香芝市市政運営検証会議報告書

令和６年３月目次

１. 過去１０年の行政運営をふりかえる
２. ５事業の検証内容（１）公立保育所民営化計画の反故事案（２）防災会議未開催事案（３）市民図書館予算上限８，０００万円事案（４）市民プールの建設大幅遅延事案（５）完成度が低い学校施 設 等 長 寿 命 化 計 画 （個 別 施 設 計 画 ）策 定 事案

３. 参考資料〇 香芝市市政運営検証会議設置要綱〇 香芝市市政運営検証会議委員名簿〇 議事要旨1１. 過去１０年の行政運営をふりかえる「香芝市市政運営検証会議」は、過去１０年（平成２５年～令和４年）の市政運営について、その内容を検証し、課題及び課題に対する対応策を協議することを目的に、令和 ５年１月に設置された。
この会議を設置するに至る経緯は、本会議の設置から過去１０年に遡り、「第２次香芝市行政改革大綱総括報告に基づく今後の重点取り組み計画」によって実施することになっていた事業が未実施または未完了であることにより、得られたはずの財政効果が得られていないために、行政内部だけでなく市民生活に少なからずマイナスの影響を及ぼしている状
況をこのまま放置することはできないと議会により指摘されたことによる。
本市は、平成２４年から令和２年までの８年間は前市長、令和２年から現在に至るまでは現市長のもとで行政運営がなされてきた。
前市長が就任した平成２４年当時の本市は、首長が現役世代の民間企業出身であるという体制は初めてのことであった。さらに、行革の時代の流れの中で、事業を実施する際には、コストを考え、住民負担をできるだけ抑えながらサービス向上を図る“費用対効果”が強く意識づけられ、事業に投入する予算・人材・時間はできる限り定量化することを求められることになった。行革の一環として導入し始めていた給食調理業務委託をはじめとして行政窓口業務も民間事業者に委託された。また、総合体育館を皮切りに、中央公民館、二上山博物館、市立学童保育事業など次々と指定管理者制度が導入されていった。当時は、悪化していた財政状況が問題視されており、その立て直しが行政の最優先課題に位置付けられていたことが背景にあることは否めない。
平成２４年№201 日経グローカルの前市長就任時のインタビュー記事でも「財政悪化の背景には人口増に伴うインフラ整備がある。学校整備などへの投資は必要であったが、一方で身の丈に合っていない投資があったのは事実だ。」、「民間出身の市長である自分に求められていることは『経営感覚』の導入に尽きる。１つは効果にこだわること。」、「歳入増では企業立地の推進に力を入れる。」といった抱負を述べられている。
当時は、行政改革によって人的・予算的に量的な削減が進むのと同時に、前市長によるコスト重視の民間企業の経営手法が積極的に導入された。職員は“費用対効果”“定量的把握”などを常に求められ、徐々に「市民のために今何が必要か」や「市の未来のための投資とは何か」といった視点をもって創造的に事業を進めるよりも、現状維持的な内向きの志向を強めていったものと考える。
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２. 検証した５事業の検証内容（１）公立保育所民営化計画の反故事案①事案の概要平成２２年１０月、第２次行政改革大綱総括報告に基づく今後の重点取り組みの一つとして保育所民営化が計画されていた。
この民営化計画を立てるにあたっては、今後益々増えるであろう待機児童と、避けられない老朽化対策などの施設整備、そして運営経費の削減、職員配置の適正化を目指し、公立保育所の民営化を推進せざるを得ない複雑な背景があった。当時、公立保育所では職員に占める臨時職員の割合（６割超）が大きくなっていたことがあり、年齢構成や退職者を補充しつつ、将来的には正職保育士のみで運営が可能となるよう、当時７カ所あった公立保育所を最終的に３か所にする目標が立てられていた。
しかしながら、平成２８年度以降待機児童数が想定以上に急激な増加となり、民営化を進めるよりも、政府が進めていた待機児童ゼロ対策を優先するという政策判断がなされた。
②公立保育所民営化の現状●平成２５年４月１日 関屋保育所民営化（公立保育所６カ所）●平成２８年４月１日 志都美保育所民営化（公立保育所５カ所）●令和元年７月 「公立幼稚園及び公立保育所の再編等に関する基本方針」策定
幼稚園の園児数減少により、保育所単体での民営化から保育所と幼稚園の再編という形で方針を策定した。
③市民生活等に与えた影響
先ずは、民営化による財政効果が得られなかったことが最大の影響であろう。公立保育所では、運営、施設整備ともに国庫及び県費からの補助金を受けることができない。志都美保育所の民営化以降、仮に平成２９年度より年次的に３保育所を民営化できていたとすれば（H29 若葉、H30 五位堂、H31 二上）、国・県から補助金を受けることが可能となる。あくまでも試算ではあるが、平成２９年度から令和５年度までの合計で最大２６億円程度 （＊１） の財源を生み出せる計算となる。
＊1）公立保育所を運営することによる地方財政措置等を見込まずに試算＜試算＞
・若葉保育所

