2018 年度年次大会共通論題セッション報告

共通論題：

知的財産と企業家活動
岡 室博 之一橋大学教授

自社の技術をライセンスによって広めることもⅠはじめにできる。したがって，イノベーティブな企業家にとって，知的財産をどのように創出し，管2018 年 7 月 22 日（日） の午後に開催された

理・活用するかは重要な戦略である。このよう年次大会の共通論題セッションでは，「知的財に，知的財産は企業家活動と密接に関連してい産と企業家活動」というテーマの下に，私からるが，これまで年次大会の共通論題ではイノベの簡単な問題提起に続いて，以下の 3 つの研究ーションや知的財産が正面から取り上げられた

報告と 2 名の討論者による議論が行われた。司ことがない。そこで今大会の共通論題セッショ会は山田仁一郎氏（大阪市立大学）が担当した。

ンでは，経営史・経営学・経済学のそれぞれの報告論文・報告者と討論者は以下のとおりであ

視点から，大企業と大学と新規企業（スタートる。

アップ）を対象に，知的財産と企業家活動の関

1）「戦前期日本企業の特許管理」
係について広く議論することにした。

（関西大学 西村成弘氏）

第 1 報告者の西村成弘氏（関西大学商学部教2）「大学 発ベンチャーと大学の知財マネジ授）は，東芝などの大企業の戦前期における国メント」
（早稲田大学 牧兼充氏）

3）「スタートアップ企業の知財戦略」
（関西学院大学 加藤雅俊氏）

際的な特許管理の研究実績を持つ経営史研究者であるが，今回は戦前期の日立製作所の特許管理についての研究成果を報告した。第 2 報告者

討論者 1：元橋一之氏（東京大学）

は気鋭の経営学者である牧兼充氏（早稲田大学

討論者 2：岡田吉美氏（特許庁）

ビジネススクール准教授：非会員）で，スタート

シュンペーターによれば，企業家の基本的なアップ・技術経営・イノベーション政策・産学役割は新結合（イノベーション）の推進である。

官連携等を広く研究しているが，この度は米国

企業家はイノベーションの成果を特許権や商標カリフォルニア大学のデータを用いて大学発ベ権などの知的財産として保護し，市場におけるンチャーにおける発明者の役割を定量的に分析

競争優位を確保するために知的財産を活用する。 した。第 3 報告者は日本のスタートアップ研究
企業家はイノベーションの成果を敢えて秘匿すを牽引する加藤雅俊氏（関西学院大学経済学部ることもあれば，知的財産によって競争相手や教授）で，日本のスタートアップ企業に関する新規参入者を排除・牽制することもできる。他

独自のデータベースを用いて，① イノベーシ社の技術をライセンスによって利用できるし，ョン能力が高い企業のほうが，特に創業者がイ

年次大会共通論題 共通論題：知的財産と企業家活動［岡室博之］

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ノベーションプロセスに直接に関与する場合に存続しやすいことを定量的に明らかにした。の関連を具体的に分析することができる。
報告では日立製作所と創業者・小平浪平を事討論者には，いずれも会員ではないが，東京例として取り上げ，日立の特許管理の展開を具大学工学系研究科教授の元橋一之氏と経済産業体的に明らかにしながら，特許管理を対象とす省特許庁の審査官を務める岡田吉美氏を招いた。 る歴史分析の必要性を指摘した。
元橋教授は経済産業省出身の経済学者で，イノ第 1 に，特許管理に注目することにより，特ベーションの実証分析に関する世界的な研究者

許・実用新案件数がどの程度イノベーションのである。岡田氏は特許審査官として正に特許審指標として利用可能であるかの検討を前進させ査の現場を熟知しているだけでなく，一橋大学ることができる。日立製作所は 1920 年代前半

イノベーション研究センターで 3 年間，研究活から急速に出願件数を拡大させ，1930 年代に動に従事した経験を持つ。両氏とも，知的財産も毎年多数の特許と実用新案を出願しているが，の制度と政策に詳しく，共通論題セッションのその件数は発明奨励，発明発掘，明細書の作成討論者として正に適任と言える。と出願，そして他社との権利調整まで含めた総以下，3 つの研究報告と 2 つの討論の要旨を合的な特許管理を反映したものである。実用新提示する。研究報告の要旨は，各報告者に執筆案重視の出願戦略は発明を奨励するために特許を依頼した。討論については，討論者が提出し業務専任者であった児玉寛一が意思決定した結た資料に基づいて，私が要旨をまとめた。

