岩手弁護士会ＮＥＷＳ
岩手弁護士会 ＮＥＷＳ岩手弁護士会作成（平成２３年５月１０日）○「色々と色々と相談したい相談したい。
したい。」「どこに何どこに何を相談したらいいのか相談したらいいのか分したらいいのか分からない。
からない。」どんなことでも結構どんなことでも結構です
結構です。
です。お電話下さい
電話下さい。
さい。
→岩手弁護士会被災者ホットダイヤルにお電話下さい。月～土の午後１時～午後４時
面談による相談をご希望の方は ０１９－
０１９－６２３－
６２３－５００５でご５００５でご予約でご予約を。
予約
避難所等での法律相談も行っておりますので，是非ご利用下さい。

１

被災者の方への支援○当面の当面の生活費をどうにかしたい
生活費をどうにかしたい。
をどうにかしたい。
→生活福祉資金の貸付（緊急小口貸付）：市町村の社会福祉協議会が10万円まで（状況によっては２０万円まで）貸し付けます。
詳しくは，岩手県保健福祉部地域福祉課にお問い合わせ下さい。
019-651-3111（内線5425）

０１２０－
０１２０ －７５５－
７５５ －７４５○災害弔慰金（
災害弔慰金（災害弔慰金の災害弔慰金の支給等に支給等に関する法律する法律）
法律）→災害により，生計を維持していた方が亡くなった場合，最大５００万円，その他の方が亡くなった場合，最大２５０万円を，ご遺族に支給する制度です。
支給の順位は，①配偶者，②子，③父母，④孫，⑤祖父母であり，具体的な金額は市町村が決定します。
支給を求める窓口も市町村です。

○会社が会社が被災したため被災したため，したため，失業し失業し，収入がなくなった収入がなくなった。
がなくなった。

○災害障害見舞金（
災害障害見舞金（災害弔慰金の災害弔慰金の支給等に支給等に関する法律する法律）
法律）→雇用保険の失業等給付制度による支援があります。
労働者の方が失業して，給料を得ることができなくなった場合等に，生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために，求職者給付，就職促進給付，教育訓練給付，雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給する制度です。
事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため，休業を余儀なくされ，賃金を受けることができない状態にある方は，実際に離職していなくても，失業手当を受給することができます。
岩手県内に所在する事業所に雇用されている方で，事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため，一時的に離職を余儀なくされた方については，事業再開後に再雇用されることが予定されていても，失業等給付を受給することができます。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。

→災害により，生計を維持していた方が重い障害を受けた場合には最大で２５０万円，それ以外の方が重い障害を受けた場合には最大で１２５万円を支給する制度です。
重い障害とは，両眼が失明した，神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要する，胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，常に介護を要する，両腕をひじ関節以上で失った，両腕の用を全廃した，両脚をひざ関節以上で失った，両脚の用を全廃した，等の場合を言います。
窓口は市町村です。

○労災保険→震災が起きた際に仕事中だった，あるいは通勤中だった方で，被害にあわれた方は，労災保険制度により給付が得られる場合があります。
お近くの，労働基準監督署，労働局が窓口になります。

○避難先で避難先で生活保護を生活保護を受けることはできるのか。
けることはできるのか。
→避難所や実家・友人宅に避難をしている場合でも，生活保護を受けられる可能性があります。
厚生労働省は，各地の担当窓口に対して，被災者からの生活保護申請について，柔軟に，かつ，早急に対応するように指導していますので，ご利用になりたい場合は，避難先の市町村役場，福祉事務所にご相談下さい。
また，申請手続について，弁護士が同行することもできます。

２

支払の問題

○住宅ローンを住宅ローンを支払ローンを支払う
支払う余裕がない
余裕がない。
がない。
→住宅金融支援機構からの借入については，被災の状況によって，１年～３年の支払猶予が受けられる可能性があります。
被災者専用ダイヤル 午前９時～午後５時（祝日，年末年始除く）
0120-086-353
かからないときは 048-615-0420
銀行等の金融機関から借りている場合は，借入先の金融機関にご相談下さい。
また，政府では，住宅ローンを残したまま，新たに住宅ローンを組まなければならないという状況に対処するため，負担を軽減するような方策を検討しています。

