ISSN 1346-7735

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research

広報

ラム 回顧と展望ー新春を迎えてコ
巻頭

第 141 号
目

財団法人 日本視聴覚教育協会

井内 慶次郎次

CONTENTS

巻頭コラム

国立教育政策研究所の前身、国立教育研究所は、私に

1

回顧と展望−新春を迎えてシンポジウム報告会長

2

とって、即平塚益徳先生である。尊敬と親愛の情を込めて、｢ 平塚さん ｣ とお呼びしていたので、この一文も ｢
平塚さん ｣ でお許しいただきたい。
平塚さんが、中教審の委員をされたのは、昭和三十八年から五十六年まで。国立教育

アジア・太平洋地域科学・技術教育ワークショップ

研究所の所長であったのが、同じく昭和三十八年から五十三年まで。この間、私は大学OECD 教育局指標分析課長
シュライヒャー氏講演会−「日本の教育が見える」−て、過分な仕事をさせていただいた。今振り返って、終始直接間接に、平塚さんの温か課長、会計課長、官房長、大学局長、学術国際局長、日本ユネスコ事務総長、次官としい助言、指導をいただけた。

社会教育計画研究セミナー

次官在任中の仕事の一つは中教審の ｢ 生涯教育 ｣ の審議のフォローであったが、平塚

全国教育研 究所 連盟研究
発表大会報告さんが、情熱を籠めて、｢ ラーニング・ソサエティ ｣ の到来を訴えられたことを銘記し全国教育研究所連盟が教育指導等研究協議会、教育課
題等研究協議会を開催は帰幽しておられるが、生涯教育についての概念の明確化が必要ではないかと痛感する

研究・開発
クローズアップ

昨今である。
年末年始は、山で言えば峠。峠に立って、左右の山々を眺め、回顧と展望、過去を振7

日本の教師文化を再認識した米国訪問
体験活動・ボランティア活動の推進
公民館の学級・講座等に関する調査
共 同 研 究「IT を 活 用 し た
教員研修」
事業報告

ている。答申は、五十六年六月で、私は既に次官を辞しており、平塚さんも同年三月に

12

業務日誌（11 ／１〜１／ 31）
今後の主な主催事業
人事異動（11 ／１〜１／ 31）

平成 16 年３月発行
（2004 年）

り返り、将来に思いを馳せる。虚子の名句、｢ こぞ今年貫く棒の如きもの ｣ を味わう。
旧秋十一月上旬、山口の視聴覚教育総合全国大会に出かけた。｢ 感動のある学びと豊かに生きる力を育む視聴覚教育−感じあい、わかちあい、創りあい− ｣ の大会主題を掲
げて、全国から参加された関係者の方々と貴重な勉強をさせていただいた。
視聴覚教育が、視覚・聴覚の障害者教育と誤認される頃から、昭和三十年代以降、映画、テレビ、ビデオ等を活用する新しい教育として歓迎された時代も経て、更に今日、｢ICT( インフォーメーション・コミュニケーション・テクノロジー )｣ の急速な進展により、
インターネット時代の視聴覚教育をどう進めればよいかを問うことともなっている。
十一月下旬、沖縄の生涯学習フェスティバルで、e スクールのデモンストレーションを視ることも出来た。視聴覚教育について、皮相的に視る・聴くではなくて、｢ 覚 ｣ の意
味を掘り下げるべしとの助言もいただいた。視聴覚教育のハードな面の習熟・研究と、ソフトな面の教育的特性・本質の追求とをどのように総合、統合するか。平塚さんを偲び、平塚さんからこのあたりのことを教えていただきたいと念願すること切なるものがある。

国立教育政策研究所広報第 141 号1

アジア・太平洋地域
科学・技術教育ワークショップ

シンポジウム報告

かかわるグローバルおよび地域にかかわったシナリオが提示

ワークショップの目的

され、SEAMEORESCAM の代表は科学および数学の教員の養成における東南アジア数カ国間の実践について、中国の科

平成 15 年 10 月 20 日（月）から 28 日（火）にかけて

学技術連合（CAST）からのリソース・パーソンは現代社会本研究所を会場として、アジア・太平洋地域科学・技術教における科学技術の重要性について、さらにマレーシアのマ

育ワークショップ The Regional Workshop on Science andレーシア大学の代表からは持続的な開発を支援する手段としTechnology Education が開催された。1999 年にブダペスト、ての科学技術教育の可能性が展望された。さらに各国の代表

2001 年にゴア、2003 年にペナンで開かれた世界規模でのがそれぞれの科学技術教育における最近の発展の状況を紹介

科学技術教育の成果を受けて開かれたこのワークショップのした。

目的は①アジア・太平洋地域の科学・技術教育政策担当者おこのような報告のもとに確認された共通の課題とそれぞよび専門家たちの経験や情報を共有し、科学・技術教育に関れの国の問題点をめぐり、①科学技術教育をめぐる要求はどする各国の政策、カリキュラム改革、教師教育、アセスメンのようなものか、地域における問題点は何か？

トおよび評価、普及の改善に寄与し、②科学・技術教育政策

ける科学技術教育を支援するための既存の財源と施設という策定ガイドラインのマニュアルの導入について提案し、③参テーマをめぐり２つのグループに分かれて討論し、この討論

加各国にネットワークの有用性について紹介し、そこで得らをもとに政策担当者、カリキュラム開発者、理科の教師の３れる情報を各国の科学・技術教育振興に活用する方策についグループに分かれて科学技術政策の実施をめぐるシミュレーて検討し、④一貫性をもったカリキュラムを構築するためのションを行うなど多彩なプログラムのもとに討論が進行し新しい政策の導入、教師教育、アセスメントおよび評価、普た。こうして地域における科学技術教育政策の優先事項が確及といった科学・技術教育の内容を向上し強化するためのプ

認され、将来の行動計画をめぐっての議論が展開された。

②地域におロジェクト計画を提案し、⑤アジア・太平洋地域の現状に即27 日には議事の総括と報告書の作成をめぐる作業が行わした科学・技術教育の課題について勧告を行うことであった。

