大島町復興計画骨子

平成２６年６月

大島町

1 復興計画の策定にあたって
1.1 平成２５年台風２６号に伴う土砂災害の概要
平成２５年１０月１６日、台風２６号の接近に伴う記録的な豪雨は、甚大な被害を大島町にもたらしました。２４時間の降水雨量は、１０月の大島での１ケ月の平均雨量の約２．５倍となる８２４ミリとなり、その結果、大規模な土砂災害が発生しました。この災害によって、町内で３６名の尊い命が奪われ、いまだ３名の方が行方不明となっているほか、負傷者や住家等の建物被害が多数発生しております。

1.2 復興計画の策定
被災以来、私たち大島町民は、全国からの温かなご支援をいただきながら、すべての町民の協働と連携による島の地域力で、この未曾有の大災害に立ち向かってきました。
そして今、私たちは、未来を見据えた大島町の復興に向けて取組みを進める時にあります。
復興と再生を進めるためには、各種施策を総合的かつ計画的に進めることが重要です。
一日も早い被災者の生活再建と産業の再建を果たし、安全・安心で魅力ある島を町民と行政とが協働と連携で実現していくためのまちづくりの計画として、大島町復興計画を策定します。
なお、今後、本骨子を基に、復興町民会議における議論の内容や町民からの様々な意見・意向も踏まえつつ、具体的な施策等を検討していきます。

1.3 復興計画と大島町基本構想・計画との関連性
災害からの復興は緊急かつ最大の課題であり、最優先に取り組む必要があることから、現在の大島町基本構想・基本計画を踏まえながら、緊急に必要とされる被災者の生活再建や産業復興、避難等防災対策の強化のための施策が速やかに実行できる計画とします。
また、平成２８年度からの次期基本計画では、本復興計画との整合性も図りながら、社会環境や経済情勢など大島町を取り巻く状況の変化に対応した計画を策定する予定です。
その結果、本復興計画で定めた方針などの一部を見直すこともあります。

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2 復興計画の基本理念・期間・目標について
2.1 復興の基本理念―協働と連携による島の地域力と安全・安心なまちの再生をめざして―復興にあたっては、特に大きな被害を受けた地域の原形復旧に止まらず、今回の災害を教訓として、町全体の防災力の向上をめざし、地域基盤の向上や良好な町づくりを図るべきです。
そのため大島町は、土砂災害からの早期の復興を図り、災害に強い安全なまちづくりに努めるとともに、町民が安心して生き生きと暮らすことができる地域力溢れる大島町の再生をめざして、町民と行政の信頼関係をもとに、協働と連携により「被災を繰り返さないまちづくり」、「安心して住み続けられるまちづくり」を進め、復興を着実かつ積極的に推進します。
さらに、町民と行政とが一丸となって、復興計画で示すめざすべき島の姿の実現に向けて取り組み、被災前より魅力ある島づくりを進めていきます。

2.2 計画の期間と目標
復興計画の期間は、大島町基本構想・基本計画、東京都の土砂災害対策を考慮するとともに、復興には被災者の生活再建という早期に対応すべき課題から、新しいまちづくりという長期的な課題など、多岐にわたる取組みが必要とされることから、10 年間とします。この間、急がれる課題である被災者の生活再建や土砂災害対策短期対策の実施、
平成 28 年度から始まる第６次基本構想・基本計画の期間との整合、20２0 年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催、今後の人口動向などを見据え、前期、中期、後期の３段階ごとに目標を設定し、災害から立ち上がり、めざすべき島の姿の実現に向けた取組みを行っていくこととします。

前期（平成 26～２８年度）
目標：全ての被災者の生活再建の目途が立つことをめざします。
・災害によって住宅を失った方が仮設住宅を出て、新たな住居で生活できるようになります。
・がれき等の撤去処分が完了し、土砂災害警戒区域等が指定され警戒避難体制の整備が行われるとともに、大金沢の砂防短期対策や泉津、岡田の治山対策が実施され、それに応じたインフラが復旧されます。

