山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

新 郡 市 医 師 会 長

イ ン タ ビ ュ ー

第1回
と

き

ところ

熊毛郡医師会長

滿岡

裕 先生

平成 30 年 9 月 27 日（木）みつおかクリニック［聞き手：広報委員

岸本委員

岸本

千種］

滿岡会長

今のところはそうですね。

いします。お忙しい中ありがとうございます。よ岸本委員

小さい医師会と仰いましたが、まとろしくお願いいたします。まず、熊毛郡医師会にまりが良いですね。輪番と言えども、中には「やついてご紹介いただけますか。

りたくない」と思う先生も居られるのではないで

本日は、平成 30 年 5 月から熊毛郡医師会長になられました滿岡 裕 先生にお話をお伺

しょうか。
滿岡会長

熊毛郡医師会は少人数で頑張っており、会員は全体で 21 名で A 会員 12 名、B 会員

滿岡会長

8 名、C 会員 1 名となっています。年齢構成としで。

皆さんやっていらっしゃることなのては 80 代の先生が 1 名、70 代 7 名、60 代 3 名、50 代 4 名、40 代 5 名、30 代 1 名で平均年齢は岸本委員

61 歳です。12 の診療所があり、そのうち有床診

みたいなのはありますか。

会長の仕事内容について、マニュアル

療所が 2 となっています。病院は 1 つで計 13 医療機関となっています。

滿岡会長

代々の先生が作成されたものがあり、それにプラスアルファしていっており、わからな
岸本委員

医師会長は輪番制とお聞きしています

い所は直接聞いたりしています。

が。
滿岡会長

岸本委員

聞ける雰囲気があるのが良いですね。

滿岡会長

過去にやっておられる先生は協力して2 年ごとにどんどん廻していっております。

くれますし、まだ会長になられていない先生もい岸本委員

次に会長になる先生が副会長をされているようで、スムーズに交代されていくわけです

ずれ廻って来るということで積極的に協力してく
れます。

ね。

947

平成 30 年 11 月

岸本委員

山口県医師会報

第 1899 号

岸本委員

柳井まで出務されているのですね。平

他人事ではないということですね。

日夜間もされているのですか。
滿岡会長

特に A 会員の人数が少ないので、多い人では県医師会の担当業務が 4 つぐらいあり

滿岡会長

ます。

す。

岸本委員

行政との関係の話になるかと思います

が、介護保険の認定審査会への出務など大変では

岸本委員

月曜から金曜までの夜間と日曜祝日で外来診療が終わってから行かれるのは大変ですよね。

ありませんか。
滿岡会長
滿岡会長

B・C 会員を除いて、A 会員は一部の１か月半ぐらいで１回廻ってくるぐら

いなのでなんとかやっています。

高齢の方以外は全員出席で、月に 1 ～ 2 回ぐらいあります。

岸本委員

病診連携については、病院は柳井の周東総合病院ですね。
岸本委員

田布施町、平生町、上関町の 3 つの地域でまとまっておられますが、皆さんが集まら滿岡会長

れる場所はどちらになるのですか。

はなく、熊毛郡医師会にも気を遣っていただいてそうです。地元の柳井医師会にだけでおり、うまくいっていると思います。
滿岡会長

研修会の場所は平生まち・むら地域交

流センターが多いですね。そこが使えない時は平岸本委員

生町の保健センターを借りたりしています。

会になりますか。

岸本委員

滿岡会長

平成 28 年に熊毛郡医師会の主催で柳井医師会が一番協力体制にある医師二次医療圏は、柳井広域で柳井市、大開催されました第 122 回周南医学会の公開講演

島郡、熊毛郡となりますが柳井が一番近いので、「チャレンジすることで越えられる」を拝聴しまそうなるかと思います。

した。片腕のゴルファー小山田雅人さんの話、良かったです。前列の方でカッターシャツの高校生

岸本委員の一群が、熱心に聞いていたのが印象的でした。

のに新しい機器を使うとずいぶん合理化できます

ご準備が大変だったと思います。

ね。

滿岡会長

滿岡会長

ありがとうございます。斉藤前会長がエリアが広いということは、連絡する

今後、周東総合病院を中心に、委員会

非常に頑張っておられました。

を立ち上げる予定になっています。

岸本委員

岸本委員

たくさんの方が来られていて非常に良い会だったと思います。次に救急医療についてお

熊毛郡医師会は事務局も持ち回りと伺っておりますが。

伺いしたいのですが、熊毛郡医師会だけではなか
なか成立し難いものがあるかと思いますが、どの滿岡会長ように対応されているのですか。

局を構えるにあたり、新たに事務員を 1 名雇用

今は当院が事務局となっており、事務いたしました。
滿岡会長

休日夜間診療所を柳井市が行っており、柳井医師会と熊毛郡医師会が協力して廻して

岸本委員

おります。

りますね。連絡は FAX がメインですか。

948

慣れた事務スタッフが居られると助か平成 30 年 11 月

滿岡会長

山口県医師会報

第 1899 号

滿岡会長

1 時間半ぐらいかかります。平均する

メールが使えない環境にある先生もいらっしゃいます。そのため、基本的には FAX でと月に 1 回は行っていると思います。

連絡しています。
岸本委員
岸本委員

行政とのかかわりについては、いかがですか。

私も広報委員として月に 1 回行っています。他のエリアの先生とお話できるので楽しみでもありますが、時間的には広島に行くよりも遠いです。ちなみに今日、下松からここまで 40

滿岡会長

介護保険に関しては３町合同でやっています。

分で来ることができて意外に近いということがわ
かりました。次に滿岡先生のご略歴を教えていただけますか。

岸本委員

熊毛郡は広島広域都市圏に入っていますが、広島県との結びつきに関してはいかがです

滿岡会長

か。

広島大学の第一内科に入局し、消化器内科を専門

出身大学は愛知医科大学で、その後、としています。いろいろ大学病院等を転々としま滿岡会長

不便はほとんど感じておりません。確

かにドクターヘリに関しては柳井、平生、上関ま

したが、ほとんどが救急病院でした。平成 22 年に当院を開業しました。

では広島のドクターヘリが優先となっております
が、田布施になると山口になり、ちょうど分かれ岸本委員

お生まれはどちらですか。

滿岡会長

広島県ですが、妻が平生町の出身なの目となっております。
岸本委員

女性医師はどのぐらい居られますか。

で、こちらに居ります。

滿岡会長

人数的には少ないです。

岸本委員

それは素敵な話です。山口県のドクターが一人増えて奥様に感謝です。住みやすいで岸本委員

曽田貴子 先生が前々期の会長を務めすよね。

ておられましたね。次に先生ご自身についてのお滿岡会長

結構気に入ってます。

教えてください。

岸本委員

ご趣味とかスポーツはいかがですか。

滿岡会長

滿岡会長

野球はカープファンです。大学時代は話を伺わせてください。まずは会長になられてからのご心境と、お気付きの点などありましたら、非常に大変な仕事を仰せつかったなというのが正直な気持ちで、荷が重いです。

ラグビーをやっていました。ただし、スクラムの方ではなく、後ろで走る役でした。体型は今とは

岸本委員

普段の診療へのご負担などはいかがですか。

違っていました。好きなものはワインです。もっぱら安物ですが。後は温泉も好きで、岩国の雙津峡温泉などは好きですね。

滿岡会長

それはないようにしております。会長になったからには 2 年間頑張ろうと思っていま

岸本委員

す。

すね。ご旅行はされますか。

岸本委員

県医師会へ行かれることも多いかと思いますが、時間もかかり大変ではないですか。

滿岡会長

あの錦町の温泉は風情があって良いで

最近は学会等で年に何回か行くぐらいですね。家族とは連休などに近場にキャンプに行949

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

岸本委員

早く分かれば、その分、動きやすいできます。

すし、仕事量は同じでもやり易さが違ってきます岸本委員

結構幅広い趣味をお持ちで、上手に息ね。本日は貴重なお話をお聞かせいただきまして抜きをされていることがわかりました。音楽は聴

ありがとうございました。先生の今後ますますのかれますか。

ご活躍を祈念しております。

滿岡会長

学生の頃は洋楽、ポップスからロッ

ク、ヘヴィメタルも好きでしたが最近は聴いて若さと落ち着きが両立している滿岡会長は、質いません。小学生の頃まではピアノを習ってい問をしっかりと受け止めてから、穏やかな口調でましたが、先日、弾こうと思ったら、楽譜は読め

わかりやすく答えを返される。途中、言うべきこるんですが手が動かず、全く弾けませんでした。

とは力強く端的におっしゃる。ご指摘いただいた
ように、情報伝達の工夫や改善で負担を減らし、岸本委員

将来、高齢になってから脳トレを兼ねしかもより正確に迅速に伝えることが可能であてピアノに再チャレンジされるとよいかもしれまる。コンパクトな医師会の仕事の流儀に以前からせんね。次に、座右の銘、あるいは好きな言葉は関心があったが、今後の参考になるお話を伺うこありますか。

とができた。

滿岡会長

座右の銘というほどのものはありま

せんが、「今できることを一生懸命する」ということですかね。
岸本委員

さりげなくて良い言葉ですね。最後に県医師会へのご意見や要望はありますか。
滿岡会長

熊毛郡医師会は少人数のため、学校医等も一人で複数やっており、スケジュール調整が結構大変なので、行事予定について早い段階で教えていただけると幸いです。

950

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号951

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

フレッシュマンコーナー
新たなスタートラインに立って山口市医師会

まかたこどもアレルギークリニック真方浩行

6 月 1 日、山口市赤妻町に「まかたこどもアレの基盤となっていると思います。研修する中で、ルギークリニック」を開院させていただきました

患者さんに一番近いところで働きたい、子ども

真方浩行と申します。開業の準備期間中は大量のたちのために仕事をしたいという気持ちが強くな

事務仕事に忙殺され、開院から約４か月、勤務医

り、研修修了後、山口大学小児科に入局、大学病院、時代とは違った緊張感で日々の診療をなんとかこ

鼓ヶ浦こども医療福祉センター、同愛記念病院（東なしてきました。その中で、これまでにお世話に京都）、山口労災病院、山口県立総合医療センター、なった多くの先生方からいただいた励ましのお言

萩市民病院で経験を積ませていただきました。

葉やお祝いが心の支えになりました。ありがとうございました。

一般小児科医として小児科全般の診療をしていますが、特に小児アレルギー疾患の診療に力を簡単に自己紹介いたします。宇部市出身、宇部

入れています。少しでもアレルギー疾患で悩んで高校卒、平成 13 年に山口大学を卒業しました。

いる子どもや保護者の方々の力になれるよう、エ

当時は臨床研修の義務化前でしたが、同級生 4ビデンスに基づいた医療を、子どもの目線でとら

人と山口大学医学部附属病院でスーパーローテー

えることを大切にしながら診療をしていきたいと

ト研修をしました。2 年間で内科、放射線科、麻思っています。

酔科、小児科の各科を研修し魅力あるメンターに

近年、乳幼児のアレルギー疾患予防のための出会い、多様な経験をしたことは私の医師として

様々な知見が明らかになってきていますが、１歳クリニック外観952

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

ぐらいまでのお子さんのケアが鍵をにぎっているようです。湿疹をコントロールして経皮的なアレルゲン感
作を防ぎ、適切な時期にいろいろな食物を摂取して経口免疫寛容を誘導していくことが重要です。新しい知見に基づいたアレルギー疾患予防のための診療を、より多くのお子さんにプライマリケアの場で実践していきたいという思いと、地域に根ざして一人ひとりのお子さんと 5 年 10
年と関係を築いていき、その成長を

感染患者用個室

見届けたいという思いから開業を志しました。
開業後は、勤務医の時のように広い病院内を泉旅館に宿泊してゆっくり過ごすのも楽しいです

慌ただしく動き回ることもなくなり、診療時間前

が、地元の人が毎日通っているような公衆浴場に後もどんどんたまっていく事務仕事を片付けるた

一人でおじゃまさせてもらうのが一番落ち着くよ

め、これまで以上に運動不足になってしまいましうです。クリニック近くの湯田温泉は山陽路随一た。学生時代は水泳部に所属していましたので、の温泉と言われるだけあって、そのなめらかな泉

近所のスポーツクラブに入会し、夜や休日に時間

質は毎日のように入っても飽きることがなく、一を見つけてプールでのんびりと泳いでいます。

日の終わりに浴場に浸かると、慣れない仕事で疲

水泳以外に趣味といえるようなものはあまり思れた身が癒されていきます。

いつかず、月並みではありますが旅行してのんび

小児科医になってしばらくは、興味の大半を小りと街歩きをし、美味しいものを食べるのが好き

児アレルギー診療に注いでいましたが、最近は同です。旅先で温泉につかるのも楽しみの一つで、じぐらい小児の成長発達を丁寧に診療していくこ

学生時代は刺激を求めて全国各地の温泉をめぐとに喜びを見出しています。個人的な考えですが、り、pH1.2 の強酸性温泉に浸かったり、クマに襲

様々な情報に容易にアクセスすることができる

われるのを警戒しながら道なき道をすすんで温泉

この時代は、子育ての悩みを大きくしている側面に浸かったりしていました。家族で落ち着いた温もあると思います。また、社会も多様な子どもた
ちをそのまま受け入れることが難しくなってきているように感じています。保護者の負担を少しでも和らげるような診療をしたい、子どもたちが自分らしく過ごしていけるように、私にできることをしていきたいと思っています。まだまだ修行中の身ですし、ひとりよがりの診療にならないように気を付けていきたいとも思っています。
医師会の先生方には今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

非感染患者（アレルギー疾患定期通院、育児相談、予防接種など）待合953

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

今月の視点
今後の有床診療所の役割
理事

伊藤

真一

日本独自の医療文化である有床診療所（19 床は、全国の医療施設は計 17 万 9,209 施設（歯科以下の入院可能診療所）は、1722 年 12 月 4 日（有を含む）で、病院数は 8,378 施設であった。一方、床診療所の日）に開設された小石川養生所を起源

医科診療所は 10 万 2,057 施設で、このうち有床とし、1948 年に施行された医師法第 1 条により診療所は 7,074 施設となっている。

設置され、終戦直後、入院病床の絶対的不足に対有 床 診 療 所 は、2 年 前（2016 年 5 月 末 ） にして GHQ により新設された。有床診療所は多く

は 7,716 施 設、1 年 前（2017 年 5 月 末 ） に はの場合、一人のドクター、少人数のスタッフによ

7,397 施設であったことから、2016 年 5 月末かり運営され、入院機能とかかりつけ医機能の両方

ら 2017 年 5 月末までの 1 年間で 319 施設、さを有する、地域に密着する施設である。近隣の方々らに今年 5 月末までの 1 年間で 323 施設減少しを診て、必要があれば入院治療を施し、患者家族ている。有床診療所の施設数は、この 1 年間、1

三世代が通院するような、医療者と患者との「顔か月当たり 27 施設弱のペースで減少が続いておの見える関係」を長年続けてきた。このように先り、このペースが続くと仮定すると、本年 8 月

進的な医療機器を先んじて導入し、患者を病院よ

末には 7,000 施設を切ることになり、現時点でりも短い在院日数で退院させ、病院と遜色ない高すでに 7,000 施設を割っている可能性が高い状

度な医療レベルだった有床診療所だが、行政は大況である。このままいくと、2030 年には 2,500

病院に入院治療を集約した。その結果、病院と施設になってしまうという非常に危機的な状況での「入院基本料」の差の拡大（病院最低額の半分ある。

以下）とともに経営が厳しくなり、この 20 年間で有床診療所施設数は 40% 減少している（1996

次に医療施設の病床数を見てみると、医療施設

年 20,452 床→ 2018 年 7,000 床）。また、厚生全体の病床数は本年 5 月末には 164 万 8,657 床

労働省官僚から「有床診療所の使命は終わった」

で、うち病院の病床数は 155 万 2,016 床、有床という趣旨の発言があったとも聞いている。この

診療所の病床数は 9 万 6,580 床となっている。2

ように、これまで医療政策からは「置き去り」に年前には 10 万 4,652 床、1 年前には 10 万 466

されてきた感が強く、経営難や後継者不足を理由床であったことから、2016 年 5 月末から 2017に減少が続いている有床診療所だが、地域包括ケ

年 5 月末までの 1 年間で 4,186 床、本年 5 月末

アシステム構築が進む中、あらためてその存在価までの 1 年間で 3,886 床減少しており、1 か月値に注目が集まっている。

当たり 324 床弱のペースで減少が続いている。
本年 10 月には 9 万 5,000 床を切り、2020 年 2

厚生労働省より本年 8 月 20 日に公表された「医療施設動態調査」によると、本年 5 月末の状況

954

月には 9 万床を割ると思われる。

平成 30 年 11 月

山口県医師会報2017 年 8 月に全国有床診療所連絡協議会の第 1899 号

ることが明らかとなった。

会員 2,646 施設を対象に実施した現状調査では、

厚生労働省は、団塊の世代が 75 歳以上となる

976 施設（36.9％）から回答を得た。医療・介2025 年を目途に、「住み慣れた場所で最期まで護提供の現状や経営の実態、病床維持の意向など暮らすことを目指すもの」として地域包括ケアシを精査しており、現状調査の結果では、2 年前とステムの構築を推進しており、そのためには保険比較して経営の厳しさが浮き彫りになった（定点者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主比較では、入院収入の減少 ( ▲ 2,690,000 円 )、体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げてい給与費比率の増加 (49.4% → 50.8%)、経常利益

くことが必要である。

率の低下 (4.3% → 4.0%)）。わが国は今後、65 歳

今後の超高齢社会に向け、有床診療所が在宅医

以上の高齢者が 2025 年に 3,657 万人、2042 年

療、介護との連携、専門医療の提供など、地域の「かにピークを迎え 3,878 万人、75 歳以上高齢者のかりつけ医」として地域医療の中心を担う存在と割合は 2055 年には 25% を超える見込みであるなるためには、在宅医療体制とリハビリ入院を活超高齢社会を迎えることになる。また、これら用したシステムを作り上げ、地域包括ケアシステの高齢者は多くの慢性疾患を抱えていることからムを意識した組織づくりが肝要となる。2017 年

も、有床診療所は、地域で急変した患者の受け入8 月時点で、有床診療所の 33.6%（内科 51.5%、

れに加え、他病院（急性期一般入院料 1 算定病棟・外科 44.4%、整形外科 44.4%、眼・皮・耳鼻科 2.9%）

地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病が介護事業を実施しており、最も多いのが通所リ棟）からの転院先、在宅・介護施設への受け渡し、

ハビリ（デイケア）で 22.2%。続いて居宅介護

看護・介護で家族が疲れたときに患者を一時的に支援事業所が 19.4%、通所介護（デイサービス）

預かるレスパイト、看取りや在宅医療の提供など

が 11.0%、 訪 問 リ ハ が 8.8% で あ っ た。 そ の 反の多様な機能を担うことが可能であり、今後、有面、「実施しておらず今後も予定なし」と回答し床診療所は地域包括ケアシステムの中心を担う存た診療所は 4 割強を占めた。その理由は、対象外、在になると考えられる。

医療に専念したいを除くと、介護職員確保困難と申請手続きの手間であった。

地域包括ケアシステムの中で、有床診療所の役
割は専門医療の担い手、病院の後方支援、看取り、

昨年 11 月の診療報酬医改定 中医協総会にて厚救急対応など多岐にわたっているが、看護職員や生労働省は、地域医療を担う有床診療所は入院医

介護職員を含む人員確保が最も大きな課題となっ療と介護サービスを組み合わせた ｢ 地域包括ケアている。また、業務量の多さから医師の負担は大モデル ｣ への転換を推進する必要があるとし、介きく、前述の現状調査では「病床はそのまま維持

護サービスを提供する有床診療所の評価の見直する」が 50.0％、「病床は維持したいが無床化すしを提案した。日医は経営基盤が弱いために介護るかもしれない」が 26.5％と報告された。特にサービスに参入できない有床診療所も多いとし、内科系は「病床はそのまま維持する」が 43.7％｢ 経営基盤そのものを評価する方向性も併せて考と低く、今後の病床維持の厳しい状況が浮き彫り

えなければならない ｣ と発言した。2018 年４月になる中、インパクトがあったのは「入院患者満の診療報酬改定では、有床診を「地域包括ケアモ

足度」の調査結果である。医師による診療・治療

デル」と「専門医療モデル」のカテゴリーに分類

内容に「非常に満足」「満足」と回答した患者がし、とりわけ前者への評価が特徴的なものとなっ

86.7％、医師以外のスタッフの対応に対してはた（次頁図参照）。すなわち地域包括ケアの推進

83.7％、また、施設、食事などの満足度もいずに有床診を活用・重視したい意向の表れであり、れも高い水準であった。この結果より、有床診療一定の評価と考えたい。

所と地域住民の間には強い信頼関係があり、地域

まず、有床診入院基本料１～３の算定要件とし医療においてはなくてはならない重要な存在であて従来の条件（地域包括ケア要件）に加えて通所955

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

リハ・居宅療養管理指導等の介護事業を手掛けてな入院基本料等加算の有床診における算定要件緩いれば算定できることとした。また、中長期入院和もない。加えて、急性期医療の負担軽減となるの対象患者が多いと考えられる一定期間（15 日であろう「専門医療モデル」に相当する有床診に以降 30 日まで）に 65 歳以上の患者と特定疾病関する評価もない等、有床診全体への評価としてを有する 40 歳以上 65 歳未満の患者に算定するは決して満足できるものではない。

介護連携加算（加算１：192 点、加算２：38 点）も新設された。

今後、有床診療所が地域医療を積極的に担うためにも、地域の医療介護施設と連携し、その機能

さらに、在宅復帰機能強化加算においては加算
点数の大幅なアップ（５点から 20 点）と平均在の果たすための安定した運営体制の整備が望まれる。

院日数の要件の緩和（60 日から 90 日）や、介対策として、①強固な経営基盤の構築（業界を護事業を展開している有床診も含めて一部の病院あげた人材確保策、看護職員や医療クラークなど病棟からの転院に際して「在宅復帰扱い」となるの人の評価など含め、入院部門だけで収支をまかなど病院との連携も評価されるようになった。

なう体制を整える）、②有床診療所を継続させる

介護報酬改定では、短期入所療養介護の食堂（後継者のマッチング、若手医師への働きかけ）、

設置要件の緩和や、看護小規模多機能型居宅介護③地域包括ケアの中での中核をめざす（介護サーにおいても病床の有効活用につながる等の改定とビスを行う、増加する地域の高齢患者のニーズになった。

応える、他診療科との連携を強化、かかりつけ医

ただ、多くは加算の新設や算定要件・施設基準の緩和であり、入院基本料本体の引き上げはなく、機能の強化）などを積極的に講じなければならない。

また、人員基準に係わる加算の引き上げや一般的

第 55 回社会保障審議会医療部 資料より

956

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号957

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

平成 30 年度

中国四国医師会連合総会
と

き

ところ

平成 30 年 9 月 29 日（土）ホテル一畑（島根県）

今年度の総会は、島根県医師会の担当により開棟における在宅復帰率の「分子」から療養病棟と催された。まず、中国四国医師会連合常任委員会

介護老人保健施設が削除された。これにより、一が開催され、中央情勢等の報告が行われた後、分部の病院からは地域包括ケア病棟の在宅復帰率７

科会・総会の運営、中国四国医師会連合医事紛争

割を継続していくのが困難になる可能性があると研究会の開催、次期開催県等についての協議が行の指摘がある。

われた。その後、3 つの分科会が行われた。

また、「分子」には介護医療院も含まれている

なお、9 月 30 日に開催の予定であった中国四が、本県では介護医療院への移行が全く進んでお国医師会連合総会は、台風 24 号による悪天候のらず、予定も含めて現在のところ皆無である。

ため急遽、29 日の開催となり、中国四国医師会

そこで各県にお聞きしたい。

連合の平成 29 年度事業・会計報告及び平成 31①地域包括ケア病棟を有する病院において、在宅

年度は高知県の担当で開催することが承認され復帰率７割を維持していくことが困難となるよた。また、予定されていた特別講演 2 題は中止

うな病院が存在するか。
②介護医療院への移行はどのような状況となって

となった。

いるか。
第 1 分科会「医療保険・医療政策」（診療報酬、
地域医療構想、在宅医療・基金 ( 医療 )、消費税問題、労災・自賠責保険等）①各県とも「在宅復帰率７割の維持が困難」でそれなりに苦労をしているという状況であった。

日本医師会の松本吉郎 常任理事をコメンテー
ターにお迎えし、各県からの提出議題並びに日医への提言・要望について討議した。

特に療養病床、介護老人保健施設を併設している医療機関では苦慮されている。
②県によっては「移行なし」もあったが、ほとん各県からの提出議題

どの県では緩やかに移行が進捗している。（山1. 地域包括ケア病棟の在宅復帰率について

口県では 6 施設 369 床が移行：9 月 1 日現在）（鳥取県）
今年度の診療報酬改定により、地域包括ケア病

958

日医

地域包括ケア病棟の算定要件に導入された

平成 30 年 11 月

山口県医師会報「在宅復帰率７割の維持」について、具体的な困第 1899 号

たい。

難理由を報告してほしい。
高知県からは、現在、具体的な病床転換・削減
2. 診療報酬請求における審査支払機関（基金、の議論は進んでおらず、会内委員会で県行政と密国保連合会）との合意形成について（岡山県）に連携を取り、情報共有及び提言を行っていると

