住田町いじめ防止等のための基本的な方針

平成 27 年 12 月
住田町・住田町教育委員会（平成 29 年 10 月 改定）

目

次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

・・・・・1～5

１ いじめ防止等に関する基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ いじめの防止等に関する基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 住田町が実施する施策に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・5～7
１ いじめ防止等対策連絡協議会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ いじめ問題専門委員会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３ 教育委員会の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第３ 学校が実施すべき施策に関する事項・・・・・・・・・・・・・・ 7～13
１ 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7２ 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置・・・・・・・・・ 9３ 学校におけるいじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・・11
第４ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13～17
１ 教育委員会又は学校による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置・・・・・・・・・・16
第５ その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項

・・・・・・・・17

１ 基本方針の見直しの検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

1

はじめに
児童生徒は、だれもが安心して生活できる場があれば、温かい人間関係の中で自己実現を目指して伸び伸びと生活できる。しかし、ひとたび学校などの生活の場で、他者を排除するような行為が繰り返されると、そこは居場所ではなくなってしまうことがある。人権を侵害するものであり許されない行為である。
すべての児童生徒は、かけがえのない存在であり、児童生徒が健やかに成長していくことは、町民全体の願いである。いじめのない明るく豊かな社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない。
このたび、本町におけるいじめの未然防止と根絶に向けて、児童生徒の尊厳を保持するとともに、家庭、学校、地域、町、その他の関係機関の連携の下、実効あるいじめ防止対策を総合的かつ効果的に進めるため、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71号。以下「法」という。
）第 12 条の規定に基づき、いじめへの対処等の基本的な方針を示すものとして、「住田町いじめ防止基本方針」（以下「町基本方針」という。）を定める。
第１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

１

いじめ防止等に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめがなくなることを目指して行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがな
いよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにしなければならない。
加えて、いじめ防止等の対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

２

いじめの定義いじめの定義は、法第２条において次のとおり規定されている。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当
該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は、表面2

的・形式的に行うのではなく、被害者感情に寄り添うなど、いじめられた児童生徒の心情に共感し、その立場に立って行うことが必要である。

３

いじめの理解いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害者も加害者も経験することが多い。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせ得る。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば仲間意識に起因する排他性、集団内での序列化など）、「観衆」としていじめをはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
また、発達障害や知的遅れのある児童生徒がいじめを受けたり、いじめを行ったりする場合がある。これらの場合は、その特性から、自分がいじめられているとの認識が弱かったり、自分の気持ちをうまく伝えることが苦手であったりするために、いじめが発見されにくいことがある。また、当該児童生徒自身、相手が嫌がっているということ自体を理解する認識をもちにくいこともある。これらの点に留意する必要がある。
４ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、より根本的ないじ
めの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、校長のリーダーシップの下、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
これらに加え、いじめの問題への取組の重要性については、町民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
3

（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化にも気付き対応していくことが大切である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、児童生徒が発するサインを見逃さず、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒や保護者がいじめについて相談しやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を最優先して確保し、詳細を確認した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し適切に指導を進める等、迅速かつ組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は日頃から、いじめを把握した場合の対処のあり方について、校内研修などを通じて理解を深めておくことが必要であり、学校における組織的な対応を可能とするような体制を事前に整備しておくことが大切である。
（４）家庭、地域、関係機関との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。特に、保護者が児童生徒の教育について第一義的責任を負い、規範意識等を養うための指導等をより適切に行うためには、地域を含めた家庭との連携の強化が重要であり、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校とが、いじめの問題も含めた児童生徒の現状について共通理解に立ち協働で取り組むように努めることが必要である。
学校が家庭や地域との協働による学校経営を推進し、地域ぐるみで児童生徒を育てる
体制づくりを進めていく中で、いじめの防止等についても、対応を図っていくことが極めて重要である。
また、いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあることから、児童生徒が日頃から、異なる年齢を含めた他の児童生徒や大人と関わりを持つ機会を作ることも重要である。
学校生活と密接に関係していると思われる放課後児童クラブ、放課後子ども教室、ス
ポーツ少年団活動等、学校外の様々な活動場面でもいじめは起こりうる。より多くの大4

