リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔
2021 年 10 ⽉
公益社団法⼈リース事業協会



当協会は、公正かつ⾃由な経済活動の機会確保及び促進並びにその活性化を図ることを⽬的として、リース及びリース事業等に関する規制・制度改⾰に関する提⾔を取りまとめて、政府に提出した。

今後、わが国経済の活性化を図る観点から、当協会提⾔の実現など規制・制度改⾰が⼀層促進されることを期待する。

１．重点項⽬（3 項⽬）
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補助事業
国・地⽅公共団体とのリース取引
中古医療機器販売時のメーカー宛事前通知の合理化

２．環境関連（2 項⽬）
 優良産廃処理業者認定制度の拡充
 紙マニフェストの交付状況報告の統⼀化
3．⾏政⼿続きの電⼦化・合理化（8 項⽬）
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古物営業法の各種⼿続きの電⼦化

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古物営業法の本⼈確認⼿続き
⾃動⾞検査証の IC カード化等
⾃動⾞関係システムのポータルサイト構築
⾃動⾞税納税証明書提⽰の特例
⾃動⾞の継続検査における検査証有効期間
医薬品医療機器等法の⼿続きの電⼦化等
インサイダー取引規制上の軽微基準に係る「特定上場会社等」の範囲
以上

1

参考︓提⾔項⽬の詳細注）補助事業と国・地⽅公共団体とのリース取引は、提⾔項⽬を分割して掲載した。

提⾔項⽬

提⾔内容

理由等

補助事業について①
競争条件等①リース・割賦が利⽤できない補助事業について、リース・割賦により設備を調達した場合も補助対象とすること。
②リース・割賦の取扱いが購⼊と⽐べて著しく不利な補助事業について、リース・割賦と購⼊の取扱いを同等とすること。
③オペレーティング・リース取引、購⼊選択権付リース取引等の多様なリース取引を利⽤した場合も補助事業の適⽤対象とすること。
④ESCO 対応型について、事業者にエネルギー削減保証義務の発⽣しないエネルギーサービス契約も対象とすること。
⑤地⽅公共団体を補助事業の対象とすること。

①〜⑤共通・補助事業によって、リース・割賦が利⽤不可な事業や購⼊対⽐で不利な事業がある。そのため、同事業を活⽤したいユーザーがリース・割賦を利⽤できないケースがある。購⼊もリース・割賦もユーザーの経済的効果を概ね同⼀であることから、リース・割賦を補助事業の対象とすることで、設備投資の活性化が期待でき、企業・地⽅公共団体の設備調達⼿法の多様化にも資する。
・リース・割賦を補助事業の対象とすることにより、資⾦負担の余⼒が乏しい中⼩企業等の資⾦負担が平準化されるため、対象事業が更に促進され、設備調達⼿法の競争が促進されることにより、公正かつ⾃由な経済活動が促進される。
・リース・割賦による設備投資を補助事業の対象とすることを各省庁の制度設計段階で検討いただきたい。
・オペレーティング・リース取引、購⼊選択権付リース取引等の多様なリース取引を利⽤した場合も補助事業の適⽤対象とすべきである。
・ESCO の契約形態についても削減保証の無い単なるエネルギーサービス契約のニーズが拡⼤している（省エネ補助⾦では ESCO 契約が対象となるものもあるが、ESCO＝エネルギー削減保証付に現状限られている。
）。

補助事業について②
財産処分制
限■リース・割賦が利⽤できない補助事業（例）
学校施設改善交付⾦、ＩT 補助⾦、海外サプライチェー
ン多元化等⽀援事業■リース・割賦の取扱いが購⼊と⽐べて著しく不利な補助事業（例）
ものづくり補助⾦、事業再構築補助⾦＊購⼊（銀⾏借⼊により購⼊した場合も含む）の場合 は設備の取得価額全額が補助対象となるのに対し、リース・割賦の場合は最⼤で事業実施期間（例︓1 年分）のリース料・賦払⾦のみが補助対象とされている。
補助事業の財産処分制限を ・補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、各省庁の告⽰「補助事業等により取得し、⼜撤廃またはリース期間とすは効⽤の増加した財産の処分制限期間」において、財産ること。
処分制限期間を法定耐⽤年数と定めている。
・これによって、補助⾦の交付を受けた場合、技術⾰新が早い設備（情報機器、エネルギー関連機器等）が陳腐化したとしても、補助⾦を返還しない限り、法定耐⽤年数以上、陳腐化した設備を使⽤せざるを得ない。
・財産処分制限は、あらゆる補助事業に⼀律で適⽤されるため柔軟性を⽋く運⽤になっている。
・リース活⽤のメリットとして、設備の使⽤⾒込期間に合わせてリース期間を設定できることにあるが、財産処分
2

