環境報告書

Environmental
nvironmental
Report2004

当社ではすべての学習机用デスクマットについて脱塩ビ化を達成いたしました。
（注①）
１枚もののデスクマットとは異なり、『２枚重ね』となる学習机用のデスクマットは技術的問題が山積み。しかも従来の塩ビは
長年造り続けられてきた、加工性・コスト性など実績ある優秀
な素材、そう、ただ１点環境への負荷を除いて…。
環境に優しいオレフィン樹脂仕様では誰も達成し得なかった、
コスト面も含めた真の製品化。
そこには子を持つ親としての視点がありました。

Environmental
nvironmental
Report
2004

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り
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現
場
か
ら

新田見

篤

エコプロダクト

塩ビからオレフィンへ
子供たちの未来のために
なぜ、脱塩ビなのか？

実は塩ビという材料は、コストや加工性など様々な点でデスク知られていますが、マットの素材として欠点の少ないものでした。長年にわたって造り

この環境ホルモン

続けられている事から、経年変化の点でも答えは出ていますし。正は、その大切なホル

直いってこのプロジェクトに取りかかった当初は、その優秀さから

モンと似た働きを

あえて塩ビを捨てる必要があるのか？とまで思いました。もちろん、し た り、 活 動 を 邪

塩ビの製造時・焼却時の塩素を発生させる事によるダイオキシン発

魔したりするとい生の恐れは知っていたのですが、今では焼却の際に発生を抑制する

わ れ て い ま す。 つ

工夫もありますしね。それでも敢えてやってみようという気になっま り、 体 内 で「 ニたのは、環境ホルモンの問題を知ってからでした。

セの情報による誤動作」を引き起こす引き金になると考えられてい子供たちのために

環境ホルモンとは、内分泌撹乱物質と呼ばれるものです。ホルモン自体は本来、生物の成長に極めて重要な働きをする物質として

1

ホーム機器事業部
開発室 係長

学習用デスクマット

る物質です。デスクマットで使用される軟質塩ビには、柔らかくするために添加される可塑剤が使われているのですが、そのいくつかに、環境ホルモン作用への「影響が全く無いとは科学的に証明されていない」物質が含まれているわけです。

■■■Environmental Report 2004

学習机用のデスクマットは、当たり前なのですが、お子様が小しかし、溶着がうまくいっても耐熱性能で満足がいかなかったり、学校に入学される際に購入されることが多い製品です。デスクマッ

デスクマットとしての条件は良いのに溶着の強度が不足していたり

トは直接肌に当たるものであり、小さいお子様ならひょっとするとなど…。結局はそれまで塩ビで行なっていた高周波溶着をやめて、

舐めたりするかも知れない…。自分自身が親の立場であることも超音波溶着に改良を加えた新たな溶着方法を考えだすこととなりまあって、「これは、急がなければならない」と思いました。ですから、した。もちろん同時にコスト面についての配慮も必要ですし、本社

従来のの品質監査グループや事業部の品質保証室、樹脂メーカーの方々な

脱塩ビ＝焼却時の有害物質の抑制とは違うところでモチベーションを高めていったというのが本当のところです。

100％脱塩ビ・低価格・高機能

実際に取り組み始めるとこれが一筋縄でいかなかったですね。

実はこれまで他社においていくつかの例は見られたのですが、一枚ど、多くの人々の協力と支援がなければ成功しなかったのではと思います。

売れてナンボ！

これまで、正直言ってデスクマットはあまり根本から見直すこ

目の透明マットだけが脱塩ビだったり、全体が脱塩ビでも従来品よとのない製品でした。当社を含め各社決まったように緑のベースにり高価になったりと、成功と言えるまでのものは無かったというの

透明のシートであり、売れ行きは正直なところ間に挟むキャラクが現実でした。環境に配慮した製品とは、普及させてこそ意味があターの人気によって左右されるものでした。つまり、デスクマット

ります。環境対応製品だから割高という考え方は捨てなければなりそのものの良し悪しで判断されていなかったわけですね。そこで、ません。お客様に負担をかけずに、100％脱塩ビでさらに性能で脱塩ビの目処がたったこの機会にデスクマットの本来機能そのものも塩ビを越えるデスクマットが目標となりました。

も見直してみようということになりました。

まず、素材としては、従来から塩ビの代替素材として使われる

まず透明のシートはツヤのないマット系とし、光の反射を抑えことの多いオレフィン樹脂を選定。環境への優しさはもちろん、紫

肌触りの良いものへと変更。おそらく何十年も続いてきたグリーン

外線に対する経年変化の少なさやスリップ性能の高さなど、いくつ

マットの色も近年のインテリアの色調に合うように明るくしまし

かの点で塩ビを越える特性があることから焦点を絞り込みました。

た。さらに間に挟むキャラクターを刷り込んだ紙のシートの裏面

しかし、技術的な問題も山積状態。ここからは樹脂メーカーさんをも、キャラクター以外にお子様が興味を持ち学習サポートにもなる巻き込んでのトライ＆エラーの連続でした。

世界地図と国旗の絵柄をカラー印刷しました。実はこれが意外に好

当社は学習用のデスクマットとして 1999 年より脱塩ビのオレ評で、この裏面を見て決められるお客様も多いという現場の声もあフィン樹脂仕様のものも発売していました。ただ、これは 1 枚もります。本当は環境への優しさで選んで欲しいところですが…。でのであり、一般的な学習机用のように「紙を挟むための 2 枚重ね」

も、環境対応製品は売れてこそ意味があるのですから、購買動機はではありません。やはり、時間割をはじめ好きなものを挟み込める

どうであれ、脱塩ビのデスクマットが普及し始めたということは企

この 2 枚重ねタイプが人気であり、販売量から見ても事実上の普業の環境活動として一定の成功を収めたのではないかなと思ってい及品でした。しかし、この場合は、1 枚目の透明シートと 2 枚目

ます。

のグリーンのマットを溶着する必要があり、まずここが大きな問題となりました。塩ビと同じだけの強度が出ないんですね。一口にオレフィン系樹脂といっても様々な種類があります。たとえば、同じそしてこれから

ただ、これで終わりじゃないんです。長年にわたって作られ続種類同士を 1 枚目と 2 枚目にした場合、それぞれ異なる種類にしけてきた塩ビとは違って新しい素材のデスクマットなので、本当にた場合など。また厚さや特性も変えながらテストを繰り返しました。

これから順調に普及しつづけるどうか実はドキドキしてるんですよ。樹脂メーカーさんや加工業者さんにも「これはまだまだ成長途上の製品。より良いものへと育てていくためには長い年月がかかります。あなたがやり始めたんですから付き合っていただきますよ。
覚悟してください。」って釘をさされてるんですよね（笑）。まあ、
長い目で見ながらこの製品と付き合っていこうと思います。そして今ちょっと興味を持っていることがあって、それは環境ホルモンについて調べている時に出てきた「予防原則」（注②）という言葉。ここでは詳しくはお話できませんが、学習机などの子供向け製品を摩耗試験作っている立場としては、もうちょっと深く勉強しておかなくちゃいけないと考えています。

引っ張り強度試験

耐オレイン酸試験

注①2003年9月以前に生産されたデスクマットの在庫品については塩ビ製のものを販売しております。
注②おもに環境問題や保健・衛生に関し、因果関係に科学的不確実性が存在する
場合も予防的な行動を積極的に採用する、政策的立場を表す概念です。

2

無駄を省く部材設計、施工現場で出た残部材を回収し利用する工夫。
自社の各部門のみならず、協力していただく業者さんなど関わる方々すべての理解がなければ成し遂げられなかった
プロジェクト。
統計データの調査からはじまり、まるでパズルの様な部材
寸法の割り出し、さらに倉庫の配置、分別の教育指導…。
リデュース・リユース・リサ
イクルという、環境問題を解決する 3R をすべて含んだ環境活動のデパートのような取り組みがここにあります

ゾーニングシステム事業部
西設計工事部 建材設計担当

猪岡 幹生

エコプロダクト

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Environmental
nvironmental
Report2004

協業で実現した廃棄物の削減
ピッタリ納めて残りは「余り」「余り」を減らす工夫

私たちの仕事は、お客様のオーダーに合わせ間仕切りや壁面パ在庫タイプのカットによる残部材の発生状況を精査してみると、高ネルで空間を設計・施工することです。 主にオフィスや商業施設等

さ方向でのものが多いことがわかりました。その原因としては、高さ寸の空間が対象となるのですが、まったくの既製サイズのパネル類が法を最終的に調整するランマ部分のパネル材のサイズにありました。

ぴったり入るなんてことはまずありません。それでは、事前に採寸しこれまでは高さ940mmの腰板パネルをカットしてランマ部分にて、工場でぴったりのサイズを製作して持ち込んで組み立てたら良流用していました。たとえば、最も一般的な天井高さ2,700mmの場いと思われるでしょう。もちろんそれが理想的で、実際そういうケー合、
メインの大パネルは2,040mm ですから、660mmの高さ調整

スは多いですね。でも、納期を短縮するためや量産効果でコストを下げるためには既製サイズのものを利用することも必要となります。

ランマ
パネル

ランマ
パネル

ランマ
パネル

大
パ
ネ
ル

大
パ
ネ
ル

ランマ
パネル

ランマ
パネル

ランマ
パネル

腰
パ
ネ
ル

腰
パ
ネ
ル

腰
パ
ネ
ル

この「在庫タイプ」は現場で実際の施工寸法に合わせてカットし

大
パ
ネ
ル

て使われます。つまり当然ながら「余り」がでるわけですね。調べてみると、この在庫タイプの売上比率は全体の 26 ％でしかないのに、なんと「余り」の量は全体の 64 ％！ そう、前置きが長くなり

3

900mm

940mm

タイプ」と呼んでいます。

2,040mm

当社ではそうした短納期対応型の在庫部材のことを便宜的に「在庫在庫タイプパネルの寸法例

ましたが、今回私たちが取り組んだのはこの「余り」、施工残部材

パネルが必要となるわけです。腰板パネルは通常940mmですから、と呼ばれるものの処理です。

280mmの残部材がでるということになります。これがもし天井高さ■■■Environmental Report 2004

2,500mmなら調整パネルのサイズ460mm となり、その場合は1枚の腰パネルから2 枚切り出せる事となり効率的なのですが…。
実際の天井高さ別出荷状況を見ると、2,500mm から 2,800mmの間が全体の 50 ％以上を占めています。そこで、私たちはこの寸法を重点的に、効率よく調整できるような新たなランマパネルを製作することとし、このランマパネルと腰板パネルのいずれかで必ず 2 枚

一緒に取り組む姿勢が協業の要でも、準備だけして「後はお任せ」というわけにはいかないですよね。
かねません。実は残部材の発生理由のなかには、私たち設計工事部

2000の手配の抜け、漏れが原因のものもありました。これらのミスはある

1500

程度は現場にあるもの使って調整していただくケース多いのですが、2枚取り対応→当然、通常よりも残部材が増えてしまいます。

←1枚取り対応

工場や施工現場の方々が残部材の削減に努力しているのに、私た

重点ゾーン

500
0

箱の設置・廃棄処分品の明示）、さらに施工業者さんへの分別の教育と啓蒙など、実はこの部分が最も苦労した部分かも知れません。

「わかりました協力しましょう。で、君らは何をするの？」って言われ出荷数（面）
2500

1000

分別手順書の作成から受け入れ側の倉庫の整備（返却場所・保管

2100 2200 2300 2400 2500 2600 2700 2800 2900 3000 3100 3101
以下
以上

天井高（mm）

在庫タイプパネルの天井高さ別出荷状況を切り出せるように設定しました。

ちのミスで残部材が増えてしまうようでは協力してもらえなくなってしまいます。
この手配の抜け、漏れ防止のためには、担当者以外の人の手配

簡単に新しいランマパネルを増やしたといいましたが、在庫タイプチェックを義務づける仕組みをつくりました。こういったミスは、注意の品種を増やすことは一部門の取り組みで出来ることではありませ

