JAPAN SOCIETY for the STUDY of ADULT and COMMUNITY EDUCATION

学 会 からの お 知らせ2019 年 第２号
通号 224 号

日本社会 教育学会
http://www.jssace.jp/

第 66 回研究大会（早稲田大学）のご案内

会 場 校 か ら：「社会教育法 70 年」大会開催にあたって
社会教育法制定 70 年を迎えた本年、研究大会会

矢 口 徹 也（早稲田大学）ての姿を留めていますので、ご覧になっていただけ

場校をお引き受けすることを名誉なことと感じておれば幸いです。

ります。また、本学は 65 年前の日本社会教育学会

日本社会教育学会は、戦後社会教育への希望に支

創立大会の会場でもありましたが、今年の総会は、えられて発足し、大学、自治体、文部省、社会教育

創立大会と同じ教室で開催予定であることを、最初関係団体等に所属した実に多様な人々の、立場を超にお伝えしたいと思います。

えた協力によって発展してきました。現在、社会教早稲田大学の社会教育コース開設は、1950 年度

育をめぐっては困難な課題も存在していますが、節にお茶の水女子大学で開催された IFEL の成人教育目となる本年、改めて多数の参加と活発な議論に

部会に伊藤動機助教授が参加し、CIE のローズ・コ

よって、新たな発展の機会となることを期待していロンと出会ったことが契機となりました。戦前、田ます。多くの会員のみなさんの参加をお待ちしてい中王堂、杉森孝次郎からデューイを学んだ伊藤は、ます。

コロンと成人教育の必要性を議論し、その後、社会第 66 回研究大会

教育連合会の岡本正平、文部省の二宮徳馬の協力を得て、社会教育コースを設立しました。それから 60余年を経て、本学の景色も変わりましたが、コロン、
文部省の寺中作雄が協議のために訪れた当時の教育

・日時：9 月 13 日（金）～ 9 月 15 日（日）・会

場：早稲田大学（東京都新宿区）

・参加費：一般 2,500 円、大学院生（会員）1,500 円※会員の参加は、事前申込みが必要です。
※詳細は別途郵送のプログラムをご覧ください。

学部長室（現 1 号館 2 階・早稲田大学歴史館）、社
会教育学会創立会場（現 10 号館 109 教室）はかつ【目次】
第 66 回研究大会（早稲田大学）のご案内
１
・会場校から ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２
・会場校企画「社会教育と大学の役割」････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・プロジェクト研究「『学習の自由』と社会教育」「ワークライフバランス時代における社会教育」「高齢社会と社会教育」･･････ ２
・特別企画「社会教育法 70 年と社会教育研究の課題」････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４
・倫理研修会 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４・若手会員支援プロジェクトの試行実施について ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５
・ラウンドテーブル ①子ども・若者支援において「社会教育的支援」をどう位置づけるか／②社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その 2）／③青年期教育の現代的再編制に関する検討／④ SDGs と社会教育（6）／⑤社会教育士養成の可能性と課題／⑥東アジア地域における家庭教育比較研究／⑦子どもに関わる大人の学び―親のエンパワーメ
ントを支える関わりをさぐる／⑧「障害者と社会教育」をめぐる先行研究の検討 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

理事会だより５
８･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

12
事務局だより／寄贈図書一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････3
13
お知らせ・募集－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-2

会 場校企画「社会教育と大学の役割」
村 田 晶 子（早稲田大学）

それぞれの方のお立場から、大局的な見地から、社会教育研究に対して提言を行っていただく。

早稲田大学は、第 1 回日本社会教育学会の開催校であった。その後数回会場校を引き受け、本年もま

発

題：矢口

徹也（早稲田大学）

た開催校を引き受けた。

登

壇：大村

惠（愛知教育大学教授・副学長）

格差の拡大やグローバル化など今日の社会は様々

岡庭

な課題を抱えている中、社会教育専門職養成の充実沖が図られ、地域社会が直面している課題に向かいあ千葉義行（帯広大谷短期大学教授・副学長）
清豪 （早稲田大学）
悦子（放送大学福島学習センター所