約１億８千万円×7 年＝１２億６千万円

・五位堂保育所

約１億２千 5 百万円×6 年＝７億 5 千万円

・二上保育所

約１億１千９百万円×5 年＝５億９千５百万円
3これらの財源をもとに、第２子以降無償化等の市独自の子育て支援をもっと早く打ち出すことが可能であり、市民サービスに少なからぬ影響があったと言える。
また、公立の保育士、幼稚園教諭の職員数が類似団体を大きく上回っており、定数条例で職員数に上限がある中、一般行政職の職員数を圧迫している状況が現在も続いている。
④今後の方向性
令和５年３月に策定した「公立幼稚園及び公立保育所の再編等に関する基本方針」の改定版に基づき、質の高い教育・保育を提供すること、低年齢児の保育ニーズ拡充や公立幼稚園のこども園化、また、施設の老朽化の解消と持続可能な適正規模への対応を確実に進める。その方策として、公立の保育・教育施設の民営化や民間の保育事業者の誘致等も積極的に進めることとする。

（２）防災会議未開催事案①事案の概要災害対策基本法第４２条において、市防災会議は地域防災計画を策定したうえで、毎年計画に検討を加え、必要があると認めるときは、修正しなければならない旨が規定されているが、本市では平成２７年度以降、防災会議の開催及び計画の修正を行ってこなかった。
これらの背景には、災害対策基本法第 1 条にある「国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。 」という認識が欠如していたと言わざるを得ない。担当者としては、防災対策に対する必要性はもとより法改正等の内容については国等からの通知で把握しており、市として計画修正をしなければならないことは認識していた。また、職員による修正案の作成にも着手してきたが、専門的な部分が多く、制度変更も頻繁に行われる中で、対応しきれていなかった。当時、「防災」は政策上の優先順位は低く位置付けられており、東日本大震災、熊本地震や西日本豪雨といった大災害を目の当たりにしながらも、危機感に繋がらなかった。
②防災会議に関する行政の対応
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防災会議の未開催期間には、法やガイドライン等の改正があった。避難情報の名称変更や警戒レベルの創設といった制度変更等については、都度、広報紙による特集記事やホームページを通じて市民への周知を行ってきたが、市の防災の根幹となる地域防災計画の修正を行えていなかった事実は、職員の危機管理意識の薄さの顕れとも言え、猛省すべき事項である。
③市民生活等に与えた影響
職員の危機管理意識だけでなく市民の防災意識の醸成に遅れをきたした。
④今後の方向性
地域防災計画の修正については、令和４年８月に防災会議を開催し、分科会を設置した上で進めていくことが決定された。この分科会は令和４年度から５年度にかけて計６回開催され、市の全職員による防災上の課題の抽出、避難行動要支援者名簿の対象者の見直しの協議、防災行政無線の検討等を行い、修正の方向性等について協議を行った。
その後、令和５年１１月に再び防災会議を開催し、計画修正の経過報告を行うとともに、市民へのパブリックコメントの募集を行う運びとなった。この結果に基づき、令和６年２月に再度、防災会議を開催し、修正作業が完了した。
令和６年度以降は、毎年度、防災会議を開催し、必要に応じて修正を行う。

