（介護福祉士等修学資金貸与）
養成施設在学者用社会福祉法人富山県社会福祉協議会
介護福祉士等修学資金貸与制度の手引

借入希望者用令和 6 年度（秋季）

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター

（介護福祉士等修学資金貸与）

目次

１．介護福祉士等修学資金貸与制度の概要······························· １２．添付書類について················································· ３

３．提出様式 ························································ ５① 修学資金貸与申請書(様式第 1 号) ··························· ６② 身上調書(様式第 2 号) ····································· ８③ 推薦書(様式第 3 号) ····································· １０④ 誓約書(様式第 6 号) ····································· １２

４．社会福祉法人富山県社会福祉協議会
介護福祉士等修学資金貸与規程・施行要綱························· １５

（介護福祉士等修学資金貸与）

介護福祉士等修学資金貸与制度の概要
１．貸与対象者※以下のいずれにも該当する方(1) 文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は知事が指定した養成施設に在学または入学予定の方で、将来、富山県内において介護福祉士又は社会福祉士として業務に従事しようとする方。
(2) 学業優秀な方または卒業後に中核的な介護職として就職する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向上心があると認められる方であって、家庭の経済状
況から真に修学資金の貸与が必要であると認められる方※原則として、他の奨学金等とあわせて受けることはできません。

※高等教育の修学支援新制度の「授業料等減免」との併用は可能です。ただし、学則に定める授業料、入学金から減免額を差し引き、自己負担が生じる場合のみ、授業料月額 50,000 円、入学準備金上限 200,000 円を上限に貸し付けることとします。

２．募集定員
5 名程度

３．修学資金の種類及び貸与額(1) 修学費月額 50,000 円以内（3 ヶ月ずつ併せて貸与します。
）(2) 入学準備金 200,000 円以内（初回の貸付時に加算します。）(3) 就職準備金 200,000 円（最終回の貸付時に加算します。
）(4) 国家試験受験対策費年額 40,000 円(介護福祉士養成施設卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者)
貸付申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む）の方については、上記の貸付内容に加えて生活費の一部に充当できる金額を加算する
ことができます。加算額は、貸与対象者の申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を加算することができます。
（詳しくは、2 ページの「生活費加算を申請する場合の提出書類」をご参照下さい。
）

４．貸与期間及び利子貸与を決定した月から、養成施設を卒業するまで貸与します。
（ただし、貸与期間は正規の修学年限とします。
）
貸与金は無利子とします。

５．修学資金の返還免除
養成施設を卒業した日から、1 年以内に介護福祉士又は社会福祉士の登録を受けた後、県内において、国が定める介護又は相談援助の業務に従事し、その従 事 し た 期 間 が5 年（中高年離職者等にあっては、3 年）に達したときは、貸与した修学資金の返還を全額免除します。


中高年離職者等① 高年離職者…養成施設入学時に 45 歳以上であって、離職して 2 年以内の者② 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）に規定する過疎地域｛氷見市、南砺市、朝日町、砺波市（旧庄川町）、富山市（旧山田村、旧細入村は令和 8 年度まで経過
措置）｝で業務に従事する者-1-

（介護福祉士等修学資金貸与）

６．修学資金の返還
従事期間が 5 年に達する前に退職などにより返還事由が発生した場合は、原則として貸与を受けた期間の 2 倍に相当する期間以内において一括または割賦方式にて修学資金を返還していただきます。

７．申請手続き等
募集期間内〔令和 6 年 8 月 26 日から 9 月 27 日(当日消印有効)〕に次の書類を提出してください。
(1) 提出書類
・修学資金借用申請書(様式第 1 号)
・身上調書(様式第 2 号)
・推薦書(様式第 3 号)
・誓約書（様式第 6 号）
・学業成績証明書
・印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）
・住民票の写し（申請者の世帯人員全員のもの及び連帯保証人のもの（いずれも個人番号を省略したもの））
・所得を証明する書類（申請者の生計維持者（父母等）及び連帯保証人のもの）
・特別な家庭事情に関する証明書※生活費加算を申請する場合の提出書類
上記の書類に加え、次のいずれかの世帯に該当することを証明する書類を提出して下さい。
・地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第 1 項に基づく市町村民税非課税世帯であることの証明書
・地方税法第 323 条に基づく市町村民税減免世帯であることの証明書
・国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条又は第 90 条に基づく国民年
金掛金減免世帯であることの証明書
・国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料減免又は徴収猶予世帯であることの証明書＜生活費加算額＞
下表に掲げる額のうち、貸付申請時の貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内となります。（下表参照）（例）貸付申請時に富山市在住（18 才）の方⇒生活費月額 38,290 円を加算
富山市・高岡市