提⾔項⽬

補助事業について③
諸⼿続きの
電⼦化・簡素化等

提⾔内容

理由等

制限期間により、法定耐⽤年数以上の設備使⽤が義務付けられていることから、リースでの設備利⽤ニーズを阻害している。また、企業において、⽣産⼒の向上や省エネルギーを⽬的とした設備の更新、不採算部⾨の業務停⽌等に対応できず、財産処分制限により経済の活性化を阻害している。
・補助事業の対象となる設備は、技術⾰新による性能向上が著しく、製品のライフサイクルが短くなっている中で、財産処分制限の規定があることにより設備更新が抑制され、設備が陳腐化し。企業の⽣産性が低下する。リース契約により補助事業の対象設備を導⼊する場合は、財産処分制限期間をリース期間とすることにより、設備更新の促進、陳腐化を回避することができ、公正かつ⾃由な経済活動が促進される。
補助事業の諸⼿続きについ ①諸⼿続きの電⼦化・簡素化て、電⼦化・簡素化すると ・企業は、ウィズコロナ・アフターコロナを背景として、事務⼿続きの電⼦化や押印の廃⽌を進めているが、補助ともに、適⽤要件を明確化
事業に係る諸⼿続きにおいて、⼀部事業は電⼦化されてすること。
いるものの、多くの事業において、⼤量の書類（申請書類及び添付書類）や申請書への押印が求められることから、早急に諸⼿続きの電⼦化を図るとともに、簡素化すること。
・なお、電⼦化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が⽣じないように検討いただきたい。
②企業概要の様式統⼀化・電⼦化
・申請時に企業の概要を添付するが、補助事業（国・地⽅公共団体）によって様式が異なるため、国・地⽅公共団
体ともに様式を統⼀化、さらには電⼦化すること。補助事業の実施団体においても、その電⼦データを活⽤することにより、申請者である企業とともに業務の省⼒化を図ることができる。
③適⽤要件の明確化
・補助事業の実施要領等について、申請者が理解しやすいように簡潔かつ明瞭な記述とすること。
・適⽤要件が不明確な事業があり、次のような場合、都度、申請者が実施団体に確認する必要があり、申請者及び実施団体ともに負担が⽣じている。適⽤要件を明確化することにより、申請者及び実施団体の負担が軽減され、働き⽅改⾰に資する。
1) 財産処分制限期間
⼤半の補助事業の実施要領等では「法定耐⽤年数」のみ記載されているが、機械装置は業種ごとに耐⽤年数が異なる。
2) 補助対象設備
3) 補助対象取引（ファイナンス・リース、オペレーティング・リース等）
3

提⾔項⽬

提⾔内容

理由等

補助事業について④その他以下の改善を図ること。
①補助事業のスケジュールを柔軟に運⽤すること。
②変更申請事由を明確化すること。
③申請窓⼝を⼀元化すること。
④⾃動⾞関連補助⾦の申請者を使⽤者申請とすること。
⑤補助事業を⼀覧・検索できるようにすること。

