。指
定文化財の保護・観察については、専門的な講師により調査・保存活動を行います）○旧川尻小学校改修活用事業（再掲）
施策２

地域の歴史文化の伝承

現状と課題
地域の歴史や文化の継承・普及を図るためにも、各地域の継承活動の内容などを広く公開する機会が少なかったことが反省として挙げられています。
今後は、地元学活動や伝統芸能継承の活動などを町民に身近に感じてもらう

26

よう芸術文化祭等の機会などを通じて、より普及推進を図る必要があります。
少子高齢化や人口減少、人々の意識の変化などにより、地域の生活に根付いた年中行事や民俗芸能の保存、伝承が困難な状況も生じてきています。
施策の展開
住民自らが地域資源を掘り起こし活用する地元学や、教育振興運動で取り組まれている民俗芸能の伝承などを継続して支援します。また、民俗芸能の保存・伝承を図るため、公開・発表の場を設けるとともに、正確な（本来により近い）
記録保存に努めます。
【主要事業】○西和賀エコミュージアム構想推進事業（地域の自然や文化、消えゆく伝統技術などを再発見し、「地域のお宝」として捉え、保存・伝承の手法を築くとともに、その資源を生かした創意と工夫のある地域づくりに取り組みます。また、広報紙の発行やプレツアーを開催し、事業の普及啓発に努めます）○地元学地域活動事業（地域資源を生かした創意と工夫のある地域づくりの活動を支援します）
施策３

芸術文化の振興

現状と課題
町民の芸術文化活動の拠点として、西和賀町文化創造館「銀河ホール」をはじめ各地区に公民館があり、多くの個人・団体が活用しています。また、町民の文化活動への参加意識の高揚を図るため、町民芸術文化祭や講座、演劇イベントなどを開催してきました。
今後は、さらに親しめる文化活動を展開するため、町芸術文化団体等と連携しながら引き続き文化祭や芸術文化イベントの開催に努める必要があります。
施策の展開①

町芸術文化団体に加盟している団体を中心に活動支援を継続するとともに、
銀河ホール等を活用した発表の場を提供していきます。

②

音楽や演劇、芸能など優れた芸術文化作品に多くの町民が親しむ機会の充実を図るほか、地域演劇祭をはじめとする各種演劇関連の催しを実施することにより、演劇による町づくりを推進します。

③

民間の優れた文化活動を奨励するため、優れた催事等に共催・後援等するなど積極的な支援を行います。

④

町芸術文化協会加盟団体の活動に対し支援を行うなど、活動の活性化を図

27

ります。
【主要事業】○演劇によるまちづくり推進事業（銀河ホールを全国の地域演劇の交流点・情報発信の場とするため、全国各地で活躍する地域劇団を招き地域演劇祭を開催します。また、全国の学生を対象とした学生演劇、町民参加型の高齢者演劇、中学生の演劇講座など、演劇によるまちづくりを推進します）○町民芸術文化祭開催事業（町民の日頃の芸術文化活動の成果を広く一般に公開することで創作意欲を喚起するなど、芸術文化の振興を目的に町民芸術文化祭の開催を継続します）○芸術文化協会への支援（運営に要する費用の一部を助成するなど、加盟団体の育成と活動の充実を図ります）【文化祭作品づくり】○文化創造館を活用した芸術鑑賞事業（音楽や演劇、芸能など優れた芸術文化作品に、多くの町民が親しむ機会の充実を図ります）施策４ 文化施設の整備
現状と課題
芸術文化活動の拠点施設である「西和賀町文化創造館（銀河ホール）」は、建設から 20 年となり、利用者の安全性や利便性を確保するためにも、施設や設備の老朽化部分の改修が求められています。
また、歴史民俗資料館については、遺跡出土物、民俗資料及び鉱山資料が混在して展示されており、整理が必要であるほか、入館者数は低水準の状況が続いています。
施策の展開①

銀河ホールの利用促進を図るとともに、老朽化した設備等の計画的な改修を進めます。

②

歴史民俗資料館など芸術文化関係施設の適正な管理に努めるとともに、計28

画的な点検及び整理を進め、町の歴史や文化を学ぶ拠点施設としての機能の維持を図ります。また、民俗資料館、美術館の展示内容を吟味し、イベント事業も取り入れて入館者の増加を図るとともに、ボランティアガイドの養成についても検討します。
【主要事業】○文化創造館改修事業（文化創造館の照明、吊物、屋根等の改修を行います）○芸術文化関係施設の管理運営（銀河ホール、歴史民俗資料館、川村美術館、川村デッサン館の適正な管理運営を実施します）【芸術文化活動の拠点施設 銀河ホール】