富山市・高岡市以外

年齢区分

基準額

年齢区分

基準額

19 歳以下20～40

38,29036,65019 歳以下20～40

34,51033,02041～5934,74041～5931,310(2) 連帯保証人を 1 人立ててください。
⇒連帯保証人の要件は 13 ページをご参照ください。
(3) 修学資金の貸与を受けようとする者の選考は、提出された申請書等の審査により行い、その結果を在学する養成施設に通知します。
-2-

（介護福祉士等修学資金貸与）

添付書類について

１．学業成績証明書「最終学歴」欄に記入した学校の成績証明書を添付してください。既に養成施設に在学している場合は、その養成施設で発行された成績証明書を添付してください。
（※外国人留学生の方も上記のとおりご提出ください。
「日本語能力試験」等の結果については学業成績の証明書としては取り扱いかねますので、ご留意願います。）

２．家族の所得証明(1) 給与所得者① 令和 4 年 12 月以前から勤務している場合 ······· 源泉徴収票の写し② 令和 5 年 1 月以降に就職・転職した場合 ········ 勤務先の給与見込み証明書
または 給与明細の写し③ 令和 6 年 1 月以降に年収が激変した場合 ········ 上記①と②の両方の書類④ 令和 6 年 1 月以降に退職し、現在無収入の場合········· 雇用保険受給資格者証の写し等(2) 自営業者、農業従事者 ······ 確定申告書の写し(3) 年金、恩給受給者 ·········· 公的年金源泉徴収票の写し(4) 無収入者 ·················· 所得証明書（非課税証明書）の原本

３．特別な家庭事情に関する証明書(1) 母子・父子世帯（以下の書類のうち、いずれか１つを添付してください。）① 戸籍謄本の写し② 源泉徴収票の写し（｢寡婦｣欄に印のついたもの）③ 児童扶養手当証書または認定通知書の写し④ ひとり親家庭等医療費受給資格者証の写し(2) 就学者のいる世帯·············· 在学証明書または学生証の写し(3) 障害のある人のいる世帯·············· 障害者手帳の写し(4) 主たる家計支持者が別居している世帯（単身赴任等）·············· 別居先の１ヶ月分の住居費・光熱水費の自己負担額を証明する書類(5) 長期療養を要する人のいる世帯（以下の書類を両方添付してください。）① 医師による診断書② 療養に関わる支出を証明する書類（領収書の写しなど１年分）(6) 火災・風水害の被害を受けた世帯（以下の書類を両方添付してください。）① 消防署または市長村役場の発行する「被災証明書」② 被災金額の支出を証明する書類（領収書の写しなど）(7) 盗難等の被害を受けた世帯·············· 警察署の発行する「盗難届出証明書」-3-

（介護福祉士等修学資金貸与）-4-

（介護福祉士等修学資金貸与）

提

出

様

式

◎様式はコピーして使用してください。

-5-

（介護福祉士等修学資金貸与）

様式第 1 号

修学資金借用申請書
年
富山県社会福祉協議会長

月日

殿
申請者※自筆介護福祉士等修学資金の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借用希望金額

修学費月額
生活費月額
入学準備金
就職準備金
介護福祉士国家試験受験対策費年額

借用希望期間

年

月～

円
円
円
円
円

年

月（

か月）

入学した養成施設の名称及び学科名

入学年月日及び 入学年月日
卒業見込年月日
年
〒
住
所
本
人

卒業見込年月日

月

日

年

月

日

年
（

月

日生
歳）

（

）

ふりがな

氏名及び生年月日

電話番号
他の奨学金等の利用

自宅：

（

）

携帯：

無 ・ 有（）

県内の施設等への就職意欲（200 字程度）

緊
急
連
絡
先
①
緊
急
連
絡
先
②

住

所

氏名及び
本人との関係

電話番号
住

所

氏名及び
本人との関係

電話番号〒
本人との関係

ふりがな

自宅：
〒

（

）

（

）

本人との関係

ふりがな

自宅：

携帯：

（

）

携帯：

（

）

注1） 本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
注2） 年齢は令和 6 年 9 月 1 日現在で記入。
注3） 状況により診断書を提出していただく場合があります。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。
-6-

