ＣＥ等貯槽 移設性能検査マニュアル［機－７０３０２－６］

高圧ガス保安協会

様式１－２

文書履歴
ＣＥ等貯槽移設性能検査マニュアル［機－７０３０２］
改訂

施行

コード 年月日－０2010.

改訂等の内容
制定

1.1
－１

2010.

① 第二種特定設備として製造された CE 及び特認等を受けて製造された CE が CE 移設

5.1

性能検査の対象となったことに伴い、様式２及び様式６に種別記載欄及び特認等を受けた旨を記載するための備考欄を追加。
② ①の変更に伴い、申請時の提出書類として、特認等に係る資料を追加。また、強度計算書の適合基準を改正③ ①の変更に伴い、別表２の耐圧試験に適用する圧力として第二種特定設備の場合を
追加。

－２

2014.

別表 1 に所在地等はホームページを参照する旨を追記

6.1
－３

2018.

① 引用する通達番号を改正（1）4.1② 検査実施事務所から九州支部を削除（2、別表 1）③ 公開詳細基準及び一般詳細基準を用いた貯槽の場合の申請書類等を規定（5.1、様式 2、
様式 6）④ 保安検査証(写)の提出が必要な者を規定（5.1、別表 2）⑤ 郵送により合格証等を交付する場合の費用を規定（9.1）

－４
－５

2021.

一般高圧ガス保安規則等の改正に伴い改正された業務方法書との整合（CE の明確化、

5.11

様式名称の改正）2021.

印を削除（様式 1、様式 4、様式 8 、様式 9）

8.2
－６

2022.
4.1

組織再編に伴い実施事務所及び役職名を変更 （2、様式 9、別表 1）

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ＣＥ等貯槽 移設性能検査マニュアル目次
１

適用範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

２

用語 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

３

CE 等貯槽移設性能検査対象 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

４

検査実施事務所 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

５CE 等貯槽移設性能検査の申請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
５.１

CE 等貯槽移設性能検査の申請

５.２

申請の単位 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

５.３

検査手数料及び旅費の納付 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

５.４

申請手続き ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3５.５

申請書類の返却 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3５.６

申請書類の差替え ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

CE 等貯槽移設性能検査の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4６６.１

CE 等貯槽移設性能検査の実施

６.２

検査日程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

６.３

刻印 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4７

CE 等貯槽移設性能検査の記録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4８CE 等貯槽移設性能検査結果の報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

９

合格証 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
９.１

合格証の交付 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

９.２

合格証の受領 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

９.３

合格証の有効期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5１０

CE 等貯槽移設性能検査の不合格通知 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

１１

合格証の再交付 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

１２申請の取下げ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6

１３

標準処理期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6

附則
様式１

CE 等貯槽移設性能検査申請書

様式２

CE 等貯槽移設性能検査仕様書

様式３

CE 等貯槽使用経緯書

様式４

申請書類差替届け

様式５

CE 等貯槽移設性能検査合格証

様式６

CE 等貯槽移設性能検査報告書

様式７

不合格通知書様式８

CE 等貯槽移設性能検査合格証再交付申請書

様式９

CE 等貯槽移設性能検査申請取下げ届書

別表１

検査実施事務所一覧表

別表２

CE 等貯槽の移設に伴う性能検査基準

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ＣＥ等貯槽移設性能検査マニュアル［機－７０３０２－６］
１

適用範囲
このマニュアルは、協会が令和2年8月6日付け20200715保局第1号 高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規） の「(1)高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法
施行令の運用及び解釈について」の「Ⅰ.高圧ガス保安法関係第20条関係(4)」に基づいて行う CE 等貯槽移設性能検査に適用する。
２

