JAPAN SOCIETY for the STUDY of ADULT and COMMUNITY EDUCATION

学 会 からの お 知らせ2019 年度

2019 年 第１号
通号 223 号

日本社会 教育学会
http://www.jssace.jp/

六月集会のご案内

会 場 校 から

牧野篤（東京大学）

教育をとりまく動きが騒がしい。それは社会と教点において開催される。とくに会場校からの特別な育との関係をめぐる政策的再編として現れ、実践の企画を設けるわけではない。しかし、プログラムを

在り方を深く規定し始めている。私たちは、実践と一瞥すれば、プロジェクト研究・ラウンドテーブル、

政策を媒介する自治体行政を改めて問い返す必要に

そして倫理研究のそれぞれが、それぞれの立場から、迫られている。なぜ、教育行政は一般行政から相対

この社会の構造的変容を扱い、社会教育とは一体何的に独立し、しかも一般行政に優越すべきなのか。

であるのか、これからどのように変化すべきなのか

教育行政の内部では、学校教育と社会教育との関係を問うていることは一目瞭然である。

はどうあるべきなのか。このことを自治体行政の基6 月 1 日と 2 日、自由闊達な議論を、新緑まぶし盤である地域社会において問い返すことが求められい本郷キャンパスで。多くの会員の皆さんのお越している。

をお待ちしている。

この課題は、私たちが生きるこの社会の持続可能【2019 年度日本社会教育学会 六月集会】

性と深くかかわっている。住民自治が政策的な焦点・日となり、地域社会が政治的な草刈り場となることで、

時：６月１日（土）13：30 ～ 18：15
６月２日（日）10：00 ～ 16：30

社会教育は、一般行政からのアプローチによってそ※受付は各日 30 分前からの枠組みを組み換えざるを得なくなっている。しか・会し、一般行政が人々にかかわればかかわるほど、制場：東京大学  本郷キャンパス（本郷三丁目駅、湯島駅、春日駅、東大前駅徒歩 6 ～ 15 分）

度の「はざま」が深い口を開けて、人々の孤立を誘い、社会の持続可能性を毀損する事態が生まれてい・参加費：一般・大学院生  1,500 円る。そこに、社会教育が「教育」であることの意味※大学院生は学会員のみ 500 円

が改めて問われざるを得ない。

大学生

今年の東京六月集会はこのような社会教育の転換

1,000 円

※詳細は別途郵送のプログラムをご覧ください。

【目次】

2019 年度 六月集会のご案内
１
・会場校から ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２
・プロジェクト研究 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････「高齢社会と社会教育」「『学習の自由』と社会教育」「ワークライフバランス時代における社会教育」

４
・研究倫理研修会「研究者と実践者（現場）の関係性を問う−質的研究をめぐって」･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４
・ラウンドテーブル ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････①社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題／②子ども支援における「社会教育的支援」の実践と課題⑷③「障害者と社会教育」をめぐる話題提供／④人口減少社会における住民の学習権保障に向けた社会教育財政構造に関する研究

各地の研究集会のご案内 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････６
理事会だより ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
９
事務局だより／寄贈図書一覧 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
11
お知らせ・募集 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
13－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-1

プ ロジェクト研 究 「高齢社会と社会教育」
を整理し、今後のこのプロジェクト研究の進め方と「高齢社会における社会教育研究」

研究課題を示したい。あわせて高齢者学習支援の理堀薫 夫（大阪教育大学）論的整理やいくつかの高齢者学習実践例などをも紹介したい。その後、辻浩会員より主に地域福祉論の日本社会教育学会では、1999 年の国際高齢者年視点から、「公私協働による地域づくり」と地方自治をみすえて学会年報『高齢社会における社会教育ののあり方について問題提起していただく。これらを課題』（1999 年）を刊行したが、それからちょうどふまえ久保田治助会員から、報告へのコメントにく20 年が経過するなかで、当時とは異なる、高齢者をわえて、高齢者教育と福祉を架橋する社会教育のあ

めぐる情勢が招来してきている。この 20 年の間に社り方を提起していただく。

会の高齢化と高齢者学習をめぐる状況は大きく変化しており、団塊世代が 70 代を迎えた今日、こうした司変化は今後さらに加速化していくものと考えられる。

会：佐伯知子（大阪総合保育大学）
荻野亮吾（東京大学）

社会の高齢化や少子化のなかで社会教育の果たす役

報告 1：「高齢社会における社会教育研究の課題

割を再確認することは、本学会における今日的かつ：研究テーマ設定の趣旨」

喫緊の課題だと考えられる。

堀

こうした現状認識のもとに本プロジェクト研究で薫夫（大阪教育大学）

報告２：「公私協働による地域づくりと高齢者の学習」

は、まず堀のほうからテーマ設定の趣旨と 1999 年

辻

以降の社会の高齢化と社会教育をめぐる動向と課題

浩（名古屋大学）

コメンテーター：久保田治助（鹿児島大学）

プ ロジェクト研 究 「『学習の自由』と社会教育」
半の経過をふりかえり、判決の到達点と課題につい「九条俳句訴訟判決の到達点と課題」て議論を行う。当日はプロジェクト研究会から長澤安 藤 聡 彦（埼玉大学）

