独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-37 突入防止装置
8-37 突入防止装置
7-37-1 装備要件
8-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突
く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、
7-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-3 の基準に適8-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入
自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとしてすることを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでな
次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 102 条第い。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第2 項関係）
2 項関係）（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が （1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5t を超えるもの及びポール・トレーラにあっては、モ
3.5t を超えるもの及びポール・トレーラにあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面、ノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた
道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。）の取付部後面の平面部が①か取付けられたものを含む。）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
ら③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 120mm（車両総重量
平行な鉛直面による断面の高さが 120mm（車両総重量が 8t 以下の自動車（被牽引自動車を除く。）、車体が 8t 以下の自動車（被牽引自動車を除く。）、車体後面に貨物を積卸しする昇降装置を有する自動車並
後面に貨物を積卸しする昇降装置を有する自動車並
びに専ら車両を運搬する構造の自動車であって、荷台びに専ら車両を運搬する構造の自動車であって、荷台後方部分が傾斜している構造、アウトリガにより前車後方部分が傾斜している構造、アウトリガにより前車軸を持ち上げ車体後面が接地する構造又は低床荷台軸を持ち上げ車体後面が接地する構造又は低床荷台の構造を有する車体後面の構造部にあっては 100mm）の構造を有する車体後面の構造部にあっては 100mm）
以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、車両総重量が 8t 以下の自動車にあっては、
ただし、車両総重量が 8t 以下の自動車にあっては、
車体後面の構造部は当該自動車の幅の 60％以上（最車体後面の構造部は当該自動車の幅の 60％以上（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。）であればよい。
上。）であればよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車体後面
なお、この場合における断面の高さとは、車体後面の構造部全体としての断面の高さをいう。
の構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）
を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合
又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、7-37-3（1）⑥を適用させる。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm（車両総重量が 8t 以下の自動車
において地上 550mm（車両総重量が 8t 以下の自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離
1,500mm 以下のものに限る。）にあっては 600mm）以が 1,500mm 以下のものに限る。）にあっては 600mm）
下であること。
以下であること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態にお③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分
いて地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分
7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章の後端との水平距離が 450mm 以下であること。

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
【第 7 章及び第 8 章において共通】（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができな
い自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）

車両総重量 3.5t 超 8t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

1500mm 超

車両総重量 3.5t 超 8t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下【共通部分終了】（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総 （2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引され動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動る後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）にあっては、車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）にあっては、
モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の後面の構造部が①から⑤又は（1）芥車の荷箱後面その他の後面の構造部が①から⑤又は（1）①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 構造部は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面① 構造部は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
100mm までの間にあること。
100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部の幅が後軸の車輪の最外側の幅
ただし、当該構造部の幅が後軸の車輪の最外側の幅を超えているものにあっては、この限りでない。
を超えているものにあっては、この限りでない。
② 構造部の平面部に隙間がある場合にあっては、その② 構造部の平面部に隙間がある場合にあっては、その隙間の長さの合計が 200mm を超えないものであるこ
隙間の長さの合計が 200mm を超えないものであること。
と。
③ 構造部は、空車状態においてその下縁の高さが地上③ 構造部は、空車状態においてその下縁の高さが地上550mm 以下であること。
550mm 以下であること。
④ 構造部は、その平面部と空車状態において地上④ 構造部は、その平面部と空車状態において地上
1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
水平距離が 450mm 以下であること。
⑤ 構造部は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じない⑤ 構造部は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないものであること。
ものであること。
【第 7 章及び第 8 章において共通】（例）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車

450mm 以下
後車軸の幅超え550mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

600mm 以下

自動車の幅の 60％以上

自動車の後端より 450mm 以内

モノコック構造の車体を有する自動車（指定自動車等）
550mm 以下

450mm 以下
450mm 以下

100mm 以下

100mm 以下 100mm 以下

100mm 以下

（車両後端から 450mm 以内の位置において、車輪の最外側から内側 100mm までの範囲を除く範囲にわたり、突入防止装置の構造部の地上高が 550mm 以下になっている。
）
その他の後面の構造部を有する例（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が 500kg 以下の自動車）（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車（突入防止装置として製作された構造部を有するもの
を除く。
）
）