（介護福祉士等修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 1 号

修学資金借用申請書●●年●月●日富山県社会福祉協議会長 殿申請者※自筆●● ●●介護福祉士等修学資金の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借用希望金額

借用希望期間入学した養成施設の名
称及び学科名
入学年月日及び卒業見
込年月日

住

所

本

氏名及び生年月日

人

電話番号
他の奨学金等の利用

修学費月額
生活費月額
入学準備金
就職準備金
介護福祉士国家試験受験対策費年額

50,000 円
円
200,000 円
200,000 円
40,000 円 期間は令和 6 年 10 月から養成施設卒業見込年●●年●月～●●年●月（●●か月）
月まで●●●●短期大学 ●●学科 ●●専攻
入学年月日

卒業見込年月日●●年●月●日〒XXX-XXXX●●年●月●●日●●●●●●●●●●●●●●●●●●
ふりがな とやま はなこ

富山 花子
自宅：XXX（XXX）XXXX●年●月●日生（●●歳）

携帯：XXX（XXX）XXXX

無 ・ 有（）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

県内の施設等への就●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

職意欲（200 字程度） ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。

緊
急
連
絡
先
①
緊
急
連
絡
先
②

住

所

氏名及び

〒XXX-XXXX●●●●●●●●●●●●●●●●●●
ふりがなとやま いちろう
本人との関係

本人との関係
電話番号
住

所

氏名及び
本人との関係
電話番号

富山 一郎
自宅：XXX（XXX）XXXX

父
携帯：XXX（XXX）XXXX〒XXX-XXXX●●●●●●●●●●●●●●●●●●
ふりがな
たてやま じろう
本人との関係
立山 二郎
自宅：XXX（XXX）XXXX

伯父
携帯：XXX（XXX）XXXX

注1） 本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
注2） 年齢は令和 6 年 9 月 1 日現在で記入。
注3） 状況により診断書を提出していただく場合があります。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。

-7-

9 月 1 日現在の
年齢

（介護福祉士等修学資金貸与）

様式第 2 号

身
氏

上

調

名

書
性

別

男

女

最終学歴
年

月（卒業・中退）

〒
家族の住所
氏

家

名

本人と

電話番号（
生年月日

の続柄

（令和 6 年 9 月 1 日現在の年齢）

年

日
歳）

年

日
歳）

の

日
歳）
日
歳）

年

日
歳）

況

日
歳）
日
歳）

千円

千円

日
歳）

千円

月

（
年

千円

月

（
年

千円

月

（
年

千円

月

（
状

千円

月

（
年

年所得
（税込み）

月

（
年

業

月

（
族

職

－

月

（
年

）

日
歳）

千円

月

（

-8-

千円

（介護福祉士等修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 2 号

身
氏

名

上 調

書

富山 花子
富山県立 ○○高等学校

最終学歴

普通科
○○年 3 月（卒業・中退）〒XXX-XXXX
家族の住所○○○○○○○○○○
電話番号（

氏

名

本人と
の続柄

生年月日

XXX

職

）XXX-XXXX
年所得
業
（税込み）

(令和 6 年 9 月 1 日)

富山

一郎

父

△年△月○日

会社員

富山

和子

母

△年△月○日パート

年所得金額(年金受給者の場合は年金額)を記入してください。

6,349 千円

家族の1,284 千円

学生
富山

春子

姉

△年△月○日富山太郎

祖父△年△月○日国立××大学2年
同居

無職
(障害者)

0 千円

学生の場合は学校
名、学年、同居・別居の別を記入してください。

960 千円状
家族に障害者、長期療養者がいる場合はその旨を記載してください。

況-9-

（介護福祉士等修学資金貸与）

様式第 3 号

推薦書年

富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

養成施設の長氏
名

印

次の者は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸与規程の規定による修学生として適当であると認め、推薦します。

氏

名

推薦順位

家計と学資状況の判定
1.