会員が発題を行い、訴訟弁護団、「図書館の自由」委
員会、公民館研究というそれぞれの立場から報告し本プロジェクト研究は本年度でいよいよ３年目をていただき、討議を重ねていくことにしたい。社会迎える。

教育研究は判決からどのような研究課題を引き出す

九条俳句訴訟が提訴されて１年あまりたった 2016のか、大いに議論を行いたい。

年秋の学会大会においてラウンドテーブルを開催し、さらにプロジェクト研究を立ち上げて以来、私たち司

会：安藤聡彦（埼玉大学）

はこの事件と訴訟が提起している問題を討究すべく発

題：長澤成次（千葉大学名誉教授）

議論を重ねてきた。定例研究会だけで、すでに 20

報告１：「九条俳句訴訟判決の到達点と課題」

回を数えている。訴訟については、昨年暮れに最高久保田和志（埼玉中央法律事務所／

裁が原告・被告双方の上告を棄却し、東京高裁判決

九条俳句不掲載損害賠償等請求事件弁護（2018 年 5 月 18 日）が確定、さいたま市の敗訴が団事務局長）

確定した。その後、さいたま市の細田教育長は原告

報告２：「九条俳句訴訟と船橋事件の最高裁判決」に謝罪を行い、俳句はさいたま市立三橋公民館の２

塩見

月のたよりに掲載されるに至った。

昇（大阪教育大学名誉教授）

報告３：「公民館研究から見た九条俳句訴訟判決」

今回のプロジェクト研究では、地裁提訴以来４年

上野景三（佐賀大学）－－六月集会のご案内

プ ロジェクト研 究 「 ワークライフバランス時代における社会教育」
社会的に困難のある人びと、“ マイペース酪農 ” に取「社会教育はワークライフバランス時代にどのような意義を持ちうるか⑵：オルタナティヴな生活世界の営みに学ぶ」

り組む農業従事者、ハンセン病回復者、それぞれの人生や暮らし、地域にねざす実践とその価値に光を当てていただき、ワークライフバランスへの社会教

井 口 啓 太 郎（文部科学省）

育論的アプローチの意義について、コメンテーター
も交えながら共同討議する予定である。

六月集会、研究大会における本プロジェクト研究の企画は３回目を迎える。これまでプロジェクト研

司

究では、「ワークライフバランス時代」における労働会：井口啓太郎（文部科学省）
橋田慈子（筑波大学大学院）と生活の変容、その諸課題を見渡しながら、関連政報告 1：「社会教育がワークライフバランスを論じる

策の批判的検討及び、主にジェンダー視点からの実ことの意味」

践課題の再検討などを行ってきた。そうした議論を

大高研道（明治大学）

通じて共有されたのは、日常の労働と生活を見直し、

報告 2：「“ マイペース酪農 ” にみる仕事と暮らし

生活世界を創造する、いわば「下からのワークライ－バランス論を超えて」

フバランス」実践をいかに構想しうるか、あるいは、

河野和枝（元・北星学園大学）
報告 3：「ハンセン病回復者の存在論－ワークライフ

社会教育研究はそうした実践にどのような理論的視座を提起しうるか、という論点だといえる。

バランス時代の “ ライフ ” を問う」

そこで、今回は雇用労働を典型とする都市生活者

小林洋司（日本福祉大学）のそれとは異なる、オルタナティヴな生活世界の営

コメンテーター：阿比留久美（早稲田大学）

みから学び、上記の論点を議論したい。各報告者には、－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-1

研 究倫理研修会「研究者と実践者（現場）の関係性を問う―質的研究をめぐって」
		

倫理委員会
テーマ：「研究者と実践者（現場）の関係性を問う―質的研究をめぐって」

社会教育における調査研究では公的社会教育施設
や NPO などの市民社会組織、市民運動などの社会的司実践の場に出向き、職員や市民を対象にしたインタ

第1部

ビューを行うことが多い。では調査を目的とした場「調査される側の人びとは調査する側の人たちをどで研究者は現場の人たちからどのように思われていう観ているか？―ある若者支援 NPO の経験から」るのだろうか。調査する人と調査される人との間に会：髙井

正（立教大学）

講演

講師：滝口克典（ぷらっとほーむ共同代表）
第2部

は交流もあれば、衝突やさまざまな葛藤もあるだろう。

鼎談

滝口克典（ぷらっとほーむ共同代表）

来る六月集会の倫理研修会では、研究と実践の間

安藤耕己（山形大学）に生じるコンフリクトをテーマに、研究者が保持すファシリテーター：秦範子（都留文科大学・非常勤）るカテゴリーや認識枠組みを現場に押しつける「カテゴリー化の暴力」の問題に焦点を当て、研究者と※研修参加にあたり、滝口克典「社会教育研究に対現場の双方がどのように対処すればコンフリクトを峙する市民活動実践の自律性―研究と実践の間の解消できるか解決の糸口を探りたい。第一部は、若コンフリクトの意味をめぐって―」日本社会教育学者支援を専門とする NPO の共同代表である講師か会編『社会教育研究における方法論（日本の社会ら研究者に対する想いを語っていただく。第二部は、教育第 60 集）』東洋館出版社 ,2016 年 ,pp.136-147