れ、28 日に報告書が採択されて議事が終了した。その後、閉会式が行われた。
このワークショップの成果が各国の科学技術教育政策を推参加進するとともに、各国間の理解と協力関係を深め、国際的なこの会議には、アフガニスタン、カンボジア、中国、インド、

ネットワークの強化をもたらすことが期待される。報告書はインドネシア、カザフスタン、ラオス、マレーシア、モン

英文でまとめられるが、主要部分の日本語訳も本研究所から

ゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、韓国、タイおよ発行される予定である。

びベトナムから代表が参加、他に、UNESCO 本部、UNESCO
バンコク事務所、SEAMEO ― RESCAM 、中国科学技術連盟
CAST 、マレーシア科学大学 MSU からリソース・パーソンの出席を得た。また日本からは本研究所の五島政一総括研究官が参加した。カザフスタンからの参加は初めてのことである。

プログラムと成果
10 月 20 日午前中に開会式が行われ、遠藤昭雄所長の開会の挨拶に続いて、文部科学省とユネスコ本部から歓迎の挨
拶が述べられた。午後から本格的な議事に入り、その後 24日まで全体での集会、また分科会に分かれての報告と討論が行われた。報告としてはユネスコの代表から科学技術教育に
2

国立教育政策研究所広報第 141 号

（国際研究・協力部総括研究官／佐々木毅）

OECD 教育局指標分析課長 シュライヒャー氏
講演会 −「日本の教育が見える」−

シンポジウム報告

にとっても大きな教育課題であるが、国際的にみてこれを達

講演会の趣旨成している国の一つが日本であるとして、その要因は、①国レベルで定められている教育規準（教育課程）と学校レベル

平成 15 年 11 月 25 日、本研究所は文部科学省との共催

での自律性の両者が機能していること、②全国的に行われるにより、東京・虎ノ門ホールにおいて標記講演会を開催した。

試験だけでなく、個々の生徒の学習に関する報告やフィード

講演者のアンドレア・シュライヒャー氏は、OECD（経済

バックがきめ細かに行われていること等ではないかと分析し協力開発機構）において教育インディケータ事業（INES）

た。

を担当し、さらに、その一環である生徒の学習到達度調査

最後に同氏は、INES 事業や PISA 調査の結果が、日本の教（PISA）の国際的な総括責任者として、調査を強力に推進し育について国際的な観点からみた姿を浮き彫りにしているている。

こと、教育改革を推進する上で個人の経験的な感想や意見だ

今回は、同氏がこれまで取り組んできた INES 事業や PISA

けに頼るのではなく、あくまでも実証的なデータによって自調査を通じた国際的な教育指標の分析の結果から、日本の教

国の教育の現状を客観的に捉えることが重要なことを強調し育が世界の中でどのようなレベルにあるのか、優れている点て、発表を終了した。

は何か、強化すべき点あるいは改善すべき点は何かなど、日本の教育の現状を国際的な視点から明らかにすることを目的に、１時間半にわたる講演となった。

講演に対する反響など
講演会には所内関係者、文部科学省関係者だけでなく、大講演内容の概要

学の教官、院生・学生、小・中・高等学校の教師、教育委員会関係者、日教組関係者、保護者、マスコミ関係者、教育関

講演ではまず、過去 20 年の間に教育システムを取り巻く連団体等の関係者等々、約 300 名が参加した。同氏の発表

社会的、経済的状況が大きく変化しており、これによって新終了後、有馬朗人・元文部大臣から、日本の子どもたちの学

たな知識を常に獲得し続ける必要が生じていること、そのた習意欲を高めるにはどうしたらよいかといった発言がなされめの機会を求め各国において教育の量的拡大が進んでいるこ

たのをはじめ、フロアから熱心に質問がなされるなど、講演とが示された。また同時に、様々なかつ複雑な状況において、並びに INES 事業、PISA 調査に対する関心の高さが伺えた。

態度や動機、感情、価値観などを背景に知識や認知的・実用的技能を活用する新たな能力が必要となっていることが指摘された。
こうした新たな能力（読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー）について調査したのが PISA であるが、その調

なお、講演会の開催に先立ち、同氏は本研究所の遠藤昭雄
所長を表敬訪問し、PISA をはじめとする OECD 教育事業に対する所の貢献に感謝の意を表するとともに、今後の事業の進め方及び協力の在り方等について意見交換した。

査結果からみた日本の教育の特徴として、次のような点が具体的なデータをもとに挙げられた。すなわち、①生徒間及び学校間の成績のばらつきが他の国に比べて少ないこと、②家庭の社会的経済的状況が生徒の成績に与える影響は中程度であり、生徒の家庭的背景と成績との関係は高くないこと、③
学校内の規律の程度が高く、生徒の成績と有意な関係がある
こと、④授業において教師から支援を受けていると感じている生徒の割合は必ずしも高くなく、生徒の成績と有意な関係があること、⑤学校内で孤立していると感じている生徒の割
合が OECD 平均よりも高いこと、などである。
また、親の職業や収入といった家庭的背景にかかわらず公平な教育機会を与え、高い学習成果を挙げることは、どの国（国際研究・協力部主任研究官／篠原真子）
国立教育政策研究所広報第 141 号

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社会教育計画研究セミナー
シンポジウム報告の展開についての協議を行い、グループごとにモデル市町村の社会教育計画を完成させた。

社会教育計画５日目の午前中には、それぞれのグループで作成した社会社会教育計画は、「教育振興計画」や「生涯学習推進計画」

教育計画の発表会を行い、演習の成果を参加者の間で共有しの趣旨を踏まえて策定されるもので、それぞれの地域の社会た。また、午後には、「私のまちづくり」をテーマに、全国

教育行政の在り方を、政策目標から年次計画に至るまで長期に先がけてまちづくり条例を制定するなど、先駆的な取組を的な視点で定めた行政計画である。

行っている、北海道ニセコ町の逢坂誠二町長の特別講義を行

近年の地方分権や地方自治の流れの中で、社会教育行政にいセミナーの全日程を終了した。

おいても地域の特性に合わせた事業展開が求められている。
また、財政状況の悪化や市町村合併などの新たな要素が加わり、効果的かつ効率的な行政運営を行うことが、地方自治体
において大きな課題となっている。
一方、実施する施策や事業についての説明責任を果たすことも大切なこととなっており、長期的な展望を持ったしっか
りとした計画の策定が求められている。そのためには、現代的課題をはじめとした当該市町村の状況の把握をはじめ、民間、市民組織による地域の社会教育事業の現状を含めた現行の施策の分析と問題点の抽出、今後必要とされる施策の方向性等の検討を十分に行い、将来を見据えた社会教育計画を策定する必要がある。
そこで当センターでは、平成 13 年度より「社会教育計画

