ファイル名:0000000_1_0161346502208.doc

更新日時:2010/08/09 14:30

印刷日時:10/08/09 14:41

四 半 期 報 告 書(第２期第１四半期)

株式会社池田泉州ホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0161346502208.doc

印刷日時:10/08/09 14:41

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/09 14:41

ファイル名:0000000_4_0161346502208.doc

目

印刷日時:10/08/09 14:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第２期第１四半期(自平成22年４月１日

至

30日)
【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)4802局0181番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

企画部長

服

田

部

盛

原

隆

彰

株式会社池田泉州ホールディングス【電話番号】

大阪(06)4802局0013番【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

企画部長

田

原

企画部

彰

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成22年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
平成22年度
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年度(自 平成22年 (自 平成21年
４月１日
４月１日
至 平成22年
至 平成22年３月31日)
６月30日)
経常収益

百万円

30,331

118,332

経常利益

百万円

1,432

6,057

四半期純利益

百万円

3,868

―

当期純損失(△)

百万円―△2,845

純資産額

百万円

184,017

174,276

総資産額

百万円

4,912,280

4,977,656円

107.52

97.22

円

3.24

―

円

―

△5.47

円

―

―

円

―

―

％

3.72

3.48

百万円

△15,825

183,543

百万円

23,325△183,269

百万円△5,673

10,065

百万円

107,707

105,897

人

3,254

3,118

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
金額
１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は、平成21年10月１日に株式会社池田銀行（以下「池田銀行」といいます。）と株式会社泉州銀行（以下「泉州銀行」といい、池田銀行と泉州銀行を総称して「両行」といいます。）が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。このため、前第１四半期連結累計(会計)期間に係る記載はしておりません。
２ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
３ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 平成22年度第１四半期連結累計(会計)期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成21年度に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当社子会社である株式会社池田泉州銀行（旧商号株式会社池田銀行）を存続会社とし、当社子会社である株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併の効力が発生したことに伴い、株式会社泉州銀行は当社の関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成22年６月30日現在
3,254
従業員数(人)[1,403](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,412人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 従業員数には、執行役員を含んでおりません。
４ 従業員数は、主として銀行業における人員の採用等により第１四半期連結会計期間の従業員数は136人増加
しております。

(2) 当社の従業員数
平成22年６月30日現在
従業員数(人)10(注) １ 当社従業員は全員、株式会社池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに株式会社池田泉州銀行
155人の兼務者が従事しております。
２ 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。
３ 従業員数には、執行役員９人を含んでおりません。なお、執行役員は全員、株式会社池田泉州銀行の取締役又は執行役員との兼任者であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。このため、前年同四半期連結会計期間との比較・分析に係る記載はしておりません。また、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の連結粗利益は、資金利益144億46百万円、役務取引等利益30億82百万円
及びその他業務利益38億60百万円を計上し、213億88百万円となりました。
また、営業経費143億77百万円及び不良債権処理額52億36百万円を計上した結果、経常利益は14億32
百万円となり、償却債権取立益３億60百万円及び貸倒引当金等戻入益19億44百万円等の特別損益21億90百万円を計上した結果、四半期純利益は38億68百万円となりました。
当第１四半期連結
会計期間（百万円）
連結粗利益
21,388
資金利益
14,446
役務取引等利益3,082
その他業務利益3,860
営業経費（△）
14,377
不良債権処理額（△）①
5,236
株式等関係損益△ 809
持分法による投資損益
37
その他
428
経常利益
1,432
特別損益
2,190
うち償却債権取立益②
360
うち貸倒引当金戻入益③
1,944
税金等調整前四半期純利益
3,622
法人税等合計（△）△ 139
法人税、住民税及び事業税（△）
198
法人税等調整額（△）△ 337
少数株主損益調整前四半期純利益
3,761
少数株主損失（△）△ 106
四半期純利益3,868
与信関連費用①－②－③
2,931
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）― 4 ―セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、子銀行において個人預金を中心に増加し、４兆2,891億円となりました。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、子銀行において住宅ローンが増加し、３兆4,184億円となりました。
有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、１兆1,851億円となりました。

