給与第三課 標準文書保存期間基準（保存期間表）
R6.4.1改正事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

法令の制定又は改廃及びその経緯
1 法律の制定 (1) 立案の検討 ① 立案基礎文書（一の項イ）
又は改廃及びその経緯② 立案の検討に関する審
議会等文書（一の項イ）③ 立案の検討に関する調査研究文書（一の項イ）

具体例

大分類

・基本方針
法律・基本計画
・開催経緯
・議事の記録・配付資料
・報告、提言・外国・自治体・民間企業の状況調査

中分類

勧告

小分類
（行政文書ファイル）
勧告（令和◯年度）

保存期間

保存期間満了時の措置

２０年

移管

国会審議

国会審議（令和○年度）

協議

ＰＫＯ関係政令の制定又は改 ２０年
廃に関する協議（令和○年度）

移管

人事院規則９―○

人事院規則９―○（［規則名］） ２０年
改正（令和◯年度）

移管

寒冷地手当法（令和○年度）
寒冷地手当支給規則（令和○年度）

・関係団体・関係者のヒアリング(2) 法律案の審 法律案の審査の過程が記録 ・法制局提出資料
査された文書（一の項ロ）
・審査録(3) 他の行政機 行政機関協議文書（一の項 ・各省への協議案
関への協議 ハ）・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答(4) 国会審議(5) 解釈又は運用の基準の設定

2 政令の制定 (1) 立案の検討
又は改廃及びその経緯

国会審議文書（一の項ヘ）

・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録① 解釈又は運用の基準の ・外国・自治体・民間企設定のための調査研究 業の状況調査
文書（一の項チ）・関係団体・関係者のヒアリング② 解釈又は運用の基準の ・逐条解説
設定のための決裁文書 ・ガイドライン（一の項チ）
・通達又は告示・運用の手引① 立案基礎文書（一の項 ・基本方針
政令イ）
・基本計画
② 立案の検討に関する審 ・開催経緯
議会等文書（一の項イ） ・議事の記録
・配付資料
・報告、提言③ 立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企査研究文書（一の項イ） 業の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリング(2) 政令案の審 政令案の審査の過程が記録 ・法制局提出資料
査された文書（一の項ロ）
・審査録(3) 他の行政機 行政機関協議文書（一の項 ・各省への協議案
関への協議 ハ）・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答(4) 解釈又は運用の基準の設定

3 人事院規則 (1) 立案の検討の制定又は改廃及びその経緯① 解釈又は運用の基準の ・外国・自治体・民間企設定のための調査研究 業の状況調査
文書（一の項チ）・関係団体・関係者のヒアリング② 解釈又は運用の基準の ・逐条解説
設定のための決裁文書 ・ガイドライン（一の項チ）
・通達又は告示・運用の手引① 立案基礎文書（一の項 ・基本方針
人事院規則イ）
・基本計画② 立案の検討に関する審 ・開催経緯
議会等文書（一の項イ） ・議事の記録
・配付資料
・報告、提言③ 立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企
査研究文書（一の項イ） 業の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリング(2) 意見公募手 意見公募手続文書（一の項続ハ）・規則案
・趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由(3) 制定又は改 人事院規則の制定又は改廃 ・規則案
廃のための決裁文書（一の項 ・理由、新旧対照条
ホ）
文、参照条文(4) 官報公示

官報公示に関する文書（一の項ト）

・官報の写し

1/6

事項

業務の区分
(5) 解釈又は運用の基準の設定

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル）

保存期間

保存期間満了時の措置① 解釈又は運用の基準の ・外国・自治体・民間企設定のための調査研究 業の状況調査
文書（一の項チ）・関係団体・関係者のヒアリング② 解釈又は運用の基準の ・逐条解説
設定のための決裁文書 ・ガイドライン（一の項チ）
・通達又は告示
・運用の手引
閣議の決定又は人事院会議の決定又は了解及びその経緯
4 閣議の決定 (1) 予算に関す ① 閣議を求めるための決裁 ・歳入歳出概算案
閣議る閣議の求
文書及び閣議に提出さ ・予算書又は了解及め及び予算れた文書（三の項イ）
びその経緯
・概算要求基準等の国会提出
その他の重 ② 予算その他国会に提出 ・予算書された文書（三の項ハ） ・予算参考資料
要な経緯(2) 決算に関す ① 閣議を求めるための決裁 ・決算書
る閣議の求文書及び閣議に提出さ ・調書
め及び決算れた文書（三の項イ）
・予備費使用書の国会提出
その他の重 ② 決算に関し、会計検査院 ・決算書（※会計検査に送付した文書及びその 院保有のものを除く。）
要な経緯
検査を経た文書（三の項ロ）

