参考編

参考１ 共同居住型賃貸住宅の供給実態・居住水準に係る事業者・有識者調査及び既往事例の調査
共同居住型賃貸住宅の物件情報を集めた検索サイトの運営や共同居住型賃貸住宅の普及啓発事業を実施している事業者に対して、共同居住型賃貸住宅の供給実態や居住水準に係る考え方についてヒ
アリング調査を行った（調査１）。
また、共同居住型賃貸住宅に係る有識者に対して、提案している居住水準の妥当性についてヒアリ
ング調査を行った（調査２）。
さらに、共同居住型賃貸住宅の供給に関わっている事業者や地方公共団体（以下「事業者等」という。
）に対して、既往事例の現地調査及びヒアリング調査を行い、供給実態、ハード面での居住水準の実態、ソフト面での契約関係、日常的な管理・生活サポート等について具体的に調査を実施した（調査３）。
以上の調査結果を整理し、本編の第１章及び第２章で提示した共同居住型賃貸住宅の居住水準案をもとに、居住水準に係る登録基準（案）を検討する上での知見を得るための考察を行った。

参考１．１ 共同居住型賃貸住宅の供給実態及び居住水準の考え方に係る事業者調査（調査１）
１）調査の対象及び内容
共同居住型賃貸住宅の物件情報を集めた検索サイトの運営や普及啓発事業を実施している事業者に対して、次の点についてヒアリング調査した。
① 事業者の事業概要② 既存住宅の活用による共同居住型賃貸住宅の供給実態③ 既存住宅の活用による共同居住型賃貸住宅の居住水準（水準案についての意見）・単身者向け共同居住宅型賃貸住宅として第１章で提案している複数の居住水準案の妥当性等についての意見
④ 標準的な契約形態⑤ 日常的な管理・生活ルール⑥ 今後の共同居住型賃貸住宅の市場の展望

２）調査の結果
事業者へのヒアリング調査結果の概要を表参 1.1 に示す。

参 1-1

表参 1.1 共同居住型賃貸住宅の供給実態や居住水準に係る考え方の調査結果①事業者の・共同居住型賃貸住宅の募集及び事例検索のポータルサイトを運営。掲載する物件の基準

事業概要（面積等）を定め、質の底上げを図っている。
・共同居住型賃貸住宅の供給・運営は直接行わずに、開設希望者等のコンサルティングを実施している。

②既存住宅ⅰ）供給実態の活用によ

・新築と既存活用の割合については正確なデータはないが、新築は全体の１割にも満たないる共同居と考えられる。新築も増えてきているものの、圧倒的に既存建物の改修による活用が多い。

住型賃貸ⅱ）家賃相場住宅の供・東京都内では、家賃は５～６万円強程度がボリュームゾーンである（平均家賃は５万円強

給実態

程度）。
・家賃に加えて共益費等が必要となる。共益費はおおむね１万円程度である。
ⅲ）今後の供給の見込み
・オフィスビルや社員寮等の空き施設の一棟活用がこれまでの主流であったが、こうした施設の活用は尽くされた感がある。
・最近は一戸建住宅の活用が増加しており、品質も上がってきている。今後さらに増えていくと考えられる。
・また、ワンルームアパートの一棟について、１～２戸を共用空間に転換し、用途は共同住宅のままで利用する形での共同居住タイプも今後増加すると思われる。

③既存住宅

ⅰ）住宅規模の活用によ

・専用居室が 10 室以内までの住宅と、数十室ある住宅とでは、居住水準の考え方が異なっる共同居てくると思われる。

住型賃貸ⅱ）住宅規模の水準案

住宅の居・単身者向けの場合、入居者の定員に応じた住宅規模について、「15N＋10」㎡（N：単身者住水準（水の定員。N≧２）の水準は、現在、市場で普及している共同居住型賃貸住宅の水準に合致準案についしており、事業採算的（既存住宅の改修等を想定した場合の利回り）にも問題がない水準でての意見）あると考えられる。
ⅲ）専用居室の面積案
・入居者どうしはあくまで他人であるため、お互いのセキュリティやプライバシーを最低限確保できるだけの面積が必要である。
・面積基準を設けると、下限である基準値に供給が集中する傾向にある。当社でも募集サイトへの掲載基準として、居室面積７㎡以上という基準を設けているが、結果として７㎡の居室に集中する傾向にある（もともと 10 ㎡程度（６畳）あったものをわざわざ７㎡に間取り変更する事例も少なくない）。
・このため、９～10 ㎡程度を基本とし、全体で所要の面積水準が確保されていれば、既存の間取りの制約の上でやむを得ない場合は一部に７㎡もあっても良いとするのが現実的であると考えられる。
・専用居室は、面積のほかに、採光の確保、換気、施錠ができることが重要である。廊下に面した内窓や縁側に面した和室の窓は、一定の基準を満たしていれば法的には採光窓として扱われるがが、共同居住型賃貸住宅の場合、こうした窓しかない居室は、セキュリティやプライバシーの点で適切ではないと考えられる。

参 1-2

表参 1.1 共同居住型賃貸住宅の供給実態や居住水準に係る考え方の調査結果（つづき）③既存住宅ⅳ）共用空間の面積の活用によ

・一般的な共同住宅の最低居住面積水準が 25 ㎡、一般的な寄宿舎の面積が 10 ㎡だとる共同居仮定すると、差分が定員１人あたり 15 ㎡となる。共用部全体の面積として、定員１人あたり住型賃貸

15 ㎡を確保するという考え方があるのではないか。

住宅の居ⅴ）共用設備の水準案

住水準（水・トイレ、洗面所、浴室等の水回りは、単身者向けで、管理・生活ルール等の管理が適正に行準案についわれている物件であれば、定員６人につき１箇所で足りると考えられる。

ての意見）・ただし、セーフティネットとしての利用を想定し、運営事業者や管理・生活ルールの水準も様々となることを想定すれば、定員５人につき１箇所とすることは適当と考えられる。
・水回りの動線も重要となる。水回りがリビングに面した間取りは共同居住型賃貸住宅では使いづらいため、各水回り空間の動線は廊下等で独立していることが望ましい。
ⅵ）高齢者、子育て世帯での設備数の考え方
・上記の水準は、社会人の単身者を対象とした場合の考え方である。日中、在宅にいる時間が長い高齢者や、生活スタイルが揃うひとり親世帯の場合は、もう少し設備数を多めに設定した方が適切と考えられる。

④標準的なⅰ）契約形態

契約関係

・定期借家契約が標準である。賃借人と個別に契約をするのが大半を占める。
・契約期間は事業者の考え方により異なるが、初回は６ヶ月を推奨している（入居者に問題があれば、その時点で再契約は結ばない）。
ⅱ）入居の審査基準
・共同居住型賃貸住宅では、入居時の審査基準の設定が重要である。入居者間の生活スタ
イルや価値観等をできる限り揃えることが重要と考えられる。

⑤日常的な・管理・生活ルールをきちんと定め、契約時に十分理解して入居してもらうことが重要である。

管理・生活

・当社では、ひな形を作成しており、かつては配布していたが、事業者がそのまま使ってしまう

ルールのは問題である。ルールとして何を、どこまで明文化するかは、一般的な事項のほか、建物のつくり方、事業者の理念や考え方等の組み合わせにより異なるため、物件ごとにオーダーメイドする必要がある。

⑥今後の共ⅰ）高齢者向け

同居住型

・高齢者向けは、今後増えていくことが予想される。普及に向けては、在宅時間の長さに応じ賃貸住宅

た設備要件やオペレーションのやり方（運営事業者が介護をするわけではないが、入居者の市場のの身体特性に応じた一定の専門的な対応が必要になる）は研究の余地がある。求められる

展望

家賃水準（５～６万円程度）で、管理コストをどう吸収させるかが課題である。
・ただし、ひとり親世帯向けに比べると、需要のボリュームもあり、オペレーションのやり方も、若年単身世帯向けの延長線上で、経済合理性の範囲内で対応できそうと考えられる。
ⅱ）ひとり親世帯向け
・ひとり親世帯（シングルマザー）向けは社会的に求められている分野であるが、入居者が安定しない、賃料を高く設定できない一方で、住宅のスペックや立地に一定の水準が求められることや、住宅だけを提供しても生活が成り立たないなど、ビジネスモデルとして確立する
上での課題が多い。時間をかけながら事業モデルの確立や普及を図っていく必要がある。

参 1-3

参考１．２ 共同居住型賃貸住宅の居住水準案に係る有識者調査（調査２）
共同居住型賃貸住宅に係る知見を有する研究者等の有識者注 1）に対して、単身者向け共同居住宅型
賃貸住宅として第１章で提案している複数の居住水準案を提示し、各水準案についての考え方や妥当性についてヒアリング調査した（調査２）。
調査結果を取りまとめたものを表参 1.2 に示す。
表参 1.2 共同居住型賃貸住宅の居住水準案についての有識者ヒアリング調査の結果
項目

主な意見・指摘事項
ⅰ）住宅規模の水準案の妥当性について
・型別供給されている公共賃貸住宅ストックに適用できる水準になっていれば、「13×N＋10」㎡、「15×N＋10」㎡のいずれの水準でも問題がない。
・例えば、３ＤＫ・55～60 ㎡程度の典型的な住戸を、定員３人（単身者向け）の共同居住型賃貸住宅として活用できるのであれば問題がない。
・「15×N＋10」㎡の面積水準は、既存の住宅市場で普及している共同居住型賃貸住宅の水準に合致していると考えられるため、事業採算的（既存住宅の改修等を想定した場合の利回り）にみても問題がない水準である。
ⅱ）対象者の属性の視点からの検討の必要性
・社会人を対象とした場合は、提案の水準は妥当と思われる。
・しかし、日中も在宅の高齢者の場合、提案の面積水準で不足しないかどうか検討する必要がある。
ⅲ）住宅ストックの活用の視点からの検討の必要性①住宅規模

・これまでに既存ストックを活用して住宅確保要配慮者（低所得者）向けの共同居住型賃貸住宅を運営している事例で、研究者や支援者に評価されているものがある。こうした事例が対象外とならないかの確認も必要である。対象外となっていないのであれば、「13×N＋10」㎡、「15×N＋10」㎡のいずれの水準でも問題がない。
・既存のストックが柔軟に活用できる基準であることに配慮すべきである。
ⅳ）ゆとりの確保の必要性
・「食事・団らん」の共用空間をより充実させる必要があるのではないか。
・考え方としては、専用居室「最小」＋共用空間「ゆとり」をベースに、面積水準を設定した方が良いのではないか。
・実際の生活では専用居室で備えるべき機能と共用空間で備えるべき機能が重なる部分があるので、面積は余裕をもって設定した方が良いのではないか。
・実際には、住宅規模の大きい「15×N＋10」㎡の中で、共用空間に「ゆとり」がとれるように設定した方が良いのではないか。
ⅴ）多様な運営形態に応じた居住面積の設定の必要性
・オーナー居住の空き部屋活用や、入居者へのサービス提供のために事業者のみが利用するスペース（厨房、スタッフルーム等）や福祉施設等が併設される場合も想定されるため、その場合の居住面積の測定の考え方を示す必要がある。

参 1-4

表参 1.2 共同居住型賃貸住宅の居住水準案についての有識者ヒアリング調査の結果（つづき）
項目

主な意見ⅰ）「１人（１世帯）１室」の確保について・２段ベッド等で複数のＮ幽居者が共用する居室は、プライバシーの確保や防犯性の観点から不適切であるため、居室は「１人１室」の確保が必要不可欠である。
ⅱ）専用居室の面積基準の設定の必要性について
ⅱ）-1 面積水準の設定は必要不可欠
・共同居住型賃貸住宅の入居者どうしは他人であるので、最低限のプライバシーや一定の距離感を確保することが重要であり、専用居室の面積水準を設定することは必要不可欠である。共用空間が充実していても、専用居室が狭すぎるのは問題である。
ⅱ）-2 住宅全体としての居住面積水準が確保されていれば、面積水準の設定は不要
・専用居室を広くするか、専用居室を小さくして共用空間を充実させるかは、運営者の理念に委ねるべきではないか。
・面積水準を満たす居室とそうでない居室が混在する間取りが多くなる可能性があり、活用できない居室があることや、間取りの改修を必要とすることで事業性に影響を及ぼすことになる。居
室を広くするために共用空間を小さくすることが生じれば、本来の共同居住型賃貸住宅の理念とは逆になるおそれがある。
・研究者や支援者に評価されている、住宅確保要配慮者（低所得者）向けに供給されている既存の事例が、対象外とならないように配慮する必要がある。
ⅲ）専用居室の面積を設定する場合の水準について②専用
居室ⅲ）-1 ９㎡以上の水準が妥当である
・面積については、誘導的観点からは９㎡以上（約６畳）がよい。特に、高齢者や女性は持ち物が多く、９㎡以上（約６畳）を確保することが望ましい。
・７㎡（約 4.5 畳：東京都建築安全条例による水準）とすると、大きな部屋を分割して７㎡ギリギリで供給する事例が増え、水準の向上につながらないおそれがある。
ⅲ）-2 ９㎡以上を基本とし、７㎡以上が含まれる場合も認めるべき・既存住宅の居室は６畳が中心と思われるが、一部に 4.5 畳の居室が含まれるものも少なくない。９㎡しか認めないとすると、4.5 畳の居室がそのまま利用できず、無駄な改修が生じること
や、活用できない居室が増えて事業採算性等に影響を及ぼしてしまうおそれがある。
・このため、９㎡を基本として、間取り等の制約上やむを得ない場合は、一部に９㎡未満（７㎡以上）があってもよいものとすべきではないか。
ⅲ）-3 ９㎡以上とし、地域の実情に応じて緩和拡大できるようにする
・既存ストックにおいて一般的に供給されている 4.5 畳の居室が対象外となるのは問題である。
・また、地域毎に住宅確保要配慮者の実情が異なることに配慮すべきである。都心部での家賃水準や市場での普及を考えると、７㎡を許容する必要がある。
・基本は９㎡以上としても、地域の実情に応じて面積の緩和や拡大が柔軟にできるようにするのが良い。７㎡に緩和できる可能性を残すべきである。
ⅳ）専用居室の設備や構造について・脱法シェアハウスで問題となった居室の換気や窓の確保について定める必要がある。
・施錠できる構造とすることが必要である。