用語
このマニュアルで使用する主な用語は、次による。

（１）「協会」とは、高圧ガス保安協会をいう。
（２）「CE 等貯槽」とは、 液化アルゴン、液化炭酸ガス、液化窒素又は液化酸素の低温貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る。） をいう。
（３）「CE 等貯槽移設性能検査」とは、CE 等貯槽の移設に伴う性能検査であって、CE
等貯槽の移設時の完成検査のうちの強度の確認、耐圧試験及び気密試験に資するため、CE 等貯槽及び内槽と一体となっている配管であって外槽を貫通している配管の外槽に近い外槽外の第一継手部までの強度の確認、耐圧試験及び気密試験を行うためのものをいう。
（４）「事務所」とは、協会の機器検査事業部門及び各支部（九州支部を除く。）をいう。
（５）「申請者」とは、CE 等貯槽移設性能検査を受けようとする者をいう。
（６）「申請書」とは、様式１の CE 等貯槽移設性能検査申請書をいう。
（７）「申請書添付書類」とは、申請書に添付すべき書類をいう。
（８）「申請書類」とは、申請書及び申請書添付書類をいう。
（９）「検査場所」とは、CE 等貯槽移設性能検査を受けようとする場所をいう。
（10）「性能検査基準」とは、別表２の CE 等貯槽の移設に伴う性能検査基準をいう。
（11）「合格証」とは、様式５の CE 等貯槽移設性能検査合格証をいう。
（12）「検査報告書」とは、様式６の CE 等貯槽移設性能検査報告書をいう。
３

CE 等貯槽移設性能検査対象
CE 等貯槽移設性能検査は、CE 等貯槽及び内槽と一体となっている配管であって、外槽を貫通している配管の外槽に近い外槽外の第一継手部までであって、次に掲げる事項に適合するものを対象とする。なお、第一継手部以降の配管、バルブ、安全弁、加圧蒸発器、送ガス蒸発器、ポンプ等並びに耐震設計及び特定支持構造物については CE 等貯槽移設性
能検査の対象外とする。
（１）二重殻真空断熱式構造を有する貯槽であること。
（２）使用されているガスが、液化酸素、液化アルゴン、液化窒素又は液化炭酸ガスであること。
（３）内槽及び配管に使用されている材料が、オーステナイト系ステンレス鋼、アルミニ- 1 -機 -70302-6

ウム又はアルミニウム合金であること。
（４）昭和39年1月18日以降に製造されたものであって、特定設備検査合格証、特定設備基準適合証、特定設備の完成前検査証又は認定試験者試験等成績書を有していること。
この場合、特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けている超低温貯槽以外の超低温貯槽は、高圧ガス保安法第５条第１項の製造の許可を受け、又は高圧ガス保安法第２４条の２の特定高圧ガス消費の届出をした事業所において製造設備又は消費設備として使用されていたものとする。
（５）性能検査基準に規定する検査方法及び判定基準によって性能を確認することができるものであること。
備考：CE 等貯槽を移設する場合及びガスの名称を変更する場合、設置先の都道府県等の行政機関と事前確認を行う必要がある。

４

検査実施事務所
CE 等貯槽移設性能検査を実施する事務所及び担当地域は、別表１の検査実施事務所一覧表による。
５

CE 等貯槽移設性能検査の申請

５.１

CE 等貯槽移設性能検査の申請

申請者は、申請書に次に掲げる申請書添付書類を添付した申請書類を正副各１通作成し、別表１の検査場所を担当する事務所に提出するものとする。
なお、申請書に記載する申請者の代表者氏名は、代表権を持つ者とする。ただし、代表権を有する者から代表権を有する者以外の者への委任状が添付されている場合にあっては、当該委任された者の氏名で申請することができるものとする。
（１）様式２の CE 等貯槽移設性能検査仕様書（２）様式３の CE 等貯槽使用経緯書（３）特定設備検査規則の施行前に製造された CE 等貯槽の場合、高圧ガスの製造の許可を受けたことを証する書面又は特定高圧ガス消費届(書)の写（４）直近３年間分の保安検査証及び定期自主検査記録の写
備考：保安検査証の写しは、移設前にCE等貯槽を使用していた事業者が第一種製造者である場合に限る。

