弁護士名簿登録請求書等記入要領
提出書類は、本要領及び別途掲載している記入例を参考にして、誤りのないように丁寧に記入してください。訂正する際は、押印漏れのないように注意してください。
戸籍謄本、身分証明書（本籍地の市区町村が発行したもの）に誤りがあった場合は、それぞれ取り直していただきます。再度費用がかかりますので、十分御注意ください。
書類は入会を希望する弁護士会に提出いただきます。弁護士会控えも必ず御準備ください。
提出後、日弁連から確認の連絡をさせていただくこともあります。本人控えが出力されない書類等については、提出前に御自身で各書類のコピーをお取りいただき、お手元に控えを残していただきますようお願いいたします。
提出書類の訂正、追完が必要な場合は、令和５年１２月１日（金）まで【厳守】に対応が必要です。
※平成２７年１０月５日からマイナンバー制度が施行されました。
戸籍謄本等の添付書類を提出される際は、マイナンバーが記載されていない書類を御提出ください。
氏名・本籍地の表記について
・全ての提出書類について、戸籍の記載どおりに記入してください。
令和５年８月１４日以降、御自身の戸籍謄本等を取得し、戸籍を確認してください。
(1) 氏名
旧字・異字体・俗字・略字等（以下、「外字」といいます。）は、そのとおりに記入してください。
【例】「辻」と「」、「芦」と「」、「西」と「」は違う漢字です。
氏名に外字が含まれている場合は、必ず別紙５を確認してください。
(2) 本籍地「丁目」「番地」等を省略することなく、戸籍の記載どおりに記入してください。
※記入いただいた内容が戸籍の記載と異なる場合は、戸籍の記載どおりに登録します。

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改姓、本籍・自宅住所の変更について(1) 弁護士名簿登録日までに改姓、本籍の変更を予定されている場合変更前の、現在の姓名又は本籍を記入し、現在の①戸籍謄本等、②身分証明書（本籍地の市区町村が発行したもの）を提出してください。
令和５年１２月１日（金）までに登録請求書等を修正していただき、新しい戸籍謄本等を追完してください（身分証明書（本籍地の市区町村が発行したもの）の再提出は不要です。）。
なお、令和５年１２月１日（金）までに戸籍謄本等の追完が間に合わない場合は、令和５年１２月１４日（木）時点では変更前の姓名・本籍で登録しますので、登録後、新しい戸籍謄本等が出来上がり次第、所属弁護士会を通じて登録事項変更届書を提出してください（登録料２千円。ただし、登録後３か月以内に登録事項変更届書を提出した場合は何回でも無料です。）。
※該当する方は、修正・追完方法等を御案内しますので、日弁連審査第一課までお問い合わせください。
(2) 弁護士名簿登録日までに自宅住所の変更を予定されている場合弁護士名簿登録日（令和５年１２月１４日）現在で記入してください。
転居先が未定の場合は、実家等の住所を記入し、登録後に所属弁護士会を通じて登録事項変更届書を提出してください（登録料２千円。ただし、登録後３か月以内に登録事項変更届書を提出した場合は何回でも無料です。）。
住所欄は、空欄又は司法研修所寮の住所とすることはできません。
自宅の電話番号として、携帯電話・ＰＨＳを登録することはできません。携帯電話・ＰＨＳしかお持ちでない場合は、「電話番号の登録なし」の扱いとなります。
印鑑等について(1)印鑑について・全ての書類に同一の印鑑を使用してください。
・修正・削除の際は、修正液・修正テープは使わないでください。
字句修正、削除箇所には必ず同じ印鑑で訂正印を押印してください。
複写式の書類は、２枚目（弁護士会控え）にも忘れずに押印してください。
シャチハタ、ゴム印、シール印など、朱肉を使用しない印鑑は使用しないでください。
書類提出後に修正が必要になった場合にも、同一の印鑑で訂正印を押印していただきますので、使用した印鑑をお忘れになりませんよう御注意ください。
印刷の都合で書類が２枚に分かれてしまう場合は、まず、余白を変更して１枚に収まるようにしてください（ファイルに保護がかかっていても余白の変更は可能で2す。）。
どうしても２枚に分かれてしまう場合は、必ず同一の印鑑で契印を押してください。
【参考】契印の押し方差し替えや抜き取りを防ぐために各ページの継ぎ目等に押印するものです。左右両ページにまたがるように押印してください（完全にきれいに押印できなくても構いませんが、印影が出るようにしてください。）。

