補助金チェックシート
番号担当課

名称

生活環境部市民活動推進課
交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの期的なも H17であって行政のがその支援を行うもの

1

地区コミュニ
市民活動
ティ運営補助推進課
金2

イ 市民等が主体的自立
まちづくり計画
ウ 中長
市民活動 コミュニティま的に行うもの
策定済のコミュ期的なも H21
推進課
ちづくり補助金であって行政ニティのがその支援を行うもの

3

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
市民活動 市連合自治会的に行うもの
市連合自治会期的なも H17
推進課
補助金であって行政のがその支援を行うもの

4

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
市民活動 自治会集会場 市に届出され 的に行うもの
期的なも H17
推進課
建設補助金た自治会であって行政のがその支援を行うもの

5

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長市民活動 自治会法人化 市に届出され 的に行うもの
期的なも H21
推進課
補助金た自治会であって行政のがその支援を行うもの

6789

コミュニティ

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
市民活動 自治会育成補 市に届出され 的に行うもの
期的なも H17
推進課
助金た自治会であって行政のがその支援を行うもの

補助目的

H24

見直し基準該当項目

H27年度
予算額
（千円）

H25

H26

28,464

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目28,472
するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

29,0401,175

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目1,919
するもの 的として実施する補助金
等交付事業

8,500

3,200

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目3,500
するもの 的として実施する補助金等交付事業

3,500

4,400

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目6,420するもの 的として実施する補助金
等交付事業

6,181

10092

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

250

自治会の活動を促進 自治会からの申請
し、その健全な発展を に基づき、毎年4月1図るため、要綱を定 日現在の加入状況
め予算の範囲内で補 により1世帯当たり助金を交付する。の単価による額を積算し、地区連合自治会より地区の各自治会に交付している。

7,724

7,590

7,500

自治会の設立を促進 自治会設立のとき１することを目的とする 回に限り会員数にもの。
応じて交付するもの。

15405

地域住民がコミュニ 要綱に定める経費
ティを通じ、心ふれあ に対し助成するもの
うまちづくりの推進を で均等割、人口割、図るため自主的に組 世帯割等により積算織された地区コミュニ する。
26,902ティの運営に対し、その費用の一部を助成することにより地域の活性化を図る。
地域の特色を活かし コミュニティで策定さたコミュニティによる れたまちづくり計画
まちづくりを推進する に掲げる事業に係るため、地区コミュニ経費への補助で、最ティが自主的に策定 高限度額は年度内したまちづくりに関す 30万円。
1,270
る計画に基づいて実 ただし、自治会活動施する事業に対して、 促進に係る事業に予算の範囲内で経費 ついては別途限度の一部を補助するこ 額20万円を補助すとにより、コミュニティ る。の活性化を図る。
地域住民の自治会活 市連合自治会から動に際して運営協力 の申請に基づき補や、市からの周知事 助するもの。市役所
項に関する協力や参 等との連携を図り、加調整、募金活動、 自治会が抱える課
地域の見守り活動外 題について研修会
3,200
地域住民の安心安全 などを開催するととなまちづくりを目的と もに、より良い地域する活動を支援する づくりに向けた諸活ことにより、地域社会 動の推進に協力すの活性化を図る。
る。
自治会の活動を促進 補助額は、集会場し、その健全な発展を の新・増・改築等の図るため活動拠点施 経費の100分の30以設の整備を行う。
内の額。事業経費が30万円未満は対象外。
自治会の法人化を促 法人化した自治会進することを目的とす が不動産の登記をるもの。
する経費（10万円以上）に対し100分の30以内の額を補助。
限度額は5万円以内。

自治総合セン
市民活動 ターコミュニ
コミュニティ推進課
ティ助成事業
補助金（財）自治総合セン
地域の連帯感に基ターの宝くじ普及広報 づく自治意識を盛り事業費として受け入 上げることを目指す
イ 市民等がれる受託事業収入を もので、コミュニティ主体的自立財源として実施するも 活動に直接必要なウ 中長的に行うもの
事業開始 ので、コミュニティ活 設備の整備に要す期的なもであって行政S53動に助成を行うことに る経費に対し、１件のがその支援より、コミュニティの健 につき100万円からを行うもの
全な発展を図るととも 250万円を交付するに宝くじの普及広報 もの。
事業を行う。