対話形式による質疑応答をふくめ、3 者で鼎談を行う。

の既読をお願いしたい。

ラ ウンドテーブル①社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題コーディネーター：長澤成次（千葉大学名誉教授）     姉崎洋一（北海道大学名誉教授）

長 澤 成 次（千葉大学名誉教授）
報告：
憲法・教育基本法を受けて 1949 年に制定された「社会教育法 70 年と社会教育法制研究の課題」

社会教育法が今年で 70 年を迎える。九条俳句不掲載

姉崎洋一（北海道大学名誉教授）「社会教育法と公民館事件をはじめ、文部科学省組織再編による社会教育―有料化問題に焦点をあてて」

課の廃止、公立社会教育施設の首長部局移管問題な越村康英（千葉大学・非常勤）

ど、憲法・教育基本法に基づく戦後社会教育法制の「博物館と文化財をめぐる政策的動向」

根幹が大きく揺らいでいるときにあたり、あらため

金子て人権としての学習権を保障する社会教育法制をめ

淳（桜美林大学）「社会教育法 70 年と図書館法をめぐる課題」

ぐる課題を現実に生起している諸問題と重ねて、議山口源治郎（東京学芸大学）論を行いたい。

－－六月集会のご案内②子ども支援における「社会教育的支援」の実践と課題⑷生 田 周 二（奈良教育大学）

向を踏まえ、現状の整理、実践や研究課題についての意見交換を行った。
今回は、社会教育研究の課題を明確にするための課題提起を踏まえて、参加者同士でディスカッションを行う。関心を有する会員に、広く参加を呼び掛

子ども領域における近年の政府・自治体の子育てけたい。

支援策ならびに放課後施策による子どもの生活圏の浸食、地域の生活・教育・文化環境の変化に対して、本流としての子どもの権利条約の精神などを踏まえコーディネーター：井口啓太郎（文部科学省）
池田法子（足利短期大学）、小林洋司（日本福祉大学）

つつ、学校・家庭とは異なる子どもへの関わりのア

島本優子（徳島市役所）、橋田慈子（筑波大学大学院）

プローチとして、地域の文化・教育に関わる子ども

松田弥花（高知大学）、向井健（松本大学）支援（者）の枠組みや実践に蓄積されてきた力量および力量形成の方法や課題について検討する。なお、
その前提として子ども領域の研究計画についても報

話題提供：正木遥香（大分大学）
丸山啓史（京都教育大学）
コメンテーター：津田英二（神戸大学）

告し、調査方法の確認・検討の場としたい。
コーディネーター：生田周二（奈良教育大学）
報告：④人口減少社会における住民の学習権保障に向けた社会教育財政構造に関する研究「子ども領域の調査研究の枠組みや質問内容について」
  川野麻衣子（北摂こども文化協会）「地域文化・教育に関わる子ども支援者の力量形成

田 開 寛 太 郎（松本大学）と課題（仮）」
井上大樹（札幌学院大学）

受益者負担の広がりや指定管理者制度の導入、現在行われている公共施設等の再編によって、社会教
育財政がますます脆弱になっていくことが考えられる。そのなかで、住民の学習権を支える社会教育財政の構造を明らかにする必要がある。

③「障害者と社会教育」をめぐる話題提供

そこで本ラウンドテーブルでは、社会教育財政の橋 田 慈 子（筑波大学大学院）

現状や社会教育財政研究の蓄積を共有することで、これからの展開にあたり、研究を進めていく上での課題を確認する場としたい。

これまで本学会において障害者と社会教育をめぐる研究は、蓄積の少ない分野であったが、前回研究大会より関心を有する会員同士の意見交換や研究交コーディネーター：田開寛太郎（松本大学）

流の場を継続してつくっていくことが確認された。

報告者：石山雄貴（学習院大学）

前回は近年の「障害者と社会教育」をめぐる政策動－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-1

各地の研 究 集会のご 案内
東北・北海道研究集会

東海・北陸地区社会教育研究集会

6 月 8 日（土）〜 9 日（日）6 月 23 日（日）札幌学院大学愛知教育大学

困難を抱えた人を取り残さない地域づくりと子どもの権利条約 30 周年と子どもの貧困

学び ―オルタナティブな地域再生と教育のしくみ
中 山 弘 之（愛知教育大学）
井 上 大 樹（札幌学院大学）
1989 年に国連総会で子どもの権利条約が採択さ
本集会は今回で第 43 回を迎える。会場である札

れてから 30 周年を迎える。しかし、今日においても、

幌学院大学は、郊外型キャンパスから一部都市部（新児童虐待やいじめ自殺をはじめ、子どもの権利侵害

さっぽろキャンパス）への移転計画の具体化を契機の状況は後を絶たない。こうした権利侵害を生み出とし、新しい理念に SDGs（持続可能な発展への目標）

す要因の一つとして、子どもの貧困という社会問題への貢献を掲げたところである。今回は、これまでが挙げられる。

8 年間にわたりテーマとして掲げられた「地域再生

そこで、今年度の東海・北陸地区社会教育研究集と社会教育」の蓄積の上に、SDGs に貫かれている「誰会は、愛知教育大学を会場として、「子どもの権利も取り残さない」視点からあらゆる「困難を抱えた