近年、診療報酬請求審査にコンピューターシスの報告があった。また、病床の休床及び再開に関テムの導入が進められ縦覧・横覧でより厳しい査

し、県からの情報提供が遅れたため会員が不利益定が行われている。

を被った事例があり、県医師会が窓口となるよう

一方、診療報酬に関する疑義に関して一般的なにされている。愛媛県は全域が病床過剰地域とさ解釈説明は疑義解釈で公表されているが、細かなれているが、過剰とされている病床にもそれぞれ運用ルールは都道府県の審査支払機関の裁量に任使い道があるとの認識で、会員の意見を聞きながされているのが現状である。このような状況の中ら、県医師会として病床を減少させない方向でいで社保と国保による審査判断基準が異なることがると発言された。岡山県からは、地域住民の視点しばしば問題視されているため、本会では年２回、で、意見交換・情報共有していくことが肝要であ審査支払機関との合同会議を開催し、これらの審るとの指摘があり、司会の島根県から、いずれに査判断基準について現状の説明と摺合せの会議をしても、地域住民が安心して医療が受けられなく設定している。

なれば、“何のための地域医療構想か” というこ各県においてはどのような対応をされているとになるので、その点を踏まえて、医師会が中心か。また、それらの情報の会員へのフィードバッ

になって調整していくことになるだろうとまとめ

ク方法などについても伺いたい。

られた。

山口県では昭和 55 年から同様の協議会を開催

日医

医療資源が限られた区域では、なくてはな

し、協議した項目は既に 1,300 を超える状況でらない公立・公的医療機関等にダウンサイジング

あるが、各県においても社保と国保の審査較差是を求めていくことは難しい。あくまでも、都市部

正策は積極的に行われている状況であった。

などで民間と競合している場合に、三次救急等そこでしか担えない機能に重点を置いていただき、

日医

都道府県ごとにローカルルールが存在してそれができない場合には、ダウンサイジングや撤いることは承知しているが、実際にはやむを得な退等を求めることになる。日医では、新公立病院

いところがあると認識している。ただし、同一県改革プランにおいて、国立病院を含む公的医療機

内での社保と国保の較差は望ましくない。

関等においてもプランを策定して、それが地域医
療構想に齟齬を来すものであれば、プランを修正

3. 地域医療構想調整会議における都道府県医師させる仕組みを要求してきた。また、公立病院や会の役割について（広島県）

公的医療機関等はプランを作成したら調整会議に

現在、各構想区域において調整会議が開催され、提出、協議いただき、修正すべきところは修正す

病床の機能分化・連携等について議論が進んでいることになっている。国立病院機構や JCHO、あるかと思う。

るいは厚生連など全国的、全県的な公的機関の場

先般、厚労省が開催した都道府県医療政策研修

合も、本部の方針と地域で担うべき機能の異なる会でも、各県の先進的な検討事例が示されたが、場合には、当然地域のほうを優先していただく必

実際に議論に携わる立場である地区医師会から要がある。厚労省通知でも、構想区域の医療需要は、調整会議の進め方等に対する懸念の声が届い

や現状の病床稼働率、民間医療機関との役割分担ている。

などを踏まえて、公立病院・公的医療機関でなく各県医師会におかれては、どのように地区医師ては担えない機能に重点を置くことを確認するこ会や会員への支援を行っているかご教示いただきとが明記されているし、骨太の方針においても、959

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

そのような記載がある。

第 1899 号

べて県医師会長が議長を務めている。

普段から連携している病院に対して、なかなか③事務局は全県で保健所及び県行政が担っている。

言い出しづらいところもあると思うが、担当副会④調整会議以外での説明会や意見交換会について長の中川先生がいつも言われているとおり、「心は、徳島県では 29 年度に各地区医師会を回っを鬼にして発言してほしい」ので、言うべきことて説明会が実施されていた。広島県では、地区は言っていただきたい。

医師会長が協議や意見交換を行う場を設けるほか、地域医療構想に特化した会ではないが、関4. 地域医療構想調整会議について（徳島県）

係団体が行う会議や講演会で県行政からの説明

平成 30 年度は、2025 年までに目指す医療機や講演が行われているとの報告があった。

関機能別病床数の達成に向けた医療機関ごとの対⑤都道府県単位の調整会議については、今年度 6

応方針の策定を行う重要な年となっている。地域

月の厚労省通知により示されたところだが、そ医療構想の進捗状況については各県、各医療圏での設置や議長については、県行政で検討・調整

異なっていると思われるが、本県では、昨年の調

中の県が多く、岡山県と徳島県は県医師会長が整会議が２回開催され、県内公的病院の「新公立議長となる予定との報告があった。

病院改革プラン」「公的医療機関等 2025 プラン」

⑥アドバイザーについては、全県において、県医について説明された状態で止まっており、調整会

師会から役員等が推薦されており、本県では大議がうまく機能しているとは決して言えない状態

学病院長、県立病院理事長、県医師会担当役員である。厚労省は本年度中に地域医療構想調整会が選任されている。

議の体制の充実・強化に向けて、都道府県単位の⑦議論の活性化については、各県でも課題となっ地域医療構想調整会議の設置、都道府県主催の研ており、なかなか妙案がないとの回答が多かっ

修会の開催、地元に密着した「地域医療構想アドた。

バイザー」の育成を行うと言っている。
そこで、各県の地域医療構想調整会議の状況に

日医

日医としても地域医療構想調整会議の活ついて、性化は大きな課題だと思っている。厚労省の担当①調整会議の開催回数（昨年度の回数と本年度の課とも協議を重ねてきたが、県単位の調整会議を予定）提案した。佐賀県のように、都道府県医師会が行②調整会議の議長（郡市会長、保健所長等）

政としっかり連携している事例を基に、各区域③調整会議の事務局の体制（都道府県、保健所、の調整会議の議論が円滑に進むように支援するこ

市町村等）④調整会議以外の県当局からの説明会・意見交換
会等の有無とが役割だと思う。各地域の協議事項や年間スケ
ジュール、議論の進捗状況、データ分析、高度急性期の医療提供体制などは、構想区域を越えた広⑤都道府県単位の地域医療構想調整会議の議長

域での調整が必要になる。日頃から、非常に近い・⑥地域医療構想アドバイザーの人選

親しい区域の中の会議だけでは、逆に言いにくい⑦議論を活性化するために特に取り組まれている面があることも想像して、少し大きな会議を別にこと
以上について、ご教示願いたい。

設けて、意見が出れば良いと思っている。アドバ
イザーについては、各県の回答を聞くと、医師会役員の先生方や大学病院、病院団体の役員などが①調整会議の開催回数は年２回、専門・検討部会

推薦されている。いずれにしても、現場の状況をを設置している県では計４回／年開催している

よく知った方に務めていただければ良い。都道府

県が多かった。

県主催の研修会等で、地域医療構想の進め方につ②調整会議の議長は各地区の医師会長であり、一部保健所長が務めている地域もあった。香川県
では、県内が３圏域だけであることもあり、す960

いて、事例紹介やグループワークを交えながら、多くの方々の理解を進めていただきたい。
この地域医療構想については、実際には、なか平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

なか進みにくいことは重々承知している。性急にがないことから情報を得難い状況にあるが、本テ進めることではないと認識しているので、地域のストの結果により審査委員会はブロックごとに集実情に鑑みながら、じっくりと慎重に進めていた

約される方向にあり、それでは公的医療保険の審だきたい。

査が医療現場から乖離していくものとなる。また、同様のことは国民健康保険でも起こり得ると考え

5. 地域医療構想調整会議における公立・公的病院
等の医療機能についての協議について（高知県）
各構想区域においては、公立・公的病院等のられる。
この施策に対する各県の意見及び日医のスタン
スを伺いたい。

医療機能がその地域の民間病院と競合しないよ
う、不採算医療などに特化するなどの調整が地域医療構想調整会議に求められているが、経営母体

各県とも審査委員会が集約されることには反対であった。

（NHO、JCHO、JA 厚 生 連 な ど ） の 経 営 方 針 や
政治的な背景があり、必ずしも病院長の考えが反日医映されない等、調整には困難を極めることが予測

り、審査委員会の集約は前提とされておらず、そされ、座長を務める郡市医師会への負担は大きい。

れを認める訳にはいかない。国は韓国型の HIRA

また、調整会議の決定事項は努力目標であり法的を参考として制度改革を計画していたが、社会保な拘束力はない。国や県レベルで公的病院の機能障の制度が違うことから、日本には適合しないこ

縮小、病床削減などの方針を明確に打ち出すべきとが認識されてきた状況にある。

本実証テストは事務組織におけるものであと考えるが、各県のお考えをお聞きしたい。
7. 警察用診断書の提出のない自賠責診療に対す
岡山県から「OUMC」構想について、6 病院のる対応について（香川県）

統合を目指して検討されていたが、経営母体が全警察用診断書の提出のない（いわゆる物損扱い）て異なり、経営方針は本部の意向が重視されたた

自賠責診療が全国で５割を超えているという報告めに頓挫したことが報告された。また、空床からもある。各県の現状と県三者協議会での対応につは医療費は発生しないので 2025 年、2040 年といて伺いたい。

自然に収束していくため、慌てることなく進めるべきとの意見があった。
愛媛県からは、公立病院・公的病院には救急・災害・感染症等の不採算部門を地域の中で担って各県とも同様（５割程度）の状況であったが、物損扱いの中には柔整案件が含まれているのではないかと推察される。

もらっていることもあり、今、敢えて積極的に言及するのではなく、必要最低限の現在の機能を維日医持してもらうということが概ねの総意であるとの響しているようであるが、患者及び医療機関側に報告があった。

不利益が生じないよう、日医の労災・自賠責委員

警察内及び損保内での取扱い上の問題が影会で引き続き対応する。
6. 審査事務の集約に向けた実証テストについて（社会保険）（山口県）

8. 機能強化加算と算定要件について（愛媛県）

社会保険診療報酬支払基金では、規制改革会議

今回の診療報酬改定で、かかりつけ医機能に係の医療 WG において指摘された事項について厚る診療報酬を届け出ている医療機関において、初労省の回答に沿って進められている審査事務の集診時における診療機能を評価する観点から、機約に向けた実証テストが、本年度において全国３

能強化加算 80 点が新設された。算定要件で、地か所で、周辺県のレセプトや職員等を集約して審域包括加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診査を行い、事務の効率化について調査が行われる。

療料、在宅時医学総合管理料などを届け出ている

中国四国ブロックにおいては実証テストの該当県診療所又は 200 床未満の保険医療機関において、961

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

初診を行った場合に、対象疾患、対象患者に限定いることについて、これを推進するよい方法があされることなく、初診料を算定する患者すべてにれば伺いたい。

加算が可能とされたことは大いに評価され、本加算は算定要件の緩和もあり、今後、全国的に届け

各県とも県医師会は関与しておらず、郡市医師出医療機関が多くなっていくものと推測する。

会からの要請があれば行政等との交渉にあたると一方で、医師に対して 24 時間対応を求めておいう状況にあった。

り、働き方改革が云々されている中で、一人の医師の対応では長期的に見て負担増になる可能性が日医あり、かかりつけ医として地域で活躍される高齢なってほしい。ただし、これを制度化することにの開業医にとっては、体力勝負の側面がある本加は反対の立場である。

24 時間連携体制の構築は医師会が中心に算の取得に躊躇されている医師も少なからずいると推察する。

10. 地域包括ケアシステムの進捗状況と医療連

かかりつけ医機能評価の充実という国の在宅医

携推進コーディネーター配置について（島根県）

療への誘導が目的としても、初診料を算定するす

現在、圏域ごとに地域包括ケアシステムの構築

べての患者に算定可能であるとすることは、毎年に向けて協議・話し合いが進められているが、進の感染症の発生動向や生活習慣病での初診患者数

捗状況は圏域・地域によって大きなバラツキがあ増から考えても、かなりの医療費の増加が予想さる。医療資源に恵まれない地域にあっては危機意

れるが、次回の改定で、本加算の大幅な見直しが識が強く、医師会病院あるいは民間病院を中心に行われ、24 時間対応要件のまま減算されるので行政をはじめ多職種が参加した取組みが進められはないかと危惧される。

ている。

そこで、各県における機能強化加算届け出医療機関数の現状確認及び評価について伺いたい。

一方、都市部では、医療資源に恵まれているた
め、あるいは病院経営の観点から病院間の連携・役割分担が進んでいないのが現状である。

機能強化加算の算定状況（施設数）

そこで、県では郡市医師会等に在宅医療の供給についての検討や病院・行政等との各種調整を行う人材（医療連携推進コーディネーター）を配置
し、各県とも本加算については一定の評価をされて１）地域の医療・介護資源の機能等の把握いたが、かかりつけ医とそれ以外の医療機関との２）訪問看護ステーションの活用推進

格差が拡がることへの懸念も聞かれた。

３）在宅医療に取り組む医師による連携に向けた情報交換会の開催

日医算定要件は緩く設定されているため、基本

４）効率的で質の高い在宅医療提供体制の構築

診療料の増額が見込めない中では、本加算をすべ

５）病床の機能分化・連携に向けた調整への参加ての医療機関が算定できるように引き続き対応し等を行うセンター連携拠点を郡市医師会等に設置ていく。

し、委託する案を示した。コーディネーターは医師、ベテランの保健師等を想定している。

9. かかりつけ医機能評価の充実に向けた各県医師会での取り組み状況について（高知県）
今回の診療報酬改定では、地域包括ケアシステ
ム構築の推進でかかりつけ医機能評価の充実が推

医師会に連携拠点を置きコーディネーターを配置して多職種が参加した取組みを行っている医師会があるか、あれば、コーディネーター配置がうまく機能しているかご教示願いたい。

し進められている。これは郡市医師会が中心になると思うが、各県医師会で取り組んでいること、医師をコーディネーターとして配置する事業をまた、その中で 24 時間の連絡体制が求められて医師会が受託しているという県はなかった。しか962

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

し、ケアマネや看護師等がコーディネート機能を医療を始めとする社会保障の充実に充てる考えは持ったものとして、現在、市町村が介護保険事業当然であって、そうなることが望ましい。

である「在宅医療・介護連携推進事業」で進めて

ただし、政府全体の支出が増加することによっいる「在宅医療・介護連携に関する相談支援」がて、今後、骨太の方針等で支出にシーリングがかあり、郡市医師会が受託している地域もあった。

けられることにも懸念を抱いている。こうした政局を注視しながら対応し、あくまでも国民皆保険

日医地域包括ケアシステムは、保険者である市を堅持していくとともに、国民の間で医療と介護

区町村や都道府県が地域の独自性、主体性に基づの享受に格差が生じないように、医療・介護の更いて、特性に応じて作り上げていくものになる。

なる充実・強化を図るように政府に対して強く求各地域の取組みの情報をいただいたので、持ちめていく。

帰って参考にさせていただく。
２. 控除対象外消費税の問題（岡山県）
日医への提言・要望

消費税が導入された際、医療は無税としたた

1. 医療や介護の財源について（鳥取県）

めに医療機関が消費税を負担する損税が生じてい「日本は 1,000 兆円の借金があり、社会保障にる。消費税は現在 8％で、来年 10 月には 10％

無尽蔵にお金を使うことはできない。社会保障をへの引き上げが予定されている。諸外国では先進充実させるためには消費税を上げざるを得ない。」

諸国の消費税は平均 19％とされ、IMF（国際通という財務省の嘘に国民はだまされている。また、貨基金）や OECD（経済開発協力機構）は日本に「医療や介護にお金を使うことでますます、国の対し消費税 19％を勧告している。

借金が増える。
」という嘘も国民は信じさせられている。

消費税を 8％に引き上げた際には基本診療料・調剤基本料等への上乗せによる対応が行われた

政府は消費税はすべて社会保障に充てるというが、診療科により薬剤費や医材料費の較差が大きことで消費税を３％増税し、その増税分は約５兆

く不十分な対応となっている。すなわち診療報酬円もある。ところが、社会保障に充てたのは約改定のなかで、消費税分として 2.89％が充当さ

5,000 億円にすぎない。医療や介護に十分にお金れたものの、5.11％が医療機関の損税となってを使うことで、日本の GDP を押し上げる効果がおり、日医はこの 5.11％分の還付を求めている。

あることは事実が証明している。

一方、自民党幹部（三役）は消費税 10％まで

日医としては、財務省や政府の嘘に騙されるこは軽減税率に消極的とされ、税制の改正を発議すとなく、医療や介護にしっかりと財源を手当する

る自民党税制調査会でこうした控除対象外消費税

ことを政府に求めてほしい。少なくとも増税分のの議論さえ進んでいない。消費税 10％のシナリ

５兆円はすべて社会保障に回すことを申し入れてオが出来上がる前・適切な段階できちんと働きかもらいたい。

けを行わなければ控除対象外消費税の問題が解決されることなく、一方的に消費税が引き上げられ日医

日医は、これまでも「社会保障の充実」にることになりかねない。

よって国民不安を解消することが、景気・経済の平成 29 年の病院運営実態分析調査では、赤字

好循環につながるということを主張してきた。受病院の比率は 69.0％と、2/3 を超える医療機関

益と負担との関係を明確にしつつ、増税の結果とが赤字となっている。今後、人口減少社会を迎え、して、安心して社会保障を受けられるようになっ

地域医療構想調整会議でさらに病床削減が進めらたという成功体験をもてることが重要である。それようとしている。低侵襲治療の普及が進む急性のためには、ご指摘のとおり、消費税収の使途を期医療の現場では材料費率が 40％にも及び、院「債務の増の軽減」から、「社会保障の充実」へ変

外薬局のない地域の開業医においても、控除対象

更するということは一つの良い方法である。他の外消費税の問題は切実であり、問題解決に向けた財源に活用できるのであれば、教育だけではなく、働きかけが急務である。

963

平成 30 年 11 月

日医山口県医師会報

日医の方針は、現状の制度を維持し、補填の過不足を確定申告で対応する方向であり、厚労第 1899 号

護医療院は法的に異なった施設であり、当面は同一制度になり得ないと判断している。

省と協議を行っている。各県においても地元選出国会議員への説明を続けていただきたい。

5. 全国保健医療情報ネットワークに対する日医の見解について（徳島県）

3. 地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策「全国保健医療情報ネットワーク」は、患者基について（広島県）

本情報や健診情報等を医療機関の初診時等に本人

日本医師会地域医療課より、各都道府県におけの同意の下で共有できる「保健医療記録共有サー

る地域医療構想に関する議論を一層活性化する４ビス」と、患者情報を救急時に活用できる「救急つの方策が厚生労働省医政局地域医療計画課長よ時医療情報共有サービス」からなり、2020 年度

り各都道府県衛生主管部（局）長宛に通知にて示

からの本格稼働に向け、2018 年度より実証事業されたとの情報提供があった。

が開始される。

４つの方策の具体的な内容としては、

中国四国地区では、島根・鳥取・広島・岡山・

1. 都道府県単位の地域医療構想調整会議について

香川・愛媛の各県において、全県単位の医療情報

2. 都道府県主催研修会について

連携ネットワークが既に構築され、地域医療構想

3.「地域医療構想アドバイザー」についてに盛り込まれている先進県もあり、本県でも現在

4. 各医療機関の具体的対応方針に関する協議の「阿波あいネット」による県内ネットワークの構

進め方について築が進んでいるが、このネットワーク構築時にも特に、「地域医療構想アドバイザー」について
どのように考えているのか教示願いたい。

特に問題になったのは、医療機関が負担する費用の問題と参加する患者の同意の問題であった。今後、これらのネットワークを繋ぐのか新たに全国

日医提出議題３～５でのコメントのとおり。
（省

ネットを立ち上げるのかは分からないが、更なる医療機関の費用負担の発生や、初診時に患者の同略）意を得るための説明に費やす苦労が予想される。
4. 老健施設と介護医療院の関係について（山口県）
本年 4 月に新設された介護医療院については、

これらについて現在の進捗状況と日医の見解を伺いたい。

診療報酬上は自宅や老健施設等入所者と同様の取扱いとなる。今後、医療機関が介護療養病床か

日医

ら介護医療院への転換の判断に際し、老健施設とれた「未来投資戦略 2017」において、国の施策

介護医療院の二つの制度はいずれ一つの制度となとしての「全国保健医療情報ネットワーク」の構

り、統合された介護施設として運営していくこと

築が、2020 年度内の本格稼働を目指して推進さになるのかと医師会が質問を受けることがある。

れることになっている。この戦略においては、患このことについて、日医の見解を伺いたい。

者基本情報や健診情報等を医療機関の初診時にご指摘のとおり、昨年 6 月に閣議決定さ本人の同意の下で共有できる「保健医療記録共有
日医

介護保険法第 8 条において、（居住施設でサービス」と更に基礎的な患者情報を救急時に活ある）老健施設と（医療必要度が前提である）介用できる「救急時医療情報共有サービス」等から
構 成 さ れ、 自 ら の 生 涯 に わたる医療等の情報を本人が経年的に把握できる仕組みで
あ る PHR（Personal Health
Record） と し て 自 身 の 端 末で閲覧できるようにすることを目指すと説明されている。

964

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

一方で、日医では 2016 年 6 月に公表した「日7. 夜間看護体制特定日減算について（高知県）

医 IT 化宣言 2016」において、安全なネットワー

本制度は、かかりつけ医が患者に「いつでもクの構築を謳っている。従来、医療分野のネッいらっしゃい」と言えなくなり、地域包括ケアシ

トワークは、レセプトオンライン請求用や各地

ステムに逆行する内容である。地方厚生支局は当の地域医療連携ネットワークなど、目的別・地域

初、これが通知された以上は規定どおり対応する別に構築されてきた経緯があり、多職種連携や電と言っていたが、少しトーンダウンしているよう子紹介状のやり取り、治療・検査データベースとにも感じる。日医の指導力に期待する。

の接続など、機微な情報を扱うさまざまな医療等のサービスを共通利用することができる、高度な日医

セキュリティが確保されたネットワークというもの病棟間の往来は自由であるとするものだが、運のは存在していない。そのため日医では、①厳格用には注視していく。

医療機関の負担軽減が目的であり、看護師

な機関認証を受けた医療機関等並びに接続要件を満たしたサービス事業者のみが接続するセキュリ

8. 地域別診療報酬について、日医として反対のティが確保された医療等分野に閉じたネットワー

意思表示を鮮明にして頂きたい（島根県）

ク、②医療等分野におけるサービスの共通利用が

地域別診療報酬の復活が財政制度諮問会議等で可能な全体最適化されたネットワーク、③公益性議論となっている。もし具体化されると都道府県を担保し、全国をカバーするユニバーサルサービ

間に地域差が生じ、大混乱は必至となる。過去にスとしての医療等分野のネットワーク構築を目指

地域差解消に向け先人が大変な苦労の下に全国一している。

律を勝ち取り、現在の診療報酬体系ができ、全国日医が考えるネットワークの構築に向けた働きの地域医療の発展に大きく貢献したことは間違い

かけを今後とも進めていくとともに、あくまでものない事実である。都道府県の医療費適正化の名

医療機関の負担増へつながらないようにコストのの下にこのような先祖返りを許してはいけないと問題も今後議論を深めていきたい。

考える。もちろん日医として反対を表明されているが、一般会員に浸透していないため、あらゆる

6. オンライン資格確認について（愛媛県）

機会をとらえて全国にアピールしていただきたい。

厚労省が計画しているオンライン資格確認については、医療機関で対応するためには資格確認用

日医

回線と IC カードリーダが必要となる。また、医の復活には断固反対していく。

日医の姿勢に変更はなく、地域別診療報酬

療機関内の既設の電子カルテシステムと連携しようとするならば、大幅なシステム改修の必要性も

9. 自賠責保険診療費算定基準の制度化（島根県）

でてくる。医療現場の混乱を最小限に抑えるため

交通事故の患者及び医療費適正化のために、保に、あくまでも従来どおりの健康保険証の券面の険者を国土交通省や金融庁とした自賠責保険診療確認が基本であり、オンライン資格確認が義務化

費算定基準の早期の制度化を積極的に進めていたされるようなことがないことを要望する。

だきたい。

日医

日医

オンライン資格確認は、マイナンバーを使

長年の課題であり、アンケートの結果では用するものと（被保険者証の）IC カードによる

37 都道府県が制度化に賛成となっているが、反ものがあるが、想定されているのは支払基金及び対も含めて意見に差異があることも事実であり、国保連合会の使用する回線を用いた資格確認であ引き続き調整していく。

り、医療機関の窓口業務は従来どおりと考えられている。

報告：常任理事
常任理事

萬

忠雄

前川

恭子

965

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

第 2 分科会「介護保険」

岡山県（介護報酬、
地域包括ケア、基金 ( 介護 )、在宅医療、症疾患医療センター、多職種とも連携し認知症

認知症関連等）

連携パス「健康パスポート事業」を展開してい本県の児島医師会では、専門医や認知日本医師会の江澤和彦 常任理事をコメンテー

る。この事業は、「相談し合え、協力でき、支え

ターにお迎えし、各県からの提出議題並びに日医合える地域作り」を目指し、認知症の連携パスへの提言・要望について討議した。

（健康パスポート）を作成し、患者・家族を含め

1. 各県における認知症サポート医の養成状況な

多職種連携のために、①より具体的に連携する、

らびに認知症に関わる地域医療連携体制につい②関係者は誰でも全員参加できる、③簡単に連て（鳥取県）

携できる（低コスト）、④内容は後まで残せる（流従来、認知症サポート医は研修を受けてサポー
ト医として登録されても、あまりメリット（活躍

れは途切れない）、の 4 つを連携のカギとして展開している。

の場）がないと言われていた。その後、今年度までにすべての市町村において設置が義務付けられ日医ている「認知症初期集中支援チーム」においては、

役割、かかりつけ医のアドバイザーとして役割をサポート医が重要な役割を果たすこととなり、今担うことを目的に平成 17 年度に認知症サポート回の診療報酬改定においても、サポート医の地域医養成研修が始まり、現在 8,217 名が受講してにおける認知症医療連携が評価されることになっ