力うんぬんではなく、一人では思い込みもあり、同じ人間が何度見直ん。例えば工場では生産や在庫管理の負荷が増えるので製造現場をしても同じところが見落とされがちになります。第三者のチェックが最はじめとする皆さんの協力が必要です。これまでの生産性や施工性にも効果的ですので、部門内の手間は増えますがみんなで協力しあっ加えて、「残部材を残さない」といった環境対応性が在庫品の規格選て相互チェックを実施しています。

定の基準となったという、関係者全員のコンセンサスを取ることができて初めてスタートできる取り組みでした。

「余り」を活かす工夫
ただ、この取り組みで残部材がゼロになるわけではありません。やさらに 100 ㎡以上の物件で、納期がある程度確保できるものについては、セールスに同行し天井高さを測定、実測値でランマパネ
ルを製作することにしました。結果的に現場での残部材を大幅に減らすことができました。

はり少しづつでも出てしまいます。従来、施工残部材は解体処分業

理解と協調が可能にした高い環境効果者さんに委託していて、ほとんどが産業廃棄物として埋め立て処分さこれらの取り組みで、施工残部材量は実施前の 2001 年度と比較れていました。しかし、土壌汚染など埋め立て処分が環境問題になっして 2003 年度は 33.7％の削減（CO2 換算で 65t の削減 ）と大ている今、出てしまった残部材についても、リサイクル・リユースのきな効果をあげることができました。

可能性を考えなければなりませんでした。
「えっ？そんなの持って帰って分別するだけじゃないの？」と思われ

また、残部材は倉庫に分別回収後、リユースされるもの以外は、さらに工場にて素材単位にまで解体してリサイクルにまわす体制を整るでしょうが、事はそんなに簡単ではありません。現実として実際にえました。石膏ボードと鋼板を解体分別する機具を自前でつくってし現場で施工しているのは外部の施工業者さんたちであり、その方達まうなど、工場のスタッフの意欲的な取り組みには頭の下がる思いでに協力いただくことが絶対条件となります。これまで、工事で出たゴす。最終的にはリサイクル率が高まり、残部材処理費用は取り組む前

ミを一括して廃棄処分して終っていた作業が、当社の倉庫まで運んでに比べて 71％減と大幅に減りました。

いただき、なおかつ分別していただかなくてはならなくなるというの

施工残部材の削減活動は設計から製造・施工、そして工事後の残部は大変な負担ですしね。

石膏ボードと鋼板の引き剥がし機

リユース部品の保管箱

材の処理にまで手を入れなければならないということになります。それだけに関わっている部署、業者さんが多いわけですね。全社環境目的・
目標に廃棄物の排出量の削減があっても、自社や各部門の枠内の事情にとらわれていては今回のような成果は得られなかったと思います。
それでもなんとか実現にこぎつけたのは、
ひとえに皆さんの環境問題
施工現場で発生する残部材への意識の高さからくる協力があったからだと感謝しております。

4

Environmental
nvironmental
Report
2004

ECO
INDEX

エコプロダクトレポート

1・2

エコプロダクトレポート

3・4

塩ビからオレフィンへ 子供たちの未来のために協業で実現した廃棄物の削減

INDEX

5

トップメッセージ

6

環境方針と環境目標及び実績の総括

7・8

環境パフォーマンス

9・10

環境マネジメントの展開

11・12

PRODUCT

企業理念／環境方針／全社環境目的・目標及び 2003 年度の活動結果／
新環境中期計画 全社環境目的・目標
石油・LPG・購入電力・水使用量、廃棄物・CO2 排出量の推移

ISO 14001 全社統合審査登録完了の経緯／環境保全推進体制／環境マネジメント監査

環境会計

13

環境に関する法規制の遵守 / 化学物質管理

14

環境保全コスト／環境保全効果

主要工場における環境法規制値と実績値／ＰＲ T Ｒ調査結果

表紙イラスト開発における環境保全活動

15・16・17・18・19

工場における環境保全活動

20・21・22・23

物流における環境保全活動

24

オフィスにおける環境保全活動

25

環境教育・啓発活動

26

コミュニケーション・社会貢献27

製品アセスメント／エコプロダクト基準／エコプロダクト目標／
環境対応型事務用チェアの開発・環境対応型事務用デスクの開発・
パネルシステムの環境対応設計の事例・間仕切りの環境対応型製品・
未来を考えた安全な材料を使用

省エネルギー・省資源／環境汚染物質排出量・廃棄物削減／グリーン調達の推進

直送・直納システムの導入／モーダルシフトの導入／生産・物流拠点の集約／
アイドリングストップ運動／低排出ガス車・低燃費車の購入
グリーン購入／廃棄物の減量化／省エネ活動
社内環境教育の実施／環境情報の共有化
展示会、講演会への参加／地域社会との共生活動／主な外部表彰

サイトトピックス 2003

28・29・30・31・32

寝屋川サイト／京都サイト／滋賀サイト／本社サイト
表紙のイラストは、みかんの皮のあぶり出
しと、植物から抽出された天然の水彩顔料で描かれた原画をもとに、コンピュータで画像処理を施した作品です。
本環境報告書のために、環境をテーマとして、イラストレーター SilSil さんに描いていただきました。

グループ企業のISO14001認証取得(審査登録)状況
伊藤喜オールスチール株式会社・富士リビング工業株式会社

33・34

会社概要

35

編集にあたって（本報告書について）36

売上高推移／経常利益推移

■■■Environmental Report 2004

循環型社会形成の一翼を担う企業を目指して

当社は企業理念の中で、経営姿勢の一項目として「イトーキクレビオは、地域社会と地球環境に強い関心を持ち、社会の一員としての責任を果たします」と謳い、この理念に基づいた企業活動を展開してまいりました。2001 年からは第一期環境中期計画をスタートさせ、ISO14001 の全社統合
審査登録の完了、主力工場でのゼロエミッションの実現などを経て、最終年度である 2003 年にはほぼ目標を達成することができました。
この間、当社がメーカーとして生産の現場を主体として活動してきた環境保全活動もグループ企業や取引先企業との協業によるものに広がりをみせるに至り、私たちの活動
も「環境配慮型企業」から「循環型企業」へと目指すところを進化させてまいりました。
しかし、これからも取引先をはじめとする社外のあらゆる方々のご協力を得て行くためには、まず、私たち自身のつくる商品が環境の面でもきちんと競争力を発揮する形で、最終ユーザーに本当に満足して受け入れてもらえるようになることが重要であると考えます。つきましては、環境保全の重点活動として進めてまいりました新規開発製品のエ
コプロダクト化についてもその枠を全製品へと広げてまいる所存です。
今後も全社、全従業員、関連会社一体となって実績を積み上げていくとともに、手を取り合う活動の幅をさらに広げ、「循環型社会」形成の一翼を担うことのできる「循環型企業」を目指してまいります。
また、環境報告書につきましても第二期環境中期計画のスタートを機に当社の活動をよりよくお伝えするための改善、充実に努めたいと思います。皆様方からの忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

代表取締役社長

金子清孝
6

環境方針と環境目的・目標及び実績の総括

企業理念
存在意義
イトーキ クレビオは、先進のヒューマンテクノロジーを追求し、世界の人々が感動する生活価値を創造し続けます。

経営姿勢
イトーキ クレビオは、創造性ゆたかな人材の活用と育成につとめ、社員が夢と幸福を実現できる場を創ります。
イトーキ クレビオは、柔軟で開かれた組織を育て、より良い企業文化を創ります。
イトーキ クレビオは、生活場面に密着したマーケティングを実践し、人々のこころを満たす価値を創ります。
イトーキ クレビオは、研究開発と技術革新で時代に先行し、人々の期待に応える世界品質を創ります。
イトーキ クレビオは、地域社会と地球環境に強い関心を持ち、社会の一員としての責任を果たします。

行動規範
1. もっと発想

2. もっと挑戦

3. もっと理解

4. もっと情熱

5. もっと協力

6. そして機敏に

環境方針
環境基本方針イトーキクレビオは、地球環境問題を人類共通の最重要課題であると認識し、オフィス家具、家庭用家具及び業務用施設
機器 のメーカーとして、提供する製品の「エコプロダクト」化を重点に、企業活動の全域において地球環境への負荷の低減を図る。

環境行動指針
1.「エコプロダクト」の自主基準を定め、製品の企画、設計段階で"製品アセスメント"を実施し、提供する製品の「エコプロダクト」化を推進する。
2. 企業活動の全ての段階において、使用資源、排出物の最少化を図る。
3. 活動・製品に関わる環境側面の適切な管理に基づき、環境汚染の予防を推進する。
4. 提供する製品及び企業活動が地球環境に及ぼす影響を低減するための技術の研究・開発を行う。
5. 全従業員の環境保全意識の向上を図る。
6. 環境マネジメントシステムを継続的に改善し充実を図る。
7. 法規制、当社が同意するその他の要求事項及び自主管理基準を遵守する。
8. 社外との連携の強化を図る。
9. 積極的に情報を開示する。
※イトーキクレビオ環境方針は、当社企業理念の5つの経営姿勢のうち「イトーキクレビオは研究開発と技術革新で時代に先行し、人々の期待に応える世界品質を創ります」と「イトーキクレビオは地域社会と地球環境に強い関心を持ち、社会の一員としての責任を果たします」の2項目を具現化する道筋を示すもので「環境基本方針」と「環境行動指針」という形で表しました。
※イトーキクレビオ環境方針は、
これまで各事業所毎に展開してきた環境保全活動を全社統合し環境保全体制の強化を図るために2000
年10月1日に制定されました。2002年3月1日に当社の活動領域、重点活動を明確にするために現在のものに改定いたしました。

7

■■■

Environmental Report 2004

全社環境目的・目標及び2003年度の活動結果
当社では、当社事業所全てを対象とするIS014001の全社統合審査登録の取り組みに合わせ2001年度より新環境中期計画をスタートさせました。環境目的は環境方針に基づき定めた3年の中期計画であり、目標はそれぞれ単年度に割り当てた具体的なターゲットを設定しています。2003年はその最終年度でした。
2003年度の経済は、年初から年央にかけて不安定に推移しましたが、その後は輸出の増加により国内生産が上向き、僅かながら景気持
ち直しの動きが見られましたが、当業界においては局地的に需要の回復は見られたものの全般的に横ばいで推移いたしました。この様な中で、設備投資の再延期により有機溶剤使用量削減が未達に終わり、塩ビの使用量の削減についても学習用デスクマットの脱塩ビ化により、32.3％の削減はいたしましたが目標の50％削減には及びませんでした。
2004年度は新中期計画のスタートのでもあり、決意も新たに目標達成のために改善を推進してまいります。

