2011 年 3 月 31 日

2010 年度事業報告
1．

仲裁、調停業務2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日までの間において当機構の処理した仲裁事案
等は下記の通りである。
(1) 競技者の申立てに対し、相手方の競技団体の自動受諾により、「スポーツ仲裁規則」による仲裁が行われ、仲裁判断が下された事案
3 件（ボウリング 2 件、障害者バドミントン 1 件）
(2) 競技者の申立てに対し、相手方競技団体の自動受諾により、「スポーツ仲裁規則」による仲裁が受理されたが、その後当事者が取下げた事案
2件(3) 競技者は調停申立の意向があったものの、調停手続開始前に、相手方と話し合って問題を解決した事案
1件(4) その他、競技者またはその代理人が競技団体のした決定を不服とする紛争の解決につき、当機構に対する電話、E-mail、直接訪問等による問い合わせ・相談等があった事案
19 件
2．財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下、JADAとする。）の一般維持会員入会について
2007 年 7 月から JADA の日本ドーピング防止規程に基づいてした決定に対する不服申立として、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則を施行してきた。当機構としては、JADA は特別維持会員団体等の傘下の団体ではないため、一般維持会員としての入会を要請したところ、入会申し込みがあった。2011 年 2 月 15 日の第 2 回通常理事会において入会が承認された。
「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則」施行について
CAS 規則の改正に伴い、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則を一部改正する
ことを 2009 年度第 2 回通常理事会にて決定し、2010 年 4 月 1 日から施行した。

3．

4． スポーツ仲裁・ドーピング防止説明会及び書面送付（1）説明会
当機構主催説明会

-1-

日時
場所

：2010 年 10 月 14 日（木）16：30～17：30：京王プラザホテル 42 階 高尾

説明者：早川吉尚（立教大学教授）、浅川伸（（財）日本アンチ・ドーピング機構）、宍戸一樹（弁護士）
内容 ：競技団体を対象に、違反が疑われる分析結果が出た後の手続について説明及び質疑応答
出席者：約 50 名
JADA 主催 平成 22 年度第 2 回加盟団体連絡会議 兼
日時 ：2010 年 12 月 17 日（金）18：30～20：00

ドーピング防止説明会

場所 ：ミズノ株式会社大阪本社
説明者：濱本正太郎（京都大学教授）
内容 ：競技団体を対象に、違反が疑われる分析結果が出た後のドーピング仲裁手続について説明及び質疑応答
出席者：約 40 名
JADA 主催 平成 22 年度第 3 回加盟団体連絡会議
日時 ：2011 年 1 月 14 日（木）18：30～20：30

兼ドーピング防止説明会

場所 ：国立スポーツ科学センター
説明者：宍戸一樹（弁護士）
内容 ：競技団体を対象に、違反が疑われる分析結果が出た後の手続について説明及び質疑応答
出席者：約 100 名
当機構及び JGA 主催
日時 ：2011 年 2 月 17 日（木）14：00～
場所 ：（社）日本女子プロゴルフ協会
説明者：早川吉尚（立教大学教授）、道垣内正人（代表理事）、櫛田葉子（事務局）
内容 ：（財）日本ゴルフ協会、（社）日本女子プロゴルフ協会、（社）日本ゴルフツ
アー機構を対象に、スポーツ仲裁及びドーピング仲裁をはじめとする当機構の事業について説明及び質疑応答
出席者：約 12 名（2）書面送付
送付日時：2010 年 12 月
送付先 ：関係統括団体 4 団体、JOC 加盟準加盟団体 59 団体、JASA 加盟準加盟団体 13 団体、都道府県体育協会 47 団体、JSAD 加盟準加盟団体 68 団体、（財）日本レクリエーション協会加盟準加盟団体
書面内容：自動受諾条項採択のお願いに関する書面の送付-2-

（3）意見交換
日時 ：2011 年 3 月 29 日（火）11：00～
場所 ：財団法人日本プロスポーツ協会
出席者：財団法人日本プロスポーツ協会 評議員・事務局担当 辛嶋保馬、同協会 事務局長 浦辺登、板橋一太（執行理事）、櫛田葉子（事務局）
内容 ：JSAA の説明等
競技者へのドーピング仲裁研修会の実施
今年度、文部科学省委託事業として、以下の通り実施した。本年度の契約期間は、2010 年 6 月 21 日から、2011 年 3 月 31 日である。この事業実施にあたり、「覚えて5．

