第 152 回簿記 2 級模擬試験問題【問題】【第 1 問】（各 2 点×10＝20 点）
下記の取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選び、正確に記入すること。
現
普通

預

建仮

1払

消費

金

売金

当物

火税

未掛
座
災

預
未決

払金

前

払

金

電 子 記 録 債 権

仮 払 法 人 税 等

算

売買目的有価証券

満期保有目的債券

金

電 子 記 録 債 務

買掛

金

り

金ス

資産

賞

金

預

未 払 法 人 税 等

前

商 品 保 証 引 当 金

リース

債

務

仕賞 与 引 当 金 繰 入賞

与法

定福利費

電子記録債権売却損

火失

支

息

法商費

給料

研費

支

返品調整引当金繰入受息売上

有 価 証 券 利 息

入品

保証

災

取損

利払
究当ー

建物減価償却累計額
金引リ

返 品 調 整 引 当 金

受

与金

利開発人
払税
手数等
料

電子記録債権¥500,000 のうち¥300,000 を銀行で割り引き、割引料¥4,000 が差し引かれた残額が当座預金口座に振り込まれた。

2.

前期に掛け売上した商品について、￥8,000 の返品があったので、売掛金と相殺した。なお、その商品の原価率は 75％であり、前期末に設定した返品調整引当金が￥5,000 ある。

3.

当期首に、建物(取得原価 ¥8,000,000、減価償却累計額¥5,200,000、間接法で記帳)が火災により全焼した。
この倉庫には総額¥2,000,000 の火災保険を掛けていたので、保険会社に保険金の支払いを請求した。

4.

6 月 25 日、従業員の賞与￥2,000,000（前期末に賞与引当金￥980,000 を計上している）に対して、源泉所得税￥200,000 及び社会保険料の本人負担分¥300,000 を差し引き、残額を普通預金より支払った。この際に、社会保険料の事業主負担分¥300,000 の未払計上も行った。

5.

8 月 24 日、売買目的の有価証券として、他社が発行する額面総額¥500,000 社債(利率は年 2%、利払日は 3月末と 9 月末)を 額面¥100 につき¥99.50 の裸相場で買い入れ、代金は直前の利払日の翌日から本日までの期間にかかわる端数利息とともに 小切手を振り出して支払った。 なお、端数利息の金額については、1 年を 365 日として日割りで計算する。

6.

当期首(×1 年 4 月 1 日)にリース会社とコピー機のリース契約を結んだ。このリース取引は、リース期間が 5年、リース料が年額￥50,000（毎年 3 月末日払い）のファイナンス・リース取引である。また、リース資産の見積現金購入価額 ￥240,000 である。本日、決算日(×2 年 3 月 31 日)をむかえ、1 回目のリース料の契約どおりに小切手を振出して支払ったので、リース料支払いの処理を行う。なお、リース料に含まれている利息は、毎年均等額を費用として処理する。

7.

×1 年度の決算において、税引前当期純利益 ￥2,400,000 を計上したが、受取配当金の益金不算入額が￥ 100,000 、減価償却費の損金不算入額が¥210,000 あることが判明した。課税所得の 30％を法人税等に計上する。 なお、中間申告時に中間納付額計￥ 350,000 を納付済みである。

8.

当社はアメリカの取引先企業へ、商品 2,000 ドルを輸出販売し、売上を計上した。この取引に先立って手付金として 300 ドルを受け取っていたが、このうち 200 ドルを売上代金に充当し、残額は翌月末に受取ることとした。なお、為替相場は、手付金の受取日は 1 ドル¥110、輸出時は 1 ドル¥112 であった。
19.