■全社環境目的・目標と実績
環境目的

環境目標

'03年度

環境実績

'03年度

評価

エネルギー使用によるCO₂排出量を'99年度
を基準に生産高原単位で6％削減する

エネルギー使用によるCO₂排出量を'99年度
を基準に生産高単位で9.1％削減した○

廃棄物の排出によるCO₂排出量を'99年度を基準に生産高原単位で25％削減する

廃棄物の排出によるCO₂排出量を'99年度を基準に生産高原位で80.4％削減した○生産工程における有害物質の使用量を削減する

有機溶剤の使用量を'99年度を基準に生産高
原単位で10％削減する

有機溶剤の使用量は'99年度を基準に生産高
原単位で2.6％増加した

×

グリーン調達を実施し、生産材購入における環境への影響を低減する

グリーン調達率60％

グリーン調達率62.5％○

グリーン購入を実施し、環境配慮製品の購入を促進する

グリーン購入率75％

グリーン購入率91.8％○

全ての製品開発テーマで 製品アセスメントを実施し、エコプロダクトの開発を推進する

製品アセスメント実施率100％
エコプロダクト売上高構成比を40％にする

エコプロダクト売上高構成比46.8％○

樹脂再生材の使用を促進する

再生樹脂使用率20％

再生樹脂使用率20.0％○

オレフィン樹脂の使用を促進する

オレフィン樹脂使用率30％オレフィン樹脂使用率37.0％○

塩ビの使用量を削減する（電線被服材、配管材を除く）

塩ビ使用量を'00年度を基準に売上高原単位で50％削減する

塩ビ使用量は'00年度を基準に売上高原単位で32.3％削減した

×エネルギー使用量、廃棄物の排出量の削減を図り、CO₂排出量を削減する※一部の目標値の原単位を補正しました（10頁下欄をご参照ください）

新環境中期計画※評価記号：目標達成率100％以上＝○ 目標達成率80％以上＝△ 目標達成率80％未満＝×

全社環境目的・目標

環境目的
全ての製品開発テーマでスメント を実施する

環境目標
製品アセ

'04年度目標値'05年度目標値'06年度目標値

対象5品目のエコプロダクト売上比率を
向上する

45.0％

50.0％

52.0％

樹脂再生材の使用を促進する

再生樹脂の使用率

20.0％

21.0％

22.0％

推奨樹脂の使用を促進する

推奨樹脂の使用率

38.0％

39.0％

41.0％

エネルギー使用量、廃棄物の排出量の削減を図り、CO₂排出量を削減する

CO₂排出量を'99年度を基準に生産高原単位で削減する（生産高原単位削減率）‑12.5％‑13.0％‑13.0％

産業廃棄物の埋立処分量を削減し最小化を図る

産業廃棄物の埋立処分量を削減する

194.9t172,8t179.7t

産業廃棄物のリサイクルを促進する

産業廃棄物のリサイクル率を向上する

92.2％

93.2％

93.2％

一般廃棄物のリサイクルを促進する

一般廃棄物のリサイクル率を向上する

63.5％

63.5％

63.5％

生産工程における有機溶剤の使用量を削減する

有機溶剤の使用量を'99年度を基準に生産
高原単位で削減する‑0.2％‑38.0％‑38.0％

グリーン調達を実施し、生産材購入における環境への影響を低減する

グリーン調達率を向上する

70.0％

80.0％

80.0％

※「オレフィン樹脂の使用を促進する」の目標項目については、
オレフィン樹脂の定義が不明確なため「推奨樹脂の使用を促進する」に変更しました。又、「生産工程における有害物質の使用量を削減する」
についても、有害物質の範囲が広く不明確なため「生産工程における有機溶剤の使用量を削減する」に変更しました。
※グリーン購入率については、実績が'03年度91.8％と目標の75％をクリアしており目的・目標より外して日常管理としても、今後も順調に比率が向上すると思われ環境目標から外しました。
※「塩ビの使用量を削減する」
については、塩ビ使用量の大半を占めていた学習用デスクマットについてオレフィン樹脂化が完了し、今後の新製品についてもエコプロダクト基準で塩ビは使用しな
いことになっており、塩ビ使用量は減少すると思われるため環境目標から外しました。
（当年CO₂排出量/当年生産高）
生産高原単位削減率（％）＝−1 ×100（'99年CO₂排出量/'99年生産高）

（

）

8

環境パフォーマンス（インプット・アウトプットに係わる環境負荷の状況）
INPUT
エネルギー・資源使用量

石油使用量の推移

LPG 使用量を除く各エネルギー及び水の使用量は前年を下回
り、生産高原単位で見ても前年を下回りました。
しかし、LPG 使用量は経済情勢の回復が遅れている中で、生産量の低下と小ロット化による生産効率の悪化により、資材乾燥炉の熱効率が悪くなり増加しました。
2004 年以降は、更なる少量生産時のエネルギー効率向上対策に継続的に取り組んでまいります。

（kl）
3000

（kl／生産高原単位）
30

2500

25

2000

20

1500

15

1000

10

石油
旧
新

500
0

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

5
0

測定対象
ガソリン・灯油・軽油・重油

購入電力使用量の推移

LPG使用量の推移（t）
1500（t／生産高原単位）
20（千kwh）
15000（千kwh／生産高原単位）
140
120

15

100

10000

1000

80

10
60
5000

500

40

5

0

LPG
旧
新

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

0

電力
旧
新
0

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

20
0

測定対象
購入電力

測定対象
LPG

水使用量の推移（千t）
300（千t／生産高原単位）
5
水
旧
新

250

4

200
3
150
2
100
1

50
0

1999年

2000年

2001年

測定対象
上水・工業用水・地下水

9

2002年

2003年

0

■■■

Environmental Report 2004

OUTPUT
廃棄物排出量
資材梱包の簡素化や再使用、再利用可能材のリサイクル化の推進、非生産事業所での廃棄物の減量化に努めましたが、鉄、アルミ等のスクラップの増加によって 2003 年度の廃棄物量は
前年比約 0.8％増となりました。ただし生産高原単位で見ると約 3％削減となります。2004 年度以降は、材料の歩留まり向
上やロス低減を推進し排出量の削減に努めます。
当社ではリデュース推進の視点から廃棄物の排出量にリサイク
ルに回るものも含めていますが、2003 年の廃棄物のリサイク
ル率は 89％となり前年比 71.9％から 23.8％向上しました。
2004 年には全事業所ゼロエミッションを目指して対策を進め
ます。

3000
2500
2000
1500
1000
500
0

CO₂排出量
エネルギー使用、廃棄物の排出によるCO₂排出量は前年比約5.9％減。生産高原単位で10.8％減となりました。
2003年度はセル生産方式の拡大、工場照明の効率化等の実施により、それまでの増加傾向から減少傾向に転じることができました。
全社環境目標に定められた2003年度目標の「廃棄物の排出によるCO₂排出量を1999年度を基準に生産高原単位で25％削減する」については80.4％の削減となり「エネルギー使用によるCO₂排出量を1999年度を基準に生産高原単位で6％削減する」についても9.1％の削減となりました。
新中期計画スタートの2004年度についても新たな目標を達成するよう改善活動に努めます。

環境パフォーマンス指標算出方法改訂について
当社では環境負荷の指標を生産高原単位で見ています。これまで生産高には対象年度の生産額をそのまま用いてきました。
しかし、実際の生産額は、同じ製品を同じ量生産しても、材料や購入
部品の価格変動という外部要因により増減し、環境パフォーマン

スの評価指標として、改善結果を正しく表さないことになるため、2002年より対象年度の生産額を基準年度のレベルにそろえるための補正を行うよう改定しました。

※指標算出方法移行年度につき環境パフォーマンスのグラフには新旧両方の算出による指標値を掲載しています。
（青線＝旧値

赤線＝新値）

10環境マネジメントの展開
環境マネジメントの展開
当社の環境保全活動は全社を同一の環境マネジメントシステムのもとに運営しています。
「環境方針」にて全社の環境保全の取組みに関する意図及び原則を定め、環境方針を達成するための全社の環境目的・目標を設定しています。各サイトではそれを受けて自サイトの特色を加味した「サイト環境指針」「サイト環境目的・目標」を定め、環境パフォーマンスの改善活動に努めています。
展開されている環境マネジメントは定期的に点検及び是正され、内外部の環境監査の結果を受けて、環境マネジメントシステムそのものもその適切性、妥当性、有効性を確実にするために見直されていきます。この継続的改善を通じて環境マネジメントシステ
ムの向上を図っています。
2004年度以降につきましては、新たな環境中期計画のスタートの年でもあり、EMS上の責任範囲を明確にすると共に目的・目標の達成度を適正に反映・評価される仕組みを構築して、EMS組織と経営組織を一致させた運用を開始する予定です。

継続的改善

A

P

経営層による見直し

環境方針
全社環境目的・目標

C
内部環境監査

A

継続的改善

P

サイト経営層による見直し

サイト環境指針計画

CD

点検及び是正処置

D

実施及び運用

環境マネジメントシステムイメージ

ISO14001全社統合審査登録完了の経緯
当社の環境マネジメントシステムへの取り組みは、環境負荷の大きな工場から着手しました。1998年にワークステーション事業部（当時）がISO14001審査登録を完了し、滋賀地区事業所、京都地区事業所が続いて審査登録を完了しました。これら生産量で当社売上の76％を占める事業所では主力製品の開発、設計、製造をしており、それぞれの事業所でその特色を活かした独自の環境マ
ネジメントシステムが構築されました。
2000年には、本社がISO14001の審査登録を完了。非生産事
業所の環境マネジメントシステム構築の先鞭をつけるとともに、本

登録名：株式会社イトーキクレビオ

登録番号：JSAE 055

適用規格番号 ：JIS Q 14001:1996，
ISO14001:1996
登録範囲：オフィス家具、家庭用家具及び業務用施設機器の開発、設計、製造及び販売

登録日：1998年8月28日

変更日：2001年10月18日

審査登録機関 ：財団法人日本規格協会
環境マネジメントシステム審査登録センター

11

社機能が各事業所に環境面においておよぼす影響力を認識し、各事業所への環境保全活動支援を重視する活動を展開しました。
2001年10月には、
当社事業所のすべてを対象とするISO14001
全社統合審査登録を完了。
「環境に対する経営姿勢の明確化」「環境パフォーマンスの向上」「環境情報の一元化」「システム維持コストの削減」をねらいとした全社統一の環境マネジメントシステムの構築により、
より強い環境管理体制づくりを図るとともに、各事業所（サイト）でも独自の目的・目標を設定し、自主性を生かした活力
ある環境マネジメントの推進を目指しています。

■■■Environmental Report 2004

環境保全推進体制
各サイトでの環境保全に関する政策を審議する場が「環境会議」
です。審議された政策は環境管理責任者を通じて各部門の運用責任者に徹底されます。各サイト内の環境保全活動の推進を支援する専門部門として環境管理室を設置しています。

また、全社の環境に係わる主課題についての審議、承認、報告、課
題の共通認識の醸成を図るために「環境統括会議」を設けています。最高経営層の意思の徹底を図るとともに、個別サイトの枠を越えた課題の解決を図っています。

経営層（常務会）
最高経営層
代表取締役社長
内部環境監査員

環境統括会議統括環境管理責任者
常務取締役
監査本部長
本社環境管理グループ

本社サイト

寝屋川サイト

京都サイト

滋賀サイト

サイト経営層

サイト経営層
環境会議

環境会議
環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理室

環境管理グループ
運用責任者

運用責任者

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

本

本

本

本

本

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

門

門

門

門

門

門

船場オフィス

新大阪オフィス

築地オフィス

運用責任者

各

各

各

部

部

部

門

門

門

※各サイトの概要及び環境指針は2 8〜32頁に紹介しています。

環境マネジメント監査（内部環境監査）
環境マネジメントシステムがISO14001及び環境マネジメントのために計画された取り決めに合致し、適切に実施され、維持されていくための内部環境監査を実施しています。年1回の全社環境監査とサイト内環境監査に加え必要に応じて特別監査を実施します。また、監査を的確に実施するために社内に社団法人産業●CEAR登録審査員（2003年12月末現在）
審査員補

環境管理協会のCEAR（環境マネジメントシステム審査員評価登録センター）登録の環境マネジメントシステム審査員を擁し、また社内の環境監査員セミナーを随時開催し、内部環境監査員の育成を図っています。

5名●イトーキクレビオ内部環境監査員（2003年12月末現在） 内部環境監査員 108名

12

環境会計
当社の環境会計は、環境活動の効率的な実施の把握と内部管理を進めるため、環境保全コストと環境保全効果（資源のINPUT・OUTPUT量を評価する物量効果）を算出しています。
当社の2003年度（2003年1月1日〜2003年12月31日）の環境保全コストは、2億119万円で、そのうち環境投資が3,279
万円、維持費用1億7,908万円、環境損失は0円でした。
当社の資源使用量は、LPGを除き全てが前年を下回り、生産高

