第１編

総則編

目次
第１節

計画の目的と構成 ................................................................................................................................. 1

第１ 計画の目的 ................................................................................................................................................. 1
第２ 計画の性格 ................................................................................................................................................. 1
第３ 計画の修正 ................................................................................................................................................. 1
第４ 計画の構成 ................................................................................................................................................. 1
第５ 他の法令に基づく計画との関係 ........................................................................................................ 2
第６ 計画の習熟等 ............................................................................................................................................ 2
第７ 計画の樹立･推進における留意点 ...................................................................................................... 2
第８ 基本方針 ..................................................................................................................................................... 3第２節

各機関の役割と業務大綱.................................................................................................................... 6

第１ 目 的 .......................................................................................................................................................... 6
第２ 組 織 .......................................................................................................................................................... 6
第３ 各機関の役割 ............................................................................................................................................ 6
第４ 防災機関の業務大綱 ............................................................................................................................... 8第３節

町の概況 ................................................................................................................................................ 17

第１ 位置 ........................................................................................................................................................... 17
第２ 地勢 ........................................................................................................................................................... 17
第３ 河川及び湖沼 ......................................................................................................................................... 17
第４ 断層 ........................................................................................................................................................... 17
第５ 土地利用 .................................................................................................................................................. 18
第６ 気象 ........................................................................................................................................................... 18
第７ 人口 ........................................................................................................................................................... 18
第８ 産業 ........................................................................................................................................................... 18
第９ 交通 ........................................................................................................................................................... 19

第１編 総則編
第 1 節 計画の目的と構成

第１節

計画の目的と構成

第１ 計画の目的
本計画は、住民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある風水害等の災害に対処するため、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策に関し、七ヶ宿町及び指定
地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等（以下「防災関係機関」という。
）が処理すべき事務又は業務の大綱等を定めることにより、風水害等の防災対策を総合的かつ計画的に推進し、町土並びに住民の生命、身体、財産を保護し、被害を軽減することを目的とする。
また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめていく。
なお、この計画は大規模な災害に対処することを前提に策定したものであるが、大規模な災害に至らない場合にあってもこの計画を準用しながら対処するものとする。

第２ 計画の性格
本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42 条の規定に基づき、七ヶ宿町防災会議が作成する計画であり、七ヶ宿町における風水害等の防災対策に関して、総合的かつ基本的な性格を有するものである。
また、この計画は、防災関係機関がとるべき風水害等防災対策の基本的事項及びこれら関係
機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な、基本的大綱を示すものであり、防災関係機関
は、この計画に基づき具体的な計画を定め、その推進を図る。
町では、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」そして国や地方公共団体等行政の施策としての「公助」が適切に役割分担されている防災協働社会の形成による減災の観点にたち、風水害等の防災対策を推進する。
さらに、防災機関間、住民等、行政が相互に防災情報を共有できるよう必要な措置を講ずる。

第３ 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正し、風水害等の防災対策の確立に万全を期する。

第４ 計画の構成
本計画は、
「総則編」
「風水害等災害対策編」「地震・火山災害対策編」「資料編」の各編から成るものとし、「風水害等災害対策編」「地震・火山災害対策編」の構成は次のとおりとする。
第１章 総則第２章 災害予防対策

総 則-1

第１編 総則編
第１節 計画の目的と構成

第３章 災害応急対策
第４章 災害復旧・復興対策

第５ 他の法令に基づく計画との関係
本計画は、町の地域における災害対策に関して総合的かつ基本的な性格を有するものである。したがって、他の計画において町の防災に関連する計画は、防災基本計画、防災業
務計画、県地域防災計画はもとより、本計画と矛盾し、または抵触するものであってはならない。

第６ 計画の習熟等
町及び防災関係機関等の職員は、日頃から本計画の趣旨を尊重し、調査研究及び訓練を実施
して本計画の習熟に努めるとともに、広く住民に対し周知徹底を図るよう努める。

