第30回

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

目次
連結計算書類の連結注記表 ..... 1
計算書類の個別注記表 ......... 15

株式会社フュージョンパートナー
証券コード 4845

連

結

注 記 表

連 結 計 算 書 類 の 作 成 の た め の 基 本とな る 重 要 な 事 項
1

連結計算書類の作成基準

当企業集団の連結計算書類は、当連結会計年度から、会社計算規則第 120 条第 1 項の規定により、国際会計基準 (IFRS) に準拠して作成しています。 なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRS
で求められる開示項目の一部を省略しています。

2

連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況
・連結子会社の数

３社

・連結子会社の名称

デジアナコミュニケーションズ㈱㈱パレル
トライアックス㈱3

連結の範囲の変更に関する事項

平成 27 年 11 月 20 日付で、トライアックス㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

4

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・関連会社の数

１社

・関連会社の名称

ソフトブレーン㈱- 1 -持分法の適用の範囲の変更
平成 28 年 6 月に、㈱エイジアの全株式を売却し、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。
平成 28 年 6 月に、ソフトブレーン㈱の株式を議決権比率 34.2％取得し、同社を持分法適用関連会
社といたしました。また、平成 28 年 7 月に同社株式を追加したことに伴い、議決権所有割合が 34.2％（平成 28 年 6 月 30 日現在）から 45.5％（平成 28 年 7 月 12 日現在）となりました。

5

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

61

会計方針に関する事項
金融商品（1）金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産(b）満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの(c）貸付金及び債権支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産の内 、活発な市場での取引がないもの(d）売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産の内、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記（a）（b）（c）のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
- 2 -（ⅱ）事後測定(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b）満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間（場合によってはより短い期間）を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳
簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c）貸付金及び債権貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。
(d）売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
（ⅲ）減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。 金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積
キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額で- 3 -あります。 以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。 一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。 金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
(2）金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。
（ⅱ）事後測定(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

- 4 -（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場
合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿
価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。
（3）資本
普通株式
当企業集団が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
2

有形固定資産有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物

10 年

・器具及び備品

5 年～ 10 年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
3のれん

企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当企業集団は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡
対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施して
おります。
- 5 -

4

無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見
積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。 なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア

5年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
5

リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファ
イナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
- 6 -6

非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。 減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。 のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値の内いずれか大きい方の金額としております。 使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。 減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。 のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。 全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認
識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損
損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。 減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

- 7 -

7

引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
当企業集団は、本社の賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
8

収益

当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を
信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
9

その他連結計算書類作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 8 -連 結 財 政 状 態 計 算 書 に 関 する 注 記
有形固定資産の減価償却累計額

114,490 千円

連 結 損 益 計 算 書 に 関 する 注 記
1

その他の収益の内容

補助金収入

5,451 千円

還付税金

2,149 千円

その他

3,354 千円

合計

10,955 千円

2

その他の費用の内容

移転関連費用

11,506 千円

その他

2,586 千円

合計

14,093 千円- 9 -連 結 持 分 変 動 計 算 書 に 関 する 注 記
1

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式

2
1

16,825,900 株

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成 27 年９月 29 日定時株主総会

普通株式

83,805平成 28 年2 月 15 日
取締役会

普通株式

97,772

2

基準日

効力発生日

６

平成 27 年
６月 30 日平成 27 年
９月 30 日７

平成 27 年
12 月 31 日

平成 28 年２月 22 日

基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

平成 28 年
9 月 29 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）117,778- 10 -

７

基準日

効力発生日

平成 28 年
６月 30 日平成 28 年
９月 30 日金 融 商 品 に 関 する 注 記
11

金融商品の状況に関する事項
資本管理

当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的 1
株当たり当期利益であります。
なお、当企業集団が適用を受ける重要な資本規制はありません。
2

財務上のリスク管理

当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・
市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
3

信用リスク管理信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した
信用リスクを有しておりません。
連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。

- 11 -

2

金融商品の公正価値等に関する事項

平成 28 年 6 月 30 日における帳簿価額と公正価値は、次の通りであります。
（単位：千円）帳(1) 現金及び現金同等物

簿

価

額

公

正

価

値

5,060,414

5,060,414

369,732

369,7322,800,323

3,503,385

454,642454,642

8,685,113

9,388,175(1) 営業債務及びその他の債務

1,919,388

1,919,388(2) 短期借入金

3,300,000

3,300,000

5,219,388

5,219,388(2) 営業債権及びその他の債権(3) 持分法で会計処理されている投資(4) その他の長期金融資産
資

負

産

債

計

計

（注）金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。
資産(1) 現金及び現金同等物、(2) 営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 持分法で会計処理されている投資、(4) その他の長期金融資産上場株式の公正価値については、取引所の価格によっております。
非上場株式及び敷金等の公正価値については、合理的な方法により算定しております。
負債(1) 営業債務及びその他の債務、(2) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 12 -