参 1-5

表参 1.2 共同居住型賃貸住宅の居住水準案についての有識者ヒアリング調査の結果（つづき）
項目

主な意見ⅰ）トイレ、浴室・脱衣室、洗面所、洗濯室は５人につき１箇所の水準について
ⅰ）-1 若年・壮年の社会人の場合・定員５人につき１箇所の水準は妥当である。
・入居者が若年単身で、適正な入居規約が整備され、適切に使用される場合は、トイレ、洗面、浴室等は定員６人につき１箇所でも足りる。
・しかし、入居規約・生活ルールの運用や使い方に様々なケースが想定されるので、余裕をみると、定員５人につき１箇所で良い。
ⅰ）-2 高齢者専用の場合・高齢者を入居対象とする場合、日中も住宅内にいる割合が増え、入居者全員の生活サイクルが合うことや、利用時間も長くなるため、定員５人につき１箇所では少ない。
・トイレは緊急性が高いため、高齢者専用の場合は、定員４人につき１箇所くらいは必要ではない③共用
設備

か（浴室等は定員５人で１箇所でも良い）。
・ストックの活用の場合において、トイレの増設が簡便にできるリフォーム技術が求められている。
・高齢者専用の場合、トイレは居室のある各階に必要ではないか。
ⅱ）定性的な配慮事項について
・設備の必要箇所数（個数）の具体的な設定だけでなく、望ましい計画についての定性的な考え方を示すことも重要ではないか。
・数字だけが一人歩きしないよう、「入居者の属性や生活を想定して整備すること」といった考え方を併記しておいた方が良い。
ⅲ）共用設備の各機能の独立性について
・共用設備の各機能について、独立して設ける必要があるのか、一体的に設けても良いのかを定める必要あるのではないか。
・他人どうしによる共同での生活を考えると、設備の各機能（特にトイレ、洗面室、脱衣室等）は独立していることが望ましい。

注
注 1）序.の注 3）に示した、国土交通省住宅局が設置した「既存ストックの活用による共同居住型賃貸住宅の居住水準に関する検討会」の委員に加えて、下記の委員（50 音順。役職は平成 2７年度当時）から意見聴取をした。
葛西 リサ 氏大阪市立大学都市研究プラザ 博士研究員

小林 秀樹 氏千葉大学大学院工学研究院都市環境システムコース 教授

丁 志映 氏千葉大学大学院工学研究科都市環境システムコース 准教授

西野 亜希子 氏

東京大学高齢社会総合研究機構 特任助教

松田 雄二 氏東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 准教授

三浦 研 氏

京都大学大学院工学研究科建築学専攻 教授

参 1-6

参考１．３ 共同居住型賃貸住宅の既往事例の調査（調査３）
１）調査の対象と内容
既存住宅の活用による共同居住型賃貸住宅の供給に関わっている事業者等に対して、既往の取組
み事例について現地調査及びヒアリング調査を行った。
調査対象事例を活用建物と入居対象者の属性から整理して示したのが表参 1.3 である。
調査対象は９事業者等・11 事例である注 2）。従来の共同居住型賃貸住宅は社員寮等の空き施設一棟を活用して供給した比較的大規模な事例が多かった（参考 1.1 参照）。これに対して、本調査では、本編の第１章及び第２章での検討の主対象とした、一戸建住宅（事例 A～事例 D）及び共同住宅（事例 E～事例 H）の既存ストックの活用事例を重点的な調査対象とし注 3）、これら事例については、ヒア
リング調査に加えて、現地での事例調査を実施した。
一方、従来の供給の主流である空き施設一棟の活用タイプ（事例 I、事例 J）については、事業者等
へのヒアリング調査により、一般的（標準的）な事例の考え方のみについて把握した（現地での事例調査は実施していない）。
表参 1.3 活用建物と入居対象者の属性からみた調査対象事例

事例 A

○

○

事例 B

○

○

事例 C

○

事例 D-1○○

事例 D-2

○

○

外国人

ひとり親

入居対象者
高齢者

若年

施設一棟

共同住宅・
空き住戸

事例

一戸建・
空き家

活用建物

○
○

事例 E

○

○

事例 F

○

事例 G

○

○

事例 H

○

○

○

事例 I

○

○

事例 J

○

○

○

調査の内容は、次のとおりである。

第１章及び第２章での検討の主対象とした、一戸建住宅及び共同住宅（住戸）の既存ス
トックの活用事例を重点的に調査対象とし、事業者調査に加えて、現地調査を実施

従来の供給の中心であった空き施設（社員寮等）の活用
事例は、事業者へのヒアリン
グ調査により標準的な事例
情報を把握① 事業・事例の概要② 物件概要及び居住水準の実態（事例 H、事例 I は一般情報）③ 居住水準案の充足状況（事例 H、事例 I は調査対象外）
・入居者の定員あたりの住宅規模
・専用居室の面積
・入居者の定員あたりのトイレ、洗面所、浴室、洗濯室の設置箇所数（個数）

参 1-7

④ 事業者が適当と考える居住水準
・入居者の定員あたりの住宅規模について
・専用居室の面積について・入居者の定員あたりのトイレ、洗面所、浴室、洗濯室の設置箇所数（個数）について⑤ 入居者属性（入居要件・現入居者（調査時点））⑥ 契約関係⑦ 管理・生活ルール⑧ トラブル発生への対応⑨ 生活サポート・サービスの提供⑩ 今後の事業展開の考え方・課題等

２）調査の結果
各事業者等の取組み事例についての調査結果の概要を表参 1.4～表参 1.13 に示す。

注
注 2）事例 E と事例 H は同一事業者による供給物件であるが、一方は単身者、他方はひとり親（母子）世帯向
けと対象者が異なるため、別の事例として整理している。事例 D-1 と事例 D-2 は同一事業者による、ともにひとり親（母子）世帯を対象とした物件である。
注 3）既存の一戸建住宅、共同住宅の住戸を活用している事例について、共同居住型賃貸住宅の物件情報の検索ウェブサイト、その他のホームページでの検索により収集し調査対象とした。また、有識者ヒアリン
グで把握した事例、国土交通省住宅局で把握している事例についても調査対象とした。

参 1-8

【事例 A】 表参 1.4 取組み事例の調査結果
活用ストック
入居対象者

専用居室
共用空間（
設置箇所、面積）

機能空間別②物件概要及び居住水準の実態

一戸建住宅・空き家（木造・３階建て）
単身者・若年（男性・女性）、外国人・運営事業者は、200６年より共同居住型賃貸住宅事業に本格参入。共同居住の生活を通じて、住民交流による協調性やコミュニケーション力の向上、外国人（欧米系）との交流によるグローバルな人材の育成をねらいとし①事業・事例の概要ている。28 棟・370 室を管理。
・本事例は、既存の木造３階建て・一戸建住宅を活用し、居室６室の共同居
住型賃貸住宅を供給。
所在地
東京都新宿区
開設年月
平成 22（2010）年 4 月
定 員
６人
延べ床面積
約 130 ㎡
全６室
部屋数・
7.70 ㎡：２室
面積9.50 ㎡：２室、10.00 ㎡：１室、13.50 ㎡：１室 ＊全室収納含む
備品
机・イス、ベッド（マットレス付き）、カーテン、照明、エアコン、居室ドア鍵
１箇所
台所
コンロ３口、冷蔵庫２台、キッチン電化製品（炊飯器２台等）、 台所、ＬD でキッチン用品等
約 20 ㎡
ダイニング ダイニングテーブル（定員分）、ソファー、テレビを備えた団ら
リビング ん空間が必須
トイレ
２箇所
洗面所 １箇所・洗面ボウル２つ
洗濯室 ２箇所
浴室
２箇所（ＵB：１箇所／シャワー室：１箇所）
玄関
１箇所
・玄関に容量の大きい靴収納あり（幅２m×奥行き 0.4m×高さ２m 程度で、１収納（共用）
人当たり１段が割り与えられており、３足＋α（ブーツ）の収納が可能。
動線計画
・２階以上はベランダに設置の避難設備を使用して避難。
防火避難対策・１階食堂と、各階ホールに消火器（計３台）を設置。

キッチンの様子活用している住宅の外観

洗濯室と洗面所（2 個）ダイニングからリビングを見た様子

参 1-9

間取り改修で増設されたシャワー室

【事例 A】 表参 1.4 取組み事例の調査結果（つづき）③居住水準案の充足状況

居住水準案ⅰ）「15Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：単身者の定員）ⅱ）「13Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：単身者の定員）④事業者が適当と考える居住水準

充足状況○：定員６人で 100 ㎡が必要。130 ㎡ある
ため充足
住宅規模
○：定員６人で 88 ㎡が必要。130 ㎡あるため充足○：４室ⅰ）９㎡以上（収納含む）
×：２室：7.７㎡が２室
専用＊全体の 2/3 の居室が面積充足
面積
居室
○：６室
ⅱ）７㎡以上（収納含む）＊全ての居室が面積充足・コンロ（２口以上）、流し台、調理 ○：１ユニット（コンロ３口）で充足
台所
台のユニットを備えた台所１つ
トイレ
・１箇所／５人○：１箇所／３人（定員）のため充足共用
・１箇所（洗面ボウル１つ）／５人○：洗面ボウル２つ／３人（定員）のため充
部分 洗面所足
洗濯室 ・１箇所／５人○：１箇所／３人（定員）のため充足
浴室
・１箇所／５人○：１箇所／３人（定員）のため充足・10 ㎡（６畳）を可能な限り確保できることが望ましい（特に女性は荷物が多く 10 ㎡
専用
面積
が必要）。
居室
・狭い部屋は間仕切りを撤去し、２室を１室に改変することもある。
・定員 12～1３人くらいまでは１ユニット（コンロ３口・シンク・料理台）。
台所・通路幅は 1,100 ㎜以上（共同で調理可能）を確保。
・ＴＶ、ソファースペースを必ず確保。
リビング・・ダイニングテーブルは、基本は人数分の広さを確保し、多人数になると折り畳み共用 ダイニング
イスで調整する。
部分
トイレ
１箇所／５人洗面所 １箇所／５人
洗濯室 １箇所／５人
浴室
１箇所／５人・浴室・脱衣室と洗面室は空間的に分離することが望ましい（分離できない場合は男女別に設置する）。
利用実態に基づく
・靴箱は最低でも３足／人を確保することが望ましい。収納できない場合は専用居
共用空間の室内に靴の収納スペースが必要。
考え方
・ソファー、テレビを備えた団らん室の確保は必須であるため、団らん室が確保できない物件は扱わない。

参 1-10【事例 A】 表参 1.4 取組み事例の調査結果（つづき）⑤入居者属性

入居要件

現入居者
契約形態

入居審査等
⑥契約関係
必要な費用

家賃・
共益費等

初期費用・
再契約費用

⑦管理・
生活ルール

管理

生活ルール

⑧トラブル発生への対応⑨生活サポート・サー
ビスの提供⑩今後の事業展開の考え方・課題等

・30 歳代までとしている（40 歳代以上は 20 歳代と価値観等が違うことが多く、トラブルの原因となるおそれがあるため）。
・外国人は英語が話せる者（留学生・インターン等）に限る。
・男女３人ずつの６人。日本人４人、外国人２人。
・日本人は 20 代後半から 30 代の社会人。
・入居期間は平均で２年半。
・初回は６ヶ月の定期借家契約（外国人はインターンやビザの都合により３ヶ月）。
・再契約の時から１年単位での定期借家契約に移行。
・契約前に、現地案内・入居後の生活ルールの説明を実施。人柄の審査を兼ねており、協調性があるか、運営コンセプトを理解しているかを確認。
＊問い合わせの電話があった際から審査を開始（言葉使い、コミュニケーション
能力）。
＊現地案内等は２時間以上をかけて実施。
＊既存の入居者との相性や収入、生活ニーズ等を判断し、物件をマッチング（内覧希望以外の他の物件の紹介あり）。
＊細かい生活ルールを詳細に説明。ルールが守れるかを確認し、守れる人のみを入居させる。
・家賃：59,000～83,000 円／月・共益費：12,000 円／月＊共益費には、水道光熱費代、インターネット代、消耗品費が含まれている。
＊消耗品費は上限を決めて、入居者の中の担当が購入し、毎月１回運営事業者の事務所で清算を行う（その際、住宅内の暮らしぶり等をヒアリングする）。
・入居時の保証金（デポジット）：４万円＊２万円は償還（清掃費含む）、残り２万円は退去時に返金。
＊連帯保証人、保証会社は不要。
＊退去時に、入居者負担のクリーニングが必要な場合は別途５千円の支払い。
＊家財保険への加入（２年間：1.２万円）が必須。
・再契約時の手数料：１万円＋消費税
・物件は家主からマスターリース。
・共用空間の清掃：１回／週＊入居者で１階、２階の各担当を決めて実施（入居者の生活の自主性、自ら家事をする当たり前のことを知るため、あえて清掃業者は入れていない）。
・居住規約（生活ルール）を細かく規定し配布（入居時に読み合わせて説明）。
・常識的と思われることも具体的に記載している（人の常識は様々であり、トラブル時に適切な対応ができるようにするため）。
＊清潔の確保、安全・風紀の維持、コミュニケーション（楽しく暮らす、人の陰口を言わない）などが中心的な内容。
・物件ごとに入居者と運営事業者が閲覧できる SNS、LINE を開設し、問題を感じた
入居者が書き込みを行い、問題を指摘し、入居者間で主体的に解決を図る。
・必要に応じて、全入居者と運営事業者とでミーティングを行い、解決を図る。
・英語が話せる外国人を月２回、各住宅に派遣している。目的は英語のレッスンではなく、英語を話す楽しさを感じること（一緒に料理、食事等のイベントを実施）、外国人にとっては日本の友達を作ること。
＊入居している外国人を他の物件の講師に派遣することもある（本人の希望に応じて）。
・一戸建空き家の物件情報が頻繁に入ってくるが、８～９割は検査済書がなく、調査や用途変更・改修に費用がかかる。
・地域トラブルを防ぐため、供給前に、地域住民の理解を得ることが必要である。

参 1-11

【事例 B】 表参 1.5 取組み事例の調査結果
活用ストック
入居対象者

専用居室

一戸建住宅（木造・２階建て）
単身者・若年（女性）・共同居住型賃貸住宅の企画・施工事業者が、この分野で豊富な実績を持
つ運営事業者のアドバイスを受けて、事業に初参入。運営は、運営事業者①事業・事例の概要
がオーナーからのサブリースにより実施。
・本事例は、既存の木造２階建て・一戸建住宅（昭和 58 年築）を居室５室から 7 室（１室はパウダールーム）の共同居住型賃貸住宅に改修して活用。
所在地
千葉県八千代市
開設年月
平成 28（2016）年 8 月
定 員
６人
延べ床面積
130.04 ㎡
部屋数・ ６室面積9.94 ㎡：３室、11.5９㎡：３室 ＊全室収納含む
備品
机・椅子、ベッド、クローゼット、照明器具、エアコン、カーテン、居室ドア鍵
１箇所／12.42 ㎡
台所
コンロ３口、冷蔵庫１台、キッチン電化製品、キッチン用品等
ダイニング リビング・ダイニング一体型／13.25 ㎡
リビング
トイレ
２箇所・1.87 ㎡×２
洗面所 １箇所（ボウル 1）・2.48 ㎡
洗濯室 １箇所・1.66 ㎡
浴室
１箇所・2.48 ㎡
玄関
１箇所・3.73 ㎡
階段下収納、畳下収納あり
収納（共用）
玄関に靴収納あり／0.83 ㎡（10 足／人程度は収納可能）
パウダールーム（美容製品）／9.70 ㎡＊若い女性向けであるため、美容家電（マッサージチェアー、ドライヤー、ヘその他
アアイロン、洗顔美容器、美容器、スチームフットスパ、エアーマッサージャー等）を設置。
動線計画
防火避難対策・誘導灯３台、煙探知機 10 台、消火器２台を設置。
共用空間（
設置箇所、面積）