第７ 計画の樹立･推進における留意点
本計画の樹立・推進においては、次の点に留意するものとする。

・災害時における被害の防止、軽減を図るため、関係機関と連携し、治山、治水事業を推進する。
・災害時の被害の軽減、円滑な防災活動の遂行を図るため、防災施設、設備及び物資の整備、備蓄を推進する。
・災害時の応急対策活動の中心となる町の活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、配備体制等を明確にし、町の防災体制の強化を図る。
・大規模な災害時は、防災関係機関相互の協力が不可欠であるため、災害時に円滑に協力が図れるよう、応援協力体制の連携の強化を図る。
・災害時においては、地域住民の自発的な活動が不可欠となるため、地域の有する機能が十分発揮されるよう、自主防災体制の確立を図る。
・住民、職員に対し、本計画の内容はもとより、災害及び防災に関する知識の周知徹底及び意識の向上を図る。

総 則-2

第１編 総則編
第 1 節 計画の目的と構成

第８ 基本方針
大規模災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、町土及び住民の財産に甚大な被害を与えてきた。災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくことを目指す。
また、地域全体のインフラ強化、地域住民の自助・共助力の発揮、行政機関の業務継続力の強化などによる災害からの復元力の向上のほか、被災地の迅速かつ円滑な復興の推進を図るた
め、地域が主体となりつつも町・防災関係機関等が総力を結集して、町勢の復興とさらなる発展を目指す。

１ 「減災」に向けた対策の推進
東日本大震災の教訓を踏まえ、大災害を想定した防災体制の確立を図るとともに、そういった最大クラスの災害に対しては、被害を最小化し迅速な回復を図る｢減災｣の考え方に基づき、対策を講ずることが重要である。
そのため、防災教育の徹底など、ソフト対策により生命及び身体の安全を守ることを最優先に、
また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、災害対策を推進する。
また、過去の災害から得られた教訓等を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。

２ 災害応急対策，災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための体制整備
災害による被害を軽減するため、災害が発生した場合には迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施するための備えを十分に行う必要がある。
そのため、避難勧告等の情報伝達体制の充実・強化を図るとともに、ハザードマップの整備、
防災教育、防災訓練の充実、指定緊急避難場所や避難路・避難階段の整備などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める必要がある。

３ 大規模災害時における広域応援体制の充実・強化
大規模災害が起きても、行政・防災機関が的確に対応できる体制を整えなければならない。
そのため、近隣市町村のみならず都道府県の区域を越えた地方公共団体間における相互応援協
定の締結などにより、広域応援について円滑に実施できる体制となっているほか、災害に備え、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する必要がある。

４ 被災者等への適時・的確な情報伝達
大規模災害発生時においては、多様な情報に関し、流言飛語等、曖昧で不確実な内容での情報が広まることにより、社会的混乱が生じる問題がある。
これを防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつわかりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重
要である。

総 則-3

第１編 総則編
第１節 計画の目的と構成

５ 自助・共助による取組の強化
大規模災害時に住民の命を守ることは、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民・事業者自らがそれぞれ事前の対策で被害を減らすとともに、行政も後押しすることが必要である。
そのため、町及び防災関係機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保することと合わせ、「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、住民、事業者等様々な主体による「自助」・「共助」の取組を強化するとともに、住民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。

６ 二次災害の防止
大規模災害の発生時においては、余震又は降雨等による水害・土砂災害、災害による建築物、構造物の倒壊等、地盤沈下による浸水等、二次災害発生の可能性が高まる。
これを防止するため、二次災害を防止する体制の整備や資機材の備蓄を行うとともに、迅速かつ円滑な応急対策を実施するための通信施設等、及び二次災害を防止するための国土保全施設等に加え、被災者の生活確保のため、ライフライン及び公共施設の応急復旧を迅速に行う必要がある。

７ 迅速かつ適切な災害廃棄物処理
大規模災害発生時においては、大量の災害廃棄物が発生し、救助活動や応急対策活動等に著しい支障を与える。
そのため、災害廃棄物の発生を抑制するため、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制を確立する必要がある。