成果と課題

研究セミナー」を開催し、都道府県・市町村行政職員等に対参加者の中には、これから実際に社会教育計画を作成する

する研究協議等の機会を提供している。今年も５日間の日程という方もおり、講義の後の質疑応答も活発に行われたほか、で演習を中心としたセミナーを実施した。

グループ演習においても熱心に協議が行われた。
参加者に対するアンケートによると、「実践に生かせる内セミナーの概要
１日目は、「社会教育計画作成の意義と視点」をテーマに、
小山忠弘札幌国際大学教授による基調講義を実施するととも容であった。」「演習を通して計画を立てる視点が整理された。」「今後事業を実施するときは、施策の全体の構造を意識しながら取り組むことができる。」等の回答があり、実践的な内容を提供できたと考えている。

に、浅井経子淑徳短期大学教授による「社会教育における評

一方、「社会教育調査の企画・設計の実際」「社会教育計画

価の意義と課題」の講義を実施し、昨今の社会教育の場面での立案」の演習においては、時間が足りないという回答も多求められている評価のあり方についての見識を深めた。

かった。この点については、時間設定の変更や内容の精選を

２日目は、土屋隆裕統計数理研究所助教授による「社会教図りプログラムの充実を図っていく必要がある。

育調査の企画と設計」の講義の後、「社会教育調査の企画・また、「評価」に関する講義を今回初めて位置づけたが、設計の実際」をテーマに、調査の企画から調査票の作成まで演習の中で「評価」の視点が十分に盛り込まれているとはいの演習を行った。

えず、演習プログラムの改善等の工夫が必要である。

３日目は、「社会教育計画の立案」としてグループごとにモデル市町村を設定して、各市町村で実施している施策や事

今後は、都道府県・市町村職員が直面する課題に対応したプログラムづくりをさらに進めていきたい。

業の分析から、問題点・課題の抽出、課題解決のために必要な施策の方向性について協議を行った。
４日目は、前日までの内容を受けて基本方針の策定と施策
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国立教育政策研究所広報第 141 号

（社会教育実践研究センター専門調査員／井上昌幸）

全国教育研究所連盟研究発表大会報告
シンポジウム報告
全国教育研究所連盟（全教連）の平成 15 年度研究発表大会が６月４〜５日に京都府総合教育センターにおいて開催され、民間を含む全国各地の教育研究所の所員等約 220 名が参加した。

色ある教育活動の展開）の三つの部会に分かれて研究を進めていること。
後者のテーマに関しては、堀口秀嗣国立教育政策研究所客員研究員（常磐大学国際学部教授）から以下のような報告があった。

研究発表大会の沿革◎研究を開始した時点では、WEB 上にコンテンツを置き、そこにアクセスして研修等が受けられる WBT（Web Based

全教連の研究発表大会は、全教連結成の翌年の昭和 24 年

Training）が広く行われていたが、e ラーニングという形でから毎年開催されており、近年は、毎年概ね６月に全教連総の複合的な研修に発展し、ブロードバンド化に適した学習シ会と併せて全国持ち回りで開催されている。全教連のもっとステムとして進化していること。

も重要な事業の一つであり、加盟機関にとって研究成果の発◎運用部会と開発部会の二つの部会を構成したこと。

表と研究交流の場として大きな役割を果たしている。

◎運用部会では現在普及している e ラーニングシステムの調研究発表者数は、当初は 10 数名程度であったが、次第に査と、実際に取り入れている企業・大学等の訪問調査を行っ

増加し、多い年には 60 名を超えていた。近年は 30 名前後たこと。

で推移しており、開催担当機関では発表者の確保に苦労して◎開発部会ではサーバーに e ラーニング用システムを構築いる様子もうかがえる。研究発表者の減少は、地方の教育研し、開発した研修コース（神奈川県総合教育センターが制作

究所・センターにおいて、教員研修業務の増加などによる業した情報モラルの研修コース）を載せたこと。

務の多忙化、職員の在任期間の短縮傾向等により研究環境が◎ WEB 調査で全国の教育センターの e ラーニングに関する厳しくなっていることが主な原因と考えられる。

研修の取組や準備状況、必要度などを調査したこと。
これら二つのテーマの研究成果は、平成 16 年春に出版さ

平成 15 年度研究発表大会の概要

れる予定である。
６月５日には、学習指導等 A 、学習指導等 B 、生徒指導・６月４日は、開会式に引き続いて京都教育大学副学長小寺

教育相談等、情報教育、学校経営・調査研究等の５分科会に正一氏の「心の教育の進め方」と題した記念講演が行われ、分かれて研究発表が行われ、各分科会５名の計 25 名の発表

その後、全教連の二つの共同研究について中間発表がなされ者から教育現場での実践に基づいた研究発表が行われた。

た。
全教連では、昭和 32 年からテーマを決めて共同研究を行ってきており、現在は、第 17 期共同研究（平成 13 〜 15 年度）

全教連事業の見直しとして、「明日を築き、よりよく生きる子どもを育てる」と「IT沿革でも述べたように、地方教育研究所・教育センターのを活用した教員研修」の二つのテーマで共同研究を推進して調査研究環境が年々厳しくなっているのを踏まえ、全教連のいる。

主要事業である共同研究と研究協議会の見直しが行われるこ

前者のテーマに関しては、樋口章平北海道立教育研究所研究研修主事から以下のような報告があった。

ととなっている。
具体的には、これまで２テーマで行っていた共同研究を１◎「研究をつなぐ・ひらく」をキーワードに実践的な研究をテーマに絞るとともに、別途必要に応じ短期間の機動的な調進め、各学校の日常実践に役立つ研究の推進を心がけている査を行うこと、また、これまで三つの課題に分かれていた研こと。