（５）高圧ガス製造施設等変更許可申請書、高圧ガス製造廃止届書等の写（６）特定設備検査合格証、特定設備基準適合証、特定設備の完成前検査証又は認定試験
者試験等成績書の写（７）特定案件事前評価を受け大臣の認可を受けたものにあっては、特定案件事前評価結果について及び大臣が交付した認可証並びに特定案件事前評価申請時の申請書類の写（８）協会による事前評価を受けたものにあっては、特定設備検査事前評価書及び事前評価申請時の申請書類の写（９）協会が公開した詳細基準（以下「公開詳細基準」という。）を用いたものにあっては、公開詳細基準事前評価書の写（10）協会による一般詳細基準審査を受けた一般詳細基準を用いたものにあっては、一般詳細基準審査結果通知書の写- 2 -

機 -70302-6（11）強度計算書（CE 等貯槽移設性能検査申請時において特定設備検査規則第１０条（第１３条に係る部分を除く。）に適合することを示すものをいう。）（12）構造図（製造時における図面であって、内槽、外槽、内槽支持構造及び内槽に取り付く配管を示すものをいう。）（13）内槽及び内槽と一体となっている配管に係る耐圧試験、気密試験、断熱性能試験及び腐食検査の方法を示した書類（14）最寄り駅から検査場所までの経路を示す地図
2

備考：様式２の CE 等貯槽移設性能検査仕様書を記載するにあたり、設計圧力が kg/㎝ で表現されているもの
をMPaに換算する場合、0.0980665を乗じて小数点第３位以下を切り捨てすること。

５.２

申請の単位

申請の単位は、CE 等貯槽毎とする。
５.３

検査手数料及び旅費の納付

申請者は、別に定める検査手数料及び協会が算出した旅費を次のいずれかの方法により合格証の受け渡し前までに納付するものとする。なお、協会は、正当な理由がある場合を除き、受納した検査手数料及び旅費は返金しない。また、協会は、申請者が CE 等貯槽移
設性能検査を実施するために要した費用は負担しない。
（１）申請前に別に指定する検査手数料及び旅費の振込口座に払い込む。この場合、払い込まれたことを証する書面の写にその明細（検査手数料と旅費の内訳）を記載したものを申請書に添付する。
（２）申請時に現金又は小切手により直接納付する。
（３）協会が発行する請求書により現金又は小切手により直接納付する。
（４）協会が発行する請求書により振込口座に払い込む。この場合、払い込まれたことを証する書面の写にその明細（検査手数料と旅費の内訳及び整理番号）を記載したもの
を事務所に郵送又はＦＡＸする。
５.４

申請手続き

申請手続きは、原則として検査希望年月日の１５日前迄に事務所において行うこととする。ただし、予め事務所が了解した場合は、郵送等により行うことができる。この場合において、検査手数料を申請前に指定口座に払い込み、払い込まれたことを証する書面の写しを申請書に添付するものとする。
５.５

申請書類の返却

事務所は、申請手続き終了後、申請書類の副を申請者に返却する。
５.６

申請書類の差替え

申請書類の差替えは、次により行うものとする。
（１）申請者は、申請手続き終了後に申請書添付書類に差替えの必要が生じた場合、CE等貯槽移設性能検査の実施前迄に様式４の申請書類差替届けに必要事項を記載し、差- 3 -

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替え書類を添付したもの２通を事務所に提出する。
（２）申請書類差替届けに記載する代表者氏名は、申請書と同一の者（異動等があった場
合は、当該者と同等以上の職位の者）とする。
（３）代表権を持つ者以外の者の氏名で申請されている場合、委任状を添付すること。ただし、添付すべき委任状が、申請書に添付されている委任状と同じである場合は、省略することができる。
（４）事務所は差替えの内容を確認した後受付印を押印し差替えを行い、１通を申請者に返却する。
（５）申請書類の差替えは、申請書添付書類に限られる。ただし、誤記による申請書の差替えは、CE 等貯槽移設性能検査の実施前であって事務所が認めた場合に限り行うことができる。
６