条約 30 周年と子どもの貧困」というテーマで行う。

人」に即して社会教育の可能性と課題を検証すべく、

愛知を中心に、子どもの実態や諸実践を踏まえつつ、

新しいテーマを設定した。

子どもの権利実現と子どもにやさしいまちづくりに

初 日（8 日（ 土 ）13：10 ～ 17：30） は、 札 幌

向けて社会教育に求められることについて議論して学院大学人文学部公開講座と共催で行う。シンポジ

いきたい。

ウムでは、単に「困難を抱えた人」をエンパワーメ

本集会の午前の部では、基調報告「子どもの権利ントしたという単発の社会教育実践にとどまらず、

条約 30 周年と子どもの貧困」と討論を行う。報告

地域再生のあり方や地域の教育のしくみへの変革に者の望月彰会員（名古屋経済大学）から、子どものつながりつつある二つの取り組みを取り上げる。中権利条約 30 年の動向や、「愛知子ども調査」から

澤八榮氏（仙台に夜間中学をつくり育てる会

代表）

見えてくる子どもの実態を踏まえつつ、子どもの貧からは、自主（ボランティアによる）夜間中学を契

困問題の解決に向けての課題について、総論的な報機に宮城県内の義務教育未了者への教育機会を県教告をいただく。指定討論者の野尻紀恵氏（日本福祉委に本格的に検討させるに至った経緯を中心に報大学）からは、スクールソーシャルワークの現状を告いただく。冨田直和氏（北海道八雲町・若人の集踏まえた問題提起をいただく。

い（元）事務局長）からは、社会的自立の困難な若午後の部では、「子どもの貧困と社会教育 ( 仮 )」者も積極的に地域づくりに呼び込んだことで地域のと題する事例報告を行う。具体的には、愛知県高浜

包容力が高まった経緯を中心に報告いただく。コー

市、子ども・若者の自立支援に取り組む NPO 法人

ディネーターは、井上大樹（札幌学院大学）である。

いまから（愛知県豊橋市）、外国籍の子どもへの支2 日目（9 日（日））は、自由研究発表を行う。

援に取り組む NPO 法人トルシーダ（愛知県豊田市）、
子ども食堂など、愛知における諸実践について報告をいただきながら、子どもの貧困問題の解決に向けて社会教育ができることについて考え合う。
有意義な会とするためにも、多くの方々のご参加をお願いしたい。
－－各地の研究集会のご案内

第 43 回関西研究集会

第 20 回中国・四国地区社会教育研究

6 月 29 日（土）

集会

関西大学

6 月 29 日（土）高知大学

対話を生み出す場づくり─社会教育の新たなパラダイムを求めて（その 2）

自立的な教育学習文化環境の創造

田 所 祐 史（京都府立大学）

内 田 純 一（高知大学）

昨年度は、鼎談と 3 本の報告で構成し、対話が求

社会教育が問題にする「地域の解体状況」とは、められる背景、社会教育における対話の位置づけ、

生活や生産の自立条件のみならず、自立的な教育学

対話をめぐる 3 つの側面の実践（テーマと対話、居習環境が後退・悪化することを意味している。前者

場所と対話、コミュニティと対話）を検討した。また、への取り組みが必然的に後者を含む場合が多いとし実践報告では対話を進める上での工夫についても検ても、そこでの取り組みが直面する課題への対応に討した。検討を通じ、対話のもつ学習の本質に関わ終始し、ある種の権威ある見解の情報摂取や優勢なる側面、つまり相互作用的な対話が認識形成、自己運動への参画が学習であるかのように理解されるな

理解や自己決定を促すとともに、相互理解、合意形

らば、それは受動的・権威依存的な学習に過ぎなく成に資する側面などを学び合うことができた。他方、なる。

異質性の高い地域や場、権力関係のある場、匿名性

第 20 回研究集会（6 月 29 日 於：高知大学）での高い SNS の場などでの対話の「難しさ」についは、こうした問題意識のもとに、自立的な教育学習ても指摘があった。

文化環境の創造をテーマに掲げ、新たな自己や価値2019 年度は、こうした議論を受けて続編として、を生み出す教育的営みを内に持つ社会的基盤を集団対話の役割と難しさを検討し、その難しさに向き合的に創造していく可能性がどこにあるのかを検討しおうとする実践を取り上げる。

たい。

午前は、「対話の困難に向き合う社会教育」と題

実践報告は３本を予定している。第一は、高知県

して、生田周二氏（奈良教育大学）、藤田美佳氏（奈

教育委員会生涯学習課からの報告で、「学校地域協

良市立月ヶ瀬公民館）、阿久澤麻理子氏（大阪市立働活動」の現状と課題についてである。学校と地域

大学）の 3 会員の鼎談を行う。

が連携・協働する活動の広がりのなかに自立的な教

午後は、実践現場で対話の困難を乗り越えようと育学習文化環境を創造する可能性を見出したい。第している以下の 3 事例を検討する予定（いずれも仮二は、子どもの発達支援を核にしながら療育と社会