果 で あ り，1941 年 の 出 願 数 の 突 出 も「 皇 紀2600 年」に記録を打ち立てるという運動の結Ⅱ

第 1 報告（西村成弘）

果であった。特許・実用新案件数は研究開発の程度に特許管理を乗じたもの，と理解する必要

知的財産権を保護すれば，経済主体のインセがある。

ンティブがより発揮され，イノベーションが誘第 2 に，特許管理への注目は企業の事業モデ発されて経済成長するという認識は，一般的にルや成長をより具体的に分析することにつなが共有されている。他方で，知的財産権の保護がる。そもそも知的財産権の出願や取得には多額どのようにして経済成長を導くのかを理解するの費用がかかる。知的財産制度を利用して利益ためには，知的財産権を取得し，それを利用し， を生むためにはいかにしてその費用を回収してイノベーションを推進していく経済主体の分析いるのか，すなわち取得した権利をどのようにが不可欠である。企業家がどのように特許権を成長に結び付けているのかを明らかにしなけれ出願し，取得し，それを利用しているのかを分ばならない。日立製作所の場合，ライバルであ析することは，知的財産権が経済成長に果たする芝浦製作所との競争の中で地歩を固める必要役割を明らかにするためにも，また企業家活動があり，参入障壁として特許や実用新案を取得の理解にとっても不可欠である。報告者は，企した。同時に，企業目標である国産技術の確立

業による特許に関連する諸活動を特許管理としによる電気機械の国産化を果たすために，独自て把握し，それを「特許制度を利用して利潤の技術の発明・考案を鼓舞して技術力を高めるこ最大化を図るために，人をして権利・技術・情とも特許管理の範疇であった。そして日立製作報などを制御・統制せしめること」と定義して所の場合は，競争力のある機器の生産・販売にいる。この定義は，単に特許出願だけではなく， より費用を上回る収入を得て成長を果たしたの発明の奨励，発明の発掘，権利の行使，企業内である。なお，日立製作所の特許管理の展開にの情報管理を含む広い業務を含むものとなってついては，西村（2018）を参照されたい1）。

おり，この定義を用いることによって各企業の特許関連活動と経営発展，あるいは経済成長と72

企業家研究〈第 16 号〉 2019.7

図 1Ⅲ

第 2 報告における全体の変数の関係促進する

第 2 報告（牧 兼充）

大学発ベンチャーの成長と成功における創業＋チームの構成の影響は，長いあいだ学術的にも実務的にも関心を集めてきた。カリフォルニア
大学の技術のライセンスをベースに 2000 年か

サバイバル＋発明者の関与＋中間ステップ（SBIR など）＋エグジット

ら 2013 年に設立された 533 社のデータセットn.s.

を用いた分析の発表を行った。具体的には，①（IPO orM＆A）

創業チームにおける発明者と非発明者による混促進する合チーム，もしくは非発明者のみのチームによ促進しない / 阻害する？

る構成が，ベンチャー企業の成功指標であるエグジット（株式公開，もしく M＆A）もしくはサプロセスの中で変わるということを前提とする

バイバルにどのような影響を与えるか，② 発と，ベンチャー企業のガバナンスにおいて，発明者と非発明者の混合チームが，SBIR 補助金明者本人の位置付けを見直す必要がある。日本の獲得，ベンチャーキャピタルからの投資，製の大学発ベンチャー企業は，発明者自身が経営品出荷による製品の売上げのマイルストーンにを継続的に担うことが圧倒的に多い。なぜ，米対してどのような影響を与えるか，③ この 3

国では発明者の退出がうまく行き，日本ではうつのマイルストーンを到達することが，エグジまくいかないのか。その背景には，日米の大学ットもしくはサバイバルにどのように影響するにおける研究者の人事システムと知的財産権のか，に関する分析を行った。