究協議会を二つに集約することである。

○学びの部会（基礎・基本の定着を図る学習指導と評価の在事業を精選するとともに、国立教育政策研究所との連携をり方）

強めることによって全教連事業の活性化を図ることが期待さ○心の部会（自己点検評価の確立を支え、他人と協調するなれる。

ど豊かな人間性や社会性を育成する教育活動の在り方）○学校づくりの部会（各学校における創意工夫を生かした特（研究企画開発部長／吉田靖）
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全国教育研究所連盟が教育指導等研究
協議会、教育課題等研究協議会を開催

全国教育研究所連盟（全教連）は、全国の教育研究所、教育センター等の連合体として、毎年研究発表大会や研究協議

シンポジウム報告

価の在り方、特殊教育の在り方について協議した。
「総合的な学習の時間の指導と評価」分科会では、初等中等教育研究部が実施した「総合的な学習の時間の授業と評価会を開催している。
このたび全教連は、昨年 10 月に網走にて教育指導等研究の工夫」研究の成果をもとに、ワークショップを実施した。

協議会、11 月に岡山にて教育課題等研究協議会を開催した。
全国教育研究所連盟の事業は、近年、加盟機関の財政事情や業務の拡大等を踏まえ、見直しの必要に迫られている。連

教育課題等研究協議会

盟の委員長機関である当研究所は、平成 14 年度に「地方教岡山で開催された教育課題等研究協議会は、「教育相談」、

育研究所・センターとの連携の在り方に関する調査研究」を「教育の情報化」、「10 年経験者研修」の３つを協議のテーマ

実施し、全国教育研究所連盟の改革についても提言した。

とした。「教育相談」分科会は岡山大学教育学部岡本教授、「教調査研究の報告では、第一に全教連の研究協議会及び共同

育の情報化」分科会には教育研究情報センター清水センター

研究事業を国立教育政策研究所など国の機関との連携の観点

長、「10 年経験者研修」分科会には文部科学省初等中等教育から全体的に見直すこと、第二に国立教育政策研究所は全教局教職員課水村専門官を指導助言者とした。

連の委員長機関としての自覚のもと、連盟の事業に積極的に分科会のほかに記念講演とパネルディスカッションを実施

協力すること、第三に全教連の共同研究をスリム化することした。記念講演では岡山県副知事大西珠枝氏に岡山の教育のが提言されている。

歴史について紹介していただいた。
「これからの教育センター

改革の提言は平成 18 年度以降の全教連の事業に反映されの役割」と題したパネルディスカッションは、岐阜県総合ることを意図しているものの、実施可能な提言については可教育センター、徳島県教育研修センターの改革事例を元に、

能な限り実現すべく、今年度より改善を試みている。

両センター所長、東京工業大学赤堀教授、岡山県御津町立南小学校河田校長に討議していただいた。討議のコーディネー

教育指導等研究協議会

徳島県の事例から、教育委員会の役割まで含めて教育セン

これまでの全教連の研究協議会については、開催担当機関

ターの組織改革が進行しつつある実態と課題を共有することの創意工夫に任せており、多くの協議会では分科会ごとに大ができた。また、情報提供、研究の在り方、研修の在り方に

学研究者等を指導助言者として招聘していた。担当機関が指ついて現場の課題を踏まえた教育センターのサービス提供体

導助言者を招聘する際には、適切な指導助言者の人選及び指制についても討議することができた。

導助言者に対して事業の性格について説明する必要などがあり、協議会開催の上で負担となっていた。
そのため、このたびの研究協議会より、分科会の指導助言者の選定に国立教育政策研究所が協力し、適切な人材を派遣

6

ターは全教連幹事の千々布主任研究官がつとめた。岐阜県、「教育相談」分科会では、名古屋市教育センター、岩手県
立総合教育センター、山形県教育センター、大阪府教育セン
ター、愛媛県総合教育センターが発表し、現代的な課題に直面している教育相談の在り方について協議した。

することとした。「学習指導と評価・評定」分科会は教育課「教育の情報化」分科会では、相模原市立総合学習セン

程研究センター基礎研究部工藤総括研究官、「学校評価と学

ター、岩手県立総合教育センター、和歌山県教育研修セン

校改善」分科会は教育研究情報センター千々布主任研究官、ター、富山県総合教育センター、ベネッセ教育総研、静岡「総合的な学習の時間の指導と評価」分科会は初等中等教育

県総合教育センターが発表し、教育ネットワークの構築、IT研究部高浦部長ほか２名を指導助言者とした。

を活用した教材の在り方等について協議した。

「学習指導と評価・評定」分科会では、福岡県教育センター、「10 年経験者研修」分科会では、兵庫県、福岡県、倉敷

ベネッセ未来教育センター、岩手県立総合教育センター、十勝市における研修プログラム、広島県における研修の効果測定

教育研究所が発表し、指導と評価の在り方について協議した。

に関する研究について紹介し、協議した。

「学校評価と学校改善」分科会では、三重県教育委員会事

これらの協議会の概要及び発表資料は全教連ホームページ

務局研修分野、北海道立特殊教育センター、福岡県教育セン

http://www.nier.go.jp/homepage/kyoutsuu/zenkyou1.htm で閲覧できる。

ター、沖縄県立総合教育センターが発表し、実践的な学校評（教育研究情報センター主任研究官／千々布敏弥）

国立教育政策研究所広報第 141 号

日本の教師文化を再認識した米国訪問
研究・開発クローズアップ
私は昨年、在外研究の機会をいただき、米国ウィスコンシ

など勉強熱心な状況が伺えた。

ン州マジソンにて３月から９月までの半年を過ごした。半年という限られた期間ではあったが、数多くの情報、人物と出会い、大いなる刺激を受けて帰国した。

米国が注目する日本の授業研究

私はここ数年、全国の教育センターの活動状況を視察してき実践的な研修プログラムを探して米国に赴いた私が発見た。多くの教育センターが研究の手法も研修の方法も既存のました研修プログラムは、皮肉にも日本発の研修プログラムでまではいけないとの危機感を感じている。学校教育の変革に寄あった。