題）。

①「地域学校協働活動における対話型の AI

教育の二本柱を掲げて活動する「社会福祉法人ぷら

マネジメントでの対話の進め方と困難との向き合い

うらんど」の実践である。「うまれてよかった」を方」三宅基之氏（地域の学び推進機構、NPO 法人

基本理念に、子ども、保護者、職員の育ち合う関係

奈良地域の学び推進機構）、②「『対話を通して “ 人を通して、新たな自己や価値を生み出す空間を地域

権教育 ” に出会いなおす』の企画・実践から見えるに創造してきている。第三は、春野市民図書館 20

こと」朴君愛氏（（一財）アジア太平洋人権情報セ

年の歩みとその記念誌づくりについてである。「春ンター（ヒューライツ大阪））、③「多様な当事者性

野町楽しい図書館をつくろう会」を中心に基本構想をつなぐ ESD 実践の挑戦」清野未恵子氏（神戸大学）。

の段階から住民主体の図書館活動が豊かに展開され無関心や対立、溝を、対話がつなぐ役割と難しさをるとともに、その歩みを振り返る記念誌づくりの過

社会教育の観点から考え合いたい。

程を通して、新たな世代による文化創造拠点の構築がめざされている。

－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-1

九州・沖縄地区六月集会
6 月 29 日（土）、30 日（日）佐賀大学

公民館・コミュニティセンター職員の専門性と養成・研修 ―社会教育士の創設を見すえて
松 田 武 雄（中村学園大学）
昨年度は、「転換期にある職員の養成と研修」というテーマでシンポジウムを行い、県段階での職員養成・研修について討議した。今年度も職員の養成と研修という問題意識を引き継ぎ、公民館・コミュニティセンター職員の養成・研修に焦点を据えてシンポジウムを行う。現在、地域や公民館への注目度が高まり、公民館単独の事業のみならず、地域包括支援センターや学校との連携、地域活動との関わりなど、公民館活動の地域における可能性が広がりつつある。そのような中で、公民館やコミュニティセン
ター職員への期待は少なくない。新たに求められる
職員像（専門性）をどのように描き、その職員像のもとで、どのような養成・研修を行い、どのように力量形成をしていくのか、今日求められている重要な課題である。
公民館の可能性を探求している自治体では、このような課題意識のもとで、職員の養成・研修の在り方について模索・検討している。そのような自治体の中から、佐賀市、佐世保市、大牟田市の職員に登壇していただき、それぞれの自治体の現状に即して、
公民館・コミュニティセンター職員の養成・研修の現状と課題、今後の方向性等について報告していた
だく。それらの報告を総括する意味で、上野景三会員に全国的な視野から俯瞰的な報告をしていただく。
それらの報告を踏まえて討議する。
公民館・コミュニティセンター職員にとって、従来、専門職としての位置づけがあいまいであったが、社会教育士が創設されることにより、それを生かした専門職としての運用の在り方も併せて考えていきたい。なお、2 日目は、佐賀市内でのエクスカーショ
ンを行う予定である。

－－

理事会・事務局だより／お知らせ

理事会だより４）九条俳句不掲載問題：10、11 月に開催された● 2019 年度 第 1 回常任理事会

集会、および 2019 年 3 月に予定されている研（2018 年 11 月 26 日：早稲田大学）

究集会について報告がなされた。

出席：理事 14 名、幹事 8 名、事務局員 1 名

５）倫理委員会：委員会（11 月 27 日（火））を開

１．新幹事（年報担当）として若原幸範会員（聖学催予定。今後、学会における倫理課題は何かとい

院大学）が承認された。

うことを明確にしていく予定。

２．入退会者の報告と承認がなされた。
３．研究プロジェクト「高齢社会と社会教育」メンバー

６）GEAHSS：2019 年 2 月 9 日（土）に運営委員会、9 名が承認された。新しいメンバーを引き続き募集

総会開催が予定されている。アンケート集計協力

していくことが確認された。

者については、学会から 2 名の方の申し出があ

４．年報第 63 集『地域づくりと社会教育（仮題）』の、り、事務局、調査グループにつないだ。2 名とも構成案と編集スケジュール予定について報告がな

遠隔地のため、今後の分析作業に入る場合は、検された。編集委員会のメンバー組成のあり方、年

討方法の工夫をお願いした。アンケートについて

報編集の方向性について質疑応答がなされた。

は集計中であるため、まだ回答していない会員に５．ジャーナル新編集委員（3 名）の提案と今後のは引き続き協力をお願いしたい。学会としてジェンダーバランスについて検討し、今後取り組んで

編集スケジュールについて報告があった。
６．「社会教育主事養成の見直し」への対応について、いくことを提案したい。
９．三役・事務局報告

3 月中旬にシンポジウムを都内で開催予定との報告

１）65 回研究大会について（事後対応等について）：がなされた。次回常任理事会で詳細について示す
予定。

申し込みをしたが、台風のため不参加の会員につ

７．その他

いては、名桜大学から発表要旨集を郵送。自由研

1）第 65 回研究大会（名桜大学）について、会長

究発表を申し込んだが、参加費を振り込みしてより以下の報告がなされた。総数 191 名の参加いない会員には、後日振り込み依頼。振り込みががあった。2018 年度第二回全国理事会（名桜大あった場合は発表実施とみなし、振り込みがない