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・避難所や避難経路が周知徹底され、避難指示などの伝達手段も町民の意見を反映したわかりやすいものになります。
・復興キャンペーンの展開などにより、風評被害を払拭し、災害による観光客の減少を最小限とするとともに、被災していた漁港や農地が復旧し、生産活動を行うことができるようになります。また、被災していた中小企業者が、事業を再開したり新しい事業を開始することができるようになります。

中期（平成 29～３１年度）
目標：活気と魅力ある島の再生を図り、東京オリンピック・パラリンピック開催にあわせ「元気な大島」を発信します。
・大金沢の砂防短期対策等が完了し、中長期対策が着手され、それに応じたインフラ整備が行われます。
・被災した方の住宅再建により被災した地域に暮らす人が増えて、商業業務なども活気が出てきます。また、被災地域から移転した被災者の方たちによる新たなコミュニティが形成され、地域に活気が戻りつつあります。
・土砂の流入によって被害を受けた農地や漁場も回復し、収穫をあげることができるようになり、地域資源を生かした新たな島の魅力が観光にも生かされます。また、新産業の企業が増え新たな雇用が創出されます。
・東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせ、復興した大島の姿を多くの人々に発信することで、来島者が増えます。
・避難所や避難経路がさらに整備されるとともに防災訓練や防災教育が充実し地域防災力が向上します。

後期（平成３２～３５年度）
目標：復興計画で示す「めざすべき島の姿」を実現します。
（めざすべき島の姿を町民の皆さんとともに検討します）

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大島町復興計画の期間
前期
平成 26～28 年度

中期
平成 29～31 年度

後期
平成 32～3５年度

大島町復興計画
全ての被災者の生活再建の目途が立つことをめざします。
活気と魅力ある島の再生を図り、東京オリンピック・パラリンピック開催にあわせ「元気な大島」を発信します。

復興計画で示す「めざすべき島の姿」を実現します。

（めざすべき島の姿を町民の皆さんとともに検討します）
大島町基本構想・基本計画

第５次基本構
想・基本計画第６次基本構想・基本計画（平成 28～35 年度）【参考】
土砂災害対策（東京都・大島町）

土砂災害警戒区域等 土砂災害ハザードマップの調査・指定（平成作成・土砂法に基づく警戒避難体制の整備
26～27 年度）

大金沢短期対策（平成 26～28 年度） 大金沢中長期期対策（平成 29 年度～）

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2.3 復興計画の構成
復興にあたっては、まず第一に、被災した方々の生活再建のための取組みが、早急に必要です。
さらに、大きな被害を受けた地域の原形復旧に止まらず、今回の災害を教訓として町全体の防災力の向上をめざし、産業の復興、地域基盤の向上や良好なまちづくりを図り、「被災を繰り返さないまちづくり」を推進しなければなりません。
このため、「被災者生活再建支援」「地域基盤・インフラの復旧」「産業・観光復興支援」及び「防災まちづくりの強化」の４つのテーマを、復興計画の柱として施策を推進します。
最も被害が大きかった元町地区の再生に向けては、土砂災害対策の推進とともに、被災者の方々のご意向を反映し、将来にわたって安心して住み続けられるまちをめざす必要があります。
復興を推進していくためには、復興計画を策定した後の事業実施にあたって、町だけでなく、町民も一緒に取り組んでいくことが不可欠です。
これらを踏まえて、復興計画は、島全体の復興を推進するための「大島町の復興計画について」、「全体計画」、元町地区のこれからの復興まちづくりを推進するための「元町地区の復興まちづくり計画」、計画策定後の推進体制を示す「復興の推進体制」で構成することとします。