与する、実践的な研究と研修が求められている。このたびの米

近年米国では、日本の授業研究がブームとなりつつある。

国訪問には、実践的な研究や研修の手法を開発するためのヒン４月にシカゴで開催された全米教育学会では、授業研究に関トを得ることができるのではないかとの期待があった。

する分科会が４つも開催されていた。分科会の各会場は満員であり、多くの米国研究者が授業研究に関心を寄せているこ

問題を抱える米国教師教育
私が研究室を構えたのは、ウィスコンシン州立大学マジソン校である。深夜まで開館している図書館、充実した大学のとが肌で感じられた。米国における授業研究推進の中心人物であるキャサリン・ルイスは、このブームはまだ本格的なものではないものの、昨年に比べるとはるかに多くの研究者が集っていると語っていた。

授業、フェアで親切な職員、豊富な蔵書と電子情報…多くの米国における授業研究のブームは、TIMSS ビデオスタディ

人が米国を礼賛するのは無理のないことであることを、米国が契機となっている。米独日の３カ国の授業をビデオで録到着数日で実感した。しかし、私が目的としてた実践的な研画し比較したところ、日本の授業が子どもの主体性を尊重す

究及び研修の手法については、期待に反する状況となっている優れたものであると結論された。ビデオスタディの報告書

た。

「ティーチング・ギャップ」はベストセラーとなり、同書で日大学のテキストが紹介する米国教師教育の歴史は、自虐史

本の授業研究が紹介されたことから今日のブームが始まった。

観と言えるものであった。教師の地位も、大学の中における教育学の地位も、ともに低く見られていた。これまでにいく
つかの改革が試みられたものの、本質的には何も変わっていないと見られていた。

教師文化の日米比較
全米教育学会やウィスコンシン州立大の授業で、授業研究改革が成功しない要因の一つとして、教師の問題が挙げらに関して時折議論されたテーマは、「授業研究を通じて獲得れている。公立学校教師の給与は低く押さえられており、「危される知識は何か」というものであった。日本では授業研究機に立つ国家」で問題提起されて以後、上昇傾向にあるもの

を通じて参加者全体、特に授業を公開した教師の授業や教材の、2002 年現在の平均年収は３万ドルから５万ドル程度とへの洞察が深まるという認識は一般的であろう。その成果のなっている。このため離職する教師も多く、新任教師が５年

明示的説明は困難であるものの、その意義は日本の教師たちのうちに５割が離職するという報告もある。

の多くに認識されている。

州の教員研修施設も脆弱なものであった。日本の都道府県

私が接した米国教師との会話では、日本の自主的教員サーレベルの教育センターが数十名のスタッフと多くの講義室やクルのような活動について理解を得ることは難しかった。研

小会議室、宿泊施設を備えているのに対し、米国で私が視察

修とは、指導者より新たな知識を得ることであるという考えした教員研修施設は会議室が数室あるのみで、商業ビルの一が米国では一般的であることに気づき、驚いた。

角を借りたものであった（それが州内の教員研修施設の中でドナルド・ショーンが技術的合理性を批判し、反省的実践

最大のものであった）。専用の研修施設が不足するため、研家の概念を説いたことに支持を表明する米国教師は多い。し修プログラムの多くは学校の図書室など利用していた。

かし、ショーンを知らない日本の教師たちの方が、無意識的物的条件の貧困さとは対照的に、研修担当者の資質は優れていた。スタッフの多くは博士や修士の学位を有しており、研修の素材を自らインターネットや大学図書館から収集するに反省的実践家として日々の教育に関わっているのではないかと感じた。
（教育研究情報センター主任研究官／千々布敏弥）
国立教育政策研究所広報第 141 号7

体験活動・ボランティア活動の推進
研究・開発クローズアップ
報についての照会等が電話や来所、e メール等で寄せられて（１）背景いる。コーディネーターがこれらに日々対応していくため、我が国では、都市化や核家族化及び少子化等の進展により国際交流や自然体験、社会福祉などの分野に専門家をアドバ

地域の連帯感、人間関係の希薄化等が進み、個人が主体的にイザーとして委嘱し、これらのレファレンスをサポートする

コミュニティのために活動することが少なくなっている。そ体制を整えている。

して、個人と社会との関わりが薄らぐ中で、青少年の健全育③都道府県・市町村の支援センターへの支援

成、地域の医療・福祉、環境保全など社会が直面する様々な課題への対応が難しくなっている。

社会教育実践研究センターでは、社会教育主事や社会教育
施設関係者等を対象とした体験活動・ボランティア活動の推このような社会状況を背景に、平成 14 年７月にとりまと進に係る研究セミナー、支援センターのコーディネーターをめられた中央教育審議会答申では、青少年に多くの人や社会・対象としたスキルアップや相互のネットワークづくりの推進

自然と直接触れあう体験ができるよう学校内外の奉仕活動・を図るフォーラムを開催しているほか、体験活動・ボランティ

体験活動の機会を充実させることで、豊かな人間性や社会性

ア活動の推進に係る調査研究を実施している。全国センターを培っていく必要があると指摘された。

のコーディネーターはこれらに参画して、事例研究や推進方

そして、個人、学校、関係団体等が行う奉仕活動・体験活策についての研究協議の中心となって、参加者へのアドバイ動を支援するため、国、都道府県、市区町村のそれぞれのレスや意見のとりまとめを行ったり、調査研究の委員として研ベルで、相互の連携協力関係を構築するための協議の場や、究に従事するなど、支援センターの運営に資する活動を行っ

活動に関する情報提供、相談・仲介等を行う拠点を設けるなている。（（３）、（４）参照）

ど、様々な推進施策を講じていくことが提言された。

全国体験活動ボランティア活動（２）
総合推進センターの設置

平成 15 年 11 月にとりまとめた文部科学省の調査による

全国体験活動ボランティア活動総合推進センター（以下、「全と、都道府県支援センターは 73 ヶ所、市区町村支援センター

国センター」という。）は、文部科学省からの委嘱により、平は 1,288 ヶ所設置され、コーディネーターは都道府県支援成 14 年７月 19 日に社会教育実践研究センターに開所した。