機能空間別②物件概要及び居住水準の実態

台所の様子

食堂兼居間（団らんスペース）の様子

団らんスペースから見た台所（奥に見える冷蔵庫１台、洗濯場１箇所）

女性入居者向けに設けられたパウダールーム

参 1-12

様々なインテリアの専用居室の様子（ベッド、机、エアコン、カーテンは備え付け）

【事例 B】 表参 1.5 取組み事例の調査結果（つづき）③居住水準案の充足状況

居住水準案ⅰ）「15Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：単身者の定員）ⅱ）「13Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：単身者の定員）④事業者が適当と考える居住水準

充足状況○：定員６人で 100 ㎡が必要。130 ㎡ある
ため充足
住宅規模
○：定員６人で 88 ㎡が必要。130 ㎡あるため充足○：６室ⅰ）９㎡以上（収納含む）＊全ての居室が面積充足
専用
面積
居室
○：６室
ⅱ）７㎡以上（収納含む）＊全ての居室が面積充足・コンロ（２口以上）、流し台、調理 ○：１ユニット（コンロ２口）で充足
台所
台のユニットを備えた台所１つ
トイレ
・１箇所／５人○：２箇所／６人（定員）のため充足・１箇所（洗面ボウル１つ）／５人○：洗面所は１箇所（洗面ボウル１つ／６人
共用 洗面所（定員）であるが、パウダールームがある
ため充足部分
・１箇所／５人
×：１箇所／６人（定員）のため充足してい洗濯室ない・１箇所／５人
×：１箇所／６人（定員）のため充足してい浴室ない
専用
・最低７㎡（4.3 畳）は確保得る必要がある（東京安全条例に基づく）。
面積
居室
・５畳あれば、かなりの人は納得する。６畳あれば十分である。
・地域により広さは異なる。
台所＊郊外の物件ほど自炊率が高いため、台所の広さや冷蔵庫を大きくする必要がある。
リビング・ ・共用空間のＬＤが狭い住宅は、コミュニティが醸成しにくい傾向にある。
ダイニング ・専用居室が狭くても、ＬＤが広い住宅の方が、人気がある。
トイレ
２箇所／（４人以上）
共用 洗面所 １箇所／４～５人空間
１箇所／５～６人＊洗濯については干すスペースが確保されているかが重要となる。一戸建てからの転用の場合、バルコニーが特定の居室の専用スペースとなっている可能
洗濯室性がある。そのため、専用居室ごとに干しやすさの差が出てくるため、乾燥機の設置数（１台設けるか、２台設けるか等）の検討が必要となる。
＊本物件の場合は、各部屋の外に干せるスペースがある。
浴室
１箇所／４～５人
・設備数は、設備の種類によって、定員あたりの箇所数が異なる。
利用実態に基づく・定員が増えれば単に設備の箇所数を増やすだけではなく、利用時間をずらす、共用空間の一人当たりの利用時間を限定するなどの利用ルールを充実させることが必要。
考え方
・入居者間の暮らし方の工夫により、設置箇所数を調整することも可能。

参 1-13

【事例 B】 表参 1.5 取組み事例の調査結果（つづき）⑤入居者属性

入居要件

現入居者・女性に限定（30 歳前後の単身者を想定）。
＊オーナーの安心感や戸建住宅地であるため近隣への配慮、さらに企画事業者の強みである美容家電を導入することを企画していた等の理由から、若年女性をターゲットとしている。
・募集中。

・初回は１年間の定期借家契約。
・再契約の際も１年単位。
＊再契約時の手数料はなし。
・契約前に、現地案内、家賃や契約内容、入居・生活ルールの説明を実施。
入居審査等
・案内時点で入居審査を兼ねており、協調性があるかどうかを確認する。
＊収入、職業による入居拒否は基本的になし。
家賃：34,000～42,000 円／月
家賃・共益費等 共益費：12,000 円／月
入居時の保証金（デポジット）：３万円
初期費用・ ＊基本的に、１万円は償還（クリーニング代）、退去時に残りの２万円を返金。
再契約費用 ＊連帯保証人、保証会社との契約は不要（ただし、本人の支払い能力が極端に低い場合は、親等に保証人になってもらう）。
・物件は家主からマスターリース
・共用空間の清掃：１回／週＊運営事業者の社員等が清掃を実施。
＊併せて、共用空間の巡回チェックも行う（玄関に靴が散らかっていないか、リビ
管理
ングが散らかっていないか等）。私物が共用空間に放置されている場合、付箋を貼り付け、翌週までに片付けているかを確認するなどして、風紀が乱れない
ように気を配っている。
＊清掃時には入居者とのコミュニケーションをとるようにしている。
・居住のルールを配布。共用空間（玄関、リビング、台所、浴室、トイレ等）の基本的な使い方、生活ルール等を記載。
生活ルール
・ゴミだし：入居者の当番制。
・友人の訪問、宿泊は、事前に他の入居者に伝えておけば同性（女性）に限り可能。
・契約前の面談にて人柄等を確認しているため、大きなトラブルは発生していな
い。
・ただし、共同生活の中での許容範囲は個人によって異なるため、場合により、運営会社が介入するなどしている。
＊ちょっとしたクレームであれば、個人へメールするなど個別対応をする。
⑧トラブル発生への対＊しかし、生活ルールを守れない人はスタッフが何度でも話し合いを行い、場合
応により退出してもらうこともある。たとえ契約３ヶ月目でも 12 ヶ月目まで入居させるのではなく、他の人の生活への配慮の観点から毎日でも話し合い、直る見込みがない場合は退去してもらわなくてはならないと考えている。
・近隣とのトラブル防止が重要。戸建て住宅地の物件を活用する場合、特に工事に入る前に近隣の理解を得ることが重要。
契約形態

必要な費用

⑥契約関係
⑦管理・
生活ルール

⑨生活サポート・サー ・系列企業の最先端の美容器具、電化製品等を備えたパウダールーム（ビューテ
ビスの提供ィールーム）を設置している。
⑩今後の事業展開の考え方・課題等・空き家の転用を企画・施工するだけでなく、当社の美容家電製品を既存・新築の共同居住型賃貸住宅に商品として設置してもらう事業も複合的に取り組みたいと考えている。

参 1-14

【事例 C】 表参 1.6 取組み事例の調査結果
活用ストック
入居対象者

専用居室
共用空間（
設置箇所、面積）

機能空間別②物件概要及び居住水準の実態

一戸建住宅（木造・２階建て）
単身者・高齢者（女性）・運営事業者は、介護事業（居宅・訪問）、介護タクシー、家事代行等の福祉サービス事業者で、本事例が最初の事例。
①事業・事例の概要
・本事例は、既存の木造２階建て・一戸建住宅を取得し、国民年金層の高齢者（女性）が支え合いながら暮らせる住まいとして、共同居住型賃貸住宅を開設・運営。
所在地
栃木県小山市
開設年月
平成 27（2015）年 5 月
定 員
４人
延べ床面積
111.10 ㎡
部屋数・ ４室
面積10.40～12.00 ㎡＋収納
介護用ベッド、小タンス（４～５段）、冷蔵庫（２ドア）、エアコン、金庫、居室ドア
備品
鍵
１箇所
ＬDＫ一体型
台所
コンロ３口、冷蔵庫１台、キッチン電化製品、キッチン用品
で約 18 ㎡
ダイニング ダイニングテーブル（イス６脚）、畳スペース（10.５畳以＊ダイニングテーブルには６人（入居者全員＋α）が座れる
リビング
が、全員が一緒に調理・食事等をすることはほとんどない。 上）
トイレ
１箇所
洗面所 １箇所（洗面ボウル１つ）洗濯室 １箇所
浴室
１箇所
玄関
１箇所
２階の階段ホールに収納あり
収納（共用）
玄関に靴収納あり
その他
１階和室は将来ヘルパー室を予定
動線計画
・階段昇降機を設置
防火避難対策・火災報知器（各居室）、消火器２台を設置。

活用している住宅の外観

ダイニングからリビングを見た様子

ダイニングキッチンの様子

改修して広げたトイレ（介助にも対応）

参 1-15

２階の専用
居室への
階段昇降
機

専用居室の様子（ベッド、押し入れ、冷蔵庫、金庫等が備え付け）

【事例 C】 表参 1.6 取組み事例の調査結果（つづき）③居住水準案の充足状況

居住水準案ⅰ）「15Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：単身者の定員）ⅱ）「13Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：単身者の定員）④事業者が適当と考える居住水準

充足状況○：定員４人で 70 ㎡が必要。111 ㎡あるた
め充足
住宅規模○：定員４人で 62 ㎡が必要。111 ㎡あるため充足○：４室ⅰ）９㎡以上（収納含む）＊全ての居室が面積充足
専用
面積
居室
○：４室
ⅱ）７㎡以上（収納含む）＊全ての居室が面積充足・コンロ（２口以上）、流し台、調理 ○：１ユニット（コンロ３口）で充足
台所
台のユニットを備えた台所１つ
トイレ
・１箇所／５人○：１箇所／４人（定員）のため充足共用
・１箇所（洗面ボウル１つ）／５人○：１箇所（洗面ボウル１つ）／４人（定員）部分 洗面所のため充足
洗濯室 ・１箇所／５人○：１箇所／４人（定員）のため充足
浴室
・１箇所／５人○：１箇所／４人（定員）のため充足専用
・10 ㎡（６畳）は最低確保。高齢者になると荷物も多いため、少なくとも６畳＋収納
面積
居室
は必要。
・当初、２セット（１ユニット：コンロ３口・シンク・料理台）を考えたが、定員４人であれ台所
ば１ユニットで足りている。
・ＬDＫ一体型で約 18 ㎡。
リビング・＊ダイニングテーブルには６人（入居者全員＋α）が座れるが、高齢者の場合、ダイニング
入居者全員が集まって団らんをすることが少ない。このため、現在の広さで十分である（広すぎるくらいである）。
共用
・介助できる面積やドアの位置（長手方向に設置等）に配慮することが望ましい。
部分
トイレ
・生活階の各階にあることが望ましい。
洗面所 ・定員４人であれば１箇所で十分である。
洗濯室 ・利用時間が異なるため、定員４人であれば１箇所で十分である・定員４人であれば１箇所で十分である。浴室の面積がやや小さいが、自立入浴
浴室
できない場合はデイサービスの利用が考えられる。
利用実態に基づく ・訪問介護事業者の視点から、トイレを広く確保するよう配慮した。
・間取りの制約上、専用居室のある２階にトイレを確保できておらず、階段昇降機を
共用空間の
考え方
設置（将来、移動が困難になった場合は、ポータブルトイレの使用も想定）。

参 1-16

【事例 C】 表参 1.6 取組み事例の調査結果（つづき）⑤入居者属性・原則、自立した高齢者で女性。
・国民年金層。
＊病院からの退院者でも受け入れるが、生活保護受給者は対象外（運営コン
入居要件
セプトが異なるため）。
・タバコを吸わない者。
・認知症で徘徊、暴言等、他の入居者に迷惑を及ぼす状態になったときには他のグループホームに転居できる者。
・１人（平成 28 年 10 月末現在）。
現入居者
・最大時は満室（４人入居）。
・普通賃貸借契約（期限の定めなし）
契約形態＊更新期間を設けていないため、更新料もなし。
・契約前に、現地案内・入居後の生活ルール等の説明を実施。
＊問合せは、家族や病院からの場合もある。
＊内覧時に、様々な話をして、人となりや暮らし方、生活ニーズ等を把握。
・終の棲家という位置付けでいるため、「病気・入院・死亡・埋葬等に関する事前入居審査等契約書」という契約書を自作し、取り交わしている。
＊身内のいない入居者もいるので、亡くなった時にはこの書類の意向をもとに手配するようにしている。延命治療の希望の有無などの大切なところは署名をもらっている。
家賃：29,800 円
共益費：なし家賃・＊各専用居室の電気代は個人負担。
共益費等＊国民年金層（年金収入月額 6～7 万円程度）が生活できるよう家賃設定をしており、現実には共同居住型賃貸住宅は赤字経営（福祉事業で補填）。
・入居時の保証金（デポジット）：６万円
初期費用・＊原則、退去時にクリーニング代５千円を差し引いた 5.5 万円を返金。
再契約費 ・家財保険の加入（３千円／年）が必要。
用
・子どもがいる場合は連帯保証人になってもらうが、子どもがいない場合は、連帯
保証人は不要（保証会社との契約は不要）。
・物件は事業者が所有。
管理・共用空間の清掃は、入居者で自主的に実施（ルール決め、各自気づいた時に適宜実施）。
・生活ルールは、「過度に騒がない、変な人を家の中に招き入れない（盗難等に注意）、火事に注意」等の最低限のルー-ルのみ。
生活ルール＊高齢者に対して「あれはだめ、これはだめ」と言いたくないため、事業者はあまり関知していない。
⑧トラブル発生への対 ・入居者間のトラブルは、音のトラブル（耳が遠くなってＴV の音が大きい）や、き応
れい好きか否かによる問題（清潔に対する個人差）が中心である。
・基本的に日中に様子を見にいくことはない（困った時に電話があれば対応する程度）。
⑨生活サポート・サービ ・ただし、運営事業者は福祉サービス事業者のため、訪問介護、家事代行等がスの提供必要となった場合のサービス提供は可能である。
・入所者の交流を促すため、定期的にレクリエーション、小旅行を企画・実施。
・将来的に、１階の和室にヘルパーを住まわせ、夜間の見守りをすることも検討。
・低所得者向けの共同居住型賃貸住宅の事業は、一定の行政支援（改修費補⑩今後の事業展開の考助、家賃補助等）がなければ経営的に苦しい。
え方・課題等
・住宅地内の空き家を活用する場合、地域住民（自治会）の理解を得ることが重
要である。
⑥契約関係