８ 要配慮者への対応
高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者等、特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）については、避難に関する情報伝達、避難時の支援、
孤立集落や孤立地区での二次災害、指定避難所等での健康維持など、様々な過程において、多くの問題が介在している。
そのため、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有を図り、要配慮者の避難対策の充実・強化、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野の連携による支援体制の整備や方策の検討、情報伝達、物資、指定避難所や応急仮設住宅等における配慮等が必要である。
また、被災者の年齢・性別・障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズや多様性に適切に対応する必要がある。

９ 携帯電話・インターネット等の情報通信ネットワークの耐災化、補完的機能の充実
災害時における情報通信の重要性に鑑み、緊急速報メールが有する一斉同報機能を活用して広く普及している携帯電話で避難勧告を伝達するなど、携帯電話、インターネット等の情報通信ネットワークを活用するとともに、既存の防災行政無線等の伝達手段の耐災化、多重化、多様化を
総 則-4

第１編 総則編
第 1 節 計画の目的と構成図る必要がある。

10 複合災害の考慮
災害対応においては、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行わなければならない。
その際、一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくすることを意識し、より厳しい事態を想定した対策を講じる必要がある。

11 多様な主体の参画による防災対策の確立
地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図る
ため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。

12 迅速かつ円滑な復旧・復興
被災地の復旧・復興については、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を
図る。

総 則-5

第１編 総則編
第２節 各機関の役割と業務大綱

第２節

各機関の役割と業務大綱第１ 目 的
災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、町及び防災関係機関は防災体制を整備し、防災関係機関相互の連携を強化する。
また、防災関係機関の処理すべき業務の大綱を明確にし、風水害等の災害防止のため相互に協力する。

第２ 組 織防災、災害応急対策活動における中心的な役割を担う七ヶ宿町防災会議、七ヶ宿町災害対策
本部は次のとおりである。

１ 七ヶ宿町防災会議
七ヶ宿町防災会議は、町長を会長として災害対策基本法第16条第6項の規定に基づく七ヶ宿町
防災会議条例第3条に規定する機関の長等を委員として組織するもので、町における防災に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、関係機関相互の連絡調整並びに防災に関する重要事項を審議することを所掌事務とする。

【資料1-1】七ヶ宿町防災会議条例【資料1-2】七ヶ宿町防災会議規程【資料1-3】七ヶ宿町防災会議事務処理要項【資料1-4】七ヶ宿町防災会議構成員

２ 七ヶ宿町災害対策本部
町内において、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害対策基本法に基づく町の災害対策本部及び各関係機関の防災組織をもって応急対策を実施する。
災害対策本部等の組織及び運営等については、防災関係機関において定めておく。

【資料3-1】七ヶ宿町災害対策本部条例【資料3-2】七ヶ宿町災害対策本部設置要綱【資料3-3】七ヶ宿町災害対策本部活動要領

第３ 各機関の役割
七ヶ宿町、消防機関、県の機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者、地域住民、企業の役割は次のとおりである。

総 則-6

第１編 総則編
第２節 各機関の役割と業務大綱

１ 七ヶ宿町
町は、防災の第一義的責任を有する基礎的地方公共団体として、その地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。

２ 消防機関町消防団及び仙南地域広域行政事務組合消防本部は、消防法に基づく消防活動を実施する。

３ 県の機関県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、町及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ、
その総合調整を行う。

４ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう支援、協力、指導、助言する。

５ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるように業務に協力する。

６ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には防災対策業務を行い、町、県その他の防災関係機関の防災活動に協力する。

７ 地域住民地域住民は、「自らの身の安全は自ら守る」ということを基本に、風水害等災害に関する知識、災害に対する平素の心得や災害発生時の心得など、平常時から地域・家庭・職場等で風水害等災
害から身を守るために、積極的な取組に努める。
また、３日分の食料や生活物資の備蓄、非常持出品の準備等、家庭での備え及び安全対策に努めるとともに、自主防災組織や防災訓練への参加、自発的な被災者の救助・救急活動への協力な
ど、それぞれの立場において防災・減災に寄与するよう努める。
また、過去の災害から得られた教訓の伝承や災害の未然防止、被害の拡大防止及び災害の復旧に寄与するよう努める。