いる。

た。

地域づくりと認知症の支援体制を構築する

昨日、認知症サポート医研修のあり方に関する

以上をふまえ、各県における認知症サポート医

調査研究事業委員会の議論の中で「サポート医がの養成状況並びに地域における認知症の医療連携

認知症の診断能力をもう少し高める必要があるの体制（かかりつけ医・サポート医・専門医・認知ではないか」とのご意見があったが、サポート医

症疾患医療センター等）について伺いたい。

は診断能力よりも地域のかかりつけ医との連携や地域の認知症支援体制を構築するコーディネー

島根県

認知症サポート医は 75 名で、新オレン

ターという位置付けで考え、必ずしも専門的な診

ジプランの数値目標にほぼ達している。圏域に断をする必要はないのではないかと助言した。一

よっては、医師会や認知症疾患医療センター、保方で今、サポート医の活躍の場がないという意見

健所をはじめ医療・介護関係団体や行政、家族のがある中で、医師会においてフォローアップ研修

会等で構成する「認知症ネットワーク会議」を設を開催しているところもあるが、サポート医が活置しているところもある。

躍しやすい（時間帯も含めて）物理的な条件も含めて、日医としてはサポート医を取得された先生

広島県

本年 5 月 8 日時点でサポート医が 236

方には地域でのリーダーシップを発揮していただ

人養成され、各市町で活発に活動している。加えくことを期待している。なお、本年 4 月にできて「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の受講た「認知症サポート指導料」は日医が要望し、地も促進されており、いずれかの研修を受講した医域で活躍している認知症サポート医を算定要件に師は、県から「オレンジドクター」に認定され（970入れていただいている。

人）、地域の患者が気軽に認知症について相談できる窓口としての役割を担っていただいている。

2. 認知症初期集中支援チームの活動状況についまた、本県では認知症疾患医療センターが各二次て（山口県）

医療圏に設置が完了しており（平成 26 年度：県

本県では、本年 4 月までに全市町において認7 機関、広島市 2 機関）、地域で開業している認知症初期集中支援チームが設置された。各々の設知症サポート医やかかりつけ医とも連携し、認置時期も異なるため、その活動実績にはばらつき知症の鑑別診断や相談対応に関して大きな役割をもあるが、総じてやや低調といえる。各チームへ担っている。

のアンケートによれば、1) その存在が市民に認

966

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

知されていない、2) 情報が上がって来にくいた

営となっており、いろいろな情報が集まりやすい

め対象者の選定・把握が困難、3) 独居でキーパーことから、初期集中支援チームを設置されている

ソンがいない場合や本人が介入を拒否する場合等

ところが多い。全市町設置はされているが、会議は支援が困難、等の意見が挙げられている。また、については毎週開催しているところから年数回と認知症疾患医療センターや他のサポート医との連いうところもある。今回、サポート医フォローアッ

携の在り方等にも課題があるものと思われる。各

プ研修会のグループワークにおいて、地域ごとに県における状況や問題点をお伺いしたい。

具体的な情報交換を行った。グループワークの時間が短かったという意見が多く、今後もこのよう

徳島県

徳島市では市内を 4 地域に分け、現状な機会を作りたい。

は北部・西部チームと南西部・南東部チームの 2
チーム構成している。チーム員サポート医は 11

日医

名おり、2 ～ 3 か月ごとの交代制による参加としムで、チーム概要は地域包括支援センター 56％、ている。チーム員会議はサポート医の医療機関

行 政 18.6 ％、 医 療 機 関 13.9 ％ で、 直 営 の と こでの開催等も行っている。かかりつけ医との連ろもあれば委託のところもある。情報の把握経携のため専用の情報提供書も使用している。平路は、家族 40.2％、民生委員 6.2％、近隣住民

成 29 年度受付事例 80 件、チーム員会議開催 44

4.6％、ケアマネ 9.7％、困難事例取扱：該当す回、鳴門市ではチームは一つで 3 名のサポート

る 37.9％、訪問・支援回数が平均 4.6 だが、1 ～医が交代制で担当、29 年度チーム活動実績 10 件、2 回が 41％となっており、これで支援ができてうちサポート医同行訪問 3 件。オレンジ連携シー

いるかという声をお聞きする。初回訪問が 60 分

トを使用し、かかりつけ医との双方向の情報交換程度で、一般的にはコメディカル 2 名が多い。

をしている。そのほか、市町村ごとに取組み具合把握から初回訪問日数は平均 12.7 日、初回訪問

はまちまちであるが、対象者の把握として 60 ～から引継日数は約 2 か月、医療・介護に繋がる

74 歳の全住民に郵送でスクリーニングテストをまでの日数は医療 70 日、介護 84 日である。支行っている自治体もある。29 年度末の徳島県認援開始時に認知症による受診をしていなかった

知症対策連携推進会議で示された、認知症初期集者のうち 52.5％は認知症の診断又は通院につな

中支援チームについての市町村アンケートで出てがっている。介護サービスを利用していなかった

きた「取組上の課題」は、①認知度が低く実績が者のうち 60.3％は介護保険サービスの利用につ少ない、②対象者の把握が難しい、③かかりつけながっている。

平成 29 年度の事例報告書では 715 チー

医への周知が不十分、④インフォーマルなサービ

施設基準を満たすためだけに受講される方もおスや重度化しないための介護予防サービスの充られるが、地域で活躍していただけるとありがた

実、⑤家族や本人が支援を拒否した際の介入の仕い。日医としても、その点をどうするか議論して方、⑥支援対象・支援終了の判断、⑦事務作業のいる。

効率化、⑧マンパワー不足、⑨若手のサポート医
養成希望、⑩主治医とサポート医との連携強化で

3. 改正道路交通法施行後の現状について（愛媛県）ある。新オレンジプランにより、一般診療所 10

平成 29 年 3 月 12 日に施行された改正道路交

か所に対して一人のサポート医配置と養成の目標

通法により、75 歳以上の高齢者が一定の違反等が引き上げられ、身近なサポート医が増えるものをした場合や、運転免許更新時の認知機能検査でと思われる。サポート医養成推薦時に地元医師会

認知症の恐れがあると判断された場合、専門医にに初期集中支援チーム等での地域での活動意思がよる臨時適性検査を受けるか、かかりつけ医の診あり、かかりつけ医との連携も取れる医師の推薦

断書の提出が必要になった。認知症と診断されたをお願いしている。

場合には、公安委員会の審査を経て運転免許は取消処分となる。

香川県

地域包括支援センターは、ほとんどが直この制度は、医師がその良心と見識にもとづき967

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

作成した診断書について、診断書作成医師に刑事

岡山県上の責任が生じることはないが、民法上の責任は免許を自主返納された方及び運転免許取消となっこの限りではなく、診断書作成に不安を抱えるこた方に「おかやま愛カード」が申請により発行ととなった。そのため、かかりつけの患者であれされている。このカードを提示すると商品の割引

ば、かかりつけ医に日医の手引きに従って対応をが受けられ、主要バス路線や鉄道の運賃（JR 以

お願いし、かかりつけ医がいない患者の初診対応外）が半額となり、タクシー運賃も 1 割引になる。

は認知症サポート医に協力要請し、診断困難例は

平成 29 年 3 月時点で協賛事業所は約 2,000 で、認知症疾患医療センターに依頼することした。

バ ス 17 社、 鉄 道 3 社、 タ ク シ ー 171 事 業 所

平成 21 年 11 月から 65 歳以上の運転

また、認知症と診断され生活の足を奪われた高（2,000 台）が参加している。また、吉備中央町

齢者に対する生活支援に対して、行政に依頼し、では住民互助による通所付添活動が、昨年 9 月

愛媛県知事より各市町村行政に対して支援サポー

より県の通所付添活動促進事業のモデル事業としトの充実要請の通知を出していただいた。ただ、て施行されている。これは、養成講習を受けた通支援サポートは不十分で今後の課題と思われた。

所付添サポーター 2 人が、片道 100 円の負担で愛媛県では大きなトラブルなく経過しているよ

利用者が自宅と「通いの場」の移動するのをお手うだが、各県の現状は如何か？

伝いするというものである。通所付添サポーターは 50 ～ 70 代までの前期高齢者世代を中心に 17

鳥取県

全体的にはスムーズにいっている。第人が誕生しており、特養の車両 1 台と町契約リー

1 分類になっても医師の診断までくる人は意外と

ス車両 2 台でスタートしている。町は 1 組につ少ない。警察庁の発表によると、改正道路交通法

き 2,000 円を付添活動の対価として補助していの施行（平成 29 年 3 月 12 日）から平成 30 年

る。30 年度は備前市、奈義町、欠掛町でも施行

3 月末までの 1 年余りの間に 210 万 5,000 人がされている。また、一部の地域では予約型乗合運転免許証の更新のための認知症機能検査を受検方式のワンボックスカーが運行されており、1 人

し、うち 5 万 7,000 人（全受検者の 2.7％）が第300 円で戸口から目的地までの送迎を行ってい1 分類と判定された。このうち医師の診断を受ける。これを利用できない要介護や要支援者、身体た人は 1 万 6,470 人で、約 4 万人は免許証の自障害者などに対しては、介護タクシー、福祉有償

主返納ないし更新手続きを中止したケース等と考運送、福祉タクシー運賃の支払いに使える年間える。このうち、医師の診断書により運転免許

5,000 円までのチケットを交付している。本会は、取消となった人は 1,836 人（診断を受けた人の本県長寿社会課、本県警察署、認知症疾患医療11.1％、
第 1 分類とされた人の 3.2％）にとどまっセンター等の医療機関との定例協議会を設置し、ている。本県においても免許証の取り消し、更新

年 1 回議論を重ねている。

が拒否されたケースは今のところない。実際に免許センターで第 1 分類になった方が自主返納を日医勧められた事例はある。一方では、自主返納を勧者による死亡事故は、前年と比較して死亡事故

めすぎている弊害も感じられ、今後の課題と思わ

件数・構成比ともに若干、減少しているものの、れる。

75 歳以上の免許保有者数は増加している。免許

平成 29 年における 75 歳以上の高齢運転

人口当たり死亡事故件数は減少傾向にある。死亡
高知県

インフォーマルの面はまだまだ発達し事故を起こした運転者は第 1 分類、第 2 分類のていないが、「あったかふれあいセンター」など、割合が高いので認知機能の影響があるのではない

人を集約する場所を確保しながら行っていこうとか。また、多くのかかりつけ医の先生方が診断書いう行政側の努力が一つあげられる。

を作成されているが大きなトラブルは生じていない。なお、診断書命令があったときは、かかりつ

山口県

本県でも人口が減ってきて、公共交通機

関が少なくなっており、あまり進んでいない。

968

け医が診断のために行う診察、検査等については保険診療となる。

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

4. 地域包括ケア推進へのテレビ会議システムの愛媛県

活用を（岡山県）

全県を対象とした VPN 接続環境下で Web 会議

本会地域医療連携ネットワークの中で、地域包括ケアはまだ確立していないが、まず連システムを用意している。現在までの使用事例は、携の手段としてテレビ会議システムの活用を提案

郡市医師会で開催している在宅緩和ケア症例検討

したい。

への松山市内からの遠隔参加、がん診療連携拠点

地域包括ケアでは多職種連携が重要視されてお病院間の勉強会などである。現場への普及はこれり、その連携のケースも医師とコメディカル、コからだが、技術的な問題はなく、医療機関・訪問

メディカル同士とさまざまな場合が想定される。

看護事業所からは希望すれば利用できる状態にあ

また、各地域でさまざまな事情があるため、すぐる。介護事業所が使うことを想定したアクセスのに同じシステムを構築するのは難しいと思われる。

経路も用意しており、関係団体との協議が整えば、本県の新見地域のモデル事業で下記のような実

介護支援専門員等にもオープンにすることが可

証実験を行ったところ、コメディカル同士や多職能である。本会はインフラとしてこの仕組みを用

種連携会議の利用でも有効であった。

意しているが、使用することを強制はしないし用

そうしたことを踏まえ、まず地域で活用できる

途も限定しない。多地点のカンファレンスや訪問

テレビ会議システムあるいは Web 会議システム

看護師立会のもとでの居宅の患者との遠隔診療なを構築していきたいと考えているが、各県の状況

ど、どのようなシチュエーションで使うかは、ユーをお伺いしたい。

ザーの自由な発想で関係者の合意を得て柔軟に対（参考）応してもらえば良い。今のところ、このシステム

テレビ会議システムの実証実験例の利点としては無料で提供できることである。

・新見地域内での利用①退院前担当者会議

島根県②通所リハビリ担当者会議ト）のインフラを利用して、TV 会議システムの③在宅患者の多職種連携相談

導入に向けて実証事業を行っている。実証事業に④新見地区 4 病院の定期地域連携室会議（月参加していただいている施設が約 40 あり、安来、

1 回開催）
・新見地区と他地域との利用

しまね医療情報ネットワーク（まめネッ

松江、出雲、隠岐の各所で実証されている。タブ
レット端末（iPad）au の専用回線を使っており、①他地域の病院との担当者会議

より安全なネットワークになっている。山間地を②認知症患者への他地域専門医の担当者会議カバーするには au の回線は弱い点が難点である。

参加

アンケートによると概ね、それぞれ病院、訪問介③メディカルコントロール症例検討会への川護施設、診療所、介護施設等での評判は上々で、崎医大検証医の参加（年 2 ～ 3 回定期開催）

本年 11 月までの実証実験だったのが、来年 3 月
末まで延長された。

香川県

かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）に加入している施設があれば、（株）ブイキュー

5. 地域包括ケアシステムの構築について（広島県）

ブのテレビ会議システム（V-CUBE ミーテング）

本県では、各日常生活圏域における地域包括ケを無料で利用できる。現在、認知症初期集中支援

アシステムの構築状況を判断するために評価指標

チームのチーム員会議や、医療機関同士でのミーを定め、各市町や地域包括支援センターが自己評

テングなど、参加者が一堂に会することが難しい価を行っている。評価指標は広島県地域包括ケア会議などに活用されている。課題としては、会議

推進センター（医療・介護関係団体や行政等で構の際、他からパソコンで参加するときに、全体を成）で作成しており、達成状況を点数化している。

把握するためのカメラ等が必要で現在、取組みを

昨年度、全 125 圏域で 7 割以上の点数を達成しすすめているところである。

一定の成果を得たが、今後は評価指標をより明確化し、定量評価で客観性を持たせ、判断基準の統969

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

一化することで今後の推進に活かしていく予定での地域包括ケアシステムの質の向上を図ることがある。

できると期待される。しかし、それとともに県全

各県では地域包括ケアシステムの構築状況につ体、医療・保健福祉圏域などの広域において、統いて、どのように評価しているか、また、評価し一化すべき検討課題も多いと考えられる。県医師

た状況をどのように各圏域や市町間、県などで共会としての取組みについて、ご教示いただきたい。

有・活用しているかお聞かせいただきたい。
その他、県など行政が主導して実施している地

島根県

地域包括ケアシステム関係者連絡会議を

域包括ケア推進事業に対する評価指標、方法等が

年 3 回開催しており、今年度も 124 名の参加であればご教示いただきたい。

あった。

島根県

岡山県

広島県のツールを利用させていただいて

地域包括ケア部会を設置し、「岡山地域「地域包括ケアロードマップ作成支援事業」を平

医療構想・包括ケアシステム研究会」を設立した。

成 30 年 4 月に策定し、モデル事業 3 か所でいず

地区医師会の医療・介護連携体制整備を今年かられも好評である。

バックアップしようということで進めている。また、必ず医療と介護の行政担当者をディスカッ

山口県

広島県のようなきめ細かな対応は行ってションの場に巻き込んで、プレゼンテーション

いない。確かに県において数値目標を設定していを行ったりしている。在宅介護連携推進事業ではるが、現状の医療・介護のサービス、連携等に関地区医師会と市町村の連携が不可欠なので、行政しては、各郡市で比較するような指標をもってい関係者、保健所の所長、地域包括支援センター職ない。今回、アンケート調査を実施してみたが、員、地区医師会の会長、地域包括ケア担当理事のなかなか回答いただけないのが現状で、市町に講演を行い、そのあと同じ地域でテーマを決めてよって進捗状況も異なっている。

グループワークで話し合っていただいている。

日医

7. 在宅診療における他科訪問診療コーディネー

国が国費 200 億円投じて、今年度から実施しており、次年度も 200 億円で要望する予定

ト事業について（徳島県）

であるが、そのうち 10 億円が都道府県に関する今年度より「在宅患者訪問診療料」が新設され、もので、残りの 190 億円は市町村に関するもの

かかりつけ医からの依頼で他の医療機関（現実的である。評価指標を作り 190 億円を投じて、評には他科医師による）訪問診療が政策として推進価をつけて全国の市町村のランキングによるインされるようになった。在宅療養患者は慢性疾患、

センティブをつけるという取組みが今年度から始ADL 低下以外にも臨床的に尿路感染、摂食嚥下

まる予定である。市町村の保険者機能の強化、地に起因する誤嚥性肺炎、褥瘡などのハイリスクを

域包括支援センターの事業評価が始まっており、有し、かかりつけ医の専門外の疾病に対応せざ

近々、全国の市町村や支援センターに全国平均値

るを得ないと考えられる。在宅医療支援の一環とをお示しする予定である。

して、かかりつけ医と他科医師の訪問診療をコー
ディネートする需要が高まっていると思う。

6. 地域包括ケアシステム推進に向けての行政、関係団体等との連携について（香川県）

本県では、平成 27 年から「地域医療介護総合確保基金（在宅医療同行訪問診療事業）」なるも国全体で地域包括ケアが推進され、市町村、郡のを立ち上げた。過去 3 年間の実績は数名の医市地区医師会単位で在宅医療介護連携を始め、幅師が参加してきたが、現在はほぼ活動していない

広い事業が行われている。また、各職能団体も地状況である。かかりつけ医と他科（泌尿器科、耳域医療総合確保基金などを用いて多様な事業を実

鼻科、皮膚科など）医師の連携を促進するコーディ

施している。それら関係者などと情報交換・共有

ネート事業に関し、他県での計画や現況はいかがすることにより相互理解が深まり、さらに各地域

か。

970

平成 30 年 11 月

愛媛県

山口県医師会報

第 1899 号

松山市医師会では在宅医療支援センター

する「介護職員処遇改善加算取得対策研修の開催」

を設立し、「主治医・副主治医制」とともに「他等に取り組んでいる。介護職員のスキルアップの科往診依頼制」を運用している。在宅医療連絡会

ため、介護の基礎知識や技術等の習得を図る「介を松山市内 5 地区に分けて、合同開催を含めて

護専門職研修の開催」、介護福祉士資格取得に向年 12 回開催して顔の見える連携を推進するほか、けた「介護職員実務者研修の受講支援」介護職員

在宅医療連絡会のメーリングリストを立ち上げ、による医療的ケアを推進する「喀痰吸引等研修の情報交換を行っている。依頼先は各主治医の判断開催」等に取り組んでいる。また、「介護サービス

で決定できるが、依頼先が見つからない場合は、情報の公表制度」、「介護人材育成事業者認証評価

在宅医療支援センターで紹介を行っている。

制度」（平成 30 年度～）の運用等を通じて、事業者による自発的な取組みも後押ししていきたい。

島根県

今年度から医療連携推進コーディネー

ターを配置しているが、実際には動いていない。

広島県 「広島県福祉・介護人材確保等総合支援

松江市では、在宅医療システムを構築して、看取協議会」（国・県、福祉・施設関連団体、職能団体、りを代行できるような取組みをしようと検討して養成校等 26 団体で構成）を中心として、①人材いる。

のマッチング、②職場改善・資質向上、③イメー
ジ改善・理解促進、の 3 点を施策の柱として、

日医

日医では、小児を診ることに苦手意識を持

総合的に人材の確保・定着、育成事業に取り組ん

つ会員がいることから、2 年前から「小児在宅ケでいる。このたび、アンケートを行い、課題を抽ア検討委員会」を立ち上げている。日医と厚労省出して、それを検討したところ離職率が高いといとの議論においては、地域包括ケアは各地域の人う課題が見つかった。このため今後は「採用して口推移等がまちまちであるため、これを地域単位もすぐ辞めてしまう」組織ではなく、「人が育ちで、都道府県や地域に見合った枠組みにしていた質の高いサービスを継続的に提供できる」組織へ

だきたいと強く申し上げている。

の転換を業界全体で目指すこととし、経営者・管理者向けのセミナーの開催や、「魅力ある職場宣

8. 介護人材の確保とスキルアップの各県の取り

言ひろしま」の登録を促進、他法人のロールモデ

組み状況について（高知県）

ルとなる優良事業所認証制度の創設、ICT や介護

昨年、県と高知市に介護従業者の充足状況のロボットの活用等による職場の負担軽減や業務の調査を依頼した。県からは介護職員の充足率は効率化の促進等を、重点的に事業に取り組むこと95％程度と報告された。高知市からはアンケーとしている。

ト調査による施設の整備状況と職員の充足率状況が報告され、施設数は増加するも職員数は変わら

島根県

ない実態が見えてきた。特に入所系では職員数の師会立准看学校もなかなか入学者が増えないた

減少が見られた。

め、人材確保が難しくなってきている。いろいろ以上を踏まえ、介護人材の確保とスキルアップについて各県の取組み状況についてお伺いした

介護福祉士養成校への入学も減少し、医な取組みはされているが、改善の兆しが見えないのが現状である。

い。
徳島県
鳥取県

介護人材の確保のために「まんじゅう型」

介護人材の確保のため「介護に携わる人から「富士山型」と言われているが、介護現場のへの感謝の手紙を募集し、それを活用した広報」、業務から周辺業務を切り分けて、これを元気なシ「とっとり介護フェアの開催」等、介護の仕事へ

ニアに担っていただく徳島県版介護助手制度を昨の理解とイメージアップを図る取組み、介護福祉

年度創設した。介助助手として働くシニアの方や、士等の養成確保を図る「介護福祉修学資金等貸付受け入れた介護施設からも大変好評であった。

事業」、介護報酬上の処遇改善加算の取得を支援

971

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

9. 地域での介護医療院の役割と設置状況につい第 1899 号

高知県

現在のところない。

愛媛県

介護療養型医療施設 746 床、医療療養て（島根県）
地域医療構想の中で、今後、慢性期医療を必要とする患者さんが増大することが予想されてい型病棟 4,548 床あり、6 年後には介護療養型医る。すべての患者さんを在宅で支えることは困難

療施設の廃止が決まっている。本年、1 医療機関

で、医療が必要な患者を支える仕組みとして、特が転換支援を受けて、医療療養病床 31 床を介護に医療区分 2，3 の重度の方、医療区分 1 の方で、医療院に転換する。その他、別の 1 医療機関ががん末期で食事が十分に摂れない、点滴が必要、介護療養型医療施設 94 床をすべて介護医療院へ

喀痰吸引が頻回に必要な方など、何らかの医療がの移行を検討している。また、介護医療院への必要だが、急性期病院にも入院できず、医療療養転換支援策として移行定着支援加算（1 日 93 単病棟にも入院できない。そういう方を受け入れる

位 / 床）が新設された。転換の届け出から 1 年

病床を廃止すれば、多くの患者さんが行き場を失間算定できるが、ただし 2021 年 3 月 31 日までうことになる。その対応として「介護医療院」がしか算定できない。2018 年 4 月 1 日～ 2020 年

新しく創設されると認識している。

4 月 1 日までの 2 年間のうちに転換しなければ 1

本年度以降、介護医療院は、介護保険法の本年分の支援は算定できず、今後、医療・介護療養則に定められる新しい施設となるが、介護老人保病床から介護医療院への転換は急速にすすむと予

健施設、介護福祉施設、介護医療院の三つの施設想される。

がそれぞれ役割・機能を果たしていくことが期待される。例えば、昨年の介護保険法の一部改定

日医で、老健施設は「要介護者であって、主としてそうことで医療療養と介護療養と転換老健についての心身の機能の維持回復を図り、居宅における生は、市町村が事業計画を 0 と見込んでも拒むこ

活を営なむための支援を必要とする者に対し、施とができないと通知を提出されている。実際問題、

設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の介護→介護に移行は問題ないが、医療→介護に転下における介護及び機能訓練その他必要な医療並換の場合は市町村にとっては大きな問題である。

びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施そのような事例があれば、日医に挙げていただき設」と改正が行われた。居宅における生活への復たい。

昨年の 8 月 10 日に総量規制の対象外とい帰を目指すものでなければならないとされた。超高齢社会の状況で、在宅を含め全体の 8 割の患

日医への提言・要望

者さんは慢性期医療を必要としている。特養は終1. 介護施設での医療に関して（鳥取県）の療養施設として、介護医療院は医療ニーズの高介護施設における医療費に関しては、さまざまい方の受け入れ先として、今後ますます期待されな矛盾が存在する。特に老健施設における医療のるであろう。平成 30 年度からの第 7 期介護保険