センターに 98 人、市区町村支援センターには 1,651 人配置

以来、奉仕活動・体験活動に関する全国的な情報の収集・されている。

提供や都道府県・市区町村が設置する体験活動ボランティア

社会教育実践研究センターにおいて、これらコーディネー

活動支援センター（以下、「支援センター」という。）の事業

ターへのアンケート調査や支援センターの訪問調査を行った展開を支援していくため、有識者をコーディネーターとしてところ、コーディネーター自身の業務に対しての不安ととも委嘱し、毎日１人が交代で勤務し，以下に掲げるような業務にコーディネーター同士の情報交換の場の必要性が浮き彫りを行っている。

となった。

①情報の収集・提供

このため、都道府県支援センターに配置されるコーディ

全国に約 1,400 箇所設置されている都道府県・市区町村

ネーターを対象に当面する諸課題について研究協議し、コーの支援センターの所在地・連絡先等の情報や、体験活動・ボ

ディネーター相互の交流を図ることを目的とした「体験活動ランティア活動、コーディネイト活動の事例を収集し、冊子

ボランティア活動支援センターフォーラム」を開催した。

にとりまとめて配布するとともに、ホームページで自由に検フォーラムの概要

索できるようにしている。

フォーラムは大きく３つのプログラムで構成した。

併せて、新聞・一般紙、行政資料等の関連記事、関係団体

第一は、「都道府県体験活動ボランティア活動支援センターの広報誌等のファイリング等を行い、集積したこれらの情報の役割」をテーマとした鼎談である。講師は、聖徳大学客員の整理を進めている。

教授②レファレンス対応

ディネーター） 坂東佶司

全国センターには、支援センターのコーディネーター等か

8

体験活動ボランティア活動支援（３）センターフォーラム

松下倶子

社会教育官

氏、敬愛大学非常勤講師（全国センターコー

高杉良知

氏、文部科学省生涯学習政策局

氏の３名にお願いした。

ら運営上の相談や奉仕活動・体験活動の推進事業の進め方等

第二は、「都道府県体験活動ボランティア活動支援センター

に関する相談、一般の方からはボランティア活動に関する情の現状と課題」「体験活動ボランティア活動推進のために都

国立教育政策研究所広報第 141 号

道府県体験活動ボランティア活動支援センターのコーディ

平成 14 年度、社会教育実践研究センター内に、「青少年ネーターは何をすべきか」をテーマとしたブロック別研究協の体験活動ボランティア活動プログラム調査研究委員会」
（委

議である。

員長

これは、全国を６ブロックに分け、各ブロックごとに小グループでの協議を行い、隣接県のコーディネーターとの交流を図ることとした。また、協議及び全体会は、全国センターのコーディネーターに助言をお願いした。

亜細亜大学客員教授・全国センターコーディネーター

木村清一氏）を置き、調査研究を実施した。
調査研究の経過及び成果の概要
本調査研究は次の４つに視点において実施した。
①青少年の体験活動・ボランティア活動にかかわる場を考察

第三は、「私の実践」をテーマとして、コーディネーター

し、体験活動・ボランティア活動を行うにあたり、必要とさの業務の実際、また、町支援センターと県支援センターのれる内容及びそのために行われる事前学習をどう捉えるかに連携についての事例研究である。講師は、福島県滝根町体験

ついて考察する活動ボランティア活動支援センターと島根県体験活動ボラン②効果的な事前学習プログラムの編成の在り方について考察

ティア活動支援センターのコーディネーターにお願いした。

する

成果と課題

③特徴ある事前学習プログラム事例について調査する

鼎談や事例研究を踏まえて行った研究協議では、参加者の間で極めて活発な意見交換が行われた。

④事前学習に関する指導者の在り方について考察する
報告書では、青少年の体験活動・ボランティ活動を推進す

参加者からは、支援センターの認知度の低さや県の担当者

る意義をもとに、学習活動を行う前に事前にどのような準備・や設置場所である生涯学習センター等の担当者との連携の難し

導入学習をしておくかが最大のポイントになること、そしてさ、兼任と専任での業務に携わる時間の違いなどの課題が出さ子どもたち自身による学習課題の設定、調査活動、計画づくれる一方、市町村との連携のため積極的に市町村まわりをしてりやマナートレーニング、コミュニケーショントレーニング

いること、ホームページを立ち上げたことなどの成果が出され、などの準備学習を行っておくことの必要性を指摘した。

支援センターの現状を生の声として把握することができた。

その上で、学校、社会教育施設・団体、ボランティア活動

併せて、コーディネーターがやるべきこととして、企業や推進機関などそれぞれの立場で行う事前学習プログラムにつNPO を含むネットワークの整備や周知のために積極的に市

いて事例調査を交えて考察を加え、個々の状況に応じて求め

町村や学校をまわっていくこと、また、情報が新鮮でかつ豊られるプログラムの構成や留意点、ポイントなどを掲げた。

富にあるコンビニのように人が集まりやすくかつ必要とされさらに、指導者の事前学習に当たっての心構えや役割などる支援センターづくりの必要性などが挙げられ、今取り組むについても触れ、指導者はそれぞれの専門性を生かしつつ、べきことは何かを確認することができた。

受け入れ先とのパートナーシップをとりながら実践すること

フォーラム終了後のアンケートや参加者の声を総合するの必要性を指摘した。

と、「コーディネーター同士で直接話ができて良かった」「他これらを踏まえ、社会教育実践研究センターでは、青少年

県とのネットワークができた」「コーディネーターの役割にと受入れ施設、指導者と指導者等をつなぐコーディネーター

ついて改めて確認できた」など、おおむね高い評価を得るこの養成研修の在り方について研究を行っていくこととし、現とができたと考えている。

在、そのプログラムの研究開発を行っている。

今後は、フォーラムの個別プログラムの時間配分等に工夫を加えて改善していくだけでなく、ホームページを有効活用
したり、メーリングリストを作成するなどして、フォーラム（５）今後に向けて参加後のコーディネーターへの支援体制の在り方を検討する

全国センターはこれまで文部科学省の委嘱により事業を実必要があると考える。また、全国センターと一体となって、施してきたが、平成 16 年度からは、国立教育政策研究所の日々の情報交換等を充実させていきたい。

