［令和 2 年］
2020

314

山頂から大和平野を望む

松尾山
公益社団法人 奈良県トラック協会

http://narata.or.jp

理事会………………………………………………………… 1■ 全ト協から

新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン …… 3

■ 奈良県から

奈良県からのお知らせ■ 全ト協から

飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について（再要請）… 15■ 政府広報から政府広報からのお知らせ■ 奈ト協から近代化基金融資推薦申込み公募案内について ………… 26…………………………………… 12………………………………… 23

優秀運転者顕章候補者のご推薦について ……………… 27■ 全ト協から

第109回 トラック運送業界の景況感（速報） ………… 30■ 奈良労働局から

奈良労働局からのお知らせ……………………………… 34■ 厚生労働省から厚生労働省からのお知らせ……………………………… 35■ 奈良運輸支局から

奈良運輸支局からのお知らせ …………………………… 37■ 近畿交通共済から

近畿交通共済からのお知らせ …………………………… 38■ 全ト協から

軽油価格調査集計表（2020年3月） …………………… 39■ 奈ト協から7月の行事（予定）表 ………………………………………… 40
優良従業員表彰（知事賞）受賞 …………………………… 40
KIT事業の案内 ……………………………………………… 41
トラックの構造上の特性 …………………………………… 42
事業用自動車事故事例№58 ……………………………… 43■ 奈良県警察本部から

奈良県警察本部からのお知らせ ………………………… 44

総務委員会 ………………………………………………… 巻末

第275回

理 事 会

日時：令和２年４月27日㈪ 午後零時～
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
理事総数

26名

出席

16名

欠席

10名

総会に向けて▲塚本哲夫会長

議

塚本哲夫会長は、「連日コロナウイルスに関する報道があるが、５月の総会は万全な対策のもと開催したい。本日は短時間でご審議頂く為、事前に資料を送付させていただいた。ご協力をお願いしたい。」とあいさつ。

事

審議事項は、次の通りです。
⑴ 2019年度／令和元年度事業報告（案）及び決算（案）について 監査報告 ⇒ 承認⑵ 第47回 定 時 総 会 の 招 集 の決定（案）について 令和２年５月27日（水）午後１時から開催。総会の目的事項は、2019年度／令和元年度事業報
告及び決算承認に関する件、
監査報告、役員の選任に関する件、会員の除名に関する件、
令和２年度事業計画及び収支予算に関する件。また、会場のザ橿原が、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により使用出来ない場合は、奈良県トラック会館で開催すること、同感染症対策として、可能な限り議決権行使書面の提出をお願いすることを説明。 ⇒承認⑶ 優良従業員表彰受賞者（案）について 運転者37名、一般従業員９名、合計46名 ⇒承認⑷ 各種助成金交付要綱（案）について 新規助成事業の脳健診受診促進助成金を含めた全24項目の助成金についてまとめた交付要綱を作成し、各会員へ送付する ⇒ 承認⑸ 会員の入会（案）について⇒ 承認

新たに３社入会されました▪㈲クボタ物流
磯城郡田原本町大字八尾613－3
302号室▪㈱ＤＫロジスティクス
北葛城郡河合町高塚台２丁目９番地10▪㈱ケイ・チコパック
大和郡山市池沢町140番地

1

報告事項は、次の通りです。
⑴ 各委員会報告について［書面報告］【適正化実施対策】令和元
年度第３回委員会の報告【交通安全・労災防止対策】

令和２年度第１回委員会の報告【交付金運営】令和２年度

奈良県近代化基金融資推薦について報告⑵ 会費の滞納について［書面報告］⑶ 会員の退会について［書面報告］
３ 社が退会 ㈱森信建材、
二 島 運 輸 ㈱、 泉 組 運 輸 ㈱（会員総数486社）⑷ 業務執行の状況報告について［書面報告］⑸ その他①奈良支部が奈良市と「災害発生時における物資等の緊急輸送に関する協定」を締結し、令和２年３月30日に協定締結式を執り行ったことを報告。
②ウイルス対策セットを奈
良県に150個提供し、奈
良県及び奈良新聞ホーム
ページに情報が掲載されたことを報告。

陸上貨物運送事業労働災害防止協会奈良県支部⑴ 2019年度／令和元年度事業報告、収支決算報告、監査報
告について ⇒ 承認⑵ 令和２年度収支予算（案）について ⇒ 承認

出席されたのは次のみなさんです（社名・敬称略）
会長＝塚本、副会長＝清水・中・森本（禎）・萩原 監事＝東口・壷井 相談役＝吉村
専務理事＝中林 常務理事＝松村 理事＝巽・吉岡（正）・辻本・西川（直）・竹長・西川（武）・山口（秀）
・
川端・山口（滋）

2

資 料 編トラック運送業界における「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」の策定について

全ト協から

全ト協から

3

資 料 編全ト協からトラックにおける
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第１版）

公益社団法人全日本トラック協会
令和２年５月１４日

4

全ト協から

資 料 編

１．はじめにトラック運送事業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事
態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウ
イルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき
具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつ
つ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
なお、本ガイドラインは、緊急事態措置を実施する期間中のみならず、当該期間後においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
また、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所内、事業用自動車内、運行経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域において、従業員等
1

全ト協から

5

全ト協から

本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 4 日変更）
、以下「対処方針」という。
）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、トラック運送業界における新型
コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項について整理したものである。

資 料 編
全ト協からの感染を防止するよう努めるものとする。このため、「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、最大限の対策を講じる。

３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策
定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康管理・ 従業員に対して、可能な限り朝夕２回の体温測定を行った上で、その結果や症状の有無を報告させ、発熱やせき等の症状がある者は自宅待機とする。特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。
（運転者の健康管理については、「（８）運転者に対する点呼」の内容も参照すること。）
・ 発熱やせき等の症状があり自宅待機となった従業員については、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針1などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・ 従業員に対して、毎日十分な睡眠を取り、休日は休養に努めるよう求める。
（３）通勤・ テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共
交通機関の混雑緩和を図る。
1