マルメの問題と特養における厳しい算定制限はそ

事業計画には、「介護医療院」のベッド数などもの最たるものである。

盛り込まれる必要がある。市町村の財政面の負担

老健は介護保険発足以前に医療の一部として制にならないよう、それぞれの地域で協議が必要と度設計されたため、医療費がマルメのままで放置考えられる。本県では、本年 4 月から、介護療され入所者が入院、外来などで受けていた医療、養病棟からの転換先として、1 施設 52 床が認可

特に比較的高薬価の薬剤の使用が困難となる問題された。各県での開設状況や今後の課題などにつを抱えている。特養においては初診、再診料、各いて伺いたい。

種管理料などほとんどのコストが医療費としては算定できず施設が受け取る介護報酬に含まれると山口県 6 施設で 369 名収容。一つが医療療養されるため、これらは施設と配置医との間の契約

であとは介護療養からの転換である。

に任されている。また、実際にどの程度の医療的コストが介護報酬に内包されているのかも不透明972

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号である。これらの矛盾を解決するためには介護報集枠が限られ、抽選漏れが半数近くになっている

酬と診療報酬を明確に分ける必要があると考えのが現実である。

る。このことを実現するには両報酬が同時改定さそこで、日医としても ACP 等に関する体系的れる機会を除いて困難である。残念ながら今回のな研修会を企画実施していただけるように要望す同時改定では全く議論されなかったが、次回の同るものである。

時改定まで時間がある今こそ長期的視野でこれらの矛盾を解消するために検討を始めていただきた

日医い。

ご存知のとおり、在宅医療や訪問看護の要件とな

遅くても次年度には研修会を開催したい。

り、療養病床やケア病床においても「人生の最終日医

抗がん剤の強力な化学療法等は老健では行段階における医療・ケアの決定プロセスに関するわないが、関節リウマチのバイオ製剤やパーキン

ガイドライン」に沿ったターミナルケアの指針を

ソンの薬剤等については要望していきたい。老

用意しておくことが算定要件になっている。今後、健の場合は、前立腺がんの注射製剤は 3 か月に 1

具体的事例についての研修会ができればと思って回投与するが、残念ながらホルモン療法に入っている。

いるので、施設によっては、そのために一日退所する手続きを取っているところや施設が負担して

3. 働き盛り世代の認知症対策について（広島県）

いるところもあり、今後検討していきたい。特養

働き盛り世代の認知症の特徴は、就労の継続がにおいて、看取りの推進や不要な救急搬送は抑制妨げられることにより、家族を含めた生活基盤がしていこうという中で、配置医師や協力医療機関

崩壊することにある。本県では県行政により若年による 24 時間対応の体制がない施設の場合、特性認知症対策ネットワーク会議が設置されたが、養は看取り介護加算を算定している場合であって働く職場への浸透が課題のように感じる。そのたも在宅患者訪問診療料、在宅ターミナルケア加算、め、民間企業も含め、厚労省（ハローワークなど

看取り加算ができるように改定された。配置医師

労働部門）への働きかけをお願いしたい。

や協力医療機関による緊急時 24 時間対応の体制にする施設や特養で看取った場合、看取り加算は日医算定できないが、在宅患者訪問診療料、在宅ター

年性認知症施策の強化」があり、若年性認知症のミナルケア算定が改定されたので、ご検討いただ

特性に配慮した就労・社会参加支援等の強化、若きたい。

年性認知症の人への支援として、各県で若年性認

新オレンジプランの 7 つの柱の 3 番に「若知症支援コーディネーターが任命されている。医2. 患者の意思を尊重した医療及びケアを実現し療・介護の支援だけではなく ､ 就労支援が入ってていくために、アドバンス・ケア・プランニン

いる。支援コーディネーターと検討いただき、ぜグ（Advance Care Planning：ACP）の研修体系

ひ、連携していただきたい。働き方改革についての充実について（岡山県）

は、日医としても働きかけを行っていきたい。

高齢・多死社会を迎え、人生の最終段階における医療やケアの在り方が、これまで以上に大きな

4. 混合介護の更なる拡大に十分な注意を（山口県）

課題となっており、患者の意思を尊重した医療及先般、厚労省は介護保険適用サービスと適用外

びケアを実現していくための ACP の重要性が指サービスをニーズに合わせて提供する混合介護に摘されている。

ついて、そのルールの明確化のために今後発出予

現在、厚労省から委託を受けた神戸大学が「患定の通知内容を明らかにした。しかし、さらなる者の意向を尊重した意思決定のための研修会」を

規制緩和を求める意見も根強い。介護を必要とす開催しているところである。しかしながら、指導る高齢者には貧困層も多数存在し、社会保障費削者研修は 2 年に 1 回東京で、1 年に 1 回ブロッ

減の流れから混合介護が拡大されると、大きい介ク研修が開催されているが、受講希望に比して募護格差を生じる懸念がある。介護は生存権・生活973

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

圏を保障するための社会保障制度であり、市場原業的に労働力の確保が困難になりつつある。とり理を前提とする混合介護の拡大には歯止めをかけわけ介護人材の確保については、本県の推計ではるべきであり、日医としても今後の方向性に十分2019 年に 3,500 人の人材不足が予測され、更にな注意を払っていただきたい。

介護福祉士養成校への入学者の減少にみられるよ
うに、高卒者の介護職への希望が大幅に減少し、通知を出すにあたって、厚労省と協議させ同時に景気の動向から、介護職の離職率も増加し、ていただいた中で、「介護保険制度は、高齢者が人材確保が年々厳しさを増している。住民のセイ

尊厳を保持し、その有する能力に応じた日常生活

フティーネットの基盤である介護・医療サービスを営むことができるよう、必要なサービスを提供

事業の将来にわたる安定的な経営と、それを支えすることを目標とするものであり、介護支援専門

る介護人材の安定的確保が強く求められる。その員は、区分支給限度額を超過する居宅サービス計

ためには、介護職員の努力によるキャリア・アッ画を作成しようとする場合には、利用者の心身のプなどによりモチベーションを上げ離職を防止し状況や置かれている環境等に応じた適切なサービながら、介護職の処遇を改善し魅力ある職場とすスであるかどうか、アセスメント等を通じ十分にる必要がある。

日医

検討しなければならない。
」を追記させていただ

現状は、平成 25 年度賃金構造基本統計調査（厚いた。介護保険はもともと尊厳の保持と自立支援労省）によれば、全産業平均賃金が月額 324.0

が大前提であり、ケアマネが保険外サービスでも千円に対して、介護職は 218.9 千円と 10 万円をその人に適切で、ふさわしいものであるというこ超える差が生じている。少なくとも全産業平均並とを担保する意味で追記していただいた。もし不みの賃金の水準となるように日医としても国に提適切なサービスがあるようであれば、日医に情報案していただきたい。更に、介護報酬では介護職を上げていただきたい。

員に対しては、処遇改善に対する加算が設けられているが、診療報酬では病院勤務の介護職員（医5. 介護職員処遇改善加算を医療機関にも（徳島県）

療保険では「看護補助者」と呼ばれている）には、

平成 29 年 12 月 8 日に政府与党政策懇談会に処遇改善手当は設けられていない。疾病構造が変て安倍総理が、「介護離職ゼロに向けた介護人材化する中で、キュアからケアへの比重が増す中で、確保のため、介護職員の更なる処遇改善を進め、介護職の役割は増大すると考えられる。同一労働

介護サービス事業所における勤続年数 10 年以上

同一賃金の国の方向からも外れた処遇が行われての介護福祉士について、月額平均 8 万円相当のいる。処遇改善手当の加算の対象に病院介護職員

処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1,000（看護補助者）も追加していただきたい。現状では、億円程度を投じ、2019 年 10 月から処遇改善を

人件費の高騰は医療・介護事業所の経営を圧迫し、行う」と発言された。介護福祉士が評価された昇給などの賃金の改善を困難にしており、医療介ことは大変ありがたいが、現状、同じ介護福祉士

護総合確保基金を利用し、賃金・処遇の改善を目

でも介護保険適応事業所では処遇改善加算が付く

的とした助成制度を設けるなどの提案もお願いしが、福祉施設や医療保険の医療機関では付かない。

たい。

医療機関でも高齢患者が多く、介護の専門職の働
きなしには入院医療が成り立たないことを考える

日医 2017 年の介護離職は 9 万 9,000 人となっと、2019 年 10 月の時点では医療機関の介護職ており、5 年前の 2012 年も 10 万 1,000 人でわ員にも加算が付く仕組みとなるよう、日医から働ずか 2,000 人しか減っていない。2040 年には労きかけていただきたい。

働者人口が 5,650 万人にまで落ち込む中で、そのうち 19％、5 人に 1 人は医療福祉職について

6. 適切な介護職員（看護補助者）への処遇改善いないといけない。2025 年には約 55 万人の介手当の設定、マンパワーの確保のために（島根県）

介護職員処遇改善は、これまでの数回の積み重ね

施設の過剰整備に加え、本県においても、全産で、月額平均 5.7 万円相当が改善されているが、974

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

新しい経済施策パッケージとして、介護サービ
ス事業所における勤続年数 10 年以上の介護福祉士について月額平均 8 万円相当の処遇改善を算第 1899 号

される。
今後の介護医療院も含めての療養病棟の展望について、日医の見解を伺いたい。

定根拠に、公費 1,000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。実施時期は、消費税率の引き上げに伴

日医う報酬改定において対応し、2019 年から実施すえる新たなモデルとして創設され、長期療養と生るとされており、先般から国の審議会で議論が始

活施設が大きな役割である。また、今回特例としまった。一定割合は勤続 10 年以上の介護福祉士て、すでに療養型から老健に転換された施設は認に配分されるべきだが、残りの一定割合についてめられている。看取りの役割もあり、介護医療院

は、介護事業所の裁量に任せていただきたい。保は通所リハ、訪問リハ及びショートステイが提供

険料を 1,000 億円使うのであれば、保険者と被できる在宅療養支援も可能で、地域に開かれた交

保険者のコンセンサスが必要であるし、今後、こ流施設として地域に貢献することが大事と考えてういったことを介護職員処遇加算でいくのか ､ 当いる。

介護医療院は、住まいと生活を医療が支［報告：常任理事

初は交付金として公費だけで行っていたが、少し

清水暢］

公費に戻すのか、加算を継続するかについての議論をお願いしたい。今回の要望にある 5 万 7,000
円に加えて 8 万円相当の差額がでると医療現場

第 3 分科会「地域医療・医療環境」

で働かれる介護職員がいなくなるので、医療現場（勤務医、新専門医制度、働き方改革、感染症、の介護職員処遇改善を併せてセットで行っていた

救急災害、看護師対策、医療廃棄物 等）

だきたい。
日医としても検討していく予定である。

日本医師会の釜萢 敏 常任理事をコメンテー
ターにお迎えし、各県からの提出議題並びに日医

7. 今後の療養病床の再編について（愛媛県）
平成 30 年 4 月より、介護療養型医療施設・医療療養病床・介護療養型老人保健施設からの転換への提言について討議した。
各県からの提出議題
今後の准看護師養成への新たなる方策についてを目的に、新たな居住系介護施設として介護医療院が創設された。

（鳥取県）
現在、本県では准看護師養成校が 3 校あるが、本県では、愛媛県介護保険施設等の整備方針に

うち 1 校は受験者数 ･ 入学者数の減少、教員の確おいて、新規参入を制約するとともに、まずは、保困難などを理由に、平成 30 年 4 月の入学生を現存する療養病棟等から転換による対応を優先す最後とし、平成 32 年 3 月をもって閉校が決まっることとなった。平成 29 年 12 月 1 日現在で、ている。

本県には、介護療養型医療施設 746 床、医療療

本県では、平成 27 年に鳥取看護大学と鳥取市

養型病棟 4,548 床あり、6 年後には介護療養型

医療看護専門学校が新たに開設され、看護師養成

医療施設の廃止が決まっている。

の定員が 160 名増加した。今年度、鳥取市医療医療療養病床から介護施設へ転換することを看護専門学校では、初めての卒業生が就職等をし、支援する目的で、愛媛県療養病床転換助成事業費

来年度には鳥取看護大学の卒業生が就職等をする補助金交付要綱が公布された。助成の対象となる予定である。

病床は、医療療養病床転換助成申請時において使

一般的に、准看護師養成校の卒業生に関しては用許可を得ている療養病床（介護療養病床を除く）

県内への就職率が 80％といわれているが、各県である。

における新規看護大学設置の状況と、看護大学卒

これに続いて、地域医療介護総合確保基金（介護分）により、介護療養病床に対しても同様な助業後の進路について、どのような状況かお伺いしたい。

成が検討されており、今後、医療・介護療養病床

また、准看護師養成に関しては、日医としてから介護医療院への転換が急速に進むことが予想も継続の意思が固いと聞いている。准看護師資格975

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

を国家資格にする方策を考えるなり、あるいは在関数も全国で 69 医療機関と増加し、中四国にも宅医療、地域包括ケアシステムの中で准看護師にすでに 6 箇所誕生している。

中心的な役割を与えるなど、今後、さまざまな業

この看護師を雇用する医療機関側が積極的にな

務に准看護師を登用していくことが必要と考える

れない理由の一つは、診療報酬上の評価を含めたが、各県の意見を聞かせていただきたい。

インセンティブがついていないことである。医師
事務作業補助体制加算は今回の改定でもさらに点

司会

准看護師資格に関しては、後ほど釜萢常任

数はアップした。将来的に特定行為に係る研修修

理事からお話を伺いたい。准看護師養成校は各県

了看護師の数が揃い、その臨床レベルが上がり、で定員割れを起こしているようである。山口県に早期発見 ･ 早期対応によって患者の病状悪化を食は看護関係の学校が多くあるので状況をお話しいい止められるようなことになれば、医師の過重労

ただきたい。

働の抑制とともに在院日数の低下等の臨床指標の改善にもつながる。一般国民がこの制度を認知し山口県（沖中常任理事） 4 年制の看護学部は 3て、修了者を揃えることで病院の評判が上がれば校あるが、最近開設されたものはない。3 校合計

職員数、患者数が増えるなどの効果が出てくる可の平成 29 年 3 月卒業生の県内就業率は 41％と能性もある。

高くはない。総合カリキュラムの保健看護学科

看護師の特定行為研修制度については、主に日の県内就業率は 32％とさらに低率である。一方、

本看護協会と厚労省が推進している。日医は、こ医師会立看護職員養成所の卒業生のうち看護職員の特定行為研修修了看護師の養成に関して、医師として就業した者の県内就業率はいずれの課程もの働き方改革には必須事項として盛り込んでいる

80％以上と高いが、応募者も減少し、合格してが、現時点であまり積極的ではないと思われる。

も入学しない者もおり、定員割れをしている。

中国四国各県医師会の今後の方針をお聞きしたい。

司会

岡山県の准看護学校は 1 校と人口を考えると少ないようだが、状況をお話しいただきたい。

司会

この制度については積極的な県と慎重な県があると思う。島根県のご意見を伺いたい。
岡山県

人口に比べて少ないかは分からないが、定員 20 名が定員割れを起こしたことはない。卒島根県

業生の半数は県内の診療所などに就職し 9 名は救急医療あるいは在宅医療に必要だと考えるが、進学した。

本県には十分に浸透していない。その理由として、

この制度は 2015 年 10 月から始まり、本県には研修する場所がなく、ほとんどの人は東「特定行為に係る看護師」の研修制度について

京の自治医科大学又は地域医療振興協会で研修（愛媛県）されていることが挙げられる。この資格を取るの

医師の働き方改革にはタスクシフティングがに少なくとも 1 年はかかると聞いている。県は欠かせないことから、医師法、医療法の見直しを

2025 年までに 100 名を予定しているが難しい。

含め、医師事務作業補助者のさらなる活用と特定研修費用の 3 分の 2 を県、3 分の 1 を勤務先が行為研修を修了した看護師の養成や救急救命士

負担しているのが実態である。

等、他の医療従事者の業務拡大、PA（physician

医師の指示がないとできない行為が 21 区分あAssistant）制度、NP（Nurse practitioner）制度

るが、トラブルが起きた場合、医師の責任が問等の整備を行うことを要望していく必要がある。

われる可能性があるので、県は 100 名と言ってこの中で特定行為研修を修了した看護師は、昨年

いるが、これからの研修予定者などを考えるとまでに全国で 585 名が誕生し、中四国において2025 年までに多くても 35 名程度とみている。

も 26 名が各医療機関で活躍中とのことである。
さらに、看護師の特定行為研修を行う指定医療機

976

日医

全国の医師会立の看護職員養成所へのアン平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

ケートによると、どこの地域においても准看護師

すでに一緒に仕事をしている中で看護師に十分なを目指す人の数が減っており、定員を満たせてい信頼がおける場面は多いと思うが、在宅の分野にないところが非常に多い。若年人口の減少があり、おいても特定行為研修修了者は非常に大事な役割

どの職種も人手不足で募集がうまくいかないが、を担うことになるので、指示書を出す医師と看護

准看護師の魅力が十分に伝わっていないと思われ師の信頼関係をしっかりと構築することが今後のるので、日医としてしっかり取り組む必要がある。

課題と思われる。

2 年間で看護職の入口部分に立てることは大事なことである。
社会人の希望者が増えているが、先々

医療勤務環境改善支援センターと地域医療支援の経済的な基盤を確保しようと 2 年間頑張ってセンターとの連携について（岡山県）

准看護師資格を取るという需要は今後も見込まれ

改正医療法において、医療勤務環境改善支援

るので、さらに准看護師の魅力を高めるよう工夫センターと地域医療支援センターとの連携が義務をしなければならない。准看護師の養成所がなく化されることになっている。本県においても医療なってしまうと地域の看護職が足りなくなること

勤務環境改善支援センターの設置以来、講習会やは目に見えているので、各医師会立の養成所にはアンケート調査などを行ってきた。今年度はさら引き続き養成に力を尽くしていただきたい。

に地域医療支援センターとも連携して、働き方改

看護師の特定行為研修については、日医はあ革などもすすめられる中で医療勤務環境改善支援

まり積極的にこれを推進していないのではないか

センターの更なる活用が求められるものと思う。

という指摘があったが、決してそのようなことはそのツールとしての医療勤務環境改善マネジメン

なく、当初から積極的にこの仕組みが必要である

トシステムの医療機関への導入はなかなか進まなと考えている。名称については、「特定行為研修

いのが実情である。本センター事業に対する各県修了者」として厚労省に届けられる。医師の場合の取組み状況と今後の方策などについてお聞きしは、国家試験に合格した段階で医籍に登録されて、たい。

2 年の臨床研修が修了すると医籍が上書きされるが、看護師の場合は、特定行為研修が修了したこ

司会とによって看護師籍が上書きされることはない。

委託されているのは、中四国では岡山県と鳥取県

厚労省で修了者の名簿が管理できるようになってだけのようである。また、多くの県が両センター

いる。

の連携について課題があるようである。高知県で特定行為研修について、平成 25 年にこの仕組みが決まった段階では、新たな職種は設けない

医療勤務環境改善支援センターが医師会には両センターの連携はないが、多くの取組みを行われているのでお話しいただきたい。

という合意がなされている。フィジシャンアシス
タントなどの名称が必要であるとの意見があるの高知県で今後検討が行われると思うが、少なくとも特定ケート調査をしているが、勤務環境改善支援マネ行為研修の仕組みができた段階では新たな職種はジメントシステムの認知度があまり高くない。日

設けていない。特定看護師という名称を使われる

本病院機能評価機構の認定を受けているような大方もいるが特定看護師という資格や定義があるわきな病院はセンターからのアドバイスを受ける必けではない。

要はないが、それ以外の病院にはシステムを使っ専門アドバイザーによる相談支援やアン

平成 30 年 3 月の時点でようやく特定行為研修ていただきたいと広報している。なかなか手を挙修了者が 1,000 人に届く。厚労省は 2025 年にげていただけないのでモデル医療機関を二つ募集

は 10 万人の特定行為研修修了者を見込んでいる

し、好事例として提示している。

が、とても目標には届かないと思われる。この仕組みが広がっていくことは必要だが、そのために香川県は医師と特定行為研修修了者の間のしっかりしたは一つの提言が出されると聞いている。今後、法信頼関係が何より大切である。急性期に関しては、制化されるにあたり各病院が揺らぐと思われるの

医師の働き方改革について、来年の春に977

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

で、マネジメントシステムの売り込みどころと考議会で決定している。選定方法は厳しく、医師不えている。

足状況、教育指導体制等、いろいろなファクターを点数化し病院をランキングしており、このラン

日医

確かに医療勤務環境改善支援センターの仕キングをもとにマッチングを行っている。

組みはできたが、中国四国ブロックだけを見てもまた、それぞれの病院で随分と給与のばらつき

医師会に委託されているところとそうでないとこがあった。平均化をしないと地域枠の学生の中でろがある。まだ医師に対する役割が十分に果たさいろいろな噂が流れ、卒業時に貸与額を返済するれていないが、医療法の改正により地域医療支援学生が出るのではないかと憂慮して地域医療支援センターの機能の強化及び地域医療対策協議会とセンターで活動している。

の関連について明確に示されたので、両センターが連携して動くよう日医としても都道府県医師会

広島県

から情報を収集し、好事例を発信していきたい。

ジェネラリストとして活動することが求められて現状ではまだ十分機能していないと評価しておいる。新専門医制度を受けて 3 年目に特定の専り、努力が必要と考えている。

門分野 ･ 科を選ぶとなると、本来の主旨と異なっ

本来、地域枠の学生には地方においてたことになるのではないかと危惧している。
専攻医と地域枠卒業生について（広島県）
専攻医の 2018 年の採用状況が明らかになり、岡山県

学生にはいわゆるジェネラリストをし本県は初期研修が県内 178 人から専攻医 144 人ていただく地域枠卒業生として残ってもらっていと 34 人の減少となっている。岡山県では 176る。卒後の進路について制約を設けていないので、名から 215 人と 39 人の増と明暗がわかれた状

地域医療支援センターを始めとした岡山大学の関況であり地対協「医師確保対策協議会」で対策を係者が徹底的に教え込み、そのような道を選んで検討の予定である。

もらうようにしているが、中には特定の科に進みまた、広島大学「地域枠」の卒業生は、奨学金

たいと地域枠を返上された方もいる。

の貸与を受けて義務年限を果たす必要があり、初期研修は全員が県内で、今回の研修プログラムで各県の初期研修医のマッチング定数、採用数、専攻医となった。地域枠の扱いについては各県に後期研修医採用数の推移と医師確保対策につい

よりさまざまで要件が異なっており、今回の新専て（山口県）

門医制度の影響や中山間地域への派遣状況についてご教示願いたい。

本県の 45 歳未満の医師数は平成 10 年と 28
年を比較すると 441 人減少しており、人口減少
を上回るスピードで若手医師が減少し、救急医療

司会

新専門医制度が始まってから人数が減少しの維持等に苦慮している。

ている県はあるが、まだ始まったばかりの制度で若手医師数の減少は、1985 年から 2007 年ま今後どのような影響が出るのかわからない。地域で続いた医学部入学定員数削減と、2004 年から枠制度はそれなりの効果があり、特に岡山県ではスタートした新医師臨床研修制度によると考えら

地域医療支援センターが大きな役割を果たしていれる。医学部入学定員数は増加したものの、本県るようである。

の若手医師の増加につながらず、新医師臨床研修制度のマッチング制度が変わらない限り、地域に

岡山県

地域医療支援センターが地域枠卒業医師

よる医師の偏在は解決できないと考えている。

の勤務病院を決定している。平成 29･30 年度は

過去 5 年間、本県のマッチング定数の推移は

県北の病院に配置する、地域医療支援センターの

114、124、121、121、121 で あ る。 こ の作成した勤務病院選定方法に基づき地域枠卒業医定数に対し、初期臨床研修医の採用数の推移は、

師数の 2 倍程度の数の候補病院を選定し、マッ

69、66、75、79、88 で あ る。 後 期 研 修 医 のチングを行うという基本方針を岡山県医療対策協

採 用 数 は 46、47、46、43、44（ 県 外 で 研 修

978平成 30 年 11 月

山口県医師会報

したものを含まない）である。

第 1899 号

り、一層クローズアップされている。

最近５年間の各県のマッチング定数、初期臨床専門医機構からの資料により、各県における研研修医の採用数、後期研修医 1 年目の採用数（平修医から専攻医登録をする段階での人数の推移が成 30 年度は専攻医 1 年目の医師数）の推移はい明らかになったが、随分と地方差を感じた。本県

かがか？

も数的には減少している。

本県では、レジナビや e レジでの病院説明会へ

県内の専攻医数を増加するための施策は、県単の参加、初期臨床研修医交流会の開催、臨床研修

位の行政と協調しての取組みが必要であるが、有から専門医取得まで一貫したキャリア形成プラン

効な施策の試みがあればご教示いただきたい。まを提示する県内病院合同説明会の開催、医師修学

た、地域の医師偏在対策について行っている施策

資金の貸付事業などを行っているが、大きな成果についてもご教示いただきたい。

となっていない。各県の有効な医師確保対策を教示いただきたい。

司会

島根県は特に具体的なことはしていない。

新医師臨床研修のマッチング制度の変更（シー鳥取県は面談を重要視されており、岡山県や広島

リングの強化など）が、医師数の地域格差是正に

県は地域医療支援センターを中心として取り組ん

有効と考えるか否か、を問いたい。

でいる。徳島県では専攻医は増加しているようである。

司会

どの県においても臨床研修医の確保に向けていろいろと工夫されているが、マッチング定数

徳島県

に対する採用率は、良好な岡山県と広島県以外のる。臨床研修医 51 名に対して専攻医は 60 名で県は 50 ～ 60％程度のようである。広島県ではあった。流出する初期臨床研修医数を上回る隣県