【大島町復興計画の構成】
１．大島町の復興計画の策定にあたって
２．復興計画の基本理念・期間・目標について
３．全島にかかわる復興計画
復興の柱１

被災者生活再建支援

復興の柱２

地域基盤・インフラの復旧

復興の柱３

産業・観光復興支援

復興の柱４

防災まちづくりの強化

４．元町地区の復興まちづくり計画
５．復興の推進体制

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3 全島にかかわる復興計画
復興の柱１

被災者生活再建支援◆課題
・今回の災害によって多くの住宅が被害を受けました。住宅は生活する上でなくてならない大切な基盤であり、早急な恒久住宅の確保が必要です。
・さらにこの未曾有の災害は、被災した方々の心や体にも大きな爪痕を残しています。
心身の健康の回復と維持のためのきめ細かいサポートが求められています。
・これらの生活全般の再建に向けて、被災した方々の様々な困りごとを解決するための情報提供と、いつでも気軽に相談できる体制整備が必要です。
◆方針① 被災者への資金等の支援
・被災者の生活再建に向け既存制度を適切に運用するとともに、中長期的な視点からも必要な方に必要な支援が行き届くよう新たな支援策を検討します。
② 住宅再建の支援
・被災者の方々の意向を把握し、まちづくりを視野に入れた上で、復興（町営）住宅の提供や住宅再建が行いやすいまちづくりの事業手法を取り入れることなどを検討し、被災者の住宅再建を支援します。
③ 多様なサービスの提供
・被災者が安心して暮らせるよう、生活に関連する保健や医療、福祉に関する各種サービスを行うほか、社会福祉協議会等と連携した被災者の見守りなど、きめ細かな支援を検討します。
④ 情報提供と相談体制の確立
・被災者が各種の支援制度を活用し、早期に生活再建に取り組むことができるよう、情報提供と相談体制を強化します。

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復興の柱２

地域基盤・インフラの復旧◆課題
・今回の災害では、元町地区で起きた流木を伴う土石流のほか、岡田地区、泉津地区など島内１１箇所の山腹崩壊が発生したことから、島全体の土砂災害への脆弱性に対応するための土砂災害対策の強化が必要です。
・大量の土砂や水の流出によって、道路網の寸断、水道や電気などライフライン被害が発生したことから、これらのインフラとなる施設の復旧と機能強化が必要です。
・大量に発生したがれきなどの多くの災害廃棄物が一時仮置場に残されていることから、迅速に島外処理することが必要です。
◆方針① 地域基盤の整備
・東京都が行う土砂災害対策などと連携しながら、町道など地域基盤の復旧や復興事業を展開するために必要な整備を進め、「安全」に加え「安心」を確保するまちづくりをめざします。
② インフラの復旧と機能強化
・水道や電気などライフライン供給施設については、災害時も供給機能が維持できるような整備を検討します。
③ がれき等の撤去処分
・「大島町災害廃棄物処理計画」に基づき、島外処理を含めた処分を行い、平成26 年中に処理が終了するよう迅速に進めます。

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復興の柱３

産業・観光復興支援◆課題
・今回の災害では多くの店舗や事業所が被害を受けており、休業や減収を余儀なくされました。これらの島内企業の再建は、被災者の生活再建を支え町の経済被害を最小限に止めるためにも重要な課題です。
・農業や水産業は島の恵まれた自然環境を活かした地域産業であり、被害を受けた農地、漁港や漁場の早期復旧を進め、産業振興を図ることが必要です。
・観光は島の主産業の一つであり、島外の人々との交流を促進する大事な役割を有することを踏まえ、被災した観光施設や海岸の復旧を急ぐとともに、災害による風評被害を払しょくする各種取組みが必要です。
◆方針① 島内企業の早期再建
・島内企業が早期に復旧できるよう、東京都と連携し各種支援策を進めます。
② 農業の早期再建
・被災した農地や農業用施設については、被災した農業者の意向を踏まえるとともに、国や東京都の支援を活用し、早期復旧をめざします。また、東京都と連携し、遊休農地の有効活用や担い手の確保・育成を含めた農業振興のため、必要な各種支援策を推進します。
③ 水産業の早期再建
・東京都と連携し、土砂等が流入した漁港及び漁場の早期回復に取り組みます。
④ 観光振興の推進
・復興キャンペーンの展開などにより風評被害を払しょくし、災害による観光客の減少を最小限にします。
・地域資源を生かした新たな島の魅力、言わば“プラス１”の魅力の創出や島内外への積極的な発信に努めるとともに、観光産業に関わる事業所や関係機関が連携し、来島される方を「おもてなし」の心でお迎えすることを全島に展開するよう取り組んでいきます。