長寿社会づく市民活動
りソフト事業費 コミュニティ推進課
補助金（財）地域社会振興財 コミュニティが主体と団の受託事業収入を なって行い、コミュニ財源として実施するも ティ活動の活性化にので、地域社会にお 資する事業とし、かける各種問題につい つ他のコミュニティて基礎的総合的研究 のモデルとなる事業
イ 市民等が等を行うとともに、地 に対し200万円以内主体的自立
ウ 中長的に行うもの事業開始 域社会に対する施策 の額で交付するも期的なもを推進し、もって地域 の。
であって行政H1の社会における住民のがその支援健康及び福祉の向上を行うもの
並びに文化の振興を図り、地方自治の基盤の充実に寄与するための各種事業を行う。

ア 行政がそ塩飽本島マイ
ウ 中長
市民活動
本島校区連合 の責任におペースマラソン
期的なも H17
推進課
自治会
いて保護奨
事業補助金の励すべきもの

補助金額（千円）

補助内容

毎回、島内外から多く 塩飽本島マイペースの参加があり、その8 マラソン事業補助の割が市外からの参加 ため、30万円を上限者である本大会の開 として補助する。大催を支援し、観光客リ 会では連合自治会
ピーターの増加を図 等が主体となり実行ると同時に島民が一 委員会を組織し、準丸となって事業に取り 備や運営に当たって組むことにより地域活 いる。
性化を図る。

5,326

6,800

0300

説明

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目するもの 的として実施する補助金等交付事業

7,710

75

4,600

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目6,500するもの 的として実施する補助金等交付事業

9,300

1,465

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施する補助金等交付事業

339300オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目300するもの 的として実施する補助金等交付事業300

補助金チェックシート
番号担当課

名称生活環境部市民活動推進課
交付先

離島に住所を高等学校生徒
市民活動有する生徒又10
通学航路費補推進課
はその生徒の助金
保護者補助目的区分

補助期間開始年度
区分

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なも H17
いて保護奨の励すべきもの

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
市民活動 丸亀離島振興 丸亀離島振興 的に行うもの
11
期的なも H17
推進課
協議会補助金 協議会
であって行政のがその支援を行うもの

ア 行政がそ本島汽船㈱・
ウ 中長
市民活動 離島航路運営の責任にお12
備讃ﾌｪﾘｰ㈱・
期的なも H17
推進課
費補助金
いて保護奨
六口丸海運㈲の励すべきもの

使用済自動車の海上輸送の ア 行政がそ使用済自動車
ウ 中長
市民活動ための船舶運 の責任にお13等海上輸送費
期的なも H18
推進課
賃及び荷役費 いて保護奨補助金の用を負担した 励すべきもの
者補助目的

補助内容

離島から高等学校に通学する生徒の通学に要する経費の負担軽減を図る。

通学のため必要とする定期乗船券の購入費用に一定の率(2分の１または、3分の2)を乗じて得た額を補助

H24

離島住民相互間の 団体の予算に基づ緊密な連絡提携と協 き欠損見込額を補力により離島の振興 助。概算払を通じてを促進し、あわせて島 年度末に精算
民の生活・福祉の向上を図る。

イ 市民等が主体的自立
婦人団体連絡ウ 中長
市民活動
丸亀市婦人団 的に行うもの
15協議会育成補
期的なも H17
推進課
体連絡協議会 であって行政助金のがその支援を行うもの

市内の単位婦人会相 団体の予算に基づ互の緊密な連絡調整 き欠損見込額を補ならびに親睦をはか 助。概算払を通じてり、その活動の伸展を 年度末に精算
助け合い、リーダー研修、人権研修を行うことにより、婦人団体の活動を充実させる。
市内の子ども会育成 団体の予算に基づ連絡協議会の相互の き欠損見込額を補和、及び連携を図り、 助。概算払を通じて子ども会活動を拡充 年度末に精算
し、子どもの健全育成に寄与することを目的とする。

H17

会員相互が協力し、団体の発展と育成をはかることで、市内の子ども達の健全育成に寄与する。

ガールスカウト（２団体）
イ 市民等が主体的自立
青年団体連絡ウ 中長
市民活動
丸亀市青年団 的に行うもの
17協議会育成補
期的なも H17
推進課
体連絡協議会 であって行政助金のがその支援を行うもの
イ 市民等が丸亀市・七尾主体的自立
丸亀市子どもウ 中長
市民活動 市少年団体交的に行うもの
18会育成連絡協期的なも H17
推進課
歓研修会補助であって行政議会の金がその支援を行うもの