公益財団法人広島県地域保健医療推進機構を設立などからの流入があり、結果的に専攻医数は微増して活動している。

していた。

増加というには、おこがましい状況であ

新医師臨床研修制度が始まる以前は、本県に残広島県各学会によって専門医研修プログラムはる医師数は平均 70 名であったが、同制度の開始

大幅に違うが、特に内科の研修が一番問題になっに伴い随分減少した。以前より 10 名以上少ないていると思う。平成 30 年度は県内で臨床研修を状態が続いていたが、他県から戻ってくるケース修了した 178 名のうち 131 名が県内で専攻医とが目立った結果、今回初めて増加した。

なり、県外で臨床研修を修了した者を加えると本県の取組みが奏功しているのかどうか全くわ

144 名である。広島県東部地区は岡山県のプロからないが、臨床研修医定員の決定権限の都道府グラムとの兼ね合いもあり、本県としてはあまり

県への移譲が行われることもあり、県とタイアッ

変わっていないとの意見もあるが、現状は随分とプして医師会が関与し、力を強めていくよい機会少なくなっている。

になると考えている。

公益財団法人広島県地域保健医療推進機構の活有効と思われる行政と協調した取組みを三点挙動は、後期研修医対策だけではなく、本県に帰っげる。一番目は地域を愛し、地域に貢献したいとてきたいという医師から電話があれば、担当の医いう、若者へのさらなる意識教育で、これは重要

師は相手が北海道でも面談に行き、病院紹介なと考えている。二番目は地域枠制度の維持だが、どを行っているが、5 年以上経過しても採用者は度を超えると、大学の競争力、国際競争力低下に

1 ～ 2 名である。

繋がる。地域枠医師をマッチングから別枠にする動きもあり、学生時代の離脱に拍車をかける懸念

新専門医制度や医師偏在対策への県医師会としがある。三番目は新専門医制度の基幹病院認定要ての取組みについて（香川県）

件のハードルを少し下げることである。特に地方新専門医制度が始まる前から新制度になってどでは大学以外の病院が基幹病院となることが困難のように研修医が動くか注目されていたこともあであるので、ハードルを少し下げて地方の大学以979

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

外の病院で新専門医制度のプログラムを作る機会せることとは反対に作用しているのは明らかであをたくさん与えることが必要と考える。ただし、る。一方で、これまで大学に集中していた研修が、専門医制度の根幹にも係わるためハードルを下げ

大学以外の病院にも広がってきたこともいえる。

るのは難しいと考えている。

初期研修の在り様については今後も引き続き注視し、改めるべき点は改めなければならないと考え

香川県

香川大学は新設後発であるため、本県のている。

大きな病院は他の県の関連施設となっている。新

地域枠の方々については、本来、ジェネラルな

専門医制度の中で多くの症例数を求められるよう領域についてほしいという希望をもって採用したになると、大きな基幹病院に行くようになる。行っ

が、必ずしもそうなっていないとのご指摘があったところでやはり本県に残らない、関連施設であた。この点は、大学入学時点あるいはその前の時る（他県の）大学のほうに専攻医としてあがると点からしっかりと地域に根差した医師を育てるという構造が明らかになっている。新専門医制度のいう姿勢を一貫して取っていただくことが大事と中で問題になっていると感じている。

考える。高知県では AO 入試を行うことにより、入学時点で人物像を把握し適性をしっかり判断し愛媛県

県が中心となって地域枠医師の派遣先をていると伺ったことがある。地域枠の学生は学力決めている。地域枠の方々は地域で活躍したいとが低く問題であると懸念する動きが一部にあった思われている一方で、専門医になるための研修をが、地域枠の学生は入学後もよく頑張っており、きちんと受けたいとも思われているが、県が指定

それ以外の学生と比べて遜色ないと全国医学部長

している勤務先だけでは不十分である。医師を確

病院長会議から発表されている。選ぶべき専攻科

保したい医療機関との間を医師会が取り持つようについては、科を強制することはできないので、な活動をしていきたい。

本人の意向を尊重しつつ、入学時点からのきめ細やかな対応の中でよい方向に導いていくことが必広島県

本県でも地域保健対策協議会において行要と考えている。

政及び大学と一緒に対応している。初期研修に専攻医の問題については、医療資源が不足してついては研修病院の多くが募集を頑張っている。

いるところにとって専攻医が来てくれることは非はっきりとは言いにくいが後期研修の問題として常に大事であることは言うまでもないが、医療体

大学の影響がある。先程、基幹施設の要件が厳し制をしっかり構築するという視点では、できればいから緩和するようにという意見があったが、本専攻医研修を修了して一人前になった医師、少な

県ではすでに多くの病院が認定されている。とこくとも卒後 5 年程度の研修が修了した医師を配ろが、大学に集中させたいという大学の意向があ置するということが理想だと思うが、なかなかそるので、正直なところ、基幹施設や医師会として

うはいかない。専攻医の研修施設は症例数が多くは動きが取りづらいという現状がある。他県も同専攻研修の実があがるところが望ましいが、それ様と聞いている。

では都市部に専攻医が集まってしまい、そのまま居ついてしまう。そのバランスが非常に難しいと日医

平成 16 年に導入された新医師臨床研修制

感じている。

度に対する評価はさまざまだが、医師の動きが今後の医師需給のあり方として、医師不足地域

変わってしまい混乱をきたしており、14 年の経の線引きをしっかりと行い、そこに重点的に医師過をみると大きな反省点である。少しずつ手直しを配置するという試みが進む見通しである。診療が加えられ、現在までにマッチングの募集定員は科の偏在については対応が難しいが、最初の対応

参加学生の 1.1 倍になるよう少しずつ減少させて段階で可能と思われるのは産科と小児科である。

きた。このことはある程度は効果を上げている。

これらの科は疾病の分布とそれを担当する医師の日医はこの件について長年関与してきているが、関係が一対一に近い関係であることから診療科のマッチングの仕組み自体が、地域に医師を定着さ必要人数を出せる。しかし、例えば脳卒中の治療

980

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

をどの診療科で行うかを考えるとこれはさまざま

急に絞ることはできないので少しずつ絞ってきであり、脳卒中の治療に必要な診療科としてどこた。このことに日医はしっかりと関わっている。

を増やすか決めづらい。このようなことも踏まえ
今後の検討が進んでいく。
基幹研修施設として、大学病院以外の病院も幅

山口県（加藤専務理事） われわれの要望としては、1.1 倍よりもう少し厳しくしていただきたい。

広く認められるべきというご指摘はその通りだと思う。医療法の改正において、地域医療対策協議

後期研修医の医師会定着に向けた各県の取組み

会で取り組むべき大きな課題とされているので、について（高知県）

地域の実情を一番わかっている都道府県でしっか

日医（医賠責保険料部分を除く）･ 県 ･ 郡市医師りと協議され、その地域に即した運営が行われる会が前期研修医の会費が無料となったこと、初期ことが必要になると感じている。

臨床研修医共通オリエンテーションにおいて担当

専攻医の分布については、日医からもいろいろ

理事が医師会活動や賠償保険制度もアピールしたと意見を申し述べている。広島県東部は岡山県の結果、以前は会員数 0 であった初期研修医が 2 年関連であることなど、都道府県からの生の情報を前から入会するようになった。彼らが後期研修医

専門医機構が吸い上げる努力が足りていない。都になった今年度からは勤務医の医賠責保険料は減

道府県の生の情報を機構がしっかりと把握したう

額され、特に 30 歳以下であれば下げ幅も大きく、えで考えるという体制がまだ十分できていない。

会費面で入会継続がしやすくなったと思われる。

シーリングとして、東京をはじめとする 5 都府

それを受けて本県医師会及び郡市医師会は今年度

県において募集のキャップをかけ、その次年度にから 30 歳以下の勤務医の会費は無料とした。し

おいては 5％削減と言われているが、その根拠とかし、退会者が出てきており若手勤務医会員の定なる数値自体が実はしっかり固まったものではな

着は難しい現状がある。初期研修医が 33 名入会

いということがわかってきた。それぞれの都道府したが、17 名が退会した。各県の現状と定着を県が持っている必死に把握されたデータが集約促進するための取組みがあればお教えいただきた

されて国全体の分布が明確になることが必要であい。

り、専門医機構は早急に取り組むと思う。例えば、東京で研修した医師の一定割合は北関東に分散し司会ているので問題ではないとの指摘があるが、現状期研修医ですら入会は難しく、入会した初期研修にそぐわないことについては精査をしていくこと

医をいかに定着させるかということと思われる。

が必要である。一方で、専攻医研修を受ける医師

各県でさまざまな取組みが行われている。

後期研修医の医師会定着とのことだが、初の意向、どのような研修を受けたいかという視点も日医としてはよく受けとめて、意見を発信して

香川県

いかなければいけないと考えている。

にしてある程度の入会はあったが、後期研修医と本県でも大変苦労している。会費を無料して会費が賦課されると退会される。医師会に入山口県（加藤専務理事） 臨床研修マッチング制

会する魅力を感じてもらえないことを反省してい度への日医の係わり方がよくわからないので、ごるが、妙案はない。

説明いただきたい。
司会
日医

日医が参画する検討会において、全体の募

山口県では県医師会長が大学で講義をされている。このことについてご説明いただきたい。

集定員枠を下げていくことが合意された。1.1 倍が妥当かどうかについては今後の検証が必要であ

山口県（中村常任理事） 大学所属の県医師会理るが、専攻医の場合は枠のほうがはるかに多く今事と協議して、授業として県医師会長から医師会後どうなるのかと考えている。平成 16 年に制度についての講義ができるように話を進めた。対象が始まり、平成 22 年に枠を絞るよう変更したが、は 4 年生である。評判もよく出席率も高いと聞981

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

いている。

第 1899 号を受ける。県医師会として勤務医を取り込むことは重要な課題と認識している。内科医会や外科医

組織強化関連（島根県）
平成 30 年 6 月 8 日に都道府県医師会組織強化担当役職員連絡協議会が開催され、今村日本医会等から事務局を県医師会に委託したいとの要望があるので、それを勤務医への医師会活動の窓口とすることを考えている。

師会副会長の講演において都道府県内の医師数に対して郡市医師会加入割合が極めて高い医師会と司会

郡市医師会加入者数に対して日医加入割合が極め思う。今回を機会に勤務医の加入促進、組織強化て高い医師会が示された。都道府県内の医師数にについていろいろと考えていきたい。

この問題は医師会にとって永遠のテーマと対して郡市医師会加入割合の全国平均は 63％で、本県は全国平均を下回る 60％弱であるが、広島

日医

県は約 94％と極めて高く、勤務医の加入率が高ることについて敬意と感謝を申し上げる。戦後のい。医師会への入会について、特に勤務医に対しGHQ の方針に従い医師会は任意加入となっていて各県ごとに何か特別な働きかけをされているかる。横倉執行部では「医師の団体の在り方検討委

お聞きしたい。

員会」（本庶 佑 委員長）を設けており、医師全各県が積極的に組織強化へ取り組まれてい員が加入できる組織を目指すべきとの提言をいた
広島県 94％という数字が高すぎるという印象

だいたが、皆さんもそのようにお考えいただいては私にもある。私は現在の病院に勤務して 24 年

いると思う。医師会は郡市区医師会、都道府県医になるが、新しく来た医師にはまず医師会に入る師会、日医の三層構造であることから、都道府県

よう言われている。全県的なことは分からないが、医師会、郡市区医師会の加入促進がなされて、は自分が見える範囲では病院が医師会への入会を勧じめて日医の会員が増加する。本日お示しいただ

める風土があると思う。医師会から勤務医や研修

いたさまざまな取組みを全国に広めていきたい。

医に対してダイレクトな勧誘は行っていない。主だった病院の医師が県医師会の理事となっている

県内学校管理下における事故事例を検討する、アことが影響しているかもしれない。

レルギー疾患対応検討委員会の設置について（医師会と教育委員会との連携）（徳島県）

愛媛県は中国四国内で 2 番目に高い 82％

平成 29 年度より本会と県教育委員会が良好なとなっているが、どのような対応をされているか。

関係を構築し、アレルギー疾患対応検討委員会を司会開催するに至った。平成 30 年 9 月 3 日には本会
以前から組織率が高く誇りに思っていると県教育委員会が協定書の締結をした。協定書にが、何か対策を立てているわけではない。郡市のは、学校保健推進のために両者が連携協力するこ医師会の先生方は、組織率を上げるためにあらゆとを明記し、また、協定に基づき両者が知り得たる努力をされていると思うが特別なことはしてい秘密事項については、守秘することを厳守とした。

ない。毎年 4 月に新研修医を対象にオリエンテー

他県の取組みは如何か。

愛媛県

ションを集団指導という形で厚生局と一緒に開催しており、医師会の活動について説明している。

愛媛県は、県レベルの検討委員会は設置してい半年後の秋に、再度、研修医を全員集め医賠責等ない。郡市医師会と市町教育委員会が協力して、の話をしている。その中で医事紛争に対しては、

食物アレルギーやアレルギー性皮膚炎の検討委員

愛媛県として君たちを守っていくと伝えている。

会を設置している例があるが、アレルギー疾患全般を一元的には扱っていない。

香川県

昨今話題になっている働き方改革、冤罪、香川県からは、事故事例を医師会がきちんと専門医制度等の問題はまさしく勤務医の問題であ入って詳しく対応できるためには協定書があるとるが、勤務医が置き去りになっているような印象

よいように考えるとの意見があった。

982

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

山口県は、県教委が県内統一様式を示して「ア

推奨し、費用負担をすることにはなっていない。

レルギー疾患緊急時対応事案」と「ヒヤリハット

現在の仕組みは平成 31 年 3 月までになっており、事例」
報告を求めている。報告事案は「アレルギー

今後のことはいまだ決まっていないとの発言が疾患対応委員会」にて集約 ･ 検討し、市町教委やあった。

学校にフィードバックしている。
他県から、守秘義務を厳格に守って対応すると、日医への提言・要望

必要な情報が出てこないため検討 ･ 対応が困難と※医師偏在問題に関する広島県、山口県、徳島県

なりがちである、個別事例を検討してもフィードからの提言 ･ 要望について、日医から一括してコバックが難しい、フィードバックは県教委から行メントがあった。

うようにしている等の発言があった。

専攻医の東京集中について（広島県）

日医から、協定の締結は大事なことで先見性が2018 年度の専攻医の採用数は、5 都府県（東ある。今まで医師会として医学的な意見を述べる

京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県）の機会がなかなか無かったので、県教委の了解を得

14 の基本領域については、「過去 5 年間の専攻ながら医師会として対応すべきことに取り組むこ医の採用実績を超えない」という上限が設定されとは素晴らしい。アレルギーに限らず、喫緊の課た。専攻医の採用状況は初期研修の都道府県（又題である喫煙、がん、性教育についても教育委員は住所地）からみると、東京都で初期研修 1,350

会としっかり意見交換をして、子どもの健康を守

人 か ら 専 攻 医 1,825 人、 神 奈 川 県 569 人 か らるために教える必要があることなどについて医学

497 人、愛知県 446 人から 449 人、大阪府 602

的な見地からしっかり意見を述べる必要があると人から 650 人、福岡県 380 人から 451 人と東京、された。

大阪、福岡県で専攻医数が増加しており東京が突出している。

各県の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率について（高知県）
高齢化と相まって肺炎の死亡率が第 3 位であ

今回、上限設定が見直されるのか、日医としては専門医機構の中でどのような対策を考えているのかご教示願いたい。

り、今後の増加も見込まれるが、高齢者肺炎球菌
ワクチンの接種率は低迷している。その原因は如何に。

医師の偏在問題解消策について（山口県）
地域における医師数の偏在、診療科における医師数の偏在が言われて久しいが、一向に改善され9 県の接種率に大差なく 40％台でここ数年も微増程度である。
山口県の接種率は平成 27 年度 38.1%、28 年
度 42.2%､29 年度 42.6% であった。

ず、具体策も乏しいようである。これらの問題を解消するために、経済的インセンティブの導入を検討していただきたい。
現在の診療報酬の体系において、DPC 参加病

全体的な意見として、広報不足、一部負担の金院（2003 年スタート）では機能係数でインセン

額、接種医療機関の努力不足、県民の健康意識（自ティブがつけられている。さらに、本年度から分は健康という過信？）、「健康リテラシーが高い

保険者においても、検診の受診率やジェネリック

と推定される教育年数が長い集団ほど接種率は低医薬品の使用度などに応じてインセンティブがつい」等、共通していた。

けられるようになった。DPC 参加病院は、現在、日医から、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率

一般病院の 3 割ぐらいであるが、中小病院で増については母数の把握が問題となっているが、接える傾向にある。機能係数の中に、へき地の医療種率は全国でおおむね 40％台と厚労省は判断し係数があるが、へき地を医師少数区域などにするている。日医はワクチン接種を支援していきた

ことによって、地域の病院に対する経済的インセンい。今のところ、再接種を必要とするエビデンス

ティブとすることが可能と考えられる。また、が揃っていないことから、国は再接種を積極的に出来高部分である手術や高額処置などに対して、983

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

ドクターフィーをつけるようにすることによっとの医療機能の傾斜 ･ 医師配置案など多くのデーて診療科に対する経済的インセンティブとする

タ情報を、都道府県や各地域医療支援センターとことが可能と考えられる。米国では spent time、

医療機関が共有できて相互協力が可能となる。日

skill、mental effort、stress の 観 点 か ら 各 科 の医には、総合政策研究機構などで情報分析し、不選ばれた医師が点数をつけ、Relative Value Unit

足データに関しては国に収集要望を出すなどの積（RVU）として算出されるとのことであるが、わ極的関与を行い、医師の地域偏在と診療科偏在のが国においては手術や処置に対して外保連や内保解消にむけて貢献し続けていただきたい。

連の評価が役立つと考えられる。
日医

専攻医の東京集中については、その実態を新専門医制度の議論の中で再浮上した、医師の

しっかりと評価し、それを共通認識としたうえで、地域偏在と診療科偏在に対する日本医師会の今

どのような対策を講ずるべきか検討する必要があ

後の取組について（徳島県）

る。東京の基幹研修施設で研修をする医師は、近新専門医制度がさらなる医師の地域偏在を助長

隣地域の協力施設等でも研修をしているので、そするのではとの懸念から、多くの医師団体 ･ 学会 ･の地域にも貢献しているという意見があるが、現行政機関などは日本専門医機構に強い要望を行っ実とのギャップは大きいと思う。それぞれの県てきた。日医は加えて機構に松原副会長を副理事の現状はそれぞれの県が一番よく把握しているの長として送り込み、種々の難題対応に尽力した結で、専門医機構がその情報を収集し全体像を把握

果、新専門医制度初年度は、数字上、都市集中やしたうえで、今後の検討を行う必要がある。臨床

都道府県偏在を助長するものではないことが示さ研修を修了した時点でその地域から離れてしまう

れたことは評価に値すると思われる。今後も機構

医師が一定数いる問題については、専攻医研修をにはプログラム制の利点を活かして追跡分析を行受ける医師側の希望と上手く擦り合わせていく必い、制度の改善さらには偏在の是正への貢献にも要があり、日医としてしっかりと役割を担わなけ期待する。

ればならないと考えている。専攻医の分布を調整

しかし、医師の医療圏間偏在は深刻で、年齢人すれば医師の偏在がすべて解決するわけではない

口構成の変化から今後はますます増幅することがが、専攻医に関する新たな仕組みの導入によって、予測される。都道府県要件であるとはいえ、日医医師の偏在が一層ひどくなることは避けたい。東は各都道府県医師会に地域医療構想調整会議にお京に予想以上に専攻医が集まっていることは、深いてイニシアティブをとるよう一層の権限を持た

刻に受け止めて考えなければならないと感じていせるよう要請するとともに、会員医療機関 ･ 公的る。平成 30 年から既に動き出している制度をゼ

医療機関の病床機能配置案を提議するなど、よりロに戻してやり直すことはできないので、適切な積極的な関与を推進してはどうか。

手直し及び調整を図っていく。最終的には都道府

また、新専門医制度のもう一つの問題点がメ

県の医療審議会あるいは地域医療対策協議会等でジャー科志望者の減少と総合診療専門医志望者数

知事が意見を集約するので、各県医師会には認識の少なさである。特に後者は機構の対応の遅れがのすり合わせをよろしくお願いしたい。

目立ち研修医に与えた不安が大きな要因と考えられるものの、日医としてもかかりつけ医の養成 ･

広島県

教育に影響は大きく、会員医療機関のプログラムしていただきたい。

東京集中をなんとか現実的なことで対応への参入など、積極的関与の余地はあると思われる。

山口県（加藤専務理事） 何らかのインセンティ

いずれの問題も改善には、医療機関 ･ 医師 ･ 診療ブを設けない限りは医師の偏在は解決できないと科などの正確な医療圏内分布と分析、そしてその考えている。保険者のインセンティブは増えてき

推移の把握が必要である。それに加えてレセプトており、DPC 病院に対しては基本の 1.4 倍程度

データの出現数を組み合わせることで、医療圏ごの診療報酬加算がある。アメリカのように診療科984平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

によって医師のサラリーが大幅に違うような制度まっているので、今後お示しいただくことになる。

は求めていないが、ほんの少しであってもインセン

人口あたりの医師数や人口あたりの診療科の全国

ティブをつけることが偏在の解消にもっとも効果

平均をもとに、その県や地域はどの診療科が多い的だと思う。

か少ないかを出していく。それを基に確保計画を作ることはできるが、それをどのようにして実現

日医

ご指摘のとおりである。医療法の改善の中するのかとなるとなかなか難しい。

で第一段階に手をつけたが、現状の施策だけでは最近の事例であるが、茨城県では病院と診療科うまくいかないと認識しており、インセンティブを指定して医師何人増という目標の実現を最重点の視点は非常に大事だと考えている。

で掲げられた。いろいろな調整が難しくなかなか

今回の医療法の改正で医師不足地域に勤務した

そこまで踏み込めないと思う。私は群馬県出身な医師に対しての国全体の感謝の気持ちと管理者要ので群馬県庁とは頻繁に情報交換しているが、群件との結び付けが謳われているが、それは入口に

馬ではなかなかそこまでは踏み込めない。それぞ

すぎず、それだけで何かが解決するとは思えない。

れの県において、どの病院のどの診療科に医師を医師不足地域に勤務した医師へのインセンティブ

何名増員させたらその地域の医療は大きく改善すを考える一方で、その医師がそれまで勤めていた、るというイメージは、根拠はなくても皮膚の感覚送り出す側の医療機関へのインセンティブも検討で示せると思っている。最重点の目標はそのくらされるべきと考える。まだ十分な議論が深まって

い具体的に示さなければ実現に近づかないと強くいないのであまり踏み込んだ発言はできないが、感じた。基本的にその目標の実現に向けては、そ

ご指摘のとおり診療報酬上で DPC の評価を変えれぞれ県が最大限の努力を払うことになるが、県ることは、送り出す医療機関へのインセンティブの努力だけでうまくいかない場面は必ず出てくとしては大いに有り得ると思う。一方で、診療報る。全国でそこを支援するように話を持っていく

酬の総枠には厳しい枠がはめられており、なかな

ことができれば、それほど多くの医師を異動させか弄るところはないが、偏在解消は待ったなしでなくても状況は改善すると感じている。今後は、早急に前に進めていかなければならない。日医は医師確保計画がより具体的なイメージの基に作成

大変強い危機感を持っており早く形にしたい。

され、早く実現を目指されることが望ましいと考
えている。

徳島県

地域偏在、診療科偏在については、医師個人に与えられている選択する自由を弄ってよい※医師の働き方改革に関する香川県、島根県からのか。医師会としてどのような立場で早急に偏在の提言 ･ 要望について、一括して日医からコメンを解消する方法を望むのか、いろいろな項目を進トがあった。

めていくことで偏在解消に仕向けて行くのかをお医師の働き方改革に伴う財源の確保について（香川県）

聞きしたい。

医師の働き方改革の具体的施策については現在データを収集して公表していくことが必要議論されているところだと認識している。この施である。診療科ごとの医師の必要数を出すのが難策の実施には人が必要であり、それに見合う賃金

しいが、そこを示して合意を形成する必要がある。

が必要である。現在、多くの病院で人件費が経営

その全体像が出てから、この診療科の医師がこれの課題となっているが、この施策の実施に向けてほど多く毎年出てよいかどうかを、これから医師の財源の議論がなされていないように思う。日医になる人にしっかり示して、適正なところにもっには、診療報酬などでの財源の確保をお願いしたていく。必要な診療科を優先して養成するためにいが、いかがか。

は、どのようにしなければならないのかを早急に医師の働き方改革について（島根県）

日医

考えなければならない。
医療計画のなかで医師確保計画を出すことは決

国民皆保険は世界に誇る医療制度であり、これはひとえに先達医師による献身的努力のおかげで985平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号あると思われる。しかしながら、最近このシステ