【共通部分終了】（3）労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条
第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンであって、車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 2,000mm 以
下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が450mm 以下であるもの。
（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S3 の2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
① 除雪に使用される自動車② 消防自動車であって、車体後部に移動式の消火作業用装置を備えるもの（5）（1）の自動車のうち、車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備（3）労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条
第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンであって、車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 2,000mm 以
下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が450mm 以下であるもの。
（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S3 の2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
① 除雪に使用される自動車② 消防自動車であって、車体後部に移動式の消火作業用装置を備えるもの（5）（1）の自動車のうち、車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備

7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
7-37-2 性能要件
7-37-2-1 視認等による審査（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（細目告示第 102 条第 1 項関係）
① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 120mm（車両総重量が 8t 以下の自動車、車体後面に貨物を積卸しする昇降装置を有する自動車にあっては 100mm）以上であること。

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
8-37-2 性能要件（視認等による審査）（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（細目告示第 180 条第 1 項関係）①②

突入防止装置は、機能を損なうおそれのある損傷のないものであること。
② 取付けが確実であって、腐食等がなく、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
③ 外側端部が後方に曲がっていない、又は鋭利な突起を有しない等歩行者に接触した場合において、歩行者に傷害を与えるおそれのないものであること。

取付けが確実であって、腐食等がなく、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
③ 外側端部が後方に曲がっていない、又は鋭利な突起を有しない等歩行者に接触した場合において、歩行者に傷害を与えるおそれのないものであること。
7-37-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（細目告示第 102 条第 1 項第 1 号関係）
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラを除く。
）に備える突入防止装置は、UN R58-03-S3 の2.3.（a）に適合すること。
② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポー ル ・ ト レ ー ラ に 備 え る 突 入 防 止 装 置 は 、 UN
R58-03-S3 の 7.又は 25.5.から 25.9.（25.7.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
）に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なう改 （2）突入防止装置の機能を損なうおそれのある損傷のないも造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとすのは、（1）の基準に適合するものとする。
る。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている突入防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置④ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突
入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止
7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすものは、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
① 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメン
バとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
② 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
③ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm以上のものであること。
④ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
⑤ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑥ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレー
ト部を接合したものであること。
⑦ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑧ 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
（例）

7-37-3 取付要件（視認等による審査）
8-37-3 取付要件（視認等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動 （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び牽引自動車を除く。
）
車（ポール・トレーラを除く。
）及び牽引自動車を除く。
）に備える突入防止装置は、その性能を損なわないように、に備える突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切なかつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 4 項
付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 4 項
関係、細目告示第 102 条第 3 項関係）
関係、細目告示第 180 条第 3 項関係）
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 450mm 以下（油圧・空気圧式、油圧式若しくは空気圧式の緩衝装置又は自動車の積載状態に対応して自動的に車高を調節する装置を備えた自動車以外の自動車にあっては地上 500mm 以下）となるように取付けられていること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、地上 550mm 以下であればよい。
ア 車両総重量が 8t 以下の自動車
7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

自動車の最後部の車軸中心から突入防止装置の平面部までの水平距離が 2,550mm（油圧・空気
圧式、油圧式若しくは空気圧式の緩衝装置又は自動車の積載状態に対応して自動的に車高を調節する装置を備える自動車以外の自動車にあっては 2,260mm）を超えるもの
ウ コンクリート・ミキサー車
エ ダンプ車オ 2 以上の車軸に動力を伝達することができる動力伝達装置を備える自動車
カ 突入防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車
及び特殊な装備を装着するために突入防止装置を装着することが困難な自動車② 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交す
る鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
③ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取付けられていること。
ただし、当該装置が後軸の車輪の最外側を超える車
体後面の構造部として格納されている場合には、その平面部の最外縁は後軸の車輪の最外側を超えてもよい。
④ 突入防止装置は、その平面部から空車状態において地上 1,500mm 以下にある車体後面（車体後面からの突出量が 50mm 以上のフック、ヒンジ等の附属物を有する自動車にあっては当該附属物の後端から前方 50mm）までの水平距離が 300mm 以下であって、取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられていること。
この場合において、次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適合するように取付けられていること。
ア 車両総重量が 8t 以下の自動車（被牽引自動車
を除く。）にあっては 400mm 以下
イ 被牽引自動車（コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの（荷台が傾斜するものを除く。））にあっては 200mm 以下⑤ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
⑥ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、次に掲げる基準を満たす場合
は、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割することができる。
ア 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25mm 未満であること。
イ 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置の車両中心面に直交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上でなければならない。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

