令和４年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

一橋大学大学院法学研究科
法務専攻

令和５年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

２

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

４

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

７

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

11

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

12

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和４年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施しました。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置しました。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。

- i -４ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和３年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等
について音声解説付き資料を用いて説明を行うとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和３年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
（２） 機構は、令和３年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の５法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（３法科大学院）
・ 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻
・ 金沢大学大学院法学研究科法務専攻○ 私立大学（２法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 愛知大学大学院法務研究科法務専攻（３） 機構は、令和４年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
（４） 機構は、令和４年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
４年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
５年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- ii -

３月 意見申立審査専門部会
・適合と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議
運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定
５ 評価結果令和４年度に評価を実施した５法科大学院のうち、４法科大学院が評価基準に適合しており、１法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。
○ 評価基準に適合している法科大学院（４法科大学院）
・ 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻
・ 金沢大学大学院法学研究科法務専攻
・ 愛知大学大学院法務研究科法務専攻○ 評価基準に適合していない法科大学院（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院ごとに「令和４年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iii -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和５年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史京都大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏京都大学教授濵 田

同志社大学教授毅○松 下 淳 一峰ひろみ

東京大学教授東京都立大学教授

三 輪 方 大司法研修所教官

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- iv -

（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 木哲

神戸大学教授石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏京都大学教授松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一東京大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 木哲

神戸大学教授石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

宇 藤

神戸大学教授崇○北 川 佳世子
小 池泰

早稲田大学教授
九州大学教授小 柿 徳 武大阪公立大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授◎服 部 高 宏

京都大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- v -（第２部会）
青 井 未 帆学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

成 瀬 幸 典東北大学教授廣 澤

努

熱田・廣澤法律事務所弁護士

堀 野

出

九州大学教授◎山 川 隆 一

東京大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）法科大学院認証評価委員会意見申立審査専門部会◎磯 村保

神戸大学名誉教授、早稲田大学名誉教授

加 藤 哲 夫

早稲田大学名誉教授

土 屋 文 昭鳥飼総合法律事務所客員弁護士○野 坂 泰 司
外 立 憲 治学習院大学名誉教授
外立総合法律事務所代表弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごとに「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、
及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- vii -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅰ

認証評価結果一橋大学大学院法学研究科法務専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準を全て満たしており、法科大学院の教育活動等の状況
が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○

下記特色ある点のうち第１、第３及び第４に示される取組の成果として、熱心なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）と充実した未修者教育がなされるほか、各教員の熱心かつ緻
密な授業及び指導を法科大学院として組織的に実施することにより高い司法試験合格率及び標準修業年限修了率が達成されている。（基準２－３）○

ビジネス法務に精通した法曹の養成という目的を反映させ、ビジネスロー専攻と連携した教育体制がとられ、企業法務等ビジネス法務の分野で活躍する修了者が多く輩出されている。
（基
準２－３、３－３）

当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

自己点検・評価に係る各委員会が随時連絡をとることができる体制が構築されており、課題に対する適時のきめ細やかな対応ができるものとなっている。（基準２－１）○

専門的な研究論文の読解や判例の分析を踏まえて、研究論文を執筆するための指導を行う授業科目を開設し、研究者志望の修了者について、博士後期課程への進学を促しないしは特任助教として採用している状況がほぼ継続的に認められ、その後これらの修了者は大学等の専任教員として採用されている。（基準２－３）○

１年次から２年次への進級に際し進級試験を課し、共通到達度確認試験の活用、「法律文書作成ゼミ」の開設、学習アドバイザーの設置など種々の学習支援を行い、手厚い未修者教育の対応策がなされている。（基準２－４、３－４）○