マネジメントの特性の違いがある。

分析の結果，発明者と非発明者の混合チーム

ザッカーとダービーの研究（Zucker and Dar-及び非発明者のみのチームは，エグジット及びby, 2007） において，大学教員の雇用制度につサバイバルの確率の向上に正の影響があることいて，「テニュアの教授ですら，大学のフルタが分かった。更に，発明者と非発明者の混合チイムの従業員と独立した個人事業主の二つの役

ームは，2 つの成功指標に対して異なるメカニ割をもつ。教授は一般的に，夏の 3 ヶ月及び学ズムによる影響があることが明らかになった。

期中の妥当な日数の労働力を外部に売ることがサバイバルの確率の向上においては，発明者と可能である」との記載がある。つまり，米国に非発明者の混合チームは，SBIR 補助金の獲得

おいては大学の教員は本質的には「非常勤」で及びベンチャーキャピタルからの投資が媒介変あり，外部との兼職を行うことが前提となって数である。一方で，エグジットの確率の向上にいる。そして，その時に発生した知的財産権は，おいては，ベンチャーキャピタルからの投資の初めから大学と外部組織で切り離されているのみが媒介変数となっている（図 1）。

である。

大学発ベンチャー企業における発明者の役割

ベンチャー企業において，トップ・マネジメは，ステージによって大きく異なる。本分析かント・チームの交代を含めた適切なマネジメンら示唆されるのは，大学発ベンチャーにおいてトを行うためには，ベンチャー企業自身が知的は，中間ステップまでの前半においては発明者財産を保有する必要がある。日本においては，の関与が正の影響を与えるが，中間ステップ以大学の研究者の知的財産の切り分け方針が，大降の後半においては影響なし，もしくは場合に学の研究者の権限を不必要に強め，結果的に大よっては負の影響を与えることである。

学発ベンチャーの成功を阻害している可能性が発明者本人の役割が，ベンチャー企業の成長ある。大学の知的財産マネジメントにおいて，年次大会共通論題 共通論題：知的財産と企業家活動［岡室博之］

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大学の研究者の兼職を積極的に認め，知的財産た。また，経営トップが企業の知識創造プロセは外部のベンチャー企業が保有する仕組みにすスに直接関与する場合は，それ以外の企業よりることが，発明者自身の退出を促すことを容易生存する可能性が高い一方で，経営トップが自にする。クロス・アポイントメントは，1 つの身の経営する企業とは直接関係しない知識創造解決策ではあるが，ディフォルトで全教員を非プロセスに従事する場合は，それ以外の企業よ常勤契約と位置付けている米国のシステムは，り生存する可能性が低いという結果が示された。

この大学発ベンチャーの成功を促進する効果をこれらの研究からは，経営トップによる知識創出していると考えられる。

造プロセスへのコミットメントの重要性が示されると同時に，経営トップによる過剰な知識創Ⅳ第 3 報告（加藤雅俊）

造プロセスへの資源配分は企業にとって良くない可能性があり，創業後の厳しい資源制約下でこの報告は，主に早稲田大学の大西宏一郎氏の「分業」促進の支援の必要性を示唆している。

および中央大学の本庄裕司氏との共同研究の未公刊論文に基づいている。この研究は，日本のⅤ

討論 1（元橋一之）

スタートアップ企業を分析対象として，イノベーション能力の源泉としての経営トップの知識元橋氏の討論は，ご自身が文部科学省科学技創造（knowledge creation）が生存に与える影響術・学術政策研究所（NISTEP） と独立行政法に焦点を当てている。また，著者たちは，日本

人経済産業研究所（RIETI） の共同プロジェクの製造業および情報サービス業におけるスタートとして開始されたイノベーション・プロセトアップ企業約 6000 社のデータをもとに，特ス・データベースを用いた最新の研究成果の紹許データベースとのマッチングによって企業レ介から始まった。このデータベースは，学術論