CE 等貯槽移設性能検査の実施

６.１

CE 等貯槽移設性能検査の実施

協会検査員は、申請のあった CE 等貯槽が３に定める CE 等貯槽移設性能検査の対象に適合していることを確認し、性能検査基準に基づき、No.１の書類検査及び No.２～６の立会検査を実施する。なお、立会検査は、書類検査終了後に実施する。
６.２

検査日程

協会検査員は、立会検査日程について申請者と調整し決定する。
６.３

刻印

協会検査員は、立会検査を実施し、適合と判定した場合は、協会刻印及び整理番号を外槽、脚部等の見易い箇所又は溶接により取り付けるための板に打刻する。
７

CE 等貯槽移設性能検査の記録
申請者は、協会検査員による立会検査の前に社内検査を実施し、その結果を社内検査記

録に記録しておくものとする。ただし、立会検査の当日に社内検査に引き続き協会検査員が立会う場合は、立会検査終了後に記録することができるものとする。
８

CE 等貯槽移設性能検査結果の報告
申請者は、CE 等貯槽移設性能検査が終了した後、検査結果の報告として社内検査記録（打刻された刻印の拓本、写真等を含む。）の写１通を事務所に提出するものとする。
９

合格証

９.１

合格証の交付事務所は、検査結果の報告を受けた後、性能検査基準に合格していると判定した場合、合格証に検査報告書を添付して申請者に交付する。なお、申請者は、郵送等による受領を依頼することができるものとする。 この場合にあっては、郵送等に必要な費用は申請者の負担とする。
- 4 -

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９.２

合格証の受領合格証を受領する者は、次により受領確認を行うものとする。
（１）合格証に検査報告書が添付されていること及び内容に相違がないことを確認する。
（２）事務所が準備する受領書の発行番号及び申請者欄の確認を行う。また、受領書の日付及び受領者欄の記載を行う。
（３）郵送等により受領を依頼した者は、同封されている受領書に(1)及び(2)の処理を行い、受領書を事務所へ返送する。
９.３

合格証の有効期間

合格証の有効期間は、検査実施年月日（立会検査の最終日をいう。）から起算して６ヶ
月とする。
１０

CE 等貯槽移設性能検査の不合格通知

事務所は、CE 等貯槽移設性能検査の結果不合格と判定した場合、申請者に対して様式７の不合格通知書により不合格の通知を行う。
不合格の通知を受けた者は、次により受領確認を行うものとする。
（１）不合格通知の内容に相違がないことを確認する。
（２）事務所が準備する受領書の申請者欄の確認を行う。また、受領書の日付及び受領者欄の記載を行う。
（３）郵送等による受領を依頼した者は、同封されている受領書に(1)及び(2)の処理を行い、受領書を事務所へ返送する。
１１

合格証の再交付

合格証の交付を受けている者が、これを汚し、損じ、又は失った場合は、次に定めるところにより協会に合格証の再交付の申請及び受領をすることができるものとする。
（１）合格証の再交付を受けようとする者は、様式８の CE 等貯槽移設性能検査合格証再交付申請書に次に掲げる①又は②の書類を添付した正副２通を、合格証を交付した事
務所に提出する。
① 合格証及び検査報告書の写② CE 等貯槽移設性能検査を受検した際の申請書及び検査報告書の写並びに6.3の刻印及び CE 等貯槽の製造番号の拓本、写真等の写（①の書類がない場合に限る。）（２）再交付申請書に記載する申請者の代表者氏名は、代表権を持つ者とする。ただし、代表権を有する者から代表権を有する者以外の者への委任状が添付されている場合にあっては、当該委任された者の氏名で申請することができる。
（３）再交付を申請する者は、再交付申請の際、協会が別に定める合格証の再交付手数料を5.3に準じて納付する。
（４）申請手続きは、協会の事務所において行う。ただし、予め事務所が了解した場合は、郵送等により行うことができる。この場合において、再交付手数料を申請前に振込口
座に払い込み、払い込まれたことを証する書面の写しを再交付申請書に添付する。
（５）再交付された合格証の受領を9.2に準じて行う。ただし、再交付の合格証には、(1)- 5 -