う力の形成が求められている。

長・特任教授、元福島大学・副学長、そこで、社会教育が直面している課題に対して、「大

福島県男女共生センター館長）

学の役割」という観点から切り込んでいきたいと考山本

健慈（国立大学協会専務理事、え、各地の大学で中心的な役割を担う方々に課題提元和歌山大学・学長）

起をお願いした。

コメンテーター：吉田

社会教育法 70 周年の節目に当たり、地域におけ  牧野る人々の豊かな学びと大学、社会教育専門職養成改

司

革と大学、人生百年時代のリカレント教育と大学等、文（早稲田大学）
篤（東京大学）会：村田晶子（早稲田大学）

矢口徹也（早稲田大学）

プ ロジェクト研 究 「『学習の自由』と社会教育」
それゆえ、とりわけひとりでも多くの若い世代の会「『学習の自由』と社会教育；その総括的検討」

員諸賢の参加を願いたい。

安 藤 聡 彦（埼玉大学）

司

会：上田

幸夫（日本体育大学）

岩松2017 年の 6 月集会からスタートした本プロジェ

真紀（明治大学・非常勤）

基調報告：「憲法判例としての九条俳句訴訟判決のクト研究は、本研究大会で締めくくりを迎えること意義」になる。この研究の契機となった九条俳句不掲載訴

川岸

訟は、2018 年暮れに最高裁から原告被告双方に対令和（早稲田大学）

パネル討論：「社会教育における学習権と『学習の自する上告棄却が申し渡され、東京高裁判決が確定し由』研究をめぐる今後の課題」

た。今回の研究会では、この東京高裁判決の意義を

１．「九条俳句訴訟における学習権の認定と今後のあらためて確認しながら、「『学習の自由』と社会教

検討課題」

育」研究の到達点と課題についてパネル討議を通し姉崎て深めていきたい。社会教育施設とそこにおける学

洋一（札幌大学女子短期大学部）

２．「社会教育施設（公民館・図書館・博物館等）

習のあり方が深く問われる今日、９条俳句事件とその運営原理と『学習の自由』」の訴訟の経験から何を学ぶかは社会教育研究にとって根源的な意味を有するものと私たちは考えてきた。
それは、それが社会教育研究の未来をどう見通すかという問いと不可分であると考えられるからである。

－－

佐藤

一子（東京大学名誉教授）

３．「社会教育職員の規範としての『学習の自由』の保障」
田所祐史（京都府立大学）

第 66 回研究大会のご案内

プ ロジェクト研 究 「ワークライフバランス時代における社会教育」「社会教育はワークライフバランス時代にどのような意義を持ちうるか⑶ 職場・企業における教育・学習をめぐって」

過労死遺族の立場からご報告いただく。これら 3 つ

飯 島 絵 理（国立女性教育会館）

持ちうるのか、またワークとライフをどのように捉の報告から提起される論点に対し、池谷美衣子会員のコメントを受け、ワークライフバランス時代において、社会教育の実践と研究は、どのような意義をえるのか等について、参加者とともに議論したい。

本プロジェクト研究はこれまで、社会教育におけるワークライフバランスに関する先行研究について司

論点整理をした上で、ワークとライフにかかわる今

会：矢口
飯島

日的課題をめぐる様々な社会教育実践を取り上げ、悦子（東洋大学）
絵理（国立女性教育会館）

報告１：「社会教育研究において労働・職業が有する「ジェンダー」および「オルタナティヴな生活世界のパースペクティブについて」営み」という２つの観点から、社会教育研究がワー

末本

クとライフを論じることの意義を検討してきた。

誠（湊川短期大学）

報告２：「人材開発研究のフロンティア」

これらの蓄積を踏まえ、本研究大会では、労働の中原淳（立教大学）

現場における教育・学習に焦点をあてる。具体的には、

報告３：「過労死と企業社会―『過労死を考える家族

末本誠会員から、社会教育研究における労働・職業の会』の取り組みから見えるもの」の意味について整理いただき、中原淳氏から、企業

寺西笑子（全国過労死を考える家族の会

を中心とした労働の現場における人材開発、学習論

代表世話人）の展開について報告いただく。また、寺西笑子氏か

コメンテーター：池谷美衣子（東海大学）

らは、労働と生活にかかわる教育・学習について、

プ ロジェクト研 究 「 高 齢 社 会 と 社 会 教 育 」
学びをめぐる問題を、ご自身のこれまでの研究や実「高齢社会における社会教育と社会参加」

践をもとに問題提起していただく。次に東京都健康堀 薫 夫（大阪教育大学）

長寿医療センター研究所の「社会参加と地域保健研究」チーム・リーダーの藤原佳典氏から「高齢者のプロジェクト研究「高齢社会と社会教育」では、

学びと社会貢献」というテーマから、主に公衆衛生

先の六月集会で「高齢社会における社会教育研究」

学の視点からの高齢者社会参加論を、高齢者読み聞の概観を議論したが、これをふまえ全国大会では、

かせ実践などの、ご自身の取り組みをふまえつつ報

９月 15 日（日）の午前の部で、「高齢者の社会参加」

告していただく。最後に齊藤ゆか会員（神奈川大学）の問題を軸に議論をしていきたい。本プロジェクト

からは、「高齢者ボランティアをめぐるプロダクティ

研究では、まず「高齢社会と社会教育」がかかえる

ヴ・エイジング研究」のテーマのもとに、潜在的ボ

大きな問題を整理しそこでの課題を議論したあとで、ランティア論など、主に高齢者のボランティア活動

今後これらにかかわる実践・実証研究へと進めていに関する、ご自身の研究と実践をふまえた報告をおく予定である。

願いしている。これらをふまえ、高橋満会員（東北

当日の報告ではまず、東京大学高齢社会総合研究大学）からは、３報告に対するコメントをお願いする。

機構などで研究と実践を進めて来られた牧野篤会員

なお司会は、林美輝会員（龍谷大学）と堀が担当す（東京大学）から、「超高齢社会におけるシニアの学る予定である。

び」というテーマのもとに、主に今日のシニア層の－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-2

特 別 企 画 「社会教育法 70 年と社会教育研究の課題」
長 澤 成 次（放送大学千葉学習センター）
憲法・教育基本法を受けて 1949 年 6 月 10 日に公布・施行された社会教育法が今年で 70 年を迎える。
制定から今日まで 40 回を超えて「改正」を重ね、時