預金
うち個人預金
貸出金
うち住宅ローン
有価証券

当第１四半期連結会計
期間末（百万円）
4,289,164
3,556,424
3,418,432
1,758,589
1,185,165

― 5 ―

①

国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結会計期間の国内業務部門の資金運用収支については、資金運用収益が貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に169億23百万円となりました。また、資金調達費用が預金利息を中心に、35億30百万円となり、この結果、国内業務部門の資金運用収支は133億93百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支については、資金運用収益が有価証券利息配当金を中心に12億69百万円となりました。また、資金調達費用が債券貸借取引支払利息を中心に２億３百万円となり、この結果、国際業務部門の資金運用収支は10億65百万円となり、全体の資金運用収支は144億58百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収支については、役務取引等収益が40億98
百万円となり、役務取引等費用が10億32百万円となりました。この結果、国内業務部門の役務取引等
収支は30億66百万円となりました。国際業務部門の役務取引等収支は、役務取引等収益が45百万円となり、役務取引等費用が29百万円となりました。この結果、国際業務部門の役務取引等収支は15百万円となり、全体の役務取引等収支は30億82百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の国内業務部門のその他業務収支については、その他業務収益が国債等債券売却益を中心に８億64百万円となりました。また、その他業務費用が国債等債券売却損及び金融
派生商品費用を中心に３億８百万円となり、この結果、国内業務部門のその他業務収支は５億55百万円となりました。国際業務部門のその他業務収支については、その他業務収益が国債等債券売却益を中心に34億19百万円となりました。また、その他業務費用が国債等債券売却損を中心に１億14百万円となり、この結果、国際業務部門のその他業務収支は33億４百万円となり、全体のその他業務収支は38億60百万円となりました。
種類

資金運用収支期別前第１四半期連結会計期間

役務取引等収支金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)―――

13,393―

前第１四半期連結会計期間

うち役務取引等費用

前第１四半期連結会計期間

うちその他業務
収益

前第１四半期連結会計期間

うちその他業務費用

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

3,304

864

3,860
―

3,419
―

308

1,062
―

―

―

4,144

29

555

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

3,082

45

1,032

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

58
3,675

15

4,098

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

58
18,134203

3,066

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

14,458

1,269

3,530

当第１四半期連結会計期間

前第１四半期連結会計期間――

当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間

1,065

16,923

当第１四半期連結会計期間

うち役務取引等収益その他業務収支合計

当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間

うち資金調達費用

国際業務部門

当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間

うち資金運用収益

国内業務部門

4,283
―

114

423

(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第１四半期連結会計期間12百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

― 6 ―②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、為替業務並びに投資信託・保険販
売業務を中心に40億98百万円となり、役務取引等費用は10億32百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は45百万円となり、役務取引等費用は29百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は41億44百万円となり、役務取引等費用は10億62百万円となりました。
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務期別前第１四半期連結会計期間

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)―――当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間

4,098
―

当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間―

前第１四半期連結会計期間

前第１四半期連結会計期間

前第１四半期連結会計期間

前第１四半期連結会計期間

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

1,475
―

29
―

157

555

―

1,032

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

152

0

1,475

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

218

―

554

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

273

―

152

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

712

―

218

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

500

44

273

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

4,144

―

667

当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間―
500

当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間

45

1,062
―

29

187

(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。

― 7 ―

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

4,276,597

前第１四半期連結会計期間

―

期別

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他

当第１四半期連結会計期間

1,656,188―

当第１四半期連結会計期間

2,599,039

前第１四半期連結会計期間―

前第１四半期連結会計期間

譲渡性預金

―

―
12,566―
4,283,247

33,935――6,650

当第１四半期連結会計期間

2,599,039――

前第１四半期連結会計期間

1,656,188――

21,3694,289,164―――

当第１四半期連結会計期間

総合計―

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

12,566―

6,650―

12,566

4,295,814(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金④

貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年６月30日
業種別貸出金残高(百万円)

国内
3,418,432(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
290,340
農業，林業
2,315
漁業
15
鉱業，採石業，砂利採取業
310
建設業
96,811
電気・ガス・熱供給・水道業
2,640
情報通信業
11,082
運輸業，郵便業
72,528
卸売業，小売業
181,156
金融業，保険業
102,200
不動産業，物品賃貸業
482,169
学術研究，専門・技術サービス業
10,958
宿泊業，飲食サービス業
14,709
生活関連サービス業，娯楽業
29,282
教育，学習支援業
5,789
医療・福祉
30,138
その他のサービス
63,148
地方公共団体124,687
その他
1,898,136
特別国際金融取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
3,418,432(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

