第53期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

東京エレクトロン株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.tel.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項

は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益⑴ 連結子会社の数 37社

剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象

			 主要な連結子会社の名称から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であ				 東京エレクトロン山梨㈱り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適				 東京エレクトロン九州㈱用範囲から除外しております。

				 東京エレクトロン東北㈱				 東京エレクトロン宮城㈱3.

				 東京エレクトロンFE㈱			連結子会社のうち、Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.

連結子会社の事業年度等に関する事項
他4社の決算日は、12月31日であります。

				 Tokyo Electron America, Inc.
				 Tokyo Electron Europe Ltd.

			連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実				 Tokyo Electron Korea Ltd.

施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な				 Tokyo Electron Taiwan Ltd.

お、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致				 Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.

しております。

				平成28年2月1日付で、東京エレクトロンTS㈱は、東4.

京エレクトロン山梨㈱に吸収合併されたため、連結の会計方針に関する事項⑴

範囲から除外しております。

重要な資産の評価基準及び評価方法

		 ①有価証券
			 満期保有目的の債券⑵ 主要な非連結子会社の名称

				 主として償却原価法によっております。

				なし

			 その他有価証券
2.

				 時価のあるもの

持分法の適用に関する事項⑴

持分法適用の非連結子会社数					連結決算日の市場価格等に基づく時価法によってお				 なし

ります｡（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）⑵ 持分法適用の関連会社数 8社				 時価のないもの				 主要な会社等の名称

					 総平均法による原価法によっております。

						 ②たな卸資産

東京エレクトロン デバイス㈱			主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿⑶	持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

価切下げの方法）を採用しております。

				 Hana Materials, Inc.

		 ③デリバティブ				 （持分法を適用しない理由）

			 時価法によっております。

				持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社1

⑷⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

退職給付に係る会計処理の方法

			当社及び国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方

		 ①有形固定資産（リース資産を除く）
			当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しておりま

法は、次のとおりであります。

す。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建		 ①退職給付見込額の期間帰属方法

物附属設備を除く）については、定額法を採用しており			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給ます。

付算定式基準によっております。

			在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

				 建物及び構築物		

2～60年

			過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業				 機械装置及び運搬具

2～17年

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

		 ②無形固定資産（リース資産を除く）

			数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における

			 定額法を採用しております。
		 ③リース資産

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）に

			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑸

重要なヘッジ会計の方法

		 ①ヘッジ会計の方法⑶ 重要な引当金の計上基準			繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び国		 ①貸倒引当金

内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債

			債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連権債務等については、振当処理を行っております。

結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性

		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、			ヘッジ手段

デリバティブ取引（先物為替予約）

在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能			ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

		 ③ヘッジ方針			原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に

		 ②賞与引当金成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、

			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に為替変動リスクをヘッジしております。

基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
		 ③製品保証引当金

		 ④ヘッジ有効性評価の方法

			製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支			キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しておりま出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見す。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件込額を計上しております。

が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定

2

を省略しております。

影響額はありません。

⑹ のれんの償却方法及び償却期間			のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、連結貸借対照表に関する注記

20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

有形固定資産の減価償却累計額

208,147百万円⑺ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
		 ①消費税等の会計処理の方法

連結株主資本等変動計算書に関する注記			 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

1.	発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式

		 ②連結納税制度の適用数に関する事項

			 連結納税制度を適用しております。
5.

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
株式数
株式数
株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

会計方針の変更

			「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平

成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連
結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号
平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している
場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
準第58-2項⑷、連結会計基準第44-5項⑷及び事業分離等会計基準第57-4項⑷に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
			なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える

315,40015,400165,210
165,210

1,344
1,344

15,43915,43915,607
15,607

1,176
1,176

剰余金の配当に関する事項⑴

配当金支払額

決

議

平成27年
5月13日
取締役会
平成27年
10月27日取締役会
合 計			企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基――(注）1.	発行済株式の株式数の減少15,400千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.	自己株式の株式数の増加15,439千株は、市場買付けによる増加15,400千株、所在不明株主の株式買取りによる増加37千株
及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
3.	自己株式の株式数の減少15,607千株は、自己株式の消却による減少15,400千株、ストック・オプション行使による減少
207千株であります。

2.

原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年

180,610
180,610

株式の種類

配当金の 1株当たり
基準日
総額
配当額
（百万円） （円）

効力
発生日

普通
株式

12,19068

平成27年 平成27年
3月31日 5月29日

普通
株式20,823125

平成27年 平成27年
9月30日 11月30日

33,013

スクに晒されております。当該リスクについては、当社⑵	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごと力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

平成28年
5月12日
取締役会

配当金の 1株当たり株式の 配当の総額
配当額 基準日
種類 原資（百万円） （円）
普通株式

利益18,371
剰余金

112の与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高効力発生日管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

平成28年 平成28年
3月31日 5月27日

			 有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。

3.