必要な費用

⑦管理・
生活ルール

参 1-17

【事例 D-1】 表参 1.7 取組み事例の調査結果
活用ストック
入居対象者

専用居室
共用空間（
設置箇所、面積）

機能空間別②物件概要及び居住水準の実態

一戸建住宅（非木造・３階建て）
ひとり親世帯（母子世帯）
・社会課題を解決していくためのスキームづくりに関わった経験の中から、保育園経営者、不動産経営者、設計事務所の三者で 201２年に一般社団法
人を設立し、母子世帯専用の共同居住型賃貸住宅の企画・運営やコンサ
ルティングを実施。
①事業・事例の概要
・実績は、直営が４物件・2５室のほか、コンサルティングによるオーナー自主運営が２物件・８室。
・本事例は、当該事業者の直営物件であり、一戸建住宅（３階建て）を改修
し、母子世帯専用の共同居住型賃貸住宅を供給したもの。
所在地
東京都杉並区
開設年月
2014（平成 26）年
定 員
ひとり親５人（全定員：10 人程度）
延べ床面積
21７㎡
５室
部屋数・
10.９㎡：１室、13.4 ㎡：１室、15.７㎡１室、17.8 ㎡：１室、20.6 ㎡：１室
面積
＊全室収納含む
居室ドアの鍵（高い位置に設置）。
備品
その他はすべて入居者が準備（当初はベッド・布団を用意する予定だったが、入居者により嗜好が異なるので各自準備）。
１箇所
台所
コンロ３口、流し台（シンクは１つ）、調理台、大型冷蔵庫２台、台所用電化製
品（電子レンジ、 トースター、電気ポッド、炊飯器等）
ダイニング 約 24 ㎡（1５畳程度）
リビング
トイレ
２箇所
洗面所 ２箇所
洗濯室 ２箇所（洗濯機：２台、乾燥機：２台）
浴室
２箇所
玄関
１箇所
収納
玄関に靴収納あり（５足程度／１世帯）（共用）
その他
服と布団さえあれば暮らせるほどの最低限の日用品を用意
動線計画
・子どもは走り回るのが好きなため、可能な限り回遊性のあるプランとする。

参 1-18

【事例 D-1】 表参 1.7 取組み事例の調査結果（つづき）

住宅規模③居住水準案の充足状況

専用
居室

面積

台所
トイレ
共用
部分

洗面所
洗濯室
浴室

専用
居室

面積
台所

④事業者が適当と考える居住水準

リビング・
ダイニング

居住水準案
ⅰ）「24Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：ひとり親の定員）ⅱ）「22Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：ひとり親の定員）充足状況○：ひとり親の定員５人（５世帯）で 130 ㎡が必要。約 21７㎡あるため充足○：ひとり親の定員５人（５世帯）で 120 ㎡が必要。約 21７㎡あるため充足○：４室、×：１室（10.9 ㎡）ⅰ）12 ㎡以上（収納含む）＊全体の 4/5 の居室が面積充足○：５室ⅱ）10 ㎡以上（収納含む）＊全ての居室が面積充足・コンロ（２口以上）、流し台、調理 ×：ひとり親の定員５人（５世帯）で 1 ユニット
台のユニットを備えた台所のため充足していない
・１箇所／４人（ひとり親の定員）
・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：２箇所／ひとり親の定員５人（５世帯）のため充足・１箇所（洗面ボウル 1）／○：２箇所（洗面ボウル２つ）／ひとり親の定
３人（ひとり親の定員）
員５人（５世帯）のため充足・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：２箇所（２台）／ひとり親の定員５人（５世帯）のため充足・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：２箇所／ひとり親の定員５人（５世帯）のため充足
・単身向けの専用居室に比べて、面積や収納の数が多い方が良い。
・親子で５～６畳は狭い。10～12 ㎡程度は必要である。
・台所は１ユニット／３世帯。冷蔵庫は、大容量タイプ１台／２世帯が必要。
＊本事例は、２ユニットを確保できていない。
・定員×２畳が理想的である。

⑤入居者属性・１箇所／３～４世帯が適切。
洗面所 ・１箇所／３～４世帯が適切。
・誰かが浴室を使っていると洗濯機が使えない事態を避けるため、脱衣所と浴室はセットで、洗面所と洗濯機置き場は独立させることが望ましい。
洗濯室＊本事例は、空間の制約上、独立を確保できていない。
・８世帯で浴室１箇所＋シャワー室１箇所（定員４世帯で１箇所）では厳しい。
浴室
・定員３世帯につき１箇所が必要。
・浴室に関しては、入れる家族から入る。一人のお母さんが子どもを集めて入れてくれることもあり、共同居住型賃貸住宅の利点だと思われる。
・台所は各世帯が別々に利用して調理している。ほとんどの親が、休日に作り置き
利用実態に基づく をして冷凍しておくということをよく行うため、冷凍ストッカーが必要にはなるが、日常的に調理時間が重なることはほとんどない。それぞれの親の仕事の時間が異共用空間のなり、出勤・帰宅の時間もずれることにもよる。
考え方・共有のリビング・ダイニングを通らなくても個室に入ることや、水回り空間を利用できるなど、単身世帯向けの共同居住型賃貸住宅に比べて、プライバシーレベルを上げることが、ひとり親世帯にとっては有効である。
共用
空間

トイレ

入居要件

・ひとり親世帯（シングルマザー）

現入居者

・職業は派遣社員、正社員、アルバイト等。
・年齢は、入居時で 20 代半ばから 40 代前半。子どもの年齢は中学１年生まで。
・入居期間は長い人で４年。平均すると１年程度。

参 1-19【事例 D-1】 表参 1.7 取組み事例の調査結果（つづき）
契約形態

入居審査等
⑥契約関係
必要な費用

家賃・
共益費等
初期費用・
再契約費
用

⑦管理・
生活ルール

管理

生活ルール

⑧トラブル発生への対応⑨生活サポート・サービ
スの提供⑩今後の事業展開の考え方・課題等

・初回は１年の定期借家契約。再契約後も１年契約となる。
・入居希望者には内覧、面談を実施。内覧の際には必ずホームの雰囲気を確認してもらっている。
・審査のポイントは、仕事の有無や仕事をする気があるか、また、離婚等の夫婦関係のみである。
＊自立した生活を送ってもらうことをモットーとしており、入居者同士の生活スタイ
ルをそろえるため、就業は重要だと考える。
＊DV 被害者の場合、元夫がストーカー行為を働く可能性がある場合は断るが、弁護士・他の入居者の容認があれば、入居することは可能。
＊離婚調停中に応募してくる母親が多く、法律上はシングルマザーではないが、入居は可能としている。
＊シングルマザーにとって保証人がハードルの一つとなるため、保証人は不要としている。
・家賃：9 万 2,000 円～10 万 2,000 円/月・共益費※：15,000 円/月（水光熱費、インターネット利用料、チャイルドケア）※子ども１人あたり共益費が＋1 万 5,000 円（中学生見未満は 8,500 円/月）・契約時のデポジット：３万円＊家賃相当分を納めてもらい、そのうちの 15,000 円で、原状復帰のためのハウ
スクリーニングと鍵の交換を行う（償却）。
＊保証会社は利用していない。
・再契約の際の事務手数料：２万円
・共用空間の清掃：２回／週（清掃会社に外部委託）
・運営事業者による巡回訪問：１回/月程度
・ゴミ出し：入居者の当番制。
＊外部業者によるゴミ出しは楽だが、運営コストが高くなるため、入居者自らでゴミ出しをすることが良いと考える。
・以下のような基本的なルールを定めているが、入居者会議等でルール化していくものもあり、住宅により少しずつルールが異なる。
ⅰ) 親族以外の男性禁制。
ⅱ) 夜９時以降は共用空間から自室に戻る。
ⅲ) 共用空間には私物を置かない（共用部内に置いてあった私物に関しては何かあっても自己責任）。
ⅳ) 友人（女性）を招き入れ、宿泊させることもできるが、事前に入居者間のLINE グループで情報を共有することが必要等。
・運営者と入居者で LINE グループを設定し、問題を共有。
＊靴の収納方法、子どもとのかかわり方、おやつや食事の内容など、子育て方
針の差や、朝型、夜型の生活時間のずれによる問題が起こりやすい。
・トラブルの状況により、運営者が介入し解決することもある。
・新たなルールを決める場合は運営者と全入居者が集まる入居者会議を行う（半
年に一回程度）。コミュニケーションをとることが大事。
・住宅の運営に加えて、シングルマザーのひとりの時間を確保するための子育て支援サービス「チャイルドケア」を実施。
・週に１回 17 時～21 時にチャイルドケアワーカーが来て、親も含めた全世帯の夕食の準備や、夕食後に子どもの遊び・勉強を見てくれる等のサービスを実施。
・地方にも展開できるよう、ペアレンティングホームを立ち上げたいオーナー向けのコンサルティングをしていく予定。
・建築基準法上の問題がネックとなり、話が進まないことが多々ある。運用面からアプローチした守りやすい法規制になるとよい。

参 1-20【事例 D-2】 表参 1.8 取組み事例の調査結果
活用ストック
入居対象者

専用居室
共用空間（
設置箇所、面積）

機能空間別②物件概要及び居住水準の実態

一戸建住宅（木造・２階建て）
ひとり親世帯（母子世帯）
・社会課題を解決していくためのスキームづくりにかかわる機会の中から、保育園経営者、不動産の経営者、設計事務所の三者で 201２年に一般社団法人を設立し、母子世帯専用の共同居住型賃貸住宅の企画・運営やコン
サルティングを実施。
①事業・事例の概要
・実績は、直営が４物件・2５室のほか、コンサルティングによるオーナー自主運営が２物件・８室。
・本事例は、当該事業者のコンサルティングによるオーナーの自主運営物件
であり、一戸建住宅を改修し、母子世帯専用の共同居住型賃貸住宅を供給したものである。
所在地
神奈川県横浜市
開設年月2014（平成 26）年
定 員
ひとり親３人（全定員：６人程度）
延べ床面積
99 ㎡
部屋数・ ３室
面積10.84 ㎡：１室、12.3９㎡：１室、13.93 ㎡：１室 ＊全室収納含む
居室ドア鍵（高い位置に設置）。
備品
その他はすべて入居者が準備（当初はベッド・布団を用意する予定だったが、入居者により嗜好が異なるので各自準備）。
１箇所
台所
コンロ３口、流し台（シンクは２つ）、調理台、大型冷蔵庫２台、台所用電化製
品（電子レンジ、 トースター、電気ポッド、炊飯器２台）
ダイニング 約 26.７㎡（18 畳程度）
リビング
トイレ
２箇所
洗面所 ２箇所
洗濯室 １箇所（洗濯機：１台、乾燥機：１台）
浴室
１箇所
玄関
１箇所
収納
玄関に靴収納あり（５足程度／１世帯）（共用）
その他
服と布団さえあれば暮らせるほどの最低限の日用品を用意
動線計画
・子どもは走り回るのが好きなため、可能な限り回遊性のあるプランとする。

参 1-21

【事例 D-2】 表参 1.8 取組み事例の調査結果（つづき）

住宅規模③居住水準案の充足状況

専用
居室

面積

台所
トイレ
共用
部分

洗面所
洗濯室
浴室

④事業者が適当と考える居住水準

専用
居室

共用
空間

面積

居住水準案
ⅰ）「24Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：ひとりひとり親の定員）ⅱ）「22Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：ひとり親の定員）充足状況○：ひとり親の定員３人（３世帯）で 82 ㎡が必要。約 99 ㎡あるため充足○：ひとり親の定員３人（３世帯）で 76 ㎡が必要。約 99 ㎡あるため充足○：２室ⅰ）12 ㎡以上（収納含む）
×：１室（10.84 ㎡）＊全体の 2/3 の居室が面積充足○：３室ⅱ）10 ㎡以上（収納含む）＊全ての居室が面積充足・コンロ（２口以上）、流し台、調理 ○：ひとり親の定員３人（３世帯）で 1 ユニッ
台のユニットを備えた台所トのため充足・１箇所／４人（ひとり親の定員）
・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：２箇所／ひとり親の定員３人（３世帯）のため充足・１箇所（洗面ボウル 1）／○：２箇所（洗面ボウル２つ）／ひとり親の定
３人（ひとり親の定員）
員３人（３世帯）のため充足・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：１箇所（１台）／ひとり親の定員３人（３世帯）のため充足・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：１箇所／ひとり親の定員３人（３世帯）のため充足
D-1 と同様

台所
D-1 と同様
リビング・
D-1 と同様
ダイニング
トイレ
洗面所

⑤入居者属性

洗濯室
浴室
利用実態に基づく
共用空間の考え方

D-1 と同様
D-1 と同様
D-1 と同様
D-1 と同様

入居要件

・ひとり親世帯（シングルマザー）

現入居者

・職業は派遣社員、正社員、アルバイト等。
・年齢は、入居時で 20 代半ばから 40 代前半。

必要な費用

⑥契約関係

契約形態
入居審査等
家賃・
共益費等
初期費
用・
再契約費
用

D-1 と同様
D-1 と同様
家賃：6 万 5,000 円（１室）、6 万 2,000 円（２室）
共益費：３万円 （水光熱費、インターネット利用料、チャイルドケア）
・契約時のデポジット：65,000 円（１室）、62,000 円（２室）＊うち 15,000 円で、原状復帰のためのハウスクリーニングと鍵の交換を行う。
＊差額は、退去時に追加のクリーニング等が必要なければ返金。
＊保証会社は利用していない。
・再契約の際の事務手数料：21,600 円

参 1-22

【事例 D-2】 表参 1.8 取組み事例の調査結果（つづき）
⑦管理・
生活ルール

管理

生活ルール

・共用空間の清掃：２回／週（外部事業者による巡回）
・ゴミ出し：入居者の当番制。
＊外部業者によるゴミ出しは楽だが、運営コストが高くなるため、入居者自らでゴミ出しをすることが良いと考える。
・入居者会議：２～３ヶ月に１回程度。
D-1 と同様⑧トラブル発生への対応

D-1 と同様⑨生活サポート・サー
ビスの提供

D-1 と同様⑩今後の事業展開の考え方・課題等

D-1 と同様

参 1-23

【事例 E】 表参 1.9 取組み事例の調査結果
活用ストック
入居対象者

専用居室
共用空間（
設置箇所、面積）

機能空間別②物件概要及び居住水準の実態

共同住宅（ＲC 造・団地・民間賃貸住宅の空き住戸）
単身者・若年（女性専用／男性専用の別）・建物所有者が企画・改修し運営。
・本事例は、団地型の階段室住棟（4 階建て・1969～197７年築）の上階の①事業・事例の概要
空き住戸（3ＬDＫ）を活用し、専用居室３室を有する共同居住型賃貸住宅として改修。管理戸数は、全 8 戸・2４室。
所在地
東京都新宿区
開設年月
３人
定 員
平成 23（2011）年
延べ床面積60.2 ㎡
３室
部屋数・ 〈DＫ（Ｌ）一体型〉〈Ｋ・D（Ｌ）分離型〉
面積10.13 ㎡：２室、13.15 ㎡：１室
8.41 ㎡：１室、10.13 ㎡：１室、＊収納含む
13.25 ㎡：１室 ＊収納含む[家具・設備あり]ベッド、照明器具、エアコン、居室ドア鍵
備品[家具なし]照明器具、エアコン、居室ドア鍵
１箇所
台所
コンロ２口、冷蔵庫、キッチン電化製品 等
ダイニング DK 一体型
Ｋ・D（Ｌ）分離型
10.13 ㎡
リビング 10.41 ㎡
トイレ
１箇所
洗面所 １箇所
洗濯室 １箇所
浴室
１箇所
玄関
１箇所
収納
玄関に靴収納あり（共用）
・各部屋のエアコン等保守のため、運営事業者がバルコニーへ出られる様に
動線計画
居室位置を工夫。
・各居室ともバルコニー側と部屋側で 2 方向避難確保。
防火避難対策・避難訓練を実施。