前期に保証書を付して販売した商品について、顧客より無料修理の申し出があったので、修理業者に修理を依頼し、代金¥180,000 は現金で支払った。なお、前期の決算で計上した商品保証引当金の残高は¥150,000である。

10. 研究開発のみの目的で使用するために備品¥300,000(税抜価格)を購入し、代金は翌月末払いとした。さらに、研究開発部門で働く研究員への当月の人件費¥450,000 を普通預金口座から支払った 。なお、備品の購入は消費税のかかる取引、人件費の支払いは消費税のかからない取引であり、当社は税抜方式(取引に対する消費税は 8%である)により記帳する。

【第 2 問】
問１（5 点）
京都商事(決算日 3 月 31 日)の次の外貨建取引について、取引発生日、決算日および決済日の仕訳を示しなさい。解答にあたり、次の勘定科目を使用すること。
当座預金

外貨建売掛金

売 上

為替差益

為替差損

それぞれの為替相場(レート)は、次のとおりである。
取引発生日

決算日

決済日

$1=¥102$1=¥105$1=¥1002018 年 3 月 20 日 ニューヨークにある CM 商会へ商品$15,000 を掛けで販売した。
2018 年 3 月 31 日 本日、決算にあたり、上記の外貨建取引によって生じた外貨建債権の換算を行う。
2018 年 4 月 30 日 上記の外貨建債権$15,000 が、ニューヨークにある当社の取引銀行の当座預金円口座に入金された。
問 2（3 点×5＝15 点）
次の①から③について、商品売買の記帳方法として「分記法」を採用した場合、「売上原価対立法(商品を仕入れたときに商品勘定に記入し、販売したときにその都度、売上原価を売上原価勘定に振替える方法)」を採用した場
合、「三分法」を採用した場合の仕訳をしなさい。なお、仕訳が必要ない場合には借方科目欄に「仕訳なし」と記入すること。
＜使用科目は下から選びなさい＞
売掛金・商品・買掛金・未払金・役務収益・売上・仕入・売上原価・商品販売益・繰越商品※期首商品棚卸高は 300,000 円①

商品 1,000,000 円を掛けで仕入れた。

②商品(原価 800,000 円、売価?円)を掛けで販売した。なお、当期中の原価率は 80%であった。

③

期末商品棚卸高 500,000 円

2

【第 3 問】
下記の各問に答えなさい。なお、問 2 と問 3 は相互に関連性はないものとする。
問 1 （16 点）
受注生産・販売を行っている S 製作所の〔資料 1〕と〔資料 2〕にもとづいて、貸借対照表を完成させなさい。
また、区分式損益計算書に表示される、指定された種類の利益の金額を答えなさい。なお、会計期間は X7 年 4月 1 日から X8 年 3 月 31 日までの 1 年間である。
〔資料 1〕 X8 年 2 月末現在の残高試算表

残 高 試 算 表
借方2,500,000
210,000
190,000
20,0008,000
9,000
100,000
40,000600,000
450,000

1,381,650
11,00016,500769,500
3,350
700
6,309,700

勘 定 科 目
金
預
取
手
掛

現金
受形
売
金
材
料
仕掛
品
製品
短期
貸付
金
仮 払 法 人 税 等
貸
倒
引
当金
製 品 保 証 引 当 金
建物
機械建 物 減 価 償 却 累 計 額
機 械 減 価 償 却 累 計 額
支払
手形
買掛
金
長期
借入
金
退 職 給 付 引 当 金
資
本金
利益
準備
金
繰 越 利 益 剰 余 金
売上固 定 資 産 売 却 益
売
上
原
価
減
価
償
却費
退 職 給 付 費 用
その他販売費及び一般管理費
支払
利
息手形
売
却損

(単位：円)
貸

方

1,500
3,250

88,750146,900124,500
115,450
300,000
310,000
1,500,000
300,000
500,000
2,882,000
37,3506,309,700