おきたい!ドーピング仲裁ガイド!!」を作成し、関係競技団体に対し 12 月に配布した。
ドーピング仲裁研修会（※は地震のため中止）
第 1 回 2011 年 1 月 22 日 14：00～17：00
第2回
第3回

ヴィッセル神戸（サッカー）

神戸市（財）全日本ボウリング協会

東京都

湘单ベルマーレ（サッカー）平塚市

2011 年 1 月 29 日 15：45～17：00
2011 年 2 月 3 日 13：35～14：30

第4回

2011 年 2 月 11 日 18：00～19：20
2011 年 2 月 12 日 9：00～10：00、11：00～12：00、18：00～19：00（社）日本パワーリフティング協会 高知市
第 5 回 2011 年 2 月 16 日 13：30～13：45
ジェフユナイテッド市原・千葉（サッカー） 蘇我市
第 6 回 2011 年 2 月 19 日 15：00～16：00
特定非営利活動法人日本フライングディスク協会 東京都※第 7 回 2011 年 3 月 18 日 9：00～11：00（社）日本カーリング協会 青森県※第 8 回 2011 年 3 月 20 日 10：00～11：00
特定非営利活動法人日本ペタンク協会 東京都
第 9 回 2011 年 3 月 21 日 17：30～19：00（財）日本バドミントン協会 東京都※第 10 回 2011 年 3 月 28 日 10：00～11：00（財）日本馬術連盟 静岡県
アウトリーチ活動（※は地震のため中止）
第 1 回 2011 年 1 月 18 日 10：00～16：00
平成 22 年度天皇杯･皇后杯全日本選手権（卓球） 東京都
第 2 回 2011 年 1 月 28 日 9：30～15：00
第 66 回国民体育大会冬季大会スケート競技会（アイスホッケー） 八戸市
第 3 回 2011 年 2 月 11 日 10：00～1：00-3-第4回※第 5 回

第 6 回全国高等学校カーリング選手権大会（カーリング）2011 年 3 月 4 日

青森市

コーチサミット（種目なし）

東京都

2011 年 3 月 26 日
第 26 回全国高等学校選抜大会（ウェイトリフティング）

金沢市

6． 拡大スポーツ仲裁法研究啓発活動委員会の実施
2010 年度第 1 回拡大スポーツ仲裁法啓発活動委員会
日時：2010 年 5 月 21 日 18：00～21：00
場所：岸記念体育会館 1 階会議室
内容：スポーツ仲裁シンポジウム及びスポーツ仲裁法研究会の企画立案
スポーツ仲裁法研究会
スポーツ及びスポーツ法への理解を深めかつスポーツ法研究促進の一助とするため、当機構「スポーツ仲裁人候補者」を主たる対象としての研究会を下記の通り 3 回開催した。
（敬称略）
第 19 回

7．

日 時：2010 年 7 月 3 日（土）14：00～18：00
場 所：岸記念体育会館 1 階 103 会議室
出席者：仲裁人候補者
11 名
スポーツ法学会会員・その他弁護士
11 名
当機構関係者
6 名 以上、合計 28 名
内 容：・FIFA 仲裁
報告者：山崎卓也（弁護士）
・JSAA-AP-2009-001 号仲裁事案（軟式野球）
報告者：竹之下義弘（弁護士）
・JSAA-AP-2009-002 号仲裁事案（綱引）報告者：井上圭吾（弁護士）
・JSAA-MP-2009-001 号調停事案
報告者：藤井正夫（弁護士）・ドーピング仲裁判例研究報告
報告者：早川吉尚（立教大学教授）
・JSAA の近況
報告者：執行理事、事務局
第 20 回
日 時：2010 年 9 月 16 日（木）19：00～20：30
場 所：大阪弁護士会館
出席者：仲裁人候補者
5名
スポーツ法学会会員・その他弁護士
14 名