人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築することも重要である。
機会を捉えて関係者で情報共有を図るなど連携が必要である。
第２ 住田町が実施する施策に関する事項
町及び教育委員会は、町基本方針に基づき、本町におけるいじめの防止等のための対策を総合的に推進するとともに、いじめ対策の各校の取組を指導・支援し、必要な措置
を講じる。

１

いじめ防止等対策連絡協議会の設置
教育委員会は、いじめ防止等に関する関係機関の連携強化を図るため、学校、教育委

員会、相談員、児童相談所、警察署等の関係者により構成される「住田町いじめ防止等対策連絡協議会」（仮称）（以下「連絡協議会」という。）を設置する。
連絡協議会は、関係機関等相互の情報交換、共有化を図り、いじめ防止対策等の連携を図ることを、主な機能とする。

２

いじめ問題専門委員会の設置
法第 14 条第３項に基づき、教育委員会と連絡協議会との円滑な連携の下に、いじめ防止等のための対策を実効的に行うため､教育委員会の附属機関である「住田町いじめ問題専門委員会（仮称）（以下「専門委員会」という。）」を設置する。
この専門委員会は、弁護士、医療関係者、学識経験者、心理や福祉の専門家であるス
クールカウンセラー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）をもって構成し、その公平性・中立性を確保する。
専門委員会は、法第 28 条第１項による重大事態に係る調査を町教育委員会が行う場
合に、必要に応じて調査を行うことを主な機能とする。

３

教育委員会の取組（１） いじめの防止・早期発見に関すること

ア 児童生徒（保育園児を含む。）の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
イ 当該学校に在籍する児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論する
こと等のいじめ防止に資する学校が自主的に行う活動に対する支援をするとともに、児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員に対していじめを防止
5

することの重要性に関して、啓発を図る。
ウ 児童生徒の学級での様子や人間関係を知る手がかりとして、心理検査アンケートを年２回実施する。学校ではその結果を分析し、学級経営の在り方や児童生徒のよりよい人間関係づくりに役立てることとする。
エ いじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童生徒に対する定期的なアンケート調査、個人面談その他の必要な措置を講ずる。また、教育委員会として、その設置する学校におけるアンケート調査、いじめの認知の状況、不登校等の状況、個人面談の取組状況を把握し、学校におけるいじめの防止等のための取組の充実を促す。
オ 児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができるようにするためにスクールカウンセラーの活用、関係機関の連携等の体制を整備するとともに、各相談窓口の周知を図る。
カ 教職員に対し、いじめの防止等に関する研修の実施等、資質能力の向上に必要な措置を講ずる（生徒指導主事研修、カウンセリング能力向上の研修、道徳教育推進担当者等への専門性を高める研修等）。全ての教職員の共通理解を図るため、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修を実施するよう、取組を促す。
キ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネット上のいじめを防止するため、学級活動、技術･家庭等の授業や講演会等様々な場面を通じて、情報モラル教育を推進する。家庭に対してもインターネット利用における注意を啓発する。
（２） いじめの対応に関すること

ア いじめに対する措置
教育委員会は、法第 23 条第２項の規定による学校からの報告を受けたときは、必要に応じて、当該学校に対し必要な支援を行い、もしくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
イ 重大事態への対処(ｱ) 学校の設置者又は学校は、法第 28 条に定める「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
(ｲ) 教育委員会又は学校は、重大事態に係る調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事
実関係等その他の必要な情報を適切に提供する責任がある。
(ｳ) 学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、調査及び情報の提供につい6

て必要な指導及び支援を実施する。
ウ 学校評価の留意点、教員評価の留意点(ｱ) 学校評価においていじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏
まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底する。
児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組む必要があることから、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評
価項目に位置付けるよう、各学校に対して必要な指導・助言を行う。
(ｲ) 教員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際に問題を隠さず、迅速かつ適切に対応すること、組織的な対応等を評価するよう、各学校における教員評価への必要な指導・助言を行う。
エ 学校運営改善の支援(ｱ) 教職員が児童生徒と向き合い、保護者、地域住民、関係機関等との連携を図り
つつ、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、、
いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、事務機能の強化など学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
(ｲ) 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校評議員会等の活用により、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組み作りを推進する。また、学校評議員に対し、学校は当該学校のいじめに係る状況及び対策について情報提供するとともに、連携・協働による取組を進める。
第３ 学校が実施すべき施策に関する事項
学校は、法第 13 条の規定に基づいて基本方針を策定し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する取組を実効的に、また、さらに組織的な対応を行うため、法第 22 条に基づき、当該校の複数の教職員を中心に構成される、いじめの防止等の対策のための組織（以下「学校いじめ対策委員会」という。）を中核として、校長の強力なリーダーシップのもと教職員の一致協力体制を確立し、教育委員会と適切な連携を図りながら、学校の実情に応じた対策を推進する。
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
7