国・地⽅公共団体とのリース取引について①
国・地⽅公共団体の⼊札⼿続きの電⼦化・合理化
等

地⽅公共団体の「競争⼊札参加資格申請」について、早急な電⼦化、申請書類及び添付書類の電⼦化・簡素化・統⼀化を図ること。

①補助事業の多くが 5 ⽉〜6 ⽉申請、7 ⽉〜8 ⽉採択とするスケジュールとなっているが、採択後に発注することになるため納品が 9 ⽉以降となる。特に、公共施設（病院、学校等）に補助対象設備を設置する場合、公共施設が運⽤されている中で、設備設置に要する⼯事等ができる期間が限られる。採択前の発注や年度をまたいだ納品を許容いただきたい。また、申請期間が短い補助事業があるが、規模が⼤きい設備の場合、メーカー等との打ち合わせに相応の時間を要することから、公募情報の公開から申請受付開始までの期間、あるいは、申請受付期間を⻑期に設定すること。
②共同申請（リース会社とユーザー）をする補助事業について、共同申請者（ユーザー）に住所や代表者変更等が⽣じた場合、補助事業や変更内容ごとに、変更申請の必要性の有無を実施団体に確認するため、申請者及び実施団体に負担が⽣じている。申請事由を明確化することにより、申請者及び実施団体の負担が軽減される。
③国、地⽅公共団体が協調して補助事業を実施する場合、それぞれに申請⼿続きが必要となるため、申請窓⼝を⼀本化すること。
④⾃動⾞関連補助⾦について、「割賦・ローン」は使⽤者申請、「リース」は所有者申請となっているが、すべて使⽤者申請に統⼀すること。
⑤各省庁、地⽅公共団体等で補助事業が実施されており、企業等から⾒ると、補助事業の全容が把握できない。補助事業を⼀覧・検索できるポータルサイトを構築することにより、補助事業に関する情報を公平に⼊⼿することができ、補助事業の利⽤が促進される。
①2020 年度の当協会の提⾔に対し、「地⽅公共団体の⼊札⼿続における競争⼊札参加資格審査申請書の標準書式については、国の統⼀書式を可能な限り採⽤することを基本的な⽅針として、今年度内に作成。また、各地⽅公共団体の状況に応じて電⼦申請システムへの反映をするよう要請・⽀援を⾏う予定。」と回答されているが、ウィズコロナ時代において、すべての地⽅公共団体において、国の統⼀書式を採⽤するとともに、早急に、電⼦申請システムに反映して全国統⼀化を図ること。
②添付書類（登記事項証明書、納税証明書）について、申請を⾏う地⽅公共団体ごとに原本の提出が必要となるが、上記①の統⼀化に際して、電⼦データによる提出を可能とし、そのデータを国・地⽅公共団体が共有すること。
③上記①の全国統⼀化が図られるまでの間は、地⽅公共団
体のホームページに申請書等を掲載し、リース会社が地⽅公共団体の窓⼝に出向いて申請書の⼿交を受ける⼿続きを取り⽌めること。

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提⾔項⽬
国・地⽅公共団体とのリース取引について②
⻑期継続契約国・地⽅公共団体とのリース取引について③リース契約書・⼊札仕様書

国・地⽅公共団体とのリース取引について④辞退届
中古医療機器販売時のメーカー宛
事前通知の合理化について提⾔内容

理由等

国のリース契約について地 ・現在、国が OA 機器や⾞両をリースで導⼊するに際して、複数年度の使⽤が明⽩であっても、⻑期継続契約として⽅公共団体と同様に⻑期継締結されないことがある。
続契約の対象とすべきである。具体的には、会計法第 ・国庫債務負担⾏為により複数年度のリース契約を締結する省庁が限られており、これらの省庁以外では、複数年29 条の 12 について、地⽅度の利⽤を前提としたリース料による「単年度リース契⾃治法第 234 条の 3、同法約」を更新している実態があり不合理である。
施⾏令第 167 条の 17 と同様の改正を⾏うこと。また、 ・「単年度リース契約」は、ほとんどの場合にリース会社が投資元本の未回収リスクを負っている。投資元本の未リース契約について、上記回収リスクを負うか否かはリース会社の判断であるが、の措置が取られるまでの間国は複数年度のリースと同等のメリットを享受しながは国庫債務負担⾏為を設定ら、リース会社にリスク負担を強いており、公正かつ⾃すること。
由な経済活動を阻害している。
「リース契約についてリ ー ス 契 約 書 に つ い て 、 ・2020 年度の当協会の提⾔に対し、は、その性質・⽬的は多種多様であり、さらに、同じ製国・地⽅公共団体が独⾃に品をリース契約により調達する場合であっても、当該製作成した契約書が⽤いられ品の設置場所、使⽤頻度などを踏まえ、契約担当官等がているが、それらの内容が契約書に記載する事項について個別に検討等」と回答が国・地⽅公共団体ごとに異あったが、設備のリース（賃貸借）契約であれば、基本なることから、リース取引的な条項は統⼀可能であると考える。回答中の「性質・の慣習法として定着してい⽬的・設置場所・使⽤頻度」によって異なる部分は、基る「リース契約書（参考）本的な条項とは別に規定を設ける等の合理化が可能で2018 年 3 ⽉改訂」を基礎とあり、早急に統⼀的なひな形作成を進めること。・⼊札した統⼀的な契約書のひな仕様書についても、上記同様、基本的な仕様（リースの形を作成すること。また、条件）を統⼀化するとともに、不明確な⼊札条件が多く、⼊札仕様書のリース条件を⼊札条件を明確に⽰すこと。
統⼀化・明確化すること。
指名競争⼊札を辞退した際 ・指名競争⼊札を辞退する場合の辞退届（押印必要）の廃⽌、または電⼦化を早急に図ること。の辞退届提出の免除または電⼦化等を促進すること。