日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf）
2
全ト協から
6

資 料 編全ト協から

・ 自家用車、自転車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、これを励行する。
・ それ以外の従業員についても、時差出勤の励行、従業員用の通勤バスの運行などにより、公共交通機関の利用の緩和を図る。また、公共交通機
関を利用する従業員には、マスクの着用や、私語をしないこと等を徹底する。
（４）事業所での勤務
・ 従業員が、できる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、
人員配置について最大限の見直しを行うよう努める。
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗い、手指消毒を徹底する。このために必要となる水道設備や石けん、手指消毒液などを配置する。
・ 従業員に対し、休憩時間を含む勤務中のマスク等の装着を徹底する。
・ 飛沫感染防止のため、座席配置等は広々と配置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低１メートルあける等の対策を検討する。
）。
・ 窓が開く場合、１時間に２回程度、窓をあけ換気に努める。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。
・ 他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所を最小限にするよう工夫する。
・ 人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ 外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかない。
・ 出張は、地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる。
・ 外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
・ 会議やイベントは極力オンラインで行い、身体的距離最低１メートル以上を確保できない参加者が見込まれる、オンラインではない会議やイベントの開催は、原則として行わない。
・ 少人数の会議については、必要性を検討の上で判断 (時期の見直し、テレビ会議等での代替を検討)する。対面で行う場合は、会議室の椅子を減らしたり、机等に印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。

3

全ト協から

7

資 料 編全ト協から・ オンラインではない社外の会議やイベント等については、必要性を検討の上、可能な限り参加を控える。参加する場合は、最小人数とし、マスク着用を推奨する。
・ 採用説明会や面接等については、テレビ会議等で実施するなど工夫する。
・ テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン2などを参照
し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
・ 事業所内に感染防止対策を示したチラシを掲示する等により、従業員に対して感染防止対策を周知する。
（５）事業所での休憩・休息スペース
・ 共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても２メートル以上の距離を確保するよう努める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密」を避けることを徹底する。
・ 休憩・休息スペースでは、原則としてマスクを着用する。
・ 食堂等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、２メートル以上の距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。
（６）トイレ・ 便器は通常の清掃で構わないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・ 便器に蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ ハンドドライヤーは利用を止め、共用のタオルは禁止し、ペーパータオ
ルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
（７）車両・設備・器具
・ ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴ
ミ箱、電話、共有のテーブル・いすなどの共有設備について、洗浄・消
毒を行う。

2

厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」(www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf)等を参照
4
全ト協から
8

資 料 編（８）運転者に対する点呼・ 対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離を保つこと、
運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。
）と運転者の間にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置すること、換気を徹底すること等により、いわゆる「三つの密」を避けるための取組を行う。
また、運行管理者等に対し、マスク着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・ 疲労、疾病等を報告させる際には、体温測定の結果を報告させることによる体調の確認を行うこと等により、健康状態を確実に把握するとともに、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、自宅待機とする。
・ 始業点呼時に、マスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・ 酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、こまめに除菌3することや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。
（９）運行中・ ２名以上の従業員が同乗する場合には、マスクの着用を徹底する。
・ 荷物の受け渡し、荷役等において、マスクや手袋を着用するとともに、書類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減らすよう努め、荷積み前や荷卸し後は車内の消毒に努める。
・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
3

アルコール検知器の除菌にあたっては、誤検知を防ぐため、アルコール検知器協議会の作成したチラシ（アルコール検知器協議会ホームページ内「新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項」https://j-bac.org/topics/2020/95195/）を参考にすることが望ましい。
5
全ト協から

9

全ト協から

・ 車両点検用工具などの共用器具については、工具等を使用した際は、こまめに手洗い手指消毒を行うよう努める。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。

資 料 編
全ト協から・作業は 1 人で行う、または、複数名で行う場合は持ち場を分担するなど、できるだけお互いに距離を取って行う。
・共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う（アルコール消毒可）。
（10）事業所等への立ち入り
・ 取引先等の外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・ このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、事業所内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
（11）従業員に対する協力のお願い
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。
・ 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。
・ 過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する。
・ 取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
（12）利用者に対する協力のお願い
・ 事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。

10

全ト協から

6

資 料 編

・ 非対面・非接触の配送形態である「置き配」について、ガイドライン4を
参照しながら活用への理解を促す。

（14）その他
・ 総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
・ 新型コロナウイルスの感染予防にあたっては、本ガイドラインに加えて、公益社団法人全日本トラック協会が新型インフルエンザの感染予防対策のために作成したガイドライン5も参考にする。
（以上）

4「置き配の現状と実施に向けたポイント（令和２年３月経済産業省・国土交通省）」（http://www.mlit.go.jp/common/001335954.pdf）
5「物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン（緊急対策マニュアル）」（http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/pdf/inhuruenza.pdf）「新型インフルエンザ対策ガイドライン緊急対策マニュアル副読本」（http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/influ/img/kinkyu_taisaku_manual_sub.pdf）
7

全ト協から

11

全ト協から

（13）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関の指示に従う。
・ 従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等に連絡する。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討する。
・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人デー
タの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。