○住宅ローンの住宅ローンの契約者ローンの契約者が契約者が亡くなった。
くなった。

○会社が会社が閉鎖されたが閉鎖されたが，されたが，もらっていない給料もらっていない給料がある給料がある。
がある。
→震災のために，会社が事業活動を停止し，従業員の方が賃金未払いのまま退職を余儀なくされたという場合には，国から未払い賃金の立替払い（未払い額の８割が基準）を受けることができます。
り災証明書の提出など，簡単な手続で処理をしてもらえるようになっています。
お近くの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

○災害救助法に災害救助法に基づく給付
づく給付→災害救助法では，避難所の設置や食事の提供のほか，被服，寝具その他の生活必需品の給与又は貸与，災害に係った住宅の応急修理，生業に必要な資金，器具又は賃料の給与又は貸与，学用品の給与，埋葬というような支援が定められています。
例えば，学用品の給与は，災害で学用品を失った児童・生徒に対して，教科書，教材，文房具，通学用品を支給します。
現物支給が原則ですが，知事が必要に応じて，金銭を支給して給付することができます。
窓口は，県，市町村です。

○税金の税金の支払はどうなるか支払はどうなるか。
はどうなるか。
→納付の期限が延長されたり，減免措置等が受けられる可能性があります。
所得税・消費税・法人税等の国税→各地の税務署にご確認を個人事業税，不動産取得税，自動車税，自動車取得税等の県税→お住まいの地域を担当する振興局にご確認を市町村民税・固定資産税などの市町村税→各市町村にご確認を○年金や年金や健康保険料の健康保険料の支払はどうなるか支払はどうなるか。
はどうなるか。
→健康保険・厚生年金保険及び船員保険の保険料並びに子ども手当にかかる拠出金については，納期限が延長されます。
国民年金についても，支払が困難な場合は市町村や年金事務所に相談して下さい。
口座振替は止まらない可能性があるので，その点も市町村や年金事務所に連絡をして下さい。

→上記の住宅ローンについて，契約者が，被災でなくなった場合。
ほとんどの金融機関では，住宅ローンを組むとき，「団体信用生命保険」という保険への加入を義務付けており，住宅ローンの支払の途中で亡くなった場合には，この団体信用生命保険により，住宅ローンがなくなる可能性があります。
住宅ローンの契約先に確認してみて下さい。

→電気・ガス・水道，下水道・固定電話・携帯電話・ＰＨＳ等について，料金支払期限の延伸や免除等が受けられる場合があります。
それぞれの契約先に確認する必要があります。

３○地震特約があるから地震特約があるから，があるから，生命保険金は生命保険金は出ないか？
ないか？

保険・共済の問題○ 火災保険だけで火災保険 だけで地震保険だけで 地震保険に地震保険 に 入 っていないから，っていないから ， 保険金はもらえないか。
はもらえないか。
→保険金は支払われませんが，保険（共済）によっては，火災保険に入っているだけで見舞金などが出る場合があります。一度，お入りになっている保険会社，共済に確認してみるべきです。
なお，どこの保険会社と契約しているか分からないときは，以下に問い合わせてみて下さい。
（社）日本損害保険協会
地震保険契約会社照会センター（０１２０－５０１－３３１）
月～金（祝日除く）の午前９時～午後５時
そんがいほけん相談室（０１２０－１０７－８０８）
月～金（祝日除く）の午前９時～午後６時
土日祝（当分の間）の午前９時～午後５時（携帯・ＰＨＳからは０３－３２５５－１３０６）○公共料金はどうなるか
公共料金はどうなるか。
はどうなるか。

→今回の震災により，生命保険をかけていた方が亡くなった場合，ほとんどの生命保険会社は保険金を支払うことを決定しています。
保険会社に確認して下さい。
なお，亡くなった方が，どこの保険会社と契約しているか分からないときは，以下に問い合わせてみて下さい。
（社）日本生命保険協会災害地域生保契約照会センター（０１２０－００１－７３１）
月～金の午前９時～午後５時○地震・地震・津波で津波で自動車が自動車が壊れてしまった。
れてしまった。
→車両保険は，原則として，地震・噴火・（地震，噴火が原因の）津波による災害による損害は補償対象外とされています。
地震・噴火・津波危険（車両損害）担保特約があれば，地震による損害も補償されるので，保険会社に確認してみましょう。