事業として実施していくこととしている。
これを機に社会教育実践研究センターでは、両者の一体的

青少年の体験活動ボランティア活動の（４）
事前学習プログラムに関する調査研究
調査研究の目的な事業展開によって事業プログラムの開発、より密接な情報交換の在り方など、体験活動・ボランティア活動の推進・定着のための研究開発にさらに取り組んでいくとともに、研究青少年が体験活動ボランティア活動に参加するにあたり、セミナーや研究交流会の開催を通して、各地の支援センター

事前に学習すべき内容を検討し、効果的な学習プログラムをのコーディネーターの養成・資質向上や相互連携などの支援提示することを目的とする。

を一層図っていくこととしている。

調査研究の期間（社会教育実践研究センター専門調査員・井浦政義）

国立教育政策研究所広報第 141 号

9

公民館の学級・講座等に関する調査研究・開発クローズアップ
あたり 32.9 件である。学級・講座の実施形態では、主催が33,092 件（71％）、共催の 8,051 件（17％）となっており、調査の目的

受託や委託は少ない。学級・講座の分野別の実施館数では、公民館において実施されている学級・講座等の学習内容に「家庭教育・家庭生活」が最も多く 1,244 館（88％）で、次ついて実態を把握し、今後の施策の参考に資することを目的

いで、「趣味・けいこごと」1,223 館（87％）、「一般教養」に実施した。なお、本調査では調査対象の公民館を社会教育

1,106 館（78％）、「現代的課題」817 館（58％）、「市民意識」

法第 21 条の規定に基づき設置された公民館、または同法第778 館（55％）などとなっている（図１）。

42 条に規定する公民館類似施設で市町村が設置する施設の図１ 学級・講座の分野別実施館数

注）中の「中央館」（「公民館の設置及び運営に関する基準」第７条第１項に規定する連絡等にあたる公民館）とした。

調査研究の期間及び組織

家庭教育・家庭生活
現代的課題
市民意識
体育・スポーツ
指導者
趣味・けいこごと
一般教養
職業知識・技術その他

平成 14 年度、社会教育実践研究センターに、「公民館の0200

学級・講座等に関する調査研究委員会（委員長：川村学園女
子大学教授

400

600

800

1000

1200

1400

館数（実施した公民館の数）加藤雅晴氏）」を組織し、調査票による調査を

平成 14 年 10 月７日から 11 月７日に行いデータの分析を行った。

「家庭教育・家庭生活」に関する学級・講座を実施した公民館 1,244 館（88％）について、その学習内容を見てみると、「料理・食品・食生活」が 705 館（50％）、「育児・保育・調査研究の経過及び成果の概要
調査対象とする公民館に、調査票を直接郵送し、平成 13年度間の事業実施状況などについて担当者に記入を依頼した。そして、調査対象となった 2,199 館の公民館の内、1,412
館より回答があった。

しつけ」が 637 館（45％）、「ガーデニング・園芸」が 409
館（29%）、「読書・読み聞かせ」が 342 館（24％）、「自然観察・天体観測」が 306 館（22％）などとなっており、総じて参加体験型の学級・講座が多い。
「現代的課題」に関する学級・講座の学習内容を実施した
公民館数 817 館について、その学習内容を見てみると、「同公民館の施設状況を単独か複合かでみてみると、複合施設

和問題・人権教育」が 311 館（22％）、「男女共同参画・女は 721 館（51％）であり、単独の施設の 691 館（49％）

性問題」が 242 館（17％）、「自然保護・環境問題」213 館

を上回っている。平成 13 年度の公民館の事業予算では、（15％）、「高齢化・少子化」207 館（15％）などとなって500 万〜 1,000 万円未満と回答してきた施設が 267 館と最いる（図２）。

も多く、1,000 万円以上の事業費を持つ公民館も 245 館あった。また、50 万円未満の公民館も 186 館あり、多様である。
社会教育主事の有資格者を 1 人以上置いている公民館は、
798 館（56.5％）で、社会教育主事の有資格者が 0 人の公民館は 565 館（40％）である。公民館運営審議会を設置している公民館は、1,109 館（79％）である。職員数が 2 人
から 4 人の公民館は 564 館（40％）で、職員数が０人から

図２「現代的課題」に関する学級・講座の学習内容を実施した公民館
同和問題・人権教育
男女共同参画・女性問題
自然保護・環境問題
高齢化・少子化
非行防止・教育問題
福祉社会
国際理解・国際情勢
政治・経済問題
商品知識・消費者保護
科学技術・情報化
資源・エネルギー
その他
0

100

館の約５割が４人以下の職員数であることがわかる。
平成 13 年度間に学級・講座を実施した公民館は 1,362

200

300

400

館数

１人の公民館 106 館と合わせると、中央館機能を持つ公民

注）平成 14 年 10 月の調査実施時における「公民館の設置及び運営に関する基準」

館（96％）であった。学級・講座の総実施件数は 46,507 件
であり、回答のあった公民館 1,412 館で平均すると、１館

10

国立教育政策研究所広報第 141 号

（社会教育実践研究センター専門調査員／伊原浩昭）

共同研究「IT を活用した教員研修」
研究・開発クローズアップ
本研究は国立教育政策研究所と全国教育研究所連盟との共

ンター、川崎市総合教育センターの協力も得た。

同研究である。国立教育政策研究所が事務局となり、関東地
区の 14 の教育センター等の協力を得て、平成 13 年度から取り組んでいる研究である。本年度も、平成 15 年 10 月 16 日・共同研究の研究成果報告書について

17 日に国立教育政策研究所の上野庁舎（社会教育実践研究

これまでのこの共同研究の研究成果は、中間報告書「教員センター）を会場として、第３回全国研究集会を実施した。

研修と e ラーニング」（平成 14 年３月）と中間報告書Ⅱ「教ここでは、第３回全国研究集会と３年間にわたる共同研究員研修と e ラーニング」（平成 15 年３月）としてまとめての研究成果報告書について紹介する。

きた。本年度は共同研究の最終年度であるので、これまでの研究の集大成となる報告書を作成すべく編集委員会を立ち上げ取り組んでいる。平成 16 年３月までにまとめ、広く普及

