海 外への 販 路 開 拓 に
取 り 組 み たいが
単 独 で は 不 安 で・・・

特 産 品 を 使った商品開発で地域を活 性 化 し た い・・・

経験を生かして
仲 間 と ビジネス を
始 め た いけ れ ど・・・

組 織の事 業 見 直 し について
相 談 し たい高知県中小企業団体中央会

KOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONSKOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONSKOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONS『連携』のチカ ラ で 、 仲 間 と 挑 戦 ！
◆ 中小企業は“地域経済の要”●全企業数に占める中小企業・小規模事業者数の割合
中小企業庁のとりまとめ（2018 年 11 月公表）によると、全企業数約 358 万者（2016 年６月時

■大企業 0.3%◆ “中小企業組合”とは？
連携の形として複数の事業者や個人が集まった●法人組織の形態イメージ

法人組織があり、さまざまな形態があります。その代表的なものをみると、営利法人としての会社、
公益的・非営利活動を目的とする非営利法人の公益社団法人や公益財団法人等、そして営利法人と点）のうち、99.7％を占めているのが中小企業・非営利法人の中間に位置づけられる中間法人とし小規模事業者になります。

ての「中小企業組合」があります。

また、首都圏・大都市圏と比べて地方では、

中小企業組合には、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合など様々な種類があります。

地域の企業数に占める中小企業・小規模事業者数の割合はより高いため、本県においては産業■中小企業・小規模事業者
99.7%の担い手、地域経済の要として、中小企業・小規模事業者の果たす役割は非常に大きなものが《中小企業組合の特徴》●組織を構成する“組合員の経済的利益”が目的あります。

組合は相互扶助の精神に基づき、不利な立場にある組合員の経済的地位の向上を図るための組織です。相互扶助とは、組合員が協同して達成すべき目標を掲げ、そのために必要な共◆ 連携の“チカラ”

同事業を行い、各組合員がこの共同事業を利用することによって、それぞれの価値の創造と利益の増進を図ることをいいます。

経営資源が限られる中小企業は、経営上多く●組合員を重視した“人的結合体”の制約があり、個々の努力だけで様々な課題を解決することは困難な場合が多くあります。
そこで、同じ思いを持つ仲間と連携して、それぞれのノウハウを持ち寄り、経営資源を補っ株式会社は「資本」を中心とする組織ですが、組合は組合員という「人」を組織の基本に保 有 す る 経 営 資 源て、協同で取り組むことで課題解決や目的の達成効果をより発揮することができます。

人間性を尊重した、人と人との結び付きを中心とする人的結合体としての性格を持っています。

●“公平”で“平等”な組織運営
議決権や選挙権は、株式会社では株式数に比例して多数の株式を持つ株主の意向により運営されますが、組合は組合員の人格を重視するため、出資額の多寡にかかわらず１人１票（平等）です。

《連携によるメリットの一例》◦海外展示会に共同出展し、新たな販路を獲得する◦設備や技術を持ち寄り、消費者ニーズに対応した新商品を共同開発する◦技能実習生を共同で受け入れて、外国人材を活用する◦過疎地域の人手不足や産業就労者を確保するために派遣事業を行う◦特産品販売施設を共同で運営し、地域おこしや交流人口を増やす◦共通の取引先からまとめて仕入れ、コスト削減を図る◦同じ技術の習得や人材育成を図る研修会を開催する

2●認可法人のため対外的にも高い“信頼性”
県など行政庁の認可が必要な認可法人のため、設立に時間と手間はかかりますが、高い信頼性があります。
中小企業組合のなかで、最も多く利用されているのが「事業協同組合」で、中小企業者が４人以上集まり組合員となって、中小企業組合だと、一人では困難なことにもチャレンジできます ！

経営上の様々な課題を共同事業で解決する組織です。
また、同じ志を持った４人以上の個人が、資本と労働力を持ち寄って創業する組織として、「企業組合」があります。
それぞれの特徴や設立方法、活用例について詳しくご紹介します。

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KOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONSKOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONS

資材や燃料も値上がりして困ってるんです違います。中小企業組合制度による組合のひとつです。

なるほど

協同組合編（企業同志の連携）

最近、景気も悪く、公共事業もめっきり減ってしまって・・・

中小企業は規模が小さく経営上様々な制約があるため、個々の企業努力では解決
困難な問題に対応するための共同事業を行う組織です。

例えば、皆さんの仕入れる建設資材を共同で仕入れれば、スケールメリットによりコストダウンが図れます。これを共同購買事業といいます。

○○建設

それなら協同組合を作ってみてはどうでしょう。

協同組合？？
労働組合の仲間ですか？

建設業であれば、共同で大きな工事を受注する共同受注事業を行う場合もあります。

ほかにも共同で製品や技術を開発したり、県外や海外へ販路を開拓したりするなど、様々な共同事業が行われています。
協同組合では、個々の中小企業では不足している経営資源を補い合っています。

ほぉ～
○○建設
○○建設

○○建設

私たち仲間同士で喫茶店を開業したいと思っているんですが・・・

なるほど

それなら企業組合を作ってみてはどうでしょう。

企業組合？？
聞いたことないわねー

簡単に言うと、４人以上の個人がお金と労働力を持ち寄った組織です。
皆さんの経験や技術が経営資源です。

運営についてもみんなで物事を決定することが特徴のひとつです。
勤務形態や労働時間、給料の額など、実情に合わせ話し合って決めます。

県知事の認可法人ですので、金融機関などの信用も得やすく、助成事業の受け皿になりやすいこともメリットです。

将 来 的 に 事 業 が 大 き く な れ ば、
株式会社に組織変更が可能です。
その場合は、解散することなく簡単に移行できます。

なるほど〜

企業組合編（仲間と創業）4それぞれの得意分野を活かして役割や責任をはっきりさせて、あとテナント契約のために法人にしたいんです。

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KOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONSKOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONS

協同組合・ 企 業 組 合 の 特 徴
協同組合

共同事業例
私たち、企業組合を設立することに決めました。
でも、組合ってどうやって作るんですか？

「経営上の様々な課題を共同事業で解決する組織です」
仕入先

まずは発起人を４人以上 決めてください。
最初の作業は組合の「定款」や「事業計画」などの原案作りです。

仕入先

発注者

―定款の原案作成―
定款は、組合運営のルールを定めたものです。
組合特有の制度もありますので、一緒に考えていきましょう。

取引先―事業計画・収支予算の組合が出来ても赤字では原案作成―意味がありません。
設備投資、仕入れ、客単価、給料、家賃などしっかりした計画を一緒に作っていきましょう。

！
はい

中小企業者が個々では対応できない課題に対して、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うことにより、経営上の諸問題を解決し、経営の近代化・合理化や経済的地位の改善・向上を図ることを目的とする組合です。
４人以上の中小企業者によって設立
でき、共同事業を通じて組合員が行う事業を補完・支援するための事業を実施します。
中小企業組合のなかでも代表的な存存で、最も多く利用されています。同業種の事業者で組織する組合が大半ですが、異業種の事業者で組織する組合も多く、それぞれの組合員が保有する技術、経営のノウハウ等を出し合いながら活動しています。

組合設立までの流れ

取引先★共同事業はほかにも、共同生産・加工事業、教育・情報提供事業、外国人技能実習生共同受入事業など様々な取り組みが可能です。

―施策活用の情報提供――創立総会の準備―

設立当初は非常に大切な時期です。施策を活用して体制を強化することも考えましょう。開業に伴う助成金や、中央会の各種補助事業などをご紹介します。

作成した定款などは総会で承認を受けなくてはなりません。
総会での議案や進め方について打ち合わせましょう。

企業組合「４人以上の個人が資本と労働力を持ち寄り共に創業する組織です」
４人以上の個人が中心となって活動し、事業が限定されないことから、それぞれの有するアイデ
ア、技術、ノウハウなどを活かした事業を行う、会社に近い形態の組合です。
企業組合は、組合員がともに働くという特色を持っており、そのために組合の事業に従事する義務が課せられています。また、個人以外に組合事業をサポートする法人等も一定の条件のもとで、特定組合員として加入ができます。
例えば、主婦や高齢者、企業に勤めていた方、SOHO 事業者等が自らの経験・ノウハウを活かして、働く場を創出するケースが増えており、子育て支援や介護・福祉、まちおこし、地域特産品の開発・販売等、様々な分野での創業に活用されています。