ればならない。財源を考えずに医師の働き方を変ムを根本から揺るがす議論がなされている。「医えて負担を軽減するのは無理である。財源を確保

師の働き方改革」である。

できる範囲で改革していくしか方法はないと感じ

働き方改革は安倍政権による経済対策の一つている。

で、働き方の抜本的な改革を行い、企業文化や社会風土も含めて変えようとするものであるが、医准看護師資格の国家資格化について（鳥取県）

療界においては種々の課題がある。医師も一般労医療ニーズの増大していく社会状況の中、准看働者という考えに立ち、医師の働き方改革では「地護師養成の必要性は引き続き高いものと考える。

域医療の継続」と「医師の健康への配慮」とい資格試験についてもおおむねブロックごとに委員

う両方を考慮する必要があり、医師については 5会を組織して試験問題を作成しているが、試験日年後を目途に適用することになった。

を同日にできればブロックごとに別の試験問題を日医が現在把握している進捗状況についてご教
示いただきたい。

作成する必要性もないものと考える。准看護師の国家資格化を含め日医からの働きかけをお願いしたい。

日医

医師の働き方の検討は現在盛んに行われており、来年 3 月末に提言を出すことになっている。

日医

従来、准看護師の資格試験は都道府県が最新の状況として、医師の応召義務に対する考行っており、六つのブロックに分けて実施していえ方がもう一度整理されてきている。どのようなたが、2019 年 4 月から、外部の指定試験機関に場面でも医師は患者さんの求めに応じなければな

委託してもよいことになった。その受け皿を日医らないという考え方を整理して、医師としてはそが中心になって作ろうと進めており、私が 10 月

うありたいと思っているが、現実的にどのように中に六つのブロックの幹事県に行って協議する予すべきか徐々に合意形成に至ってきている。

定である。統一試験に向けて進めていこうと思っ

また、宿直 ･ 当直に関しては、ほぼ通常の業務ており、看護師の国家試験とは別の日に試験を実をしなくて済む働き方と、日中の通常業務と全く施したい。これまでブロックを跨いで受験する人

同じ働き方の二つの分け方しかないが、この中間がいたので、可能であれば二種類の問題を作成し、的な働き方に対する報酬体系を新たに作る必要が試験日を変えて二回の受験機会が得られるようにあるとの合意が得られてきている。どこで線引き考えている。今後、47 都道府県と個別の契約ををすべきかについては議論が必要だと思われる。

指定試験機関として結ばなければならないが、そ

労働時間の上限については、医師の特殊性につれには都道府県医師会の協力が不可欠であるのでいてある程度理解が得られてきているが、一方でよろしくお願いしたい。その仕組みができた段階

医師の健康被害を出さないためには、上限をどので国家資格への議論が考えやすくなると感じていようにするべきか議論が進んできた。

る。

タスクシフティングについては、声高に言われているが、経済財政諮問会議等の返答を考えると、梅毒のアウトブレイクへの対策について（岡山県）

どれだけ財源をつぎ込めるかにかかっている。医全国的な梅毒の増加が止まっていない。特に瀬師の負担軽減に一番役立つのは医師事務作業補助戸内海沿岸での増加傾向は加速している。日医は者を大幅に増やすことで、だれも疑問がないとこ

感染症法改定の際に梅毒を第 3 類感染症とする、ろである。これ対する莫大な財政的な裏付けが大あるいはベンジルペニシリンベンザチン水和物筋

きな課題となるが、まだそこまでの話にはなって注製剤の早期の承認など厚生労働省に対しスピーいない。新たに医療職をどれだけ養成できるのか

ディーな対応を求めてくださっている。

については、若年人口が減少する中では限りがあ

しかし、行政の対応は感染拡大のスピードに追ることは明らかである。医師や看護師を一人養成

い付いていない。行政の動きを待つことなく活動するのに必要な費用も考えながら探っていかなけ

でき、個人保護法と臨床研究法に抵触しないデー

986

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

タ収集方法の確立にご協力いただきたい。また、要であり、日本健康会議の都道府県版を要望して感染拡大の要素の一つである Web ルートの対策いる。

に関して、サイトの追跡等は医師の裁量を超えている。追跡する権限を持つ行政組織への協力依頼

日本医師会テレビ会議システムの更なる利便性を是非ともお願いしたい。

の向上について（愛媛県）
日本医師会テレビ会議システムの運用が開始さご指摘のとおり、近年、梅毒感染者の著しれて以来、日医が開催される各種協議会等についい増加を認める。性行為感染症は梅毒以外にも多ては、われわれ地方医師会の役員は東京へ赴く負数存在するが、クラミジアや淋病は増加を認めて担の解消が図れており、大変ありがたく感じていおらず、なぜ梅毒だけ突出して増加しているのかる。

日医はまだ解明できていない。いわゆる性風俗の産業

現在のところ、各都道府県医師会で 1 アクセ

形態の多様化が影響している可能性も否定できな

スが基本となっているため、関係役員が県医師会

い。第一類のエボラ出血熱やペストについて、個館へ赴いて視聴しているが、各都道府県医師会で人情報保護と公衆衛生上の観点からどのように整

複数アクセスが可能としていただければ、県医師理すべきか議論が始まったところだが、梅毒につ会館へ赴かずとも役員の医療機関あるいは郡市医

いても感染症法のどの分類に指定され、どの情報師会からの視聴 ･ 録画が可能となり、県内移動のまで開示するのかについて早急に整備するよう検負担も軽減される。
また、そのことで、より多くの関係者に同時に討する。
また、岡山県より、患者の Web による追跡調査などは医師の範囲を超えており、日医から関係団体へ働きかけるよう要望があった。

情報を共有していただくことが可能になる。
必要であれば機能を拡張していただいて、テレビ会議システムのさらなる利便性の向上を図っていただければと考える。

日本健康会議の都道県版の設置について
（広島県）

日医

機器等の進歩により、音声や画像が良好な

先般開催された都道府県医師会予防 ･ 健康づく

状況で利用できるようになった。アクセス数を増り（公衆衛生）担当理事連絡協議会や第 143 回

やしてほしいとのご要望はよく分かったが、今の日本医師会臨時代議員会などで、横倉会長より日ところ費用の問題がクリアできていない。強い要

本健康会議の都道府県版を全国に設置し、地域性望をいただいたことを理事会等で報告し、努力しに配慮した予防 ･ 健康づくりの推進について言及てまいりたい。

されている。
今後、推進にあたり、各都道府県医師会レベル

報告：副 会 長

今村孝子

での受け皿をどのようにお考えか、また、健康増

専務理事

加藤

智栄

進法に基づき設置している健康日本 21 や各都道

常任理事

沖中

芳彦

府県での健康増進計画等との棲み分けについては

常任理事

中村

洋

どのようにお考えか、お示しいただきたい。

理

伊藤

真一

日医

事

日本健康会議については、横倉会長と日本商工会議所会頭の間での話が起点となり、企業の健康経営を促進するという視点から、日本健康会
議を主体として活動している。都道府県単位で健康会議を組織し、各々の地域の実情に合った形で、医療従事者だけでなく他のいろいろな業種を盛り込んだ形で、将来の健康について考えることが必987

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

第 10 回 臨 床 研 修 医 交 流 会とき

平成 30 年 8 月 25 日（土）15：00 ～8 月 26 日（日） 9：00 ～ところ

ユウベルホテル松政 3 階「芙蓉」[ 報告 : 代表世話人／山口赤十字病院

須賀

昭信 ]

平成 30 年 8 月 25 日から 26 日の 2 日間、山学系研究科小児科学講座の教授に昨年度着任され口市湯田温泉のユウベルホテル松政において第た長谷川俊史 先生から「小児科学の魅力～すべ

10 回臨床研修医交流会が開催されました。参加てのこどものために～」と題してご講演いただき

者は研修医 86 名、指導医等 41 名、計 127 名でました。アレルギーの話題では基礎から臨床にわした。本年は山口赤十字病院が当番幹事を引きたり幅広い内容を分りやすくお話しされ、研修医受け、当院研修医の清家崇史 先生が代表幹事をにとっては明日から直ぐに役立つ知識を多く得る務めました。また、山口県内の臨床研修病院かことができたのではないかと思います。また、留ら 11 名の研修医に幹事として参加していただき、学の大切さについてご自身の留学先であったサン

4 月、5 月、6 月に計 3 回の幹事打合会を開催しディエゴの写真を多数示されながら情熱的にお話て準備を進めました。清家先生の胸襟を開いた屈しされました。私のような門外漢が聞いていても託のない司会のおかげで皆さんすぐに打ち解け、とても面白く興味深い内容で、参加された指導医

積極的な意見や提案が次々と出され活発な討議が陣からも「勉強になった」という声が聞こえてき行われました。また、打合会の間には幹事同士でました。

メールによる打ち合わせも行い、次第に連帯意識

その後、アイスブレイクとして幹事の説明のが熟成されていくのが傍からもよくわかり、安心

後、「他己紹介」が行われました。これは隣の人して議事の進行をみることができました。

にまず自己紹介を行い、次に隣の人がその内容を当日は清家先生の総合司会により、県医師会長

グループ内で発表するというユニークなもので、の河村康明 先生、山口県健康福祉部長の中野 恵

グループ内が和やかな雰囲気となりました。そし様のご挨拶で始まり、県医師会専務理事の加藤智てグループワーク「行列のできる研修医相談所」

栄 先生が医師会と山口県医師臨床研修推進センが行われました。A から K まで 11 班にグループ

ターの事業について説明されました。医師会の構を分け、それぞれで研修中に経験したヒヤリハッ

成から医師会が携わっている広範な事業を分りやトや失敗談をスライドにまとめて発表するものですく丁寧に説明していただき、研修医にはまだ身す。演技を交えながら発表するグループや、ウイッ

近に感じにくい医師会の重要性について再認識しトに富んだ発表をするグループなどがあり、大変たのではないかと思います。

興味深く拝聴させていただきました。

続いて、特別講演 1 として山口大学大学院医部屋を変えて 19 時から、もう一つのメインイ

長谷川俊史 先生

小山雄太 先生988

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

ベントである懇親会が開催されました。済生会山口総合病院研修医で幹事の須藤優太郞 先生の司会の下、開会にあたり村岡嗣政 山口県知事（代読）、山口大学医学部附属病院教授の木村和博 先
生からご挨拶をいただいた後、小生の乾杯で開会いたしました。食事やお酒が進むにつれて打ち解けた雰囲気となり、久しぶりの再会や近況の情報交換などで座の雰囲気は一気に和んでいきました。恒例のビンゴ大会で盛り上がりは最高潮になり、気がつけば閉会予定の 21 時になっているとグループワークディスカッションいう状態でした。県医師会副会長の林 弘人 先生ありました。長門総合病院、見島診療所、大島診から中締めのご挨拶があり、第 1 日目のプログ療所などでの研修についての話題で、仕事の内容

ラムはすべて終了いたしました。会の終了後は気以外に生活面の状況などを詳しく説明していただのあった仲間たちと連れだって湯田温泉の夜の街

き、1 年目の研修医にとっては大変興味のある話並みに繰り出していきました。

題であったと思います。

翌 26 日は、前夜の疲れをものともせず、ほぼ充実した時間が過ぎ、予定の内容を終了した後全員が定時前に集合し 9 時に開始しました。山に、県医師会常任理事の中村 洋 先生より前日のグ

口大学医学部附属病院医療人育成センターの前田

ループワークに対するベストプレゼンテーション

敏彦 先生の開会挨拶に続き、特別講演 2 として賞の発表が行われました。この賞は参加研修医相

日本海総合病院腎臓膠原病内科診療部長（兼）内互の投票によるもので、皆が納得の受賞でした。

科部長（兼）人工透析室長（兼）救命救急センター

最後に、県医師会副会長の今村孝子 先生の閉会診療部長の小山雄太 先生から「体液・電解質管の挨拶が行われました。「初期研修修了後一旦県理をみんなで考える」と題してご講演いただきま

外に出てもまた戻ってきてください」とのコメンした。Q&A 形式での進行で、普段取っ付きにくトが印象的でした。来年度以降もこの会がさらにいと感じる水、Na の管理を図と症例を交えなが継続発展されることを期待いたします。

ら大変わかりやすく解説されました。最後には熱心な質疑応答があり、傍聴していた関係者にも高終わりに、今回の交流会の開催にあたりご尽力いただいた病院幹事の先生方、県医師会の加藤専評でした。
休憩の後に、幹事の研修医の発表による症例検務理事、中村常任理事や事務局の方々及び山口大討会が行われました。異所性妊娠とメトホルミン

学医学部附属病院医療人育成センターの前田先生によるビタミン B12 欠乏が原因で発生した貧血には大変お世話になりました。また、ご多忙の中、の 2 症例で、質疑応答には小山先生も加わり、ご出席いただいた関係者の方々にも誌面を借りて大変盛り上がりました。最後に、へき地医療で厚くお礼申し上げます。

の研修について実際に経験した幹事からの報告が第 10 回臨床研修医交流会を終えて[ 報告 : 代表幹事／山口赤十字病院研修医

清家

崇史 ]

8 月 25 日及び 26 日の 2 日間の日程で平成 30

口赤十字病院であり、代表世話人を須賀昭信 先

年度臨床研修医交流会が山口市のユウベルホテル

生、代表幹事を私が務めさせていただきました。

松政にて開催されました。本年度の主幹病院は山準備段階から当日まで、多くの方々にご協力を賜989

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

り、厚くお礼申し上げます。

第 1899 号

親会の目玉でもある BINGO では各病院の豪華賞

事前準備では、山口市で幹事打合会が 3 回に品を目指し皆熱中していました。景品を提供してわたって行われました。各病院の幹事が皆、積極いただいた各病院の先生方、関係者の方、大変あ的に意見を出し合い、よりよい交流会になるよう

りがとうございました。各テーブルで先生方と研に話し合いました。昨年の交流会に参加した幹事

修医で楽しく交流されており、皆さん満足されたが多くおり、昨年のよかったところは残しつつ、のではないかと思います。

参加者が楽しめるようなプログラムになるように尽力しました。

2 日目は日本海総合病院腎臓膠原病内科診療部長（兼）内科部長（兼）人工透析室長（兼）救命

今年度の特別講演は、山口大学大学院医学系研

救急センター診療部長の小山雄太 先生に「体液・究科小児科学講座教授の長谷川俊史 先生に「小電解質管理をみんなで考える」という演題でご講

児科学の魅力～すべてのこどものために～」とい演いただきました。研修期間中にどの輸液をどのう演題でご講演いただきました。研修中に救急外ぐらいのスピードで投与すればいいかというのは来でよく経験する食物アレルギーの話から、先生

だれもが悩む問題だと思いますが、基本から丁寧の海外留学でのご経験と魅力についてなど非常ににご説明いただき大変勉強になりました。また、興味のある話題で多くの研修医が聞き入っていま

質問形式であることで楽しみながら考えることがした。

できました。

その後、アイスブレイクとして他己紹介を行いその後、症例検討会を行いました。1 症例目はました。趣味や最近の出来事についてなど、同じ私が子宮外妊娠についての症例検討を行いまし

班の隣席の人を班員に紹介することで他県から来た。皆さんに楽しんでもらえるようにクイズ形式

た研修医を含め、打ち解けるきっかけになっていにしましたが、ある程度は楽しんでもらえたのでました。

はないかと思います。2 症例目は山口労災病院研

その後は、「行列のできる研修医相談所」とい

修医の大輝祐一 先生がメトホルミン長期投与にう演目でグループワークを行いました。研修生活

よる貧血の症例を分かりやすく熱心に説明されての悩みや失敗談などについて各班で話し合い、たいました。その後、山口県の地域医療について説めになる話や面白い話などさまざまありました。

明しました。皆さんに楽しんで学んでいただけて他人の失敗談を聞いて今後気を付けようと考えた

いれば幸甚です。

り、失敗談を話すことで気分が晴れたりした研修医が多かったのではないかと思います。
1 日目の最後には懇親会が開催されました。済生会山口総合病院研修医の須藤先生の軽快なアナ
ウンスのもと、大いに盛り上がりました。特に懇最後に、1 日目のグループワークで優勝した班の発表と豪華景品の贈呈を行いました。優勝した
班は、臨床研修医交流会の刻印入りのペンライトを貰い喜んでいました。
今回の交流会を通じて、山口県で研修を行っている研修医と指導してくださっている先生方との繋がりが深まり、楽しく医療について学び、今後の研修生活がよりよくなるような有意義な会であったと思います。この交流会を開催できたのも、
山口県医師会の皆様方と世話人を引き受けてくださった須賀先生、また、各病院の関係者の方々、幹事の先生方のお陰です。この誌面を借りてお礼を申し上げます。今後もこの交流会で得たことを活かし、日々研修に励んで参りたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

グループワーク発表990

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

山口県医師会産業医研修会
と

き

ところ

平成 30 年 9 月 22 日（土）15：00 ～ 17：00
山口県総合保健会館 2 階 第 1 研修室[ 報告 : 常任理事

中村

洋]

特別講演

変わり、面接指導の対象になる。労働安全衛生法

1. 最近の労働衛生行政について

第 13 条が産業医の職務、第 66 条関係が健康診

山口労働局労働基準部

断についての規定であり、これらが労働安全衛生

健康安全課長末廣高明

働き方改革関連法案について

法の主たる改正となる。労働安全衛生規則の改正における産業医の関係は第 14 条 2 の作成、第働き方改革関連法案で国会審議の争点となる部

15 条、第 23 条、第 52 条の改正が細かく行われ分は本来ならば裁量労働制の拡充であったが、労ている。2019 年 4 月 1 日以降、産業医が事業主働基準監督署の調査により、これが働き方改革関に提言するだけでなく、事業主は直ちに衛生委員

連法案から外され、それ以外の部分で 7 月 6 日

会に産業医の提言を報告しなければならない。ま

に公布された。働き方改革関連法案の全体的な説

た、産業医が変わった場合は衛生委員会に報告し明については、10 ～ 12 月までの間に県内で説なければならない。

明会を行う。

労働災害防止計画について

長時間労働の是正について

現在、第 13 次労働災害防止計画が進められて現在の法規制は一日 8 時間、週 40 時間である。

いる（計画期間：2018 年度から 2022 年度まで

残業については、労働基準法第 36 条に基づく労の 5 か年）。昭和 30 年代、40 年代の高度成長

使協定（三六協定）を締結し監督署に届け出るこ

時代に労働災害が頻発し、昭和 36 年は全国ではとで、協定の中で決められた時間までは残業が可

6,000 人以上、山口県においても 100 人以上が能である。これまでは月 45 時間、年 360 時間

亡くなる状況にあったので、5 年という中期的なの規制があったが強制力はなく、特別規制により防止計画を進めることで労働災害を減少する活長時間の残業が認められる部分もあった。しかし、動を始めた。労働災害における県内の死亡者数は2019 年 4 月 1 日から大企業で、2020 年 4 月 1

9 月 21 日現在で 7 人、8 月末の休業 4 回以上の日より中小企業で、法律による三六協定の上限が災害件数は 700 件超となっており、昨年度と比導入され、長時間の三六協定を監督署が受け付け

べ死亡者が 1 名、休業 4 回以上の災害件数は 10ないようになり、1 か月 100 時間未満、複数月件多い。災害件数については増減で一喜一憂は

平均 80 時間と規定されることとなる。医師につできないが、死亡災害については 0 件にするこ

いては、上限規制について今後検討され、施行 5とが最大の目標である。計画の内容については、年後に適用される。

2017 年に比べ死亡災害を 15%、休業 4 回以上

労働安全衛生法と産業医についての関連についての死傷災害を 5% 減らすとしている。県内の 9 次

産業医の権限の強化、産業関係保健機能の強化

防～ 12 次防の労働災害発生状況は、長期的にはを目的とした改正である。労働基準法との関係で死亡者数、死傷者数どちらも減少傾向といえる。

は月 100 時間を超える長時間労働をした場合はしかし、12 次防については、29 年度は死亡災害

面接指導が必要であるが、今後は月 80 時間を超が 12 件と 12 次防の中では最小だが、休業 4 日

えた場合、労働者の申し出により面接指導を行う。

以上の死傷災害については 1,277 件と、12 次防

労働基準法の改正により、研究職者の規制が一部の中で 2 番目に多い件数である。5 年という中期

991

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

的な期間では、労働災害件数は横ばい状態である。

いたが、現在は、平日と土曜日で睡眠時間に約死亡災害については建設業関係、製造業関係の第30 分の差があり、平日と日曜日に約 40 分の差

3 次産業で増加しており、従来の対応では難しいがある。その 40 分の睡眠を取り返すには 8 時間

が力を入れて対応している。建設業における墜程度の睡眠を 2 ～ 3 週間とる必要がある。男女

落・転落災害の防止については、フルハーネス型

とも 40 ～ 50 代が最も睡眠時間が短い。睡眠時

安全帯の着用義務化など、2019 年 2 月から法規間は 7 時間を基準に、長くても短くても BMI 値制が始まり、3 年をかけて切り替わる。業種別には上がり肥満になりやすい。また、高血圧、糖尿

ついては製造業、建設業は減少傾向であるが、第病、うつも 7 時間を基準に長くても短くてもな

3 次産業においては転倒災害の件数が多い結果とりやすい。

なっている。3 次産業の中でも、医療・福祉関係

睡眠時の呼吸障害について
いびき

症状としては主に鼾がある。鼾は「単純性いびでは腰痛予防が課題である。
定期健康診断・特殊健康診断の所見率の推移につき」と「睡眠時無呼吸を伴ういびき」がある。単いて

純性いびきとは、風邪をひいたり疲労が溜まった

定期健康診断の有所見率は昨年度 54.1% でありすると、一時的に起きる。睡眠時無呼吸は常時り、年々増加傾向である。特殊健康診断の有所見

いびきがあり、他人から指摘されるようないびき率については横ばいの状態である。その中でも、である。睡眠時無呼吸症候群の症状は 9 割がい

じん肺健康診断有所見率については粉じん対策等びきである。睡眠時呼吸障害による身体への影響

により顕著に下がっている。しかし、石綿についは、いびきを伴う無呼吸・低呼吸が間欠低酸素にては、じん肺の陰影が出るのは 20 年、30 年後

よる循環器系疾患を引き起こし、胸腔内圧の低下であり、現役労働者を対象としている特殊健康による睡眠の質の低下、分断が過眠症やうつ病状診断には含まれていない。石綿関連については昭につながる。心血管疾患や冠動脈疾患も睡眠時間

和 50 ～ 60 年代まで輸入され利用されてきたこが 7 時間を基準に、長くても短くても増加する。

とから、障害は今後も出てくると考える。また、不眠による交感神経亢進は、血圧・血糖・中性脂建設に用いられた石綿に関しては解体時に発塵す

肪の上昇、摂食ホルモンの上昇、昼間の QOL のる関係から、解体のピークである今後 10 年、20低下を引き起こし、メタボリック症候群増悪や代年先の対応が重要であり、50 年かけて対応して

謝異常・心血管疾患につながる。

いく課題だと考えている。

睡眠時無呼吸症候群（SAS）の危険性について
健常者と SAS を比較し、生活習慣病の有病率

2. 勤労者の睡眠呼吸障害について
山口労災病院循環器内科部長と交通事故発症頻度をみると、SAS は糖尿病が健
関耕三郎

生活習慣病と合併症について

常者の 1.5 倍、高血圧が 2 倍、冠動脈疾患 3 倍、脳血管障害 4 倍、交通事故 7 倍になる。SAS 患

不適切な生活習慣が続くとメタボリックシンド

者への 10 年間のアンケート調査により、健常者

ローム予備群、メタボリックシンドローム該当者

より仕事中の眠気は 37 倍、単純な作業の実行困になり、さらに進むと虚血性心疾患、脳卒中、糖難は 20 倍という結果が出ている。CPAP（持続尿病の合併症、半身麻痺等の要介護となる。これ

陽圧呼吸療法）治療導入前後の事故とニアミスにらは各ステージで断ち切ることができる。特に、ついての研究では、治療後に事故を起こした患者

不適切な食生活、運動不足、ストレス、睡眠不足、数が半数近く減少したという結果があるため、適飲酒等の生活習慣が引き金となり悪化させる。

切な治療をすることで労働災害の減少につながる睡眠に関する知識についてと考える。睡眠障害が人身事故につながることや眠りの悩みを抱えている人は 5 人に 1 人、睡地域住民へ被害を及ぼす産業事故の 50% 以上に眠薬を飲んでいる人は 20 人に 1 人と言われてい係わっていることもわかっている。交代勤務者とる。1960 年代では約 60% が 10 時までには寝て

日中勤務者を比べると、交代勤務者の方が収縮期992

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

血圧、拡張期血圧ともに高い。また、AHI（無呼②血液ガスの改善、③睡眠の質の向上、④日中の吸低呼吸指数）の数値が 5 ～ 15 は軽症、15 ～眠気など ADL（日常生活動作）の改善、⑤認知30 は中等度、30 以上は重症という診断になり、能力、気分障害の改善、⑥心血管合併症、糖尿病、未治療の重症 SAS は CPAP による治療で単純い脂質異常症の治療と生命予後の改善、⑦ SAS に関