各学校は、国・県・町の基本方針を参考にして、自校におけるいじめの防止等の取組についての基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。策定した学校基本方針については、校報などを通じて公開する。
学校基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。


学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。



いじめの発生時における学校の対応を予め示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加
害行為の抑止につながる。

いじめの加害児童生徒への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、当該児童生徒への指導につながる。
学校いじめ防止基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）、教育相談体制の充実、児童生徒指導体制の確立、校内研修の充実などが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
【基本方針の中核的な内容】
いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さな
い環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する
多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。
また、アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等の在り方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定等）、それを徹底するための具体的な取組を盛り込む必要がある。同時に、学校いじめ対策組織による未然防止、早期発見、事案対処の取組及び校内研修の企画・実施等、年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
さらに、いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、当該児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直すという PDCA サイクルを学校いじめ防止基本方針に盛り込
んでおく必要がある。

8

【学校評価】
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマ
ニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
【関係者との連携と情報提供】
学校いじめ防止基本方針を策定するに当たっては、学校の取組を円滑に進めていく上でも、保護者、地域住民、関係機関等と協議を重ねながら具体的ないじめの防止等の対策に係る連携について定めることが望ましい。また、児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校いじめ防止基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体
的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
策定した学校いじめ防止基本方針については、各学校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。

２ 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置学校は、当該校の複数の教職員等によって構成される「学校いじめ対策委員会」を組織する。
日頃からいじめの問題等、児童生徒指導上の課題に対応するための組織として位置付
けている「対策会議」や「生徒指導部会」等、既存の組織を活用することは、法の趣旨に合致するものである。必要に応じて、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラ
ー、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家の参加を求めることも効果的である。
学校いじめ対策組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】


いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割
9

【早期発見・事案対処】

いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割



いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があったときには緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割



いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応
方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】


学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割



学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割

学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サ
イクルの実行を含む。
）【学校いじめ対策組織の周知】
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組を実施する必要がある。また、いじめの早期発見のためには、学校
いじめ対策組織は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。さらに、児童生徒に対する定期的なアンケートを実施する際に、児童生徒が学校いじめ対策組織の存在、その活動内容等について具体的に把握・認識しているか否かを調査し、取組の改善につなげることも有効である。
【情報共有と早期対応】
学校いじめ対策組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役
10

割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
学校として、学校いじめ防止基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく必要がある。
これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではな
く、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
３ 学校におけるいじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止
いじめはどの児童生徒にも起こり得るという事実を踏まえ、学校はいじめの未然防止に向けて、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度
で授業や行事に主体的に参加できるような授業づくりや集団づくりを行うとともに、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
その際の指導の基本は、児童生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」であり、児童生
徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うことである。
特にも、日々の教育活動において、児童生徒に自己存在感を与えること、共感的な人間関係を育成すること、自己決定の可能性の場を与え自己の可能性の開発を援助するな
どの生徒指導の三機能を生かして、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくることが重要である。
また、児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害児童生徒を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策
組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないように、指導の在り方に細心の注意を払う必要がある。
（２）いじめの早期発見
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って11

行われたりするなど、大人が気付きにくく判断にしにくい形で行われることを認識し、些細な兆候であっても、いじめでないかと疑いをもって、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、校長、副校長、生徒指導主事、学級担任等の役割を明確にしながら、日常的な児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は、職員室内での情報交換を密にするとともに、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒や保護者等がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
各学校は、学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。
アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するもの
であることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
（３）いじめに対する措置【いじめに係る情報を報告・共有する義務】
法第 23 条第１項は、「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は、児童等からのいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」としており、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策
組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校
いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。
また、各教職員は、学校の定めた基本方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通す。
加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
【いじめの解消】
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消し12ている」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット
を通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安に関わらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行
為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生
徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。この場合、被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
（４）学校評議員会等の活用
いじめ対策委員会のほか、保護者や地域住民が学校運営に係わる「学校評議委員会」
や、学区ごとの家庭教育等の振興を目指す「教育振興運動実践協議会」等を活用し、学校が抱える課題を共有し、地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。
第４ 重大事態への対処