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で提出された検査報告書の写が添付される。
１２

申請の取下げ申請の取り下げは、次により行うものとする。
（１）申請の取下げをしようとする申請者は、様式９の CE 等貯槽移設性能検査申請取下
げ届書に必要項目を記載して、事務所に提出するものとする。
（２）CE 等貯槽移設性能検査申請取下げ届書に記載する代表者氏名は、申請書と同一の者（異動等があった場合は、当該者と同等以上の職位の者）とする。
（３）代表権を持つ者以外の者の氏名で申請されている場合、委任状を添付すること。ただし、添付すべき委任状が、申請書に添付されている委任状と同じである場合は、省略することができる。
１３

標準処理期間

申請受付日から合格証を交付するまでの標準処理期間は、30日（12月29日～12月31日、1月1日～1月3日並びに4月及び5月の祝祭日は除く。）とする。ただし、申請受付日から社
内検査記録を受領した日までの期間が15日を超える場合は、その期間に15日を加えた期間
とする。

附則

このマニュアルは、平成２２年１月１日から施行する。

附則

この改正は、平成２２年５月１日から施行する。

附則

この改正は、平成２６年６月１日から施行する。

附則

この改正は、平成３０年４月１日から施行する。

附則

この改正は、令和３年５月１１日から施行する。

附則

この改正は、令和３年８月２日から施行する。

附則

この改正は、令和４年４月１日から施行する。

- 6 -

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様式１ＣＥ等貯槽移設性能検査申請書※整理番号※受理年月日年

検査を受ける者の氏名又は名称検査を受ける者の住所
検 査 を 受 け る 場 所
検 査 希 望 年 月 日
担当者氏名及び電話番号
ＣＥ等貯槽 の製造者名
ＣＥ等貯槽 の製造番号

備

考

年

月

日
名

称

代表者氏名
高圧ガス保安協会

殿

備考：※印の項は記載しないこと。

- 7 -

月

日

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様式２ＣＥ等貯槽移設性能検査仕様書
１． ＣＥ等貯槽 の製造者名
２． ＣＥ等貯槽 の製造番号
３．特定設備検査合格証、特定設備基準適合証、完成前検査証又は認定試験者試験等成績書の区分、種別、番号及び製造年月日
区分 ＊1：

種別 ＊2：

番号：

製造年月日 ＊3：

４．移設される前の設置場所
５．移 設 場 所
６．設 計 圧 力

ＭＰａ

７．設 計 温 度℃

８．常用の圧力ＭＰａ

９．常用の温度℃

10．ガスの名称
11．内

容

ｍ３

積

12．使用材料名

（胴）

（鏡板）

13．使 用 板 厚

（胴）

㎜

（配管）
（鏡板）

㎜

14．図 面 番 号
15．備
備考

考 ＊4

＊1：特定設備検査合格証、特定設備基準適合証、完成前検査証又は認定試験者試験等成績書の別を記載する。
＊2：特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証であって、第一種特定設備又は第二種特定設備の種別が記載されているものにあっては当該種別を、当該種別が記載されていないものにあっては「―」をそれぞれ記載する。
＊3：特定設備検査合格証、特定設備基準適合証及び完成前検査証にあっては、発行年月日、認定試験者試験等成績書にあっては、試験等実施年月日をいう。
＊4：特定案件事前評価を受け大臣の認可を受けたものにあっては、認可を受けた旨並びに大臣が交付した認可証に記載された番号及び年月日を次の例により記載する。
例） 特認（○○○○○号 ○年○月○日）
協会による事前評価を受けたものにあっては、事前評価を受けた旨並びに特定設備検査事前評価書に記載された番号及び年月日を次の例により記載する。
例） 事前評価（○○○○○号 ○年○月○日）
公開詳細基準を用いたものにあっては、公開詳細基準を用いた旨並びに公開詳細基準事前評価書に記載された番号及び年月日を次の例により記載する。
例） 公開詳細基準（○○○○○号 ○年○月○日）
一般詳細基準を用いたものにあっては、一般詳細基準を用いた旨並びに一般詳細基準審査結果通知書に記載された番号及び年月日を次の例により記載する。
例） 一般詳細基準（○○○○○号 ○年○月○日）- 8 -機 -70302-6