洗濯場、右は洗面所活用している宅の外観

台所の様子

浴室
ダイニング・リビングの様子

参 1-24

【事例 E】 表参 1.9 取組み事例の調査結果（つづき）

住宅規模③居住水準案の充足状況

専用
居室

面積

台所
共用
部分

トイレ
洗面所
洗濯室
浴室

②事業者が適当と考える居住水準

専用
居室

居住水準案
ⅰ）「15Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：単身者の定員）ⅱ）「13Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：単身者の定員）充足状況○：定員３人で 55 ㎡が必要。60 ㎡あるため充足○：定員３人で 49 ㎡が必要。60 ㎡あるため充足
〈DＫ（Ｌ）一体型〉○：３室＊全ての居室が面積充足ⅰ）９㎡以上（収納含む）〈Ｋ・D（Ｌ）分離型〉○：２室
×：１室（8.4 ㎡が１室）＊全体の 2/3 の居室が面積充足〈DＫ（Ｌ）一体型〉○：３室＊全ての居室が面積充足ⅱ）７㎡以上（収納含む）〈Ｋ・D（Ｌ）分離型〉○：３室＊全ての居室が面積充足・コンロ（２口以上）、流し台、調理 ○：１ユニット（コンロ２口）で充足台のユニットを備えた台所１つ
・１箇所／５人○：１箇所／３人（定員）のため充足・１箇所（洗面ボウル１つ）／５人○：１箇所（洗面ボウル１つ）／３人（定員）のため充足・１箇所／５人○：１箇所／３人（定員）のため充足・１箇所／５人○：１箇所／３人（定員）のため充足・間取りのバリエーションが２タイプ（定員３人）しかないため、共用空間に対する考え方は上記実態によるものであるが、入居者が単身者で、定員３人では 60 ㎡という面積は十分な水準と考えている。
台所＊DK タイプは台所・食堂一体で 1７㎡程度。４人掛けのダイニングテーブルを設
リビング・
置。
ダイニング
共用
＊LDK タイプは台所 8.4 ㎡、食堂・居間で 10 ㎡程度。居間にはソファーとローテ
空間
ブル、カウンターテーブルを設置。
トイレ
洗面所 ・単身者で定員が３人であれば、上記の居住水準で不足はない（各共用設備について、全員が同時に利用することはなく、入居者間の配慮により時間をずらして利洗濯室用している）。
浴室
・ただし、トイレ、洗面所については、１箇所／４～５人までが利用できると認識して利用実態に基づく
いる。
共用空間の
考え方
面積

参 1-25

⑤入居者属性【事例 E】 表参 1.9 取組み事例の調査結果（つづき）
入居要件

・女性

現入居者

・30～35 歳がボリュームゾーン（平均年齢は 34 歳、男性は 30 歳前後）
・近隣に勤務している人が多い。
・居住年数は、平均２年弱（最長の人で５年）。

⑥契約関係

・初回は 362 日の定期借家契約。
契約形態
・再契約後は２年契約となる。
＊期限 2 ヶ月前に再契約可能かどうかを判断し連絡。
・内覧希望者に、現地案内・内覧時にルール説明等を実施。人となりをチェックするなど、面談を兼ねている。
入居審査等
・内覧後、入居申込書（年収、勤務先等を記載）を提出してもらい、審査。
＊年収は約 300 万円以上としている。
・審査後、同じ住宅内の既存の入居者との顔合わせを踏まえて、契約。
・家賃：65,000～76,000 円／月
家賃・・共益費：9,000 円（女性）、12,000 円（男性）
共益費等＊男性の方が光熱費の利用金額が大きいため。
・契約時の敷金：５万円
初期費用・＊退去時にクリーニング代１万円差し引いた 4 万円を返金。
再契約費用 ・火災保険：4,750 円
・再契約手数料：３万円
・共用空間の清掃：１回／週（清掃会社に外部委託）
管理・運営事業者が共用空間の整理整頓状況の巡回チェック、備品購入費の出納チェックも行う。
・居住のルールを配布。共用空間（玄関、リビング、台所、浴室、トイレ等）の基本的な使い方等を記載。
・ゴミだしや共用空間の掃除機がけは、入居者間の当番制。
・友人の訪問・宿泊は、事前に他の入居者、運営事業者に伝えておけば同性に生活ルール限り可能（次月に 1 泊１人あたり 1,000 円を追加徴収）。
・共用の消耗品・備品については 500 円／人を運営事業者が毎月支給する。
＊使い方は入居者に任せている（ただし、レシート管理による出納帳の管理を義務づけており、清掃時に運営事業者がチェック）。
・生活音（洗濯機の音、ドアの開閉等）、浴室・洗面所・流し台等の共用空間の清掃不足による配水管の詰まり等の問題が時々発生することがある。
・週１回の清掃時に問題が見受けられた住戸については、入居者全員にメールで連絡するなどして対処。
⑧トラブル発生への対応
・また、入居者全員に関わる問題（梅雨時期は浴室の換気扇を回しておく等）
は、全住戸の入居者（現在 2４人）全員にメールで連絡。
・メールで対応できない場合には、運営事業者が本人と話し合いの場を設けて対応する。
・他の住戸の入居者とも繋がりをつくるため、飲み会、新年会、シェアハウス見学
ツアー(部屋ごとの工夫の把握)、お花見、花火、団地全体での防災訓練等、年⑨生活サポート・サービ 間を通じてイベントを実施（運営事業者が企画、メールで協力者を募って一緒
スの提供に内容を考えてもらっている）。
・花見は当該住宅の入居者だけでなく、地域（対象団地）の一般世帯も含めて、団地全体で実施するなど、地域住民との交流の場としている。
必要な費用

⑦管理・
生活ルール

⑩今後の事業展開の考え方・課題等

・運営事業者の人員が限られているため、今後、供給戸数を大幅に増やすことは難しいと感じているが、母子世帯を対象とした共同居住型賃貸住宅は今後、企画・運営していく。

参 1-26

【事例 F】 表参 1.10 取組み事例の調査結果
活用ストック
入居対象者①事業・事例の概要

共同住宅（ＲC 造・団地・公営住宅の空き住戸）
単身者・高齢者（女性専用／男性専用の別）・市営住宅の入居者において高齢単身世帯が増加しており、孤独死対策として、ファミリー向けの大規模住戸を活用し、２人向け（４戸）、３人向け（８戸）の共同居住型賃貸住宅に改修し、公営住宅の目的外使用として供給。
・入居者に対して、委託先の運営事業者が安否確認、生活相談、生活ルー
ルの作成支援等のサービスを提供。

所在地
開設年月
定 員
延べ床面積

愛知県名古屋市
平成 23（2011）年

専用居室
共用空間（
設置箇所、面積）

機能空間別②物件概要及び居住水準の実態

２人
３人
69.0 ㎡
65.8 ㎡〈２室タイプ〉〈３室タイプ〉
部屋数・13.1 ㎡：１室、15.1 ㎡：１室 8.2 ㎡：１室、9.4 ㎡：１室、9.8 ㎡：１室
面積
＊全室収納含む＊全室収納含む
居室ドア鍵。
備品
その他はすべて入居者が準備
ＬDＫ：約 2７㎡
ＬDＫ：約 22 ㎡
台所
ダイニング 台所：２口ガスコンロ、流し台、調理台
リビング 冷蔵庫、クーラー、ＴＶ、ダイニングテーブル、照明は備品として市が準備
トイレ
１箇所 ＊手すり付き
洗面所 １箇所
洗濯室 １箇所 ＊洗濯機は備品（市が準備）
浴室
１箇所 ＊手すり付き
玄関
１箇所 ＊手すり付き
収納
靴収納はなし（下駄箱は各自が用意）（共用）
その他
共用部に各入居者の鍵付き収納・各居室は共用リビングからアクセス。
動線計画
・北側居室は、冬は日中でも寒い、ベランダに洗濯物を干せないため、南側の居室のみ専用居室として利用。
防火避難対策・バルコニー側からも避難ができるよう専用居室はバルコニー側のみに配置。

洗面所（右は浴室、
左は洗濯場。浴室
入り口は段差が大きいため手すり付き）
活用している団地・住棟の外観

台所の様子

ダイニング・居間スペース

居間から専用居室を見た様子（左手前は鍵付き専用収納）

参 1-27

浴室（手すり付き）【事例 F】 表参 1.10 取組み事例の調査結果（つづき）
居住水準案

住宅規模

③居住水準案の充足状況

専用
居室

面積

台所
共用
部分

トイレ
洗面所

④事業者が適当と考える居住水準

洗濯室
浴室
専用
居室

充足状況

〈２室タイプ〉○：定員２人で 40 ㎡が必要。69 ㎡あるたⅰ）「15Ｎ＋10」㎡以上
め充足（Ｎ：単身者の定員）〈３室タイプ〉○：定員３人で 55 ㎡が必要。69 ㎡あるため充足
〈２室タイプ〉○：定員２人で 36 ㎡が必要。69 ㎡あるたⅱ）「13Ｎ＋10」㎡以上
め充足（Ｎ：単身者の定員）〈３室タイプ〉○：定員３人で 49 ㎡が必要。69 ㎡あるため充足
〈２室タイプ〉○：２室 ＊全ての居室が面積充足〈３室タイプ〉
ⅰ）９㎡以上（収納含む）○：２室
×：１室（8.2 ㎡が１室）＊全体の 2/3 の居室が面積充足〈２室タイプ〉○：２室 ＊全ての居室が面積充足ⅱ）７㎡以上（収納含む）〈３室タイプ〉○：３室 ＊全ての居室が面積充足・コンロ（２口以上）、流し台、調理 ○：１ユニット（コンロ２口）で充足台のユニットを備えた台所１つ
・１箇所／５人○：１箇所／２～３人（定員）のため充足・１箇所（洗面ボウル１つ）／５人○：１箇所（洗面ボウル１つ）／２～３人（定員）のため充足・１箇所／５人○：１箇所／２～３人（定員）のため充足・１箇所／５人○：１箇所／２～３人（定員）のため充足・２人向け（専用居室が約 13～15 ㎡、共用空間が約 2７㎡）、３人向け（専用居室が約 8～10 ㎡、共用空間が約 22 ㎡）の２タイプで、今後、入居者評価による台所検証を予定しているが、十分な広さであると認識している。
・市営住宅の既存住戸の活用のため、既存の台所をそのまま利用。２～３人の入リビング・ダイニング 居者であれば１ユニット（コンロ２口、流し台、調理台）で十分と認識している。
共用
トイレ・各１箇所。市営住宅の既存住戸の活用のため、既存設備をそのまま利用。
空間
洗面所 ・２～３人の単身の入居者であれば１箇所で十分と認識している。
洗濯室
浴室
利用実態に基づく ・入居者の属性（男女）により台所の利用頻度は異なるが不足はしていない。
共用空間の考え方 ・浴室は入居者間の配慮により時間をずらして利用している。
面積

参 1-28

【事例 F】 表参 1.10 取組み事例の調査結果（つづき）⑤入居者属性・市内に在住又は在勤であること。
・満 60 歳以上で、単身者であること。
入居要件
・所得月額 10 万 4 千円以下であること。
・身の回りのことを自分でできること。
・住宅に困窮していること。等・12 戸・定員 32 人のうち、現入居者は４戸・６人（２人×２戸、１人×２戸）。
現入居者
・入居者は元気な 70 代が中心。
・無職は２人のみ、残り４人はバート等で勤務。
・普通賃貸借契約。
・入居の決定は市が行うが、市が公募で選定し目的外使用を許可した運用事業
契約形態者が、各入居者と賃貸借契約及びサービス提供契約（後述）を締結。
・入居期間は１年ごと（国への目的外使用の許可申請の都合上）。継続居住する場合の更新手数料等は不要。
・入居希望者には市が現地案内し、入居条件・ルール等を説明。希望者が２人揃った時点で入居可能。
・生活習慣、生活リズム等をアンケート形式で聞き取り、人柄等を事前に確認＊入居者間の生活スタイル・価値観等をマッチングさせることが最大の課題。
入居審査等
・気心の知れた知人同士２人以上でのグループ応募を可能としている。
・単独での応募者については、既存の入居者との入居前茶話会を開催。運営事
業者は、入居希望者にライフスタイル（起床時間、就寝時間、入浴時間・週あたりの回数、食事回数・喫食時間、外出曜日、水道・ガス・電気の節約行動等）
に関するアンケートを行い、マッチング検討の参考としている。
・家賃は次のとおり。
家賃・３人タイプ：9,200～12,200 円／月
共益費等
２人タイプ：16,700～17,900 円／月・共益費：なし（水光熱費は専用居室内、共用空間も含めて入居者の負担）・敷金：家賃の３ヶ月分＊退去時に原状回復・クリーニング費用を差し引いて返金。
初期費用・再契約費用 ・礼金：なし
・保証人：緊急連絡先で可能。
・共用空間の清掃は、入居者間で方法を決めて自主的に実施。
管理（所有者や運営事業者等による清掃のサービスはなし）
・入居契約書に禁止する行為を記載し配布。
・主な内容は、大音量でのテレビ等の操作をしない、動物を飼育しない、新たに同居人を居住させない、喫煙をしない、共用空間の掃除や消耗品の交換・補
生活ルール
充等は入居者自身で行うこと等。
・水光熱費（電気代は専用居室内も含めて）を入居者間でどう折半するかは、入居者同士で決める。
・入居者間での生活リズムの違い、水光熱費（共用空間及び専用居室）の負担⑧トラブル発生への対方法、近隣との自治会費の負担や自治会活動に係るトラブルが主なもの。
応・運営事業者、生活支援サービスを提供している事業者が間に入って対応。
・サービス事業者（福祉系ＮPO 法人）が、訪問等による安否確認（週 3 回程度）、⑨生活サポート・サービ 生活相談等を実施。
スの提供＊生活相談の中心は福祉サービスの手続き等。
・サービス料：19,200 円／月・人
⑥契約関係