８ 企業
企業は、災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業
総 則-7

第１編 総則編
第２節 各機関の役割と業務大綱

所の耐震化などに加え、災害時の緊急時に重要業務の継続・早期復旧を達成するための事業継続計画(ＢＣＰ)を策定・運用するよう努めることにより、予想被害からの事業復旧の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保を行うなど事業継続力の向上に努める。
また、災害発生時における帰宅困難者対策として、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、平常時からの積極的な広報や必要な物資の備蓄等に努める。

第４ 防災機関の業務大綱
各防災機関の業務の大綱は次のとおりである。

総 則-8

第１編 総則編
第２節 各機関の役割と業務大綱

１ 町の機関
七

機

関

ヶ

宿

役割と業務大綱町（１）七ヶ宿町防災会議、災害対策本部の事務に関すること。
（２）防災に関する組織の整備、住民の自主防災組織の育成・指導に関すること。
（３）防災に関する施設、設備の整備に関すること。
（４）防災訓練、防災教育、広報の実施に関すること。
（５）災害情報の収集・伝達、広報、被害状況の調査、県災害対策本部に対する報告に関すること。
（６）避難の指示・勧告、避難所の開設に関すること。
（７）避難対策に関すること。
（８）消防・水防活動等の防災対策の実施に関すること。
（９）被災者に対する救助、救護、医療、復興援助に関すること。
（10）水、食料、その他物資の備蓄、確保に関すること。
（11）清掃、防疫、その他保健衛生の実施に関すること。
（12）危険物施設等の保安対策、災害発生時における被害の拡大防止のための応急対策に関すること。
（13）自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境整備に関すること。
（14）被災宅地、建築物の応急危険度判定業務に関する事務に関すること。
（15）その他災害発生の防ぎょ、拡大防止のための措置に関すること。
（16）防災に関する調査研究、対策の検討に関すること。
（17）町立学校の応急教育対策に関すること。

七 ヶ 宿 町教 育 委 員 会

（１）町立学校・保育所設備等の災害対策に関すること。
（２）町立学校・保育所における児童生徒・乳幼児等の安全対策に関すること。
（３）町立学校教育活動の応急対策に関すること。
（４）社会教育施設、社会体育施設の災害対策に関すること。
（５）避難所の開設の支援に関すること。

２ 事務組合等機

関役割と業務大綱

仙 南 地 域 （１）消防計画の策定に関すること。
広域行政事務組合（２）災害情報等の収集、広報に関すること。
（ 消 防 本 部 ）（３）災害の防ぎょ、警戒、鎮圧に関すること。
（４）要救助被災者の救出、救助に関すること。

総 則-9

第１編 総則編
第２節 各機関の役割と業務大綱（５）傷病者の救出、搬送に関すること。
（６）危険物の保安、応急対策に関すること。
（７）その他災害対策上必要と認める事務、業務に関すること。
仙 南 地 域 （１）災害時における一般廃棄物（ごみ）の処理に関すること。
広域行政事務組合( 角 田 衛 生 （２）災害時におけるし尿に関すること。
セ ン タ ー )仙 南 地 域 （１）災害時における粗大ごみ、資源ごみのリサイクル処理に関すること。
広域行政事務組合(仙南リサイクル
セ ン タ ー )３ 県の機関機宮