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復興の柱４

防災まちづくりの強化◆課題
・今回の災害の教訓を踏まえた土砂災害対策の強化とともに、いつ起きてもおかしくないと言われている大規模地震や津波などによる災害も考慮し、総合的な観点からの防災対策のため、町、都、国が連携した災害時の体制を整備することが必要です。
・災害時に避難所となる施設は、要配慮者の受け入れを想定したバリアフリー化や数日間の物資等の備蓄など、防災機能の強化が必要です。
・このような災害を二度と起こさないためにも、今回の災害で得られた教訓を後世にわたって伝えるとともに、防災訓練や防災教育の充実を図り、地域防災力を向上させることが必要です。

◆方針① 台風 26 号に伴う豪雨災害の検証と地域防災計画の改訂
・今回の災害による課題を検証したうえで、大規模地震や津波などの災害危険も考慮し、災害時の体制や対策などを網羅する地域防災計画を見直します。
② 災害情報の連絡体制の再構築
・災害情報の収集および伝達に関しては、情報連絡体制の再構築を図り、町民にわかりやすい伝達手段を検討します。
③ 島内避難体制の再構築
・土砂災害防止法に基づく区域の指定までは、暫定的な「警戒を要する地域」と「避難基準」により策定した避難計画により、迅速な避難行動ができるようにします。土砂災害防止法に基づく区域の指定が行われた際は、避難計画を見直し体制の強化を図ります。
④ 避難施設の強化等
・既に指定されている避難所の修繕・改修または新規設置等による防災機能の強化に努めるとともに、利活用が可能な町有施設について、早期に適切な措置を講じて避難所としての活用を図り、避難所となる施設の場所について周知徹底を図ります。

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⑤ 災害教訓の伝承と地域防災力の向上
・防災訓練及び防災教育の充実と効果的な実施方法を検討するなど、中長期にわたって町民との協働と連携による地域防災力の向上を推進するとともに、今回の災害の検証や教訓を、島内外にわたって後世に伝えます。

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4 元町地区の復興まちづくり計画
今回の災害を受けて、東京都は「伊豆大島土砂災害対策検討委員会」を設置し、平成
25 年度に、特に被害が大きかった大金沢の対策方針を検討しました。
検討の結果、委員会から報告された内容は、以下のとおりです。
・被害が大きい元町地区、神達地区上部を先行して整備
・山腹斜面に対する崩壊の拡大防止及び土砂移動防止対策等
・大金沢堆積工に対する導流堤の整備
・既設の大金沢本川堆積工嵩上げ
・警戒避難体制の整備（土砂災害警戒区域等の指定など）
・大金沢既設流路は、屈曲部の改修及び老朽化した護岸の改修について検討
この報告内容を踏まえ、被災された方々の意向などを把握し、復興まちづくりの方針を定めます。

4.1 被災前の元町地区の市街地状況
元町地区のうち最も被害が大きかったのは、大島町役場南東の大金沢流域、大金沢堆積工から元町港、弘法浜、湯の浜に至る市街地です。
被災前は御神火スカイラインに沿って比較的規模の大きい宿泊施設があり、花卉栽培の畑や椿林と住宅街区が共存した神達・丸塚、商業業務施設が立地する大島一周道路に沿った元町３丁目、元町港に至近で住宅と店舗、水産加工所などが集積し、海水浴場として島で最もにぎわう弘法浜のある元町２丁目と、自然と調和した静けさと利便性、観光資源を兼ね備えたまちでした。

4.2 復興まちづくりの方針（被災者への個別ヒアリングや元町地区復興まちづくり分科会などを通じて、検討を進めていきます。）

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5 復興の推進体制
復興には町と町民、事業者、東京都等との「協働と連携によるまちづくり」を行う必要があり、特に、町民との協働と連携による復興を進めることが不可欠です。
大島町は、島の地域力の強化と安全・安心なまちの再生をめざして、町民との協働と連携による復興を積極的に推進していきます。
災害からの一日も早い復興をめざし、町と町民、事業所、東京都などの協働による取組みを推進し、その進行状況や成果などを確認していきます。また、より復興を加速する方策を協議するための組織を設置し、町と町民それぞれの果たすべき責任と役割分担のもとに、大島町の復興を推進していきます。

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