学）は台風のため不開催となったが、メールによ場合は発表なしの扱いとなった。
２）学術リポジトリの登録と論文 PDF 化の許諾にる持ち回り審議を行い、協議事項、報告事項に異ついて：大阪教育大学より、年報の学術リポジ

議はなかったため承認された。

トリヘの登録と、論文の PDF 化について依頼が８．各担当報告１）研究：各プロジェクト研究の進捗について報あった。学術リポジトリの登録については問題な告がなされた。プロジェクト研究の理事と幹事のいが、PDF 化については本の販売に差し支える

委嘱について、常任理事と幹事（関東在勤）であため、東洋館に問い合わせたところ、学会の意向る必要があるのかについての議論があった。

を知りたいとのこと。発表後、何年が経過すれば

２）組織・財政：若手研究者支援施策について報告。

PDF 化が可能かなど、PDF 化することに関して、第 66 回研究大会にて、若手支援企画を開催した

他学会の規則などを確認したい。年報担当で確認い。若手理事・幹事で集まり、意見交換を実施すすることになった。

る。また若手研究助成施策の詳細については、次

３）その他

回の常任理事会において提案予定。

・学会の会則が実態と乖離している点が増加してき

３）国際交流：2019 年 1 月に開催される日韓学術た。そのため、会則改正ワーキンググループを設

交流大会の準備状況について報告。大会参加者を置したい。事務局長の堀本麻由子会員、前事務局

募集中であるが、参加者数が少ないため、理事・長の大高研道会員、元事務局長の石井山竜平会員

幹事をはじめ、多くの方に参加していただきたいをワーキングのメンバーとして、今後改正作業のとの説明があった。

予定でいるとの報告がなされた。

－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-1• 文部科学省より 11 月 22 日（木）に、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振（20,000 円）の支出について承認された。
６．各担当報告

興方策について（答申（案））」に関するパブリッ

１）研究担当：「『学習の自由』と社会教育」は、1

クコメントの受け付けが開始された。締め切りが月 22 日（火）に第 19 回の定例研究会を開催。

12 月 3 日（月）で期日が短く、組織的に動くこ

第 20 回は、2 月 25 日（月）に開催し、六月集とはできないため、会長を中心に、所管堅持に関会の内容、および 3 月 30 日（土）のシンポにつするコメントを提出することとしたいとの報告

いての予定を検討する。「ワークライフバランスがなされた。

時代における社会教育」は、9 月研究大会企画において、非会員を招聘するので、事務局からの謝礼などの対応が必要。また今後のプロジェクト● 2019 年度第 2 回常任理事会（2019 年 1 月 28 日：早稲田大学）

運営会議では、六月集会企画案の検討・9 月研究出席：理事 15 名、幹事 9 名

大会企画案の検討を行い、第６回公開研究会が 3

１．入退会者について報告・承認がなされた。

月 15 日（金）に予定されている。「高齢社会と２．六月集会日程（東京大学：6 月 1 日～ 2 日）、運

社会教育」は、12 月 23 日（日・祝）にプロジェ

営について研究担当、事務局から報告。プログラ

クト会議を開催。1 名プロジェクトメンバーの辞

ムスケジュールについては、昨年度の東洋大学六退があったため、4 月の理事会でメンバー追加・

月集会と同様で予定。特別企画、会場校企画は実変更を提案する可能性がある。第 1 回研究会及施しない方向。また使用会場の収容人数等の紹介

びプロジェクト会議が 3 月 30 日（土）に開催さがあり、研究担当でプロジェクトの割り振りを決れる予定である。さらにプロジェクト研究の活性定する。会場使用料の負担金額についても報告が化をはかるために、担当理事で検討を行っておあり、継続審議となった。最後に六月集会におけり、4 月の新プロジェクト公募は告知を早めに行る各プロジェクトのプログラムについて紹介がな

う予定である。
２）年報：第 1 回年報編集委員会の報告がなされ、された。
３．「社会教育主事養成見直し」への対応について担

今後のスケジュールが提示された。2 月 18 日（月）当理事（田中副会長、倉持常任理事、梶野常任理

までに投稿募集を行い、3 月 4 日（月）に第二回事）より「社会教育主事養成科目担当者フォーラム」

編集委員会を予定。

の開催について報告がなされた。3 月 16 日（土）３）ジャーナル：55 巻の投稿・査読状況についての 10:00 〜 12:30 に、「社会教育主事養成科目報告。投稿者への査読結果の連絡は、2 月下旬頃

担当者フォーラム：『「社会教育主事養成」の新たを予定。書評・図書紹介の対象となる書籍の選考な展開−新制度への移行に向けて−』を、社養協をし、編集委員会内で執筆候補者を確認しているとの共催により開催する提案が承認された。尚、

ところである。

実習の必修化に焦点を当てるため、副題を「新制４）通信：第 4 号通信が 12 月末に配信された。3度への移行に向けて」ではなく、「実習の必修化を

月開催の常任理事会後に六月集会プログラムがめぐって」に変更する予定。また、フォーラムの確定されてから、2019 年度第 1 号通信を配信予

参加対象は、科目担当者（大学教員）だけでなく、定。
５）組織・財政：若手研究者支援プロジェクトに職員の方などにも広く呼びかける。
４．選挙管理委員の選任について：高井正会員（立ついて報告がなされた。今期中に若手研究者支援