学資をまったく支弁し得ないもの

2.

学資の一部を支弁し得ないもの

3.

学資をどうにか支弁し得るもの

4.

学資の支弁についてまったく問題がないもの

人物の総評

推薦の参考事項- 10 -位

（介護福祉士等修学資金貸与）【記入例・記入要領】
この様式は養成施設で記入
いただくものです。

様式第 3 号

推薦

書○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿
養成施設の長○○短期大学長

氏

△△

名

△△△

印

次のものは、社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸与規程の規定による修学生として適当であると認め、推薦します。
氏 名

富山 花子

推薦順位

1

位

家計と学資状況の判定
1.

学資をまったく支弁し得ないもの

2.

学資の一部を支弁し得ないもの

3.

学資をどうにか支弁し得るもの

4.

学資の支弁についてまったく問題がないもの

人物の総評
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

推薦の参考事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
家庭の状況等、参考となる事項がありましたら
記入願います。

- 11 -

（介護福祉士等修学資金貸与）

様式第 6 号

誓約

書

年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

申 請 者
（申請者自筆）連帯保証人（保証人自筆）

郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒

郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒

印
（自宅）
（携帯）

実印

（自宅）
（携帯）
〔
年 所 得
申請者との関係〔千円〕〕

私は、下記のとおり修学資金の貸与が決定し、貸与を受けるにつきましては、社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸与規定等を遵守し、介護福祉士等となった後は、直ちに県内において介護又は相談援助の業務に従事することを誓います。
なお、修学資金の返還の債務が生じたときは、返還期限までに確実に返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

貸与金額

金

円

（添付書類）
１．印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）
２．住民票の写し（申請者の世帯人員全員のもの及び連帯保証人の も の （ い ず れ も 個 人 番 号 を 省 略 し た も の ））３ ． 所 得 を 証 明 す る 書 類 （申請者の生計維持者（父母等）及び連帯保証人のもの）- 12 -

（介護福祉士等修学資金貸与）【記入例・記入要領】

様式第 6 号

誓約

書○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
申

請

者

連帯保証人

殿

郵便番号 〒XXX-XXXX
住所 ○○○○○○○○○○
氏
名
富山 花子
印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
郵便番号 〒XXX-XXXX
住所 ○○○○○○○○○○
氏
名
立山 二郎 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
年 所 得〔8,294 千円〕
申請者との関係〔伯父〕

ここに記入された
連帯保証人は、貸与開始から返還免除までの申請・届出手
続きに関係します。
誓約書提出後、連帯保証人の住所等を変更する場合は、「変更届（様式第15 号）」にて変更の届出を行ってください。

印鑑証明を添付し、必ず実印で押印すること

私 は 、下 記 の と お り 修 学 資 金 の 貸 与 が 決 定 し 、貸 与 を 受 け る に つ き ま して は 、社 会 福 祉 法 人 富 山 県 社 会 福 祉 協 議 会 介 護 福 祉 士 等 修 学 資 金 貸 与 規 定
等 を 遵 守 し 、介 護 福 祉 士 等 と な っ た 後 は 、直 ち に 県 内 に お い て 介 護 又 は 相
談援助の業務に従事することを誓います。
な お 、修 学 資 金 の 返 還 の 債 務 が 生 じ た と き は 、返 還 期 限 ま で に 確 実 に 返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

貸与金額

金１，６８０，０００円（添付書類）
１．印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）

申請者が外国人留学生の場合で、個人を連帯保証人として立てることが困難な場合、富山県内の法人が連帯保証人になることは可能です。
その場合、連帯保証
人欄は法人としての内容をご記入く
ださい。

２．住民票の写し（ 申 請 者 の 世 帯 人 員 全 員 の も の 及 び 連 帯 保 証 人 の も の（ い ず れ も 個 人
番 号 を 省 略 し た も の ））３ ．所 得 を 証 明 す る 書 類 （申請者の生計維持者（父母等）及び連帯保証人のもの）《参考》連帯保証人の要件
連帯保証人は、下記の要件にあてはまる者としてください。
次の①～③の要件全てに該当する者であること① 独立の生計を営んでいること② この借入金について返還能力があること③ 未成年者でないこと（職業を有していても不可）- 13 -