1 株 当 たり情 報 に 関 する 注 記
1 株当たり親会社所有者帰属持分

232 円 57 銭

基本的 1 株当たり当期利益

56 円 68 銭

重 要 な 後 発 事 象 に 関 する 注 記
ソフトブレーン㈱の株式の追加取得

1

企業結合の概要

持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が34.2％（平成 28 年 6 月 30 日現在）から 45.5％（平成 28 年 7 月 12 日現在）となりましたので、当社が採用している IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱が IFRS 上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社が IFRS 上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。

- 13 -

2

被取得企業の概要

名称

ソフトブレーン㈱所在地

東京都中央区八重洲二丁目 3 番 1 号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

豊田浩文

・e セールスマネージャー関連事業
事業内容

・フィールドマーケティング事業
・システム開発事業
・出版事業

資本金

826,064 千円（平成 28 年 6 月 30 日現在）

設立年月日

平成 4 年 6 月 17 日

3

支配獲得日

平成 28 年 7 月 12 日

4

支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

5

取得に伴うキャッシュ・フロー
金額（千円）

取得により支出した現金及び現金同等物△ 4,308,020

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
合計2,776,751△ 1,531,269- 14 -

個

別

注 記 表

重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に 関 する 注 記
1

資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

1

移動平均法による原価法

その他有価証券

2■ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）■ 時価のないもの
移動平均法による原価法

21

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

2

・建物附属設備

10 年

・器具及び備品

8 ～ 10 年

無形固定資産自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法- 15 -

3

繰延資産の処理方法

株式交付費
定額法 (３年 ) により均等償却しております。

41

引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の内、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

51

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

- 16 -

会 計 方 針 の 変 更 に 関 する 注 記
1

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
国際会計基準（IFRS）を適用する際に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が費用配分の適正化が図られ、経済的実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は 7,968 千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は 7,968 千円増加しております。

2

企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 25 年 9 月 13 日。 以下「企業結合会

計基準」）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号

平成 25 年 9 月 13 日。以下「事業分離等会計基準」）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58 － 2 項（4）及び事業分離等会計基準第 57 － 4 項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

会 計 上 の 見 積りの 変 更 に 関 する 注 記■ 耐用年数の変更

当社は、有形固定資産の耐用年数については、法定耐用年数を採用しておりましたが、当事業年度より国際会計基準（IFRS）を適用する際に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、使用見込期間に応じた耐用年数に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
- 17 -

誤 謬 の 訂 正 に 関 する 注 記
前事業年度において、当社が子会社から受けた配当を営業収益に計上しておりましたが、その配当の原資が一部投資の払戻しに該当することが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による影響額は、当事業年度期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が 643,585 千円減少しております。

貸 借 対 照 表 に 関 する 注 記
関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
短期金銭債権323,628 千円

短期金銭債務7,000 千円

損 益 計 算 書 に 関 する 注 記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益864,700 千円

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 に 関 する 注 記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

341 株
- 18 -

税 効 果 会 計 に 関 する 注 記
1メモ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産資産除去債務

10,882

賞与引当金

1,412

未払事業税

19,715

関係会社株式評価損

2,962

その他

499

繰延税金資産小計

35,472

評価性引当額△ 3,099

繰延税金負債との相殺△ 11,220

繰延税金資産合計

21,152

繰延税金負債
資産除去債務△ 10,058

関係会社株式簿価差額△ 61,860

その他有価証券評価差額金△ 960

繰延税金負債小計△ 72,880

繰延税金資産との相殺

11,220

繰延税金負債合計△ 61,659

繰延税金負債の純額△ 40,506- 19 -

2

法人税等の税率の変更による繰延資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）
及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から、法人税率の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 33.1％から
平成 28 年 7 月 1 日に開始する事業年度及び平成 29 年 7 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.9％に、平成 30 年 7 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 30.6％となります。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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関 連 当 事 者との 取 引 に 関 する 注 記
子会社
議決権

会社等の
名称

等の所
有割合
(％ )

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

デジアナコミュニケーションズ㈱直接100

経営管理業務の受託
事務所転貸
役員の兼任

受取手数料

840,000

未収入金

106,483

㈱パレル

直接
100

経営管理業務の受託
事務所転貸
役員の兼任

受取手数料

10,700

未収入金

3,244

資金の貸付

100,000

短期貸付金

100,000

トライアックス㈱直接
100

経営管理業務の受託
事務所転貸
役員の兼任

受取手数料

14,000

未収入金

9,100

資金の貸付

104,800

短期貸付金

104,800（注）１．上記の金額の内、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
・受取手数料子会社の人員規模等を参考に決定しております。
・資金の貸付市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

1 株 当 たり情 報 に 関 する 注 記
1 株当たりの純資産額

208 円 51 銭

1 株当たりの当期純利益

46 円 58 銭- 21 -

重 要 な 後 発 事 象 に 関 する 注 記
ソフトブレーン㈱の株式の追加取得

1

企業結合の概要

持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が34.2％（平成 28 年 6 月 30 日現在）から 45.5％（平成 28 年 7 月 12 日現在）となりました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。

2

被取得企業の取得の対価

当事業年度末に保有していた株式の対価

現金

2,800,323 千円

追加取得した株式の対価

現金

1,507,696 千円

合計

4,308,020 千円
以- 22 -

上