１

教育委員会又は学校による調査
重大事態の定義は、法第 28 条において次のとおり規定されている。
13

一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
いじめの重大事態については、県基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガ
イドライン（平成 29 年３月文部科学省）」により適切に対応する。
いじめが重大事態であると認められる場合、学校の設置者又は学校の下に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行う。
（１）重大事態の意味について
法第 28 条の「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当
該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第 28 条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当するものとしては、いじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、次のケースが想定される。
○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合同項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえることとするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生
徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
（２）重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告する。教育委員会は重大事態の発生が認められた場合、これを町長に報告する。
（３）調査の趣旨及び調査主体
法第 28 条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生防止に資するために行うものである。
14

教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織にするか判断する。
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第 28 条第３項に基づき、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、外部専門家の派遣など必要な支援を行う。
なお、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、
法第 28 条第１項の調査に並行して、町長による調査を実施することも想定しうる。この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならな
いよう、法第 28 条第１項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、例えばアンケートの収集などの初期的な調査を教育委員会又は学校が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を並行して行われる調査で実施する等、適切に役割分担を図る。
（４）調査を行うための組織
教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときには、当該重大事態に係る調査を行うために、速やかにその下に組織を設ける。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職
能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

また、学校が調査の主体となる場合、各学校の既存の学校いじめ対策組織を母体として、当該重大事案の性質に応じて適切な専門家を加えて調査を実施する。
学校及び町教育委員会だけでは対応が困難な事案が発生した場合は、県教育委員会に対し、外部専門家からなる支援チームの派遣を要請する。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ若
しくはいつ頃から、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事
情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とする
ものではないことは言うまでもなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るために行う。
15

（６）その他留意事項
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら実施する。
児童生徒の自殺といじめの因果関係が認められなかった場合も、尊い命が失われたという事態を踏まえ、学校は、自校の教育活動の中に命の大切さについて考える場を多く設定するなど、同様の事態が二度と起こらないような取組を行う。
また、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報
発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。

２

調査結果の提供及び報告（１） いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任

教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等
その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった
事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
（２） 調査結果の報告

調査結果について、学校は教育委員会に報告し、教育委員会は町長に報告する。

３

調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（１） 再調査

調査結果の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認められるときは、法第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。再調査についても、教育委員会等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法
で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
（２） 再調査を行う機関の設置

再調査を実施する機関については、「住田町いじめ問題調査委員会（仮称）」を設置す
16る。当該委員会は町長が専門的な知識を有する第三者を任命するが、委員は弁護士や医療関係者、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー等の専門的な知識及び経験を有する者のうち、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者でない者（第三者）が調査に参加するなど、当該調査の公平性・中立性を図るよう努める。
（３） 再調査の結果を踏まえた措置等

教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の発生の防止のために、指導主事や
学校課題解決支援事業の専門家の派遣による重点的な支援、児童生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等の支援を行う。
また、再調査を行ったとき、町長はその結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保するなど適切な措置を講ずる。
第５ その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項
県は、「いじめの防止等に関する県の施策や学校の取組、重大事態の対処等、本基本方針が適切に機能しているかどうかについて定期的に点検を行い、必要に応じて見直しを行うなど、必要な措置を講じる。
」としている。
本町においても、本基本方針が適切に機能しているかどうかについて定期的に点検を行い、必要に応じて見直しを行うなど、必要な措置を講じる。

１

基本方針の見直しの検討（１） いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置に向けた支援

町は、県と同様、「地方いじめ防止基本方針」を策定するが、その策定に当たっては、必要な助言や情報提供等を、県に対して積極的に支援を受けるものとする。
（２） いじめ問題解決支援チームの派遣を受けることについて

学校及び教育委員会だけでは解決が困難な事案に対応するため、岩手県教育委員会に対して、支援チームの派遣を要請することができる。

17