司

会：田中

雅文（日本女子大学）、

発

題：長澤

成次（放送大学千葉学習センター）

報告者：
１．社会教育法 70 年と社会教育法制研究の課題：
石井山

代の荒波をこえてきた社会教育法であるが、近年で竜平（東北大学）

２．社会教育法 70 年と社会教育施設研究の課題：

は、2014 年 6 月にさいたま市三橋公民館でおこっ上野

た九条俳句不掲載事件（2018 年 12 月 20 日、原告

景三（佐賀大学）

３．社会教育法 70 年と社会教育職員研究の課題：

勝訴の東京高裁判決確定）をはじめ、文部科学省組村田

織令改正による生涯学習政策局・社会教育課・青少

和子（和歌山大学）

コメンテーター：

年教育課の廃止（同年 10 月 16 日施行）、公立社会１．社会教育財政研究の立場から：教育施設の首長部局移管を可能にした第 9 次地方分権一括法の成立（2019 年 5 月 31 日、6 月 7 日施行）など、憲法・教育基本法に基づく戦後社会教育法制の根幹が大きく揺らぎつつある。このときにあたり、あらためて人権としての教育権・学習権を保障する

石山

雄貴（鳥取大学）

２．子ども・若者地域文化活動実践・研究の立場から：
川野麻衣子（NPO 法人北摂子ども文化協会）

３．「社会教育士」と制度転換期における社会教育

社会教育法制研究の課題を明らかにするために、以職員研究の使命とは：下のように、法制研究・施設研究・職員研究を検討

出川の軸に据えて 3 人の報告者と 3 人のコメンテーター

真也（大正大学）からテーマにせまっていきたい。

倫 理研修会村 田 和 子（倫理委員会委員長／和歌山大学）

ントを許さない本学会の社会への意思表明であった。
第二に、研修会の実施である。特に、院生や有期

今期の倫理委員会は、学会として取り組むべき課

雇用・非正規の若手研究者が増える中で、倫理研修

題は何かを明らかにし、今後のビジョンを共有する機会が乏しいという声もあり、年に 2 回の研修会をことを念頭において活動してきた。

実施してきた。

第一に、倫理委員会の発足の経過と取り組み、こ以上をふまえて、本研修では、「倫理委員会の取組れまでの議論、課題を明らかにすることである。特に、みの経過と課題」をテーマに、「本学会におけるハラハラスメント問題に関しては、具体的な事象を契機

スメント問題の取り組み」報告（倫理委員会委員長に、2012 年ハラスメント防止 WG が立ち上げられ、

村田和子）、外部から「アカデミック・ハラスメント

2013 年 9 月「日本社会教育学会倫理宣言」としての現状と学際コミュニティへの期待」（アカデミック・結実した。その後、宣言を受けて具体的な対策、対ハラスメントをなくすネットワーク代表理事

応の在り方が議論され、2015 年 4 月「倫理委員会

久美子氏）を報告いただき、事例紹介も交えたミニ規程」「所属機関等で処分を受けた会員に対する要請

講義、その後は、被害者・加害者の具体的事案を基文」を作成、同年の総会にて採択された。この間、にしたテーマ別ワークを行う。より多くの会員の積懸案であった両文書の HP 掲載に向けてさらに検討

極的な参加を得て、学会の今後の在り方を共に検討を重ね、本年 2 月に掲載に至った。これは、ハラス

していきたい。

メントの防止・抑止力を高めるとともに、ハラスメ

－－

御輿

第 66 回研究大会のご案内

若 手会員 支 援プロジェクトの試 行実 施について
梶 野 光 信（東京都教育庁）

ファシリテーター：
生島美和会員（弘前学院大学）

理事会では、学会を挙げて若手会員の支援に取り

冨永貴公会員（都留文科大学）組むことを検討しているところである。その一環と石山雄貴会員（鳥取大学、組織財政担当理事）

して、これまで実施してきた「若手研究者のつどい」

以上３名のファシリテーター（若手研究者）がこの実施方法を見直し、本研究大会では「若手研究者

れまでの研究生活を振り返り、若手会員向けのメッ支援プロジェクト」（以下、プロジェクトという。）

セージを発し、それを受け、参加者間で情報交換・を試行的に実施することとなった。

交流の機会を提供する。

今回実施するプロジェクトは、組織財政担当理事

参加対象者は、大学院に在籍する会員及び 40 歳以が企画者となって、①若手会員に対して研究上の様々下の会員とする。

な情報を提供する、②若手会員間の交流の機会をつ

なお、多くの若手会員の参加を呼び掛けるため、くるとともに、中堅・ベテラン研究者との世代間ネッ

参加対象となる会員には組織財政担当から直接メー

トワーク形成を促すことを目的に実施する。

ルを送付する。それとともに学会のＨＰを通じ、参企画内容は以下のとおりである。

加方法等を通知する。
このプロジェクトの実施を機に、若手会員のネッ

日時：2019 年９月 13 日（金）18:00 ～ 20:30

トワークが活性化していくことを期待している。

ラ ウンドテーブル力について整理を試みる。

①子ども・若者支援において「社会教育的支援」をどう位置づけるか

コーディネーター：

生 田 周 二（奈良教育大学）

生田周二（奈良教育大学）

大串隆吉（首都大学東京（東京都立大学）
客員教授）

科 研（ 基 盤 研 究 B） を ベ ー ス と し た 本 研 究 は、

報告者：

子 ど も・ 若 者 支 援（ 子 ど も・ 若 者 の 家 庭・ 学 校「『第三の領域』と『社会教育的支援』概念から社会への移行ならびに自立支援）の包括的─ドイツにおける議論を中心に─」な枠組みを「第三の領域」とし、「社会教育的支