関城

役割と業務大綱
県 （１）宮城県防災会議の事務に関すること。

（２）宮城県災害対策本部の事務に関すること。
（３）防災に関する施設、設備の整備に関すること。
（４）通信体制の整備、強化に関すること。
（５）防災訓練、防災上必要な教育、広報の実施に関すること。
（６）情報の収集・伝達、広報に関すること。
（７）自衛隊への災害派遣要請に関すること。
（８）防災に関する物資・資機材の備蓄・供給の促進に関すること。
（９）公共施設等の防災措置及び災害復旧事業の計画・実施に関すること。
（10）交通、緊急輸送の確保に関すること。
（11）災害救助に関する物資の備蓄・整備、被災者に対する救助・救護・救援に関すること。
（12）火薬類・高圧ガス・危険物施設等の保安対策、被害の拡大防止のための応急対策に関すること。
（13）保健衛生、文教対策に関すること。
（14）自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境整備に関すること。
（15）市町村及び防災関係機関等が実施する防災事務、業務の調整に関すること。
（16）被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定事務に関する支援に関すること。
（17）その他災害発生の防ぎょ、拡大防止のための措置に関すること。
大河
原 （１）支部運営の総合調整に関すること。
地方振興事務所（２）災害情報の収集・報告等に関すること。
（３）被災市町村に対する県職員の初動派遣等に関すること。

総 則-10第１編 総則編
第２節 各機関の役割と業務大綱（４）高圧ガス等に関すること。
（５）県民相談に関すること。
（６）商工業・観光施設に係る被害情報の収集及び伝達に関すること。
（７）食料供給対策に関すること。
（８）商工業対策に関すること。
（９）農林業対策に関すること。
（10）農業農村基盤整備に関すること。
大河原県税事務所 （１）税の措置に関すること。

（２）要請を受けた住家被害認定調査に係る市町村への調査支援に関すること。
仙南 （１）医療助産対策に関すること。
保健福祉事務所（ 仙 南 保 健 所 ） （２）防疫対策に関すること。

（３）給水対策等に関すること。
（４）廃棄物処理対策に関すること。
（５）災害救助法に基づく救助事務に関すること。
（６）その他保健・福祉・環境対策に関すること。
大河原土木事務所 （１）水防対策に関すること。

（２）住宅対策に関すること。
（３）交通施設、障害物の除去対策に関すること。
（４）その他土木、建築関係対策に関すること。
大河原教育事務所 （１）文教対策に関すること。

（２）文化財の保護対策に関すること。
白 石 警 察 署 （１）災害情報の収集伝達に関すること。

（２）被災者の救出、救助に関すること。
（３）行方不明者の捜索に関すること。
（４）死者の検視・調査に関すること。
（５）交通規制、緊急通行路の確保及び交通秩序の維持に関すること。
（６）犯罪の予防、その他社会秩序の維持に関すること。
（７）避難誘導及び避難場所の警戒に関すること。
（８）危険箇所の警戒に関すること。
（９）災害警備に関する広報活動に関すること。

４ 指定地方行政機関
機関

役割と業務大綱

東 北 管 区 警 察 局 （１）災害状況の把握と報告連絡に関すること。

（２）警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること。

総 則-11

第１編 総則編
第２節 各機関の役割と業務大綱（３）関係職員の派遣に関すること。
（４）関係機関との連絡調整に関すること。
東 北 総 合 通 信 局 （１）放送・通信設備の耐震性確保の指導に関すること。

（２）災害時における重要通信確保のための非常通信体制の整備に関すること。
（３）通信システムの被災状況等の把握、災害時における通信の確保に必要な措置に関すること。
東 北 財 務 局 （１）民間金融機関等に対する金融上の措置要請に関すること。

（２）地方公共団体の災害対策事業、災害復旧事業等に関する融資に関すること。
（３）災害発生時における国有財産の無償貸与等に関すること。
（４）公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会に関すること。
（５）財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供に関すること。
東 北 厚 生 局 （１）災害状況の情報収集、通報に関すること。