－－－－

２０年

移管

１０年

移管

１０年

移管

１０年

移管

③ 歳入歳出決算その他国 ・決算書
会に提出された文書（三の項ハ）(3) 質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯① 答弁の案の作成の過程 ・法制局提出資料が記録された文書（四の項イ）
・審査録② 閣議を求めるための決裁 ・答弁案
文書及び閣議に提出された文書（四の項ロ）③ 答弁が記録された文書（四の項ハ）

5 人事院会議 人事院会議等の ① 人事院会議等の決定又は了解に係る案の立案等の決定又 決定又は了解に基礎文書
は了解及び 関する立案の検その経緯 討その他重要な②
人事院会議等の決定又経緯
は了解に係る案の検討に関する調査研究文書

質問主意書○議院△△君提出□□に関する質問主意書に対する答弁書（令和◯年度）

・答弁書
・基本方針
・基本計画
・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒアリング③ 人事院会議等に検討の ・議事の記録ための資料として提出さ ・配付資料
れた文書及び人事院会議等の議事が記録された文書④ 人事院会議等の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録さ
れた文書

－－

－

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯
6 複数の行政 複数の行政機関 ① 申合せに係る案の立案 ・基本方針
基礎文書（八の項イ）
機関による による申合せに・基本計画申合せ及び 関する立案の検 ② 申合せに係る案の検討 ・外国・自治体・民間企
その経緯 討及び他の行政に関する調査研究文書 業の状況調査
機関への協議そ（八の項イ）
・関係団体・関係者のの他の重要な経ヒアリング
緯③ 申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書（八の項イ）

・各省への協議案
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答

－

－

－

④ 他の行政機関との会議 ・開催経緯に検討のための資料とし ・議事の記録て提出された文書及び当・配付資料
該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）⑤ 申合せの内容が記録された文書（八の項ハ）

7 他の行政機 基準の設定に関 ① 立案基礎文書（九の項イ）関に対して する立案の検討
示す基準の その他の重要な ② 立案の検討に関する審経緯
設定及びそ議会等文書（九の項イ）の経緯③ 立案の検討に関する調査研究文書（九の項イ）

・申合せ
・基本方針
基準の設定
・基本計画
・開催経緯
・議事の記録・配付資料
・報告、提言・外国・自治体・民間企業の状況調査

通知

給実乙等（［手当名］）（令和○年度）・関係団体・関係者のヒアリング④ 基準を設定するための決 ・基準案
裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤ 基準を他の行政機関に通知した文書（九の項ハ）給実甲（［通知名］）（令和○年度）

・通知

2/6

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

中分類

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
8 個人の権利 (1) 行政手続法 ① 立案の検討に関する審 ・開催経緯
個人の権利義務（平成５年法議会等文書（十の項）
義務の得喪・議事の記録律第88号）第及びその経・配付資料
２条第８号ロ
緯・報告、提言の審査基
準、同号ハ ② 立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企
査研究文書（十の項）
業の状況調査の処分基準、同号ニの・関係団体・関係者の行政指導指ヒアリング
針及び同法第６条の標 ③ 意見公募手続文書（十の ・審査基準案・処分基項）
準案・行政指導指針案
準的な期間に関する立・意見公募要領
案の検討そ・提出意見の他の重要・提出意見を考慮したな経緯
結果及びその理由

小分類（行政文書ファイル）

保存期間１０年－

保存期間満了時の措置移管－④ 行政手続法第２条第８号 ・審査基準案・処分基ロの審査基準、同号ハの 準案・行政指導指針案
処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤ 行政手続法第６条の標 ・標準処理期間案
準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 行政手続法 許認可等をするための決裁 ・審査案
第２条第３号 文書その他許認可等に至る ・理由の許認可等 過程が記録された文書（十一（以下「許認 の項）可等」という。）に関する重要な経緯

許認可等(3) 行政手続法 不利益処分をするための決 ・処分案
第２条第４号 裁文書その他当該処分に至 ・理由の不利益処 る過程が記録された文書（十分（以下「不 二の項）利益処分」という。）に関する重要な経緯(4) 不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯処分がされる日に 廃棄係る特定日以降５年－① 不服申立書又は口頭に ・不服申立書
よる不服申立てにおける ・録取書
陳述の内容を録取した文書（十四の項イ）① 立案の検討に関する調査研究文書（十六の項イ）