新株予約権等に関する事項

			 投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の		当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期式の種類及び数的に把握しております。

新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる新株予約権の内訳
株式の種類
株式の数（千株）
第 4 回新株予約権

普通株式

第 6 回新株予約権

普通株式

7

第 7 回新株予約権

普通株式

12

第 8 回新株予約権

普通株式

34

第 9 回新株予約権

普通株式

57

第10回新株予約権

普通株式

53

合

計

			 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が1年以内の支払期日であります。

4			 通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述

169の「会計方針に関する事項」に記載した「重要なヘッジ(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

会計の方法」のとおりであります。
			 デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社

金融商品に関する注記

内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実

1． 金融商品の状況に関する事項⑴

施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、金融商品に対する取組方針

信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取			 当社グループは、資金運用については短期的な預金並引を行っております。

びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバ			 営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資ティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、

金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま

原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投す。

機的な取引は行わない方針であります。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制			 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リ

4

2.

金融商品の時価等に関する事項

ります。その他は、譲渡性預金など、短期間に決済され			 平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時るものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか

価及びこれらの差額については、次のとおりでありまら、当該帳簿価額によっております。
2 負債

す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ		 支払手形及び買掛金るものは、次表には含まれておりません。

			これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ（単位：百万円）

1

資 産⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金

連結貸借対照表
計上額

時75,674
116,503△48
116,455

75,674⑶ 有価証券
160,999
満期保有目的の債券⑷ 投資有価証券
18,580
その他有価証券
資 産 計
371,709
2 負 債
55,050
支払手形及び買掛金
負 債 計
55,050
3 デリバティブ取引
1,182⑴ ヘッジ会計が適用されていないもの⑵ ヘッジ会計が適用されているもの
33
デリバティブ取引計（※）
1,215

価

差

ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

額

3 デリバティブ取引			時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

―

			また、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ
116,455―

160,749△249

18,580371,459―△249

55,05055,050

―
―

1,182
33
1,215

―
―
―

取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

1株当たり情報に関する注記
1.

1株当たり純資産額

3,428円37銭

2.

1株当たり当期純利益

461円10銭

重要な後発事象に関する注記（※）
	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

		平成28年4月に発生した熊本地震により、当社グループの主力工場のひとつである東京エレクトロン九州㈱の事業所が被災いたしました。現時点で事業活動に重大な影響は認(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティ

められておりませんが、通常の生産体制への早期復旧に向ブ取引に関する事項

けて引き続き必要な対応を行ってまいります。

1 資産		なお、建物の耐震性には問題ないことは確認できておりま

		 ⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金

すが、建物、生産・開発設備等の被害箇所に係る原状回復			これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ費用及び在庫の廃棄費用等として、平成29年3月期に概算

ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

で100億円の特別損失を見込んでおります。

		 ⑶有価証券及び⑷投資有価証券
			これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお5その他の注記			半導体製造装置事業における連結子会社TEL FSI, Inc.の取得時に計上したのれん等及び同社が保有する固定資産

1.	法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負について、同社の事業計画の見直しに伴い、減損テスト

債の金額の修正を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、			「 所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平可能価額については、使用価値により測定しており、将成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立

来キャッシュ・フローを14.0％～14.5％で割り引いて算し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から定しております。

法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。こ			上記の他、266百万円を減損損失として特別損失に計上れに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用しております。

する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から、平成28年4月1日に開始する連結会計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異等については、30.62％となります。
			この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,781百万円減少し、法人
税等調整額が1,893百万円増加しております。
2.	減損損失
			当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
			当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

米国ミネソタ州
チャスカ市

用

途

事業用資産
合

計

種

類

減損損失
（百万円）

のれん

3,825

建物及び構築物

2,755

その他無形固定資産 等

2,879
9,460

6

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1.

重要な資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
			 満期保有目的の債券				 主として償却原価法によっております。
			 子会社株式及び関連会社株式				 総平均法による原価法によっております。
			 その他有価証券
				 時価のあるもの					決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）				 時価のないもの					 総平均法による原価法によっております。
⑵ たな卸資産			個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法）による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶ デリバティブ
			 時価法によっております。
2.