生田援（Sozialpädagogische Hilfe; Social Pedagogical

周二（奈良教育大学）「日本の子ども・若者支援における『第三の領域』

Support）」概念を作業仮説としている。特に「社会と『社会教育』把握」

教育的支援」概念は、(1) 支援の構造把握、(2) 子ど

帆足

も・若者の自立理解、(3) 自立支援の方法論、(4) 事哲哉（玉川大学）

コメンテーター：松田

例を踏まえた省察的理解、などの観点を含む。これらを批判的に検討し、支援概念、専門性、専門的能－－

武雄（中村学園大学）

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-2（矢口報告）、②「民衆史資料を活用した学習の現代②社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その 2）的展開―アーカイブ・プロジェクトの実践から」（亀口報告）。

長 澤 成 次（放送大学千葉学習センター）

コーディネーター：辻智子（北海道大学）

報告者：

憲法・教育基本法を受けて 1949 年に制定された社会教育法が今年で 70 年を迎える。九条俳句不掲載事件をはじめ、文部科学省組織再編による社会教

矢口悦子（東洋大学）

亀口

まか（龍谷大学）育課の廃止、公立社会教育施設の首長部局移管問題など、憲法・教育基本法に基づく戦後社会教育法制④ SDGs と社会教育（6）の根幹が大きく揺らいでいるときにあたり、あらた

荻 野 亮 吾（東京大学）

めて人権としての学習権を保障する社会教育法制をめぐる課題を現実に生起している諸問題と重ねて、今回のラウンドテーブルでは、持続可能な社会づ議論を行いたい。

くりにおける「対話」の意義、社会教育関係者の役

なお、本ラウンドテーブルは、2019 年六月集会（東割を掘り下げる。二ノ宮リム会員には「持続可能な京大学）で行ったラウンドテーブルの継続である。

社会づくりと対話」というテーマで、SDGs を取り巻く多様な価値観を対等な関係性のもと擦り合わせ

コーディネーター：
長澤成次（放送大学千葉学習センター）

姉崎

洋一（札幌大学女子短期大学部）

る「対話」の可能性をご報告いただく。来住野氏には「昭島市社会教育関係者による持続可能な地域づくりへの模索」として、これまでの実践と「あきし報告者：

ま会議」の取組のご報告をいただく。

「社会教育施設概念の再検討」
上田幸夫（日本体育大学）

コーディネーター：「社会教育施設としての図書館の役割と課題」
中野

陽子（鎌倉市深沢図書館）「社会教育と文化行政―その歴史と課題」
新藤近藤

牧子（早稲田大学・非常勤）荻野亮吾（東京大学）

報告者：

浩伸（東京大学）

二ノ宮リムさち（東海大学）
来住野③青年期教育の現代的再編制に関する検討―比較社会的・歴史的アプローチから清子（昭島市教育委員会）⑤社会教育士養成の可能性と課題

辻 智 子（北海道大学）

村 田 晶 子（早稲田大学）

若者をとりまく現在の状況は青年期の教育・労働・

いよいよ 2020 年度から「社会教育士」の養成が、福祉にかかわる制度的・実践的な再検討を要請して養成課程と主事講習を通して本格的に始まる。本ラ

おり、それに対して企画者らは比較社会的・歴史的

ウンドテーブルでは、これから養成される「社会教アプローチから応えようと企図している。その端緒育士」の称号を有する人たちが、日本社会の各分野として本ラウンドテーブルではイギリスの事例を報に普及・浸透していけるかという可能性を問いなが告いただき、それをもとに日本との比較の視点からら、養成段階における課題や普及・浸透の手法や戦議論を行う。具体的には、以下の 2 本の報告（話題略、その際に留意すべきことについて、養成と主事