資 料 編奈良県からのお知らせ

奈良県から

第９回奈良県新型コロナウイルス
感染症対策本部会議

12

奈良県から

資 料 編
奈良県から

13

奈良県から

資 料 編

奈良県から

奈良県から

14

資 料 編事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について（再要請）

全ト協から

全ト協から

15

資 料 編

全ト協から

全ト協から

16

資 料 編
全ト協から

17

全ト協から

資 料 編

全ト協から

全ト協から

18

資 料 編
全ト協から

19

全ト協から

全ト協から

0

20

40

14

0 1

2009

1 0

2008

69

84

18

80

80

60

99

100

120

（件）

2010

0 1

14

56

71

2011

8
0 1

55

64

事業用全体

0

2012

0

7

39

46

0

2013

0

11

40

51

乗合バス

2015

00

4

49

53

2016

0 0

6

48

54

0 0

2017

4

41

45

タクシー

0

2018

6
0

34

40

1

0

8

48

57

2019

トラック

出典：警察庁「交通統計」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

2014

00

7

42

49

貸切バス

飲酒運転による事業用自動車の交通事故○飲酒運転による事業用自動車の交通事故は、2012年以降は横ばい傾向であるが、2019年は57件発生し、前年（40件）に比べて増加（17件増）した。
○2019年に発生した飲酒運転による事故57件（前年比：17件増）のうち、トラックによる事故が48件（前年比：14件増）、タクシーによる事故が8件（前年比：2件増）発生している。

別紙２

全ト協から

飲酒運転による事業用自動車事故の推移

資 料 編

20

月

金

月

火

土

日

月

1 1月20日

2 1月31日

3 2月10日

4 3月17日

5 4月4日

6 4月5日

7 4月6日

午前3時30分 東京都

午後8時15分 山口県

午後8時55分 岩手県

午後9時10分 愛知県

午後5時20分 千葉県

午前10時10分 茨城県

個人

法人

貨物

貨物

貨物

貨物

貨物

発生場所 事業の種類

午前9時45分 千葉県

時刻

1

1

1

1

死傷状況
死亡 軽傷

令和２年５月１５日現在

東京都の区道において、都内に営業所を置く個人タクシーが、アパートの外壁に衝突した。
この事故により、当該タクシー運転者が軽傷を負った。
事故後の警察の調べにより、当該タクシー運転者の呼気からアルコールが検出された。

山口県の市道において、同県に営業所を置く法人タクシーが回送運行中、路肩の電柱に衝突した。
この事故により、当該タクシー運転者が軽傷を負った。
事故後の警察の調べにより、当該タクシー運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

岩手県の高速道路において、宮城県に営業所を置くトラックが運行中、中央分離帯のワイヤーロープに衝突した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察による調べにより、当該トラック運転者は、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

愛知県の国道において、都内に営業所を置く大型トラックが運行中、前方の乗用車に追突し、その弾みで当該乗用車が別の乗用車に追突した。
この事故により、当該トラックに追突された乗用車の運転者が死亡した。
事故後の警察の調べにより、当該トラック運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

千葉県の神社敷地内において、鳥取県に営業所を置くトラクタ・バンセミトレーラが方向転換をしようとしたところ、当該神社の建物に接触した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該トラクタ・バンセミトレーラ運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

茨城県の県道において、大阪府に営業所を置くトラックが運行中、前方を走行中の別なトラックに追突した。
この事故により、追突されたトラックの運転者が軽傷を負った。
事故後の警察による調べにより、当該トラクタ・ポールトレーラ運転者は、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

千葉県の県道の交差点において、同県に営業所を置くトラクタ・ポールトレーラが運行中、信号待ちで停車中の軽乗用車に衝突した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察による調べにより、当該トラクタ・ポールトレーラ運転者は、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

当 時 の 状 況

全ト協から

発生日 曜日

飲酒事故による事業用自動車の重大事故（速報）

別紙３

資 料 編

全ト協から

21

全ト協から

土

金

土

日

月

火

8 4月11日

9 4月24日

10 5月2日

11 5月10日

12 5月11日

13 5月12日

大阪府

午前7時55分 群馬県

午後3時30分 静岡県

午後1時

午後6時40分 千葉県

午前8時58分 兵庫県

貨物

貨物

貨物

貨物

貨物

法人

発生場所 事業の種類

午前5時50分 宮城県

時刻

1

1

死傷状況
死亡 軽傷

群馬県の高速道路のパーキングエリア内において、新潟県に営業所を置くトラックが運行中、駐車中の別のトラックに衝突した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該トラック運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

静岡県の国道において、福島県に営業所を置く大型トラックが運行中、前を走行していた車両に衝突した。
この事故により、衝突された車両の運転者が軽傷を負った。
事故後の警察の調べにより、当該トラック運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

大阪府の高速道路において、香川県に営業所を置くトラックが運行中、左側フェンスに衝突した。
この事故により、荷物は散乱したが、負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該トラック運転者の呼気からアルコールが検出された。

千葉県の駐車場において、愛媛県に営業所を置くトラクタ・コンテナセミトレーラが運行中、当該駐車場内のポールに衝突した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該トラクタ・コンテナセミトレーラ運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

兵庫県の国道において、大阪府に営業所を置くトラックが運行中、前方のバイクを追い越そうとしたところ、接触し当該バイクが転倒した。
この事故により、当該バイクの運転者が軽傷を負った。
事故後の警察の調べにより、当該トラック運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

宮城県の町道において、同県に営業所を置く法人タクシーが、路外に逸脱した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察による調べにより、当該タクシーは、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

当 時 の 状 況

全ト協から

発生日 曜日資 料 編

22

資 料 編

政府広報からのお知らせ●

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について

新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、４月１日から６月30日までを
緊急対応期間と位置付け、感染拡大防止のため、この期間中は全国において次のとおり、さらなる特例措置を実施いたします。