（介護福祉士等修学資金貸与）- 14 -

（介護福祉士等修学資金貸与）

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
介護福祉士等修学資金貸与規程・施行要綱- 15 -

（介護福祉士等修学資金貸与）○社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸与規程（目的）第 1 条 この規程は、介護福祉士又は社会福祉士（以下「介護福祉士等」という。
）を養成する施設に在学する者であって、将来、県内において介護福祉士等として業務に従事しようとするものに対し、修学資金を貸与することによりその修学を容易にし、もって県内における介護福祉士等の確保に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において「業務」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。
以下この条において「法」という。
）第 7 条第 4 号に規定する指定施設における法第 2 条第 1 項に規定する相談援助の業務又は同条第 2 項に規定する介護等の業務をいう。
2 この規程において「養成施設」とは、法第 7 条第 2 号若しくは第 3 号又は第 40 条第 2 項第 1号から第 3 号までの規定により文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は知事が指定した養成施設をいう。
3 この規程において「実務者養成施設」とは、法第 40 条第 2 項第 5 項の規定により文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は知事が指定した養成施設をいう。
（修学資金の貸与）
第 3 条 会長は、次の各号いずれにも該当する者に対し、介護福祉士等修学資金（以下「修学資金」という。
）を貸与することができる。
(1) 養成施設又は実務者養成施設に在学する者又は入学予定の者であって、将来、介護福祉士
等の登録を受けた後、県内において業務に従事しようとする者(2) 学業優秀な者又は卒業後に中核的な介護職として就職する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者であって、家庭の経済状況等から真に修学資金の貸与が必要と認められる者（貸与期間及び貸与額等）
第 4 条 貸与期間は、貸与の開始の月から養成施設又は実務者養成施設を卒業する日の属する月までの間、貸与するものとする。
2 修学資金の貸与額は、養成施設に在学する者にあっては月額上限 50,000 円、実務者養成施設に在学する者にあっては上限 200,000 円とする。ただし、養成施設に在学する者については、貸与の初回に入学準備金として 200,000 円（実務者養成施設在学中に修学資金の貸与を受けた者にあっては、
200,000 円から実務者養成施設在学中に貸与を受けた金額を減じた金額に限る。
）
を、最終回に就職準備金として 200,000 円（修学資金の貸与を受けている者（以下「修学生」という。
）が社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場合にあっては初回又は最終回のいずれかに限る。
）を加算することができる。
3 貸与申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む。）の者であって、養成施設等に入学し、在学する者については、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、
1 月あたり、貸与対象者の貸与申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を加算（以下「生活費加算」という。
）することができるものとする。
なお、生活費加算の額は、貸与後の加齢や転居等により対応する区分が異なることとなった
場合も、貸与期間中の加算額の見直しは要しないものとする。また、入学日が異なることにより加算額が異なることは適当ではないことから、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする。
4 卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者にあっては国家試験受験対策費用として１年度あたり 40,000 円を加算することができる。
5 貸与する修学資金には、利息を付さない。