提供）を予定している。①「若者の継続教育・職業講習に携わってこられた会員から話題提供をしてい教育とユース＆コミュニティ・ワーカー養成制度」

ただき、話し合う機会を設けることにしたい。

－－第 66 回研究大会のご案内

コーディネーター：村田晶子（早稲田大学）をもとに、子育て中の親のエンパワーメントを支え報告者：

る学習の論理について議論を深めたい。

大村惠（愛知教育大学）

岡庭義行（帯広大谷短期大学）

司

会：赤尾

コーディネーター：
河野勝己（関西大学）

和枝（前・北星学園大学／
さっぽろ子育てネットワーク）⑥東アジア地域における家庭教育比較研究
新 保 敦 子（早稲田大学）

大坂

祐二（名寄市立大学）

井上大樹（札幌学院大学）

相戸晴子（宮崎国際大学）

榊

ひとみ（函館短期大学）

報告者：
河野

本ラウンドテーブルは、東アジア地域（日本、中和枝（前・北星学園大学／
さっぽろ子育てネットワーク）

国、韓国、台湾）における家庭教育の比較検討を趣相戸旨として設定されるものである。家庭教育の中でも、晴子（宮崎国際大学）

社会情動的スキルの育成・継承、また世代間交流をテーマとしながら、相互に意見の交流をはかりたい。

⑧「障害者と社会教育」をめぐる先行研究の検討

ゲストとしては、台湾から林雅音氏、及び張菀珍のお二人の家庭教育・生涯学習関連の専門家を招へい

井 口 啓 太 郎（文部科学省）

し、話題提供を行ってもらう予定である。

過去２回ラウンドテーブルを連続開催してきた本

ゲストスピーカー：

共同研究では、これまでの障害者と社会教育をめぐ「社会情動的スキルと台湾家庭における世代間のる諸研究をふり返り、その成果と課題について検討

文化伝承」
林雅音（中国文化大学する企画を開催する。先行研究のフレームワークの客員准教授）

問い直しに向けて、報告者の視点による論点提起を「農村地域における成人高齡者と大学生との世代踏まえた議論を行いたい。なお、本企画は本学会の間交流活動―台湾を事例として―」張菀珍（国立中正大学

萌芽的研究助成を受けて実施されるラウンドテーブ

教授）

ルでもあり、広く学会員の参加を呼び掛けたい。

コーディネーター：新保敦子（早稲田大学）☆通訳あり

コーディネーター：
井口啓太郎（文部科学省）

池田法子（足利短期大学）

小林洋司（日本福祉大学）

佐藤健吾（東洋大学大学院）

島本優子（徳島市役所）

津田英二（神戸大学）

正木

遥香（大分大学）

昨年の本ラウンドテーブルでは、台風の影響によ松田

弥花（高知大学）

り、当初予定していた議論が出来なかったため、今丸山

啓史（京都教育大学）

年度、再度同じテーマで議論を行う。社会教育領域

向井健（松本大学）における親のエンパワーメント論のひとつに、子育報告者：てネットワークの議論がある。今回は「さっぽろ子

橋田慈子（筑波大学大学院）

育てネットワークの 25 年」（河野報告）と「子育竹井沙織（名古屋大学大学院）⑦子どもに関わる大人の学び―親のエンパ
ワーメントを支える関わりをさぐる
榊 ひと み（函館短期大学）てネットワーク実践に関する検証（仮）」（相戸報告）

コメンテーター：久保田－－治助（鹿児島大学）

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-2

理事会だより
日中に執筆依頼を行う。

■ 2019 年度 第三回常任理事会

５）組織・財政担当：「若手会員の萌芽的研究及び（2019 年 3 月 18 日：早稲田大学）

研究交流の奨励に関する助成」について研究活動

出席：常任理事 11 名、幹事 6 名、事務局 1 名

方法と成果報告の仕方について改定案の説明が
なされた。

1.

六月集会プログラム案の協議。

2.

プロジェクト研究応募要項について以下を協議。

6）九条俳句不掲載問題担当：3 月 30 日（土）に・プロジェクト研究応募要項案、提案書案、通信原開催される「学習の自由と公民館」シンポジウムについて報告。

稿案について検討がなされた。
3.

入退会者の報告・承認がなされた。

4.

各担当報告

７）倫理委員会：「倫理委員会規程」「所属機関で処分を受けた会員への学会としての要請文」を１）研究担当：「『学習の自由』と社会教育」は、HP に掲載。9 月研究大会において倫理研修の実

第 20 回定例研究会が 2 月 25 日に実施された。

施を計画している。内容は「倫理委員会のこれ

4 月 22 日（月）に第 21 回定例研究会を開く予までの取組の経過と課題」「アカデミックハラス

定である。「ワークライフバランス時代におけるメントの現状と学際コミュニティへの期待（仮）」社会教育」は、プロジェクト運営会議（2 月１日、の予定。

3 月 15 日）の報告がなされた。また、第 6 回公８）GEAHSS 担当：GEAHSS 運営委員会・日本学術開定例研究会を 3 月 15 日に実施。9 月研究大会

会議総合ジェンダー分科会合同委員会（堀本事務の提案がなされた。研究大会では非会員へ登壇依局長が代理出席）の報告がなされた。各学会には頼予定。非会員への謝礼・交通費の確認がなされ会費の徴収が予定されており、学会規模に応じたた。「高齢社会と社会教育」は、プロジェクトメ

会費となる。今後、事務局機能全体・委員会機能

ンバーの追加とプロジェクト会議を 3 月 30 日にの一部を各学協会で持ち回りとなる可能性が生

実施予定。

じている。
5.

２）年報担当：第 2 回編集委員会の開催報告がな

三役・事務局報告された。15 本の論文が掲載される。依頼論文の1)「第 9 次地方分権一括法案」に関するこれまで本数と依頼の仕方についての確認があった。原稿の経緯が報告された（長澤会長）。これまで本学

締切は 5 月 7 日とし、編集委員会が 5 月 26 日、

会では、「教育委員会所管堅持」について要望を

6 月 2 日に行われる予定。タイトルについては第出してきた経緯から、学会・常任理事会として何3 回年報編集委員会で検討し、常任理事会にて報かしらの対応を検討すべきではないかと考える告。

ため、三役会議・4 月 5 月の常任理事会での検討

３）ジャーナル担当：『社会教育学研究』55 巻編をふまえて、6 月の全国理事会で提案することを集の進捗状況について報告。投稿論文は査読結果考えたい。「学習の自由」プロジェクト研究の中が出揃い、修正・再査読中である。書評・図書紹で「移管問題」を取り扱っていくことも検討する。