―創立総会の開催公告―

活用例

特産品を使った商品を開発して販売

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スキルを活かし仲間と SOHO 事業を立ち上げ

設立認可がスムーズに進むよう、中央会が所管行政庁との事前協議・調整を行います。

創立総会案内を、定款等の原案に設立趣意書と出資引受書（設立同意書）を添えて他のメンバーに送付します。
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KOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONSKOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONS

組合設立までの手順―創立総会開催―組合を設立するためには、県や国等の行政庁の認可を受けるなど、一定の手続きが必要です。

―理事会開催―組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、概ね次のような手順で設立発起人が中心どうかな？

となって行います。
STEP 1

創立総会では定款、事業計画、収支予算その他の議案を決定するほか、役員（理事、監事）の選出も行います。

―議事録の作成―

理事会では選ばれた理事の中から代表者の選出と、組合事務所の場所を決定します。

設立の事前準備
設立趣旨の明確化、大まかな事業計画・収支の検討、賛同者間の合意
形成、取引先・金融機関など事業実施に関係する先との調整など

STEP 2

設立発起人（４人以上）の選定
発起人が②③⑥⑨作成※中央会が認可行政庁と事前協議―設立認可申請―
ドキド
キ

STEP 3

創立総会の開催公告
開催日から 2 週間以上あけて公告…

創立総会と理事会の議事録を作成します。

STEP 4

さあ、いよいよ設立認可申請です。
申請書に定款や議事録などを添えて、所管行政庁に提出します。

法定の記載事項もあります
ので、一緒に作りましょう。

開催後に⑩作成
併せて①④⑤⑦⑧⑪作成
STEP 5―認可―

創立総会開催・理事会開催

行政庁に設立認可申請―設立登記―

行政庁から認可の連絡がありました。組合員さんから出資金を集めて下さい。

※認可までの目安（2 週間～ 1 か月）
STEP 6

設立認可

良かっ
た〜

わかりました！

―法人設立届出―

開店おめでとうございます。
今後は運営をサポートします。
頑張りましょう！

② 定款③ 事業計画書・
収支予算書(2年分)④ 役員名簿⑤ 役員就任承諾書⑥ 設立趣意書⑦ 誓約書⑧ 設立同意者名簿⑩ 創立総会・理事会議事録

発起人から理事への引継ぎ

法務局に登記して組合成立です。

① 認可申請書⑨ 設立同意書及び出資引受書

認可後速やかに
STEP 7

設立認可申請に必要な書類

法人印鑑作成と出資金の払込請求
払込完了後、2 週間以内に登記申請
STEP 8

設立登記申請STEP 9

登記完了【組合成立】⑪ 委任状⑫ 発起人の印鑑証明書★ひな形があります！

中央会はステップごとに設立までのお手伝いをします！

税務署などへ法人成立届提出

登記簿謄本を添えて、税務署や役場などに法人設立書類を提出します。

8

活動開始
9

KOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONSKOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONS

組織 形 態 別 比 較 一 覧
中小企業組合をはじめ、連携組織の形態は様々な種類があり、それぞれ根拠法に基づき設立・運営することが必要です。

大切になります。
組織形態

項目

設立の際には、活動の目的や実施する事業、構成員などを考慮しながら、最も適した組織を選択することが事業協同組合

企

業

組

合

協

業

組

合

組合員の経営の近代化・ 組合員の働く場の確保、 組合員の事業を統合、規合理化・経済活動の機会 経営の合理化
模を適正化し、生産性向の確保
上、共同利益の増進

労働者協同組合

有限責任事業組合（LLP）

持続可能で活力ある地域社会の実現

利益追求企業の連携や専門的な能力を持った人材による共同事業の振興合同会社（ＬＬＣ）

式

会

社

一般社団法人N P O

法 人

商行為（利益追求）

設立時に定款に定めた目的NPO 法 所 定 の 特 定 非 営
利活動促進による公益の増進

企業同士のジョイント・ベ 定款に掲げる事業
ンチャーや専門的な能力を持つ人材による共同事業

定款に掲げる事業

定款に掲げる事業法で規定する 20 の活動で不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する事業

人的結合体

人的結合体

人的結合体

物的結合体

人的結合体

人的結合体

３人以上の個人

２人以上の個人又は法人

１人以上の社員

１人以上の社員２人以上の社員

10 人以上の社員

◦自由加入
◦自由加入
総会の承諾が必要（中小企業者及び定款で定め ◦定款に定める個人◦定款に定める個人
たときは４分の１以内の中（ 法 人 は、 総 組 合 員 の小企業者以外の者）
４分の１以内）◦加入は組合員全員の一致で決定◦個人または法人

社員全員の一致で決定

株式の譲渡・新株引受◦自由加入（定款で制限可）◦個人又は法人

◦自由加入

自由

自由

持分譲渡による

自由

やむを得ない理由がある場合のみ可能自由

株式の譲渡による

自由

自由

行 政 の 認 可

必要

必要

必要

不要

不要

不要

不要

不要

認証が必要

出資（資本）金概念
１組合員の出資限度あり
100 分の 25あり
100 分の 25あり
100 分の 50

あり
100 分の 25あり
出資限度の制約なし

あり
出資限度の制約なし

あり
出資限度の制約なし

なし（基金の募集は可）なし

議

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等
出資額に拠らず平等（ただし定款で定めたときは （１人１票）
出資比率の議決権も可）

組合員全員の一致で決定

出資額に拠らず平等（１人１票）

株式に比例平等（１人１票）

平等（１人１票）

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

なし

なし

目

的

事

業

組合員の事業を支える共
同事業

商業、工業、鉱業、運送業、 組合員の事業の統合、関 労働者派遣事業以外の目サービス業、農業等の事 連事業、附帯事業的を達成するための事業
業経営（営利事業不可）

性

格

人的結合体

人的結合体

人的結合体

４人以上の事業者

４人以上の個人

４人以上の事業者◦自由加入◦定款に定める地区内で事業を行う中小企業者

設
立
要件（ 発 起 人 ）

加 入

/

資 格

脱

退

決

権

出資者としての責任

商行為（利益追求）株配

当

利用分量配当出資配当（1 割まで）

従事分量配当出資配当（2 割まで）定款に定めた場合を除き
出資配当

従事分量配当出資配当できない

組合契約により自由に分配を定められる

出資に比例して配当

出資に比例して配当

できない

できない

役

員

理事 3 人以上
監事 1 人以上

理事 3 人以上
監事 1 人以上

理事 3 人以上
監事 1 人以上

理事 3 人以上
監事 1 人以上

役員の概念なし

原則、役員の概念なし
ただし定款で別段の定めが可能

取締役 1 人以上

理事 1 人以上

理事 ３名以上
監事 １名以上◦株式会社へ組織変更可◦員外利用の制限あり◦株式会社へ組織変更可 ◦株式会社へ組織変更可◦組合員比率（1/3 以上）と従事比率（1/2 以上）に制限あり◦組合は組合員との労働契約を締結◦企業組合及び NPO から組織変更可（※ 1）◦ 組 合 員 比 率 (3/4 以 上 )と 従 事 比 率 (4/5 以 上 )に制限あり◦法人格なし◦株式会社へ組織変更
不可◦組合契約書を作成し登記が必要◦株式会社へ組織変更可◦決算書類の公告義務あり◦基金の拠出は社員ではない者でもよい◦解散後の残余財産についても社員に分配できない