- 16 -

（介護福祉士等修学資金貸与）（連帯保証人）第 5 条 修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。この場合において、修学資金の貸与を受けようとする者が未成年者であるときは、連帯保証人は、その者の法定代理人でなければならない。
（貸与の取消し）第 6 条 会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸与を取り消すものとする。
(1) 退学したとき。
(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
(4) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他修学資金を貸与することが適当でないと認められるとき。
（貸与の停止等）
第 7 条 会長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸与を行わないものとする。
2 会長は、修学生が正当な理由がなくて第 12 条に規定する書類を提出しない場合には、修学資金の貸与を一時保留することができる。
（理由の提示）第 7 条の 2 会長は、第 6 条又は前条第 1 項の規定により修学資金の貸与を取り消し、又は停止するときは、当該修学生に対してその理由を示さなければならない。
（返還）
第 8 条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところにより、貸与を受けた修学資金を返還しなければならない。
(1) 第 6 条の規定により、修学資金の貸与を取り消されたとき。
(2) 当該養成施設を卒業した日（介護福祉士となる資格を有する場合に限る。）又は当該養成施設を卒業し、社会福祉士試験もしくは介護福祉士試験に合格した日から 1 年以内に介護福祉士等の登録を受けず、又は県内（要綱で定める施設を含む。以下同じ。）において業務に従事しなかったとき。
(3) 法第 40 条第 2 項第 5 号の規定に該当する者が、該当することとなった日の属する年もし
くはそれ以降の年の介護福祉士試験に合格した日から 1 年以内に介護福祉士の登録を受けず、又は県内において業務に従事しなかったとき。
(4) 県内において業務に従事したことがない者が実務者養成施設を卒業した日から 1 年以内に県内において業務に従事しなかったとき。
(5) 業務外の事由により死亡し、又は県内において業務に従事しなくなったとき。
（返還の猶予）第 9 条 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。
(1) 第 6 条の規定により修学資金の貸与を取り消された後、引き続き当該養成施設に在学しているとき。
(2) 当該養成施設を卒業した後、更に要綱で定める養成施設において修学しているとき。
(3) 介護福祉士等の登録を受けた後、県内において業務に従事しているとき。
(4) 当該実務者養成施設を卒業した後、県内において業務に従事しているとき又は更に養成施
設において修学しているとき。
(5) 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。
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（介護福祉士等修学資金貸与）（返還の免除）第 10 条 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の全部の返還を免除するものとする。
(1) 当該養成施設を卒業した日（介護福祉士となる資格を有する場合に限る。）又は社会福祉士試験もしくは介護福祉士試験に合格した日から 1 年以内（要綱で定める場合にあっては、
2 年以内）に介護福祉士等の登録を受けた後県内において業務に従事し、かつ、引き続き当該業務に従事した期間（従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸与を受けた者の意思によらず、県外において業務に従事した期間については、県内において業務に従事した期間に含めるものとする。
）が要綱で定める期間に達したとき。
(2) 前号の業務に従事した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき。
2 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 心身の故障により修学資金を返還することが困難になったとき。
(3) 長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
(4) 県内において修学資金の貸与を受けた期間（介護福祉士実務者養成施設卒業者については
1 年）以上の期間、業務に従事したとき。
（延滞利息）
第 11 条 修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要す
る費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調停しないことができる。
（書類の提出）第 12 条 修学生は、要綱で定める書類を会長に提出しなければならない。
（要綱への委任）第 13 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。

附 則
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 27 年 1 月 6 日から適用する。

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（介護福祉士等修学資金貸与）
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 30 年 2 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

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（介護福祉士等修学資金貸与）（別表）（単位：円）級地区分
年齢
1 級地-1

1 級地-22 級地-12 級地-23 級地-13 級地-219 歳以下42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,510※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準」（昭和 38 年厚生労働省告示第百五十八号）」に準ずる。

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（介護福祉士等修学資金貸与）○社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸与規程施行要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸与規程（以下、「規程」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（修学資金申請手続等）
第 2 条 修学資金の貸与を受けようとする者は、修学資金借用申請書（様式第 1 号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに会長に提出するものとする。
(1) 身上調書（様式第 2 号）
(2) 養成施設又は実務者養成施設の長の推薦書（様式第 3 号）
(3) 誓約書（様式第 6 号）
(4) 学業成績証明書(5) 規程第 4 条第 2 項に定める 1 月あたりの貸与対象者の借用申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本とした加算（以下「生活費加算」という。）の貸与を受けようとする者にあっては、生活保護受給世帯に準ずる経済状況であることを証する書
類(6) 印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）(7) 住民票の写し（申請者の世帯全員のもの及び連帯保証人のもの（いずれも個人番号を省略したもの））(8) 所得を証明する書類（申請者の生計維持者（父母等）及び連帯保証人のもの）
2