原単位で見ても前年を下回りました。廃棄物の排出量は0.8％（前年比）増加しましたが、エネルギー使用及び廃棄物の排出による炭素総排出量は、3,874t-Cで前年比5.9％削減できました。
環境会計の報告書への記載にあたっては「環境会計ガイドライ
ン2000年度版」を参考にまとめましたが当社自主基準による集計であり、環境配慮型製品や環境関連ビジネスの売上などのみなし効果は計上していません。

2003年度環境会計
集計範囲：㈱イトーキクレビオ全事業所
集計期間：2003年1月1日〜2003年12月31日

環境保全コスト
単位：千円

分類

主な取組の内容（1）事業エリア内コスト

投資額

費用額

5,779

131,259

公害防止コスト

集塵機

1,500

30,945

地球環境保全コスト

コージェネ維持費、省エネエアコン、
自動車

4,279

49,523050,79100

資源循環コスト（2）上・下流コスト

グリーン購入差額（3）管理活動コスト

EMS運用、環境教育、報告書発行（4）研究開発活動コスト

環境配慮型製品技術開発（5）社会活動コスト

工場緑化（6）環境損傷対応コスト

039,97127,012

2,189

0

5,664

0

0

−

項目

内容等

投資額

当該期間の投資額の総額

生産設備更新等

780,000

当該期間の研究開発費の総額

新製品開発等

1,283,000

環境保全効果
2003年実績項目
INPUT

石油（kl）
LPG（t）
電気（千kwｈ）
都市ガス（㎦）

2003年実績

総使用量2,045.92

増減量（前年比）

生産高原単位−214.06

9.19

−1.35

1,239.02

119.96

5.56

0.34

11,680.27−220.93

52.44

−3.06

80.59

−11.15

0.36

−0.07

167.53−15.10

0.75

−0.10

2 t-c）
CO（

3,873.63−242.02

17.39

−1.80

廃棄物（ｔ）

2,303.24

18.66

10.34

−0.31

水（km3）OUTPUT

増減量（前年比）※石油使用量は2002年度より原油換算をしています。

13

■■■

Environmental Report 2004

環境に関する法規制の遵守／化学物質管理
環境に関する法規制の遵守
当社では環境法規に適切に対応するため、各サイトの活動、製品に適用される法規制等を常に最新の情報に基づき「環境法規制等登録簿」に登録し、定期的に法規制等の遵守を評価する社内規定を設けて環境に関する法規制の遵守状況の確認を行っています。工場内の製造工程においては、大気汚染や水質汚濁防止につながる改善活動に努めるとともにトラブルを想定した手順書の作成と定期的な訓練の実施により有事の際の周辺環境への影響を最小限にとどめるように努めています。

■工場における環境法規制値と実績値
サイト
工場
項目

単位

水素イオン濃度（ph）

水
質
関
連

寝屋川
デスク
規制値 実績値

備考

規制値

京都
棚
建材
実績値

ph 5.7〜8.7 7.2〜8.4 市条令 5.8〜8.6

生物化学的酸素要求量㎎/ℓ

300.00

化学的酸素要求量

㎎/ℓ

−

浮遊物質量

㎎/ℓ

窒素含有量

㎎/ℓ

燐含有量

6.7〜8.6

滋賀
キャビネット チェア
規制値
実績値

備考

備考

府条令 6.5〜8.0 6.8〜7.5 6.8〜7.9 市協定

140.00 市条令100.00

5.1

府条令

20.00

12.00

10.00 市協定−

100.00

16.00

府条令

20.00

9.40

16.50 市協定

300.0096.00 市条令

150.00

9.00

府条令

30.00

＜5.00

9.80 市協定

150.0067.00 市条令

120.00

15.00

府条令

12.00

9.10

1.30 市協定

㎎/ℓ

20.00

6.400 市条令

16.00

2.20

府条令

1.20

<0.06

1.10 市協定

鉄及びその他の化合物

㎎/ℓ

10.00

0.4600 市条令

10.00

0.21

府条令

−

−

−

−

亜鉛及びその他の化合物

㎎/ℓ

5.00

1.50 市条令

5.00

0.055

府条令

−

−

−

−

ノルマルヘキサン

㎎/ℓ

30.00

6.60 市条令

5.00

4.20

府条令

3.00

2.10

フェノール類㎎/ℓ

5.00

0.01 市条令

−

−

−

−

−

−

0.80 市協定
−

煤塵

g/㎥N

0.05

＜0.001 府条令

0.2

0.003

0.005 府条令

0.1

0.079

−

法

窒素酸化物

volppm150.0

42.0 府条令

230.0

10.0

53.0 府条令

950.0

935.0

−

法

硫黄酸化物

volppm

−

−

−

−

1.70

0.10

−

法

大 ホルムアルデヒド
気
関 トルエン
連 キシレン

volppm

40.1

20.0

14.0

3.8 府条令

−

−

−

−

volppm

−

−

−

200.0

30.0

9.2 府条令

−

−

−

−

volppm

−

−

−

300.0

45.0

31.0 府条令

−

−

−

−

%

85以上

94 府条令

−

−

−

−

−

−

−

−

㎎/㎥N

251.3

0.50 府条令

−

−

−

−

−

−

−

−

炭化水素（除去効率）
塩素

−

−

<1.0 府条令−＊規制値は、適用法規制などで最も厳しい値＊届出対象工場について記載＊実績値は、2003年1〜12月の最大値

化学物質管理当社の活動において使用されている化学物質については、その環境リスクを管理し、安全性を確保するとともに有害性のある化学物質の使用量の削減や代替品への切り替えに取り組んでいます。
PRTR法の対象である354物質（第1種指定化学物質）のうち、当社で取り扱っているのは28物質で、報告対象物質は4物質です。

■PRTR調査結果（2003年度）
サイト

寝
屋
川

京
都
滋
賀

工場
デスク・パネル
金庫
建材
棚
キャビネット・チェア

CAS番号
1

化学物質名

単位：kg
公共用水域
への排出量

排出量・移動量
大気への廃棄物に含ま排出量
れての移動量計

リサイクルの
ための
移動量

取扱量

亜鉛の水溶性化合物（亜鉛として）

0.0

0.0

1,300.0

1,300.0

1,300.0

1,305.1

227

トルエン

0.0

1,200.0

36.0

1,236.0

36.0

1,236.0

63

キシレン

0.0

4,800.0

0.0

4,800.0640.0

5,440.0

227

トルエン

0.0

3,600.00.03,600.0

2,508.0

6,108.0

63

キシレン

0.1

40,000.0

73.0

40,073.1

6,926.9

47,000.0

227

トルエン

0.7

2,500.0

0.02,500.7

10,499.3

13,000.0

63

キシレン

0.0

54,000.0

34.0

54,034.0

0.0

54,000.0

227

トルエン

0.0

410.0

0.0

410.0

3,690.0

4,100.0

63

キシレン

14.0

63,000.0

160.0

63,174.0

12,022.0

75,196.040エチルベンゼン

14.0

42,000.0

160.0

42,174.0

8,554.0

50,728.0

14

開発における環境保全活動■ ■ ■ 製品アセスメント ■ ■ ■当社では循環型社会の実現を目指して、
リデュース（排出抑制）、
リ

対して各製品毎に目標値・目標レベルを設定し企画段階で承認されユース（再使用化）、
リサイクル（再資源化）し易い製品づくりを推進てはじめて開発がスタートします。目標値・目標レベルは「製品アセしています。環境負荷の少ない製品を開発していくために、材料選

スメントシート」に記入され、製品企画、製品設計、生産準備の各開定から生産、輸送、使用、廃棄時までを考慮に入れた製品の環境評

発プロセスで環境影響が測定され、目標を達成したものだけが製品価をする製品アセスメント規定を制定し、企画・設計・試作段階で環化されます。

境影響を事前評価しています。製品アセスメント規定の評価項目に製品開発プロセスの概念図

従来の製品開発
性 能

品 質

納 期

コスト

主な製品評価項目
原材料の使用削減
材料の種類の削減

環 境

リデュース

リユース

リサイクル

化学物質管理再生可能材料の使用

グリーン調達

再生資源の使用
未利用資源の有効活用

イトーキクレビオ製品アセスメント

軽量化・減量化

材料選定から輸送、使用時、廃棄時までを考慮に入れた製品の環境評価の実施

エネルギーの使用量削減

リデュース配慮設計（17項目）・リサイクル配慮設計（20項目）
グリーン購入法適合設計（3項目）・当社独自配慮設計（5項目）

耐久性の向上長期間使用いただくための工夫
修理と部品交換の容易化

開発製品

評

評

評

評

分解困難な部品の削除
分解困難な部品の削減

価

価

価

価

分別・分解の容易化
回収運搬の容易化

環境配慮型製品
商品企画段階エコプロダクト15

製品企画段階製品設計段階生産準備段階指定9項目全てが評価レベル3以上の製品のみエコプロダクトとして認定

製品
化

再生資源として利用
有害物質の回避・削減
有害物質の使用・発生の回避・削減
必要な技術の向上

当社では製品アセスメントの実施により、主要製品である「デスク」

慮型製品を積極的に開発するために、当社独自の高い環境評価「チェア」「ローパーティション」「キャビネット」「棚」については、をクリアする製品のみを「エコプロダクト」と認定する自社基準をエコマーク認定・グリーン購入法適合製品が全製品の91.9％（機設け、新規開発する主要製品の全てのエコプロダクト化を推進し

種別比率）に達しています。さらに、これらの基準を上回る環境配

ています。

■■■

Environmental Report 2004

エコプロダクト基準
開発製品に対して適用する当社製品アセスメントの「リデュース配慮設計」「リサイクル配慮設計」「グリーン購入法適合設計」「当社独
自配慮設計」の4つのテーマ、45項目のうちエコプロダクト指定9項目全てが高い評価基準（レベル3以上）である製品のみをエコプ
ロダクトとして認定する「エコプロダクト基準」を独自に定めています。
■ エコプロダクト ■当社製品アセスメント項目の指定9項目の評価が全てレベル3を超える環境配慮に優れた製品

エコプロダクト指定9項目（レベル3）●リサイクル設計「材質表示（樹脂部品）100％実施」「分別可能点数 60％以上」●再生材の利用「未利用資源使用量（木質材）50%以上」「再生材料の利用 樹脂 10％以上
紙 50％以上」●原材料の工夫「再生可能材料の使用 60％以上」「使用材料の種類の削減 15種類以下」「推奨使用樹脂活用 20％以上（PP.PE.PET樹脂）」●有害物質の排除「ＭＤＦ
・ＰＢ Ｅ1、合板 ＦＣ1以上 」「塩ビ使用ゼロ」■ 環境配慮型製品 ■エコマーク認定、グリーン購入法適合製品

エコプロダクト目標
2006年目標値：エコプロダクトの売上げ高構成比を52％以上にする。
※対象製品はデスク、
チェア、
ローパーティション、
キャビネット、棚とする。
※今後開発する上記対象製品はすべてエコプロダクトとする。
※上記対象製品以外の製品についても100％製品アセスメントを実施し、既存品の環境評価を下回らないようにするとともに、環境負荷を低減するための製品企画に努める。

エコプロダクト目標・実績
年度

目標値

2003年

対象製品のエコプロダクト比率（売上高構成比）
を40％にする

2004年

対象製品のエコプロダクト比率（売上高構成比）
を45％にする

2005年

対象製品のエコプロダクト比率（売上高構成比）
を50％にする

2006年

対象製品のエコプロダクト比率（売上高構成比）
を52％にする

年度

実績値

2003年

対象製品のエコプロダクト比率（売上高構成比）46.8％

16開発における環境保全活動
環境対応型事務用チェアの開発■リサイクル可能素材、再生材使用率を高める独自技術と製品設計
当社ではリサイクルしやすいポリプロピレンを使った強固な事務用チェア脚部品の開発に成功
し、樹脂使用量が多い背や座のインナーシェルなどの部品については当社独自設計により再生材の使用を可能としています。
2003年に開発した新製品プラオチェアでは強度部材の一部にスチール材を採用するなど使用材質を一から見直すことで、リサイクル可能素材の使用率が91％、再生材使用率は54％と従来品をさらに大きく上回る環境対応型製品となりました。