介の執筆者が決定し、集会関係の原稿を集めてい

2) 社会教育主事養成フォーラムの実施報告（田中る。「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励副会長）：3 月 16 日に社会教育主事養成課程をに関する助成」を受けている研究グループへの原もつ各大学関係者が集まり、事例報告・意見交換

稿依頼を失念していた。ただし、大会時にラウがなされた。約 30 名の参加があった。今後も情ンドテーブルを実施したグループと未実施のグ報交換の場を考えていきたい。

ループがある。ラウンドテーブル未実施のグルー

3) 常任理事体制検討に関するワーキングについて

プには原稿執筆の意思確認後、掲載について検討（堀本事務局長）：今週末に次期常任理事選挙準備する。

を行う。また来期までに常任理事体制・組織のあり方の見直しをしていきたい。ワーキンググルー

４）通信・広報担当：4 月 22 日頃発行を予定。近－－

理事会・事務局だより／お知らせ

プを作る予定。

から、総合的にテーマを検討したいとの説明がな

4) 本年度の予算状況に関するお願いについて（堀された。

本事務局長）：10 月総会において予算はすでに承3）ジャーナル担当：55 巻の編集状況について報告。

認されているが、修正が必要。六月集会の会場校

若手助成グループの成果報告は、56 巻に掲載す（東京大学）の会場使用費が予定よりも多くなっることとしたい。56 巻の作成について、大会・たため、事務局予算から補填する。

集会報告者への執筆依頼は、研究担当理事からお願いしていただきたい。
4）通信・広報担当：第 1 号通信発行の報告。

■ 2019 年度第四回常任理事会（2019 年 4 月 22 日：早稲田大学）

5）国際交流担当：第 10 回日韓学術交流研究大会

出席：常任理事 14 名、幹事 6 名（福岡）の決算報告がなされた。赤字（6,816 円）
補填については、国際交流担当経費から支出。例

1.

年、低予算による会場校の負担があるため、日本入退会者の報告・承認がなされた。

2.   第 66 回研究大会（早稲田大学）関連についての開催となる 12 回大会では、予算案の見直しした協議が行われた。第 66 回研究大会プログラム案にいとの説明がなされた。次回、第 11 回大会（韓国）

ついて提案がなされ、若手支援企画、倫理研修のの開催日・会場について、2019 年 11 月 2 〜 3 日、

内容と方法、会場校企画／特別企画のテーマにつ中央大学（ソウル市）で開催予定。

いて検討した。自由研究発表申し込みは、5 月 10

６）九条俳句不掲載問題担当：2019 年 3 月 30 日

日～ 6 月 17 日までとする。発表要旨受付期間は 8（土）に開催された「学習の自由と公民館」（92

月 1 日～ 20 日（〆切は会場校と調整するので変更名の参加）シンポジウムについて報告。また、今の可能性あり）。タイムスケジュール・内容につい後の活動方向についての説明がなされた。
７）倫理委員会：六月集会、研究大会での研修内ては、次回常任理事会で提案・承認した後、次回容の説明がなされた。

全国理事会で承認を受けることが確認された。
3.

6.

日本学術会議「教育学分野の参照基準」（第一次

1)案）への対応について：日本学術会議教育学分野なされた（堀本事務局長）。プログラムは、5 月

り、5 月常任理事会までに全国理事・常任理事に対初旬（GW）前に届くよう発送予定。
2)

2020 年六月集会会場校について（長澤会長）：

任理事会で意見案を提案し、6 月全国理事会で意見研究大会は関西大学での開催が決定しているが、案について諮る。8 月上旬の〆切までに分科会に意

六月集会の開催大学は未定。東京オリンピックの見提出をすることが確認された。

関係で、都内の大学は準備に困難が生じるためである。立候補できる大学があれば、情報提供して会則変更の件：事務局長を中心に会則見直しをほしい。

進めている。次回常任理事会で提案予定。次回総3)「第 9 次地方分権一括法案」に関して、長澤会

会での承認を目指す。
5.

六月集会の事務手続き関連についての説明がの参照基準検討分科会から意見提出依頼が来ておし意見を募集し、三役で集約する。その後 5 月常4.

三役・事務局報告長より状況報告がなされた。

各担当報告
１）研究担当：各プロジェクト研究の活動状況、

4）全国社会教育職員養成研究連絡協議会による「社新プロジェクト募集状況について報告がなされ会教育主事養成新カリキュラムの構想」研究大会

た。

（5 月 18 日 @ 東京学芸大学）の開催案内が倉持常任理事よりなされた。

２）年報担当：第 63 集、第 64 集について報告がなされた。第 63 集は、公募論文 9 本、依頼論文
5 本の締め切り（5 月 7 日）後、査読実施予定。

■ 2019 年度第五回常任理事会

第 64 集のテーマについて、研究担当と意見交換（2019 年 5 月 27：早稲田大学）

をしている。社会教育法 70 周年、社会教育主事

出席：常任理事 14 名、幹事 6 名、事務局 1 名

養成課程の見直し、社会教育施設所管問題、およびプロジェクト研究「『学習の自由』と社会教育」－－

1. 新幹事（研究担当）の承認がなされた。川尻剛士

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-2

幹事が退任し、土屋里穂会員が担当。

５）国際交流担当：第 11 回日韓学術交流研究大会

2.