(2) 記入に使用する筆記具について記入に使用する筆記具は、ボールペン・万年筆等を使用してください。
鉛筆やシャープペンシル、インクを消せるタイプのペンは使用しないでください。
また、不鮮明な字や、字崩れが激しい場合は、書き直しをお願いすることがあります。楷書体で、丁寧に記入してください。
提出書類①

弁護士名簿登録請求書(1) 収入印紙について日弁連提出用紙に登録免許税として収入印紙（６万円。なるべく６万円の収入印紙１枚）を貼付してください。消印はしないでください。他用紙からの切り貼りは不可です。弁護士会用控に、収入印紙を貼付しないでください。
日弁連では収入印紙の領収書は発行できませんので、必ず購入場所にて領収書を受領し、大切に保管してください。
本人控えとは別に、日弁連提出用紙の控えを手元に残す必要がある場合は、収入印紙を貼った状態でコピーを取ってください。提出後に日弁連提出用紙のコピーをお渡しすることはできませんので御注意ください。
別途弁護士名簿の登録料として、入会希望弁護士会を通じ、１万円を日弁連に納付してください。登録料の納付方法及び領収書の発行については、入会希望弁護士会にお問い合わせください。
(2) 事務所住所地の表記について①

他の弁護士と事務所を共にする場合他の弁護士と事務所を共にする場合には、表記を統一してください。
日弁連ホームページ上の「弁護士情報検索」(https://www.bengoshikai.jp)
で所属予定の事務所名称、所在地（ビル名等含む）を確認し、表記を統一し、正確に記入してください。

②

企業に就職する場合
マンション・ビル名記入欄に、ビル名に続いて企業名を記入し、事務所名記
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入欄は空欄としてください。
③

提出時点で登録予定事務所が確定していない場合事務所所在地記入欄に「未定」とし、事務所名記入欄は空欄としてください。
事務所未定のままでは登録できません。必ず令和５年１２月１日（金）までに事務所情報を補記していただきます。補正締切を過ぎた場合は、いったん自宅（自宅が入会希望弁護士会の管轄内にある場合に限ります。）を事務所として登録するか、管轄内に独自に事務所を設けるか、登録希望日を変更することとなります。なお、登録希望日を変更する場合は、提出書類に差替及び補正が発生するため、新しい希望日での登録に間に合わない可能性もございますので、十分御注意ください。

※日弁連ホームページ等には事務所所在地中の「丁目」「番地」「号」「号室」「室」等は、「‐（ハイフン）」に変更又は省略して掲載されます。
※事務所所在地を自宅住所と同一にした場合、日弁連ホームページに掲載され、また、会員情報の提供の取扱いに関する規則に基づき、一般からの照会に対し当該住所を事務所所在地として提供することになります。
(3) 住所（自宅）について履歴書・誓約書にも同一のものを記入してください（マンション・ビル名、部屋番号、階数等の表記も合わせてください。）。同一でない場合は登録請求書に記載のある自宅を登録します。
記入する住所地は、弁護士名簿登録日時点のものにしてください。住所欄を空欄とすることはできません。未定の場合は、現在の住所地や実家等の住所地を記入し、登録後に登録事項変更届書を提出してください。
ただし、司法研修所寮の住所地を自宅として登録することはできません。
(4) 電話・ＦＡＸの番号について（事務所・自宅共通）
事務所・自宅ともに、電話・ＦＡＸは空欄のまま登録することが可能です。
携帯電話・ＰＨＳを登録することはできません。携帯電話・ＰＨＳを記入した場合、「電話番号の登録なし」の扱いとなりますので、御注意ください。
なお、事務所の電話・ＦＡＸについて、既に登録のある会員と事務所を共にする場合は、同事務所の会員の電話・ＦＡＸ登録状況も確認するようにしてください。また、事務所の電話・ＦＡＸ番号は登録請求書に記載されているとおりに登録させていただきます。