■環境配慮型座面構造「フロート・ベンディングシート」
当社独自設計の座面構造であるフロート・ベンディングシートは座面の たわむ 構造を採用し、下半身への圧迫を軽減させる設計です。この構造は座り心地を向上させながらも、
クッションのウレタンを従来の約1/2の厚さ、重量では1/4 に使用量を抑制することができます。
当社ではこの使用材料の節減・軽量化設計を積極的に新製品に採用するとともに、再生材・リサ
イクル可能素材の使用拡大、クリーニング・消耗備品の交換の簡易化、廃棄時の分別回収の容易化など総合的な環境配慮設計を行っています。プラオチェアではフロート・ベンディングシー
トの技術を背もたれにも応用しました。
フロート・ベンディングシートの構造

プラオ チェア

フロート・ベンディングシート採用製品

荷重に応じてたわみ、体にフィットするフロート・ベンディングシート

ミーティングチェア
マノス チェア

スタッキングチェア
トリノ チェア
レビーノ チェア
クリケット チェア （エコマーク認定番号：99068013）※ポリプロピレンは生産・成型や再生に要するエネルギーが非常に少なく、リサイクルもしやすい樹脂素材です。焼却時でもダイオキシンなどの有害物質を出す危険性はほとんどありません。

シートの下は空洞なので熱がこもりにくく快適さもアップ■再生素材の使用

その他の事務用チェアの環境配慮設計座背のインナーシェルや座のアウターシェル、機構部カバー、レバーなどにはバッテ
リーケースから再生したポリプロピレンを100％使用。座・背の張地にはPET再生
ポリエステルを60％使用した再生繊維を使用しています。

バッテリーケース

粉砕分別／洗浄粉砕

ペレット化

■材料表示

■クリーニング■解体容易設計■部品交換

主な樹脂パーツには材料名を表示し、廃棄時の素材分別・リサイクルをしやすくしています。

ポリプロピレン繊維を使用した 張 地 は 水 を はじき、速乾性と耐久性に優れた布張地です。水や汚れに強く、メンテナンスも容易です。

ボルトレス化を推進し、素材分別が簡単に行えるよ
うに考慮した解体容易設計です。
プレーゴチェアではネジの使用箇所が従来品の半分以下となりました。

消耗部品の背と座のクッションやキャスターなどの取替え、交換がお使いの 方 自 身にも できるので製品自体が長く使え、廃棄物の減量に貢献します。
ブレーゴチェアのクッショ
ンは工具なしで取り替えできます。
※この説明にはプレーゴチェアを使用しています。

17

■■■

Environmental Report 2004

環境対応型事務用デスクの開発■環境配慮型引出し前板の開発
当社では引出しの前板に使用済ペットボトルの再生材を採用する業界初の試みに成功しました。デスクに使用される樹脂素材で最も大きい（体積）部品です。再生ペット素材は強度が高いなどの特長がありますが、成形の難易度が高くこれまでペントレイや仕切板にしか採用できませんでした。この問題を高度な成形技術で解消するとともに、使用済みペットボトルを粉砕した
フレークから直接成形することで、再生材製造エネルギーを従来の約半分にすることを可能にしました。この試みは売上の約55％を占める主力製品のＣＺデスクシリーズよりスタートしており、その改善効果はＣＯ2排出削減量に換算すると杉の木の約1万本分にあたります。

CZYデスク（2003年度CZデスク販売量より試算）

使用済ペットボトル100％再生樹脂使用パーツ

ペントレイ

仕切板

前板
使用済ペットボトル回収

粉砕、洗浄粉砕したフレークから直接成形■環境配慮型天板の開発
一般的なスチールデスクの天板に使われているメラミン化粧板は、熱硬化樹脂のためリサイクルしにくく、加工時にホルマリンガスや有害か そ
粉塵を発生するという問題点を抱えています。当社では環境調和の観点から熱可塑性材料への切り替えの研究に着手し、デスク・テーブル
用の化粧板として、高い分別性と再生素材としての利用を可能にした新素材「ISオレフィンシート」を独自開発しました。
「ISオレフィンシート」は、製造から再生、燃焼処理にいたる全工程で、他の化学素材に比べ環境負荷が少ないことで知られているポリプロ
ピレンでできています。スチール製の天板ベースから無理なく剥がすことができ、再生処理をして再び「ISオレフィンシート」の原料にしたり、他のポリプロピレン成形材料として再利用できます。

その他の成形品へ再生

天板基板とシートを簡単分離

シート分離後に裁断断裁された樹脂をペレット化※表面素材にメラミン化粧板を使用した天板でも、イトーキクレビオではスチール基材と表面材の接着に
水溶性接着技術を用いていますので、加熱処理によってメラミン化粧板を剥離することが可能です。

シート材に再生その他の事務用デスクの環境配慮設計■解体容易設計
組立解体は専用のジョイントパーツ
で簡単に行えます。
廃棄時に樹脂やスチールごとに容易に分別できるように設計されています。

■材料表示

主な樹脂パーツには材料名を表示し、廃棄時の素材分別・リサイクルをしやすくしています。

■長寿命エ ー キュー ズ の 天 板
は、リバーシブル構造になっており、レイアウト
変 更に柔 軟に対 応し、長く使用できます。

18

開発における環境保全活動
パネルシステムの環境対応設計の事例
ローパーティション、デスクパネルの張り地には使用済ペットボト
ルを原料にした再生繊維を使用しています。

FSXⅡパネルシステムは、パーツ単位での部品交換、素材ごとの分別、再生繊維の使用など多角的にエコロジーを考えています。
●簡易組立解体構造の採用で、パーツ単位での部品交換が可能です。
●ブロックパネルのクロスは剥がせる設計を採用しています。
●樹脂パーツには材質素材を表記しています。
●クロス張地はペットボトルをリサイクルした再生ポリエステル
を使用しています（EJ張地は再生布地EW（エコマーク認定番号：14020）除く）。

間仕切りの環境対応型製品

環境にも人にも優しい エコウォール
健康・安全

表面材のエコボードは調湿機能と化学物質過敏症を引き起こす原因となるホルムアルデヒドを吸着分解します。

リユース・ロングライフ

パネル本体は再利用の出来る表裏分割型の長寿命タイプです。

多様なデザイン・カラー・グレード・ニーズにお応えします。

自然塗装、自然壁紙、織物クロス等多くの仕上材に対応出来ます。
ホルムアルデヒド吸着メカニズム
吸着

居住区間の
ホルムアルデヒド

エコウォールアルデヒド
化学吸着成分吸着後

化学結合からな
る吸着により再放出を防止

化学的に結合し、無害な物質に変えてしまいます。化学的な力を主体にした吸着は、吸着力が強く、いったん吸着すると放出しにくい
特徴があります。

未来を考えた安全な材料を使用
健全な森林を育成するための計画的な間伐により得られる
間伐材の有効利用を図るために事務用デスクや喫煙テーブ
ルなどの天板に間伐材を使用した製品の注文にお応えしています。

間伐材を天板に使った事務用デスク

19

からまつの間伐材を使ったキャビネット

木製遊具「木とあそぼ」は、オーストリアが主導となって実施されている持続可能で管理が行き届いた経営の森林から生産された木材であることを証明するPEFC（Pan European Forest
Certiﬁcation）認証のスプルース材を使用しています。
材料からのホルムアルデヒド放散量は、JIS最上位規格F☆☆☆☆
と同等レベルで す 。ま た 、
塗装はトルエン・キ シレ ンを含まない塗料を使用しています。

■■■Environmental Report 2004

工場における環境保全活動
省エネルギー・省資源■生産革新による省エネルギー
当社では大量生産方式から変種変量生産に対応する高効率な生産ラインを構築する生産革新に努めています。ライン統合よる省
スペース化は空調エネルギーや電気動力の削減など工場全体の生産効率向上に寄与し、セル生産方式導入によるベルトコンベア
排除は電気使用量の削減に直接効果があります。

デスク工場におけるセル生産風景■コージェネレーションシステムの導入
滋賀地区事業所ではCO₂排出量と電力消費量の削減をねらいとするコージェネレーションシステムを導入しています。自家発電により送電ロスが皆無に近くなるため、同量の電力を電力会社が火力発電で供給する場合に比べてCO₂の排出量は約6.6％削減されます。また、
クリーンエネルギーの代表である太陽光発電シス
テムも併設されています。
コージェネレーション設備■脱臭炉排ガスエネルギーの有効利用
塗装工程では脱臭炉で発生する排ガスをエネルギーとして再利用するシステムを導入しています。従来の触媒方式では脱臭エネ
ルギーの3分の1を有効利用し、3分の2は大気に放出していまし
たが、脱臭エネルギーの大部分を再利用する直燃式に改善し、別工程のエネルギーとして利用しています。デスク工場ではこの改善により工場のLPG使用量が30％削減されました。

熱エネルギーの流れ
改善前
改善後

水切
Oven
焼付
Oven

ボイラー

冷水
タンク

給水
表面

脱臭炉

処理

パネルヒーター

温水
湯洗・脱脂・化成
熱交換■塗装ブース 工業用水使用量の低減
デスク工場では塗装ブース内でウォーターカーテンとして使用した水は、塗料を多く含んでいるため毎日新しい水と交換していましたが、タンクに薬品を投与することで塗料を分離沈澱させ、上部の水だけを循環、再使用できるように改善することで水の使用量を削減しました。また、塗装ラインの前処理工程の低温化を実現し、処理温度を従来より2割以上下げたことで、燃料・薬剤・給水の消費量と産業廃棄物の排出量を削減しました。

塗装装置
製品
ポンプ

ウォーター
カーテン
水（含薬品）

ポンプ

塗料（汚泥）
沈澱層

デスク工場工業用水使用量低減実績
改善前（1992年）

35,382ｔ／年

改善後（1993年）

27,358ｔ／年

現在 （2003年）

13,640ｔ／年

塗料（汚泥）

20

工場における環境保全活動
環境汚染物質排出量・廃棄物削減■水溶性静電塗装技術の開発によるＶＯＣ低減
スチール家具の一般的な塗装は有機溶剤系の塗料を使用してきましたが、デスク工場では早くから全面的に環境負荷の少ない水溶性塗料に切り替えて生産を行っています。
この改善によりVOC排出量が8分の1に削減されました。

酢酸エチル
トルエン
キシレン
他

1／8

アルコール

改善前

改善後
引出し塗装

■水溶性接着技術の開発によるＶＯＣ低減
デスクの天板は、有機溶剤系接着剤を使って鋼板にメラミン化粧板を接着していましたが、従来は技術的に困難であった曲面部の水溶性接着技術を開発し水溶性接着剤に切り替えた結果、ＶＯＣの排出量も10分の1に削減されました。
これまで天板の基材と化粧板の接着には両面接着剤を塗布していましたが、2002年度には片面塗布接着を可能にした水溶性接着材を開発し量産確認の段階になっています。片面塗布接着にすることで使用量を約3割削減することができます。ラインそのものも簡素化されたためＬＰＧ消費量で約4割、電気消費量で2割の削減が実現します。

アセトン
N-ヘキサン
トルエン
他

改善前

1／10

改善後

天板のメラミン化粧板接着■廃棄していた物を活かすリサイクル運動
高圧射出成形機による樹脂部品成形工程では多量のスプール・ランナーが発生しており、廃材として処理をしてきました。チェア工場
では生産工程上発生したスプール・ランナー等のプラスチックを粉砕し、再使用することでプラスチック材料を有効使用しています。

塗装工程で洗浄用に使用したシンナーは特別管理産業廃棄物であり従来は焼却処分していましたが、リサイクル業者と協力し、これを蒸留により再加工したものを再購入して使用しています。このほかに蛍光灯や乾電池などもリサイクル業者と契約し積極的なリサイクル運動に努めています。