-4-

内

当機構関係者
2名
容：・JSAA-AP-2009-002 号仲裁事案（綱引）以上、合計 20 名

報告者：井上圭吾（弁護士）・ドーピング仲裁判例の研究と最近の動向
報告者：早川吉尚（立教大学教授）
第 21 回
日 時：2011 年 2 月 24 日（木）16：00～18：00
場 所：（独）日本スポーツ振興センター 国立代々木競技場内
出席者：仲裁人候補者、その他弁護士、当機構関係者等
内

会議室 1

容：・ドーピング仲裁判例の研究と解説
報告者：早川吉尚（立教大学教授）他

8． スポーツ仲裁シンポジウム（敬称略）
テーマ：アンチ・ドーピング活動と仲裁による紛争解決
内 容：第 7 回目となる今年度は、（独）日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成事業として主催し、世界ドーピング防止機構（WADA）CFO 兼 Legal
Director オリビエ・ニグリ氏を招聘し、基調講演とパネルディスカッションを行った。
開催要項
日 時：2010 年 10 月 14 日（木）18:00～20:30
場 所：京王プラザホテル 4 階 花の間
主 催：一般財団法人日本スポーツ仲裁機構
後 援：文部科学省、財団法人日本オリンピック委員会、財団法人日本体育協会、財団法人日本障害者スポーツ協会、財団法人日本アンチ・ドーピング機構、特定非営
利活動法人日本オリンピアンズ協会、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会、
日本スポーツ法学会
協 賛：財団法人ミズノスポーツ振興会、ミズノ株式会社、株式会社アシックス、株式会社デサント協 力：弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所、立教大学ビジネスロー研究所、立教大学ウエルネス研究所
参加者：約 130 名
基調講演者兼パネリスト：オリビエ・ニグリ（世界ドーピング防止機構（WADA））
パネリスト：浅川伸（（財）日本アンチ・ドーピング機構）
小寺彰（東京大学教授）
佐藤真海（パラリンピック走り幅跳び日本代表）
宍戸一樹（弁護士）
田辺陽子（日本大学准教授）
辻居幸一（弁護士）
司会：早川吉尚（立教大学教授）-5-9．

ドーピング紛争仲裁調査研究の実施

2008 年度よりドーピング紛争仲裁調査研究を開始し、今年度も文部科学省委託事業として、以下の通り実施した。本年度の契約期間は、2010 年 6 月 21 日から、2011 年
3 月 31 日である。この調査研究の成果として報告書「研究報告書『ドーピング関連仲裁判断評釈集』」及び解説書を刊行し関係各団体へ 3 月末頃配布した。
ドーピング仲裁研究委員会
第 1 回 2011 年 2 月 24 日 13：30～15：30

国立代々木競技場内会議室

ワーキンググループ
第 1 回 2010 年 7 月 27 日 13：30～16：00 グランドプリンスホテル新高輪
第 2 回 2010 年 8 月 31 日 13：30～16：00 グランドプリンスホテル新高輪
第 3 回 2010 年 9 月 1 日 10：00～16：00 グランドプリンスホテル新高輪
第 4 回 2010 年 10 月 6 日 12：00～16：00 グランドプリンスホテル新高輪
第 5 回 2010 年 11 月 10 日 13：00～16：00 曾我・瓜生・糸賀法律事務所
第 6 回 2011 年 1 月 19 日 10：00～18：00 曾我・瓜生・糸賀法律事務所
専門家会合（海外調査）
日時：2010 年 10 月 14 日 12：00～15：00
場所：曾我・瓜生・糸賀法律事務所
ヒアリング対象者：オリビエ・ニグリ氏（世界ドーピング防止機関（WADA））
調査目的：ドーピング紛争仲裁についての対処方針その他に関する事項の聴取
10． ドーピング法制度調査研究の実施
2009 年度よりドーピング法制度調査研究を開始し、文部科学省委託事業として、以下の通り実施した。本年度の契約期間は、2010 年 6 月 21 日から、2011 年 3 月 31 日である。
ドーピング法制度調査委員会
第 1 回 2010 年 7 月 27 日 10：00～12：30
第 2 回 2011 年 2 月 24 日 10：30～12：30