29

資料
番

西和賀町教育振興基本計画策定委員会委員名簿
氏名

号

役職名

グループ

備考

1 高橋

正受

西和賀町体育協会

生涯・歴史

委員長

2 池田

有樹

西和賀町ＰＴＡ連合会

学校教育

副委員長

湯田小学校長学校教育

沢内中学校長学校教育西和賀高等学校長

学校教育6 髙橋夕美子

西和賀町社会教育委員

生涯・歴史

7 刈田

敏

西和賀町議会

生涯・歴史

8 東

清彦

西和賀町ＰＴＡ連合会

学校教育

9 照井

博子

保育園保護者会

学校教育

10 高橋

裕之

保育所保護者会

学校教育

11 坂巻

潤子

教育委員

学校教育

12 平藤

壽子

教育委員

生涯・歴史

13 米沢

一男

知識経験者

生涯・歴史

14 田中真理子

知識経験者

生涯・歴史

15 児玉

明美

公募委員

生涯・歴史

1 野中

孝勇

西和賀町教育長

内記

博悦

小原

茂喜

3 高橋

達

生涯学習課長4 刈田

哲彦

保健福祉課長5 泉

惠子

生涯学習課副主幹兼生涯学習ＧＬ

6 高橋

光世

生涯学習課主査兼主任社会教育主事

7 柳沢

里美

生涯学習課主査

3

佐々木勝広
白石

健也

4 森川

静子

北村

東

菅野

慎一

5

H25.4
異動

H25.4
異動

【事務局】

2

学務課長

H24.4 異動

8 小田島満成

学務課主任

9 山田ゆう子

保健福祉課主任

10 照井

学務課主査兼学務ＧＬ

哲30

H25.4 異動

西和賀町教育振興基本計画策定の経過について【平成２３年１０月１８日】○第１回西和賀町教育振興基本計画策定委員会
内容・委嘱状交付について
・委員会設置要綱の説明について
・委員長、副委員長の選任について・計画策定の趣旨、策定方針の説明について【平成２３年１１月１７日】○第２回西和賀町教育振興基本計画策定委員会
内容・策定方法の確認について
・西和賀町教育の現状と課題について【平成２３年１２月２１日】○第３回西和賀町教育振興基本計画策定委員会
内容

・西和賀町教育の現状と課題について
・西和賀町教育基本方針について【平成２４年６月２８日】○第４回西和賀町教育振興基本計画策定委員会（生涯学習・生涯スポーツ、歴史や文化グループ）
内容

・西和賀町教育振興基本計画に盛り込むべき事項について
・西和賀町教育振興基本計画の策定体系について【平成２４年６月２９日】○第４回西和賀町教育振興基本計画策定委員会（学校教育グループ）
内容

・西和賀町教育振興基本計画に盛り込むべき事項について
・西和賀町教育振興基本計画の策定体系について【平成２５年４月２６日】○第５回西和賀町教育振興基本計画策定委員会
内容

・西和賀町教育振興基本計画（案）について

31

西和賀町教育振興基本計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 教育基本法第 17 条第 2 項の規定に基づき、西和賀町の教育振興のための基本となる事項及び主要な計画を策定するため、西和賀町教育振興基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次の事項について計画を策定する。
(1)本町教育の振興のための施策に関すること。
(2)その他、計画策定のために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員 15 人以内をもって組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(1)就学前教育関係者(2)小学校関係者(3)中学校関係者(4)高等学校関係者(5)社会教育関係者(6)社会体育関係者(7)議会代表者(8)教育委員(9)知識経験者(10)前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委員委嘱又は任命の日から当該事案の審議が終了するまでの期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 策定委員会に、委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選とする。
２ 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は委員長が招集する。
２ 委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

32

３ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、西和賀町教育委員会学務課において処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
（招集の特例）
２ この要綱の施行の日以降最初に開かれる委員会は、第６条の第１項の規定にかかわらず、教育長が招集する。

33