雇用調整助成金

感染拡大防止のため、この期間中は政府広報から

特例以外の場合の緊急対応期間
（４月１日から６月30日まで）
全国で以下の特例措置を実施

経済上の理由により、新型コロナウイルス感染症の影響

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を受ける事業主（全業種）

生産指標要件

生産指標要件を緩和（3か月10％以上減少）（1か月５％以上減少）
雇用保険被保険者でない労働者の休業も被保険者が対象

助成金の対象に含める（緊急雇用安定助成金）
助成率 4/5(中小)、2/3(大企業)助成率 2/3（中小）1/2（大企業）※解雇等を行わない場合、
9/10又は10/10（中小）、3/4（大企業）
計画届の事後提出を認める（1月24日～6月30日）

計画届は事前提出

5月19日～は提出不要

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間を撤廃

６か月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件を撤廃

支給限度日数

同左＋上記対象期間

１年100日、３年150日
短時間一斉休業のみ

短時間休業の要件を緩和
併せて、休業規模要件を緩和

休業規模要件 1/20（中小）、1/15（大企業）

1/40（中小）、1/30（大企業）

残業相殺

残業相殺を停止
助成率 4/5(中小)、2/3(大企業)

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練※解雇等を行わない場合、助成率 2/3（中小）1/2（大企業）

9/10又は10/10（中小）、3/4（大企業）

加算額 1,200円

加算額 2,400円（中小）、1,800円（大企業）※赤字は緊急対応期間における拡大措置

政府広報から1

23

資 料 編

持続化給付金に関するお知らせ
持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、政府広報から

事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付額
中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入） - （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

給付対象の主な要件 ※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
３．法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認下さい。

相談ダイヤル※申請支援窓口の設置場所等については、詳細が決まり次第公表します。

持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間 8:30～19:00 5月・6月（毎日）7月から12月（土曜日を除く日から金曜日）「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい

24

政府広報から日本政策金融公庫

25

この資料は、プロトスター株式会社運営する6WDUWXS/LVWに株式会社,14が寄稿した記事を参考にして作成しました。

【公庫 青枠 】最近１カ月の売上高と、前年または前々年の同期と比較。
【信用保証協会 緑枠 】最近１ヶ月の売上高と、前年同月を比較 ＋
その後２ヶ月間 見込み を含む３ヶ月の売上高と前年同期を比較＜創業１年１か月以上＞（１）～（３）のいずれかで比較。

（２）左記に加え、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高の３倍を比較（２）最近1ヵ月の売上高と令和元年12月の売上高の比較（３）左記に加え、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と令和元年10~12月の3ヶ月を比較（１）最近1ヵ月の売上高と過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高の比較（３）最近1ヵ月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較【信用保証協会 緑枠 】
（１）左記に同じ。

【公庫 青枠 】＜創業１年１か月未満及び店舗・業容拡大しているベンチャー・スタートアップなど（後者は公庫のみ）＞

売上高要件の考え方※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援内容は別途こちらをご覧ください。

日本政策金融公庫• 中小事業億円、国民事業億円• 設備年、運転年、うち据置年以内⑩セーフティネット貸付

減少幅に関係なく（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

お近くの民間金融機関
各信用保証協会

さらに、

政府広報から売上高％以上減少なら• 借入債務の％を信用保証協会が保証• 億円（別枠。①と共有）• 保証料・金利ゼロの対象

お近くの民間金融機関
各信用保証協会

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）⑨セーフティネット号• 万円（別枠）• 運転年、うち据置年以内

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

売上高％以上減少なら⑦衛生環境激変対策
特別貸付• 万円（別枠）• 設備年 うち据置年 、運転年 うち据置年 以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）• 借入債務の％を信用保証協会が保証• 億円（別枠）• 保証料・金利ゼロの対象

生活衛生関係営業
旅館、飲食、喫茶⑥新型コロナウイルス
対策衛経 拡充• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有（運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ）• 万円（別枠）• 設備年、運転年、うち据置年以内⑤生活衛生新型コロナウ
イルス感染症特別貸付

生活衛生関係営業（旅館、飲食、理美容
店など）の場合

日本政策金融公庫• 万円（別枠）• 設備年 うち据置年 、運転年 うち据置年 以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有④新型コロナウイルス対策
マル経融資 拡充

商工組合中央金庫等• 億円（別枠）• 設備年、運転年、うち据置年以内③商工中金等による「危機対応融資」

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）• 中小事業億円、国民事業億円 別枠• 設備年、運転年、うち据置年以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有②新型コロナウイルス
感染症特別貸付

お近くの民間金融機関
各信用保証協会

相談窓口• 借入債務の％を信用保証協会が保証• 億円（別枠。⑨と共有）• 要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象

概要①セーフティネット号

小規模事業者の場合指定業種の場合利用可能メニュー※この資料は資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたものです。
ご自身が使えそうなメニューが分かりましたら、詳しい情報を支援策パンフレットでご確認ください。

⑧危機関連保証

さらに、売上高％以上減少ならさらに、追加要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
利子補給対象上限（日本公庫等）中小事業億円、
国民事業万円（商工中金）危機対応融資億円

売上高％以上減少なら条件

資金繰り支援内容一覧表（時点）

資 料 編

政府広報から

資 料 編㻌㻌

会 員 各 位（公社）奈良県トラック協会（公印省略）
第44回（令和２年度）近代化基金融資推薦申込み公募案内について

第44回（令和２年度）近代化基金融資推薦申込み公募案内について
今年度の近代化基金融資推薦を下記の通りご案内致します。早目にお申し込み頂きます
よう、お願い申し上げます。
記

