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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自【会社名】

イー・ガーディアン株式会社【英訳名】

E-Guardian Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−６６８５−２５６４【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−６６８５−２５６４【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年10月１日

高谷溝辺

溝辺

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康久

裕裕至

平成29年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第１四半期連結累計期間

第21期
第１四半期連結累計期間

第20期

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成28年10月１日
至平成29年９月30日

売上高

（千円）

1,133,013

1,454,729

5,067,621

経常利益

（千円）

183,534

285,318

840,660

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

115,090

187,493572,908

四半期包括利益又は包括利益（千円）

115,090

189,200

570,849

純資産額

（千円）

1,767,846

2,380,609

2,244,662

総資産額

（千円）

2,399,492

3,194,951

3,187,195

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

11.40

18.37

56.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

11.30

18.36

56.19

自己資本比率（％）

73.6

74.5

70.4

（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかながら景気は拡大基調で推移したものの、米国の政策運営や地政学的リスクの高まりなど、海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンの普及を背景にソーシャ
ルゲーム市場をはじめ、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷｅｂサービス（※）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件やＷｅｂアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃、Ｗｅｂサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心もますます増加しております。
用語説明（※１）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア
このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。平成29年10月より、当社が販売・運用代理パートナーである「ＬＩＮＥカスタマーコネクト」を利用し、ユーザーがゲームプレイをする上で関心の高い情報を、チャットボット（※）を用いてＡＩが24時間365日自動応答で提供する「ゲーム攻略チャットボット」サービスの提供を開始いたしました。ＣＳで培った『コミュニケーション力』、及びネット投稿監視で培った『テキスト読解力』という強みを最大限活かすことができると考えております。また、チャットボットの学習データにおいても、業界でも高いシェアを誇っているゲームＣＳの分野において培ったＦＡＱの構築ノウハウの提供が可能であり、ＡＩと人で円滑・効率的なサポートの実現に寄与してまいります。また、ゲーム会社が有するプレイヤーの情報(購買履歴、ユーザーログ)などのデータベースとの連携や、これまでの運用実績を活用することで、品質・効率化両軸を高水準で満たしたサービス提供を実現し、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
用語説明（※） 「チャット（インターネット上での会話）」と「ロボット」を組み合わせた自動会話プログラム。ユー
ザーはチャットボットを相手に、まるで本物の人間と会話をする感覚で情報のやり取りができる
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,454,729千円（前年同四半期比28.4％増）、営業利益は278,592千円（前年同四半期比53.7％増）、経常利益は285,318千円（前年同四半期比55.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,493千円（前年同四半期比62.9％増）となりました。

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四半期報告書当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
①

ソーシャルサポート
運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました 近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、。ライブコマース（※）が盛り上がりを見せ、2018年のヒット商品に予測されるなど更なる市場拡大が予測されています。ライブコマースは、自由に動画の配信やコミュニケーションが図れる一方、コンテンツの管理や表示されるコメント選定など、安心・安全性の担保が課題となっていることから、配信される動画のリアルタイムモニターや投稿コメントの監視、チャット・電話によるカスタマーサポート対応を行う「ライブコマースパトロール」を提供開始いたしました。これまで培ってきた、豊富な動画や投稿監視のノウハウを活かし、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は462,049千円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

用語説明（※） タレントやインフルエンサーがライブ動画を配信し、視聴者がリアルタイムに質問やコメント投稿をしながら商品を購入できる、新しい形式のＥコマース（電子商取引）②

ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得、及び競合からのスイッチングに注力いたしました。拡大が続いているソーシャルゲーム市場において、日本市場に参入する中国系、韓国系等海外ゲーム企業の多言語ＣＳをはじめ、多様化する顧客ニーズに対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高めてまいりました。平成29年11月にはE-Guardian Philippines Inc.が稼働を開始し、多言語に対応できるサービスを提供しております。また、ＬＩＮＥカスタマーサポートを用いたゲームＣＳの新規顧客へのリプレイス営業に注力いたしました。
その結果、売上高は608,381千円（前年同四半期比22.3％増）となりました。

③

アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。昨今、ブラック企業や長時間労働による過労死など労働環境の悪化が社会問題となっており、「働き方改革」への対応が急務となっております。長時間労働の是正を背景としたＢＰＯサービスニーズの拡大を受け、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、画像内物体検知システム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ（キヅコウ エーアイ）」を用いて、企業が展開する商品やサービス広告に使用されるロゴやキャラクター盗用による著作権侵害パトロール、及びマーケティングデータを収集するサービスの展開により、案件獲得に努め、売上拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は176,830千円（前年同四半期比19.1％増）となりました。

④

その他
人材派遣業務におきましては、子会社のＥＧヒューマンソリューションズ株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社において、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備などあらゆるモノがネットワークを介してつながるＩｏＴのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断を中心とし、セキュリティコンサルティング、同社代表による講演・教育活動を通じて、着実に受注を増やしてまいりました。コンプライアン
ス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社におきましては、既存顧客への深耕営業や新規開拓に注力し、事業拡大を目指してまいりました。また、電子デバイスに対するデバッグ事業を主業務とする株式会社アイティエスにおきましては、当社グループの一員としてのシナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は207,467千円（前年同四半期比302.5％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書（３）研究開発活動該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式32,400,000

計32,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,405,800

10,405,800

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株
式数は100株となっております。

計

10,405,800

10,405,800−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,405,800−

364,280−

321,530（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）
普通株式

35,600株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式で103,664あります。また、１単元の株式数は100株となっております。

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,366,400

単元未満株式

普通株式

3,800−−

発行済株式総数

10,405,800−−

総株主の議決権−

103,664−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）イー・ガーディアン
株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区麻布十番一丁目２番３号

35,600−35,6000.34−

35,600−35,6000.34

所有者の住所計（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（168,580株）を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,889,731
609,573
2,075
67,972
55,8362,625,189

1,858,401
616,060
1,463
37,562
78,5682,592,056

374,379

420,597

34,171
5,641
11,235311
51,360136,266
562,005
3,187,195

31,431
4,657
11,235311
47,636
134,661
602,895
3,194,951

19,988391,982
16,012
205,327
105,599
110,591
4,625
47,895902,023

14,345443,808
7,323
77,18384,41541,725
1,156
92,312
762,272

4,427
36,08040,508942,532

15,161
36,90852,070814,342364,280
349,403
1,605,419△73,461
2,245,642

364,280
349,779
1,730,692△64,599
2,380,152△2,059△2,0591,078
2,244,662
3,187,195

△352
△352
809
2,380,609
3,194,951

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

1,133,013
731,307
401,706
220,478
181,227

1,454,729
920,181534,548
255,955
278,592

153
−
2,481
2,635

117
1,528
5,375
7,021

41
287
328
183,534

295−
295
285,318

−
−

56
56

33
33
183,500
58,906
9,502
68,409115,090
115,090

238
238
285,135
67,23230,40997,642
187,493
187,493

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

115,090

187,493−−
115,090

1,706
1,706
189,200

115,090

189,200

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

150,000千円−150,000千円−150,000千円

150,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

9,496千円
3,294千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成28年10月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年12月16日
定時株主総会

普通株式

41,1064.00

２10,250千円
2,740千円

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月19日

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成29年10月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年12月20日
定時株主総会

普通株式62,2206.00

２

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

12/16平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月21日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）

11円40銭18円37銭115,090

187,493−−

115,090

187,493

10,098,160

10,204,573

11円30銭18円36銭−−82,8055,835(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

13/16−EDINET提出書類
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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書平成30年２月９日

イー・ガーディアン株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

石井指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

誠

印

一樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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