様式３ＣＥ等貯槽使用経緯書
型式

１．C

製造番号

E

等

製造年月日

貯

＊1

槽

の

及び製造者名

２．C

E

等

貯

槽

の

所

有

者

の

名

称

３． 高 圧 ガ ス 製 造 許 可 を 受 け たことを証する書面又は特定
高 圧 ガ ス 消 費 届 ( 書 )*2

年

４．保安検査及び定期自主検査の履歴

保 安 検 査 及 び

日
実

施

年

月

日

定期自主検査の区分（使用されていた直近３年間分）

５．高

月

圧

ガ

ス

製

造

(元号)

年

月

日

(元号)

年

月

日

(元号)

年

月

日

(元号)

年

月

日

、

消 費 の 休 廃 止 届 等
６．保

管

状

態

７．設 置 先 の 行 政 機 関 と の
打
８．備

ち

合

わ

せ

事

項
考

申請者名称
備考

＊1：特定設備検査合格証、特定設備基準適合証及び完成前検査証にあっては、発行年月日、認定試験者試験等成績書にあっては、試験等実施年月日をいう。
＊2：特定設備検査規則の施行後に製造された CE 等貯槽の場合は省略できる。

- 9 -

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様式４

申請書類差替届け
高圧ガス保安協会

殿
名

称

代表者氏名：
下記の申請書類を差替えますので、確認の上ご承知下さい。
整理番号：

差替年月日

申請書受理年月日：（元号）

書類名称又は番号差替理由・差替内容等

年

差替担当

月

日

KHK 確認

備考１：名称、代表者氏名は、申請書と同一の者（異動等があった場合は、当該者と同等以上の職位の者）とする。添付すべき委任状が、申請書に添付されている委任状と同じである場合は、添付を省略することができる。
２：欄の大きさ及び使用段数は任意とする。
３：差し替えの内容は、予め協会担当者の了解を得ること。
４：旧版は、協会担当者との協議により処理する。

- 10 -

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様式５ＣＥ等貯槽移設性能検査合格証

発行番号

発行日

検査を受けた者の氏名又は名称検査を受けた者の住所
検

査

実

施

場

所

検 査 実 施 年 月 日
ＣＥ等貯槽 の製造者名
ＣＥ等貯槽 の製造番号

備

考

検査記録は、別添の ＣＥ等貯槽 移設性能検査報告書による。

ＣＥ等貯槽 の移設に伴う性能検査基準に基づく検査に合格したので、本証を交付する。

年

月

日

高圧ガス保 安協会

備考：検査実施年月日は、立会検査の最終日とする。

- 11 -

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様式６ＣＥ等貯槽移設性能検査報告書
合格証発行番号
Ⅰ．仕様

１． ＣＥ等貯槽 の製造者名
２． ＣＥ等貯槽 の製造番号
３．特定設備検査合格証、特定設備基準適合証、完成前検査証又は認定試験者試験等成績書の区分、種別、番号及び製造年月日
区分 ＊1：
種別 ＊2：
番号：
製造年月日 ＊3：
４．移設される前の設置場所
５．移 設 場 所
６．設 計 圧 力