４

住居に関する支援○り災証明書とは災証明書とは何とは何か。これがあるとどうなるのか。
これがあるとどうなるのか。
→り災証明書とは，市町村が，申し出により家屋の被害状況の調査を行い，その確認した事実に基づき発行する証明書で，各種支援等の基準となるものです。被害状況としては，全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊等に分かれます。
市町村の発行体制が異なるので，市町村に確認が必要です。

○り災証明書で災証明書で半壊とされたが半壊とされたが，とされたが，疑問がある
疑問がある。
がある。
→り災証明書を発行する際，市町村は，建物の外観や，簡単な聴き取りだけで評価をしてしまう場合があります。外観だけでなく，建物の内装の様子，ひび割れや浸水の度合いが分かるような写真などをできるだけたくさん準備し，実際の被災状況を明らかにして，再度窓口に行くと，評価が変わる可能性があります。後の支援金額にも関わる問題なので，一度であきらめずに，問い合わせて下さい。また，弁護士を同行して，窓口に行くこともできますので，ご相談下さい。

○被災者生活再建支援制度→災害による住宅が全壊するなど，生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給する制度です。
二つの支援金が支給されます（震災当時，世帯人数が１人の場合は，各該当欄の金額が４分の３になります。）。
①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の被害程度
住宅の再建方法
全壊等
大規模半壊
建設・購入
補修
賃借
支給額
１００万円
５０万円
支給額
２００万円
１００万円
５０万円※賃借には，公営住宅を借りた場合を含みません。
例えば，住宅を全壊で失った方には，基礎支援金として１００万円が支給され，その方が，新たに家を建てる場合には，加算支援金として２００万円が支給されることになります。
一旦住宅を賃借した後，自ら居住する住宅を建設する場合の加算支援金は，まず賃借により５０万円が支給され，その後建設により，合計して２００万円になるまで支給されます。
住宅が全壊等又は大規模半壊した世帯が対象になります。「全壊等」とは，住宅が半壊し，又は住宅の敷地に被害が生じた場合で，当該住宅の倒壊防止，居住するために必要な補修費等が著しく高額となる場合を含みます。
申請先は市町村です。申請期間は，基礎支援金が災害発生日から１３ヶ月以内，加算支援金が災害発生日から３７ヶ月以内です。

５

紛失物の問題○ 権利証がなくなってしまった
権利証 がなくなってしまった。
がなくなってしまった 。 土地の土地 の 権利がなくなるの権利 がなくなるのか。売買などはできるのか売買などはできるのか。などはできるのか。

○ 身分証明証がなくなってしまった
身分証明証がなくなってしまった。
住民票はとれるか，がなくなってしまった 。 住民票はとれるかはとれるか ， →権利証がなくなっても，不動産の権利が失われるわけではありません。権利証は再発行される書類ではありませんが，権利証がな免許証は免許証は再びもらえるか。
びもらえるか。
→住民票は市町村で，本人確認がとれれば交付を受けることができます。まずは市町村の窓口へ。
運転免許証は，再発行手続をして下さい。盛岡，久慈，金ヶ崎の運転免許センターや各地の警察署，臨時の窓口でも。

○ 銀行の銀行 の 通帳などがなくなってしまって通帳 などがなくなってしまって，などがなくなってしまって ， お 金 がおろせない。再発行してくれるのか再発行してくれるのか。
してくれるのか。
→銀行の通帳，証書，カードなどについては，多くの銀行等で無料で再発行してくれます。各銀行の窓口に問い合わせて下さい。
身分証明証があれば持参し，それもないときはそのことも併せて相談してみて下さい。
銀行印がなくなった場合は，印鑑の変更の手続をとって下さい。