必要な費用

⑦管理・
生活ルール

・空き部屋が多く、入居者ニーズを踏まえ今後の事業展開の検討が必要。
⑩今後の事業展開の考・家賃に対して、サービス料が高い（不要）との意見がある。
え方・課題等・セーフティネット住宅では、入居者の生活スタイルのマッチングが最大の課題。

参 1-29【事例 G】 表参 1.11 取組み事例の調査結果
活用ストック
入居対象者

専用居室

共同住宅（ＲC 造・民間賃貸住宅の空き住戸（オーナー住宅）活用）
ひとり親世帯（母子世帯）・運営事業者は 13 棟・130 戸の共同居住型賃貸住宅を企画・運営。住宅供給に併せて、生活相談・レクリエーションをはじめ、きめ細やかに入居者を支①事業・事例の概要援している。
・本事例は、賃貸マンションの最上階のオーナー住宅（メゾネット住戸）を 7ＬDＫに改修し、母子世帯向けの共同居住型賃貸住宅を供給。
所在地
大阪府大阪市
開設年月
平成 25（2013）年 8 月
定 員
ひとり親６人（全定員：1２人程度）
延べ床面積176.88 ㎡
６室
部屋数・
8.3 ㎡：１室
面積10.0 ㎡：１室、11.55 ㎡：３室、13.20 ㎡：１室 ＊全室収納含む
備品
セミダブルベッド、エアコン、シーリングライト、居室ドア鍵
１箇所
台所
コンロ３口、流し台、調理台、大型冷蔵庫３台（鍵付き）、台所用電化製品
ダイニング ・ＬD 一体型：約 23 ㎡（約 14 畳程度）
＊ダイニングテーブル（６人掛け用）、ＴＶ、ソファー
リビング
・リビングに接続して、和室６畳（子どもの遊び場）
トイレ
２箇所
洗面所
２箇所
洗濯室
洗濯機：２台、乾燥機：１台
浴室
ＵB：１箇所、シャワー室：１箇所
玄関
２箇所（各階）
玄関に靴収納あり
収納（共用）
共用和室に押入あり
その他
当初のパウダールームが現在は季節物等の収納室として利用されている。
・メゾネット住戸で各階に玄関があり、そのまま利用できるようにしている。
動線計画
・住戸内の階段にはチャイルドゲートを設置。
・玄関（２箇所）、住戸内階段、バルコニーの避難器具による避難経路を確
防火避難対策保。火災報知器、消火器、誘導灯を設置。
共用空間（
設置箇所、面積）

機能空間別②物件概要及び居住水準の実態

バルコニーに設けられた
洗濯機・乾燥機スペース（各２台）

リビングに接続して設けられた和室（子どもの遊び場、午睡スペースとして利用）

専用居室の様子（ベッド、クーラー、電灯、カーテンが備え付け）（左上）台所の様子 （左下）リビングからダイニングを見た様子。冷蔵庫は３台（鍵付き）

参 1-30【事例 G】 表参 1.11 取組み事例の調査結果（つづき）
居住水準案ⅰ）「24Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：ひとり親の定員）ⅱ）「22Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：ひとり親の定員）③居住水準案の充足状況④事業者が適当と考える居住水準

充足状況○：ひとり親の定員６人（６世帯）で 154 ㎡が必要。約 17７㎡あるため充足
住宅規模○：ひとり親の定員６人（６世帯）で 142 ㎡が必要。約 17７㎡あるため充足○：１室ⅰ）12 ㎡以上（収納含む）
×：５室（8.3 ㎡～11.5 ㎡）＊全体の 1/6 の居室のみが面積充足
専用
面積
居室
○：５室
ⅱ）10 ㎡以上（収納含む）
×：１室（8.3 ㎡）＊全体の 5/6 の居室が面積充足・コンロ（２口以上）、流し台、調理 ×：ひとり親の定員６人（６世帯）で 1 ユニット
台所
台のユニットを備えた台所しかないため充足していない
・1 ユニット／４人（ひとり親の定員）
・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：２箇所／ひとり親の定員６人（６世帯）の
トイレ
ため充足
共用
・１箇所（洗面ボウル１つ）／○：２箇所（洗面ボウル２つ）／ひとり親の定
部分 洗面所３人（ひとり親の定員）
員６人（６世帯）のため充足・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：２箇所（２台）／ひとり親の定員６人（６世
洗濯室帯）のため充足・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：２箇所／ひとり親の定員６人（６世帯）の
浴室
ため充足
専用
・10 ㎡（６畳）は最低確保。
面積
居室・子どもの荷物も多いため、少なくとも６畳＋収納は必要。
・母子世帯の場合は生活時間帯が似るため（特に朝が混雑）、専用居室６室（ひと台所り親の定員６人）なら２セットは必要と考える。
リビング・ ・冷蔵庫は、単身では５世帯で１台程度であるが、子どもがいる場合は 2～３世帯
ダイニング に１台は必要。
共用
空間
トイレ
・１箇所／２世帯・４人
洗面所 ・１箇所／２世帯・４人
洗濯室 ・１箇所／２世帯・４人
浴室・１箇所／２世帯・４人
利用実態に基づく ・若者の単身者向けは、台所や水回り設備は５人に１箇所が標準であるが、ひとり親世帯の場合は２世帯・４人（子１人世帯）で１箇所が理想。
共用空間の
考え方
・現実的には、１箇所／３世帯・６人が最低必要。

参 1-31

【事例 G】 表参 1.11 取組み事例の調査結果（つづき）⑤入居者属性

入居要件

現入居者・子どもの人数や年齢に制限は設けていないが、子どもが中学校に入るまでに民間賃貸住宅等へ住み替えを考えている親が多い。
＜問い合わせ＞
・全国から問い合わせがある。小学校入学前の乳幼児を抱える母親が圧倒的に多い（小学校入学するとフルタイムで仕事できるので、それまでの住まいと生活サポートが課題）。
・母子世帯：２世帯（母＋子２人、母＋子３人）＊年齢は小学生２人、保育園３人 ＊男子３人、女子２人・単身世帯（女性）：１世帯

⑥契約関係

必要な費用

・普通賃貸借契約。
＊管理戸数が増えると、定期借家契約は再契約の手続きが面倒。
契約形態＊開設最初の１年はオーナーの意向で１年の定期借家契約であったが現在はオーナーとも普通賃貸借契約。
＊入居管理がしっかりしていると、普通賃貸借であっても問題はないと認識。
・入居希望者には内覧、面談を実施。
・審査のポイントは、「入居者自身が、入居後にどのように生活をしたいか真剣に考えているか」という点。
＊保証人の有無、職の有無はあまり気にしない（無職の人も、子どもがいるので入居審査等
必死で仕事を見つける）。
＊これまで家賃の滞納はまったくない（通常の賃貸住宅より距離感が近いため滞納もしにくい雰囲気がある）。
・既存の入居者と生活スタイル・生活リズムが大きく違う人（夜遅い仕事で深夜に酔っ払って子どもを連れて帰ってくる等）は入居を断る場合がある。
家賃：38,000～42,000 円／月
家賃・共益費：1,１万円（子ども１人）、1.4 万円（子ども２人）、1.6 万円（子ども３人）
共益費等＊光熱水道費・インターネット代、消耗品費、清掃費込み
保証金：1.5 万円
初期費用・
事務手数料：1.5 万円
再契約費用＊保証人は不要 ＊敷金、礼金不要
・共用空間の清掃：１回／週
管理（事業者スタッフが実施）
・運営事業者が共用空間の様子、消耗品のチェックも行う。
・居住のルール（11 の生活ルール）を配布し、共用リビングの壁にも掲示。
・禁煙／施錠／節電／リビングに私物を置かない／食器等は使い終わったら片生活ルール
付ける／異性を招くのは禁止／来客は 21 時まで／22 時以降は TV・話し声は小さく／無断来客宿泊禁止／ペット飼育禁止／子ども置いて出かけない

⑦管理・
生活ルール

・体験入居（１泊 1,000 円、２泊 1,500 円）、入居当初は様々な生活相談。
⑧トラブル発生への対 ・トラブルが発生すれば運営事業者と全入居者で話し合い、解決を図る。
応・インフルエンザ・ノロ罹患時は、運営事業者が管理得るマンスリーマンションの空
き部屋に避難が可能。
⑨生活サポート・サービ ・当初はサービス料を共益費に上乗せしてシッターサービス（週１回）を提供してスの提供いたが、（月収 15 万円以下の世帯が主で）ニーズが小さいため現在はなし。
・母子世帯向けは社会的必要性が高く、事業の継続強化が必要と認識。
⑩今後の事業展開の考・母子世帯の総合的支援（住まい・就業・子育て・生活・学習等）のため、各分野
え方・課題等の事業者等と連携強化が必要。

参 1-32

【事例 H】 表参 1.12 取組み事例の調査結果
活用ストック
入居対象者

専用居室

共同住宅（ＲC 造・団地・民間賃貸住宅の空き住戸）
ひとり親世帯（母子世帯）
・事例 E と同一事業者が、所有する建物を企画・改修し運営。
・ひとり親世帯（母子世帯）の住まいの確保が難しい状況を危惧し、母子世帯が安心して長く住み続けられる共同居住型賃貸住宅を供給。
①事業・事例の概要
・本事例は、団地型の階段室住棟（4 階建て・1969～197７年築）の空き住戸（3ＬDＫ）の 1 戸を活用し、専用居室２室を有する共同居住型賃貸住宅として改修したもの。
所在地
東京都新宿区
開設年月
平成 29（2017）年
定 員
ひとり親２人（全定員：４人程度）
延べ床面積60.2 ㎡
２室
部屋数・
面積11.3 ㎡：１室、11.4 ㎡：１室 ＊収納含む
備品
カーテン、照明器具、エアコン、居室ドア鍵
１箇所・8.6 ㎡
台所
コンロ２口、冷蔵庫（500 リットル程度）、電化製品（電子レンジ、炊飯器、電気ポット）、調理器具
ダイニング 18.3 ㎡（キッズスペース＊を含む）＊ テレビ、HDD 録画機、子ども用テーブル・椅子、カーテン
リビング
トイレ
１箇所
洗面所 １箇所
洗濯室 １箇所
浴室
１箇所
玄関
１箇所
玄関に靴収納あり
収納（共用）
ベビーカー置き場を確保
その他
ダイニングの一角に、キッズスペースを確保。
・生活音等に配慮し、各専用居室は共用スペースを挟んで離して配置。
動線計画
・各居室に洗濯物を干せるバルコニーを設置。
・各居室ともバルコニー側と部屋側で 2 方向避難を確保。
防火避難対策・避難訓練を実施。
共用空間（
設置箇所、面積）

機能空間別②物件概要及び居住水準の実態

台所の様子（上）団らんス
ペース・キッズスペースの様子（左）遊具等の収納（扉はマグネット）

参 1-33

子どもが勝手に開けられない錠（バルコ
ニーに面した窓）

玄関内に折りたたみ
式ベビーカーの収納スペースを確保【事例 H】 表参 1.12 取組み事例の調査結果（つづき）

住宅規模③居住水準案の充足状況

専用
居室

面積

台所
トイレ
共用
部分

洗面所
洗濯室
浴室

④事業者が適当と考える居住水準

専用
居室

居住水準案
ⅰ）「24Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：ひとり親の定員）ⅱ）「22Ｎ＋10」㎡以上（Ｎ：ひとり親の定員）充足状況○：ひとり親の定員２人（２世帯）で 58 ㎡が必要。60.2 ㎡あるため充足○：ひとり親の定員２人（２世帯）で 52 ㎡が必要。60.2 ㎡あるため充足
×：２室（11.3 ㎡、11.4 ㎡）ⅰ）12 ㎡以上（収納含む）＊全居室で面積充足していない○：２室ⅱ）10 ㎡以上（収納含む）＊全居室で面積充足・コンロ（２口以上）、流し台、調理 ○：ひとり親の定員２人（２世帯）で 1 ユニット
台のユニットを備えた台所のため充足・1 ユニット／４人（ひとり親の定員）
・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：１箇所／ひとり親の定員２人（２世帯）のため充足・１箇所（洗面ボウル１つ）／○：１箇所（洗面ボウル１つ）／ひとり親の定
３人（ひとり親の定員）
員２人（２世帯）のため充足・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：１箇所（１台）／ひとり親の定員２人（２世帯）のため充足・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：１箇所／ひとり親の定員２人（２世帯）の
ため充足

面積
台所

・供給実態に基づく。
リビング・ ・住戸面積が 60.2 ㎡しかないため、２世帯が適当である。
ダイニング ・専用居室に広めの収納スペースが必要。
共用
・ただし、入居する子どもの年齢によって空間整備の水準が異なる。本事例では、
空間
トイレ
空間的な制約から、母子２人での入居とし、男児は小学校４年生まで、女児は中洗面所
学校３年生までを居住可能としている。
洗濯室
・なお、子どもの成長に合わせて、キッズルームを子どもだけの就寝室とすることも浴室想定。
利用実態に基づく
共用空間の考え方

参 1-34

【事例 H】 表参 1.12 取組み事例の調査結果（つづき）⑤入居者属性

入居要件

・シングルマザーが対象で、子どもの人数・年齢等に制限を設けている。
・専用居室の面積から判断して子どもは１人。
・母子が専用居室で私的生活をするため、入居可能な子どもの年齢は、男児と女児で差を設けている。男児は小学校４年生まで、女児は中学校３年生ま
で。

現入居者

・調査時点で、１世帯が入居。子どもは 2 歳。
・職業は正規雇用で、年収も相対的に高め。

契約形態

⑥契約関係

入居審査等

必要な費用

家賃・
共益費等

・期間１年の定期借家契約。
・１年ごとの再契約。
＊保証人は不要（緊急連絡先は必要）
・契約前の内覧・案内時にルール説明等を実施。面談を兼ねている。
・入居申込書（年収、勤務先等）をもとに、審査。
＊年収は約 260 万円以上としている＊入居時に就業していること（就職先が決まっていること）＊団地内イベントや団地入居者との交流を積極的に行えること
・審査後、同じ住戸の既入居者との顔合わせを踏まえて、契約。
・家賃：70,000 円／月・共益費：15,000 円/月