（２）関係職員の派遣に関すること。
（３）関係機関との連絡調整に関すること。
宮 城 労 働 局 （１）労働者の被災状況の調査、復旧作業・除染作業による二次災害防止のための監督指導に関すること。
（２）地すべり危険箇所・崩壊危険箇所等における工事着手前の事前審査（労働安全衛生法第 88 条）の強化、着工後の労働災害防止のための監督指導に関すること。
（３）事業者からの報告に基づく放射性物質又は放射性物質による汚染物の漏えい事故の確認に関すること。
（４）被災労働者の業務上・業務外及び通勤途上・通勤途上外の早期認定、労災保険金の迅速支払いに関すること。
（５）労働基準法第 33 条（昭和 22 年法律第 49 号）による「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書」の迅速処理と過重労働防止の指導に関すること。
東 北 農 政 局 （１）農地・農業用施設に対する防災対策、指導に関すること。

（２）農地・農業用施設、共同利用施設等の災害復旧計画の策定、災害復旧事業の指導に関すること。
（３）災害時における食科品・営農資材・家畜飼料等の供給対策、病害虫防除の指導に関すること。
（４）土地改良資金・自作農維持資金・経営資金・事業資金等災害資金の確保及び指導に関すること。
（５）土地改良機械(応急ポンプ等)の貸付、指導に関すること。
（６）災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に
総 則-12

第１編 総則編
第２節 各機関の役割と業務大綱関すること。
東 北 森 林 管 理 局 （１）山火事防止対策に関すること。

（２）災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること。
（３）林道の適正な管理に関すること。
東 北 経 済 産 業 局 （１）工業用水道の応急・復旧対策に関すること。

（２）災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給対策に関すること。
（３）産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援に関すること。
関東東北産業保安 （１）災害時における火薬類・高圧ガス・都市ガス・電気施設等の保安対監督部東北支部策、応急復旧対策に関すること。

東 北 地 方 整 備 局 （１）国土交通省所管公共施設等に関する災害情報の収集及び災害対策の指導・協力に関すること。
（２）直轄河川の改修、ダム等の計画、工事・維持修繕その他の管理に関すること。
（３）一般国道区間の維持修繕工事、除雪等の維持その他の管理に関すること。
（４）直轄河川、一般国道区間の災害応急復旧工事の実施に関すること。
（５）一般国道区間の交通確保に関すること。
（６）直轄河川等災害復旧事業の実施に関すること。
東 北 運 輸 局 （１）交通施設等の被害、公共交通機関の運行状況等に関する情報収集及び伝達に関すること。
（２）緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること。
仙 台 管 区 気 象 台 （１）気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。

（２）気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説に関すること。
（３）気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
（４）県や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
（５）防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。
東北地方環境事務 （１）所管施設等の避難場所等としての利用に関すること。
所（２）緊急環境モニタリングの実施・支援に関すること。

（３）大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく検査・指示に関すること。
(（４）災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要

総 則-13

第１編 総則編
第２節 各機関の役割と業務大綱

請及び調整に関すること。
東 北 防 衛 局 （１）災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。

（２）災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。
（３）原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団
体等への連絡に関すること。

５ 自衛隊（陸上自衛隊第２施設団・第 22 普通科連隊）
機関

役割と業務大綱

陸 上 自 衛 隊 第 ２ （１）災害発生時における人命及び財産保護のための救援活動に関するこ施
設団と。
第 22 普通科連隊（２）災害時における応急復旧活動に関すること。
（３）災害時における応急医療・救護活動に関すること。

６ 指定公共機関
機

関

役割と業務大綱

日本銀行仙台支店 災害時における通貨供給及び金融機能の維持に関する対策に関すること。
日 本 赤 十 字 社 （１）医療救護に関すること。
宮 城 県 支 部

（２）救援物資の備蓄及び配分に関すること。
（３）災害時の血液製剤の供給に関すること。
（４）義援金の受付に関すること。
（５）その他災害救護に必要な業務に関すること。

日 本 放 送 協 会 災害情報等の放送に関すること。
仙 台 放 送 局
郵便事業株式会社 （１）災害時の業務運営の確保に関すること。
東 北 支 及 び
郵便局株式会社東 （２）災害時の事業に係る災害特別事務取扱いに関すること。
北支社
東北電力株式会社 （１）電力供給施設の防災対策に関すること。
白 石 営 業 所