ＦＤ会議で各担当教員から報告、意見を徴するなどＦＤによる検証が活発に行われており、コロナ禍の下での教育方法も含め種々の取組がなされている。（基準２－５）○

研究専念のためのサバティカル研修制度が導入されており、実際に各教員がこの制度を積極的に有効活用している。（基準３－７）- 1 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、目標、養成しようとする人材像等が明確であ
る。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置されており、教員の年齢の構成は、著しく偏っていない。なお、専任教員（みなし専任を含む。）については、全員 18 年以上の実務経験を有している。
教育上主要と認める授業科目については、ほぼ全ての授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されている。専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、専任の教
授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法務専攻教員会議（法科大学院教授会）が置かれている。法科大学院教授会は、法務専攻長（法科大学院長）、法科大学院の専任教員
及び特任教員により構成されており、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。令和３年度には、別紙様式１－２－２のとおり開催されている。
専任の長として、法科大学院長が置かれている。
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を負担している。
法科大学院の管理運営を行うための事務組織として、法科大学院事務室及び法科大学院準備室が組織され、それぞれ４人の職員が配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、大学将来構想共有セミナー（２人参加）、情報セキュリティに関する研修（29 人参加）、障害を理由とする差別の解消の推進に関する研修（４人参加）等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が実施されている。

- 2 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 3 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、法学部・法学研究科長を責任者とする法科大学
院自己点検・評価専門部会が設置されており、別紙様式２－１－１のとおり、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制が整備されている。
なお、自己点検・評価における体制は、令和２年度まで、法科大学院執行部がＦＤ委員会及び第三者評価委員会の主任、教務委員会主任、広報委員会主任及び入試委員会主任と緊密に協働しながら実施されていた。継続してきた自己点検・評価活動の実態に合わせた組織編成をするために、令和３年度に、新たに法科大学院自己点検・評価専門部会を設けるに至った。自己点検・評価に係る各委員会が随時連絡をとることができる体制が構築されており、課題に対する適時のきめ細やかな対応ができるものとなっている。
関係法令に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価を実施するための評価項目は、法学部及び法学研究科における自己点検・評価実
施要項において定められており、自己点検・評価が別紙様式２－２－１のとおり実施されている。
自己点検・評価に当たっては、在学生の現況、入学試験の現況、修了者の現況、司法試験合格率
等の具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている。
なお、自己点検・評価における体制は、令和２年度までと令和３年度以降で変更はあったものの、実質的な差違はなく、評価項目についても、文部科学省の法科大学院公的支援見直し強化・加算プ
ログラムにおいて特に重点項目として独自に設定した取組につき客観的な数値を指標とする達成目
標を掲げながら、組織的に自己点検・評価活動が行われてきた。
１年次から２年次への進級判定に際しては、進級試験を実施しており、共通到達度確認試験の結果等を活用した上で、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されている。
共通到達度確認試験においては、憲法・民法・刑法それぞれにつき最低基準点が設定されている。

- 4 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にある。
また、修了者の進路等の状況は、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にあり、ビジネス法務に精通した法曹、国際的な視野をもった法曹、人権感覚に富んだ法曹について育成に向けた取組の成果が現れている。その中でも、ビジネス法務に精通した法曹の養成という目的を反映させ、ビジネスロー専攻と連携した教育体制がとられ、企業法務等の分野で活躍する修了者が多く輩出されている。
以上の状況及び修了者に対するアンケート調査の結果等から、活躍する修了者の例に見られるよ
うに、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。
そのほか、専門的な研究論文の読解や判例の分析を踏まえて、研究論文を執筆するための指導を行う授業科目を開設し、研究者志望の修了者について、博士後期課程への進学を促しないしは特任助教として採用している状況がほぼ継続的に認められ、その後これらの修了者は大学等の専任教員として採用されている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、学生に対する授業アンケート、学生面談を踏まえたＦＤ会議を実施することで、取組の効果が検証されている。共通到達度確認試験を活用することで、未修者教育を手厚くするように対応がされている。

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が教員選考基準、法学研究科における昇任基準において定められてお- 5 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

り、具体的な専門性に係る判断基準は規程等に定められていないものの、履歴書、業績一覧を基に教育研究業績を適切に評価し、判断がなされている。
また、教員の担当する授業科目は、各教員の知識、能力、実績等に応じて法科大学院教授会等で決定されている。
教員の採用及び昇任は、別紙様式２－５－１のとおり実施されている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、教育職員評価実施規程において定められており、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、オンライン授業に関するアンケート、ＦＤ会議などの取組が、授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤとして組織的に実施されている。
また、教員の教育力をさらに強化する取組の一つとして、令和元年度より教育連携を行う大学との合同ＦＤが実施されている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、学習アドバイザーとの意見交換会など、教育の質の維持、向上を図る取組が組織的に実施されている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
一橋大学法学部と法曹養成連携協定が締結されており、当該法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項が適切に実施されている。