射出成形機
樹脂成形後金型から取り出された樹脂成形品

樹脂成形材の再使用サイクル
樹脂成形材料を溶かし金型内に溶けた樹脂を射出する▲廃蛍光灯保管場所
金型の樹脂流入入口から必要な形を得る成形品形状部分をつなぐ部分をスプール・ランナーと言い、成形後は不要となる。

再使用
このスプール・ランナーを集め粉砕し、樹脂材料とする。

■廃棄物の圧縮各工場では産業廃棄物の発生抑制と再資源化に努めるとともに廃棄物を圧縮して廃棄物処理業者に引き渡す工夫を行っています。
滋賀サイトでは廃棄プラスチックを5分の1に圧縮することで廃棄物のトラック搬送回数が2週間に1回から2カ月に1回になりました。寝屋川サイトでは廃塗料の圧縮時に抽出した水を塗装ラインにもどし再利用しています。

▲廃棄プラスチック圧縮減容機

21▲廃塗料圧縮機■■■Environmental Report 2004

環境汚染物質排出量・廃棄物削減■省・再梱包への取り組みメーカーである当社では調達する資材・部品の梱包材が廃棄物に占める割合が高いため、「個別梱包から集合梱包への切り替え」「通函方式の採用」など、資源のリデュース
（減量化）
とリユース
（再使用）
を調達先とともに推進しています。
また、製品の梱包については製品毎の適正な梱包形態を再検討し、品質を損なわない範囲で可能な限りの簡素化や素材の統一に取り組んでいます。

■調達部材の梱包改善（工場での廃棄物削減）
当社主要材料のコイル（広幅鋼帯）の梱包を調達先企業の協力を得て裸仕様に変更。この改善で月間平均180kgの廃棄物が削減できました。

デスクの天板に使用されるメラミン化粧板の梱包をリサイクルできないカーボン紙から、
リサイクル可能なPE梱包材に変更し一般ゴミの削減を行いました。

簡素化

簡素化

ローパーティションのフレーム部材を梱包紙による個別梱包から集合梱包にするとともに梱包紙を無くしました。年間で約280kgの梱包紙の削減ができました。

簡素化

集中梱包

通函

■製品梱包の改善（お客様での廃棄物削減）
スタッキング機能のある再生PP製コーナー
パットを開発し、
ローパーティションの出荷梱
包を段ボールケースから通函式に変更しました。

ワゴン梱包の緩衝材として使っていた発砲
スチロールをリサイクル可能な積層段ボールに切り替え、お客様の分別廃棄の手間をなくしました。

製品とともに梱包していた組立説明書を梱
包ケースに直接印刷し印刷物を廃止しまし
た。

簡素化

素材統一

簡素化

22

工場における環境保全活動■ ■ ■ グリーン調達の推進 ■ ■ ■環境負荷の低い資材や商品を調達し、環境に配慮した製品をお客様にお届けするために、当社では、2001年7月グリーン調達に関する基本的な考え方をまとめた独自の「グリーン調達基準」を制定しました。この基準は当社の全事業所で調達される資材・商品及び輸送委託の選定基準に従来からある品質（Q）、価格（C）、納期（D）の指標による基準に加え「環境に対する配慮（E）」の評価基準を新たに設け、これらの基準で2002年より基準を満たした取引先より資材、商品調達及び輸送委託を優先的に行っています。

■グリーン調達先の調査・認定・監査初回の認定監査は、環境方針とそれを達成するための実施計画の作成、教育計画とその実施記録、環境活動を推進するための組織図の作成等が整備され運用できる体制になっているかどうかを中心に見てまいりました。
認定1年後の継続監査では、実施計画に沿って運用がキッチリされているかどうか、又実施結果の効果状況、その企業に関する法、その他の要求事項の把握状況とそれらの遵守度を重点に監査を行っております。
継続監査時、取引先より「おかげで電力やコピー紙、廃棄ゴミが削減できて、それらに対する費用が少なくなって経費の削減にもな
り、やってよかった」と喜ばれました。これからも取引先とともにグリーン調達の推進に努めてまいります。
▲グリーン調達継続認定のための取引先での監査■グリーン調達率
グリーン調達先からの調達を優先させるために、資材、商品調達及び輸送委託先からの購入額の約90％を占める主要取引先をグリーン
調達対象企業として設定し、設定企業からの総納入金額を基準に2002年以降のグリーン調達率目標を設定して調達率の向上を目指しています。
■ グリーン調達率目標と実績 ■
年度
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年

目標
−
40％
60％
70％
80％

実績
23％
41.2％
66％
−
−

2003年末認定企業150社の内訳
ISO14000シリーズ取得
KES（京都環境マネジメントシステム）取得
当社基準での監査による認定

80社
16社
54社

■今後の取組
取引先の前向きな取組姿勢や、各事業所の協力により、
グリーン調達率長計目標の80％は1年前倒しで達成が可能と考えられるため、今後は継続監査を通じて取引先のさらなる経費削減やコストダウンの支援になる指導も行っていきます。

23

■■■

Environmental Report 2004

物流における環境保全活動■ ■ ■ 輸送にともなう二酸化炭素排出の抑制 ■ ■ ■●直送・直納システムの導入
チェア工場では物流拠点倉庫までの横持ち輸送をなくした、代理店に直接輸送する直送、ユーザーに直接輸送する直納の物流システムを導入し、輸送エネルギーを削減しています。

従来方法
工場

イトーキ物流倉庫
直送

新方式
工場

イトーキ物流倉庫
経由しない

代理店

ユーザー

代理店

ユーザー

直納

■モーダルシフトの導入
東京〜大阪間の長距離製品輸送をトラックから大量輸送が可能な鉄道に切り替える「モーダルシフト」を2000年より導入しました。スチール家具の積載効率を高めるた
め、既製コンテナの2倍以上ある31フィートの専用コンテナです。
モーダルシフトは国土交通省や農林水産省が地球環境対策の一環として推進しており、二酸化炭素の排出量が約7分の1におさえられ、窒素酸化物が約17分の1に抑制できると試算されています。

■生産、物流拠点の集約
1999年に当社主要製品であるデスクとパネルの工場を統合するとともに、今まで近隣に賃借していたデスク、パネル製品の倉庫を同一敷地内に集約しました。この集約方式による物流体制の見直しで横持ち運送（工場と倉庫の自社拠点間の輸送）がなくなりました。

▲スチール家具専用コンテナ■アイドリングストップ運動
製品出荷車両や原材料・資材の納入車両のエンジン空ふかしによる大気汚染や騒音・振動を防止するため「アイドリングストップ運動」を実施しています。冷暖房を完備したトラック乗務員控室を設けるなど協力を促す工夫もしています。

▲アイドリングストップ運動看板▲トラック乗務員控室■低排出ガス車・低燃費車の購入
社用車は当社グリーン購入ガイドラインにより国土交通省の「低排出ガス車」認定を受けた車（乗用車・貨物車）
を新規購入及びリースするように努めています。また、乗用車については低排出ガス認定車かつ低燃費車あるいは低公害車（クリーンエネルギー自動車）
を優先して購入又はリースしています。

▲

超低排出ガス車

低公害車▲

24

オフィスにおける環境保全活動
先行して環境保全活動を進めてきた生産事業所では着実に成果をあげています。非生産系組織もこれに学ぶとともに、「誰にでもできる資源保護、環境保全」をめざし、身近な活動からはじめる全社員の自覚と参画によるオフィスにおける環境保全活動に取り組んでいます。また、本社組織の意思決定や情報伝達のように他事業部門への環境影響を及ぼす環境側面については優先して取り組んでいます。

グリーン購入商品やサービスを購入する際に必要性を十分に考慮し、価格や品質だ
けでなく、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入する
グリーン購入を推進しています。
オフィスでのグリーン購入は、「グリーン購入ガイドライン」に基づき、現在は主に事務用品・機器を対象として取り組んでおり、今後はさらに拡大していきます。
各事業所ごとに任意の業者から購入していた事務用品をエコ対策製品を積極的に取り扱う業者からの購入に一本化することでグリーン購入の全社水準の向上を図っています。
※2003年度のコピー用紙、印刷用紙、トイレットペーパー、文具・事務用品グリーン購入率は91.8％（金額比）
で、前年より23.4％向上しました。

■グリーン購入対象と購入要件の要約
対象区分

購入要件要約

OA用紙・コピー紙・名刺・封筒

古紙配合率100％ 白色度70％

印刷用紙

多色刷：古紙配合率50％
単色刷：古紙配合率100％ 白色度70％

トイレットペーパー

古紙配合率100％ 白色度が低いこと

文具・事務用品

再生素材を多く使用し、個別の要件値に達している。
※アイテム別要件設定

コピー機・プリンター類

省エネ機能、
リサイクル性が要件値に達している。
※機種別に要件設定

パソコン

省エネ機能、
リサイクル性が要件値に達している。
※機種別に要件設定

照明器具・ランプ

ランプ効率、寿命などが要件値に達している。
※機種タイプ別の要件設定

廃棄物の減量化
オフィスでの廃棄物の減量化は「使わない、何度も使う、リサイクルする」を合言葉に展開しています。コピー用紙の使用量の削減では、「会議時の資料提示はプロジェクターで行い、資料はデータベース
として共通化するペーパレス化」「両面コピーの推奨」「FAX の裏紙再使用」「廃棄コピー用紙のリサイクル」など3R（Reduce、Reuse、
Recycle）に基づく減量化対策を実施しています。また、資料、連絡書、伝票類などのペーパーレス化を促進するイントラネットの構築と運用規定を設けています。
その他には蛍光灯と乾電池のリサイクル及び生ゴミ処理機の設置による生ゴミの有機肥料化による再利用もしています。

▲紙類はリサイクルレベルに合わせて３種類に分別回収しています。

▲分別回収したゴミは測定・記録する管理を行っています。

▲生ゴミ処理機で有機肥料に分解された生ゴミは事
業所の植栽の肥料として使われています。

※2003年度の本社サイトのコピー紙の使用量は'00年比31.7％削減され、一般廃棄物のリサイク
ル率は75.0％でした。

省エネ活動
非生産系組織であるオフィスにおいても地球環境温暖化防止活動が必要との考えから、
オフィスの空調設備の設定温度や稼動時間の見直し、照明やOA機器の使用量の削減に努めています。全社員が環境負※2003年度の本社サイトの電力使用量は'99年比18.4％削減されました。

25▲蛍光灯を減らしても照度が落ちないよ
うに反射板を取り付けた照明。

▲照明の消し忘れは、発見
者が日時をチェックシートに記録し、管理されます。

昼休みや長時間の離席時にパソコンの電源を消し忘れると貼られるイエローカード。

▲

荷軽減の自覚を持ち行動するとともに、全社員が監視し、注意を促す仕組みづくりをしています。
天井照明には反射板を取り付け、照度を落とさずに使用蛍光灯を1/3に削減する電力使用量低減対策を実施しています。

■■■Environmental Report 2004

環境教育・啓発活動
環境保全活動を充実させるには、社員一人ひとりが高い環境意
識と適切な対応ができる知識を持った自主的な取り組みが不可
欠です。当社では、各サイトの環境マネジメントシステムに基づき、地域に根ざした事業所独自の階層教育を展開しています。

また、環境管理部門が中心となり社内外の様々な環境保全活動の事例に学び自らの環境パフォーマンス改善に役立てるための
社内環境改善事例の公開や外部講師を招いてのセミナーを開催するなど全社レベルの環境教育の促進に努めています。

社内環境教育の実施
環境マネジメントシステムに基づき開催する勉強会を含め、専門的知識の育成を図るために社内環境監査員認定の講習会
や、外部講師を招いた環境セミナーを開催しています。

〔社内環境教育実施回数〕
2002年度
2003年度
実施回数 参加延べ人数 実施回数 参加延べ人数
寝屋川サイト 31回
422人
37回
430人
滋賀サイト
25回
314人
34回
347人
京都サイト
48回
251人
22回
290人
本社サイト
54回
443人
40回
339人
環境教育セミナー