（３）市民図書館予算上限８，０００万円事案①事案の概要図書館のリニューアル及び指定管理者制度の導入検討に端を発し、経営会議にて図書館のあり方を検討することになった。市民図書館としては、事業見直し等を含め直営での運営を継続していく方針を示したが、指定管理者制度を導入している他市と比較すると、本市は多くの事業費を図書館運営に掛けている状況であり、事業内容や図書館規模、職員配置数等を鑑み、事業内容の整理とそれに応じた事業費の再検討が必要であると判断 された。事業内容等に応じたコスト計算ができないのであれば、市民１人あたり約１，０００円を一つの目安とし、全事業費８，０００万円で図書館運営することができるよう見直しを行うこととなった。
＊ただし、窓口業務を民間事業者に委託することで、来館者へのサービスは維持②市民生活等に与えた影響
利用者からのリクエストと図書館選書のバランスをとりながら蔵書構築をしてきたが、内5容が古い本や使い古された本の更新が進められず、結果として「古い本が多い」状態になってしまった。また、専門書のリクエストが入っても単価が小説等の２～３倍の価格であるため厳選せざるを得ず、他館から多数借用し、蔵書にできなかった。雑誌・新聞については、図書費を優先し、利用者からの要望がありながらもタイトル数を減少せざるをえなかった。また、人件費の削減する手立てとして、巡回文庫や学童保育所への配本を調整するなどした
ため子どもたちの読書機会の減少につながった。
③今後の方向性市民図書館では、国によるコロナ交付金を積極的に活用するなどして、令和２年１０月に電子図書館をスタートさせた。時代の変化に合わせて、コンテンツ数を増やし、より多くの市民が利用したくなる環境を整備した。また、学校で整備された ICT 機器を利用し児童生徒の読書環境の整備も進めている。さらに、議会の指摘により大幅に図書購入費を増額することにより、蔵書の新陳代謝を積極的に進めている。これらのことにより、図書館の魅力を向上させ、市民の情報拠点としてサービス向上に努める。

（4）市民プールの建設大幅遅延事案①事案の概要総合公園プールが供用開始後３０年経過し経年劣化による老朽化が進行したことから、プールを安全に運営することが困難となり休止することとなった。プールの必要性について
は、「香芝市総合公園プール検討連絡会議」にて様々な観点から議論を行った結果、総合公園プールの機能移転施設として、スポーツ公園区域内にプール施設の設置が決定した。
（平成 27 年２月 25 日）
一方、プール施設の建設については、近年、国による交付金の配分が厳しく、プール区域の事業用地取得に期間を要し造成工事に遅れが生じた。このような背景から、PFI 方式による事業手法から従来方式に変更したものの、当初の建設計画（令和 2 年度供用開始）から大幅に遅延することになった。
（整備計画内容）
スポーツ公園（21.9ha）区域内にプール施設（2.8ha）の整備
施設規模
・屋内には２５ｍの温水プールが８レーン・小プール（5.5×11m）
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・屋外には流水プール、キッズプール、ベビープール
・事務所、休憩（カフェ）スペース、会議室、多目的室、更衣室、災害用備蓄倉庫②市民生活等に与えた影響
計画通りに事業が進められず工事着手が遅れたことで、物価高騰などにより事業費が約 4 億 7，500 万円増加した。この増加分を他の事業に活用できれば、より多くの住民サービスが可能であったかと考えられる。また、大幅に供用開始時期が遅れたことにより、施設を利用することによって得られたであろう健康増進や余暇活動による効果が提供できなかったことは大きな損失と考えるべきであろう。
③今後の方向性
市民が待ち望んでいる「香芝市スポーツ公園整備事業に係るプール施設建築工事」については、令和６年２月６日に仮契約の締結を行った。令和６年３月の定例会に本契約の上程し決議後本契約を締結した。
本契約締結後には、速やかに請負業者とプール施設建設の現場着手に向けた調整に入り、令和７年１２月末の完成を目指し推し進める。
今回の事案に関し、国による交付金が想定通りに配分されなかったことは主な原因であるが、PFI 方式の採用を試みたことにより、さらに遅延につながったことも否めない。今後、新たな手法を採り入れる際には十分な検討を行い、早期の完成につなげたい。

（5）完成度が低い学校施 設 等 長 寿 命 化 計 画 （個 別 施 設 計 画 ） 策 定 事案
①事案の概要香芝市公共施設等総合管理計画において公共施設の３分の１しか改修できないことが示されているにもかかわらず、財政計画を含め将来的なシミュレーション、文部科学省補助指針との整合、また、合理的かつ具体的な対応策の検討が不十分なまま令和 2 年 3 月に香芝市学校施設等長寿命化計画を策定した。 なかでも、関屋小学校については、児童数推計では現校舎を当分の間使用する必要があるとして中規模改修計画を進めることにしたが、最終的には校舎移転計画を再考することになった。さらには、議会からの指摘を受け、長寿命化計画そのものを再検証し、あらたに「香芝市学校施設の再編等に関する基本方針」を策定することとなった。
これらは、長寿命化計画を策定する際に、財政的な負担を優先するばかりに近視眼的な視点に陥り、長寿命化計画作成を委託したコンサルタント会社への的確な指示が不足して7いたことが主な要因と考える。
②市民生活等に与えた影響
香芝市公共施設等総合管理計画において改修時期を迎えていた学校施設についても、学校施設の長寿命化計画が策定中であることを理由に先送りしてきたことで、トイレ改修をはじめとする安全で快適な学習環境を児童生徒に提供できていなかったことは最大の影響と考える。
③今後の方向性香芝市学校施設等長寿命化計画を、香芝市学校施設の再編等に関する基本方針を基に進めていく。また、方針に基づき再編を進めるうえで必要な事項については、有識者や利害関係者等を交えて令和 6 年度に設置する「香芝市望ましい学校環境検討委員会」において審議することとする。