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
			定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
				 建物 ２～50年				 機械及び装置 ２～８年
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法を採用しております。
			なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑵ 賞与引当金			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金			役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
			退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
		 ①退職給付見込額の期間帰属方法
			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
			過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
			数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
⑸ 役員退職慰労引当金			役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
			なお、当社は、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、平
成17年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年3月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
4.

ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法			繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

3.

引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金			債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
			 ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
			 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

7

⑶ ヘッジ方針			原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法			キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理			退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤
務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

1,344

15,43915,607

1,176

合

1,344

15,43915,6071,176

計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産4,974百万円
退職給付引当金
商品評価損
4,544百万円
2,438百万円
関係会社株式評価損
未払事業税
1,075百万円
減損損失
949百万円
773百万円
賞与引当金
株式報酬費用
502百万円
223百万円ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
154百万円その他
5,227百万円
20,864百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額△3,232百万円
繰延税金資産合計
17,631百万円

貸借対照表等に関する注記
43,260百万円
34,492百万円
51,508百万円
221,633百万円
0百万円

3.	製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
特別償却準備金繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

損益計算書に関する注記
		 関係会社との取引高
			 売上高			 仕入高			 営業取引以外の取引高

普通株式

税効果会計に関する注記⑶ 連結納税制度の適用
			 連結納税制度を適用しております。

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
			 短期金銭債権
			 長期金銭債権
			 短期金銭債務
			 長期金銭債務

当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

(注）1.	自己株式の株式数の増加15,439千株は、市場買付けによる増加15,400千株、所在不明株主の株式買取りによる増加37千株
及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
2.	自己株式の株式数の減少15,607千株は、自己株式の消却による減少15,400千株、ストック・オプション行使による減少
207千株であります。

⑵ 消費税等の会計処理の方法
			 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

有形固定資産の減価償却累計額		 自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式

5.

1.

株主資本等変動計算書に関する注記

67,008百万円
522,986百万円
37,940百万円

8△3,330百万円△536百万円△101百万円△19百万円△3,987百万円
13,644百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

子会社

東京エレクトロン山梨㈱

山梨県
韮崎市

（百万円）
4,000

半導体製造装置・FPD製造装置の製造

子会社

東京エレクトロン九州㈱

熊本県
合志市

（百万円）
2,000

子会社

東京エレクトロン東北㈱子会社

東京エレクトロン宮城㈱子会社Tokyo Electron
U.S. Holdings, Inc.

米国
テキサス州
オースチン市子会社

TEL Solar AG in
Liquidation

スイス
ザンクト （千CHF）
100
ガレン州
トゥルーバッハ

関係内容
役員の
兼任等

営業上の関係

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

半導体製造装置・FPD製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造岩手県
奥州市（百万円） 半導体製造装置の
1,000
製造

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

宮城県
黒川郡
大和町

（百万円） 半導体製造装置の
100
製造

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

米国現地法人の
持株会社

（所有）
直接
100.0

あり

―

（所有）
間接
100.0

あり

（US$）
10.00

取引内容

取引金額

科目

期末残高

商品の仕入等（百万円）
買掛金
80,693（百万円）
22,387

資金の貸借等

（百万円）
預り金
4,572

（百万円）
18,382

商品の仕入等（百万円）
買掛金
159,982（百万円）
37,808

資金の貸借等

（百万円）
預り金
918

（百万円）
44,233

商品の仕入等（百万円）
買掛金
69,701（百万円）
13,056

資金の貸借等

（百万円）
預り金
1,296

（百万円）
7,027

商品の仕入等（百万円）
買掛金
156,820（百万円）
39,899

資金の貸借等

（百万円）
預り金
3,408

（百万円）
8,885

一部米国現地法人の管理業務

運転資金等の返済（千US$） 関係会社 （千US$）
7,000 長期貸付金 422,000なし

運転資金等の返済（千CHF） 関係会社 （千CHF）―
50,674 長期貸付金(注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
3. 運転資金等の貸付及び資金の貸借に関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.	平成28年2月1日付で、東京エレクトロン山梨㈱は、東京エレクトロンTS㈱を吸収合併いたしました。
5.	平成27年3月26日開催の当社取締役会において、TEL Solar AGを解散及び清算する決議をしており、同社は清算手続きの開始にあたり、TEL Solar AG in Liquidationに名称変更しております。また、当事業年度末日において、当社から同社への貸付金残高はありません。

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1株当たり情報に関する注記
1.

1株当たり純資産額

1,997円82銭

2.

1株当たり当期純利益

376円20銭

連結配当規制適用会社に関する注記		 当社は、連結配当規制適用会社であります。

その他の注記		法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正			「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が951百万円
減少し、法人税等調整額が1,139百万円増加しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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