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

中小企業団体の組織に関 労働者協同組合法
する法律（制定：令和 2 年）
（制定：昭和 32 年）
2 年以内に施行

有限責任事業組合契約に 会社法
関する法律（制定：平成 17 年）（制定：平成 17 年）

会社法（制定：平成 17 年）

一般社団法人及び一般財 特定非営利活動促進法
団法人に関する法律（制定：平成 10 年）（制定：平成 18 年）

０円

０円

０円

登録免許税

定款印紙代
40,000 円
定款認証手数料 50,000 円
登録免許税
150,000 円

定款認証手数料
登録免許税

そ
特

根

の

他

拠

の
徴

法

設立に係る税等の
費
用
（※2）

未定

60,000 円

定款印紙代
登録免許税

40,000 円
60,000 円

50,000 円
60,000 円

０円※ 1 ◦法施行時に存在し、施行後 3 年以内に総会決議が必要※ 2 ◦定款印紙代は電子認証の場合 0 円◦登録免許税は最低額としています◦専門家に設立書類作成を依頼した場合は別途費用が発生します

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県内の協同組合事例

県内の企業組合事例●組合設立のねらい：運営管理の強化・事業の更なる発展を目指して既存組織を法人化●組合設立のねらい：地元有志が町有施設の運営管理を担う組織として法人化

プロフィール協同組合やすらぎ市 ［ホームページ］http://www.yasuragiichi.jp/index.htm●設 立…平成 23 年 10 月
●組合員数 230 名／従業員 26 名

●所在地…香南市夜須町千切 537 番地 90●事 業…共同販売事業

地元ＪＡ女性部が良心市を始めたことを端に、「道の駅・やす」出店で出荷量・出荷者を増やすため組織を改変、その後手狭となり現在地へ移転後、平成 23 年に将来の在り方を検討した結果、更なる直販市の発展を目指して法人化するため組合を設立した。
香南市夜須町は園芸農産物の生産が盛んで、特にトレフルッタ（3 種の果物：エメラルドメロン、ルナピエナスイカ、
フルーツトマト）はブランド化が図られ、認知度や人気が高いことから、順調に売り上げを伸ばしてきていたが、その伸びは鈍化傾向にあった。
そこで、規格外のメロンやトマトなどを使った商品開発に取り組むための加工施設（キッチンマーメイド）を整備し、パン・菓子類やトマトソース等を製造・販売することで、青果物が品薄となる夏場にも直販所の品揃えを充実させている。
毎朝 20 数種類、150 個ほどのパンを手作りしており、毎月第二・第四土曜、日曜に販売している地元産の小麦（春よ恋）を使用したパンは香ばしい香りと甘みが特徴で、目玉商品に育っている。
高知東部自動車道「香南のいち IC ～芸西西 IC」の開通後は、交通量が減少する厳しい環境下にありながらも、同地域には手作りのパン屋が無いことから、毎朝出来立ての手作りパンを提供していくことは地域への恩返しにも繋がっており、一層地域から愛される存在となっている。

プロフィール

土佐さめうら企業組合 ［ホームページ］https://mizuuminoeki.jp/●設 立…平成 25 年４月●組合員数 24 名／従業員数 17 名

●所在地…土佐郡土佐町田井 146-１●事 業…宿泊、飲食施設の運営管理

土佐町から指定管理を受けた宿泊施設「土佐町青少年等の家さめうら荘」の運営組織として、地元商工会有志が組合を設立した。
当施設は、さめうら湖が眼下にあり、部屋からは絶景が臨める好立地にありながら、施設の老朽化が著しく改善が必要であった。そんな中、2019 年 12 月「さめうら荘レイクサイドホテル」と改名しリニューアル、翌年 9 月には、すぐ隣にカヌーやサップサイクリング等のアクティビティが楽しめる「さめうらカヌーテラス」もオープンし、さめうら湖を中心とした自然体験型観光の拠点として、装いも新たにスタートを切った。
最も重視しているのは「地域経済への貢献」。レストランでは、地元が誇る食材の「土佐あかうし」や棚田米、野菜を使ったメニューが特に好評を得ており、売店では、「地酒」「木製コースター」など地元産品を販売するほか、イベントや近隣施設の情報発信コーナーとして活用している。さらに、施設内装には地元木材をふんだんに使用し、訪れた人々を和ませながら「湖の駅 さめうらレイクタウン」の核として、土佐町の魅力を発信している。
テイクアウトサービスや季節限定のキャンペーン、行政等と連携した団体客招致等、次々と新たな企画を打ち出しながら、嶺北地域の観光・交流の拠点として活発に活動している。