（２）災害時における電力供給の確保に関すること。

日本通運株式会社 （１）災害対策に必要な物資の輸送確保に関すること。
仙 台 支 店
福山通運株式会社 （２）災害時の応急輸送対策に関すること。
佐川急便株式会社
ヤ マ ト 運 輸
株 式 会 社
西濃運輸株式会社
東 日 本 電 信 電 話 （１）災害に強く信頼性の高い通信設備の構築に関すること。
株 式 会 社
（ 宮 城 事 業 部 ） （２）電気通信システムの信頼性向上に関すること。

（３）災害時に重要通信を疎通させるための通信ふくそうの緩和、及び通信手段の確保に関すること。

総 則-14

第１編 総則編
第２節 各機関の役割と業務大綱（４）災害を受けた通信設備の早期復旧に関すること。
（５）災害復旧及び被災地における情報流通について、国、県、市町村及び防災関係機関との連携に関すること。
ＫＤＤＩ株式会社 （１）電気通信設備の整備及び災害防止に関すること。
株式会社ＮＴＴドコモ （２）災害時における通信の確保に関すること。
エヌ・ティ・ティ・ （３）電気通信設備の復旧に関すること。
コミュニケーション ズ 株 式 会 社
ソ フ ト バ ン ク
テレコム株式会社
ソ フ ト バ ン ク
モバイル株式会社

７ 指定地方公共機関
機関

役割と業務大綱

一般社団法人宮城 液化石油ガスの災害防止及び災害時の液化石油ガスの供給確保に関する
県ＬＰガス協会こと。

公益社団法人宮城 災害時における緊急物資のトラック輸送確保に関すること。
県トラック協会
東北放送株式会社 災害情報等の放送に関すること。
株式会社仙台放送
株 式 会 社
宮城テレビ放送
株 式 会 社
東 日 本 放 送
株 式 会 社エ フ エ ム 仙 台
公益社団法人宮城 災害時における医療救護活動に関すること。
県 医 師 会
一般社団法人宮城 災害時における公共施設の応急対策への協力に関すること。
県 建 設 業 協会

８ 公共的団体及び防災上重要な施設
機関

役割と業務大綱

白 石 医 師 会 災害時における医療活動に関すること｡
七ヶ宿町社会福祉 （１）災害時におけるボランティアの受け入れに関すること｡
協議会（２）災害時におけるボランティアセンターの設置に関すること｡

ＪＡみやぎ仙南農 （１）農地、農業用施設に対する防災対策に関すること。
業協同組合七ヶ宿
支店 （２）農業の被害調査に関すること｡（３）災害復旧資金の融資及び資材のあっせんに関すること。
七ヶ宿町森林組合 （１）共同利用施設の災害応急対策、災害復旧に関すること。

（２）林業の被害調査に関すること。

総 則-15

第１編 総則編
第２節 各機関の役割と業務大綱

七 ヶ 宿 町 商 工 会 （１）災害時における生活必需品物資等の需給対策に関すること。

（２）商工業の被害調査に関すること。
（３）災害復興資金の融資及び資材のあっせんに関すること。
町内自治会・自主 （１）防災対策の支援、協力に関すること。
防災組織・婦人防火 ク ラ ブ 連 合 会 （２）災害時における関係機関が行う応急対策への協力に関すること。

総 則-16

第１編 総則編
第３節 町の概況

第３節

町の概況

災害等を検討する上で前提条件となる位置、地勢、河川及び湖沼、断層、土地利用、気象、人口の推移、産業、交通は次のとおりである。

第１ 位置
本町は宮城県の南西部に位置し、東は白石市、西は山形県高畠町、南は福島県福島市、北は山形県上山市及び蔵王町に隣接している。
面積は 263.00km2、役場の所在地は東経 140°25′、北緯 37°59′に位置している。