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3. 参考資料〇 香芝市市政運営検証会議設置要綱〇 香芝市市政運営検証会議委員名簿〇 議事要旨9香芝市市政運営検証会議設置要綱（設置）第１条 市政運営について、その内容を検証し、並びに課題及び課題の対応策を協議するため、香芝市市政運営検証会議（以下「検証会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 検証会議は、次に掲げる事項について情報を共有し、検証し、及び協議するものとする。
(1) この要綱の施行の日前１０年の間の市政運営の内容、効果、課題及び課題の対応策に関すること。
(2) 検証報告書の作成に関すること。
（組織）
第３条 検証会議は、市議会議員及び市職員のうちから、市長が指名する者をもって組織する。
（議長及び副議長）
第４条 検証会議に議長及び副議長を置く。
２ 議長及び副議長は、検証会議の出席者の互選による。
３ 議長は、会務を総理し、検証会議を代表する。
４ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 検証会議は、必要に応じて議長が招集する。ただし、議長が互選される前に招集する会議は、市長が招集する。
２ 議長は、必要があると認めるときは、検証会議に関係者の出席を求め、その意見等を聴くことができる。
（庶務）第６条 検証会議の庶務は、企画部企画政策課において処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、検証会議の運営等に関し必要な事項は、議長が検証会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、令和５年１月２０日から施行する。
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香芝市市政運営検証会議委員名簿（令和 5 年度）

委

員

検証会議
委員

氏

川 田名

所

属

裕

市議会議員

検証会議
委
員

下 村

佳 史

市議会議員

検証会議
委
員

堀 本

武 史

副市長

秋 山優

危機管理監

福 森

る り

企画部長

上 平

健 二

総務部長

検証会議
委
員
検証会議
委

員

検証会議
委
員

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備考会長

副会長

＜第１回香芝市市政運営検証会議＞■日時

令和５年１月３０日（月）、１４時３０分～１５時１０分■場所

市役所３階 第１会議室■出 席 者
川田議長、下村副議長、堀本副市長、危機管理監、総務部長、企画部長
記録・・・企画政策課（課長）■会議内容
この会議を設置する背景には、過去１０年にさかのぼり、当時改革すると決まっていた事業が実施されていなかったり、いつの間にか途中で取りやめられたりして、本来は得られたはずの効果が得られず、現在まで良い方向に進んでいないのが実情であり、そのしわ寄せが特に現在の人員体制などに影響を及ぼしている状況であることから、適正な形に戻すべく検証を行うもの。

（１）会議の運営方法について〔運営体制〕〇会議を進めていくにあたり、正副会長を決定する。
→会長：川田議長、副会長：堀本副市長〔運営方針〕〇会議の内容については、非公開とする。
〇対象とする各課題について洗い出して検証を行い、最終的に報告書として取りまとめて、市長に報告する。
〇事業を一つ一つ検証するのではなく、主要な事業・課題を抽出して検証する。
〇検証に必要な参考人（職員等）を招集することができるものとする。
〇最終的な報告書の作成（着地点）については、統一地方選挙や人事異動が控えているため、今年度中は困難である。

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＜第２回香芝市市政運営検証会議＞■日時

令和５年５月１８日（木）、１５時００分～１６時００分■場所

市役所５階 委員会室
■出 席 者〔委員・関係者〕
川田委員（会長）、堀本委員（副会長）、下村委員、秋山委員、上平委員、福森委員〔事務局〕
企画政策課（課長・主幹）■会議内容
第１回会議でも確認したところであるが、この会議の趣旨は、市政について過去１０年にさかのぼると、改革すると決まった事業が実施されず、それにより本来得られたはずの効果が得られていない部分が有ることから、それらを検証するものである。
このことにより、事業に携わった職員等への責任の追及や制裁を加えようとするものではな
く、２度と同じことが香芝市で起こらないようにすることが目的であり、関係者においても忌憚なく意見交換できる機会とする。
今後、検証する案件については、所管において必要な資料などを整理することを確認。

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