＜早明浦ダム湖畔の施設＞＜直販市＞＜トレフルッタ＞＜地元産材を使用したレストランと客室＞＜人気のパン＞●組合設立のねらい：ジビエ ( 猪肉 ) を有効活用した地域活性化を目指し、猟師が組織化●組合設立のねらい：食品事業者が新たな卸機能と共同で外商に取り組むために組織化
プロフィール高知県食品外販協同組合 ［ホームページ］http://www.k-gaihan.com/●設 立…平成 22 年４月●組合員数 68 名／従業員 ３名●所在地…高知市布師田 3992-2 高知県中小企業会館５F●事 業…共同販売事業

県内の小規模な食品事業者にとって県外販売の重要な窓口を果たしていた㈱高知県商品計画機構が解散した後、その業務の大半を引き継いだ高知県地産外商公社は口座開設機能を有さない方針であった。
そこで、食品事業者が新たな卸機能を持つ組織を作り、開設口座の継承と共同で販路開拓に取り組み、外商拡大を目
指して組合を設立した。
外商活動では、大都市圏、特に首都圏のデパートや高級スーパー、ホテル、飲食チェーン、通信販売会社等との新規取引の開拓に力を入れることを念頭に、営業専門職員による日々の営業活動のほか、高知県・高知県地産外商公社・中央会とも連携しながら、展示会出展やバイヤーを招致した商談会を主催している。
また、組合員の商談機会を積極的に設けるとともに、商談後に商品改善のアドバイスをすることで、成約率が高まる
ようフォローもしている。その結果、新たな取引先との口座開設や取り扱い実績額が年々増加しており、徐々に組合員も増えてきている。

＜出展の様子＞12＜商談会＞＜バイヤー招致セミナー＞

プロフィール

ジビエ浦ノ内企業組合 ［ホームページ］https://www.gibier-uranouchi.com/●設立…平成 31 年３月●組合員数 ７名

●所在地…須崎市浦ノ内東分 168 番地 32●事

業…ジビエ（猪肉）の加工・販売事業

須崎市浦ノ内地区にはイノシシが多く生息しており、猟友会に所属する地元猟師によって同地区だけで年間約 1,000頭が捕獲されていた。
そこで、駆除したイノシシ肉を地域の新たな特産品として販売していくことで、猟師の増収と新たに猟師となる者の確保にも繋げて、地域の活性化を図ることができればとの思いから、地元猟師の有志がイノシシ肉の加工・販売を行う組合を設立した。
設立の後、県・市の補助を受けてイノシシの解体処理施設を整備、2020 年 5 月より本格的に活動を開始した。組合では、猟師が捕獲し持ち込んだイノシシを購入、加工施設で解体し食肉へと加工している。販売は、施設とネットでの直販をはじめ、JA 直販所「とさのさと」「とさっ子広場」での委託販売、県内外飲食店や業務用のほか、須崎市のふるさと納税返礼品としても取り扱われている。
また、同地区の集落活動センター弁当部会と連携して、イノシシ肉を使った“メンチカツ”や“コロッケ”の惣菜を開発し、ジビエに抵抗感のある方にも食べやすい商品づくりにも取り組むなど、浦ノ内ジビエの魅力を売り込むことで、地域の活性化を目指している。

＜加工場前にてメンバー＞＜出展の様子＞＜すきやき用セット＞

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KOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONSKOCHI PREFECTURAL FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONS

高知県中小企業団体中央会とは全国中央会の助成事業メニュー

中央会は中小企業や個人の連携による事業展開を支援する機関
中小企業団体中央会（通称 中央会）は、「中小企業等協同組合法」および「中小企業団体の組織に関する法律」によって設立された法人で、各都道府県に 1 つの中央会とその全国組織として全国中央会があります。
中央会の目的は、中小企業や個人の連携による様々な事業展開を支援する機関として、中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業の実施を支援することによって、中小企業の発展・振興を図っていくことです。また、各法律により設立された中小企業者による組合などを会員として組織を構成しています。中央会の活動は、会員からの会費のほか、各種事業の実施にあたり、行政からの補助を受けています。
高知県中央会では、中小企業組合を主に、連携組織の設立
及び運営の支援をはじめ、その構成員の中小企業などの経営に関する各種相談にも応じています。

中央会は、組織をつくり、組織の活性化を支援
して中小企業の経営強化を図ります ！

◆ 新しい取り組みを包括的に支援〔中小企業組合等活路開拓事業〕

組合等が取り組む新たな活路の開拓、単独では困難な問題の解決に向けた幅広い活動（市場調査、試作品開発、ビジョン策定、展示会出展・開催など）の経費を助成します。

◆ I T 活用による取り組みを支援〔組合等情報ネットワークシステム等開発事業〕

組合等を基盤とする情報ネットワークの構築や組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発費、開発を目指した業務分析、計画立案、提案依頼書を策定する取り組みの経費を助成します。

《中央会は様々なフェーズに合わせてサポートします》
皆様からのご相談内容やフェーズに応じて、専門家派遣によるアドバイス、各種助成事業の活用サポート、他の支援機関と連携した支援、必要な情報の提供などを組み合わせながら、きめ細かな支援を行います

支援にあたっては、本会独自の支援メニューのほか、国・県・全国中央会などの各種助成事業を活用しながら、組合等の連携組織の活性化を通じて、その構成員となる中小企業の経営課題の解決や経営力の向上を図るお手伝いをしています。

高知県中央会の主な助成事業メニュー＜連携組織の活性化を支援＞◆ 新たな取り組み・事業見直しの実現化に係る費用を助成〔経営力向上補助金〕

任意グループ活動の事業化を図る費用をはじめ、組合等の新たな共同事業や見直した事業の実現化に必要な費用を助成します。
〔例〕 新商品開発や新たなサービス提供、展示会出展などの販路開拓、ホームページ作成など情報発信の強化、既存事業の見直し、事業継続計画（ＢＣＰ）策定など◆ 新規事業計画・実施事業の改善計画の策定、業界ビジョンの策定〔活性化支援〕

専門家と連携しながら、組合等を取り巻く経営環境の分析や課題抽出を行い、実施事業の改善や新たな取り組みの創出を促す計画を策定・提案します。

◆ 専門家派遣による課題解決〔課題対応支援〕

組合等の運営において発生する喫緊の対応事項や法律・税務・労働等の課題に対して、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家を派遣し、助言による解決を図ります。

＜人材育成を支援＞

中央会は、組織の立ち上げから運営全般をサポートします！

◆ 講習会等の開催支援
先進的事例の研究、構成員の経営力強化を図るための技術等の習得を目的とした講習会等の開催を支援します。

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◆高知県中央会の主な活動●事業協同組合など中小企業組合、連携組織の設立及び運営支援●新商品・新技術・新サービスの開発など新しい取り組みへの助成●海外等販路開拓への支援●外国人技能実習制度等を活用した人材確保の支援●組織活性化や中小企業の経営力向上を図る研修会等の開催●経営に関する課題対応、相談への助言●会員相互や中小企業及び関係機関等との交流、ネットワーク形成●中小企業等の経営に関する各種調査・研究●情報誌・メールマガジン発行等による情報提供●官公需適格組合などの官公需受注の促進●中小企業、業界からの要望の建議・陳情●組合青年部、若手経営者及び後継者の育成・強化●女性商業者グループの活動支援、交流促進●中小企業組合士の認定・登録●中小企業の福利厚生として各種共済制度の取り扱い

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土佐神社 ■JR一宮駅■ A-MAX高知県中小企業団体中央会
高知県中小企業会館4F

高知ぢばさんセンター隣り■ DMMダイキ■ セリーズ

卸団地■ 高知大学医学部 附属病院■ 土佐神社

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高知

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大津■ 高知東署
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5号

道5

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