ベルのデータセットを構築し，イノベーション文情報，特許情報と「経済センサス」の企業情能力の指標としての「特許出願ストック」が企報をマッチングすることにより，イノベーショ業の生存確率に対してどのような効果を持つのンプロセスの分析をミクロとマクロの両面からか，退出形態（倒産，自主廃業，被合併）を考慮可能にする画期的なものである。元橋氏は，こした分析を行っている。のデータベースを用いたいくつかの分析結果にイノベーションが企業の生存に対してどのような影響を与えるかについては，これまで多く基づいて，主に加藤報告と牧報告に対してコメントを行った。の研究が存在する。これらの研究の多くは，イ加藤報告に対しては，創業者の技術へのコミノベーションが生存確率を高めるという結果をットメント（特許出願）がスタートアップの存示している。他方で，スタートアップ企業にお続確率を高めるという研究結果に同意しつつも，いては経営トップの役割が既存企業と比較してそれが企業成長のどのステージまで有効である相対的に大きいことが先行研究において示唆さのかという疑問を呈し，また生存バイアスの可れてきた一方で，経営トップがイノベーション能性，すなわち，特許を出願するから生存する活動に関与すべきかどうかは明らかではない。のではなく，生存するから特許の出願が増える

そこで，本研究では，先行研究では分析されてという関係を指摘した。また，大学発ベンチャ

いない「経営トップの知識創造」の役割についーに関する多くの先行研究と上記のデータベーて実証的に分析した。

スによる分析結果を踏まえて牧報告の分析結果

本研究の主要な結果は以下の通りである。ま

を評価し，発明者である大学教員の直接的関与ず，イノベーション能力の高い企業はそうでなが大学発ベンチャーの経営成果を下げるというい企業より生存する可能性が高いことが示され結果を論じた。ここでも，発明者の直接関与の74

企業家研究〈第 16 号〉 2019.7

内生性が問題になるので，大学の学術水準や大で遡って特許情報を収集し，日本の企業・経済学間または国ごとの制度の違いを考慮すべきこ発展における知的財産とイノベーションの役割とが指摘された。

を定量的・定性的に検証しようという，大規模な学際的取組みが始まっていることを付記してⅥ討論 2（岡田吉美）

おく。
初めに述べたとおり，イノベーションと知的

岡田氏のコメントは，特許庁の見解を代表す

財産は企業家活動と強く関連している。今回のるものではなく，私見として行われた。岡田氏

共通論題セッションが，本学会に集う経営史，はまず，研究開発費や特許等の出願のデータを経営学，経済学などさまざまな分野の研究者と示して近年の動向を示した上で，発明者や利用実務家に大きな知的刺激を与え，研究と実務の者にとっての特許の経済的価値の創出を分かり新たな発展に資することを期待する。

やすく解説し，どのような特許の経済的価値が高いのかを論じる。重要なことはさまざまな補注

完的要素の統合，補完的資産の活用であると指1） http://hdl.handle.net/10112/16298 を参照。

摘する。最後に，ベンチャー企業における特許の役割（排他的独占権，交渉の武器，資金提供者

参考文献へのシグナリング機能） を整理し，特許庁が最西村成弘（2018）「日立製作所の特許管理 1908─1941」

近になって，ベンチャー企業の特許の早い権利化を支援するため，早期審査制度を導入したことを紹介した。

Ⅶむ す『関西大学商学論集』第 63 巻第 2 号，1─29 頁。
Zucker, L. G. and M. R. Darby（2007）“Virtuous circles in science and commerce”, Regional Science,
86, 445─470.

び

紙幅の制約により，パネル討論と質疑応答の内容の詳細は割愛するが，本学会の共通論題セッションにふさわしく，研究者と実務家の双方から多くの本質的な質問や意見が提示されたことを記しておきたい。例えば，発明とイノベーションは同じではないということから，イノベーションをどのように測定すべきか，そもそもイノベーションの量や質をきちんと測定できるのか，発明とイノベーションがどのように関連するのか等，基本的であるが本質的な議論が，実務家と研究者の間で展開された。
また，今回の共通論題セッションでは歴史的な視点からの研究や議論が西村報告のみに留まったが，企業の知的財産戦略がこれからの経営史の重要な研究課題として認識されたという発言が，参加した経営史研究者から得られたのは大きな収穫の 1 つである。これについては，最近になって，戦前期あるいは明治・大正時代ま
年次大会共通論題 共通論題：知的財産と企業家活動［岡室博之］

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