入退会者の報告・承認がなされた。

概要と自由研究発表の募集について報告がなされ

3.

第 66 回研究大会（早稲田大学）関連（プログラた。大会は、2019 年 11 月 2 日（土）〜 11 月 3ム案）が承認された。尚、プログラム構成・スケ

日（日）、韓国・中央大学にて実施。プログラムはジュールについては、構成内容が多く、スケジュー

学会 HP に掲載予定。また「ICER（International

リングが困難な場合があるため、今後特別企画のConference on Education Research）」 の 開 催

設定については、次期常任理事会に引き継ぐこと（2019 年 10 月 16（水）〜 18（金）日に韓国・ソが確認された。

ウル）の案内がなされた。

4.

新プロジェクト募集について協議がなされた。

６）GEAHSS 担当：2 月会議後の進捗について報告

新プロジェクト応募に対し、4 件の応募があったこがなされた。日本社会教育学会として、年会費とから、採択数、採択の方法について議論がなさ

5000 円を支払うことが確認された。

れた。研究担当理事が採択に関する論点を整理し、

9.

7 月常任理事会まで継続して審議することが確認さ
れた。
5.

7.

8.

1)

六月集会関連について（堀本事務局長）：新たに会員宛の情報提供コーナーを設置し、通知した

若手会員の萌芽的研究について：申し込み現状（1件応募）について確認および協議がなされた。

6.

三役・事務局報告い情報等を配布できるようにする。
2)

第 9 次地方分権一括法について（長澤会長）：

会則の変更案が三役より提示され、検討を行っ「公立社会教育施設の首長部局移管問題」は、5た。第 1 回全国理事会で提案後、総会の決議にか

月 30 日（木）の内閣委員会での審議にて、可決

けることが確認された。

される可能性があることが報告された。

2020-2021 年度選挙関連：理事数の変更につい3)2020 年六月集会会場校について（長澤会長）：て協議がなされた。次年度より有権者数の減少に

宇都宮大学が会場となることが決定した。東京より東京ブロックの理事数が９名から８名に変更

オリンピックに関わる授業時間変更の影響で、になることが了承された。

2020 年 5 月 23 〜 24 日の開催となる。研究大各担当報告（担当理事）

会の会場校は関西大学である。

１）研究担当：各プロジェクト研究の進捗状況について報告。

4)

日本学術会議「教育学分野の参照基準」（第一次案）への提案について（堀本事務局長）：全国、

２）年報担当：第 63 集の編集状況について報告。

常任理事からの提案はなかったため、三役の案を9 月発行を目指し、現在編集作業中である。第7 月の常任理事会にて議論し、理事会からとして64 集のテーマの検討方法について、説明および提案する予定である。

協議がなされた。

5)

学会 HP セキュリティ対応とスマートフォン対

３）ジャーナル担当：社会教育学研究 55 巻の刊行

応について（NetCommons3 への）移行について

状況について報告がなされた。刊行が六月集会に（堀本事務局長）：セキュリティ対策とアクセス不間に合わないことに対する謝罪がなされた。理由

備の問題解消のため、学会 HP のシステムを 6 月

としては、六月集会と大会報告の原稿督促の遅れ

中に更新する。

が主な原因としてあげられる。6 月中旬には刊行できるようにしたいとの説明がなされた。

6）前々期の理事会体制で特別年報の刊行を予定していたが、発刊がかなり遅れ、今年の六月集会で

４）通信・広報担当：通信発行について報告がな刊行となる。関わって頂いていた会員には、大変された。六月集会終了後に、集会報告と研究大会

なご迷惑をおかけしたとの謝罪が長澤会長より案内の号を同時並行で編集予定。

なされた。

－ 10 －

理事会・事務局だより／お知らせ

事 務局だより◇学会の新年度（2020 年度）は、2019 年 9 月 1 日◇住所・所属等の変更
・各自 HP の会員サイトにログインして変更してくから始まります。
・学会費のお支払いにはプログラムに同封の郵便ださい。その際、所属ブロック・所属分類の変更

払込票をご利用ください。

もお忘れなく。
（自分で変更できない場合は、メー・〈2020 年度分支払済の方・口座引落の方〉にはルにて事務局宛ご連絡ください。）

払込票を同封しておりません。

※年報・ジャーナルは、東洋館他各印刷所より宅・会費納入状況は、各自会員サイトへログインし配業者のメール便にて配送しているため、郵便局て確認してください。

へ転送届を提出しても転送されませんのでご注

・今回、新年度（2020 年度）分につきましては、意ください！

口座自動引落の手続きをしていない方にご案内と申込書を「第 66 回研究大会プログラム」に同封しています。この機会に是非、自動引落のご登録をお願いいたします。尚、申込みをされる場合は振込票での入金は必要ありませんので、ご注意ください。

◇事務局開室月 ･ 木（祝祭日除く）10:30 ～ 16:30 ／間１時間昼
休み＊電話受付は事務局開室日の 11:00 ～ 16:00＊メール対応は随時行っておりますので、なるべく・〈2016 年度分を滞納している会員〉
2019 年度末までにお支払いがない場合には自動的に退会対象となってしまいますので、必ず2019 年 8 月 31 日までにお振込みください。