4提出書類②

履歴書(1) 写真貼付する写真１葉（縦４cm×横３cm）は、無帽、無背景、サングラス不可、プリンター印刷不可、他用紙からの切り貼りは不可です。
(2) 学歴「○○大学学部△学部大学学部卒業」など、入力ミスにより文言が重複してしまうケースが数多く見受けられます。提出前に再度確認してください。
(3) 司法試験予備試験
司法試験予備試験に合格されている場合は、学歴欄に司法試験予備試験の合格日を記入し、「司法試験予備試験合格」と記入してください。
(4) 弁護士となる資格
司法試験の合格日を記入し、「司法試験合格」（平成２３年に終了した「旧司法試験」に合格した場合は、「司法試験第二次試験合格」）と記入してください。
(5) 職歴
職歴がない場合は、必ず「なし」と記入してください。職歴がある場合には、入職日及び退職日を忘れずに記入してください。
(6) 賞罰該当事項がない場合は、必ず「なし」と記入してください。弁護士法第１２条の「弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれ」について慎重に審査する必要がありますので、確定した有罪判決に限らず、不起訴処分となった事件や、少年法による保護処分、公務員や司法修習生における懲戒処分、訓告や注意処分の内容及び罰条（罪名）を日付とともに記入してください。
「賞」の記入がある場合でも、「罰」の有無について必ず記入してください。
提出書類③

戸籍謄本等

令和５年１２月１４日登録予定の方は、弁護士名簿登録請求日前４か月以内（令和５年８月１４日以降）に交付されたものを提出してください。
外国籍の方は、弁護士名簿登録請求日前４か月以内（令和５年８月１４日以降）に交付された、国籍が記載されている、外国人住民に係る住民票の写しを提出してください（別紙６参照）。
それ以降の登録は３か月以内に交付されたものが必要です。
提出書類④

弁護士法第７条各号、第１２条第１項各号及び第２項に該当しないことの誓約書、弁護士となる資格証明の扱いに関する承諾書

登録請求書及び履歴書と同様に記入し、押印をしてください。
5なお、「弁護士となる資格を証明する書面」については、令和５年１２月１４日
登録予定の方は、最高裁判所が発行する一括証明書をもってこれに代えますので、提出は不要です。誓約書は、この取扱いに関する承諾書も兼ねています。
提出書類⑤

身分証明書（本籍地の市区町村が発行したもの）

令和５年１２月１４日登録予定の方は、弁護士名簿登録請求日前４か月以内（令和５年８月１４日以降）に交付されたものを提出してください。本籍地の市区町村が発行する、破産者でないことの証明書です。具体的な取得方法は、各市区町村にお問い合わせください。
外国籍の方は、弁護士法第７条第４号に該当しない旨の誓約書の提出をもってこれに代えます（別紙６参照）。
それ以降の登録は３か月以内に交付されたものが必要です。
提出書類⑥

連絡先回答書訂正事項等の連絡に使用しますので、必ず提出してください。訂正を依頼する場
合、主に令和５年１１月中旬以降にメール、電話又は郵便にて御連絡することが多くなります。御本人でないと対応できない補正もありますので、特に国外への渡航等を計画される場合には御注意ください。
いずみ寮入寮者は、退寮の時期と日弁連からの連絡時期が重なるため、退寮後の連絡先を記載してください。
※印刷の関係上２枚に分かれても契印は不要です。
提出書類⑦