リース期間終了後、リース物件（医療機器）を使⽤者（ユーザー）に対し、原状有姿で譲渡する場合は、メーカー宛の事前通知を早急に廃⽌すること。

優良産廃処
理業者認定
制度の拡充
について優良産業廃棄物処理業者の認定を受けた業者について、域外搬⼊規制の対象外（免除）等とすること。

紙マニフェ
ストの交付
状況報告の統⼀化につ

紙マニフェストの交付状況報告の様式・報告⽅法を統⼀化すること。

・規制改⾰実施計画において、「中古医療機器の販売等に係る通知及び指⽰について、製造販売業者から販売業者等への指⽰の実態を把握し、当該指⽰の適正な実施を確保するための⽅策を講ずること等について検討する。」とされているが、従前から当協会が提⾔しているとおり、リース期間終了後、リース物件（医療機器）を使⽤者（ユーザー）に対し、原状有姿で譲渡する場合は、メーカー宛の事前通知を早急に廃⽌すること。
・排出事業者における産業廃棄物処理業者の選定のインセンティブ及び産業廃棄物の適正処理を推進するため、優良産業廃棄物処理業者の認定を受けた業者について、許可期限を 7 年とする措置に加えて、域外搬⼊規制の対象外（免除）等とすること。
・紙マニフェストの交付状況報告の様式、⽅法が各地⽅公共団体により異なっているため事務負担が⽣じている。
すべての地⽅公共団体が統⼀様式を使⽤し、コロナ禍でも対応可能な受付⽅法にしていただきたい。
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提⾔項⽬

提⾔内容

いて

古物営業法の各種⼿続
きの電⼦化
について

古物商に係る各種届出の電⼦化を早急に進めること。

古物営業法の本⼈確認
⼿続きについて古物営業法の本⼈確認⼿続
きについて、登録⾃動⾞を買い受ける際は免除とすること。

⾃動⾞検査証の IC カード化等について⾃動⾞検査証の IC カード化
（2023 年予定）に伴い、以下を提⾔する。
①⾃動⾞検査証とナンバープレートの返納⼿続きの簡素化②⾃賠責保険情報の IC カードへの記録と⾃賠責保険証券の搭載義務免除③⾃動⾞税（納税義務者含む。）に関する情報の⾞検証への記載及び IC カードへの記録（記録ができない場合は OSS システムを改善して情報を閲覧可能とする）④⾃動⾞税還付通知書の電⼦化
⾃動⾞関係システムについて、「⾞体番号」または「登録番号」をキーとするポータルサイトを構築すること。