生活保護受給世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者は、修学資金借用申請書（様式第 1 号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに会長に提出するものとする。
(1) 学業成績証明書(2) 福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書（貸与決定等）第 3 条 会長は、規程第 3 条に該当する者に対し修学資金を貸与することができる。ただし、生活費加算については、生活費加算の貸与対象者に係る家庭の経済状況等が次のいずれかに該当する者について行うものとする。
(1) 貸与申請時に生活保護受給世帯の者であって、規程第 2 条第 2 項に定める養成施設に就学する者(2) 前号に準ずる経済状況にある者として、知事が必要と認める者
2

修学資金の貸与を受けようとする者の選考は、前条第１項の規定により提出された申請書等の審査によって行うものとする。

3

会長は、修学資金の貸与を受ける者の選考を行ったときは、その結果を申請者及び申請者が在学している養成施設又は実務者養成施設の長に修学資金貸与決定通知書（様式第 4 号）
又は修学資金貸与不承認決定通知書（様式第 5 号）により通知するものとする。

4

申請者は、前項の修学資金の貸与決定通知を受けたときは、その日から 20 日以内に振込
口座届出書（様式第 11 号）を会長に提出するものとする。

5

生活保護受給世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者の選考は、会長が、前条第２項の規定により提出された申請書及び貸与申請者の居住地を管轄する福祉事務所（以下「福祉事務所」という。）からの意見を確認して行うものとし、選考後、福祉事務所長に対し貸与の可否を連絡するものとする。

6

会長は、貸与申請時に生活保護受給世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者に貸与- 21 -

（介護福祉士等修学資金貸与）決定を行った場合は、貸与決定を行った者が生活費加算と生活保護の支給を同時に受けていないことを確認するものとする。
（修学資金の貸与）
第 4 条 修学資金は、3 か月分ずつ、併せて貸与する。ただし、会長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
2

規程第 7 条第 1 項の規定により修学資金の貸与を停止された者が、停止されるべき月に係る修学資金の貸与を既に受けているときは、その修学資金は、当該停止の理由がやんだ月の翌月以降の修学資金として貸与したものとみなす。

（連帯保証人）第 5 条 規程第 5 条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、かつ、返還すべき債務を負担することができる資力を有する者であって、会長が適当と認める者とする。
2

連帯保証人は、原則として県内に住所を有する者とする。

（修学資金借用書の提出）
第 6 条 修学生は、当該養成施設又は実務者養成施設を卒業するときにあってはその卒業する日までに、修学資金の貸与を取り消されたときにあってはその取り消された日から 7 日
以内に、連帯保証人と連署の上、修学資金借用書（様式第 7 号）を会長に提出するものとする。
2

連帯保証人は、修学生が養成施設又は実務者養成施設に在学中死亡したときは、直ちに修学資金借用書を会長に提出するものとする。

（返還の猶予期間の特例）
第 7 条 規程第 8 条第 2 号及び同条第 3 号の要綱で定める場合は、災害、疾病、負傷その他
やむを得ない事由により社会福祉士試験もしくは介護福祉士試験を受験せず、又は当該試験に合格しなかった場合で、翌年の当該試験を受験する意思があると会長が認めたとき。
（要綱で定める県外の施設）
第 8 条 規程第 8 条第 2 号の要綱で定める施設は、次のとおりとする。
(1) 国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設、独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関又は国立高度専門医療研究センターであって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第 2 項の委託を受けた施設、整肢療護園、むらさき
愛育園及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設（返還の方法）第 9 条 規程第 8 条の規定により修学資金を返還する者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に修学資金返還計画書（様式第 8 号）を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
2

修学資金の返還は、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間の２倍に相当する期間（修学資金の返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間）内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。
ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

（修学資金返還猶予申請書）
第 10 条 規程第 9 条に規定する修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、同条各号に該- 22 -

（介護福祉士等修学資金貸与）
当する事由の生じた日から 60 日以内に修学資金返還猶予申請書（様式第 9 号）を会長に提出するものとする。
（要綱で定める養成施設）
第 11 条 規程第 9 条第 2 号の要綱で定める養成施設は、介護福祉士の養成施設又は実務者養成施設を卒業した者にあっては社会福祉士の養成施設、社会福祉士の養成施設を卒業した者にあっては介護福祉士の養成施設とする。
（返還の猶予期間）
第 12 条 規程第 9 条第 4 号の規定により修学資金の返還を猶予する期間は、
1 年以内とする。
ただし、更にその事由が継続するときは、3 年を限度として猶予の期間を延長することができる。
（返還の免除）第 13 条 規程第 10 条第 1 項第 1 号の要綱で定める場合は、社会福祉士の登録を受けた者が当該養成施設を卒業した日から 1 年以内に規程第 2 条第 1 項に規定する業務以外の社会福祉事業の職種に従事し、かつ、当該社会福祉士の業務に従事する意思があると会長が認めるときとする。
2