環境情報の共有化
社内の環境政策や環境保全活動の紹介、社員の環境意識調査の結果など環境特集記事を電子社内報に掲載しています。また、各サイトでは環境保全活動の進捗状況や社外の最新の環境関連情報が閲覧できるように社内のグループウェア「環境Ｗｅｂ」や掲示板「環境ニュース」を設けるなどして従業員の環境意識向上のための情報を提供しています。

環境ニュース掲示板

電子社内報の画面

環境Ｗｅｂの画面

26

■■■

Environmental Report 2004

コミュニケーション・社会貢献展示会・講演会への参加
環境に関連する展示会や講演会に積極的に参加し、当社の環境配慮型製品や環境保全技術についてお伝えしています。

▲エコプロダクツ2003▲びわ湖環境ビジネスメッセ2003

環境配慮型製品展示

環境配慮型製品出展（2003年12月11〜13日：東京ビックサイト） （2003年11月5〜7日：滋賀県立長浜ドーム）

地域社会との共生活動
当社では地域社会との共生を図るため、事業所内の緑化推進、周辺地域の清掃活動、近隣児童を招いての工場見学会の開催、自社施設の地域社会への開放によりコミュニケーションを深めるように努力しています。

▲近江八幡市工業団地内清掃活動▲工場敷地内の植林による緑化活動
工場団地内の清掃を毎月１回行っています。
この活動は20年間続けています。

▲野球、
サッカー、
テニスなどにも利用できる穂谷グランドを地域の方にも開放しています。

各工場では積極的に工場見学を受入れ、小学児童を招いての工場見学では、当社の環境活動をわかりやすく紹介するとともにクイズ形式で楽しみながら学ぶ環境教室を開催し環境教
育のお手伝いをしています。

個人での活動
当社では、ボランティア活動支援規定を設け、従業員の環境ボランティアをはじめ地域社会ボランティア、社会福祉ボランティアへの積極的参加を支援するために休暇の付
与、交通費の支給、活動表彰などを行っています。また、
ク
レビオボランティア情報ネットワークではボランティア情報の告知や活動参加報告を随時公開しています。

環境保全活動に関わる主な外部表彰

27

1994年

平成5年度緑化貢献者表彰（本社）大阪商工会議所

1997年

環境改善優秀賞受賞（ワークステーション事業部）

北大阪商工会議所

2000年

地球環境保全優秀賞受賞（滋賀事業所）（社）滋賀県環境保全協会

2000年

森林・みどりづくり推進への貢献に対する感謝状（イトーキクレビオ）

林野庁長官

2001年

ゴミ減量優良票（本社）大阪市環境事業局

2003年

地域環境保全功労者表彰（滋賀サイト環境管理担当）（社）滋賀県環境保全協会

Sight2003

TopicsNEYAGAWA

KYOTO

SHIGA

HONSHA■環境パフォーマンスサイト別内訳
サイト内訳 03実績

単位

寝屋川サイト

京都サイト

滋賀サイト

本社サイト

石油

kℓ

441.79476.101,103.97

24.05

石油（原単位）

kℓ

7.01

9.41

15.4

−

LPG

t

496.69164.84577.490

LPG（原単位）

t

7.88

3.26

8.04

−

都市ガス

k㎥

28.88

−

−

51.72

都市ガス
（原単位）

k㎥

0.46

−

−

−
1,177.49

電気

千kwh

5,464.81

2,519.98

2,261.58

電気（原単位）

千kwh

86.70

49.83

31.48

−

水

k㎥

21.65

100.8

36.93

8.07

水（原単位）

k㎥

0.34

1.99

0.51

−

廃棄物

t

648.77959.94652.3249.46

廃棄物（原単位）

t

10.29

18.98

9.08

−

CO₂

t-c

1,309.53

826.16

1,535.04

203.21CO₂（原単位）

t-c

20.78

16.34

21.37

−

●サイトトピックスでは2003年度の各サイトの活動を報告しています。

※本社サイトに非生産事業所の船場・新大阪・築地・銀座オフィスを含みます。

28

Sight2003

Topics

寝屋川サイトNEYAGAWA

コンプレッサーのインバータ化とエア漏れ低減による電力量の削減
セキュリティシステム事業部
製造課 生産技術係 係長

原
寝屋川工場

環境効果

寝屋川工場（デスク・パネル工場）
所在地

電力使用量約 13％削減（1999 年度生産高原単位比）：大阪府寝屋川市昭栄町 17-5

セキュリティシステム事業部ではＩＳＯ１４００１の活動開始

工場敷地面積 ：19,440 ㎡
延床面積

当初は電力削減の取り組みとして、まずは昼休みの消灯やエア：34,691 ㎡

コンの温度設定などお金のかからないことから始めました。し

主要生産品目 ：オフィス用デスク、テーブル及びパネル

守口工場（金庫工場）
所在地

かし、ある程度定着してくると削減効果が頭打ちとなったため、投資を伴っても大きな効果が期待できるテーマに取り組むこととしました。

：大阪府守口市金田町 3-3-16

当工場では工場全体の消費電力の約２０％をコンプレッサーが占めており、設備別では最も大きいため、更新を含めた電力削工場敷地面積 ：6,876 ㎡
延床面積減対策の検討を行いました。これまでは２台のコンプレッサー：3,199 ㎡で工場全体のエア消費量をまかなっていましたが、１台の方は主要生産品目 ：金庫、喫煙テーブル

無負荷運転が多く、非常に効率の悪い状態となっていました。
これを解消するため、少し容量の大きいインバータ制御式のコ

寝屋川サイト 環境指針
1. ISO14001 に基づき構築した環境マネジメントシステムの継続的改善を行う。
2. 製品の開発・設計段階において 製品アセスメント を実施し、提供する製品の「エコプロダクト」化を推進する。
3. 活動・製品に関わる環境側面の適切な管理に基づき、環境汚染の予防を推進する。
4. 活動・製品に関わる環境関連法規制、その他の要求事項を遵守する。

ンプレッサー１台への更新を実施しました。インバータ制御ではエアを消費した分だけしか電力を消費しないため、従来のものに比べ大きな電力削減効果があります。しかし、更新直後は
まだエア漏れが多く発生しており、せっかくのインバータの能力を十分に引き出せていない状態でした。インバータの能力を１００％発揮させるためにはこのエア漏れを低減させる必要があり、図のように工程別にエア漏れマップを作成して１つずつ

5. 電力、LPG、工業用水、紙の使用量を削減する。

改修を実施していきました。まだ０化は達成できていませんが、

6. スラッジ汚泥、廃油、廃プラスチック、廃接着剤、廃クロス、廃セメ

約７５％のエア漏れを削減することができました。苦労した点
としては、工場が稼動していない時にしか行えなかったこととント等の産業廃棄物と一般廃棄物を削減し、適正に管理する。
7. 産業廃棄物・一般廃棄物のリサイクルを推進する。
8. グリーン購入を推進し、環境にやさしい部材、物品の使用に努める。
9. この環境指針の達成のため環境目的・目標を設定すると共に、内部監査等により定期的に見直し、環境管理を推進する。
11. この環境指針は、寝屋川サイトに働く全従業員に周知すると共に、社内外に公開する。

エア漏れ個所がなかなか特定できなかった（音はするけど場所が分からない）ことです。電力量削減に伴い、電気代も大幅に減らすことができ「エアはタダではない」ということが実感として再認識できました。今後は維持管理に努め、またＬＰＧな

10. 地域の環境保全活動に幅広く参加し、環境保全に貢献する。

ど他の目標未達項目についても改善を進め、環境保全に貢献していきたいと考えています。

▲工程別エア漏れマップ

29

孝志▲インバータ制御式コンプレッサー■■■Environmental Report 2004

NEYAGAWA

KYOTO

SHIGA

京都サイト

HONSHA

KYOTO

棚板加工ライン無人化設備導入と段取り改善による電力量削減
システム機器事業部
技術課

藤原 和典
京都工場

環境効果

京都工場（建材・スチール棚工場）
所在地：京都府八幡市戸津中代 46-1

工場敷地面積 ：22,723 ㎡
延床面積

電力使用量約 3％削減（2002 年比）
スチール棚工場は「売れるスピードに合わせたものづくり」に向けた活動を展開しています。その一貫として 2003 年度に：19,647 ㎡

棚板加工ラインのブランキング工程、補強加工ラインの無人化

主要生産品目 ：建築用内装パネル・建具・設備と棚板加工ライン全体のネットワーク自動段取り装置を導壁収納家具等建材、スチール棚研究施設事業部
所在地：京都府八幡市戸津中代 46-1

工場敷地面積 ：3,922 ㎡
延床面積：2,375 ㎡

主要生産品目 ：研究施設機器
京都サイト 環境指針

入しました。
今回の設備導入に関して、棚板補強の形状、加工方法を見直して、従来のプレス加工方式から連続フォーミング加工方式に変えることにより設備の小型化が図れ、省電力で製品の加工が出来るようになりました。また、ラインのスピードを速くすることと段取り時間を大幅に短縮することで短時間での生産が可能になり、ライン全体の稼働時間が減り工場全体で電力使用量が
前年比３％減と大幅な削減が図れました。
今後、生産管理システムとの連動や省エネ設備の導入により環境にやさしい工場作りを進めていきます。

1. 「エコプロダクト」の自主基準に従い、製品の規格、設計段階で 製品
アセスメント を実施し、提供する製品の「エコプロダクト」化を推進する。
2. 京都サイトの活動に関わる環境側面のうち、次の事項を重点テーマとして活動する。
①電気、灯油、水（地下水）、紙および有機溶剤の使用量を削減する。
②産業廃棄物と一般廃棄物の廃棄量を削減、適正管理する。
③環境に配慮した製品の購入を推進する。
④環境配慮認定企業からの、原材料・部品の調達を推進する。
3. 環境方針および環境指針を京都サイトに働く全従業員に周知し、環境保全意識の向上を図る。
4. ISO14001 に基づき構築した環境マネジメントシステムの継続的改善を行う。

▲レイアウト図5. 京都サイトの活動に関わる環境側面の適切な管理に基づき、環境保全
および汚染の予防を推進する。
6. 京都サイトの活動に関わる環境関連法規制、同意するその他の要求事項を遵守する。
7. この環境方針および環境管理活動の情報を、積極的に社内外に公開す
る。

▲導入設備

30

Sight2003

Topics

滋賀サイト

SHIGA

工場消費電力の削減

オフィスファニチャー事業部
チェア工場 係長

仲井 幸雄
滋賀工場

環境効果

滋賀工場（チェア・キャビネット・電子機器工場）
所在地：滋賀県近江八幡市上田町 72

滋賀サイトエネルギー系 CO₂ 排出量 2.5％削減（2002 年比試算）

工場敷地面積 ：60,400 ㎡

滋賀サイトでは 1998 年の ISO14001 審査登録以来、電力

延床面積

使用量の削減によるエネルギー系 CO₂ 排出量の削減に注力し：41,618 ㎡

主要生産品目 ：オフィス用チェア及びその他椅子類、ス
チールキャビネット等収納什器、自動倉庫、
自動検索システム等メカトロ機器
滋賀サイト 環境指針
1. ISO14001 に基づき構築した環境マネジメントシステムの継続的改善を行う。
2. 製品の開発・設計段階において、製品アセスメントを実施し、提供する製品の「エコプロダクト」化を推進する。
3. 事業活動・製品に関わる環境関連法規制、その他要求事項を遵守する。
4. 電力、重油および紙を有効に使用し、省エネルギー、省資源に取り組
むとともに、グリーン購入を推進し環境負荷の低減を行う。
5. 廃シンナー、廃塗料等の産業廃棄物およびその他ゴミ等を削減し、適正管理するとともに有効利用に取り組む。
6. 地域の環境保全活動に幅広く参加し、環境保全に貢献する。
7. この環境指針は、サイトの全従業員に周知するとともに、社内外に公開する。