1．奈良県近代化基金融資推薦(奈ト協）「設備資金」

奈ト協から

融資限度

１会員３千万円

公募期間

令和２年６月１５日から令和２年９月３０日まで

融資利率

融資日の長期プライムレート
一般融資

０．３％

利子補給率

低公害車・省エネ関連機器導入融資

０．３％

ポスト新長期規制適合車導入融資

０．３％

２．中央近代化基金「燃料費対策特別融資推薦」(全ト協）「設備資金」（注）奈良県近代化基金融資推薦の限度額とは別枠です。
融資限度
公募期間
融資利率
利子補給率

1会員２千万円
令和２年７月１日から令和２年９月３０日
融資日の長期プライムレート
ポスト新長期規制適合車で且つ平成２７年度燃費基準を達成した車両導入融資

０．３％

３．中央近代化基金「補完融資推薦」（全ﾄ協）「設備資金」
事業規模が１億円以上の大規模プロジェクトで、令和２年度
融資限度以降の投資額の３０％以内で未払金額の範囲内とする。
ただし、上限金額は５億円とし、投資額の３０％が５千万円
未満の場合は５千万円とする。

公募期間

令和２年６月１５日から令和２年１１月３０日まで

融資利率

融資日の長期プライムレート

利子補給率

０．３％

４．中央近代化基金「激甚災害融資推薦」（全ﾄ協）「運転資金」
㻌

融資限度

新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受け、運送収入又は輸送トン数について「直近2ｹ月の実績又は今後2ｹ月の見込み」が前年同期と比べ10％以上の減少が見込
まれる場合は５千万円とする。

公募期間

令和２年３月１９日から令和２年７月３１日まで

融資利率

融資日の長期プライムレート

利子補給率

０．３％

(本件担当 山村)

26

奈ト協から

会長

塚 本

哲 夫

資 料 編

(公印省略）

優秀運転者顕章候補者のご推薦について
優秀運転者顕章候補者のご推薦について

優秀運転者顕章（金・銀十字章）に該当する表彰候補者のご推薦をお願い致します。顕章は（公社）全日本トラック協会長名で贈呈するもので下記の贈呈基準等で行います。
推薦書は「無事故・無違反証明書」の写しと共にＦＡＸで令和２年７月２０日（月）までに奈ト協事務局宛 (ＦＡＸ番号 0743-23-1212）に送付して下さい。
記
１顕章の贈呈基準および受章資格
現在運転者であって、運転者であった期間を通算して、次の各号に定奈ト協からめる期間無事故であり、かつ無違反であった者。
（１）金十字章

満２０年以上（ただし、そのうちトラック運送事業者の運転者として１５年以上とする）（２）銀十字章

満１０年以上（ただし、そのうちトラック運送事業者の運転者として７年以上とする）

推薦書は別添様式を必ずご使用下さい｡（不足の場合はコピーして下さい。）＊ 無事故・無違反期間については開始 年月日から令和２年５月末日まで、何年とご記入下さい。
＊無事故・無違反期間については、別添「早見表」（参考）をご覧下さい。

２ 自動車安全運転センターが、令和２年５月末日以降に発行した「無事故無違反証明書」（写し）の添付をお願いします。
以上
（本件担当

山村）

奈ト協から

27

資 料 編令和年月日（公社）奈良県トラック協会
会

長

殿
住

所

事 業 所 名,奈ト協から

優 秀 運 転 者 顕 章 候 補 者 推 薦 書
標記について下記の通り推薦いたします。
記

章 の 種 類

金・銀 十字章（いずれかに○）候 補 者 の ふりがな
氏

名

生 年 月 日

昭和・平成

年

月

日生

無

事

故

自

年

月

日

無

違

反

至

２年

５月

末日

期

令和

間

過去の受章歴年
有
有の場合･･･平成

28

奈ト協から

無（いずれかに○）
年

（

）十字章

資 料 編
奈ト協から

29

奈ト協から

資 料 編

第109回 トラック運送業界の景況感（速報）

全ト協から

第１０９回
ト ラ ッ ク 運 送 業 界 の 景 況 感 （ 速 報 ）令和 ２ 年 １ 月～ ３ 月期

今期の業況判断指数（日銀短観3月調査）は新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界的に経済活動が停滞したことから、大企業・製造業で▲8と悪化し、マイナス圏に入るのは2013年3月調査（▲8）以来7年ぶりとなった。
こうしたなか、令和2年1月～3月期のトラック運送業においても、新型コロナウイルス渦のなか、経済活動停滞の影響は大きく、輸送量、営業収入、営業利益、経常損益は大幅に悪化したため、業界の景況感は▲81.7となり、前回（▲52.3）から29.4ポイント悪化した。
なお、今後の見通しは、燃料コスト負担は軽減されるものの、新型コロナウイルス感染拡大による物流への影響は甚大であり、極めて厳しい事業環境となることが見込まれることから、▲125.2（今回▲81.7）と43.5ポイントと大幅に悪化する見込みである。

詳細は（公社）全日本トラック協会のホームページをご覧ください。
令和 ２ 年 ５ 月 １３ 日

◆全日本トラック協会ホームページ
HOME > 会員の皆様へ > 調査・研究 > トラック運送業界の景況感（速報）

公益社団法人 全日本トラック協会

30

全ト協から

資 料 編

１ 業界の景況感：今回（令和 ２ 年 １ 月～ ３ 月期）の概況と今後の見通し• 業界の景況感は、「好転」とした事業者は7.5％（前回8.4％）、「悪化」とした事業者は67.9％（前回51.8％）で、判断指標は▲81.7となり、前回（▲52.3）から29.4ポイント悪化した。

今後の
見通し

• 業界の景況感の今後の見通しは、▲125.2（今回▲81.7）と43.5ポイントと大幅に悪化する見込みである。

業界の景況感0%20%

前回 0.2 8.2

・前回より29.4ポイント悪化した。
・今後は大幅に悪化する見込
み。

60%

39.8

今回 0.2 7.3
見通 0.0
2.1

40%

80%

(-81.7)

21.5

41.7

大幅に好転

(-52.3)

9.1

46.4

13.5

100%

42.7

24.7

(-125.2)

