公益社団法人静岡県看護協会定款細則
第１章 総則（目的）
第１条 この定款細則は、公益社団法人静岡県看護協会（以下「本会」という。）定款第 58 条の規定に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
第２章 会員（入会の手続）第２条 正会員になろうとする者は、本会が指定する手続きにより入会の申込みをしなければならない。
２ 会長は、入会の申し込みを受けた場合、申込者について定款第５条に定める資格要件を満たしていることを確認した上で、第５条及び第６条に定める入会金及び当該年度の会費の納入を受けたときは、正会員名簿に登録し、日本看護協会と連携し会員証を交付するものとする。
３ 申込者は、正会員名簿に記載された日から正会員としての資格を取得するものとする。
４ 会長は、総会において承認された名誉会員を名誉会員名簿に登録し、名誉会員証を交付するものとする。
５ 定款第９条の規定により除名された者は、除名後５年以上が経過しなければ再び正会員になることはできない。
（退会の手続）第３条 正会員が退会しようとするときは、会員証を添えて、退会の手続をする。
２ 前項の場合、正会員は、退会手続をした日をもって、正会員の身分を喪失する。
３ 正会員が退会した場合、本会は、当該正会員について正会員名簿の登録を抹消しなければならない。
（住所及び勤務地の変更届）
第４条 会員は、氏名及び本会に登録した住所又は勤務地が変更したときは、変更を届け出なければならない。
第３章 会費（入会金）
第５条 正会員の入会金は、15,000 円とする。ただし、すでに納入した者が退会後再度入会した場合には徴収しない。（令和３年４月１日以降に適用）（会費）第６条 本会の会費は、１箇年 5,000 円とする。
２ 定款第５条第１項第２号に定める名誉会員については、会費は免除するものとする。
（納付期日）
第７条 正会員は、日本看護協会が指定する日までに、翌年度分の会費を前納しなければならない。ただし、入会した日の属する年度分の会費については、この限りではない。
２ 定款第 10 条第 1 項第 4 号の規定により、会員資格を喪失した場合は、会費を徴収しないものとする。

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第４章 総会（開催期日）
第８条 定時総会は、毎年６月に開催する。ただし、やむを得ない事情により開催できないときは、理事会の決議により、期日を変更することができる。
（総会の議長）第９条 総会に議長団を置く。
２ 議長団は３名以上とし、総会においてその都度、出席正会員の中から選出する。
３ 議長団は互選により議長を定め、議長交代はあらかじめ議長団の協議によりこれを定める。
第５章 役員（役員の構成）
第 10 条 定款第 22 条第 1 項第１号に定める理事は、会長、副会長、専務理事及び常務理事以外の理事については、保健師職能理事１名、助産師職能理事１名、看護師職能理事２名以内、地区理事 8 名以内、准看護師理事１名及び学識経験者理事３名で構成する。ただし、地区理事は各地区支部ごと 1 名とする。
２ 理事の職能別の構成は、原則として保健師、助産師それぞれ２名以上、看護師６名以上、准看護師１名以上が含まれる役員構成とする。
（忠実義務）
第 11 条 理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を行わなければならない。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 12 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
(3) 本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（理事の報告義務）第 13 条 理事は、本会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監事に報告しなければならない。
第６章 監事（構成）
第 14 条 監事は、本会の業務運営に精通した者１名以上、会計制度に精通した者１名、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）その他の関係法令に精通した者１名を選出するものとする。ただし、会計制度に精通した者と一般社団・財団法人法及び公益法人認定法その他の関係

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法令に精通した者は、両者の条件を満たす同一の人物をもってこれに充てることができる。
（委任）第 15 条 監事について必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、総会の決議により別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、法令並びに定款、定款細則及び総会決議に反しない限りにおいて、監事はその協議により、監事の監査及び調査の実施方法等について必要な事項を定めることができる。
第７章 役員の選挙（役員の選出）第 16 条 役員（理事のうち３名、監事のうち１名を除く。）は、総会において、正会員の中から正会員が選出する。
（候補者の推薦）
第 17 条 次に掲げる役員の候補者は、理事会が推薦する。
(1) 看護職以外の学識経験者理事(2) 看護職以外の学識経験者監事（選挙管理委員会）
第 18 条 本会に、選挙管理委員会を置く。
２ 議長は、総会において、正会員の中から次年度における選挙管理委員３名を定める。
（役員候補者）
第 19 条 役員に立候補しようとする者は、正会員５名以上の推薦を受けて選挙管理委員会に定時総会の４箇月前までに届け出なければならない。
２ 第 31 条に定める推薦委員会は、正会員の中から同一役職について改選数以上の候補者を推薦するものとし、その推薦名簿を選挙管理委員会に定時総会の２箇月前までに送付しなければならない。
３ 選挙管理委員会は、前２項の役員の立候補者名と推薦名簿を定時総会の１箇月前までに会員に発表しなければならない。
（投票時間）
第 20 条 選挙管理委員会は、投票の開始及び終了の時間を定める。
（投票形式）
第 21 条 役員選任決議の採決は、記号を用い連記無記名でこれを行う。