規程第 10 条第 1 項第 1 号の要綱で定める期間は、養成施設卒業者については、5 年（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成 21 年 3 月 13 日厚生労働省告示第 83 号）第 2 号に規定する区域をいう。
）において業務に従事した場合又は中高年離職者（養成施設又は実務者養成施設の入学時に 45 歳以上の者であって、離職して 2 年以内のものをいう。）は 3 年）、実務者養成
施設卒業生については、2 年とする。

3

ホームヘルパー、家政婦等の業務に従事している者に係る在職期間については、市町村又は有料職業紹介所等に登録した期間を含めて差し支えないものとし、同時に 2 以上の市町村等において業務に従事した期間は、1 の期間として計算して通算しないものとする。

4

会長は、修学資金の貸与を受けた者が規程第 10 条第 2 項各号の規定に該当するに至ったときは、業務に従事した期間を修学資金の貸与を受けた期間（1 年を 180 日として換算する。なお、この期間が 2 年に満たないときは 360 日とする。
）の 2 分の 5（中高年離職者等にあっては、2 分の 3）に相当する期間（実務者研修受講資金貸付事業の貸付額については
360 日）で除して得た数（この数が 1 を超えるときは、1）を返還すべき額に乗じて得た額以内の額の返還を免除することができる。

（修学資金返還免除申請書）
第 14 条 規程第 10 条に規定する修学資金の返還の免除を受けようとする者は、同条第 1 項
各号又は第 2 項各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に修学資金返還免除申請書（様式第 10 号）を会長に提出するものとする。
（従事期間の計算）
第 15 条 規程第 10 条の業務に従事した期間を計算する場合においては、業務に従事することを開始した日から終了した日までを算入するものとする。
2

前項の期間を計算する場合において、当該期間中に育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この項において「育児休業等」という。）の期間があるときは、育児休業等の期間の開始日から終了日までの日数を控除するものとする。ただし、育児休業等の期間が終了した月において、再び育児休業等の期間が開始したときは、その月を 1 月として- 23 -

（介護福祉士等修学資金貸与）
控除するものとする。
（書類の提出）第 16 条 規程第 12 条の要綱で定める書類は、在学証明書とし、毎年 4 月 15 日までに提出す
るものとする。
（届出）
第 17 条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯保証人と連署の上、直ちに、会長に届け出るものとする。
(1) 養成施設又は実務者養成施設を退学し、休学し、又は養成施設に復学したとき。
(2) 養成施設又は実務者養成施設において退学又は停学の処分を受けたとき。
(3) 修学資金の貸与を受けた者又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(4) 修学資金の貸与を辞退しようとするとき。
(5) 修学に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。
(6) 介護福祉士等として登録を受けたとき。
(7) 規程第 2 条第 1 項に規定する業務に従事し、又は従事しなくなったとき。
(8) 勤務先の名称及び所在地に変更があったとき。
2 修学資金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は自ら前項の規定による届出をすることができないときは、その連帯保証人が届け出るものとする。
（雑則）
第 18 条 この要綱で定めるもののほか、修学資金の貸与に関し必要な事項は、会長が定める。
附則

この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この要綱は、平成 27 年 1 月 6 日から適用する。
附則

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この要綱は、平成 30 年 2 月 1 日から適用する。

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（介護福祉士等修学資金貸与）
附則

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この要綱は、令和 3 年 7 月 1 日から適用する。
附則

この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

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（介護福祉士等修学資金貸与）《申請・問合せ先》
社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター（無料職業紹介事業許可番号 16－ム－010005）〒930-0094 富山市安住町 5 番 21 号
富山県総合福祉会館（サンシップとやま）
TEL 076-432-6156 ／ FAX 076-432-6532- 26 -