42.8

やや好転

変化なし

やや悪化

全ト協から

今回の
状況

大幅に悪化

トラック運送業界の景況感の推移（H20以降）
40
20
0
-20
-40
-52.3
-60
-80

-81.7

-100
-120

-125.2

-140
H20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

2

（注1）各グラフ（3段の横棒グラフ）の上段は前回（R1.10月～12月期）の状況、中段は今回（Ｒ2.1月～3月期）の状況、下段は今後（Ｒ2.4月～6月期）の見通しを示す。いずれも前年同期比の回答である。
（注2）各グラフ（3段の横棒グラフ）の構成比は四捨五入のため、合計が100にならない場合がある。
（注3）各グラフ（3段の横棒グラフ）右側にあるカッコ内は判断指数。各判断指数は、各設問の回答に対し、「大幅に増加・上昇・好転、労働力
不足」は+2、「やや増加・上昇・好転、労働力不足」は+1、「横ばい」は0、「やや減少・低下・悪化、労働力過剰」は-1、「大幅に減少・低下・悪化、労働力過剰」は-2の点数に置き換え、平均を100倍することにより各判断指数を算出している。
Ａ（設問Ａの回答者数）＝a1+a2+a3+a4+a5（設問Ａの選択肢１～５の回答数の和）
指標＝｛(+2×a1)＋(+1×a2)＋(0×a3)＋(-1×a4)＋(-2×a5)｝÷Ａ×100-1全ト協から31

資 料 編

２ 共通の概況①：今回（令和 ２ 年 １ 月～ ３ 月期）の状況と今後の見通し

全ト協から

今回の
状況

• 実働率は▲55.5（前回▲28.7）と26.8ポイント悪化、実車率は▲51.4（前回▲28.4）と23.0ポイント
悪化し、前回と比較して輸送効率は悪化した。
• 採用状況は▲4.7（前回▲7.5）と2.8ポイント上昇し、雇用状況（労働力の不足感）は50.7（前回81.8）と31.1ポイント低下し、労働力の不足感は弱くなった。

今後の
見通し

• 実働率は▲95.7（今回▲55.5）と40.2ポイント悪化、実車率は▲84.7（今回▲51.4）と33.3ポイント
悪化し、輸送効率は一段と悪化する見込みである。
• 採用状況は▲19.1（今回▲4.7）と14.4ポイント悪化するが、輸送量減少の見込みから、雇用状況（労働力の不足感）は36.8（今回50.7）と13.9ポイント低下し、労働力の不足感は弱まる見込
みである。

実働率

0%

20%

40%

前回 1.0 11.5

・前回より26.8ポイント悪化した。
・今後は水準を大幅に下げる見
込み。

51.1

今回 0.0 10.3

38.3

見通 0.04.1

0%・今後は水準を大幅に下げる見
込み。

やや上昇

20%

・前回より2.8ポイント上昇した。
・今後は水準を下げる見込み。

見通 0.4
5.0

横ばい

40%

やや低下

60%

0%

20%

(-95.7)

大幅に低下

80%

100%

28.9

5.6

40%

(-84.7)

25.4

横ばい

やや低下

60%

(-28.4)(-51.4)

12.7

39.6
やや上昇

(-28.7)(-55.5)

14.4

36.4

29.5
大幅に上昇

大幅に低下

80%

100%

前回 1.0

15.3

62.2

18.1

3.4 (-7.5)

今回 0.9

16.4

63.4

15.5

3.7 (-4.7)

雇用状況

0%

前回

やや増加

20%

やや減少

60%

12.7

33.8

見通

13.3

30.3
やや不足

100%
0.2
1.5 (81.8)

34.3
46.2
40.4
適当

やや過剰

(-19.1)

大幅に減少

80%

44.3

今回

不足

変わらない

40%

19.7

6.9

20.2

58.7

見通 0.7 13.5

（労働力の不足感）

・今後は水準を下げる見込み。

5.9

30.7

40.7

大幅に増加

・前回より31.1ポイント低下した（不足感が弱くなった）。

30.4

54.5

今回 0.4 9.7

採用状況

100%

38.5

前回 0.7 10.4

・前回より23.0ポイント悪化した。

80%

37.0

26.7
大幅に上昇

実車率

60%

12.1

1.3
(50.7)
6.0
3.9(36.8)

過剰（注4）雇用状況については、上段は前回（R1.10月～12月期）の状況、中段は今回（Ｒ2.1月～3月期）の状況、下段は今後（Ｒ2.4月～6月期）の見通しを示しているが、前回及び今回は前年同期比ではなく「その期の状況」を、見通しは「前年同期比の見通し」を集計している。

-2-

32

全ト協から

資 料 編

３ 共通の概況②：今回（令和 ２ 年 １ 月～ ３ 月期）の状況と今後の見通し• 所定外労働時間は▲47.7（前回▲30.6）と17.1ポイント減少し、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は▲28.2（前回▲14.1）と14.1ポイント減少した。
• 経常損益は▲58.1（前回▲36.2）と21.9ポイント悪化した。

今後の
見通し

• 所定外労働時間は▲75.3（今回▲47.7）と27.6ポイント減少、貨物の再委託は▲48.6（今回▲28.2）と20.4ポイント減少する見込みである。
• 経常損益は▲100.0（今回▲58.1）と41.9ポイント悪化し、経常損益の水準を下げる見込みである。

所定外労働時間

0%

20%

40%

前回 0.7 7.6

・前回より17.1ポイント減少した。

今回 0.65.0

・今後は水準を下げる見込み。

見通 0.6
3.2

55.7
47.1

貨物の再委託0%

・今後は水準を下げる見込み。

やや増加

20%

やや減少

60%

40%

17.5

・今後は水準を大幅に下げる見込み。

見通 0.6
3.7(-28.2)(-48.6)

100%

9.3

38.3

やや好転

8.2

大幅に減少

36.0

(-100.0)