メールでの連絡をお願いいたします。
・事務局 E-mail：jssace.office@gmail.com※８/15（木）・19（月）は夏休みをいただきますので事務局閉室です。

・〈口座自動引落〉
次回 2020 年度分引落は、2019 年 12 月 20 日（予定）ですので、残高をご確認ください。
引落し口座の変更・取止め、または新規ご希望の方は、事務局までご連絡ください。2020 年
度分の引落し手続きは 9 月末日〆切です。

－ 11 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-2

寄贈図書 一覧№
1
2
3

著      者

タ    イ    ト    ル

巻号淑徳大学研究紀要編集委員 『淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニ

出版社

発行年

会編

ティ政策学部）』

第 53 号

2019

香川大学『香川大学生涯学習教育研究センター研究報告』 第 24 号

2019

山梨学院大学・山梨学院短 『山梨学院生涯学習センター紀要
期大学

大学改革と

生涯学習』

第 23 号

2019

第 33 輯

2019『山梨学院生涯学習センター研究報告（やまなし学シリーズ⑫「やまなし学研究 2014―『観光立県』の行方 2014 ／山梨の地域課題 2014―」の記録）』

4

山梨学院生涯学習センター

5

山梨学院生涯学習センター 『山梨学院の生涯学習』

6

千葉市生涯学習センター

7
8

9

10

2018

『「千葉市の公民館に関するアンケート調査」報

連絡協議会『社会教育職員研究』

岐阜大学地域協学センター 「地域志向学研究」
亀田温子・内藤和美・『豊かな心を育む

入江直子

子化時代の学校の可能性』

11 佐久間孝正

著

12 久保田治助

著

Vol. ３

2019

学事出版

2019

2018

ら―』
『移民と国内植民の社会学―矢内原忠雄の植民論とアイヌ民族―』『日本における高齢者教育の構造と変遷』『近代日本の専門職とジェンダー―医師・弁護

13 平川景子・武田政明・
細野はるみ・長沼秀明

15 栗田秀法

少2019

都市青少年活動センター利用者インタビューか岡山禮子・吉田恵子・

14 日本環境教育学会

へき地・小規模校教育

第 26 号『若者の成長におけるユースワークの価値―京川前あゆみ・玉井康之・
編著

2019

告書』

全国社会教育職員養成研究

二宮信一

2019

年度

編

編著

16 入戸野宏・綿村英一郎

著

士・看護職への女性の参入―』『環境学習のラーニング・デザイン』『現代博物館学入門』編 『シリーズ人間科学 3 「感じる」』

勁草書房

2019

風間書房

2018

風間書房

2019

キーステ
ージ 21
ミネルヴ
ァ書房
大阪大学
出版会

2019

2019

2019

※事務局受領 2019 年 6 月 27 日分まで

－ 12 －

理事会・事務局だより／お知らせ

お知らせ・募 集●第 11 回日韓学術交流研究大会のお知らせ
日本社会教育学会と韓国平生教育学会が 2010 年秋に締結した「学術交流協定」にもとづき、両学会の学術交流をさらに発展させる取り組みとして、「日韓学術交流研究大会」を毎年、日韓交互に開催しています。近年は日韓の比較研究が多く行われるようになり、研究紹介や情報交換にとどまらない、質の高い研究討議が行われるようになっています。日本からの多数の参加を期待しています。
・日時：2019 年 11 月 2 日 ( 土 ) 〜 11 月 3 日 ( 日 )※ 3 日午後にエクスカーション

・会

場：韓国・中央大学大学院 国際会議室
https://neweng.cau.ac.kr/cms/FR_CON/index.do?MENU_ID=270

・テーマ：「生涯学習時代の主体としてのグローカル市民」
・主

催：日本社会教育学会・韓国平生教育学会

・参加費：一般 20,000 ウォン（約 1,840 円）、学生 10,000 ウォン（約 920 円）
・参加・申込み：大会運営の都合上、9 月 30 日（月）までに、下記要領で電子メール E-mail: nikkan.
gakujyutsu2019@gmail.com にてお申し込みください。宿泊（大学近くのホテル）は大会事務局でまとめて予約しますが、航空券予約は各自でお願いします。
※氏名、所属、メールアドレスを明記の上、懇親会・エクスカーションの参加・不参加も必ずご記入ください。
⑴

研究大会：参加します⑵

懇親会：参加／不参加⑶

エクスカーション：参加／不参加※詳細なプログラムについては、8 月下旬頃に学会 HP 等でお知らせします。

⑷

問い合わせ：第 11 回日韓学術交流研究大会日本事務局 秦範子（国際交流担当理事、都留文科大学・非常勤）
E-mail：nikkan.gakujyutsu2019@gmail.com－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-2「学会からのお知らせ」
2019 年 第 2 号（「学会通信」からの通号 224 号）
2019 年 7 月 29 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
E-mail: jssace.office@gmail.com

東京農工大学農学部環境教育学研究室気付

http://www.jssace.jp/

Tel: 090-5782-1848（月・木曜日 11：00 － 16：00）【編集】井口啓太郎・矢口徹也（担当理事）、川原健太郎・松田弥花（担当幹事）、堀本麻由子（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩  E-mail: auntytama@nifty.com－ 14 －