⾃動⾞関係システムのポータルサ
イト構築について理由等（様式）Word、Exel、PDF 等ファイル、記載内容が 異なる。
（⽅法）郵送、FAX、メール等、地⽅公共団体指定の⽅法のみとされ、柔軟な対応がされていない。
・2020 年度の当協会の提⾔に対し、「規制改⾰実施計画」（令和２年７⽉ 17 ⽇閣議決定）において、各省庁は、⾏政⼿続における書⾯規制・対⾯規制について、順次、必要な検討を⾏い、法令等の改正等やオンライン化を⾏うこととされているところ、古物営業法に係る申請等に係る書⾯規制・対⾯規制の在り⽅について検討を進める。」と回答されているが、電⼦化の検討を早急に進め、実現すること。
・登録⾃動⾞は、所有者名義を変更する際に、旧所有者（売⼿）、新所有者（買⼿）ともに印鑑証明書（原本）が必要となることから、買⼿（古物商）は売⼿から必ず印鑑証明書を取得する。重ねて古物営業法の本⼈確認⼿続きをすることは不要と考える。
①⾃動⾞ OSS（ワンストップサービス）によるオンライン申請の場合、⼀時抹消登録では⾃動⾞検査証（⾞検証）とナンバープレートを返納しなければ『登録識別情報等通知書』が受領できない。⼿続きの中の各種申請が「紙」から「オンライン」に替わるだけで、⾞検証やナンバープレートの取扱いは従前と変わらない。今後、⾃動⾞検査証の IC カード化と併せて、返納⼿続きの簡素化を検討いただきたい。
②⾞検証の IC カード化に合わせ、電⼦⾞検証に⾃賠責情報を⼊れることにより、⾃賠責証券の⾞両搭載義務を免除する対応を検討いただきたい。
③⾃動⾞税の情報について、⾞検証に記載するとともに（⾃動⾞重量税は記載あり）、IC カードに記録（納税義務者、税額）すること。また、OSS で確認できるようにすること。
④⾃動⾞税の納税者（所有者）は納付データを受領できるが、還付データを受領できない。納税者が還付データで受領できるようにすること。
・登録制度、⾃動⾞関連税制、⾃動⾞リサイクル制度、⾃賠責保険は、いずれも根拠法令が異なるため、システムがそれぞれに制度設計されているが、いずれも「⾞台番号」や「登録番号」をキーにトレイサビリティーできる仕組みになっている。
・システム統⼀は⾏政のコスト増として対応ができないとしても、少なくとも将来的な「⾞検証の IC カード化」の構想の中で、各システムのポータルサイトを構築、もしくは、いずれかのシステムをキーとして、「⾞台番号」か「登録番号」を⼊⼒することにより、⾃動⾞関連情報の確認ができるようにすること。これにより、⼤量の⾃動⾞を所有するリース会社の事務の効率化が進む。

6

提⾔項⽬

提⾔内容

理由等⾃動⾞税納
税証明書提⽰の特例について⾃動⾞の 6 ⽉⾞検の取扱いについて、⾞検の有効期間を延⻑するか、納税証明書の有効期限を延⻑すること。

⾃動⾞の継続検査における検査証
有効期間について⾃動⾞検査証の有効期間の起算⽇について、有効期間が満了する⽇の１ヵ⽉前から当該期間が満了する⽇までの間に継続検査を⾏った場合、当該⾃動⾞検査証の有効期間が満了する⽇の翌⽇を起算⽇とする規定となっている。⼈材不⾜の課題に直⾯する⾃動⾞整備業の現状を鑑み、当該業務の実施時期を分散するために、同施⾏規則で規定される離島に使⽤の本拠を有する⾃動⾞と同じく、当該⾃動⾞検査証の有効期間が満了する⽇の翌⽇を起算⽇とする期間を、⾃動⾞検査証の有効期間が満了する⽇の 2 カ⽉前からと改正すること。

医薬品医療機器等法の⼿続きの電⼦化等について都道府県に対する各種提出書類（特に変更届）の様式
統⼀化及び電⼦化、届出窓⼝及び疎明書への⼀本化を図ること。

・⾃動⾞税（種別割）の納税証明書は、原則として⾞検時の提⽰を省略できるようになったが、5 ⽉末に⾦融機関で納税した場合、陸運⽀局で納税確認できるのが 6 ⽉中旬以降となるため、6 ⽉中に⾞検を受ける⾃動⾞は引き続き納税証明書（紙）の提出を求められる。・⼤量の⾃動⾞を所有するリース会社は、ユーザーの⾞検期間に間に合うように、納税証明書をユーザーへ引渡すことになるが、事務の煩雑化に繋がっている。・これを改善するために、①6 ⽉に⾞検を迎える⾃動⾞の⾞検の有効期間を１ヶ⽉延⻑するか、②現⾏の納税証明書の有効期限を1 ヶ⽉延⻑し、翌年の 6 ⽉末までを有効期限とすること。
・⾃動⾞整備⼯場における整備要員の⼈材不⾜は業界の⻑年の課題となっている。繁忙期には通常業務時間だけでは⾜りず、時間外労働をせざるを得なかったり、多数の⼯数を実施しなければならない⼼理的負担がかかったりなど、整備要員に多⼤な業務負荷がかかってしまっている状況にある。年度末などの継続検査が集中する時期や、冬タイヤの装着替えを並⾏して実施する時期にはその傾向が顕著である。
・⽇本⾃動⾞整備振興会連合会の⾃動⾞特定整備業実態調査によると整備要員数はほぼ横ばいである⼀⽅、平均年齢は年々上昇しており（H17 年度/40.5 歳、R2 年度/45.7 歳）、近い将来さらに深刻な⼈材不⾜に陥る恐れがある。かかる状況において、健全な⾃動⾞整備環境を維持するためには、⼈材確保・育成等に対する⽀援に加え、法規制の⾯からの⽀援も進めるべく、整備⼯場のメイン業務のひとつである継続検査の業務分散を可能とする制度改正を進めるべきである。
・上記の実現で、業務を分散することで多忙によるケアレスミスの予防にもつながり、整備品質の維持が期待できる。
・あわせて、⾃動⾞整備は実地で⾏うため遠隔業務ができないことから、分散出社はコロナ等感染症に対する効果的な予防⼿段であり、整備要員の新型コロナ等感染症対策の推進にもつながる。また、ユーザーによる整備⼯場への持ち込み時期の分散にもつながるため、ユーザーの3 密回避も実現することができる。
・医薬品医療機器等法に係る各種届出（販売業・貸与業）について、書⾯による届出が必要とされているが、新型コロナウイルス感染予防のため在宅勤務等が推進されている中で、届出をするために会社への出勤及び地⽅公共団体への届出が必要となる。各種⼿続きが電⼦化されることにより、対⼈接触機会（＝新型コロナウイルス感染リスク）の減少、⼿作業の効率化・ペーパーレス化による環境負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能となる。
・電⼦化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が⽣じないように検討いただきたい。
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提⾔項⽬