イ①

突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。

②

突入防止装置は、当該自動車に取付けた状態のままで、その位置を移動することができる。

7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
この場合において、当該突入防止装置は取付けられた位置から意図せず移動しないよう確実に取付けられる構造を有し、かつ、その位置を移動させるための操作は容易に行うことができるものでなければならないものとし、運転者席又は突入防止装置のいずれかの見やすい位置に当該突入防止装置が通常使用される位置を示す記号又はラベルが表示されていなければならない。
【第 7 章及び第 8 章において共通】（例）
貨物の運送の用に供する車両総重量 8t を超える自動車（指定自動車等）
附属物の突出量が 50mm 以上

50mm 以上

100mm 以下
120mm 以上
450mm 以下
300mm 以下

50mm

貨物の運送の用に供する車両総重量 8t を超える自動車（指定自動車等）
附属物の突出量が 50mm 未満

300mm 以下

100mm 以下
120mm 以上
※450mm 以下
50mm 未満貨物の運送の用に供する車両総重量 8t 以下の自動車

400mm 以下
100mm 以下
100mm 以上
550mm 以下【共通部分終了】（2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R58-03-S3 の 16.又は 25.1.
から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03-S3 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
8-37-4 適用関係の整理
7-37-4 の規定を適用する。
7-37-4 適用関係の整理
7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（1）次に掲げる自動車については、7-37-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
① 昭和 43 年 7 月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第 2 項第 1 号関係）
② 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 8t 以上若しくは最大積載量が 5t 以上の自動車又はこれらの自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17条第 2 項第 2 号関係）
③ 平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された小型自動車（適用関係告示第 17 条第 1 項関係）
④ 平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量 3.5t を超える小型自動車、ポール・トレーラを除く。
）（適用関係告示第 17 条第 8 項関係）
（2）次に掲げる自動車については、7-37-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
① 平成 4 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第 4 項関係）
② 平成 9 年 9 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が5t 以上の自動車及び牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第 3 項第 1 号関係）
③ 平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車にあっては平成 19 年 8 月 31 日）
以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 7t 以上の自動車及び牽引自動車を除く。
）（適用
関係告示第 17 条第 1 項第 1 号関係）
（3）平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車にあっては平成 19 年 8 月 31 日）以前に製作された自動車については、7-37-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第 1 項第 2 号関係）
（4）平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、7-37-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 17 条第 5 項関係、第 7 項関係）
（5）平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、7-37-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 17 条第 8 項関係、第 9 項関係）
（6）次に掲げる自動車については、7-37-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）
① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和元年 9 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、令和元年 8月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が
令和 3 年 8 月 31 日以前のもの
7-37-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 昭和 43 年 7 月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第 2 項第 1 号関係）
② 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 8t 以上若しくは最大積載量
が 5t 以上の自動車又はこれらの自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第2 項第 2 号関係）
③ 平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された小型自動車（適用関係告示第 17 条第 1 項関係）
④ 平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量 3.5t を超える小型自動車、ポール・トレーラを除く。
）（適用関係告示第 17 条第 8 項関係）
7-37-5-1 装備要件なし。
7-37-5-2 性能要件なし。
7-37-5-3 取付要件なし。
7-37-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 平成 4 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第 4 項関係）
② 平成 9 年 9 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t以上の自動車及び牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第 3 項第 1 号関係）
③ 平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車にあっては平成 19 年 8 月 31 日）
以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 7t 以上の自動車及び牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第 1 項第 1 号関係）
7-37-6-1 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車（牽引自動車を除く。
）の後面には、突入防止装置を備えなければならない。
7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ただし、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入するおそれの少ない構造の自動車にあってはこの限りでない。
7-37-6-2 性能要件
突入防止装置は、堅ろうであり、かつ、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。
この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、「堅ろう」とされないものとする。
7-37-6-3 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 700mm 以下となるように取付けられていること。
② 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
③ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上 1500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が600mm 以下となるように取付けられていること。
④ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
（例）（昭和 43 年 8 月 1 日から平成 4 年 5 月 31 日の間に製作された大型貨物自動車等の場合の取付例）