・契約時の敷金：５万円＊退去時にクリーニング代１万円差し引いた４万円を返金。
・火災保険：4,750 円
・再契約手数料：３万円
・共用空間の清掃：１回／週（清掃会社に外部委託）
管理・運営事業者が月に１～２回、共用空間の整理整頓状況の巡回チェック、備品購入費の出納チェックも行う。
・居住のルールを配布。共用空間（玄関、リビング、台所、浴室、トイレ等）の基
本的な使い方等を記載。
生活ルール
・ゴミだしや共用空間の掃除機がけ：入居者間の当番制
・友人の訪問・宿泊は、事前に他の入居者に伝えておけば同性に限り可能。
・週１回の清掃時に問題が見受けられた住戸については、入居者全員にメールで連絡するなどして対処。
・また、入居者全員に関わる問題（梅雨時期は浴室の換気扇を回しておく等）⑧トラブル発生への対応
は、全住戸の入居者全員にメールで連絡。
・メールで対応できない場合には、運営事業者が本人と話し合いの場を設けて対応する。
・子育てサポート・サービスの利用に対して、各世帯に金銭援助（上限 15,000円/月）を実施。
⑨生活サポート・サービ＊チャイルドケアや夕食の提供等も検討したが、２世帯への提供は合理的でスの提供はないため、サービスはアウトソーシングとし、発生した料金について共益費の徴収額からキャッシュバックすることとした。
初期費用・
再契約費
用

⑦管理・
生活ルール

・子どもの年齢等の変化にフレキシブルに対応できる空間整備、安定的な運営の仕組みづくりが課題。
⑩今後の事業展開の考・入居者の孤立を防ぐための地域交流の仕掛けが必要。リビング・ダイニングス
え方・課題等
ペースを活用した定期的な食事会を予定（地域の子育て世帯への呼びかけ、小中学生は子一人での参加を可能とするなど）。

参 1-35

【事例 I】 表参 1.13 取組み事例の調査結果
活用ストック
入居対象者

専用居室
共用空間（
設置箇所、面積）

機能空間別②物件概要及び居住水準の実態

公務員宿舎（共同住宅・ＲC 造・1 棟・4 階建て）
単身者（若年／男性・女性）、ひとり親世帯（母子世帯）
・運営者は鉄道事業者が母体で、沿線において、既存ストックのリノベーションによる若年世帯向けの住宅供給を展開。
①事業・事例の概要
・本事例は、公務員宿舎を改修し、単身及び母子世帯向けの共同居住型賃貸住宅として供給。供給当初は、1～２階の居室を母子世帯向け、３～４階の居室を単身者向けに想定。
所在地
東京都渋谷区
開設年月
2014（平成 26）年
定 員
2１人・世帯（単身者、母子世帯）
延べ床面積
540 ㎡
部屋数・ 2１室
面積10.4.5 ㎡～15.9７㎡
居室ドア鍵。
備品
単身者：ベッド、親子向け：２段ベッド（希望者）、収納用パイプハンガー
４箇所（１階：14～15 畳で３ユニット、２～４階の各階にミニキッチン）
台所
１階は、コンロ３口、流し台、調理台のユニットが３つ
冷蔵庫は、業務用が３台、ショーケース型が２台
ダイニング ・LD 一体型で 14～15 畳。スペースが狭いため、座卓に座布団。
リビング
トイレ
６箇所（１階及び２階：各２箇所、３階及び４階：各１箇所）
洗面所 ８箇所（１階：２箇所、２階：３箇所、３階：１箇所、４階：２箇所）
洗濯室 ５台（２階及び３階：各２台、４階：１台）
浴室
５箇所（１～４階の各階：浴室１箇所、３階：シャワー室１箇所）
玄関
１箇所
・玄関に靴収納あり（４足／単身者、６足／ひとり親世帯）
収納（共用） ・ベビーカーや子ども自転車等スペースあり
動線計画
・コミュニティ醸成のため、玄関横に入居者のコミュニティスペースを配置。
居住水準案
充足状況
○：21 室すべてがひとり親世帯向けとしたⅰ）「24Ｎ＋10」㎡以上場合（ひとり親の定員 2１人）は 514 ㎡（Ｎ：ひとり親の定員）が必要。540 ㎡あるため充足。
住宅規模（ひとり親世帯）○：21 室すべてがひとり親世帯向けとしたⅱ）「22Ｎ＋10」㎡以上場合（ひとり親の定員 2１人）は 472 ㎡（Ｎ：ひとり親の定員）が必要。540 ㎡あるため充足。
○：21 室すべてが単身者向けとした場合
ⅰ）「15Ｎ＋10」㎡以上（ひとり親の定員 2１人）は 325 ㎡が必（Ｎ：単身者の定員）要。540 ㎡あるため充足。
住宅規模
（単身者）
○：21 室すべてが単身者向けとした場合
ⅲ）「13Ｎ＋10」㎡以上（ひとり親の定員 2１人）は 283 ㎡が必（Ｎ：単身者の定員）要。540 ㎡あるため充足。

③居住水準案の充足状況

参 1-36

【事例 I】 表参 1.13 取組み事例の調査結果（つづき）
居住水準案③居住水準案の充足状況（
ひとり親世帯）

専用
居室

面積

台所
トイレ
共用
部分

洗面所
洗濯室
浴室

③居住水準案の充足状況（
単身者）

専用
居室

面積

台所
共用
部分

トイレ
洗面所
洗濯室
浴室

④事業者が適当と考える居住水準

専用
居室

面積

充足状況
〈1・２階の 1１室がひとり親世帯向けとした場
合。以下同様〉
ⅰ）12 ㎡以上（収納含む）○：10 室×：１室（10.4.5 ㎡）＊全体の 10/11 の居室が面積充足○：1１室ⅱ）10 ㎡以上（収納含む）＊全ての居室が面積充足・コンロ（２口以上）、流し台、調理 ○：３ユニット／ひとり親の定員 1１人（1１世
台のユニットを備えた台所
帯）のため充足・1 ユニット／４人（ひとり親の定員）
・１箇所／３人（ひとり親の定員）○：４箇所（1・２階）／ひとり親の定員 1１人（1１世帯）のため充足・１箇所（洗面ボウル 1）／○：５箇所（1・２階）／ひとり親の定員 1１人
３人（ひとり親の定員）（1１世帯）のため充足・１箇所／３人（ひとり親の定員）
×：２箇所／ひとり親の定員 1１人（1１世帯）のため充足していない
・１箇所／３人（ひとり親の定員）
×：２箇所／ひとり親の定員 1１人（1１世帯）のため充足していない
居住水準案
充足状況
〈３～４階の 10 室が単身者向けとした場合。
以下同様〉
ⅰ）９㎡以上（収納含む）○：10 室＊全ての居室が面積充足○：10 室ⅱ）７㎡以上（収納含む）＊全ての居室が面積充足・コンロ（２口以上）、流し台、調理 ○：コンロ３口のユニットが３つあるため充足台のユニットを備えた台所１つ
・１箇所／５人○：４箇所（３～４階）／10 人のため充足・１箇所（洗面ボウル 1）／５人○：３箇所（３～４階）／10 人のため充足・１箇所／５人○：３箇所（３～４階・３台）／10 人のため充足・１箇所／５人○：３箇所（３～４階・浴室２つ，シャワー１つ）／10 人のため充足
単身者であれば、６畳程度（９㎡以上）が適当（５畳は狭く、７畳は広すぎる）。

・利用時間が重なることが多く、定員が増えると同時多発的な利用ニーズが発生するため、設備は多めに設置することが望ましい。
・ひとり親世帯の場合は、子どもの様子が把握できる範囲内に台所を設置すること
リビング・
共用 ダイニング が重要（台所作業をしながら子どもの様子が把握できることが重要であるため、数だけではなく配置が重要）。
空間
トイレ
１箇所／６～７人程度で対応可能。
単身者の場合、シャワーは１箇所／６～７人程度で対応可能。
浴室
ひとり親世帯向けは、浴槽が必要。
利用実態に基づく・共用設備や専用居室の大きさは、ターゲットとする世帯属性、利用ルール等を通共用空間のじたタイムシェアリングによる異なる。
考え方
台所

参 1-37

【事例 I】 表参 1.13 取組み事例の調査結果（つづき）⑤入居者属性

入居要件

現入居者

契約形態

⑥契約関係

入居審査等

必要な費用

家賃・
共益費等

＜ひとり親世帯＞
・シングルマザー。子どもは小学校卒業までを想定。
＜単身者＞
・特になし。
＜ひとり親世帯＞
・母親は 20 代後半から 30 代後半。
・子どもは２歳～８歳。親子世帯のうち２世帯は、子どもが２人いる（２歳と３歳、５
歳と７歳）。
＜単身者＞
・単身者は 20 代後半～40 代後半。男性と女性は半々。
・定期建物借家契約。
＊契約期間は初回６ヶ月、再契約以降は２年で設定。
・見学・内覧の際に、本人の状況を把握。
＊案内の際に、本人の状況をきちんと聞いたうえで本当に入居が必要なのかどうかを確認。
＊見学対応は金・土に曜日を決めて行っており、入居者が忙しい時間は避け、できるだけ人のいない時間に行っている。
・母子世帯は基本的には離婚の手続きが完了していることが条件。保育園の入園手続きの関係上、半年前から申し込み手続きする場合もあり。
・単身者は子ども好きかを確認する。
・家賃：76,000 円～98,000 円
・共益費：20,000 円（ひとり親世帯）、15,000 円（単身）

⑦管理・
生活ルール

・敷金：家賃１ヶ月分
・礼金：不要初期費用・＊保証人・保証会社：必要
再契約費用＊火災保険：加入必要
・再契約事務手数料：30,000 円
・共用空間廊下・階段・水回り・リビング等の清掃は４回／週、ゴミ出しの日にあわ管理
せて運営事業者が行う。
＊ゴミ出しは入居者がまとめておくと、運営事業者が外のゴミ置き場に出す。
・入居規約を作成し配布、内覧時に説明。
＊ルールは、細々としたことはいろいろあるが基本的な考え方（原則）として二生活ルール
点、他人にめいわくを掛けない、共用部に私物を置かないというルールがある。
＊夜間のシャワー使用や洗濯機の使用も常識の範囲内で判断している。

・私物の放置が一番の問題。解決は入居者同士で話し合うこともあれば、管理⑧トラブル発生への対 会社に報告してもらい注意喚起することもある（方法は、行為が不確かな場合
応
は、表現を注意しながら手紙やメール。明確な場合は当事者に電話や、直接会って話すなど、状況に合わせて様々に対応）。
⑨生活サポート・サービ ・コミュニティ醸成のため、年４回、管理会社主催のイベントを実施（夏野菜の植
スの提供
え込み、バーベキュー、ビアガーデン、クリスマス会等）を実施。
・活用可能な適切な物件があれば、既存物件を活用した共同居住型賃貸住宅の事業展開を積極的にしていきたい。
⑩今後の事業展開の考・共同居住型賃貸住宅の居住ニーズはなくても、人と人のつながりのある生活をえ方・課題等
したいというニーズはあるので、緩やかなつながりをつくれるような事業を進めていく予定。

参 1-38

【事例 J】 表参 1.14 取組み事例の調査結果
活用ストック
入居対象者①事業・事例の概要

専用居室
共用空間（
設置箇所、面積）

機能空間別②物件概要及び居住水準の実態（
一般的な事例の情報）

所在地
開設年月
定 員
延べ床面積
部屋数・
面積
備品

台所

ダイニング
リビング
トイレ
洗面所
洗濯室
浴室
玄関
収納
（共用）
その他

動線計画
④事業者が適当と考える居住水準

専用
居室

面積
台所
リビング・
ダイニング

共用
空間

トイレ

洗面所
洗濯室
浴室
利用実態に基づく
共用空間の考え方

社員寮（共同住宅）
単身者（若年／男性・女性）
・元社員寮を活用して規模の大きな共同居住型賃貸住宅を供給。既存の個室はそのままに、リビングなどの共用部を重点的に改修し、入居者間のコミュニティ形成に付加価値をつけている。
・供給実績は 15 棟、995 部屋。最小は 23 室／棟から最大で 108 室／棟で、平均は 70 室／棟くらいである。
－－
23～108 人－
・10～12 ㎡程度。基本的に６畳を基準としている。
・ドア鍵、収納（クローゼット等）、ベッド、机、冷蔵庫、エアコン（居室内にＵB がある物件では、洗面台とトイレのみ残すこともあるが、数は少ない）
・１台／10～1５人（コンロ２口）
・イベント用等に冷蔵庫１台あり（400～500L 程度。個人用の冷蔵庫は各専用居室内に設置）。
・個人用の食料品ボックス（30 ㎝四方×奥行 60 ㎝程度）を設置。
・キッチン・ダイニング・リビングは全員が集まれるよう１階等に集約して配置。

１箇所／６～７人程度
１箇所／８人程度
１箇所／８人程度 ＊週２回程度を見込
シャワー室：１箇所／８人程度
２箇所
・掃除器具や備品などを保管する収納あり（面積は物件による）。
・共用空間を通らず専用居室にアクセスできる動線の確保や、男女混合型の場合は男女をフロア別にするなどプライバシーを高める工夫を行っている。
・ベッド、机、余裕のスペースで６畳（９㎡以上）は必要。
・クローゼットを設けることが必要。
・共同居住型賃貸住宅の魅力は、ラウンジなどの非日常部分の設備や交流であると考えているため、一定の面積が必要。
・ラウンジは、ソファーを置いたり、畳のスペースを設けたりするなど、様々な使い方ができるような工夫が必要。
・各１箇所／５人程度で十分である（１箇所／６人程度でも対応可）。
・トイレは各階に必要。
・各１箇所／５人程度で十分である（１箇所／６人程度でも対応可）。
・洗面所は各階に必要。
・シャワールーム、洗濯室は動線的に不便でなければある階にまとめても可。
・若年層を対象としている物件が多いため、日中、住宅内にいる人は少なく、夜に共用空間（ラウンジ）に集まってくるので、一人でも複数人でも利用できるような様々な空間の演出が必要。