びき症の人たちと同様の心血管系イベント回数にする労働災害等の社会的影響、交通事故のリスクなる。また、20 歳からの体重の変化が AHI と関軽減がある。

係しているという研究結果もあり、体重の 10kg

CPAP の使用時間と効果について以上の増加で 50 ～ 90％の確率で無呼吸になる

4 時間以上利用をしないと効果はみられず、生と発表している。このことから職域における睡活パフォーマンスを改善するには 7.5 時間以上

眠時無呼吸症候群の問診項目で① OSA（閉塞性の利用が必要である。拡張期血圧、収縮期血圧、

睡眠時無呼吸）の症状、② ESS10 点以上、③ 20

24 時間血圧についても、4 時間以上利用をしな

歳より体重が 10kg 以上増加、④眠気による事故

いと効果はみられない。また、眠気が強い人まの経験、⑤高血圧を取り入れる提案もしている。

たは若者でマスクが耐えられる人でないと続け

内科治療の指導としては、減量指導、口腔内装ることは難しい。CPAP 使用臨床指針としては、置、CPAP 治療がある。生活習慣の改善としては、

CPAP 使用状況を客観的にモニタリングするこ

減量、飲酒の制限、禁煙、睡眠薬（主治医に相談）と、導入初期のサポート、患者教育、治療効果、が考えられる。体重増減の効果としては、1% の睡眠の評価、長期間の支援がある。

体重増加で 3% の AHI 増加、10% の体重増加で睡眠時無呼吸症候群（SAS）は見逃されている

32% の AHI 増加、10% の体重減少で 26% の AHI部分が大きい。早期発見・早期治療が健康増進、減少という研究結果があり、AHI が重症の人ほど労働災害予防につながる。

減量の効果が大きいとわかっている。CPAP の治療効果としては①無呼吸・低呼吸・いびきの消失、993

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会
と

き

ところ

平成 30 年 9 月 1 日（土）15：00 ～ 17：00
山口県医師会 6 階 大会議室
報告：健康スポーツ医学委員会副委員長

吉金

秀樹

同

小野

薫

委

員

本年度の研修会は、「フレイル・サルコペニア」

妥当性のある測定法を用いて評価することが強くをテーマで前半に特別講演、後半に実地研修とい推奨されている。現在、フレイルの統一された身う 2 部構成で、県内各地から多数の先生方やコ

体機能評価法はないものの、3 つの有用な測定法

メディカルの方々の参加があった。総合司会は藤を紹介された。第一は、Fried らの評価基準（CHS

本俊文 常任理事が務められ、まず、河村康明 会基準）である。一般的によく知られていて、体重長による開会の挨拶があり、その後、特別講演に減少（6 か月で 2 ～ 3Kg 以上）、筋力低下、疲労感、移った。

歩行速度（1.0m/ 秒未満）、身体活動の 5 項目を評価基準として、3 項目以上該当するとフレイル、

特別講演

1 ～ 2 項目はプレフレイル、0 項目は健常とする。

超高齢社会におけるフレイルの意義と対策

第二に、介護予防健診で使った「基本チェックリ

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター医長

佐竹スト」（厚生労働省作成）を利用するもので、国昭介

立長寿医療研究センターでは、基本チェックリス

佐竹先生は、「フレイル」に関する第一人者でト合計点で、8 個以上の該当でフレイル、4 ～ 7あり、大変わかりやすく、非常に興味深いご講演個の該当でプレフレイル、0 ～ 3 個の該当でフレであった。

イルなしとしている。基本チェックリストの総合

老いとともに低下する数々の心身機能は、手入点と 3 年間の自立率と生存率は相関するという。

れをせずに放置すると、やがて不可逆な機能障害

基本チェックリストの活用は、日々の高齢者の診へと加速して移行することが懸念される。そのよ療に役に立つかもしれない。第三は、SPPB（Short

うな状態に至る前段階は、近年「フレイル」と呼Physical Performance Battery）で、バランステ

ばれ、介入のための重要な時期と捉えられるよう

スト、歩行テスト、腕組み起立テストの３項目でになっている。このような「フレイル」に関して、評価するが、転倒発症の予測に有用であるとい

老年医学的な見地から、その意義と対策についてう。

述べられた。

自立障害に至る悪循環として「フレイルサイク

加齢に伴う身体機能の変化は、必ずしも直線的ル」が提唱されている。フレイルサイクルとは、ではないが、その身体機能の低下には、基礎疾患

食欲低下や嚥下機能低の低下で食事摂取量が減るを認めず、意図しない体重減少を伴うことが多いと「低栄養」になり、「体重減少」、「筋肉量減少」

ことが注目される。ヒトが獲得した高次機能（移をきたし、サルコペニアに至る。サルコペニアに

動機能、認知機能）が、加齢により低下し「フレなると歩行速度の低下、筋力低下をきたし、身体イル」状態になると、ストレスに対する脆弱性が機能の低下につながり活動量が減る。このため、

亢進し、ちょっとしたことからドミノ倒しのよう

転倒、骨折したりして、要介護状態になり悪循環にいろいろな障害が出現する「加齢・フレイル・を形成する。

老年症候群の統一モデル」が提唱されている。
フレイル管理のための診療ガイドラインでは、

994

フレイルの介入方法として、運動療法や栄養療法がある。運動療法として、フレイル高齢者には、

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

レジスタンス運動の要素を含む、漸増的で個別性

ならびに筋力の低下をきたす状況。サルコぺニアの高い身体活動を適応することが強く推奨されての筋肉では、見かけの筋肉の減少もあるが、筋線いる。運動療法のみでも身体機能をある程度改善

維自体にも脂肪浸潤をきたし、筋肉自体の質低下

するが、運動療法と栄養療法をセットで行うとよもきたしている。

り効果がある。低栄養状態で運動しても筋肉量は増加しないからである。筋肉をつくるための栄養

加齢による筋力（筋肉の機能）低下

素である高蛋白質の摂取が必要であることを強調

筋肉は合成分解を繰り返す組織。加齢に伴って、された。また、アミノ酸の中でも特にロイシンは、そのバランスが崩れ、筋肉を合成するホルモン

筋タンパク合成刺激が強く、十分量の摂取が望まが減少し（IGF-1、DHEA）、筋肉を壊すサイトカれる。

イン増加により、筋肉が作られにくく、壊されやまた、フレイル状態と多剤服用が問題になってすい状況となる。

おり、フレイル状態や転倒発症と多剤服用は密接に関連する。フレイル管理のための診療ガイドラ

運動の効果

インでは、多剤併用に対しては、不適切な薬剤、運動は IGF-1 や DHEA などのホルモンを増や余分な薬剤の減薬や中止を検討することが強く推す。また、抗炎症、抗酸化ホルモンを増やすこと奨されている。多病患者は多剤服用の傾向であり、で筋肉の合成を促し、分解を抑制すると考えられ、これからの重要な問題である。

サルコぺニアには理想的な役割を果たしている。

フレイル評価を取り入れた高齢者診療において運動によって筋肉からマイオカイン（筋肉で作らは、単に身体面だけを見るのではなく、生活環境、れる物質の総称）が放出され、様々な器官に影響

社会的背景など総合的に把握することが大切であを及ぼしていると考えられており、運動の多面的る。高齢者総合機能評価（CGA）を実施し、現状な効果も考えられている。

把握と今後の方針を立て、必要に応じて多職種との連携を取り、予防を意識した包括的なケアを行

筋肉すべてが同じように加齢の影響を受けるのうことが重要である。

か？

最 後 に、 老 年 医 学 の 先 達 で あ る Nathan W.

上肢と下肢では、下肢の方が加齢によって萎縮

Shock 博士の「老年学の目的は、必ずしも寿命をしやすい。特に姿勢を保持する筋肉（抗重力筋）

延ばすことではなく、高齢者における身体障害、の筋力低下が著しい。高齢者では円背傾向が強く

要介護状態をいかに最小限にしていくかである」

なるが、骨が変形する前に、これらの筋肉委縮がという言葉を引用されて講演を終えられた。

起こっているのではないかと考えられており、そ高齢化が進む現代の日本社会において、高齢者

れらをいかに維持するかが要介護予防に重要とフレイルは、今後ますます重要な問題となるが、なる。歩行には多くの筋肉（抗重力筋）が動員

単に老いのせいと対応するのでなく、前向きに取されるので、今の機能を維持するためには日々のり組まなければならないことを改めて痛感させらウォーキングが理想的。

れ、大変有意義なご講演であった。
［文責：吉金秀樹］

加齢による筋線維の変化
加齢によって筋線維の横断面積、線維数は共に

実地研修

減少するが、加齢によらない一般的な廃用性萎縮サルコぺニアに対する運動療法の効果と実際

では、横断面積は減っても筋線維は減らないと言筑波大学大学院人間総合科学研究科
准教授

山田

われている。
実

サルコぺニアの定義
サルコぺニアとは、加齢に伴う骨格筋量の減少

筋 線 維 に は 遅 筋 線 維（type1） と 速 筋 線 維（type2）があるが、type2 は加齢による影響を受けやすい。また、筋線維の修復、肥大に深く関わ995

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

るサテライト細胞も、type2 線維の方が加齢により減少しやすい。

第 1899 号

や最中でもよいと思われる。
しかし、蛋白質はアミノ酸に分解・合成する時

見かけの筋肉サイズの差はなくても、筋肉の断間が必要となり、高齢者では若年者より時間を要

面は、若年者では type2 線維が多く、高齢者でするため蛋白質摂取のタイミングが難しい。高齢は type1 線維が多くなり、細胞間隙が目立つ（脂者ではタイミングより、3 食のバランスを整える肪組織）。高齢者の筋力低下は見た目だけでなく、ことが大切と指導している。

質の低下もきたしていることがわかる。

一般的に蛋白摂取量は、朝食＜昼食＜夕食の傾向がある。朝、昼、夕の食間を 6 時間とすると、

骨格筋内脂肪（IMAT）を減らすことができるの

夕食から朝食までは 12 時間空き、朝食での蛋白か？

摂取量が少ないと、午前中のアミノ酸濃度が低く

IMAT（筋内脂肪）は、運動効果が出やすく、運動によって IMAT は減り、止めると増える。特に有酸素運動により減少する。

なる。したがって、午前中に運動する場合、朝食の蛋白摂取量を増やす工夫が必要である。
3 食安定して蛋白質を摂った場合の方が、バラ
バラ（ばらつきが多い）で摂る場合より、筋蛋白

運動単独ではなく、栄養も併用したほうがよい
一般的に、若年者の方が筋蛋白合成反応がよく、合成量が多いこともわかっており、3 食のバランスが大切である。

同じ運動、同じ蛋白摂取量なら、若年者の方が筋肉が作られやすい。しかし、高齢者でも蛋白摂取

どのくらいの負荷量が必要か？

量を増やせば、同じ運動量でも筋蛋白合成反応が

通常は 1RM（最大反復回数）の 70 ～ 80％の若年者に近くなることがわかっており、高齢者で負荷で、10 回の反復運動が理想的とされるが、はより蛋白摂取が重要となる。

高齢者では高負荷と低負荷で差はなく、低負荷で摂取された蛋白質はアミノ酸に分解・吸収されも回数を増やし、仕事量を一緒にすれば、同等のるが、アミノ酸濃度が低くなると、サルコぺニア

効果が得られるとされている。1RM20％程度のが多くなり、サルコぺニアでは、ロイシン血中濃運動でも十分な回数を実施すれば筋力増強効果は度が低いことがわかっている。高齢者には蛋白質、得られ、蛋白合成反応は促進する。低負荷の運動

特にロイシンを多く含む食品が必要である。

でも効果が証明されており、介護予防の現場には

蛋白摂取量が少ない状況では、運動してもしな適している。

くても筋肉量の変化に差はないが、蛋白摂取量が多いと差が出やすい。

やっぱり継続は力なり「運動＋栄養」、「運動のみ」、「栄養のみ」での運動の問題のひとつは “継続” である。3 か

筋力改善率を比較すると、「運動＋栄養」がよい。

月やった効果は 3 か月で半減、6 か月で消失する。

運動と栄養のバランスが重要。

止めると戻るので、低負荷でもよいので、できる

運動するとほぼ全例に筋力が増すが、1/3 で骨だけ継続することが大切となる。

格筋量が減少した。運動をすることで、筋力は増えても筋肉が減る人が存在し、サルコぺニアでは、運動だけでは筋肉が減ってしまう人がいる。サルコペニアでは、より栄養介入が重要となる。

運動はレベルに合わせて、無理なく楽しく
高齢者では機能レベルがバラバラなので、一斉に同じことをやることは難しい。主要なトレー
ニングには数種類のメニューを作っている（右蛋白質とアミノ酸摂取のタイミング
アミノ酸摂取のタイミングは運動直後がいいと言われるが、運動後 1 ～ 2 時間で筋蛋白合成反応が高まるため、運動直後に固執せずとも運動前

996図）。運動時間は 1 分からでもよく、好きな曲の一番だけなど、楽しみながら無理なくすることが大切。

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

INE study（伊根町における遠隔監視型郵送式サルコぺニア予防介入）

第 1899 号

会場にて大腿四頭筋を強化するレジスタンスト
レーニングの「ロバスト」（いわゆる空気椅子）

歩数、食事（量）、睡眠などを記録用紙に記入とエアロビックトレーニングの要支援・介護レベし、一か月分をまとめて郵送し、それらの結果をルの座位にて行う足踏み運動を行った（下図）。

フィードバック用紙にまとめて返却する方法で施座位運動と侮っていたが負荷もそれなりに感じ、行。多くの方がきちんと記録してくれた。高齢者

１分、２分と次第に汗ばんできた。これなら安全には「運動しなさい」と言うだけではなく、運動に無理なく行えると実感。外来の高齢患者に勧めをやった成果を目に見える形で記録に残し、提示

やすく、我々も診療の合間に行うには最適と思っさせると続きやすくなる。フィードバック用紙のた。

コメントも喜ばれ、ラジオ体操の印鑑と同様、承［文責：小野薫］

認欲求が満たされると続きやすい。
研究結果としては、運動したグループで IGF-1
や筋肉量は増加。フレイルでは蛋白摂取の併用が効果あったが、元気な高齢者では蛋白摂取の効果は見えにくかった。その理由は、元気な高齢者はそもそもしっかり食べているからと思われた。

997

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

第 62 回社会保険指導者講習会「わかりやすい感覚器疾患」
と

き

ところ

平成 30 年 10 月 3 日・4 日（水・木） 10：00 ～日本医師会大講堂[ 印象記 : 理事

伊藤

真一 ]

平成 30 年 10 月 3 日・4 日の両日、日本医師

べ 286 名が参加し、本会からは萬 忠雄・清水 暢会大講堂で「わかりやすい感覚器疾患」をテーマ

両常任理事、吉水一郎・長谷川奈津江 両理事、に標記講習会が開催された。全国から厚生労働省・伊藤が参加した。

支払基金・国保連合会・医師会などの関係者延998

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

本講習会は、医学・医術のたえざる進歩に対応の診かた、診断の手順と必要な検査・治療についして常にその基礎的知識を体系的に吸収し、社会てまで、最新の情報と知見を詳細且つ簡潔に解説

保険診療内容の向上を図り、国民医療の要請に応された。検査においては、各々疾患について必要えることを目的に日本医師会並びに厚生労働省共な画像診断の講義があり、特に眼科領域の光干渉

催のもとに催し、生涯教育活動の一環として実施

断層計（OCT）から得られる高解像な組織断層像されている。

には驚かされた。治療においても、一般診療医でわが国は、世界に類を見ない超高齢社会を迎えも対応可能なスタンダードな治療から、聴覚障害ており、高齢者にとって避けられない障害の一つに対する人工内耳術や、黄斑浮腫に対して行われであるのが感覚器疾患である。WHO の発表による血管内皮増殖因子（VEGF）阻害剤薬の硝子体

れば、高齢者の QOL に影響する 10 疾患に白内障、注射等の講義がなされた。特に印象的だったのは視覚障害、聴覚障害の 3 つの感覚器疾患が含ま

再生医療の講義で、理化学研究所の髙橋政代 プれている。そのため感覚器疾患の理解を深めるこ

ロジェクトリーダーと京都大学 iPS 細胞研究所のとが、今後われわれが健康長寿社会の実現を目指

山中伸弥 所長との共同研究グループによる、滲

すうえで非常に重要であると言える。

出型加齢黄斑変性の患者を対象とした、世界初のiPS 細胞を用いた臨床研究の講演であった。iPS

感覚器とは古来の分類による５種類「視覚」、「聴細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた細胞治療が安

覚」
、
「嗅覚」
、
「味覚」、「触覚」に加え、「平衡覚」

全に施行できることを支持する結果を得ており、も感覚の一つに加わり、現在では 6 感として考日常診療からはかけ離れていると考えていた再生

えられている。

医療が身近に感じられ、大変刺激になった。

今回の講習では、一般診療において遭遇する機

なお、本講習会は、『日本医師会雑誌』第 147 巻・会の多い感覚器疾患をピックアップし、各領域（眼特別号（1）生涯学習シリーズ 94「わかりやすい科、耳鼻咽喉科、皮膚科）のスペシャリストの先

感覚器疾患」が内容となっており、詳しくはそち

生方の講演を拝聴した。

らを参照いただきたい。

講義は、それぞれの感覚器の解剖学的特徴、生理学的機能などの基礎的な説明から始まり、症候

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店

999

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

理事－第 13 回－
9 月 20 日

午後 5 時～ 7 時 3 分

会ることから、郡市医師会に対し推奨はしないが拒否する指導を行うものでもないとして、市町と郡
市医師会の協議に委ねることが決定した。

河村会長、林・今村両副会長、加藤専務理事、

３

萬・沖中・中村・清水・前川各常任理事、白澤・ついて

萩市医師会との懇談会における意見・要望に
9 月 26 日開催の標記懇談会へ提出された要望

山下・伊藤・吉水・郷良・河村・長谷川各理事、
藤野・篠原・岡田各監事

第 1899 号

2 件に対する本会の見解について協議を行った。
４ 第 20 回中国四国脳卒中研究会の助成について

協議事項

山口大学大学院医学系研究科神経内科学講座が

１ 平成 31 年度施策 ･ 予算に関する要望について

今年度担当する標記研究会に対して助成金の申請

医療・介護の適切な財源確保、地域医療介護総があり、5 万円の助成を行うことが決定した。

合確保基金の充実強化、地域医療構想と地域包括ケアシステム構築の実現に向けた取組み、地域保人事事項

健対策等、災害時救急医療体制の整備等の 5 項

１目について要望することが決定し、「医療従事者について

山口県社会的養育推進計画策定委員会の委員の確保対策の推進」及び「看護職員等の確保及び国は、平成 28 年改正児童福祉法の理念を具体養成施設への支援・拡充」を重点項目とすること化するために、今後の社会的養育の在り方とそこが決定した。詳細内容及び追加事項について再確に至る工程を示した「新しい社会的養育ビジョン」

認し、次回理事会にて最終決定することとした。

を策定した。これを受け山口県は、「子どもの権利保障」と「子どもの家庭養育優先原則」を実現

２

国民健康保険の財政調整等のための交付金のするために「山口県社会的養育推進計画」を策定、

特定健康診査に関連した交付基準の新設について

標記委員会を設置して内容を検討することとなっ都道府県は、市町村の国保財政の状況に応じてた。医療分野での委員の推薦依頼があり、山口県

保険給付費の 9％相当を負担し、その一部を特別立総合医療センターの長谷川真成 先生を推薦す交付金として交付している。これまで、医療費通ることが決定した。

知・レセプト点検・特定健診受診率・保健指導の終了率・保険料収納率等を評価し交付基準として報告事項

きたが、山口県医務保険課より、特定健康診査に１関連した交付基準の新設として、①特定健診の自会 ･ 関係者合同会議（9 月 6 日）

郡市医師会妊産婦 ･ 乳幼児保健担当理事協議

己負担の無料化：一人につき 1,000 円を県が交付、山口県健康増進課より、平成 28・29 年度麻②患者さんが保険で行った検査項目が特定健診のしん予防接種実施状況、及び関東地方での風疹流項目すべてを充たしている場合のみ医療機関が検行が全国に広まる恐れがある旨の報告があった。

査結果を市町村に情報提供を行えば文書料として引き続き本会から、平成 31 年度妊婦・乳幼児健1 件につき最大 2,500 円を県が交付する、の 2

康診査における参考単価（案）、平成 30 年度広点が要望された。本会としては、①については承域予防接種における高齢者インフルエンザ予防接諾、②については特定健診制度の問題点などもあ

種、平成 31 年度広域予防接種における個別接種

るが、現在、既にこの制度を実施している市があ

標準料金（案）について説明の後、協議した。
（河村）

1000

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

理
２

事

学校課題対策検討会（9 月 6 日）

第 1899 号

会の選任について審議を行った。また、平成 30 年

予め各学校から提出された意見・要望から、課

7 月豪雨災害に対する義援金及び災害ボランティ

題となる①看護教員養成講習会の運営と受講、アセンター設置等に対する助成、アサヒ飲料から②応募者・学生、③国からの補助金、④県内の医全国の子ども食堂に対して行われた助成等につい師会立看護学校が閉校した際の看護職員数のシて報告が行われた。（事務局長）

ミュレーション、⑤教員と学生の医療圏ごとの集９

約化等について協議を行った。（沖中）山口県福祉サービス運営適正化委員会本会議（9 月 12 日）

３

第 1 回山口産業保健総合支援センター運営

協議会（9 月 6 日）

委員長・副委員長の選出、運営監視部会・苦情解決部会の委員の指名及び部会長・副部会長の選

平成 29 年度産業保健活動総合支援事業実施結出が行われた。（今村）果、平成 30 年度事業計画及び 7 月末までの進捗状況等の説明後、意見交換を行った。（中村）10

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（9 月 12 日）

４

第 1 回山口県特別支援学校医療的ケア運営

協議会（9 月 6 日）

幹事会幹事の委嘱、役員選任の認可、第 14 次
審査情報提供（歯科）等の報告が行われた。

山口県教育庁より、本県の医療的ケアの現状の（河村会長）

報告後、特別支援学校における医療的ケアの実施
11

体制について協議を行った。（河村）

第 1 回郡市医師会地域包括ケア担当理事会

議（9 月 13 日）
５日本医師会第 130 回年金委員会（9 月 7 日）

山口県長寿社会課より地域医療介護総合確保基

四半期の運用及び運用環境の報告後、医師年金金（介護分）、地域支援事業（在宅医療・介護連

脱退一時金の適用利率及び普及推進活動について

携推進事業）及び認知症施策の取組状況等の報告

協議を行った。（河村会長）が行われ、その後、下関市医師会の飴山 晶 理事
による下関市地区の活動報告として「地域包括ケ６

第 1 回山口県社会福祉審議会（9 月 10 日）
平成 30 年度社会福祉分野計画新規策定予定のア構築のための下関市医師会の取り組み」の講演が行われた。（清水）

山口県再犯防止推進計画（仮称）、第四次山口県
地域福祉支援計画の改定、第 2 期やまぐち子ども・
若者プランの改定等について協議を行った。
（前川）
７

山口県立病院機構第 27 回評価委員会（9 月 11 日）
第 3 期中期目標（素案）の報告が行われた。
（河村会長）

12

新規個別指導・個別指導「診療所」（9 月 13 日）

新規個別指導 5 機関、個別指導 5 機関について実施され立ち会った。（萬、伊藤、吉水、郷良）
13

山口県衛生検査所精度管理専門委員会（9 月 13 日）

平成 29 年度に実施した立入検査の改善報告及び平成 30 年度外部精度管理調査（オープン調査）の実施等について協議を行った。（沖中）８第 2 回山口県共同募金会評議員会（9 月 12 日）
平成 30 年度募金計画、役員の選任、配分委員

1001

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

理
14

事

会

医療事故調査委員会（9 月 13 日）－第 14 回－支援団体として、病院 1 件について標記調査委員会を実施した。（中村）15

10 月 4 日

日本医師会監事会（9 月 18 日）

会計の収支報告と医師年金の報告を受けた。
（河村会長）

第 1899 号

午後 5 時～ 7 時 11 分

河村会長、林・今村両副会長、加藤専務理事、
萬・ 藤 本・ 沖 中・ 中 村・ 前 川 各 常 任 理 事、
白澤・山下・河村各理事、藤野・篠原・岡田各監事

16

日本医師会第 7 回理事会（9 月 18 日）

第 2 回都道府県医師会長協議会及び平成 30 年度家族計画・母体保護法指導者講習会の開催、平成 30 年度日本医師会医学賞・医学研究奨励賞の協議事項
１ 第 1 回郡市医師会長会議の意見 ･ 要望について
郡市医師会から予告された 2 題について協議

選考等について協議を行った。（河村会長）

を行った。
17

第 1 回都道府県医師会長協議会（9 月 18 日）

本会提出の議題「『医師の働き方改革』ととも

２ 平成 31 年度施策 ･ 予算に関する要望についてに進めるべきこと」ほか各県から提出された 12

前回理事会で協議された一部修正箇所の確認を

題の質問・要望に対して、担当役員から回答が行行い、最終決定とした。また、平成 30 年度要望

われた。
（林）

事項に対する自由民主党山口県連の取組み・反映の状況について再度の情報提供を行った。

18

山口大学第 86 回経営協議会（9 月 18 日）

山口大学連携講座規則の制定等について審議

３

平成 30 年度学校保健連合会表彰について後、山口大学医学部附属病院長選考規則の一部改

山口県学校保健連合会長から標記被表彰候補者

正、平成 31 年度概算要求等について報告が行わ

1 名の推薦依頼があり、3 郡市医師会から推薦が

れた。
（今村）

あった候補者について協議し、1 名を候補者として推薦することを決定した。

19

山口大学第 57 回学長選考会議（9 月 18 日）

議長及び副議長の選出が行われた。（今村）４平成 30 年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について
9 月 14 日付けで国から県へ標記基金の内示が医師国保理事会－第 11 回－あった。山口県要望額 1,141,730 千円、内示額
981,886 千円。本県では、基金残高からの充当により、当初予算（1,896,998 千円）で計上して１