活動の充実発展およ 団体の予算に基づび、市内の青年団体 き欠損見込額を補の連絡と協調を図る。 助。概算払を通じて年度末に精算

市内の少年団体の活 七尾市・丸亀市少年動に参加する少年少 団体交歓研修会の女が親善都市七尾市 事業補助。市内のと、地域を越えて友 少年団体に所属す情・交歓を深める中 る指導者が引率し、から少年リーダーとし 受入・派遣を毎年交ての意識、資質の向 互に実施している。
上を図る。

見直し基準該当項目
H26

説明

H27年度
予算額
（千円）

396

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目549
するもの 的として実施する補助金等交付事業

800

0

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目50するもの 的として実施する補助金等交付事業

50

73,416エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき57,959するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等。

70,0003

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事
6
するもの 業のうち、市の負担が義務的である事業等20180

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目180するもの 的として実施する補助金
等交付事業

180

1,360

960

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目960
するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

960

3,169

2,984

155

03

イ 市民等が主体的自立
中央公民館ク 丸亀市中央公
ウ 中長
市民活動的に行うもの
14
ラブ連絡協議 民館クラブ連
期的なも H17
推進課
であって行政会補助金
絡協議会のがその支援を行うもの

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
市民活動 少年団体育成的に行うもの
16
期的なも推進課
補助金
ボーイスカウト であって行政のがその支援（３団体）を行うもの

H25

離島航路事業者に対 （本島汽船㈱、備讃し、予算の範囲内に フェリー㈱）おいて、離島航路運 確定実績欠損額か営費補助金を交付す ら国庫補助額を差しることにより、離島航 引いた額の2分の1路の維持を図り、もっ に相当する額を補助 73,915て離島地域の振興及 （六口丸海運㈲）び離島住民の生活の 確定実績欠損額に安定・向上に資するこ 相当する金額の範とを目的とする。
囲内で市長が定める額を補助
離島における使用済 海上輸送経費に一自動車の適正かつ円 定の率を乗じて得た滑な処理を促進する 額を補助ため。

各クラブの生涯学習 公民館まつりの事業推進と、相互の親睦・ 補助。この事業で交流を通して、意義深 は、協議会役員がいクラブ活動の促進 中心となり事業の準を図る。さらに、その 備、運営にあたって成果を通じて地域社 いる。
会の振興と社会福祉の増進に寄与する。

丸亀市子ども会育成連絡協議会

補助金額（千円）

173

2,984
オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目するもの 的として実施
66
する補助金等交付事業

2,9846666

4444444483

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目113するもの 的として実施する補助金
等交付事業

113

200

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目538
するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

200

83

60066

補助金チェックシート
番号担当課

名称

生活環境部市民活動推進課
交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

イ 市民等が主体的自立
市民活動ス
ウ 中長
市民活動
市民活動団体 的に行うもの
19
テップアップ補期的なも H20
推進課等であって行政助金のがその支援を行うもの

補助目的

補助金額（千円）

補助内容
H24

新たな市民活動の展 新たな市民活動や、開や、活動の幅を広 その活動の幅を広げる事業の展開など げる活動などを実施に要する経費の一部 するため直接必要を補助することによ な経費の一部につり、市民の自主的・自 いて、５万円を上限
発的な活動を支援し、 に補助する。
市民の公益の増進に資する多彩な活動の展開、活性化をはかり、個性豊かで活力あふれるまちづくりを実現することを目的とする。

ア 行政がそ離島住民通勤ウ 中長
市民活動
離島に住所を の責任にお等航路費補助
期的なも H27
20 推進課有する者
いて保護奨金の励すべきもの

離島住民が通勤等に 補助金の額は、通要する経費の負担軽 勤等に必要となる定減を図り、定住の促 期乗船券の購入費
進と雇用機会の充実 用に100分の20の割を図る。
合を乗じて得た額以下とする。

離島の空き家 イ 市民等がを移住者用の 主体的自立
離島移住促進市民活動
賃貸住宅又は 的に行うもの イ 短期21モデル事業補H27
推進課
体験住宅にリ であって行政 的なもの
助金
フォームする がその支援者を行うもの

離島への移住促進と 補助金の額は、補空き家の有効活用を 助対象となるリ図る。
フォーム経費に10分の9の割合を乗じて得た額とし、200万円を上限とする。

H25

100――

見直し基準該当項目H26

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目93 するもの 的として実施する補助金等交付事業

300―

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目するもの 的として実施する補助金等交付事業

2,000―

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目するもの 的として実施する補助金等交付事業

5,000

50―

―

説明

H27年度
予算額
（千円）