参 1-39

⑤入居者属性【事例 J】 表参 1.14 取組み事例の調査結果（つづき）
入居要件

・特になし

⑥契約関係

・2０代後半から 3０代前半が主流。
・男女比は、おおむね半々。
現入居者
・職業は会社員が７割程度、約２割は個人事業主である。
・入居期間は、平均で１年～１年半。
・１ヶ月から最長でも６ヶ月の定期借家契約（本人と相談の上、契約期間は決め
契約形態
る）。
・再契約の際も同様の期間。
・契約前に、現地案内や入居後の生活ルールの説明を実施。
＊現地案内が実質、面接のようなものになっており、人柄や本人の背景等を細かく聞き出している。電話の対応なども細かくチェックし、人柄的に厳しいとな
入居審査等
れば、審査の前の段階で断る。
・契約時に会社まで来社してもらい面談を実施。転居理由、職業を確認。
＊収入、職業による入居拒否は基本的になし。
・家賃：（物件による）家賃・・共益費：15,000 円／月
共益費等＊水光熱費、清掃費、インターネット代、消耗品代込み
・保証金：５万円程度（物件による）初期費用・＊35,000 円を償却し、退去時に残りを返金。
再契約費
・礼金：物件により礼金を必要とする場合あり。
用・保証人・保証会社：必要。
・共用空間の掃除：４～５回／週（掃除会社に外部委託）。
管理＊台所のゴミの清掃等も含まれる。
・生活ガイドを配布。
＊基本的な共用空間（玄関、リビング、台所、浴室、トイレ等）の使い方を記載。
生活ルール
・ゴミだし：地域のゴミ出しルールに基づき、台所のゴミも含め清掃会社が対応（入居者は専用居室内のゴミのみ個人で管理）。
・女性専用の住宅では、女性限定で友人等の宿泊を許可 等
・共用空間の使い方についてのトラブルが生じやすい・
・基本的には当事者間で解決してもらうようにしているが、他の入居者全体への迷惑となるような問題については運営者側もある程度介入して対応する。
・音の問題によるトラブルをある程度回避するように、遮音対策として、活用する
建物はＳＲC 造、ＲC 造に限定している。
⑧トラブル発生への対 ・月に３～４回、運営事業者の社員が現地案内に行く際に、トラブルにつながる
応
おそれのあるキッチン等の共用空間の整理整頓の状況等を確認している。その他にも関係者が、修繕等を兼ねて現地に行っている。また、運営事業者が企画・実施するイベント（後述）の際にも、入居者の要望を把握するとともに、住宅内での様子を確認する。
・入居者間でも、コミュニティ形成を図るために、２ヶ月に１回程度、誕生会やバーベキュー、スポーツ部活動等を企画・実施している。
必要な費用

⑦管理・
生活ルール

⑨生活サポート・サービ ・年に２回程度、イベント（食事会、落語会、ライブ、ワークショップ等）を企画・実スの提供施している。、その際に入居者の要望や住宅の様子を確認。
・入居したことで色々な趣味や人との出会いがあることが一つの目的。そのため、卒業（退去）された方がコミュニティを継続できるような普通賃貸ができないか⑩今後の事業展開の考を模索中。
え方・課題等・また、結婚しても共同居住型賃貸住宅で住みたいというニーズもあるため、家族で入れる事業を今後行いたい。

参 1-40参考１．４ 調査結果の整理及び考察
参考１．１から参考１．３の調査結果を整理し、共同居住型賃貸住宅の居住水準に係る基準（案）の提示に向けた考察を行う。

１）住宅規模について
本編の第１章及び第２章で検討した住宅規模（壁芯面積）に係る水準（案）に対して、調査対象事
例の住宅規模の充足状況を整理した結果が表参 1.15 である。表中、「○」は充足している、「－」は適用対象外を示している。
表参 1.15 住宅規模に係る水準（案）の調査対象事例での充足状況
単身者向け

ひとり親世帯向け

15Ｎ＋1013Ｎ＋1024Ｎ＋1022Ｎ＋10

事例 A

○

○

－

－

事例 B

○

○

－

－

事例 C

○

○

－

－

事例 D-1－－○○

事例 D-2

－

－

○

○

事例 E

○

○

－

－

事例 F

○

○

－

－

事例 G

－

－

○

○

事例 H

－

－

○

○

事例 I ※○○○○※ 単身者及びひとり親世帯の両方を入居対象とした住宅であるため、全室が単身者とした場合、全室がひとり親世帯とした場合の両ケースについて基準の充足状況を評価している。

① 単身者向け
単身世帯向けについては、専用居室と共用空間の「最小」タイプ、「ゆとり」タイプの組み合わせにより、「15Ｎ＋10」㎡（Ｎ：単身者の定員。Ｎ≧２。以下同様とする。
）以上、「13Ｎ＋10」㎡以上という２つの水準を提案した。
調査対象事例はすべて、提案の水準を満たしており、規模の大きい水準である「15Ｎ＋10」㎡以上の水準も充足されている。このため、単身者向けの定員あたりの住宅規模については、「15Ｎ＋10」㎡で算出される面積以上とすることが適当と考えられる注 4）。
② ひとり親世帯向け
専用居室と共用空間の「最小」タイプ、「ゆとり」タイプの組み合わせにより、「24Ｎ＋10」㎡（Ｎ：
ひとり親（ひとり親世帯）の定員。Ｎ≧２。以下同様とする。
）以上、「22Ｎ＋10」㎡以上という２つの水準を提案した。
ひとり親世帯向けについても、調査対象事例はすべて、提案の水準を満たしており、規模の大きい水準である「24Ｎ＋10」㎡以上の水準も充足されている。このため、ひとり親世帯向けの定員あたりの住宅規模については、「24Ｎ＋10」㎡で算出される面積以上とすることが適当と考えられる。

参 1-41

２）専用居室の面積について
第１章及び第２章で提案した専用居室の面積（壁芯面積）に係る水準案に対して、調査対象事例での充足状況を整理した結果が表参 1.16 である。表中、全居室数に占める充足室数を分数（充足室数/全居室）で表示している。なお、活用している住棟内に２つの間取りタイプがある事例（事例 E、
事例 F）については、各タイプについての充足状況を併記している。
表参 1.16 専用居室の面積に係る水準案の調査対象事例での充足状況
単身者向け

ひとり親世帯向け

９㎡以上

７㎡以上

12 ㎡以上10 ㎡以上

事例 A

4/6

6/6

－

－

事例 B

6/6

6/6

－

－

事例 C

4/4

4/4

－

－

4.5

5/5

事例 D-1
事例 D-2

－

－

2/3

3/3

事例 E

3/3, 2/3

3/3, 3/3

－

－

事例 F

2/2, 2/3

2/2, 3/3

－

－

事例 G

－

－

1/6

5/6

事例 H

－

－

0/2

2/2

事例 I ※

10/10

10/10

4/11

11/11

※ 運営事業者が当初想定していた、単身者は３～４階の居室、ひとり親世帯は 1～２階の居室を利用するものと想定して基準の充足状況を評価している。

① 単身者向け
単身者向けについては、第１章において、「最小」タイプとして「７㎡」以上、「ゆとり」タイプとして「９㎡」以上の水準を提案した。
７㎡以上の水準については、全事例の全居室において充足されている。
９㎡以上については、事例 A 及び事例 E・F の一方のタイプでは、水準を満たす居室は全居室の2/3 であるが、事例 B、事例 C、事例 H、及び事例 E・F の一方のタイプでは全居室において水準が満たされている。このように、多くの事例において、専用居室は９㎡以上が主流を占めている。
また、共同居住型賃貸住宅に係る各事業者へのヒアリング調査（参考１.３）によると、専用居室
は６畳程度、すなわち９㎡以上が適当と考える水準であるとの意見が大多数を占めている。
このため、単身者向けの専用居室の面積については、９㎡以上を基準（案）とすることが考えられる。
なお、共同居住型賃貸住宅の登録制度では、登録は居室単位で行うことができることになっているため、基準を９㎡以上とした場合、９㎡未満の居室については登録から除外し、基準を満たす居室のみを登録することになる。この場合、事例 A、事例 E・F では登録対象外となる居室は 1/3 となるが、住宅内で登録外の居室が増えることにより事業採算性の悪化にもつながってしまうことについては配慮が必要となる。
これについては、各地方公共団体において、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画に定めることで、国が示す登録基準（告示基準）の強化や緩和をすることができることとなっていることから（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（国土交通省令第 63 号）
・

参 1-42

第 15 条、16 条））、地域の賃貸住宅ストックの実情を踏まえた対応が望まれる。
各地方公共団体で基準を緩和する場合は、例えば、第１章で提示した「最小」タイプを採用して「７㎡」以上とすることや、「住宅規模の基準を満たす中で、９㎡を原則としつつ、一部（1/3、1/2以内）の居室は７㎡以上でも良い」等の対応をすることが考えられる。
② ひとり親世帯向け
ひとり親世帯向けについては、第２章において、「ゆとり」タイプとして「12 ㎡」以上、「最小」タイプとして「10 ㎡」以上を提案した。
このうち、「12 ㎡」以上の水準を満たす居室数は、事例 D-1 では 4.5、事例 D-2 では 2/3 を占めるが、事例 I では 4/11、事例 G では 1/6 の居室しか満たしておらず、また事例 H は 12 ㎡以上の専用居室はない（11.3 ㎡、11.4 ㎡）。
一方、最小タイプの「10 ㎡」以上については、事例 D-1、事例 D-2、事例 H、事例 I では全居室が満たしており、事例 G でも 5/6 の居室が満たすことになる。
また、事業者へのヒアリング調査（参考１.３）によると、ひとり親世帯向けの専用居室には 10 ㎡程度は必要であるとの意見が主流を占めている。一方、本検討の対象とする共同居住型賃貸住宅は
既存ストックの活用により供給されるものであるが、12 ㎡（おおむね７畳以上）以上の居室を有する既存ストックは多くはないと考えられる注 5）。間取り改修により対応することも考えられるが、空間上の制約により改修が難しい場合や、改修により事業性が悪化してしまうことも懸念される。
このため、ひとり親世帯向けの専用居室の面積については、「10 ㎡」以上を基準（案）とすることが適当と考えられる。

参 1-43３）共用設備の箇所数について（１）台所ユニットの個数について
ひとり親世帯向けについては、単身者向けに比べて自炊率が高まることや、朝夕の台所利用の時間帯が重なることが考えられる。このため、第２章での「調理機能」の必要面積の検討においては、「最小」タイプの場合であっても、ひとり親の定員４人（ひとり親世帯の定員４世帯）につき、コンロ（２口以上）、流し台、調理台で構成される１ユニットを設けること（定員５世帯では２ユニット。なお、「ゆとり」タイプの場合は定員３世帯で１ユニット）を想定した。
事例 D-1、事例 D-2，事例 H、事例 I についてはこの水準を充足しているが、事例 G については充足していない（ひとり親の定員６人につき１ユニット）。
ところで、一戸建住宅や共同住宅の既存ストックを活用する場合、２ユニット以上の台所を有す
るものは非常に少ないと考えられる。間取り改修により対応することも考えられるが、空間上の制約によりユニットの増設工事が難しい場合や、改修により事業性が悪化してしまうことも想定される。また、事業者等へのヒアリング調査によると、入居者間の調整により台所作業と入浴の時間をずらしながら利用しているケースも多いとされる。
このため、台所の定員あたりのユニット数については基準（案）とせずに、運用上の推奨水準に留めておくことが妥当と考えられる。
（２）トイレ、洗面所、浴室、洗濯室の設置箇所数（個数）について
第１章及び第２章で提案したトイレ、洗面所、浴室、洗濯室の定員あたりの設置水準（案）に対して、調査対象事例での充足状況を整理した結果が表参 1.17 である。表中、「○」は充足している、「×」は充足していない、「－」は適用対象外を示している。
表参 1.17 トイレ、洗面所、浴室、洗濯室の設置箇所数（個数）案の調査対象事例での充足状況
単身者向け

ひとり親世帯向け

トイレ

洗面所

浴室

洗濯室

トイレ

洗面所

浴室

洗濯室

事例 A

○

○

○

○

－

－

－

－

事例 B

○

○

×

×

－

－

－

－

事例 C

○

○

○

○

－

－

－

－

事例 D-1

－

－

－

－

○

○

○

○

事例 D-2

－

－

－

－

○

○

○

○

事例 E

○

○

○

○

－

－

－

－

事例 F

○

○

○

○

－

－

－

－

事例 G

－

－

－

－

○

○

○

○

事例 H

－

－

－

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

事例 I ※※ 上段は、運営事業者が当初想定していた単身者は３～４階の居室、ひとり親世帯は 1～２階の居室を利用するものとして該当階にある設備の個数の充足状況を示している。
下段は、居住階にかかわらず他の階の設備も利用するとした場合の充足状況を示している。

参 1-44

① 単身者向け
単身者向けについては、トイレ、洗面所、浴室、洗濯室の箇所数（個数）は、単身者の定員５人につき１箇所（個）以上の割合での設置水準を提案した。
事例 B の浴室、洗濯室を除くと、その他の全ての事例では、全設備について設置水準案が充足されている。
一方、事例 B では、浴室、洗濯室は定員６人につき１箇所（個）のため充足していない。しかし、同事例の事業者への調査によると、浴室は定員４～５人につき１箇所（個）、洗濯室は定員５～６人につき１箇所（個）が望ましい水準であるとの回答を得ている。
また、多くの事業者において、管理・生活ルール等の管理が適正に行われている物件であれば、定員６人につき１箇所（個）で足りるが、運営事業者や管理・生活ルールの水準も様々となることを想定すれば、定員５人につき１箇所（個）が適当であると指摘されている。
このため、単身者向けについては、単身者の定員５人につき１箇所（個）を基準（案）とすることが適当と考えられる。
② ひとり親世帯向け
ひとり親世帯向けについては、トイレ、洗面所、浴室・脱衣室、洗濯室の箇所数（個数）は、ひとり親の定員３人（ひとり親世帯の定員３世帯）につき１箇所（個）以上の割合での設置水準を提案した。
事例 D-1、事例 D-2、事例 G、事例 H では、全設備で設置水準案を充足している。
事例 I については、運営事業者が当初想定している、ひとり親世帯の居住階の 1～２階の設備のみを利用することを想定した場合、浴室、洗濯室は充足していない（いずれも２箇所／ひとり親の定
員 1１人）。しかし、単身者向けの居住階の設備を利用することも想定した場合は、設置水準案を充足することになる。
こうした既往の取組み事例の実態や単身者向けの設置水準案（５人につき１箇所）とのバランスを考慮すると、ひとり親世帯向けについては、ひとり親の定員３人（ひとり親世帯の定員３世帯）につき１箇所（個）を基準（案）とすることが適当と考えられる。

注
注 4）例えば、型別供給された 3DK・55～60 ㎡の典型的な公的賃貸住宅ストックを単身者３人の共同居住型
賃貸住宅に活用できる水準である。
注 5）国土交通省住宅局で実施した「賃貸・売却用空き家等の既存住宅ストックの部屋サイズ調査」（詳細は本編・第３章の注 2 を参照）によると、賃貸・売却用空き家等における７畳以上の居室が全居室に占める割合は、一戸建住宅では約 22％、共同住宅では約 11％に過ぎない。
また、文献 1 では、実際にひとり親世帯（母子世帯）向けの共同居住型賃貸住宅として供給されている 28 事例（198 室）について、専用居室の面積が集計されている。それによると、面積帯の集計区分が異なるため詳細は不明であるが、12 ㎡以上は半数程度であり、10 ㎡以上は７割程度を占めると推察される。なお、全居室の平均は 12.63 ㎡とされている。

文献
文献 1）葛西リサ：『住まい＋ケアを考える～シングルマザー向けシェアハウスの多様なカタチ』、NPO 法人西山夘三記念すまい・まちづくり文庫、2018 年

参 1-45