31.2

変化なし

やや悪化

(-36.2)(-58.1)

17.4

42.4

大幅に好転

(-14.1)

80%

36.7

22.1

4.5

15.3

やや減少

60%

30.7

(-75.3)

100%

22.8

変わらない

(-47.7)

大幅に減少

26.0

やや増加

20%

今回 1.3 12.3

6.5

20.7

51.0

・前回より21.9ポイント悪化した。

3.6 (-30.6)

80%

59.3

見通 0.4 7.3

0%

32.4

16.4

61.1

今回 1.3 8.4

前回 0.5

横ばい

40%

大幅に増加

経常損益

100%

46.7

前回 1.7 12.0

・前回より14.1ポイント減少した。

80%

40.7

33.1
大幅に増加

（下請運送会社への委託割合）

60%

全ト協から

今回の
状況

大幅に悪化

【調査の概要】平成5年3月より開始、以降3カ月ごとに実施。第108回
調査は、令和2年4月1日に、モニターに対して調査開始、令和2年4月30日回収分までを集計。

特積

一般

回答事業者
全体

37

517

533

※一部回答事業者の重複あり-3全ト協から33

資 料 編奈良労働局からのお知らせ（６月号用）

事業主の皆様へ    

労働保険年度更新のご案内

令和２年度 労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新期間は、
奈良労働局から

６月 1 日（月）から８月３１日（月）です。
期間中の申告・納付をお願いします。
電子申請の利用又は郵送による提出が可能です。

詳しくは、下記までお問い合わせください。

奈良労働局総務部 労働保険徴収室
ＴＥＬ ０７４２－３２－０２０３
または、管轄労働基準監督署・ハローワーク（公共職業安定所）

34

奈良労働局から

資 料 編厚生労働省からのお知らせ

厚生労働省から

厚生労働省から35

資 料 編厚生労働省から

厚生労働省から36

資 料 編

奈良運輸支局からのお知らせ

奈良運輸支局から

奈良運輸支局から37

資 料 編

近畿交通共済からのお知らせ
自動車共済・自賠責共済はぜひ近畿共済でご契約を

新規契約推進キャンペーン実施中‒
新規契約者のご紹介をお願いします。
４月１日～９月３０日
 新型コロナウイルス感染拡大による世界恐慌以来といわれる経済危機で貨物輸送量の減少が見込まれ経営の困難が増大しています。一方で、交通量が減ったことで交通事故が減少しているにもかかわらず、一部の都市部では、スピードの出しすぎによる死亡事故が増加していることから、警戒が呼びかけられています。
 当組合では、貨物運送事業者の皆さまが直面する交通事故のリスクに備えて共済商品やサービスを提供し、協同組合のメリットを生かして経営の一助となるよう努力しております。
現在、新規契約の獲得キャンペーンを実施し、積極的な新規契約勧誘活動をすすめておりま
すので、ぜひ当組合の自動車共済契約をご検討願います。
新規契約推進キャンペーンの内容
期間中の新規契約について、事業者数(2 件以上)部門、自動車共済掛金(20 万円以上)部門のそれぞれ上位 3 地域に対し副賞を添えて表彰します。
また、特賞として、新規事業者紹介 1 件成立につき、選べるギフト（6,000 円相当）を贈呈します。

ポスター写真

自賠責共済契約獲得キャンペーンも実施中

近畿交通共済から

 期間中に、新規自賠責共済契約獲得件数の上位
10 代理店に対して景品を進呈します。
 また、特賞として、新規自賠責共済代理店の紹介 1 件成立につき粗品を進呈します。

奈良地域㻌 令和２年度の契約推進目標㻌
新規契約推進にご協力よろしくお願いいたします。
 今年度の当組合の契約目標台数は、対人  台、搭乗者  台、対物  台、
車両  台、自賠責  台と設定いたしました。奈良地域の目標台数は下表のとおりです。目標達成に向け、一層のご協力をよろしくお願いいたします。
≪奈良地域の契約推進目標（台数）≫

対 人
搭乗者
元年度末台数
２年度目標台数
増加台数


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近畿共済は、組合員のみなさまと一体となって事故防止に努力しています

近 畿 共 済 の自 動 車 共 済 ･ 自 賠 責 共 済 を ご 利 用 く だ さ いᴾ
ご契約のお問い合わせ・お申し込みは、奈良事務所㻌 ０７４３―５９－１７０１まで㻌
㻌㻌
38 近畿交通共済から 㻌

資 料 編軽油価格調査集計表（2020年3月）
令和２年４月27日現在（公社）全日本トラック協会

2020 年 3 月
元売名

単純集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均

カード平均

94.64

83.30

91.03

元売別集計表地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均

カード平均

ＪＸＴＧエネルギー

87.07

86.09

91.18

出光

97.00

84.32

90.98

昭和シェル

118.50

81.05

88.50

エクソンモービル

キグナス

85.50

コスモ

91.60

83.35

93.45

その他

94.68

82.65

90.21

2020 年 3 月
月間購入量

月間購入量別集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均カード平均

30キロリットル未満

95.13

83.58

91.99

30～50キロリットル未満

87.40

83.00

84.39

50～100キロリットル未満

82.20

87.35

100キロリットル以上

81.88

88.80

2020 年 3 月

支払期限別集計表

支払期限

スタンド平均ローリー平均

カード平均

30日未満

100.25

80.92

91.64

30～60日未満

91.86

84.24

91.08

60日以上

97.35

85.38

84.70

軽油価格推移表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県
スタンド平均ローリー平均

カード平均

2019年11月

103.5494.79

101.102019年12月

105.12

96.94

103.632020年１月

104.0398.64

105.01

2020年２月

106.0593.09

100.352020年３月

94.64

83.30

91.03
※消費税抜きの価格となります。
全ト協から

39

全ト協から

2020 年 3 月

資 料 編トラック協会・陸災防奈良県支部
７月の行事(予定)表
日

曜

１

水

時

間

行

事

2020年度Ｇマーク申請受付期間（～14日）

場

所

奈良県トラック会館

奈ト協から

大和郡山市商工会より優良従業員表彰（知事賞）受賞
受賞者
公益社団法人奈良県トラック協会 職員 岸本 惠喜
多年にわたりトラック運送事業の業務に精励したことによる

