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第60回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結注記表
個別注記表
(平成28年4月１日から平成29年3月31日まで)

株式会社理経「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト

（http://www.rikei.co.jp/finance/for_investor/#share）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド⑵ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑶ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの
期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産主として、定率法を採用しております。
（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産15～40年

機械装置及び運搬具

６年

工具、器具及び備品

4～15年定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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連結注記表

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重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
ａ．退職給付見込額の期間帰属 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ方法
せる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数処理方法（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ロ．収益及び費用の計上基準
ａ．完成工事高及び完成工事当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトにつ原価の計上基準
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
ｂ．ファイナンス・リース取引
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。に係る収益の計上基準

ハ．ヘッジ会計の方法

ニ．消費税等の会計処理方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類における影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

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連結注記表平成28年３月28日）を当連結会計年

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２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,013,221千円⑵ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を21,659千円下回っております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,514,721株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払い額
平成28年６月29日開催の第59回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
45,359千円
・１株当たり配当金額
３円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年６月29日開催予定の第60回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額45,359千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
３円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月30日

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連結注記表

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４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主として、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については為替変動のリスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑶会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ハ．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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連結注記表

2017/05/31 12:01:32 / 17298330_株式会社理経_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

①

現金及び預金2,544,907

2,544,907－②受取手形及び売掛金

2,079,814

2,079,814－③

有価証券
200,266

200,257△8

満期保有目的の債券

141,496

140,942△554

その他有価証券72,21372,213－

5,038,698

5,038,135△563

890,640

890,640－

890,640

890,640－

1,534

1,534－

満期保有目的の債券④

投資有価証券

資
①

産

計

買掛金
負債

計

デリバティブ取引(＊)(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券、④ 投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
これに関する連結貸借対照表計上額と時価及び取得原価との差額は以下のとおりであります。

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連結注記表

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イ．満期保有目的の債券（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの

債券

241,551

240,969△581

連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの

債券

100,212100,230

17341,763

341,199

△563

合

計

ロ．その他有価証券（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

32,16072,21340,053

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

－－－

32,16072,21340,053

合計

負債① 買掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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連結注記表

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デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ

主なヘッジ

取引の種類等

対象

契約額等

うち１年超

時価(＊)

為替予約取引売建
米ドル

為替予約の振当処理等

売掛金

68,271

－

570

買掛金

68,186－

891

買建
米ドル
カナダドル

合

1,944

計

72

138,401－

1,534(＊) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額31,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
満期保有目的の債券
投資有価証券
満期保有目的の債券

2,542,771
2,079,814合

計

５．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益（単位：千円）
５年超－－－－

200,000－－－
4,822,585

100,000
100,000

40,00040,000284円75銭
7円07銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

１年超
５年以内

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価 個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額につ方法
いては収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物15～40年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～15年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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個別注記表

2017/05/31 12:01:32 / 17298330_株式会社理経_招集通知（Ｆ）⑷ 収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについて計上基準は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
②

ファイナンス・リース取引に売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
係る収益の計上基準⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
③ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,004,168 千円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権8,776 千円⑶

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

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個別注記表

2017/05/31 12:01:32 / 17298330_株式会社理経_招集通知（Ｆ）

再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を21,659千円下回っております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

28,734 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
394,957 株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上繰越欠損金
減損損失
土地再評価差額金
退職給付引当金
たな卸資産評価損
長期未払金
投資有価証券評価損
未払賞与
その他

468,208 千円
126,118 千円
140,678 千円
81,389 千円
2,524 千円
14,615 千円
13,041 千円
23,453 千円
38,246 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額908,276 千円△850,585 千円（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益△473 千円

繰延税金資産の純額

57,217 千円

繰延税金資産の合計

57,690 千円

繰延税金負債合計△473 千円

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

287円81銭
７円06銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表