教大学）、種村文孝会員（京都大学）、金宝藍会員（松プロジェクトを立ち上げ、第 66 回研究大会で、下政経塾）の 3 名に依頼することが承認。

若手プロジェクトによる企画実施を計画しているため、6 月に開かれる全国理事会での提案を目

５．その他
１）九条俳句不掲載問題：「「学習の自由」と公民指す。

館」に関する教育研究団体連絡会議（略称：４団

６）国際交流：第 10 回日韓学術交流研究大会の開体連絡会議）主催研究集会」が 3 月 30 日（土）

催報告がなされた。参加者は、韓国から 31 名、に実施される予定。開催にあたって、団体分担金

日本から 39 名。会期中に臨時国際交流委員会を－ 10 －

理事会・事務局だより／お知らせ

開催した。詳細は次回常任理事会にて報告予定。

な状況であり、年間 30 万円ほど必要である。そ７）倫理委員会：六月集会で倫理研修「研究者とのため、参加団体に対して、分担金の支出を求め実践者（現場）の関係性を問う−質的研究をめる提案がなされている（5,000 ～ 10,000 円の予ぐって」を計画しているとの報告がなされた。

定）。担当理事で分担金のルールの有無を確認す

また倫理宣言 HP 掲載について報告がなされた。

る。

2010 年に倫理宣言を学会 HP に掲載しているが、

7.

三役・事務局報告

これまで未掲載だった「所属機関で差別・ハラス

１）独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」

メントに関する処分を受けた会員に対する要請」の委員候補者依頼について：独立行政法人「大学を学会 HP に掲載予定。さらに 9 月研究大会で倫改革支援・学位授与機構」委員候補者依頼があっ理委員会の取り組みと課題を「ハラスメント」をた。会長・副会長を委員候補者として提出した。

中心に企画する予定。

２）各担当「研究費」等の会計処理原則について：

８）GEAHSS：GEAHSS 事務局からの提案について

会計処理原則の修正をした。

報告がなされた。GEAHSS では財政的基盤が必要

事 務局だより
所属分類の変更もお忘れなく（自分で変更できな◇ 今年は理事選挙の年です。別途郵送の個人票等ごい場合は、メールにて事務局宛てご連絡ください）。

案内をご確認ください。

※年報・ジャーナルは、ご登録の住所に、東洋館他◇『社会教育学研究』55 巻は 2019 年度分会費を 5

各印刷所より宅配業者のメール便にて配送してい月 25 日（土）までに納入した会員に一斉送付となるため、郵便局へ転送届を提出しても転送されまります。会費支払期限にご注意ください！