第３回全国研究集会するために市販の図書にする予定である。

１日目は、開会式の後、メディア教育開発センター所長の坂元昂氏による基調講演があった。「e ラーニングの現状

現時点での主な執筆内容を以下に紹介する。
・「e-Japan 構想と学校教育」と将来の方向性」というテーマで、e ラーニングの現状につ

世界的規模で進展する IT 革命、政府が進める e-Japan 構

いて多くの例を紹介いただき、広い視点から問題点やこれか想の中での学校教育の将来構想と役割を位置づけ、教育の視ら解決していかなければならない点についての指摘をいただ

点から鳥瞰する。

いた。

・「e ラーニングの現状と動向」

続いて、e ラーニングを利用した研修の実践について、教育センター等から次の４本の研究発表があった。

ングへと進化している。その e ラーニングの特徴（メディア「教員研修における情報通信ネットワークの活用につい
て」（成瀬

啓

宮城県教育研修センター主任主査）、「e ラー

ニングを活用した教員研修の在り方」（白石

守

兵庫県立

教育研修所主任指導主事）、「ビデオ会議システムを活用した
e ラーニングに関する研究」（佐々木弘記

ネットワーク教育技術は、CBI 、WBT 、そして e ラーニ
分類、定義、必要性、可能性）を、登場した社会的な背景か
ら、今日的な動向までをまとめる。
・「学校教育と e ラーニング」
学校教育における e ラーニングの可能性について、これま

岡山県教育センでの教育機能との比較、学校での e ラーニングの形態、e ラー

ター指導主事）、「熊本県における e ラーニング研修の取り組

ニングの学びの質と効果、e ラーニング導入における教師のみ」（山本成敏

役割、e ラーニングにおける教員研修支援など。

熊本県立教育センター室長）。

２日目は、大学における実践例として、早稲田大学の西村・「e ラーニング活用事例」

昭治教授による講演があった。e ラーニングの立ち上げや運e ラーニング利用形態別活用事例を、そのねらい、学習シ

用上の諸課題をどう乗越えてきたかについて、具体的な例を

ステム構成、コンテンツの特色、活用の様子、評価と課題を挙げて説明していただいた。次に、共同研究の運営推進を担まとめる。

当している側から共同研究発表として、これまでの研究成果

・「e ラーニングを効果的に利用するために」の中間報告が行われた。開発部会の成果については、神奈川

e ラーニングを実際に利用するための諸注意事項の観点か

県立総合教育センターの島崎朝彦氏、運用部会の成果についらそのノウハウを整理する。

ては、静岡県総合教育センターの加藤剛史氏、そして IT を・「e ラーニングコンテンツの作成」

活用した教員研修に関するアンケート調査の結果は常磐大学の堀口秀嗣氏から報告があった。
最後に、参加者に e ラーニングを実際に体験していただ
いた。これは株式会社 内田洋行の全面的な支援をいただき

e ラーニングによる学習のシナリオの作成から、設計までのノウハウを解説する。
・「今授業で使える教育用コンテンツ」
Web を利用して使用することができる、教育用コンテン実現した。全体説明の後、参加者は２つのグループに分かれツを整理して掲載する。

て、ドットキャンパス（.Campus3）とインターネットナビ

・「資料編」

ウェア（Internet Navigware）の体験をした。プログラムの内容や進行については兵庫県立教育研修所、新潟県立教育セ（研究企画開発部企画調整官／河合久）
国立教育政策研究所広報第 141 号11

業務日誌（11 ／１〜１／ 31）
事業報告
11 ／４〜７

新任図書館長研修《上野庁舎》（地方自治体の新任図書館長を対象）

11 ／５

情報化推進委員会《目黒庁舎》

11 ／ 10 〜 14

視聴覚教育指導者養成講座《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

11 ／ 13

運営会議《目黒庁舎》

11 ／ 17 〜 21

社会教育計画研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

11 ／ 18

自己点検評価部会《目黒庁舎》

11 ／ 25

永年勤続者表彰：小松郁夫高等教育研究部長、瀬沼花子基礎研究部総括研究官

11 ／ 25

アンドレア・シュライヒャー（Andreas Schleicher）OECD 教育局指標分析課長講演会「「日本の教育が見える」−教育インディケーター事業（INES）と生徒の学習到達度（PISA）2000 年調査結果から掘り下げる日本の教育の現状について」［文部科学省共催］《虎ノ門ホール》

12 ／１〜５

生涯学習の情報化に関する研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

12 ／５

自己点検評価部会《目黒庁舎》

12 ／ 17 〜 18

体験活動ボランティア活動支援センターフォーラム《上野庁舎》（都道府県体験活動ボランティア活動支援センターのコーディネーターを対象）

12 ／ 19

第１回研究経過報告会、所員会議《目黒庁舎》

12 ／ 25

運営会議《目黒庁舎》

12 ／ 25

自己点検評価部会《目黒庁舎》

平成 16 年
１／６

文部科学省庁舎の移転に伴い、虎ノ門庁舎の教育課程研究センター及び生徒指導研究センター、丸の内の文部科学省
ビル内へ移転今後の主な主催事業
事業報告
１／ 19 〜２／ 25

社会教育主事講習〔B〕《上野庁舎》（社会教育主事講習等規程第２条に定める者を対象）

２／４

教育情報の提供に関する連絡協議会《目黒庁舎》

３／４

平成 15 年度生徒指導総合推進会議（第２回）《国立オリンピック記念青少年総合センター》

３／ 15

平成 15 年度教育改革国際シンポジウム「今後の教育の情報化推進の国際動向〜ポスト 2005 の日本を考える〜」［文部科学省共催］《一橋記念講堂（学術総合センター内）》

３／ 19

平成 15 年度第２回評議員会《目黒庁舎》

人事異動（11 ／１〜１／ 31）
事業報告
転出［１／１］ 総務部庶務課庶務係長

森田浩之（浜松医科大学総務部庶務課法人化準備スタッフチーフへ）

国立教育政策研究所広報 第 141 号
発行者：国立教育政策研究所〒 153-8681 東京都目黒区下目黒６−５− 22
Tel: (03)5721-5150
URL: http://www.nier.go.jp/
発行日：2004 年３月１日
ISSN 1346-7735
� 2004 National Institute for Educational Policy Research, Printed in Japan12

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