40

奈ト協から

資 料 編ＫＩＴ事業の案内
Kyodo Information of Transport

Ｋ Ｉ Ｔ（協同・情報・輸送） 事 業 の ご案内
キット

K

・

I

・

T

品質と信頼で未来につなぐ

求荷求車ネットワーク「ＷｅｂＫＩＴ２」
今後厳しさを増す中小トラック
運送事業者を取り巻く環境深刻化する  

旧来型の経営体質
紹介業者

働き方改革で（水屋）への依存

奈ト協からＷｅｂＫＩＴ２

協力会社、   

強力な経営支援ツールです！

がお応えします！！

安定的な輸送力の確保のために導入効果

・大事なお客様からの急な輸送オーダー対応
・ネットワーク会員同士で輸送力を相互補完
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・明確な運賃・回収不安なし
輸送効率化のために導入効果

・配車業務のシステム化
・配車担当者のスキル向上
・書面化による輸送トラブル解消
輸送効率化のために導入効果

・閑散期の荷物確保と繁忙期の車両確保
・帰り荷確保(実車率アップ）
・余分スペースの積み合わせ（積載率アップ）

生産性の向上取引・事業の拡大＊運賃の集金は組合精算ですので安心です。
＊運賃の支払いは４５日サイトです。
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☆輸送

☆軽油販売

エネクスフリート 軽油価格
運賃＜実例＞
令和２年◎大阪（茨木市） → 埼玉（深谷市）
大型車 ３月 ４月
軽油
運賃 ８５，０００円（税抜き）
８９円 ８１円（単価は日本貨物運送事業協同組合連合会◎大阪（住之江区） → 愛知（安城市）
４トン車（日貨協連）の全国統一価格です。）
運賃 ４３，０００円（税抜き）

☆尿素販売
アドブルー

１L＝５２円（２０２０年１月現在）

お問い合わせ奈良県キット事業協同組合 〒６３９－１１０３ 奈良県大和郡山市美濃庄町１７０－１５
ＴＥＬ ０７４３－５８－６０８０ FAX ０７４３－５８－６０８１
奈ト協から

41

資 料 編

トラックの構造上の特性

奈ト協から
42

奈ト協から

資 料 編事業用自動車事故事例 №58
カーブミラーを見たが気がつかなかった例

奈ト協から 

「資料提供

公益財団法人 交通事故総合分析センター」
奈ト協から

43

資 料 編奈 良奈良県警察本部からのお知らせ
県 警 察 本 部 か ら
１ 県内の交通事故発生状況
区分
総件数
人身事故件数

令和2年

死者数
負傷者数
物損事故件数

12,526
1,030
11
1,256
11,496

令和元年
件
件
人
人
件

14,828
1,276
15
1,578
13,552

５月1５日現在
備
考

増減数
件
件
人
人
件

-2,302-246-4-322-2,056

件 １日に約件 １日に人 約12日に人 １日に約件 １日に約

92
8
1
9
85

件
件
人
人
件

（データは概数）

２ 県内の事業用貨物自動車が関係する交通事故発生状況
区分
総件数
人身事故件数
死者数
負傷者数
物損事故件数

令和2年
536
37
2
46
499

令和元年
件
件
人
人
件

564
62
2
77
502

５月１５日現在
増減数
件
-28
件
件
-25
件
人
0
人
人
-31
人
件
-3
件
（データは概数）

県内の事業用貨物自動車が関係する交通事故死者数は、 ２人（前年比±０人）です。
いずれも、大型トラックとバイクが衝突した交通事故です。

バイクが関係する交通死亡事故が多発しています!!

県内ではバイクが関係する交通死亡事故が７件（１１件中）発生しています!!
奈良県警察本部からバイクの特性・トラックの死角に入りやすい（～近くにはいないだろう～）
・実際の速度よりも遅く感じる（～先に曲がれるだろう～）
・実際の距離よりも遠くに感じる（～まだ距離があるだろう～）
だろう運転をしていると……

危険です!!

バイクの特性を理解した運転を心がけて交通事故を防ぎましょう!!

奈良県警察

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奈良県警察本部から

第１回総務委員会
日時：令和２年４月23日㈭ 午後零時～
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
出席者：中担当副会長、委員６名、役員２名、事務局２名

議
⑴

以上11名

事
2019年度/令和元年度事業報告（案）及び決算（案）について
・‌2019年度/令和元年度事業について、協会の柱である事故防止・交通安全対策、環境対策、災害時緊急輸送対策事業について報告した。
・‌2019年度/令和元年度協会一般会計、奈良
県トラック会館会計、運輸事業振興助成交付金会計、奈良・針トラックステーション
会計に係る決算（案）について報告し、繰
越金が確定したことにより、令和２年度収支予算書の前期繰越収支差額の変更について説明した。

⑵

その他
西川委員長より、国土交通省ホームページに４月14日付けで、「一般貨物自動車運送事
業に係る標準的な運賃の告示事案」に関する答申について掲載されている旨の情報提供があった。

トラック奈良 2020 年６月 第 314 号
発行

公益社団法人奈良県トラック協会

奈良県大和郡山市額田部北町 981 番地の 6
TEL.0743-23-1200 ㈹ FAX.0743-23-1212

編集発行人
編集委員長

塚本哲夫
竹長至暁

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