ＭＰａ

７．設 計 温 度℃

８．常用の圧力ＭＰａ

９．常用の温度℃

10．ガスの名称
11．内

容

ｍ３

積

12．使用材料名

（胴）

（鏡板）

13．使 用 板 厚

（胴）

㎜

（配管）
（鏡板）

㎜

14．図 面 番 号
15．備
備考

考 ＊4

＊1：特定設備検査合格証、特定設備基準適合証、完成前検査証又は認定試験者試験等成績書の別を記載する。
＊2：特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証であって、第一種特定設備又は第二種特定設備の種別が記載されているものにあっては当該種別を、当該種別が記載されていないものにあっては「―」をそれぞれ記載する。
＊3：特定設備検査合格証、特定設備基準適合証及び完成前検査証にあっては、発行年月日、認定試験者試験等成績書にあっては、試験等実施年月日をいう。
＊4：特定案件事前評価を受け大臣の認可を受けたものにあっては、認可を受けた旨並びに大臣が交付した認可証に記載された番号及び年月日を次の例により記載する。
例） 特認（○○○○○号 ○年○月○日）
協会による事前評価を受けたものにあっては、事前評価を受けた旨並びに特定設備検査事前評価書に記載された番号及び年月日を次の例により記載する。
例） 事前評価（○○○○○号 ○年○月○日）
公開詳細基準を用いたものにあっては、公開詳細基準を用いた旨並びに公開詳細基準事前評価書に記載された番号及び年月日を次の例により記載する。
例） 公開詳細基準（○○○○○号 ○年○月○日）
一般詳細基準を用いたものにあっては、一般詳細基準を用いた旨並びに一般詳細基準審査結果通知書に記載された番号及び年月日を次の例により記載する。
例） 一般詳細基準（○○○○○号 ○年○月○日）- 12 -

機 -70302-6（裏面又は２枚目）
Ⅱ．検査結果1．書類検査合 ・ 否

2. 製作図面との照合

合 ・ 否

3．外観検査合 ・ 否

4．耐圧試験 ＊1
試験圧力

ＭＰａ

真空度

Ｐａ

真空度の低下Ｐａ

5．断熱性能試験及び気密試験 ＊1
試験圧力

ＭＰａ

真空度

Ｐａ

真空度の低下Ｐａ

6．腐食検査合 ・ 否

7．検査実施年月日 ＊2

年

月

日

8．検査場所

申請者名称
高圧ガス保安協会検査員

備考

印＊1：試験圧力、真空度及び真空度の低下は、それぞれ次の値を記載する。
(1)試験圧力は、設定圧力を記載する。
(2)真空度は、試験開始後に計測された値を記載する。
(3)真空度の低下は、試験中に低下した最大値を記載する。
＊2：検査実施年月日は、立会検査の最終日を記載する。

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機 -70302-6

様式７
（元号）

年

月

日

不合格通知書殿
高圧ガス保安協会

貴社より申請のありました、ＣＥ等貯槽 移設性能検査についてその内容を検査した結果、下記のとおり不合格となりましたので通知します。

記
１．整理番号：
２． ＣＥ等貯槽 の製造者名：
３． ＣＥ等貯槽 の製造番号：
４．不合格の内容：- 14 -

機 -70302-6

様式８ＣＥ等貯槽移設性能検査合格証
再交付申請書※整理番号※受理年月日年

申 請 者 の 氏 名 又 は 名 称

申

合

請

格

証

者

の

の

発

住

行

所

番

号

検査をした ＣＥ等貯槽 の製造者名検査をした ＣＥ等貯槽 の製造番号

理

由

年

月

日
名

称

代表者氏名
高圧ガス保安協会

殿

備考：※印の項は記載しないこと。

- 15 -

月日

機 -70302-6

様式９
（元号）

年

月

日

ＣＥ等貯槽移設性能検査申請取下げ届書
高圧ガス保安協会

殿
名

称

代表者氏名
１．整理番号：
２． ＣＥ等貯槽 の製造者名：
３． ＣＥ等貯槽 の製造番号：
４．取下げの理由（具体的に）協会確認欄（補足説明がある場合記載）
機器検査事業部門
支部
検 査 GM等