２ 前項の投票は、定数に満たない記号数の票も有効とする。
（選挙の成立）第 22 条 投票総数のうち半数以上が有効投票でなければ選挙は成立しない。
（当選）
第 23 条 出席正会員の過半数の賛成を得た者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を当選人とする。なお、得票数が同じであるときは、議長がくじでこれを定める。
（選挙規程）
第 24 条 選挙に関して必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

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第８章 理事会（議長）
第 25 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき（審議事項に特別の利害関係を有し、議決に加わることができないときを含む。）は、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。
（理事会運営規則）
第 26 条 理事会の運営に関して必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
（常任理事会）
第 27 条 業務の円滑な執行を図るため、業務について協議する常任理事会を置くことができる。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
（常任理事会の議事）
第 28 条 常任理事会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 理事会に付議すべき事項(2) 理事会が委任した事項(3) その他理事会の決議を要しない会務の執行に関する事項（常任理事会の開催と議事録等）
第 29 条 常任理事会は、会長が招集し、毎月１回開催しなければならない。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
２ 常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。
３ 決議事項は、議事録に記載し、議長が署名し、又は記名押印しなければならない。
４ 常任理事会の決議事項は、理事会に報告しなければならない。
第９章 職能委員会（職能委員会規則）
第 30 条 定款第 42 条に基づく委員会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める職能委員会
規則による。
第 10 章 推薦委員会（推薦委員会）
第 31 条 本会に推薦委員会を置く。
２ 推薦委員会は、本会の役員（理事会が推薦する役員を除く。
）、推薦委員、職能委員及び公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。
）の代議員及び予備代議員の改選に際し、その候補者の推薦に関する事項を所掌する。
３ 推薦委員は、８名をもって構成する。
４ 推薦委員は、総会において正会員から選任する。
５ 推薦委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時15までとする。
６ 委員長は、委員の互選により選任する。
７ 推薦委員会は、候補者を推薦しようとするときは、あらかじめ本人の承諾を得て推薦しなければならない。
第 11 章 委員会（委員会規則）第 32 条 定款第 43 条に基づく委員会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則による。
第 12 章 代議員（選出）第 33 条 日本看護協会総会に出席する代議員は、正会員の中から総会において選出する。
２ 代議員の選出人数は、日本看護協会細則の定めによるとともに、欠員補充等を考慮して選出する。
３ 代議員候補者は、役員及び正会員の中から推薦委員会が推薦する。
（任期）
第 34 条 代議員の任期は、１年とする。ただし、再任することを妨げない。
第 13 章 地区支部
（設置）
第 35 条 本会は、静岡県地域保健医療計画で定める二次保健医療圏域単位に地区支部を置く。
２ 地区支部運営上支障がある場合は、前項の規定に関わらず、理事会の承認を得て、当該地区支部を分割し又は併合することができる。
３ 地区支部は、当該地区内に居住又は勤務する正会員をもって構成する。
（役員）
第 36 条 地区支部に支部長、副支部長、書記、会計及び幹事その他必要な役員を置く。
（地区支部の運営）
第 37 条 地区支部の運営に関し必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
第 14 章 日本看護協会との関係（法人会員）
第 38 条 本会は、日本看護協会の法人会員となるものとする。
第 15 章 会計（会計経理規則）第 39 条 本会の会計は、理事会において別に定める会計経理規則によりこれを処理する。

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第 16 章 事務局（組織）第 40 条 事務局に、次に掲げる部及びナースセンターを置き、当該各号に定める事項を主管する。
（1）総務部

人事、予算、経理及び庶務に関すること。

（2）教育研修部

会員等の教育研修及び関連する事業に関すること。

（3）事業部

訪問看護及び居宅介護支援事業の運営、その他の所管する事業に関すること。

（4）ナースセンター ナースセンターの運営に関すること。
（職員）
第 41 条 前条に規定する部及びナースセンターの事務を処理するため、事務局に次の職員を置く。
（1）事務局長

１名（2）総務部

職員 若干名（3）教育研修部

職員 若干名（4）事業部

職員 若干名（5）ナースセンター

職員 若干名（職務）第 42 条 事務局長は、会長、専務理事及び常務理事の命を受け、職員を統括し、指導監督する。
２ 職員は、事務局長の命により、事務を処理する。
（給与等）
第 43 条 職員の就業及び給与に関しては、理事会の決議により別に定める。
（ナースセンター）
第 44 条 ナースセンターには、東部支所を沼津市内に、西部支所を浜松市内に置く。
２ ナースセンターの運営等については、別に定める。
（訪問看護ステーション）
第 45 条 定款第４条第４号に掲げる事業を行うため、訪問看護ステーションを静岡市清水区内、掛川市内及び磐田市内に置く。
２ 訪問看護ステーションの運営等については、別に定める。
（居宅介護支援事業所）
第 46 条 定款第４条第４号に掲げる事業を行うため、居宅介護支援事業所を静岡市清水区内、掛川市内及び磐田市内に置く。
２ 居宅介護支援事業所の運営等については、別に定める。
第 17 章 補則（細則の変更）第 47 条 この細則を変更しようとするときは、理事会の決議による。ただし、第５条「入会金」及び第６条第１項「会費」の額を変更しようとするときは、総会の決議を得なければならない。
（雑則）
第 48 条 この定款細則の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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附 則
（施行期日）
１ この細則は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附 則
この細則は、平成２８年６月２８日から施行する。

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