インサイダー取引規制上の軽微基準に係る「特定上場会社等」の範囲拡
⼤について

提⾔内容

インサイダー取引規制上の重要事実の軽微基準に係る「特定上場会社等」（連結ベースで判断可能となる持株会社）の範囲について、株主・投資家の投資意思決定は連結ベースで把握する傾向が強まっていることも考慮し、収益依存度（関係会社に対する売上⾼が総売上⾼に占める割合）以外の連結ベース指標を加味して定めること。

理由等・電⼦化が⾏われるまでの間は、都道府県ごとに異なる様式を統⼀化すること。
・変更届について、複数の都道府県の許可を受けている場
合、古物営業法と同様に、⼀の都道府県への届出をすれば、他の都道府県に変更届を回付する取扱いを導⼊すること。
・規則第 174 条では、
「法⼈である場合であって、都道府県知事がその役員の職務内容から判断して業務に⽀障がないと認めたときは、診断書に代えて当該役員が法第五条第三号ホ（⿇薬、⼤⿇、あへん⼜は覚醒剤の中毒者）、へ（⼼⾝の障害により薬局開設者の業務を適正に⾏うことができない者）に該当しない疎明書を提出できる。」とされているが、法⼈の場合は、疎明書に⼀本化すること。
・具体的には、重要事実のうち、(1)「合併」、「会社分割」、「事業の譲渡・譲受け」、「業務上の提携・業務上の提携の解消」、「⼦会社の異動を伴う株式・持分の譲渡・取得」、「固定資産の譲渡・取得」、「新たな事業の開始」など上場会社等の機関決定に係るもの、(2)「災害に起因する損害・業務遂⾏の過程で⽣じた損害」など上場会社等の発⽣事実に係るもの、および(3)上場会社等の決算情報については、実質的に連結ベースで軽微基準および重要基準（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第 49条乃⾄第 51 条）の判断を⾏うことができるように、これら重要事実の軽微基準や重要基準に係る「特定上場会社等」の会社の範囲を画定する要件に収益依存度以外の新たな要件（例︓上場会社等の単体の売上⾼、経常利益、純資産、総資産等の連結におけるこれらいずれかの数字に対する割合が 50％未満など）を設けることを検討いただきたい。
・本改正により、M&A 活発化や資本政策の円滑化といった企業の成⻑戦略の⾃由度向上が期待され、産業の競争⼒強化、イノベーション、投資の創出といった経済の活性化に繋がると考えられる。また、政府は令和 3 年 4⽉公表の「中⼩ M&A 推進計画」にて中⼩企業の M&A推進の⽅向性を⽰しており、令和 3 年 6 ⽉公表の成⻑戦略実⾏計画では「⾜腰の強い中⼩企業の構築」の⽅策としてＭ＆Ａ環境の整備を掲げるなど、中⼩企業の経営資源集約を指向している。本改正により企業の M&A が活発化すれば、⾃ずと政府が掲げる中⼩企業の経営資源集約にも資すると考えられる。さらに、リース会社を始め多くの上場会社等において、業務負荷軽減による労働⽣産性の向上を図ることができる。

以上

8