・外国・自治体・民間企 人事
業の状況調査② 制定又は変更のための決裁文書（十六の項ロ）

・規程案

－

不服申立て

情報公開審査請求不服申立て 裁決、決定その他 以下について移管(令和○年度）の処分がされる日 ・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響
個人情報保護審査請求不服 に係る特定日以後を与えた事件に関するも１０年申立て(令和○年度）の・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

訴訟

訴訟（［事件番号等］）（令和○ 訴訟が終結する日 以下について移管年度）に係る特定日以後 ・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響
１０年を与えた事件に関するもの② 審議会等文書（十四の項 ・議事の記録ロ）
・配付資料
・意見
③ 裁決、決定その他の処分 ・弁明書をするための決裁文書そ ・反論書の他当該処分に至る過・意見書程が記録された文書（十四の項ハ）④ 裁決書又は決定書（十四 ・裁決・決定書の項ニ）(5) 国又は行政 ① 訴訟の提起に関する文 ・訴状機関を当事書（十五の項イ）
・期日呼出状者とする訴訟② 訴訟における主張又は ・調査回報の提起その立証に関する文書（十五 ・答弁書
他の訴訟にの項ロ）
・準備書面
関する重要な経緯
・各種申立書・証人等調書
・書証③ 判決書又は和解調書（十 ・判決書五の項ハ）
職員の人事に関する事項
10 職員の人事 (1) 人事評価実
施規程の制に関する事定又は変更
項及びその経緯

情報公開開示請求（令和○年 １０年(国立公文書 以下について移管度）
館への移管の措 ・国籍に関するもの
個人情報保護開示請求（令和 置をとるべきことを定めたものに限◯年度）る。)又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年１０年

・関係団体・関係者のヒアリング③ 制定又は変更について ・協議案の協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協・回答書
議に関する文書（十六の項ハ）④ 軽微な変更についての ・報告書
内閣総理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）

－

3/6－

移管

事項

業務の区分
(2) 職員の研修の実施に関する計画の立案の検討
その他の職員の研修に関する重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

小分類
（行政文書ファイル）① 計画の立案に関する調 ・外国・自治体・民間企査研究文書（十七の項） 業の状況調査

保存期間３年

・関係団体・関係者のヒアリング② 計画を制定又は改廃す ・計画案るための決裁文書（十七 ・実績の項）
・実施結果③ 職員の研修の実施状況 ・実績が記録された文書（十七 ・実施結果の項）(3) 職員の兼業 職員の兼業の許可の申請書 ・申請書の許可に関 及び当該申請に対する許可する重要な に関する文書（十八の項）
・承認書
経緯(4) 退職手当の支給に関する重要な経緯中分類－－－－

退職手当の支給に関する決 ・調書
定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書（十九の項）－(5) 職員の勤務 ① 職員の勤務時間の管理 ・勤務時間報告書
時間等の管に関する文書
・時差出勤原議理に関する・代休指定簿
事項
・週休日の振替・再任用短時間勤務職
員の週休日指定簿

勤務時間－支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は５年のいずれか長い期間

勤務時間管理関係資料（令和 ５年◯年度）

・フレックス申請書等
・育児時間申請書等
・介護休暇･介護時間申請書等・出勤状況通報書
・出勤簿、休暇簿の写し・異動連絡票
・出勤簿

出勤簿（令和◯年度）

・休暇簿

休暇簿（年次休暇用、病気休 ３年暇用、特別休暇用）（令和◯年度）
休暇簿（介護休暇用）（令和◯ 勤務時間法第20年度）
条第１項に規定する一の継続する状
態ごとの指定期間（当該状態ごとにその指定が３回に達し、又はその期間が通算して６月に達したものに限る。）の末日（同日が到来する前に当該介護休暇に係る要件に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しなくなった日）の翌日に係る特定日以後３年休暇簿（介護時間用）（令和◯ 勤務時間法第20年度）
条の２第１項に規定する一の継続する状態につき介護時間を取得した日から連続する３年の期間の末日（同日が到来する前に当該介護時間に係る要件に該当しないこととなった場
合にあっては、その該当しなくなった日）の翌日に係る特定日以後３年② 職員の超過勤務の管理 ・超過勤務等命令簿に関する文書
・宿日直簿(6) 期間業務職 ① 期間業務職員の採用に ・採用決裁員の採用及関する文書
び管理に関② 期間業務職員の勤務時 ・期間業務職員勤務時する経緯
間管理に関する文書
間報告書