身分証明書発行申請書

日弁連では、弁護士記章（タイタック式のみ）を全ての会員に貸与しております
が、申請があった方に対して、カードタイプの身分証明書を交付しています。この身分証明書は弁護士記章に代わり、弁護士としての身分を証明するものです。
発行を希望される方は、忘れずに御提出ください。
登録請求後は、身分証明書発行申請の取下げができません。申請に当たっては、以下の注意事項を必ずお読みください。
※印刷の関係上２枚に分かれても契印は不要です。
(1) 発行手数料について
身分証明書の発行には、通常、３，１５０円（令和５年８月現在）の発行手数料をいただきますが、登録請求時含め、新規登録後３か月以内に身分証明書の発行申請があった場合は、無料で発行することが可能です。
ただし、登録後３か月以内の申請であっても、一度でも身分証明書の交付を受6けたことがある場合は、通常と同様、３，１５０円（令和５年８月現在）の発行手数料をいただくことになります。登録後３か月以内に事務所所在地や所属弁護士会が変更される可能性がある場合は、登録請求時ではなく、登録後に申請されることをお勧めいたします。
(2) 身分証明書の交付時期について登録されてから身分証明書がお手元に届くまで、１か月ほどの時間を要します。
具体的な交付方法につきましては、弁護士会にお問い合わせください。
(3) 写真の添付について
写真（縦４cm×横３cm）は、無帽、無背景、サングラス不可、プリンター印刷不可、他用紙からの切り貼りは不可です。
写真は申請書に貼付するもののほか、身分証明書の作成用として１葉添付してください。添付する際は、小袋などに入れ、傷や汚れ（クリップの跡やペンのインク移り等）が付かないようにしてください。添付された写真の大きさが基準を満たしていない場合や写真に傷や汚れ等があった場合、身分証明書の作成に影響が出て追加費用が発生する可能性がございますので、あらかじめ御了承願います。
なお、添付する写真は、申請書に貼付したものと必ず同一のものにしてください。
また、裏面には氏名・撮影年月日を記載してください。
(4) 氏名の表記について
身分証明書発行申請書に外字で氏名が書かれていても、身分証明書において外字の使用を希望する特段の申出がある方以外は正字で発行する取扱とさせていただきます（外字使用を希望する場合は、弁護士会に申し出るようにしてください。）。身分証明書を外字で表記すると、日弁連が提供する「弁護士情報・法人情報検索」も連動して外字表記となります。詳しくは「氏名に外字を使用している場合の氏名表記について（お願い）」（別紙５）を御覧ください。
提出書類⑧

職務上の氏名の届出書・使用許可申請書（希望者のみ）

弁護士は、弁護士の職務を行う際、原則として戸籍上の氏名を使用しなければなりませんが、「職務上の氏名」が使用できる場合（【参考①】参照）に該当する場合は、届出をすることで「職務上の氏名」が弁護士名簿に登録され、これを使用することができます。
また、それ以外の場合であっても、「職務上の氏名」を使用する必要性及び合理性が認められ、日弁連で特別に許可した場合も、その使用が可能です。
「職務上の氏名」の使用を希望するに当たっては、以下の注意事項を必ずお読みください。
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(1) 職務上の氏名の使用について本書類の提出により、職務上の氏名が弁護士名簿に登録された場合、弁護士の職務を行う際は、原則として職務上の氏名を使用していただくこととなります。
ただし、法令により戸籍上の氏名の使用が義務付けられている場合その他正当な理由がある場合は、例外として戸籍上の氏名を使用することが可能です。
(2) 登録料について登録後に届出又は申請をする場合は、登録料として２千円を納付いただきます。
ただし、登録請求時を含めて登録後３か月以内に届出又は申請した場合、登録料はかかりません。
(3) 添付資料について届出及び許可申請には、添付資料（【参考②】参照）が必要です。ただし、前記提出書類③の戸籍謄本等がこれに該当する場合は、別途添付していただく必要はありません。
【参考①】届出によって「職務上の氏名」が使用できる場合
一 戸籍上の氏名（外国籍の者については、外国人住民に係る住民票又は旅券上の氏名をいう。第三号及び第四号を除き、以下同じ。）に変更があった場合 変更前の氏名
二 外国籍の者で外国人住民に係る住民票に通称名が記載されている場合 当該通称名
三 戸籍上の氏名に用いられる漢字を常用漢字に置き換える場合 当該常用漢字に置き換えられた氏名四 日本国籍の取得により、外国人住民に係る住民票に記載されていた氏名と戸籍上の氏名が異なる場合 当該外国人住民に係る住民票に記載されていた氏名【参考②】添付資料
一の場合 戸籍上の氏名に変更があったことを示す戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍記載事項証明書（以下「戸籍謄本等」という。）、外国人住民に係る住民票又は旅券の写し
二の場合 通称名の記載のある外国人住民に係る住民票の写し三の場合 戸籍謄本等四の場合 戸籍謄本等及び修正前の氏名が記載された外国人住民に係る住民票の写し
一～四以外の場合 戸籍上の氏名以外の氏名を使用する必要性及び合理性があることが客観的に明らかとなる資料