傷病手当金支給申請についているすべての事業が実施可能となる。

2 件について協議、承認。
５

第 2 回都道府県医師会長協議会の議題について11 月 20 日に開催される標記協議会では、日医から提案の①地域医療対策協議会の現状と問題

1002

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

理事

点、②地域医療構想調整会議のあり方、の 2 つ

第 1899 号

会した。（前川）のテーマに絞って協議が行われることから、議題
内容について協議を行った。

６

第 34 回日本診療放射線技師学術大会（9 月 21 日）

報告事項
１

来賓として挨拶を行った。（河村会長）

山口県いじめ問題調査委員会（9 月 6 日）
委員長及び副委員長を選出後、山口県のいじめ７

問題とその取組み等についての意見交換等を行っ山口県医師会産業医研修会（9 月 22 日）

た。
（藤本）

山口労働局労働基準部健康安全課の末廣高明課長による「最近の労働衛生行政について」、山口労災病院循環器内科の関 耕三郎 部長による

２

第 2 回花粉情報委員会（9 月 20 日）
平成 31 年花粉情報システム事業及び平成 30「勤労者の睡眠呼吸障害について」の特別講演 2
題が行われ、受講者は 131 名であった。（中村）年 12 月 16 日（日）に開催する花粉測定講習会
及び県民公開講座：花粉症対策セミナー「通年化８

男女共同参画 ･ 女性医師部会地域連携会議（9 月 22 日）する花粉症と子どもの発育障害」について協議を
行った。
（今村）

本会男女共同参画部会のワーキンググループの活動報告、各郡市女性医師部会の現状報告を行い、

３

第 2 回健康教育委員会（9 月 20 日）
今年度の健康教育テキストの素案について協議・修正を行い、来年度のテキストのテーマにつその後、意見交換を行った。また、男女共同参画
部会のない郡市医師会に対して部会設置の依頼を行うこととなった。（前川）いて協議を行った。（河村）９４

男女共同参画部会第 2 回理事会（9 月 22 日）

日医第 1 回学校保健委員会（9 月 20 日）

今年度の総会を平成 31 年 3 月 17 日（日）に委員長及び副委員長指名後、会長諮問「児童生開催し、終了後に特別講演及び特別企画として「医徒の健康支援の仕組みを核とした実践的な生涯に学部受験者の点数調整からみえてくるもの」をわたる健康教育を推進するために学校医はどうあ

テーマに討論を行うことが決定した。その後、ワーるべきか」が示され、フリートーキングが行われキンググループの活動状況の報告が行われた。

た。
（藤本）
５

地域医療構想調整会議 ｢ 宇部 ･ 小野田 ｣「周南」（9 月 20 日）、「山口 ･ 防府」
「長門」
（9 月 27 日）、「下関」（10 月 2 日）
宇部・小野田、周南、山口・防府では全体会議、

（前川）
10

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 110

回苦情解決部会（9 月 25 日）
平成 30 年 4 ～ 8 月の苦情相談の現状及び苦情解決事案について審議を行った。（今村）長門では病床機能等医療のあり方検討部会、下関
では高度急性期・急性期専門部会が開催された。

11

萩市医師会との懇談会（9 月 26 日）

平成 29 年度病床機能報告から平成 30 年度の各本会から、組織強化（医師会員の加入促進）及医療機関の動向、今後の調整会議の取組促進に係

びオレンジドクター（もの忘れ・認知症相談医）

る対応、病床転換予定の報告、「公的医療機関等制度について説明を行い、萩市医師会より提出さ2025 プラン」の具体的対応方針等について協議れた議題である平成 30 年度在宅医療提供体制充1003

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

理事

第 1899 号

会

実事業、医療従事者の確保に関して意見交換を割、審査事務の集約に向けた実証テストについて

行った。
（加藤）

等の 10 議題 9 提言、第 2 分科会：介護保険では、認知症初期集中支援チームの活動状況、地域での12

中国地方社会保険医療協議会山口部会（9 月 26 日）

医科の新規指定はなかった。（河村会長）

介護医療院の役割と設置状況等の 9 議題 7 提言、
第 3 分科会：地域医療・医療環境では、今後の准看護師養成への新たなる方策、各県の初期研修医のマッチング定数、採用数、後期研修医採用数

13

郡市医師会特定健診 ･ 特定保健指導担当理事及び関係者合同会議（9 月 27 日）の推移と医師確保対策等の 10 議題 9 提言について意見交換を行った。（萬、藤本、沖中、前川）関係団体から平成 29 年度実施結果及び平成
30 年度実施状況について報告の後、平成 31 年

18中国四国医師会連合総会（9 月 29 日）

度の実施（受診率の向上）に向けて協議を行っ

9 月 30 日に開催の予定であったが、台風 24た。また、国民健康保険の財政調整等のための号による悪天候のため急遽前日開催となった。中

交付金の特定健康診査に関連した交付基準の新設

国四国医師会連合の平成 29 年度事業・会計報告として、①特定健康診査の自己負担額の無料化、及び平成 31 年度は高知県の担当で開催すること②医療機関から検査結果の提供を受けた場合のそが承認された。予定されていた特別講演 2 題はの費用（1 件につき最大 2,500 円）の交付が行わ中止となった。（加藤）れること、平成 31 年度の標準単価等の報告が行
われた。
（藤本）

19

平成 30 年度全国都市緑化祭記念祝賀会（10 月 2 日）

14

新規個別指導・個別指導「診療所」（9 月 27 日）

都市緑化の推進を図り、緑豊かな潤いのあるま

新規個別指導 2 機関、個別指導 6 機関についちづくりを目的に「第 35 回全国都市緑化やまぐて実施され立ち会った。（萬）ちフェア」の中心的行事として、平成 30 年 10
月 3 日に「平成 30 年度全国都市緑化祭」が行わ

15

山口県小児保健研究会役員会（9 月 29 日）

れることから秋篠宮同妃両殿下のご臨席の下、祝

平成 29 年度決算報告、平成 30 年度事業計画

賀会が開催され来賓として出席した。（河村会長）

及び予算（案）、教育講演の講師等について協議
を行った。
（河村）

20

広報委員会（10 月 4 日）

会報主要記事掲載予定（11・12・1 月号）、炉
16

中国四国医師会連合常任委員会（9 月 29 日）

辺談話、県民公開講座、歳末放談会等について協ブロック選出の日本医師会役員からの中央情勢議した。その後、第 9 回フォトコンテストの審報告、平成 29 年度事業・会計報告の後、分科会・査会を行い、169 作品の応募の中から 8 作品を総会の運営、中国四国医師会連合医事紛争研究会

表彰作品に決定した。（今村）及び常任委員会（会長会議）の開催、次期当番県等について協議を行った。（加藤）21

会員の入退会異動

入会 5 件、退会 6 件、異動 14 件。（10 月 1 日
17中国四国医師会連合各種分科会（9 月 29 日）

第 1 分科会：医療保険・医療政策では、地域医療構想調整会議における都道府県医師会の役

1004

現 在 会 員 数：1 号 1,276 名、2 号 877 名、3 号
449 名、合計 2,602 名）

2020 オリンピック・パラリンピック等の世界大

449 名、合計 2,601 名）会を契機として、山口県のスポーツを通じた交流
人口の拡大・地域の活性化に向けた施策を推進す

るため、知事を会長として、市町、スポーツ関係
山 口 県 医 師 会医師国保理事会
報
平成 30 年 11 月

－第 8 回－
第 1899 号

団体、学校、企業等幅広い分野の代表者を構成員に標記推進会議が設置され、東京オリンピック聖理

火リレーの概要について協議が行われた。

事（事務局長）

22 「やまぐち県民一斉健康宣言」について
27
社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会
山口県では、県民、行政、関係団体等が一体と（8 月 8 日）
なった健康づくり運動の普及定着を目指し、その役員の選任（案）、平成 29 事業年度後期高齢推進母体となる「健康やまぐち 21 推進県民会議」
者医療等特別会計の決算の承認、監事意見に対すを設立しているが、更なる取組みを進めるため、る取組みの進捗状況等について報告が行われた。
県民会議構成団体に対して「やまぐち県民一斉健（河村会長）

ᓎຬળ⼏ቶ‫ࠄ߆ޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬1

中国四国医師国保組合連絡協議会について会（7 月 21 日）

徳島県医師国保組合の担当で開催され、代表者会議では、全体会議の運営等について協議を行っ康宣言」の提出依頼があった。本会として、特定た。全体会議では、平成
29 年度事業報告・決算

健診受診率の向上を成果目標に「医療で献身、そ報告承認後、「国庫補助金削減への対応及び医師の前にまず健診」をスローガンとして提出するこ
国保組合の将来について」（全医連 近藤邦夫 副とが決定した。
会長）の基調講演や各県から提出された議題について協議を行った。
（河村理事長、清水）

第 13、14 回理事会では、平成 31 年度施策・予算措置についての自民
第 9 回、第 10 回理事会の開催日はともに猛暑であった。山口市外から党への要望内容を協議し、戦略的かつ重点的に要望することを確認した。
出席の理事の第一声は「山口は暑い！」。確かに第 9 回理事会の日は山口市
医師会立看護学校課題対策検討会は、医師会立看護学院（校）について “オーの最高温度は 38.7 度で「この夏最高温度」とされていたが、一週間以内にル山口” で取り組むために発足したもので、詳細は次号に掲載予定である
38.8 度まで上昇し呆気なく記録は更新された。
郡市医師会長会議の報告事項を参照願いたい。
さて、今月から新たな試みとして、理事会報告事項の中から、なるべく会報報告と重複しないようにお伝えしたい項目を選び紹介することにする。
山口県特別支援学校医療的ケア運営協議会について

１

特別支援学校において日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒に対して医療的ケアを行い、か１ 有床診療所について
つ医療的配慮の必要な幼児児童生徒の健康管理等を行うにあたり、安全で円滑な実施を行うために設置。
有床診療所は、約 7,600 施設、約 10 万病床で 20 年前の半分以下に減少しており、今後の地域＊医療的ケアは特別非常勤講師として配置された医療的ケア支援要員（看護師）が主治医の指示に従っ医療に重大な影響が考えられる。
て実施。
（1）山口県の有床診療所に関連した要領の改正
山口県の特別支援学校における医療的ケアの現状（平成 30 年 5 月 1 日現在）
医療法施行規則の改正（地域包括ケアシステムを推進する上で、有床診療所の役割が一層期待さ
・学校看護師による医療的ケアを必要とする児童生徒数：52 人れるという観点から）を受けたもの。要領の改正として、届出区分は地域包括ケアシステムの構築
・医療的ケア支援要員（学校看護師）数：32 人のために必要な診療所とし、対象病床には一般病床だけではなく療養病床が追加され、保健医療計
教員による医療的ケア実施：下関総合支援学校、周南総合支援学校
・医療的ケアの内訳（平成 29 年度）
口腔・鼻腔内吸引（38.7％）、気管切開部からの吸引（20.3％）や衛生管理（13.4％）、 825
ネブライザー等の薬液の吸入（10.1％）、人工呼吸器の使用（9.2％）、酸素療法（8.3％）
２

地域医療構想について
現在、二次医療圏ごとに調整会議が開催され、各医療圏の課題などの議論が進みつつある。
全国規模の有識者で構成された委員による「下関市地域医療の確保に関する外部有識者検討会」における “下関医療圏に求められる医療提供体制について” の意見は、山口県全体にも当てはまることがあるので一部を紹介する。
・若い医師が集まらない点や医師の年齢が高い点から 10 年後かなり厳しい状況になる
・臨床研修のマッチングや専攻医の採用が非常に弱い

1005

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

・在宅医療関係のデータや医師以外の職種のデータを整理すべき・医療における人口減少対策の明確なビジョンが必要
・高度先進医療は、地域完結型を強く出す必要はない
・生き残り競争では、競争に負けるところが出るので、医療崩壊する前に検討を・長崎の離島では、最初に開業医が減り、有床診療所がなくなり、それから病院がなくなって、最後に公立病院が一つだけ残った。継続性や持続性からすると公立病院が最後の守りなのか３

その他
日医学校保健委員会は、「児童生徒の健康支援の仕組みを核とした実践的な生涯にわたる健康教育を推進するために学校医はどうあるべきか」という諮問を受け、今後 2 年間で答申に向けた協議をすることになった。「実践的な生涯にわたる健康教育」の実施のためにも成育基本法の成立を望む。
第 13 回は秋雨前線が居座った足元の悪い日だったが、理事会前に会長が丹精込めて作られたメロンが振る舞われた。水害を免れたメロンの甘さと香りに役員室が華やいだ。第 14 回は台風 24 号と 25 号の合間の少し蒸し暑い秋日和で、半袖の役員が目立った。
間もなく紅葉を求めての山歩きに絶好の季節が到来する。
登山靴脱ぎて蹠を取り戻す

末兼友子

平成 29 年度 NHK 全国俳句大会大賞を受賞された末兼友子さんは、山口市医師会ふしの句会の会員で、夫君は同句会員の末兼浩史 先生である。同句会の劣等生である私も、我が栄誉の如く事あるごとに自慢している。説得力のあるこの句は、約 10 年前の弥山（宮島）登山を思い出させてくれた。山自体の高さは 500 ｍくらいだが海抜 0 ｍからの登山は思ったよりハードで、麓の温泉に浸かった時の蹠の開放感が何とも言えなかった。今はロープウェイで登るしかなさそうな体力となってしまい、すっかり縁遠
くなった登山靴を久しぶりに出してみた。少し傷ついた登山靴がなぜか懐かしい。感慨！
［文責：副会長

今村孝子］

死体検案数掲載について自殺
Sep-1817山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
93
0
0
5
0
4
死体検案数と死亡種別（平成 30 年 9 月分）

0

0

0
5

4

93

1006

17
自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

合計
119

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

日医 FAX ニュース2018 年（平成 30 年）10 月 30 日 2738 号

2018 年（平成 30 年）10 月 12 日 2733 号■ ６年後に介護医療院は約１万 6,000 床■ 財政審議論「健康づくり活動に水差す」■ 第 1 回外国人医療対策委員会を開催■ 「JMA ジャーナル」の第１号を発行■ 医療広告 GL の Q&A 改訂■ 改革工程表・骨太 2018 記載の課題を確認■ インフル報告、定点当たり 0.19 に増加■ 予防接種 DB 整備など盛り込む■ 風疹患者数、累計 952 人で昨年の 10 倍超2018 年（平成 30 年）10 月 26 日 2737 号■ 地域枠入試「別枠方式に限定」へ

2018 年（平成 30 年）10 月 5 日 2732 号■ 社会保障・働き方改革本部を設置■ 厚労行政に「全身全霊で取り組む」■ 「医療は医療者・患者の信頼を基に」■ 本庶氏のノーベル賞受賞讃える■ 風疹の追加対策案を年内にも提示へ■ 人材育成を通じ活動強化■ 5 都県に CRS 防止対策を通知

2018 年（平成 30 年）10 月 23 日 2736 号■ 市町村国保医療費、地域差は 1.34 倍■ 「世界医師会の存在感を高めた」■ 中川副会長「院内処方へ回帰の議論を」2018 年（平成 30 年）10 月 2 日 2731 号■ 国庫補助率削減見直しなど３項目を決議■ 医師偏在指標で計算式提示■ 初のアレルギー情報サイトを開設■ 医療計画の中間見直しに向け議論開始■ 薬機法改正へ論点提示、意見集約へ

2018 年（平成 30 年）10 月 19 日 2735 号■ 風疹流行で、CRS 防止への対策了承■ 消費税率 10％引き上げ表明「支持」■ 三師会と四病協の提言は「揺るがず」

2018 年（平成 30 年）9 月 28 日 2730 号■ 費用対効果評価、本格実施へ体制強化を■ 総合確保基金の柔軟な運用を要望■ 処遇改善で「職場環境の整備」推進を■ 20 年度改定に向け医療実調の議論開始■ 働き方改革、需給問題と併せて議論を2018 年（平成 30 年）10 月 16 日 2734 号■ 対 GDP、「G7 各国と乖離せず」■ 世界医師会長の退任を報告■ 働き方改革などへの理解求める■ 後期高齢者負担増、「丁寧な検討が必要」■ 国連総会ハイレベル会合での演説報告■ 住民とのネットワーク「重要な視点」■ 厚労部会長に小泉氏が内定

1007

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号

飄

平成 30 年間の社会変遷
ー今後の課題ー々
広 報 委 員堀

あと数か月で今上天皇は護位され、新元号へ改
元となる。

哲二

側へ、全国レベルでは三大都市圏へと若者の向都
離村志向の波は加速している。残された過疎地域

この 30 年間には、さまざまな社会変化が続いの老人の生活環境は日々増悪している。人口減少た。外国ではソビエト連邦の解体、EU 統合、リーは、地方の経済活動の低迷だけではなく、生活全

マンショック、テロの多発、中国の台頭、国内で般に影響している。

は市町村の大合併、政権交代、雇用制度の変化、

社会保障制度を支える現役世代の負担は増加す

消費税導入、バブル崩壊、ノーベル賞受賞、電子るばかりである。統計予測によれば、人口減少が

機器類の驚異の進歩、人口減少問題、地球温暖化、今のままで推移すると、将来、現在の医療等の社

多発する自然災害、エネルギー問題、医療関係で会保障制度の維持は難しいと言われている。

は介護保険の導入、社会保障費の肥大、医療費抑制など列挙にいとまがない。
そこで将来への課題となる電子機器の発達と人口問題をとりあげてみた。

文字通り、“待ったなし” の課題である。敏速で柔軟に対応できる組織の構築が、ぜひ必要である。
振り返ってみると平成時代は想像もできない速さで変遷し、昭和期の価値観を超えた将来への新電子機器の驚異の発達で、近年の情報、記録、
コミュニケーション環境は激変した。
パソコン、携帯電話・スマホ、種々のカードは今や日常生活の必需品となっている。驚異的な技術の進歩で、AI はその速さ、精確さで、今や人間の能力以上の領域に達した。他方、人間関係、
いわゆる “人間臭さ” が感じられた生活が懐かしい。
いったん便利な機器使用体制が構築されれば、そのリスクに目をつぶり、依存から抜け出せない。
それぞれの利益とリスクを見据えた上で技術を使いこなす人間の知恵を磨きたい。
人口問題も、高度成長期の昭和時代には想像もしなかった新しい問題である。すなわち人口減少、
少子高齢化、地域人口格差の増大である。日本の総人口は、平成 18 年をピークに減少し始めた。
山口県でも山間部より都市部へ、山陰側より山陽

1008しいあり方を模索し、未来への発展へつながる貴重なヒントを与えた。
改元の時期は、若い次世代の人々に日本の将来を託すよい機会でもある。

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

平成 30 年度山口県消化器がん検診研究会総会
第 80 回山口県消化器がん検診講習会
日時

平成 30 年 12 月 15 日（土） 14：30 ～ 17：00

場

所

山口県医師会 6 階

次

第大会議室（山口市吉敷下東 3-1-1）

平成 30 年度山口県消化器がん検診研究会総会
第 80 回山口県消化器がん検診講習会
教育講演Ⅰ

14：30 ～ 15：00

15：00 ～ 17：00

15：00 ～ 15：10
座長

山口県消化器がん検診研究会副会長

檜垣

真吾

清水

建策

清水

建策

檜垣

真吾

末兼

浩史

野村

幸治

三浦

修

岡田

裕之

平成 28 年度地域胃がん検診報告山口県消化器がん検診研究会副会長
教育講演Ⅱ

15：10 ～ 15：20
座長

山口県消化器がん検診研究会副会長

平成 28 年度地域大腸がん検診報告山口県消化器がん検診研究会副会長
教育講演Ⅲ

15：20 ～ 16：00
座長

山口県消化器がん検診研究会幹事

山口市医師会の消化器疾患（がん）への取り組み（医）社団のむら内科胃腸科医院理事長
特別講演

16：00 ～ 17：00
座長

山口県消化器がん検診研究会会長

ピロリ菌除菌時代の胃がん診療岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器・肝臓内科学教授
閉

会

受 講 料

17：00
山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度

医師以外：1,000 円
2 単位

教育講演

CC 12（地域医療）：1 単位

特別講演

CC 21（食欲不振）：1 単位

日本消化器がん検診学会認定医更新単位
お問い合わせ先

3点

山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）
電話

083-922-2510※ 参加申込は不要です。

1009

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

山口県緩和ケア医師研修会
本研修会は、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に基づいて開催についてするもので、すべてのプログラムを修了した医師には、主催者及び厚生労働省健康局長名の修了証が交付されます。
日時

平成 31 年 2 月 24 日（日）9：30 ～ 17：30

場

所

山口県総合保健会館６階 会議室（山口市吉敷下東 3-1-1）

対 象 者

県内のがん診療に携わるすべての医師・歯科医師（定員 24 名）

参 加 費

受講料は無料。ただし、弁当代（1,000 円）を徴収します。

参加条件

申込時に e-learning を受講修了していること

e-learning の受講について
・ e-learning は、緩和ケア研修会の開催指針改定により新たに設けられたもので、各個人がインターネット上で講義を受講するものです。
・「厚生労働省

がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会 e-learning」（https://peace.study.jp/pcontents/top/1/index.html）にて、「新規登録」を行った後、「受講者ログイン」よりログインして、e-learning を受講してください。
・すべての e-learning を修了した方には、e-learning 修了証が交付されますので、修了証の ID を申込書にご記入の上、お申し込みください。
研修内容

講義、ワークショップ、ロールプレイ等

申込締切

平成 30 年 12 月 21 日（金）必着

申込方法

申込書に必要事項をご記入のうえ、県医師会事務局まで FAX にてお申込みください。（受付確認のため折返し FAX を送信しますので、ご確認ください。）

備考

定員を超えた場合は、地域性や医療機関等を配慮して選考を行います。
申込締切後、受講者には受講確定通知をお送りします。なお、受講者の決定は先着順とし、定員に達した場合は募集を締め切ることがあります。

※申込書や、講義内容等の詳細につきましては、本会ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。
山口県医師会ホームページ

1010

http://www.yamaguchi.med.or.jp/

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

平成 30 年度
山口県医師会学校医研修会
山口県医師会学校医部会総会
山口県医師会予防接種医研修会
学校心臓検診精密検査医療機関研修会
日時

平成 30 年 12 月 9 日（日）13：00 ～ 16：40

会場

山口県医師会 6 階 会議室

対象

医師会員・学校医・養護教諭等学校関係者等

参加費
開

会

挨

拶

無料

■学校医研修会

13：00 ～ 14：30

何が起こっているコンタクトレンズ問題
ウエダ眼科院長■山口県医師会学校医部会総会■予防接種医研修会

植田

喜一

門屋

亮

砂川

博史

14：30 ～ 14：40

14：40 ～ 15：40

予防接種をされるすべての先生方へ～輸入が続く麻疹風疹：国際的視野からの予防対策を～
綜合病院山口赤十字病院第 2 小児科部長■学校心臓検診精密検査医療機関研修会

15：40 ～ 16：40

不整脈を持つ児童生徒の管理
山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員長
閉

会

単

位

・日本医師会生涯教育講座：3.5 単位
学校医研修会

CC36（1.5 単位）

予防接種医研修会

CC11（1 単位）

学校心臓検診精密検査医療機関研修会

CC43（1 単位）1011

平成 30 年 11 月

1012

山口県医師会報

第 1899 号

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号1013

平成 30 年 11 月

1014

山口県医師会報

第 1899 号

平成 30 年 11 月

山口県医師会報

第 1899 号1015

山口県医師会報

平成 30 年 11 月

第 1899 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
森

信

大

谷

編

昭

二

氏

下関市医師会

10 月 9 日

享

年

89

学

氏

下関市医師会

10 月 23 日

享

年

82

後
集 記

やたら台風の多い年だった。
9 月 29 日（土）、松江で中国四国医師会連合総会があった。分科会の真っ最中に、台風 24 号の影響で翌日の山口線の列車がすべて止まるとの情報が入る。伯備線も止まりそうということで、チェックインしたばかりのホテルに荷物を取りに戻り、急いで松江～広島の高速バスに乗る。無事その夜のうちに山口に帰ることが出来たが、1 日 8 時間近く乗り物に乗ると腰の調子が悪い。
10 月 5 日（金）は博多の学会へ。夕方に宿に帰るが台風 25 号の接近でどんどん風が強くなってくる。次の日の朝は私でさえ飛ばされそうな強い風。ともかく専門医の必修講習を受けに国際会議場に向かう。タクシーが風に吹かれてすごく揺れる。後で知ったことだが、近くでトラックがひっくり返ったそうな。
帰りの新幹線は運行を見合わせている。取りあえず一番初めに出発しそうなのぞみ号に乗る。
30 分くらいで動き始めてやれやれと思ったら、小倉の手前で停止、架線にものがひっかかったようだ。結局 1 時間以上遅れて新山口駅に着いた。
7 月の終わりにも逆走台風 12 号に巻き込まれ、飛行機が飛ぶ、飛ばないでやきもきさせられた。
来年も台風は多いのだろうか？
（常任理事

1016

中村

洋）