せんのでご注意ください！

◇学会費未納の会員のみ、六月集会プログラムにお◇事務局開室は祝祭日除く月 ･ 木（10:30 ～ 16:30 間

手紙と郵便払込票を同封していますので、振込票

1 時間昼休）にてお支払いください。（会費納入状況は、会員サ

尚、電話受付は祝祭日除く月・木の 11 時～ 16 時

イトへログインして確認できます。）と時間が限られておりますので、なるべくメールでの連絡をお願いいたします。

◇住所・所属変更は各自 HP の会員サイトにログイ
ンして変更してください。その際、所属ブロック・◇ 4/26 ～ 5/6 事務局閉室です。

－ 11 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-1

寄贈図書 一覧№
1

著      者公益財団法人タ    イ    ト    ル

巻号

出版社

日本生命財 『第 32 回ニッセイ財団シンポジウムの記録集「高

団

発行年
2019

齢社会を共に生きる」』

2 日本公民館学会『日本公民館学会年報』

第 15 号

2018

3 早稲田大学教育学会『早稲田大学教育学会紀要』2018 年度

第 20 号

2018『障がい者生涯学習支援研究』

第3号

2019

4

全国障がい者生涯学習支援研究会

第 43 巻

5 筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』

6 日本学童保育学会『学童保育』

第８巻

2018

7 明治大学『明治大学社会教育主事課程年報』

No,28

2018

8 中央大学教育学研究会『教育学論集』

第 61 集

2019

（下）

2017

（上）

2019

第 33 号

2019910

学校法人東海大学望星学塾 『東海大学資料叢書６
学園史資料センター
学園史資料センター

新制東海大学設立認可申

請書類』

学校法人東海大学望星学塾 『東海大学資料叢書７

2019

第２号

新制東海大学設立認可申請書類』

名古屋大学大学院教育発達
11 科学研究科社会・生涯教育 『社会教育研究年報』
学研究室
12 松田

武雄

編著

13 久井

英輔

著

14 木本

喜美子

15 佐藤

一子

著

16 渡辺

幸倫

編著

編著

『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐ―日本・

大学教育

アジア・欧米の社会教育職員と地域リーダー―』

出版『近代日本の生活改善運動と〈中流〉の変容』

学文社

2019

『家族・地域のなかの女性と労働』

明石書店

2018

岩波書店

2018

明石書店

2019

『「学びの公共空間」としての公民館―九条俳句訴訟が問いかけるもの―』『多文化社会の社会教育―公民館・図書館・博物館がつくる「安心の居場所」』

2019『帝京大学教育学部丹間ゼミ 2018 年度地域連携
17 丹間

康仁

編

学修成果集

ようこそ！地域のリビングへ―公2019

民館へのあなたの一歩―』※事務局受領 2019 年 4 月 4 日分まで

－ 12 －

理事会・事務局だより／お知らせ

お知らせ・募 集●第６６回研究大会
自由研究発表・ラウンドテーブルの申込み●プロジェクト研究

新テーマ募集

プロジェクト研究は、日本社会教育学会の活第 66 回研究大会は
9 月 13 日（金）～ 15 日（日）早稲田大学（東京）にて開催されます。

動におけるひとつの特徴です。社会教育が直面≪自由研究発表≫

心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活か・2 日目 9 月 14 日（土）9：30 ～ 14：30 の予定

すために、学会員が共同で取り組むに値する重・六月集会プログラムに同封の要領をお読みの上、要テーマを募集・採択し、学会員主体の研究活

お申込みください（学会ＨＰの申込システムから動の推進と成果の共有化を図ることを目的としの申込になります）。

た仕組みです。

している最も重要な問題のなかから課題を設定
し、定例の研究会を持ちながら３年程度をかけて研究します。具体的には、学会員の多様な関

現在、学会では、以下のプロジェクト研究が・締め切りは 6 月 17 日（月）（〆切厳守）です。
・発表時間の指定およびお申込み後のキャンセルは進行中です。
・「『学習の自由』と社会教育」（３年目、2019

ご遠慮ください。
・〈大会参加申込み〉については、7 月末発行予定

年 9 月研究大会で終了予定）
・「ワークライフバランス時代における社会教の研究大会プログラムにてお知らせいたします。

育」（２年目）・「高齢社会と社会教育」（１年目）≪ラウンドテーブル≫

・3 日目 9 月 15 日（日）13：00 ～ 15：00 の予定。
・ラウンドテーブルを希望される会員は、以下の項

9 月から始動する新たなプロジェクト研究の目をご記入のうえ、メールにて 6 月 30 日（日）テーマ案を募集します。詳細は「日本社会教育までに事務局へお申し込みください。

学会プロジェクト研究テーマ応募要領」（http://①テーマ

www.jssace.jp）を確認の上、応募を希望する②コーディネーター氏名・所属場合は 5 月 17 日（金）までに事務局宛に送付③報告者氏名・所属

してください。学会員の積極的な提案をお待ち④内容（200 字以内）

しています。

ここに記載された内容は、原則、そのまま「学会からのお知らせ（通信）」（2019 年 7 月下旬発

○照会・送付先 : 学会事務局メール
jssace.office@gmail.com（研究担当）

行予定）に転載させていただきます。
※お申込みの際には、件名をラウンドテーブルとし、○研究担当理事（安藤聡彦・池谷美衣子・倉持
伸江・新藤浩伸）

内容は添付ファイルにしてください。
・送付先：学会事務局メール
jssace.office@gmail.com－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-1●若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成について【募集】日本社会教育学会では、本年度も若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるため、下記の内容で研究助成候補者を募集します。奮ってご応募ください。
1）対象は日本社会教育学会の会員とし、40 歳未満の会員が過半数を占める 3 人以上のグループとする。
2）対象になる研究は、将来において新しい研究領域を切り拓くような独創性を有するものを選ぶ。
3）若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究及び交流を行うことを目的とするグループ（２名以上）を指す。
4）助成額は 1 件 10 万円とする。
5）助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局（下記参照）にメールで送信する。
計画書の書式は学会 HP からダウンロード可。
6）助成を受けた若手グループは、助成決定年度の翌年度（2020 年度）に下記に挙げる方法の中から、１つ選択し、研究成果の報告を行うとともに、報告後の直近の『社会教育学研究』に研究成果の内容を報告する。
〈研究成果の報告方法〉①助成決定年度の翌年（2020 年６月）に行われる六月集会において、ラウンドテーブルを開催②助成決定年度の翌年（2020 年９月）に行われる第 67 回研究大会において、ラウンドテーブ
ルを開催、若しくは自由研究発表へのエントリー
７）公募の締切は、2019 年５月 24（金）〈必着〉とし、採用予定者を６月の全国理事会で決定後、公表する。
８）助成を受けたグループは、年度末に収支を報告する。
○エントリー方法：学会事務局あて、メールで申し込む。
Jssace.office@gmail.com（組織・財政担当）「学会からのお知らせ」
2019 年 第 1 号（「学会通信」からの通号 223 号）
2019 年 4 月 23 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
E-mail: jssace.office@gmail.com

東京農工大学農学部環境教育学研究室気付

http://www.jssace.jp/

Tel: 090-5782-1848（月・木曜日 11：00 － 16：00）【編集】井口啓太郎・矢口徹也（担当理事）、川原健太郎・松田弥花（担当幹事）、堀本麻由子（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩  E-mail: auntytama@nifty.com－ 14 －