600mm 以下

700mm 以下

車幅の 60％以上

7-37-7 従前規定の適用③
平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車にあっては平成 19 年 8 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 1 項第 2 号関係）
7-37-7-1 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 7t 以上のもの（牽引自動車を除く。
）の後面には、突入防止装置を備えなければならない。
ただし、7-37-7-2 に規定する突入防止装置と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造の自動車にあってはこの限りでない。
7-37-7-2 性能要件
7-37-7-2-1 視認等による審査
突入防止装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 突入防止装置は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 200mm までの間にあること。
② 突入防止装置は、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が著しく突入することを防止することができる構造であること。
この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損
傷のないものは、この基準に適合するものとする。
7-37-7-2-2 書面等による審査
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 7t 以上のもの（牽引自動車を除く。
）に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、技術基準通達別添 19「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置③ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置④ 「突入防止装置の識別要領書について」（平成 4 年 5 月 22 日付け国自技第 86 号国自審第 611 号）に規定された、識別標識リベットが取付けられた突入防止装置又は計算書が提出された突入防止装置
7-37-7-3 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。
7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）②

突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対象の位置に取付けられていること。
③ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
④ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端（ロープ
フック、物品積載装置に係るヒンジ及びロック等を除く。
）との水平距離が 400mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられていること。
（例）（平成 4 年 6 月 1 日から平成 17 年 8 月 31 日の間に製作された大型貨物自動車等の場合の取付例）

負荷後 400mm 以下
200mm 以下
100mm 以上
550mm 以下

7-37-8 従前規定の適用④
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第5 項関係、第 7 項関係）
7-37-8-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるもの
として、強度、形状等に関し、7-37-8-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-8-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。
）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上 550mm 以下であること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができな
い自動車）

7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（
（1）の
例を含む。
）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の 60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上）であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 600mm
以下の場合
イ 車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 700mm 以下の場合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、600mm 以下）であること。
（例）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）600mm 以下
車幅の 60％以上
700mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

700mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
7-37-8-2 性能要件
7-37-8-2-1 視認等による審査（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車（7-37-8-2-2 の自動車を除く。
）に備える突入防止装置は、板状その他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。
② 7-37-8-2-2 に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm 以上であること。
③ 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。
ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの④ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
7-37-8-2-2 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置④ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置⑤ 「突入防止装置の識別要領書について」（平成 17 年 8 月 31 日付け国自技第 121 号国自審第 792 号）に規定された、識別標識リベットが取付けられた突入防止装置又は計算書が提出された突入防止装置
7-37-8-3 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取付けられていること。
エ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられていること。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
（例）
車両総重量 3.5t 超（指定自動車等）

負荷後 400mm 以下
100mm 以下
100mm 以上
550mm 以下②

貨物の運送の用に供する普通自動車（①の自動車を除く。
）に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 700mm 以下となるように取付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 600mm 以下となるように取付けられていること。
エ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
（例）
車両総重量 3.5t 以下

600mm 以下

700mm 以下

車幅の 60％以上

7-37-9 従前規定の適用⑤
平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第9 項関係）
7-37-9-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるもの
として、強度、形状等に関し、7-37-9-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-9-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。
）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付ける
ため、構造部に切り欠きが設けられる場合又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、7-37-9-3①カを適用させる。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上 550mm 以下であること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができな
い自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（
（1）の
例を含む。
）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の 60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上）であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 600mm
7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

以下の場合
イ 車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 700mm 以下の場合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、600mm 以下）であること。
（例）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）600mm 以下
車幅の 60％以上
700mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

700mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
7-37-9-2 性能要件
7-37-9-2-1 視認等による審査（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①

貨物の運送の用に供する普通自動車（7-37-9-2-2 の自動車を除く。
）に備える突入防止装置は、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。
② 7-37-9-2-2 に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm 以上であること。
③ 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。
ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの④ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
7-37-9-2-2 書面等による審査（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R58-02 の 7.に適合するものでなければならない。
ただし、突入を防止する構造装置が UN R58-02 の 25.（25.6.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
）に適合する場合にあっては、この限りでない。
この場合において、UN R58-02 の 7.及び 25.に適合することが明らかである強度検討書の提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、UN R58-02 の 7.及び 25.に適合するものとする。
（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置④ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすものは、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
① 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
② 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
③ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm 以上のものであること。
④ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
⑤ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑥ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレート部を接合したものであること。
⑦ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑧ 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
（例）