3

〔資料 2〕3 月の取引・決算整理等に関する事項
１．3 月における材料・賃金・製造間接費その他の状況は以下のとおりである。
①

材料仕入高(すべて掛買い)￥50,000、直接材料費￥43,000、間接材料費￥12,000、②

直接工賃金支払高(現金払い、月初・月末未払なし)￥55,000 (すべて直接労務費である)
間接工賃金支払高(現金払い、月初・月末未払なし)￥37,500③

製造間接費予定配賦額￥70,000、間接経費の支払額(現金払い)￥14,500④

当月完成品総合原価￥170,000、当月売上原価￥160,000⑤

当月売上高(すべて掛売り)￥240,000 であった。

⑥ 年度末に生じた原価差異は、〔資料 2〕2 以下に示されている事項のみである。なお、原価差異は、いずれも比較的少額であり正常な原因によるものであった。また、X7 年 4 月から X8 年 2 月までの各月の月次決算で生じた原価差異は、それぞれの月で売上原価に賦課されている。
２．決算にあたり実地棚卸を行ったところ、材料実際有高は￥14,000、製品実際有高は￥18,000 であった。棚卸減耗は、材料・製品とも正常な理由により生じたものであり、製品の棚卸減耗については売上原価に賦課する。
３．固定資産の減価償却費については、期首に年間発生額を見積もり、以下の月割額を毎月計上し、決算月も同様の処理を行った。
建物￥2,500(製造活動用￥1,500、販売・一般管理活動用￥1,000)
機械 (すべて製造用)￥6,000
４．売上債権の期末残高に対して 1％、短期貸付金の期末残高について 2％の貸倒れを見積もり、差額補充法により貸倒引当金を設定する。なお、貸倒引当金の決算整理前残高は、すべて売上債権に関するものである。
５．退職給付引当金については、年度見積額の 12 分の 1 を毎月計上しており、決算月も同様の処理を行った。
①

製造活動に携わる従業員に関わるもの:￥3,500/月②

それ以外の従業員に関わるものは月:￥1,500/月③ 年度末に繰入額を確定したところ、年度見積額に比べ、製造活動に係る従業員に関わるものは￥500 多かった。それ以外の従業員に関わるものは、年度初めの見積もりどおりであった。
６．製品保証引当金￥3,000 を設定した。なお、前期末に計上した製品保証引当金に関する特約期間は終了しているため、全額戻入れる。また、製品保証引当金戻入については、製品保証引当金繰入と相殺し、それを超えた額については、営業外収益の区分に計上する。
７． 税引前当期純利益に対して 25％である\200,000 を法人税、住民税及び事業税として計上する。
問 2 （2 点）
CMC 株式会社は、S 製作所を×8 年 3 月 31 日に合併し 、S 製作所の株主に自社 (CMC)の株式 10,000 株 (1 株当たりの時価@280)を 交付した。合併時の S 製作所の諸資産と諸負債は問 1 で求めたものであり、かつ諸資産・諸負債とも時価と帳簿価額は一致していた。なお、資本金は 1 株につき¥140 とし、残額は資本準備金とした。合併の取引について仕訳しなさい。ただし、仕訳を行うにあたり、勘定科目等は次の中から最も適当と思われるものを選び、正確に記入すること。
諸資産

子諸負債

資 本 金 当 期 首 残 高

資 本 金 当 期 変 動 額

資 本 剰 余 金 当 期 首 残 高

資 本 剰 余 金 当 期 変 動 額

利 益 剰 余 金 当 期 首 残 高

資

資資

本金

会社

本株

剰余式

金のれ本

準ん

備金

利 益 剰 余 金 当 期 変 動 額

非支配株主持分当期首残高

非支配株主持分当期変動額

受取

配当金

剰当負 の の れ ん 発 生 益のれん

償却

非支配株主に帰属する当期純損失
4

非支配株主に帰属する当期純利益

余金の配問 3（2 点）
CMC 株式会社は、S 製作所の発行済株式総数 10,000 株のうち 6,000 株を 1 株当たり¥300 で×8 年 3 月 31 日に小切手を振り出して取得し、同社を子会社とした。そのときの S 製作所の純資産は、問 1 で求めたものであり、かつ資産・負債とも時価と帳簿価額は一致していた。 当期は×8 年 4 月 1 日から×9 年 3 月 31 日までの 1 年間である。開始仕訳を解答しなさい。ただし、仕訳を行うにあたり、勘定科目等は問 2 で与えられた中から最も適当と思われるものを選び、正確に記入すること。

【第 4 問】（2 点×10＝20 点）
CMC 製作所(本社大阪)は、川西市に工場をもっており、本社会計から 工場会計を独立させている。材料の発注と製品の販売は本社が行う。製品倉庫は本社にのみ存在する。本社からの材料搬入、工場からの製品発送に内部利益は付加していない。支払関連はすべて本社経理部にて行っている。なお、5 月 1 日における工場の元帳諸勘定残高は下記のとおりであった。
残 高 試 算 表
借方300,000500,000
00800,000(単位:円)勘 定 科 目材料
仕掛品
製 造 間 接 費賃金
本社合計