○実印や実印や印鑑登録カードがなくなってしまった
印鑑登録カードがなくなってしまった。
カードがなくなってしまった。
→実印がなくなった場合は，別の印鑑を準備して，登録印鑑を変更して下さい。
実印は手元に残っているという場合は，印鑑登録カードの再発行手続をとって下さい。
手続は市町村の窓口に確認して下さい。

６

自動車に関する問題○免許証の免許証の有効期間が有効期間が迫っている。っている。

くても，売買や相続などは可能です。
他方，権利証だけでは売買等はできず，印鑑証明書などが必要となりますので，権利証だけで悪用される可能性もあまり高くはありません。
権利証と，実印，印鑑証明書などを一緒になくしたという方は，お近くの法務局にご相談下さい。不当な登記を防止する手続があります。また，実印を変更する手続をとって下さい。

○亡くなった方
くなった方の口座がどこにあるか口座がどこにあるか分がどこにあるか分からない→全国銀行協会では，被災して亡くなった方が，どの銀行に口座を持っていたか分からない場合に，照会できる制度を立ち上げました。被災して亡くなった方のご遺族，行方不明の方のご親族は，被災者預金口座照会センター（０１２０－７５１－５５７）にお問い合わせ下さい。月～金（祝日除く）の午前９時～午後５時○クレジットカードがなくなってしまった。
クレジットカードがなくなってしまった。
→各クレジット会社になくした旨の連絡をし，新たなカードの発行を求めて下さい。

○自動車がなくなってしまった
自動車がなくなってしまった（ 使えなくなってしまった）
えなくなってしまった）
ので，ので，登録を登録を抹消したい
抹消したい。
したい。

→運転免許証で，平成２３年３月１１日以降に有効期間が満了する
場合は，有効期間が８月３１日まで延期されます。
現在，盛岡，県南（金ヶ崎），県北（久慈）の各免許センター，岩手，花巻，一関，千厩，大船渡，遠野，岩泉，二戸の各警察署においては，免許の更新業務が再開されました。８月３１日までに更新の手続をとって下さい。

→運輸支局にご確認を。 ０５０－５５４０－２０１０
車体番号・登録番号が分からない→申請者の情報や納税証明書等で分かれば受理
印鑑証明書がとれない，実印を紛失→署名と本人確認書類（免許証等）で受理。
原因を証明する証書（り災証明書）がまだもらえない→申請人の申立書で代える。

７○雇用調整助成金制度（雇用調整助成金制度（事業者の事業者の方への支援への支援）支援）

事業者の方への支援○ 会社を会社 を 経営していたが経営 していたが，していたが ， この地震
この 地震・
地震 ・ 津波でやっていけな
津波 でやっていけな
くなった。
くなった。
→日本政策金融公庫の融資制度，中小企業庁のセーフティネット保証制度，県の融資制度など，いろいろな可能性があります。
公庫や商工会議所などに相談してみましょう。

８→休業等を実施することにより，労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成する制度です。
今回の地震に伴って，交通手段が途絶したことで原材料の入手や製品の搬入ができないとか，損壊した設備等の早期の修復が不可能であるといった，経済上の理由により事業活動が縮小した場合は，雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
助成金を受給するには，休業等実施計画届けを提出する等の支給要件を満たす必要があります。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）にご相談下さい。

ご家族が行方不明の場合○死亡認定制度○失踪宣告制度→津波等の危難が去った後，１年間生死不明である場合に，裁判所の決定により，死亡したものとみなす制度です。
これにより，死亡に基づく支給が発生し，相続が開始します。仮に，実際には生きていたという場合には，失踪宣告を取り消す手続をとる必要があります。

→津波等の災害が去った際，状況から，亡くなっている可能性が極めて高い場合に，官公署の認定により，死亡を推定する制度です。
警察，海上保安庁等が死亡の報告をすることで，戸籍上，死亡したものとすることができます。
戸籍とは別に，国では，労災等について，３ヶ月をめどに死亡を認定し，支給を早めるよう検討をしています。

その他，生活相談，困りごと相談，法律相談等ご遠慮なくお電話下さい。通話料無料・月～土（祝日除く）午後１時～午後４時

０１２０－７５５－７４５（フリーダイヤル）