超過勤務超過勤務等命令簿（令和○年 ６年度）

期間業務職員

期間業務職員採用手続（令和 ５年○年度）
期間業務職員給与（令和◯年度）・給与決定積算根拠・期間業務職員勤務時
間報告書

期間業務職員勤務時間報告書（令和◯年度）

・欠勤届③ 期間業務職員の超過勤 ・期間業務職員超過勤務に関する文書
務等命令簿

期間業務職員超過勤務等命
令簿（令和○年度）

4/6６年

保存期間満了時の措置
廃棄※行政文書管理規程別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

その他の事項
11 公示、訓令 (1) 公示の立案 ① 立案の検討に関する審の検討その議会等文書（二十の項及び通達の他の重要なイ）
制定又は改経緯（１の項
廃及びそのから10の項経緯までに掲げる ② 立案の検討に関する調査研究文書（二十の項ものを除く。）
イ）

大分類

具体例

・開催経緯
公示
・議事の記録・配付資料
・報告、提言・外国・自治体・民間企業の状況調査中分類

小分類（行政文書ファイル）

保存期間

保存期間満了時の措置

人事院公示○○年人事院公示第○号（令 １０年和○年度）

廃棄決定

令和◯年●●第◯号（［規程名］）

以下について移管
・行政文書管理規程その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

国会審議

議員説明資料（令和◯年度）

・関係団体・関係者のヒアリング③ 意見公募手続文書（二十 ・公示案の項イ）
・意見公募要領
・提出意見・提出意見を考慮した結果及びその理由④ 制定又は改廃のための決裁文書（二十の項ロ）

・公示案⑤ 官報公示に関する文書（二十の項ハ）・官報の写し(2) 訓令及び通 ① 立案の検討に関する調達の立案の査研究文書（二十の項検討その他
イ）の重要な経緯（１の項から10の項まで ② 制定又は改廃のための決裁文書（二十の項ロ）に掲げるものを除く。）

・外国・自治体・民間企 通達
業の状況調査・関係団体・関係者のヒアリング
・通達案
・行政文書管理規程案

16 国会及び審 (1) 国会審議（1 国会審議文書（二十九の項） ・議員への説明の項から15
議会等にお・趣旨説明の項までにける審議等
・想定問答
掲げるものをに関する事・答弁書除く。）
項
・国会審議録

国会

１０年答弁書（令和◯年度）(2) 審議会等（1 審議会等文書（二十九の項） ・開催経緯の項から15・議事の記録の項までに・配付資料
掲げるものを・報告、提言除く。）－－(3) 国会に関す 国会との情報・連絡に関する ・国会等からの要求資 国会連絡等る情報・連絡 文書料

以下について移管
・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答

以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会
等行政運営上の会合に関するもの

－

資料要求

国会関係（令和◯年度）

廃棄国会連絡国会連絡（第◯回国会）（令和 １年未満○年度）

文書管理

行政文書ファイル管理簿（令和 常用（無期限）○年度）

・質問主意書関係
・レク依頼
・質問整理表・国会関係要求資料連
絡用紙
・院内周知用国会資料
17 文書の管理 (1) 文書の管理 ① 行政文書ファイル管理簿 ・行政文書ファイル管 文書管理等
等
その他の業務に常時利 理簿等に関する用するものとして継続的事項に保存すべき行政文書（三十の項）② 取得した文書の管理を行 ・受付簿
うための帳簿（三十一の項）③ 決裁文書の管理を行うた ・決裁簿めの帳簿（三十二の項）④ 行政文書ファイル等の移 ・移管・廃棄簿
管又は廃棄の状況が記録された帳簿（⑤に掲げるものを除く。（三十三の項））⑤ 第23条第3項に規定する ・廃棄の記録
行政文書ファイル等の廃棄の記録⑥ 行政文書の管理に関する文書受付簿（令和○年度）

５年

決裁簿（令和○年度）

3０年

以下について移管
・移管・廃棄簿

２０年－
５年－

・廃棄の記録・移管･廃棄簿･集中管理引継票
・当用文書指定届出・文書管理者間の引継の報告

行政文書の管理（令和○年度）

５年

給与第三課標準文書保存期
間基準

常用（無期限）要望書（令和◯年度）

１年

廃棄・レコードスケジュー
ル、移管及び廃棄作業等の文書・自己点検及び行政文
書管理状況監査の結果等⑦ 行政文書の保存期間の ・各局課室等の標準文設定に関する文書
書保存期間基準