貸

方

800,000
800,000

下記の(1)～(5)は 、当製作所の 5 月 における 取引の一部である。工場および本社において行われる仕訳を示しなさい。ただし 、勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選ぶこととするが、工場で使用する勘定科目は上記残高試算表に示されているものに限る。なお、仕訳が必要ない場合には借方科目欄に「仕訳なし」と記入すること。
材
仕予減
買掛算価差償却掛料

賃金製品製品

本社

異操

異工場

費

建 物 減 価 償 却 累 計 額

売金

現

当業

度

差金

造

間接掛
座費金
預金

(1) 掛けで購入した買入部品 1,000 個(購入価格 2,000 円/個)を倉庫に搬入した。なお、購入に際し、 本社は、引取運賃として 30,000 円を現金で支払っている。
(2) 当月の賃金の消費額を計上した。なお、直接工の作業時間報告書によれば直作業時間(加工及び段取時間)は1,270 時間、間接作業時間は 30 時間、手待時間が 20 時間であった。当工場で適用する予定賃率は 1 時間当たり 1,300 円である。
(3) 当月の工場建物の減価償却を行った。 工場建物の減価償却費の年間見積額は 4,200,000 円であった。
(4) 直接作業時間を配賦基準として製造間接費を各製造指図書に予定配賦した。なお、当工場の年間の製造間接費変動予算は、74,880,000 円(うち変動費 33,696,000 円)、年間の予定総直接作業時間は 15,600 時間である。
(5) 当月の製造間接費の実際発生額は 6,180,000 円であったので、これにもとづき予定配賦で生じた差異を製造間接費勘定から予算差異勘定と操業度差異勘定に振り替えた。

5

【第 5 問】
問 1 （12 点）
CMC 工場では、2 つの工程を経て製品を連続生産しており、累加法による工程別総合原価計算を行っている。工程別総合原価計算表を完成させなさい。
〔資料〕
１．生産データ(単位:kg)
第 1 工程
月初仕掛品
2,000(1/2)
当月投入
17,000
合計
19,000
月末仕掛品
4,000(1/2)
正常仕損
―
完成品
15,000

第 2 工程4,000(3/5)
15,00019,0006,000(1/5)
1,500
11,500２．原価データ(単位:円)

月初仕掛品原価
当月製造費用合計

原料費220,000
1,870,000
2,090,000

第 1 工程加工費
942,000
1,632,000
2,574,000

合計
1,162,000
3,502,000
4,664,000

前工程費
800,000?
?

第 2 工程
加工費
950,000
4,141,800
5,091,800

合計
1,750,000?
?

３．その他
・原料は第 1 工程の始点ですべて投入される。
・第 2 工程の終点で仕損が発生している。それは通常発生する程度のもの(正常仕損)で、評価額はなく、仕損費はすべて完成品に負担させる。
・( )内は加工進捗度を示す。
・月末仕掛品の計算は先入先出法による。

問 2 （5 点）
問１の問題を単純総合原価計算で行った場合の完成品原価を求めなさい。なお、工程途中のものは月初・月末とも仕掛品とし、加工進捗度は 50％として計算する。
〔資料〕
１．生産データ(単位:kg)
月初仕掛品
?
当月投入?
合計?
月末仕掛品?
正常仕損
1,500
完成品
11,500※問 1 の工程別総合原価計算の生産データを単純総合原価計算の生産データに整理したものである。
２．原価データ(単位:円)
問 1 の 2.原価データを使用すること。なお、前工程費の内訳は原料費 490,000、加工費 310,000 である。

6

３．その他・原料は始点ですべて投入される。
・正常仕損が工程の終点で発生している。それは通常発生する程度のもの(正常仕損)で、評価額はなく、仕損費はすべて完成品に負担させる。
・月末仕掛品の計算は先入先出法による。

問 3 （3 点）
問 1 の問題において、第一工程完了品のうち 100kg を半製品とした場合の仕訳を行いなさい。なお、使用する勘定科目は問題分の中から適切なものを使用しなさい。

7