- 6 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されており、連携法第４条が定める大学の責務を具体化するものとなっている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されている。
また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有している。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されている。
また、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されている。
各授業科目について、「学修の到達目標」が毎年更新の上配布されており、その中でも司法試験必修科目と法律実務基礎科目については「共通到達目標」が学生に明示されている。それらは段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業- 7 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

内容となっている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、学生便覧、カリ
キュラム・ツリーが学生に示されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容がシラバスにおいて学生に明示されている。
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
また、「公法演習Ⅰ」、「行政法応用」、「民法演習Ⅰ」、「企業法演習Ⅰ」、「刑事法演習Ⅰ」等法律基本科目の演習科目において添削及び講評をし、「問題解決実践」においては各回で事例問題への起案とその添削を実施するなど、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う
学生数が 50 人以下となっている。なお、「法社会学」、「英米法」については、50 人を超えているが、十分な教育効果をあげられるものとなっている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に則したものとなっている。
講義科目及び演習科目のうち、１単位の授業科目については、６回の授業に加え、解説・講評を実施し、法令に則した授業時間を担保している。
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間については、１コマの授業時間数を 105 分とした上で 13 週にわたるものとなっており、15 週にわたる場合と同等以上の十分な教育効果をあげていることが示されている。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられ、関係法令に適合している。
未修１年次の学生に対して、主担任及び副担任１人を配置し、学修状況を基に面談が実施されている。また、未修者を対象に「導入ゼミ」及び「法律文書作成ゼミ」が開設され、学習アドバイザ
ーが種々の学習支援を行うために配置されている。加えて、飛び級又は早期卒業入学者制度により入学した者に担任教員を配置し、学修指導等面談を実施しているほか、社会人学生に配慮した学修指導が行われている。

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
- 8 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されている。
大学として統一して策定している成績評価基準は、学生便覧において学生に周知され、授業担当
教員が独自に基準を定めている場合においてはシラバス等で明示されている。また、平常点等の試
験以外の考慮要素の意義や評価における割合等についてもシラバスにおいて学生に周知されている。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的な確認がなされている。
また、相対評価方式を採用している科目に関しては、当該法科大学院が設定している評価の割合
に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを、最終的に法科大学院長が確認している。
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。また、再試験の制度が設けられており、令和４年度春夏学期までは、不合格者に対し一律に再試験を実施するなど救済措置となり得るような運用となる余地があったが、令和４年度秋冬学期より不合格者の救済措置とならないよう適切に運用されるための明文規定が設けられている。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、法学研究科法務専攻（法科大学院）
規則において、法令に従い定められている。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、学則、法科大学院規則及び細則において定められている。なお、自己評価書の提出段階においては、既修得単位の認定の対象が展開・先端科目のうち司法試験選択科目以外を含むなど、法令に則したものとなっていなかったが、法科大学院規則及び細則は訪問調査前に法学研究科内で法令に則したものに改正されており、その後教育研究評議会での承認を得て令和４年度内に施行され、令和５年度入学者に適用される予定である。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件が組織的に策定されており、学生便覧において学生に周知されている。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
- 9 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専
念期間が与えられており、別紙様式３－７－２のとおり、実際に各教員がこの制度を積極的に有効活用している。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
また、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されている。
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受
入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、適切な体制の下、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。社会人や他学部出身者である入学希望者に対しても、法学既修者コースを選択できるものとしており、法学未修者と併せて多様な人材が受験できる等の配慮が行われている。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が法学研
究科選抜委員会において行われており、選抜制度の見直し、飛び級資格の見直し等が行われるなど、その結果が入学者選抜の改善に役立てられている。

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 193 人であり、収容定員からみて、適正な割合となっている。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入
学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令に基づき整備され、有効に活用されている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。

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