26 要請又は要 他の機関等から 所管事務に関する要望等の ・要望書
文書
望等に関す の要望等
・要求書
る事項
・陳情書
・要請書

要望等

要望等

5/6

廃棄事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

30 他の行政機 法令の規定に基 協議及び承認等に関する文関等からの づく他の行政機 書
協議及び承 関等からの協議
認並びに報 等
告等に関する事項

大分類

具体例
・単身赴任手当協議・給実丙の承認

協議等

中分類
給与・期末手当及び勤勉手
当の一時差し止め処分に係る通知書

32 法令審査及 (1) 法令作成システム
び法令又は政策の協議等に関する事項

・開催通知
・日程調整

保存期間

給実丙等（件名等）（令和◯年 １０年度）

通知名（令和○年度）

・期末手当及び勤勉手
当に関する研究休職
期間の取扱いに係る報告書
・業績手当支給状況報告書

31 他の行政機 他の行政機関等 ① 開催のための文書
関等の職員 の職員を対象とを対象とす する会議等
る会議、説② 配付資料その他説明会
明会等に関に関する文書
する事項

小分類
（行政文書ファイル）

報告名（令和○年度）

保存期間満了時の措置

廃棄

５年

５年（業績手当に関するものにあっては、任期を定めた任用が終了する日に係る特定日以後５年）

会議・説明会等

説明会等

給与実務担当者研修会（令和 ３年
◯年度）

廃棄

法令作成システム

法制執務業務支援システム（e-LAWS）（令和○年度）

５年

廃棄政策の検討・研究

検討研究

給与制度に関する施策検討（［手当名等］）（令和○年度）

１０年

以下について移管（それ以外は廃棄。以下同じ。）
・法令の解釈やその後の政策立案等に影響を与えた文書に関するもの

検討資料等

諸手当制度の研究資料（［手当名等］）（令和○年度）

３年

廃棄

１年

廃棄

・回答文書
・配付資料
・実施結果

法制執務業務支援システム ・事務連絡資料（e-LAWS）の運用に関する文書(2) 政策に関す 政策に関する検討及び研究 ・基本方針
る検討、研究 資料等の文書・研究、分析、検討資等
料・調査研究資料・各種アンケート・調査結果資料

33 情報システムの管理に関する事項

人事院ネット 人事院ネットワークに関する ・各種作業依頼
ワーク個別 その他文書
管理組織業
・職員認証基盤の登務録、変更、削除、連絡情報システム管理

人事院ネット
人事院ネットワーク作業依頼
ワークの整備及 （令和○年度）
び運用
職員認証基盤府省内管理者

34 情報セキュリティに関する事項

情報セキュリ 情報セキュリティの対策に関 ・自己点検結果
ティの対応 する文書
・監査報告書情報セキュリティ対策

情報セキュリティ 情報セキュリティ（令和○年対応度）

５年

廃棄

旅費

出張（令和○年度）

５年

廃棄

支出

支出関係資料（令和◯年度）照会等対応シス 制度に関するよくある質問
テム

常用（無期限）廃棄照会等対応シス 制度に関する質問
テム

５年

廃棄

37 会計経理に (1) 出張関する事項(2) 会議費、謝金、通信費等の支払い業務（令和○年度）

出張に関する決裁及び当該 ・旅費等内部管理業務 会計経理決定に係る経緯が記録され システム（SEABIS)た文書その他出張に関する・出張報告書
文書
支払いのための文書(3) 物品の購入・ 物品の購入・管理に関する管理等
文書

・会議実施確認書
・印刷仕様書・支出負担行為要求書・支払調書
・経費伺・タクシー券整理簿
・乗車券整理簿・備品管理リスト
・個人別備品供用カー
ド（研修所、地方事務局）

物品の購入・管 物品管理（令和○年度）
理等

・備品供用簿・消耗品供用簿・備品管理簿・ICカード使用簿
・物品の不用決定
・料金後納郵便物差出票
・宅配便後納料金票
・郵便切手類払出依頼票
・郵便切手はがき受払簿

42 照会等対応
システムに関する事項

・切手購入依頼書照会等対応 照会等システムに保存され ・制度に関するよくある 照会等対応システム
システムの た照会等対応のために継続 質問
運用的に利用・更新される文書
照会等システムに保存され ・制度に関する質問
た照会等対応のために継続的に利用・更新される文書照会等対応システム

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