7-37-9-3 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①

貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取付けられていること。
エ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられていること。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
カ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装
置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
（ｱ）昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25mm未満であること。
（ｲ）昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上であること。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。
（例）
車両総重量 3.5t 超（指定自動車等）

負荷後 400mm 以下
100mm 以下
100mm 以上
550mm 以下②

貨物の運送の用に供する普通自動車（①の自動車を除く。
）に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 700mm 以下となるように取付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 600mm 以下となるように取付けられていること。
エ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
（例）
車両総重量 3.5t 以下

600mm 以下

700mm 以下

車幅の 60％以上

7-37-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）
① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和元年 9 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、令和元年 8月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

和 3 年 8 月 31 日以前のもの
7-37-10-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-37-10-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-10-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。
）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付ける
ため、構造部に切り欠きが設けられる場合又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、7-37-10-3（1）②カを適用させる。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上 550mm 以下であること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができな
い自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）

7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が 500kg 以下の自動車）（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車（突入防止装置として製作された構造部を有するもの
を除く。
）
）

（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。
）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の 60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。
）であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 600mm
以下の場合
イ 車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 700mm 以下の場合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、600mm 以下。
）であること。
（例）
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）600mm 以下
車幅の 60％以上
700mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

700mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

700mm 以下

自動車の幅の60％以上

自動車の後端より 600mm 以内

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
7-37-10-2 性能要件
7-37-10-2-1 視認等による審査（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・トレー
ラに備える突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
② 取付けが確実であって、腐食等がなく、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
③ 外側端部が後方に曲がっていない、又は鋭利な突起を有しない等歩行者に接触した場合において、歩行者に傷害を与えるおそれのないものであること。
7-37-10-2-2 書面等による審査（1）自動車の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、
大型特殊自動車及び牽引自動車を除く。
）に備える突入防止装置は、UN R58-02-S3 の 2.に適合すること。
② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・トレー
ラに備える突入防止装置は、UN R58-02-S3 の 7.に適合するものでなければならない。
ただし、突入を防止する構造装置が UN R58-02-S3 の 25.（25.6.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
）に適合する場合にあっては、この限りでない。
この場合において、UN R58-02-S3 の 7.及び 25.に適合することが明らかである強度検討書の提示があり、当該検討
7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、UN R58-02-S3 の 7.及び 25.に適合するものとする。
（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なう改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置④ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすものは、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
① 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
② 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
③ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm 以上のものであること。
④ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
⑤ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑥ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレート部を接合したものであること。
⑦ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑧ 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
（例）

7-37-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては、車両総重量が 3.5t 以下のものに限る。
）に備える突入防止装置
は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、除雪に使用される自動車に備える突入防止装置であって、その自動車の構造上取付けることができないものにあっては、次に掲げる基準を可能な限り満たすように突入防止装置を取付ければよいものとする。
ア 突入防止装置は、構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
100mm までの間にあること。
ただし、当該装置が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、突入防止装置の幅が後車軸の幅を超えることができる。
イ 構造部の平面部に隙間がある場合においては、その隙間の長さの合計が 200mm を超えないこと。
ウ 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。
エ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下となる
ように取付けられていること。
ただし、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンに備
える突入防止装置にあっては、車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 2,000mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下となるように取付けられていればよい。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）②①に規定する自動車以外の自動車に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取付けられていること。
ただし、当該装置が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、突入防止装置の幅が後車軸の幅を超えることができる。
エ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられていること。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
カ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
（ｱ）昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25mm 未満であること。
（ｲ）昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上であること。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。
（例）
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車（指定自動車等）

負荷後 400mm 以下
100mm 以下
100mm 以上
550mm 以下

貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車

450mm以下
100mm以下

550mm以下

モノコック構造の車体を有する自動車（指定自動車等）
550mm 以下

450mm 以下
450mm 以下

100mm 以下

100mm 以下 100mm 以下

100mm 以下

（車両後端から 450mm 以内の位置において、車輪の最外側から内側 100mm までの範囲を除く範囲にわたり、突入防止装置の構造部の地上高が 550mm 以下になっている。
）（2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては 3.5t 以下のものに限る。
）にあっては、UN R58-02-S3 の 2.に定める基準。
② ①の自動車以外の自動車にあっては、UN R58-02-S3 の 16.又は 25.に定める基準。
この場合において、UN R58-02-S3 の 16.3.又は 25.6.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。

7-37,8-37 突入防止装置（最終改正：第 56 次）
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