グランドプリンスホテル新高輪
国立代々木競技場内会議室

ワーキンググループ
第1回
第2回
第3回
第4回

2010 年 8 月 31 日 10：00～12：30 グランドプリンスホテル新高輪
2010 年 10 月 6 日 16：00～18：00 グランドプリンスホテル新高輪
2010 年 11 月 10 日 16：00～18：00 曾我・瓜生・糸賀法律事務所
2010 年 12 月 21 日 16：00～18：00 京都大学東京オフィス

専門家会合（海外調査）
日時：2010 年 10 月 14 日 12：00～15：00-6-

場所：曾我・瓜生・糸賀法律事務所
ヒアリング対象者：オリビエ・ニグリ氏（世界ドーピング防止機関（WADA））
調査目的：ドーピング法制度について及びその他に関する事項の聴取
海外調査
日程：2011 年 2 月 21 日～25 日
訪問先 ：オーストラリアドーピング防止機構（ASADA）
調査目的：ドーピング法制度調査研究について及びその他に関する事項の聴取
調査者 ：溜箭将之（立教大学准教授）、櫛田葉子（事務局）
スポーツ界のガバナンスに関する調査研究の実施
今年度、文部科学省委託事業として、以下の通り実施した。本年度の契約期間は、2010 年 6 月 21 日から、2011 年 3 月 31 日である。この調査研究の成果として「トラブルのないスポーツ団体の運営のために ガバナンスガイドブック」を作成し、関係団体へ 3 月末頃配布した。

11．

スポーツ界のガバナンスに関する委員会
第 1 回 2010 年 9 月 6 日 15：00～17：00
第2回
第3回
第4回
第5回

弁護士会館

2010 年 11 月 15 日 18：00～20：00 弁護士会館2010 年 12 月 4 日 10：00～12：00 アンダーソン毛利友常法律事務所
2011 年 1 月 26 日 17：00～19：00 文部科学省
2011 年 2 月 4 日 10：00～12：00 文部科学省

ワーキンググループ
第 1 回 2010 年 8 月 12 日 13：00～14：30 岸記念体育会館
第 2 回 2010 年 9 月 15 日 13：00～15：00 弁護士会館
第 3 回 2010 年 10 月 21 日 16：00～18：00 岸記念体育会館
第 4 回 2010 年 11 月 24 日 16：30～18：30 弁護士会館
第 5 回 2010 年 12 月 13 日 15：00～17：00 文部科学省
第 6 回 2011 年 1 月 11 日 16：00～18：00 文部科学省
12． 国内関係機関への情報提供(1) 文部科学省
聴取日：2010 年 4 月 9 日 19：15～20：45
場所 ：文部科学省
内容 ：「スポーツ立国戦略」の策定に向けた意見聴取
出席者：道垣内正人（代表理事）(2) 超党派によるスポーツ基本法制定ワーキンググループ
聴取日：2010 年 4 月 20 日 16：00～
場所 ：国会図書館-7-内容 ：スポーツ仲裁機構について
出席者：道垣内正人（代表理事）、中須仁之（事務局長）、櫛田葉子（事務局）(3) 自由民主党 政務調査会 スポーツ立国調査会
聴取日：2010 年 8 月 6 日 9：00～
場所 ：自由民主党本部
内容 ：「スポーツ立国戦略（案）」について（文部科学省）
出席者：道垣内正人（代表理事）、中須仁之（事務局長）、櫛田葉子（事務局）(4) 一般財団法人日本 ADR 協会
送付日：2010 年 11 月 17 日
回答日：2010 年 12 月 10 日
内容 ：日本 ADR 協会機関懇談会に向けたアンケート(5)

民主党スポーツ政策ワーキングチーム・民主党スポーツ議員連盟
聴取日：2011 年 2 月 18 日 9：00～11:00
回答日：参議院議員会館
内容 ：スポーツ基本法改正に関する団体ヒアリング
出席者：道垣内正人（代表理事）

13． 一般財団法人日本 ADR 協会入会
一般財団法人日本 ADR 協会設立に伴い、当機構は団体会員として入会した。なお、団体会員年会費は一口 5 万円である。
14． 公益活動の対象活動としての認定
第一東京弁護士会公益活動運営委員会の決定により、当機構の仲裁人、調停人、助言者としての活動は、公益活動の対象活動として認定がされた。
以上-8-