検 査 TL等

担当検査員

備考：名称、代表者氏名は、申請書と同一の者（異動等があった場合は、当該者と同等以上の職位の者）とする。添付すべき委任状が、申請書に添付されている委任状と同じである場合は、添付を省略することができる。

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機 -70302-6

別表１
検査実施事務所一覧表

事務所

担当地域
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、

機器検査事業部門

群馬県、栃木県、 山梨県、長野県、新潟県及び静岡県（大井川以東に限る。）

北海道支部

北海道

東北支部

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県及び福島県

中部支部

愛知県、三重県、岐阜県、石川県、富山県及び静岡県（大井川以西に限る。）

近畿支部

大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、奈良県及び福井県
岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、

中国支部

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、
宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

四国支部

香川県、愛媛県、徳島県及び高知県※ 各事務所の所在地、連絡先及び振込口座は、当協会のホームページを参照のこと。

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機 -70302-6

別表２
CE 等 貯槽の移設に伴う性能検査基準
検査項目

No

１ 書類検査検査方法

判定基準

次の事項を確認する。
①適用範囲①マニュアル本文３の要件を満足していること。

②移設前に使用されていた直近３ ②設備の管理が適切に行われ、年間の保安検査証（写）及び定問題のないこと。

期自主検査記録（写）注：保安検査証（写）は、移設前に使 ③特定設備検査規則第10条（第1用していた事業者が第一種製造者

3条に係る部分を除く。）に適である場合に限る。

合していること。

③製作図面、強度計算書及び検査項目（製造許可申請書又は製造施設等変更許可申請書若しくは特定高圧ガス消費届の写）
２ 製作図面との照合貯槽の寸法等を測定することに製作図面と同一であること。

より、製作図面と違いがないことを確認する。

３ 外観検査異物除去等のためのガス洗浄を塗装のはく離、腐食、油脂類

行い、外面について腐食、変形、 の付着、強度に影響を及ぼすお損傷その他の異常の有無を目視に それのある変形損傷その他の異より確認する。
４ 内槽及び内槽と常がないこと。

窒素ガス又は炭酸ガスを使用し断 熱 層 の 真 空 度 が 27Pa 以下一体の配管に係 て常用の圧力の1.25倍以上の圧力 で、かつ、真空度の低下が1.3Pa
る耐圧試験（特定設備検査合格証又は特定設 以下であること。
備基準適合証の交付を受けているものにあっては、設計圧力から0.
1013MPa を差し引いた圧力の1.25倍以上（特定設備検査規則第２条第１７号の規定による第二種特定設備にあっては、設計圧力から0.1013MPa を差し引いた圧力の1.1倍以上）の圧力）を内槽に加- 18 -

その他異常がないこと。

機 -70302-6

え 20分 以 上 保 持 し た 状 態 に お いて、真空計により断熱層の真空度の変化を確認する。

５ 断熱性能試験並

窒素ガス又は炭酸ガスを使用し断 熱 層 の 真 空 度 が 27Pa 以下

びに内槽及び内 て常用の圧力（特定設備検査合格 で、かつ、真空度の低下が1.3Pa
槽と一体の配管 証又は特定設備基準適合証の交付 以下であること。
に係る気密試験 を受けているものにあっては、設その他異常がないこと。

計圧力から0.1013MPa を差し引いた圧力）を内槽に加え、安定後１時間以上保持した状態において、真空計により断熱層の真空度の変化を確認する。
６ 腐食検査内槽と一体となっている配管で配管の内面に腐食がないこと。

あって、外槽を貫通している配管の外槽に近い第１継手部までについて、その内面に腐食がないことを目視及び内視鏡により確認する。
備考：本基準による検査対象範囲は、貯槽及びその内槽と一体となっている配管であって、外槽を貫通している配管の外槽に近い外槽外の第一継手部までとする。従って、第一継手部以降の配管、バルブ、安全弁、加圧蒸発器、送ガス蒸発器、ポンプ等並びに耐震設計及び特定支持構造物については CE 等貯槽移
設性能検査対象外とする。

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