てきました。工場及び事務所棟での照明未使用時・不用時の消灯、パソコンの省エネ設定などの節電、工場でのエアー漏れ防止、未使用設備の電源断、動力のインバーター制御、コンプレッサーの台数制御などの使用・運用方法による節電が実施施策の中心でした。
しかし、使用・運用方法による節電対策だけでは限界があり、更に電力使用量を削減するには設備自身の省電力化を進める必要がありました。
そこで、ESCO事業者の協力を仰ぎ、省エネ診断を実施し、シェアード・セイビングス方式で改善を進めました。
①工場照明（水銀灯）の高効率化；水銀灯安定器を高効率なものに変更することで、消費電力を削減します。キャビネット
工場とチェア工場を合わせ290基を変更しました。
②チェア工場空冷エアコン室外機の凝縮機の高効率化；エアコ
ン室外機にスパコン（取付け型のラジエターのようなもの）
を取付け熱交換効率を良くし、室外機の稼動を抑え消費電力を削減します。チェア工場エアコン室外機14機にスパコンを取付けました。
この改善で電力消費量が150千kwh/年削減され、滋賀サイトのエネルギー系CO₂排出量が2.5％削減されます。
（何れも試算）今後も設備の省電力化に取組み、安定した効果が得られるよう努めていく所存です。

▲省エネルギー工事風景

31

■■■

Environmental Report 2004

NEYAGAWA

KYOTO

SHIGA

本社サイト

HONSHA

HONSHA

ファクタリング導入による手形用紙と CO 2 排出量の削減
管理本部 経営管理グループ
経理財務チーム

荒木 美紗子
本社

環境効果

本社

手形用紙削減と集金移動のための CO₂ 発生の抑制

所在地：大阪市城東区今福東 1-4-12

敷地面積：3,094 ㎡

延床面積：10,186 ㎡

一括ファクタリングシステムは、従来振り出していた手形に代

主要業務：オフィス用家具、家庭用家具並びに業務用

わる支払い方法で、ファクタリング会社が、納入企業の当社に

施設機器に関わる研究開発・製品試験及び管理業務【オフィス名】 【所在地】
築地オフィス
東京都中央区築地 7-17

【主要業務】
施工物件の設計監理
家庭用家具の販売・東京事業所管理
船場オフィス
大阪市中央区平野町 2-4-2
施工物件の設計監理
新大阪オフィス 大阪市淀川区西中島 5-14-5 家庭用家具の販売※樹脂技術センターは 2003 年 6 月、銀座オフィスは 2003 年 9 月以降閉鎖しました。

2003 年 5 月より、仕入先企業への代金支払いに手形を使わない「一括ファクタリングシステム」を導入しました。

対する売掛債権の譲渡を受け、支払期日にファクタリング会社
が当社から一括して代金を回収し、納入企業の口座に振込むというシステムです。導入企業にとっては、手形発行および交付事務の軽減、印紙税の削減、手形紛失などの事故の回避等、納入企業側には手形受取に係る業務の削減、印紙税の削減、手形紛失や盗難などの事故の回避等、双方に利点が見込まれます。
地球環境保全という観点から見てみますと、手形を発行しないことで、紙使用の節減につながり、集金のための移動が無くなることでCO2発生の抑制となることから、この一括ファクタリ
ングシステムは地球に優しいしくみであるということができます。

本社 環境指針
1. 本社の活動及び製品にかかわる環境側面を認識し、環境汚染の予防を推進するとともに、環境管理システムの継続的改善を図る。
2. 本社の活動及び製品にかかわる、環境関連法規制及び同意するその他の要求事項を遵守する。
3. 本社の活動及び製品にかかわる環境側面のうち、以下の項目を重点テー
マとして取り組む。

手形取引会社のうち約４割の会社からファクタリング取引への移行に同意を得て新システムに移行しました。その後もファク
タリング取引のメリット等の説明を行い続け参加の要請を行ってきた結果、現在では約8割の会社の参加を得ることができました。
今後も手形決済を続けている納入企業に、一括ファクタリングシ
ステムの利点の理解を得て、契約社数を増やしてまいります。

①製品の開発・設計段階において、製品アセスメントを実施し、地球環境問題に配慮した製品を提供する。
②電気、紙の使用量を削減する。
③廃棄物の削減を図る。
④環境関連技術の開発を推進する。
⑤グリーン購入の促進を図る。
⑥活動の結果が社内他部門に環境影響を及ぼす側面は優先して取り組む。
4. この環境指針の達成のため環境目的・目標を設定すると共に、内部監査などにより定期的に見直し、環境管理を推進する。
5. この環境指針は、本社内で働く全従業員に周知する。

32

グループ企業のISO14001認証取得（審査登録）状況
伊藤喜オールスチール株式会社
所在地：千葉県野田市尾崎2288中里工業団地内
認証取得年月：1999年9月
主要生産品目：ロッカー、書庫、カウンター、壁面収納家具、
パーティション

登録
名 ：伊藤喜オールスチール株式会社
登 録 番 号 ：JSAE 151
適用規格番号 ：JIS Q 14001:1996，ISO14001:1996
登 録 範 囲 ：ロッカー、
カウンター等の鋼製オフィス家具及び木製家具の開発・製造、木製品及び板金加工品の製造
登録
日 ：1999年9月29日
審査登録機関 ：財団法人日本規格協会
環境マネジメントシステム審査登録センター■環境方針
１．JISQ14001にもとづき構築した環境マネジメントシステムの継続的改善をおこなう。
２．当社の活動、製品・サービスに係る環境側面の適切な管理にもとづき、環境汚染の予防を推進する。
３．当社の活動に係る環境法規制、当社が同意するその他要求事項を遵守する。
４．当社の活動、製品に係る環境側面のうち、次の事項を重点テーマ
として活動する。
⑴電力、ＬＰＧ及び紙の使用量を削減する。
⑵産業廃棄物の廃塗料、及びその他一般廃棄物の削減と分別など適正管理する。
⑶塗料ミストを削減する。
⑷「製品アセスメント」を実施し、提供する製品の環境への負荷を低減する。
⑸産業廃棄物、一般廃棄物のリサイクルを推進する。

伊藤喜オールスチール㈱伊藤喜オールスチール㈱では、平成14年12月1日より焼却炉停止により、可燃ゴミに対する 古紙リサイクル活動 の取り組みを進めて来ました。しかし、不燃ゴミに対する取り組みは難しく進まないた
め、現在は環境委員会主導で、種類・重量等を調査しながらリサイクル活動を進めています。
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産業廃棄物のリサイクル

33

■■■

Environmental Report 2004

富士リビング工業株式会社
所在地：石川県松任市橋爪町346
認証取得年月：2002年2月
主要生産品目：会議椅子、折りたたみ椅子、ロビ−チェア、
ロビ−テ−ブル、ソフトパネル他

登録
名 ：富士リビング工業株式会社
登 録 番 号 ：JEO 148A
適用規格番号 ：ISO14001:1996，JIS Q 14001:1996
登 録 範 囲 ：オフィス、家庭、パブリック（ロビーを含む）用椅
子、
テーブル、机上パネルの開発、設計及び製
造
登録
日 ：2002年2月8日
審査登録機関 ：財団法人日本ガス機器検査協会
JIS-QAセンター■環境方針
１．環境関連の法規制及び当社が認めるその他の要求事項を遵守するとともに、自主管理基準を設けて環境管理の向上に務めます。
２．環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善を行うとともに環境に対する汚染を予防します。
・省資源、省エネルギーを推進します。
・リサイクルしやすい製品開発及びリサイクル材料を多く使った製品設計を推進します。
・産業廃棄物の削減に努めます。
３．この環境方針にもとづき環境目的・目標を設定し、具体的な実施計画を策定し継続的な改善に取組みます。
４．本方針は業務活動を通じて全従業員に周知し、又、一般の人から要求があれば提供します。
富士リビング工業㈱

環境に優しい工場をめざして従業員一人ひとりが木を選び、植樹したのが平成3年でした。
日々の木々の成長を観察し、富士リビング工業㈱の社員として大成することを目標とするために、個人
別植樹を現在も継続しております。今では木々の一本一本に愛着を感じ、社内にも溶け込んでおります。
目指すは、森の中の工場です。

従業員の植樹による工場緑地

34

会社概要
社
名 ： 株式会社イトーキクレビオ
本社所在地 ： 〒536-0002
大阪市城東区今福東1- 4- 12
創業 ： 明治41年3月
設
立 ： 昭和25年4月
資 本 金 ： 5,277百万円（平成15年12月31日現在）
代
表 ： 取締役社長 金子清孝

事業内容：●オフィス関連事業
デスク、チェア、パネル、キャビネット、自動書庫、自動貸金庫、金庫、耐火庫、書架、物品棚、
ウォール、間仕切、収納間仕切、自動倉庫、自動仕分機、研究施設機器などの製造販売●家庭用関連事業
学習用デスク・チェア、書斎用デスク・チェア、書棚、リビング家具、乳幼児遊具・家具、福祉・介護用品などの製造販売
事 業 所：大阪、東京、京都、滋賀ほか
従業員数：750名（平成15年12月31日現在）■ 売上高推移■ 経常利益推移

単位：百万円

単位：百万円

60000

3000

50000
40000

2500

44,972
41,37644,02540,63436,6602000

35,492

1,615

30000

1500

20000

1000

10000

500

802
310

360

341

135
0

0

1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年

1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年

滋賀サイト
京都サイト

新大阪オフィス
築地オフィス
寝屋川サイト
船場オフィス

35

本社サイト

■■■

Environmental Report 2004

編集にあたって（本報告書について）

本報告書の記載は2003年度（2003年1月〜2003年12月）の活動実績をベースに一部に経年データも含めて編集しています。本
報告書の対象範囲は基本的に当社全事業所ですが、2000年以前の実績データの収集範囲には、一部に限定しているところもあり、データごとに収集範囲について注記しています。また、具体的な活動事例につきましては、2003年度以前に始めたもので、現在も継続している取り組みについても紹介しています。

本報告書は環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」を参考に作成いたしましたが、ガイドラインで「記載すべきと考えられる」とする情報開示項目の全てを記載するにはいたりませんでした。当社がこれからも環境報告書を年一回発行し、積極的な情報開示を実現するためにも各項目の測定、集計、分析を実現できる社内体制づくりに取り組んでまいります。

対象期間2003年1月〜2003年12月のデータ及び活動をベースに記載

対象範囲
株
式
会
社
イ
ト
ー
キ
ク
レ
ビ
オ

事業所区分

環境パフォーマンスデータ

ISO14001認証

環境会計

PRTR

2000年以前

2001年以降2000年以前

2001年以降

2002年

2001年以降

本社サイト

●

●

●

●

●

●

寝屋川サイト

●

●

●

●

●

●

京都サイト

●

●

●

●

●

●

滋賀サイト

●

●

●

●

●

●

船場オフィス●●●●

新大阪オフィス

●

●

●

●

築地オフィス●●●●※連結子会社のうちISO14001審査登録を完了している2社については、環境方針及び2003年度の活動の一部を記載しています。

36

■お問い合わせ先

監査本部 環境管理グループ〒536-0002大阪府大阪市城東区今福東1-4-12
TEL.06-6935-2250 FAX.06-6935-2268
ホームページ（http://www.itokicrebio.com/environment/）
でもご覧いただけます。
発行：2004年6月

本報告書には古紙の利用率100％の再生紙を積極的に利用しております。古紙の利用は森林資源の保護につながるほか、資源の有効活用、廃棄物の減量化にも有
意義です。
また、
インキ原料の一部に大豆油を使用したソイインキは従来のインキに比べ、生分解性が優れており、インキ中に使われる石油系溶剤量が少ないのが特徴です。製本用接着剤には古紙処理時に影響の出ない難細裂化改良EVA系ホットメ
ルトを使用しております。

T1606