第２ 地勢
本町は奥羽山脈の東斜面に位置し大部分は高原地帯をなし、周囲91kmに及ぶ広大な地域である。北には蔵王連峰を有し、標高1,817mの屏風岳をはじめ、刈田岳、杉ヶ峰、不忘山等1,700m
以上の山々が連なっており、町のほぼ中央部にもフスベ山、峠田岳、蛤山等1,000mを越す山が起立し、全面積の91%が山地となっている。
本町の地質は、その大部分が新生代・第三紀に形成された旗立層、湯元層等で構成されており、本町西部にあたる干蒲、湯原、稲子周辺の地質は花闘岩類である。

第３ 河川及び湖沼
本町には、阿武隈水系の白石川をはじめ、白石川の支流である横川、大深沢川、大梁川等、大小８の河川、長老湖がある。特に白石川は七ヶ宿ダムに流れ込み仙台市の水がめとなっている。
白石川は自然河岸が多く、河川の整備は遅れている状況である。境沢以東は比較的河床が深いため洪水等の被害は少ないものの、河床の浅い境沢以西においては、農作物の冠水などの被害が発生している。また、白石川の支流横川は、急流で土砂くずれや地すべりが発生する危険性が高い状況である。

第４ 断層「新編日本の活断層」(1991年 活断層研究会編)によると宮城県内の活断層は、活断層である可能性があるものも含め全部で18あり、そのうち10が確実に活断層であるとされている。
本町の付近には、白石市を縦断する白石断層及び越河断層、蔵王町を縦断する遠刈田－三住断層がある。

総 則-17

第１編 総則編
第３節 町の概況

活断層位置図

第５ 土地利用
本町の平成25年における土地利用は、田265ha、畑327ha、森林24,069ha、原野22ha、水面・河川・水路655ha、宅地107ha、その他584haとなっており、森林が全体の92.4％を占めている。
土地利用の推移は、七ヶ宿ダムの完成に伴い、水面・河川・水路の面積が大きく増加したものの、それ以外では、田、畑が減少し、宅地が増加しているが、それほど大きく変化していない。

【資料 2-1】土地利用の推移

第６ 気象
本町は、標高 220～1,760ｍの奥羽山脈東南斜面に位置するため、気温は冷涼であり、平成
26 年 1 月～12 月の平均気温は 11.8℃（白石）となっている。冬季は 11 月下旬から 3 月下旬まで降雪がある。降雪量は町の西部の方が多く、関地域で 80cm、湯原地域で 200cm に達することもあり、県内有数の豪雪地域である。

【資料 2-2】気象概要

第７ 人口
本町の国勢調査による総人口は、平成22年1,694人、世帯数は622世帯となっている。平成12年から平成22年の10年間で340人（16.7％）減少しており、平成26年3月の65歳以上の高齢化率も44.6％と県内一となっている。

【資料 2-3】人口の推移

第８ 産業
本町の平成22年における就業者人口は714人と総人口の42.1％となっており、人数、割合ともに減少している。産業別就業人口は、第１次産業191人（26.8％）、第２次産業177人（24.8％）、
第３次産業334人（46.8％）となっており、年々第１次産業が減少し、第３次産業が増加して
総 則-18

第１編 総則編
第３節 町の概況

いる。

【資料 2-4】産業別人口の推移

第９ 交通
本町内には、鉄道が敷設されていないものの、隣接している白石市を東北新幹線、東北本線が縦断しており、それぞれ白石蔵王駅、白石駅等があり、多くの人が利用している。また、同様に東北自動車道、国道４号といった広域道路も白石市を縦断しており、本町は比較的交通条
件に恵まれており、白石市へのアクセスが非常に重要となっている。
本町の道路網は、国道113号、国道399号、主要地方道上山七ケ宿線、主要地方道南蔵王七ケ宿線、主要地方道白石上山線が軸となっている。本町は山間部に位置するため、土砂災害等による幹線道路の寸断に対する対応が非常に重要である。

総 則-19