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提出前チェック
□ 弁護士会への提出期限は確認しましたか。
□ 登録希望日・入会希望弁護士会に変更はありませんか。
□ 記入要領・記入例は確認しましたか。
□ 訂正があった場合、同一の印鑑で訂正印を押しましたか。
□ 印鑑は朱肉を使うものですか。スタンプ式（シャチハタ等）、シールタイプは不可です。
□ 記入はペンで記入していますか。インクを消せるタイプのペンは不可です。
□ 提出前に書類のコピーを取りましたか（特に、収入印紙を貼った状態の登録請求書）。
□ 印刷の都合で書類が２枚に分かれてしまった場合、同一の印鑑で契印が押されていますか。契印の方法は本紙３ページに例を記載しています。
※余白を変更して１枚に収まるようにしてください（ファイルに保護がかかっていても余白の変更は可能です。）。
※連絡先回答書・身分証明書申請書は２枚に分かれても、契印は不要です。
□ 提出する書類にマイナンバーの記載はありませんか。
□【氏名に外字がある場合】日弁連ホームページ（弁護士情報検索）
・カード型身分証明書について確認していますか（詳細は「記入要領」や別紙５を参照してください。）。
【弁護士名簿登録請求書（第１号書式）】□ 所定の位置（日弁連提出用）に６万円分の収入印紙が貼ってありますか（消印、切り貼り等不可）。
□ 本籍の欄は省略せず、戸籍どおり正確に記入してありますか。丁目・番地・号は省略しないでください。
□ 氏名の漢字は、戸籍どおり正確に記入してありますか（西と、藤となどの違いに御注意ください。）。
□ 印鑑の押し忘れはありませんか。２枚目（弁護士会控え）にも押印が必要です。
□ 弁護士名簿登録日までに、改姓、本籍の変更はありませんか。
□ 他の弁護士と事務所を共にする場合、事務所名称、所在地等の表記は統一されていますか。
□ 電話番号、ＦＡＸ番号に間違いはありませんか。
□ 弁護士名簿登録料として１万円が必要です（納付方法は入会希望の弁護士会にお問い合わせください。）。
9【履歴書】□ 本籍の欄は省略せず、戸籍どおり正確に記入してありますか。丁目・番地・号は省略しないでください。
□ 写真が貼ってありますか。
□ 大学・学部・学科・大学院の名称は正確に記入してありますか。
□ 「大学院」を修了している場合、「大学院」「修了」の記載はありますか。
□ 予備試験を合格している場合、「司法試験予備試験合格」の文言が記入してありますか。
□ 予備試験、司法試験又は司法試験第二次試験の合格日の日付は正確ですか。
□ 「弁護士となる資格」欄に、「司法試験合格」又は「司法試験第二次試験合格」の文言は記入してありますか。
□ 職歴・賞罰欄には、該当事項がない場合、「なし」と記入してありますか。
□ 職歴がある場合、入職日・退職日が記入してありますか。
□ 印鑑の押し忘れはありませんか。２枚目（弁護士会控え）にも押印が必要です。
□ 登録請求書と同一の日付になっていますか。
【戸籍謄本、戸籍抄本又は氏名・本籍及び生年月日の記載を証明する戸籍事項証明書】□ 弁護士名簿登録請求日前４か月以内（令和５年８月１４日以降）に交付されたものですか（令和５年１２月１４日登録予定者。それ以降の方は３か月以内）。
【誓約書・承諾書】□ 本籍は省略せず、戸籍どおり正確に記入してありますか。丁目・番地・号は省略
しないでください。
□ 印鑑の押し忘れはありませんか。２枚目（弁護士会控え）にも押印が必要です。
□ 登録請求書・履歴書と同一の日付になっていますか。
【身分証明書（本籍地の市区町村が発行したもの）】□ 弁護士名簿登録請求日前４か月以内（令和５年８月１４日以降）に交付されたものですか（令和５年１２月１４日登録予定者。それ以降の方は３か月以内）。
□ 破産者でないことが証明されていますか。
【身分証明書発行申請書】□ 登録後すぐに事務所情報に関する事項変更が予定されていませんか。
10□ 申請書に貼付した写真のほか、身分証明書の作成用として写真を１葉用意していますか。２葉の写真は同一のものですか。
□ 写真の裏面には氏名及び撮影年月日を記載していますか。
□ 【氏名に外字がある場合】日弁連ホームページ（弁護士情報検索）・カード型身分証明書（別紙５）について確認していますか。
問い合わせ先日本弁護士連合会審査第一課
電話：０３－３５８０－９８１２

ＦＡＸ：０３－３５８０－２８６６（土曜日・日曜日・祝日を除く午前１０時００分～午後５時００分）

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