― 8 ―構成比(％)
100.00
8.49
0.07
0.00
0.01
2.83
0.08
0.32
2.12
5.30
2.99
14.11
0.32
0.43
0.85
0.17
0.88
1.85
3.65
55.53
―
―
―
―
―

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比18億９百万円増加して、1,077億７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
貸出金及びコールローン等の減少並びに預金の増加による収入が770億74百万円発生しましたが、譲渡性預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）、コールマネー等及び債券貸借取引受入担保金の減少が1,094億35百万円発生したことを中心に、158億25百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得による支出が3,111億42百万円発生しましたが、有価証券の売却及び償還による収入
が3,363億54百万円発生したことを中心に、233億25百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払を中心に、56億73百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【設備の状況】

１

主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２

設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,250,250,000

第一種優先株式

111,000,000

第二種優先株式138,750,000
計

4,500,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
同左
1,192,293,163
大阪証券取引所
市場第一部
同左―
111,000,000
115,625,000

同左

―

内容

(注) １
(注) ２
(注) ２

―
―
同左
1,418,918,163
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
２ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及び第二種優先株式についての定めを定款に定めており、その内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株
主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金(以下「優先配当金」という。)の配当を行う。
第一種優先株式 １株につき 196円を18.5で除した金額
第二種優先株式 １株につき 204円を18.5で除した金額(但し、平成22年３月31日を基準日とする優先配当金については、１株につき204.5円を18.5で除した金額とする。)② 非累積条項ある事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う
吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式 １株につき 5,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式 １株につき 4,000円を18.5で除した金額② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない(但し、第一種優先株式を有する優先株主は、当社の成立の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける旨の決議がある時まで議決権を有する。)。但し、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
計（注）１― 11 ―

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項① 平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第一種優先
株式取得日」という。)をもって、第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額に、第一種優先
株式の優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第一種優先株式
取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② 平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先
株式取得日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額に、第二種優先
株式の優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先株式
取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(7) 単元株式数 100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成22年４月１日～
平成22年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

72,311―

34,811

1,418,918,163(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末の株主名簿にて確認したところ、当第１四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第一種優先株式
111,000,000
第二種優先株式
115,625,000

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

―

(注) １

―
―

―
―

（自己保有株式）
普通株式 5,800
普通株式
1,191,963,500
普通株式
323,863

―

―

―

(注) ２

11,919,635

(注) ２

―

1,418,918,163

総株主の議決権

内容

１単元（100株）未満の株式――

11,919,635―(注) １ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）２を参照してください。
２ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照してください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が41千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が418個含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区茶屋町18番14号

5,800

―

5,800

0.00

―

5,800

―

5,800

0.00

所有者の氏名又は名称
株式会社池田泉州
ホールディングス

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
普通株式
月別

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

180

160

156

最低(円)

154

121

127

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

第一種優先株式
当社第一種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
第二種優先株式
当社第二種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社は、平成21年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(自

４月１日

至

平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年
平成22年

６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

113,164－

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
統合関連損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
負ののれん
支払承諾

1,473
2
19,188※2, ※4
1,185,165※1, ※2
3,418,432
5,208※2
93,246※2, ※337,432※2
4,278
40,27836,914△42,506

111,817
10,0001,250
919,000※2, ※4
1,239,135※1, ※2
3,448,581
5,064※2
69,268※2, ※337,270※2
3,874
39,94037,796△45,352

4,912,280

4,977,656

4,289,164
6,650－

4,252,016
12,50045,000255,324
101,887394
33,30056,544
968
6,072
446
321
－

241,374
57,251440
33,30055,040
645
6,182
390
321
324
250
－

負債の部合計― 15 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

1236,914793
0
13
37,796

4,728,262

4,803,380

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

72,311
83,06329,295△1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)
72,311
83,063
31,107△1

株主資本合計184,669

186,480

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1,464△0△13,110△0

評価・換算差額等合計△1,465△13,111813907

少数株主持分
純資産の部合計

184,017

174,276

負債及び純資産の部合計

4,912,280

4,977,656― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1

30,331
18,134
14,878
3,227
4,144
4,283
3,768
28,898
3,688
3,166
1,062
423
14,377
9,346

経常利益

1,432

特別利益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,304
360
1,944
114
40
74

税金等調整前四半期純利益

3,622

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

198△337

法人税等合計△139

少数株主損益調整前四半期純利益

3,761

少数株主損失（△）△106

四半期純利益3,868― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
統合関連損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

3,622
946
△0
△37
△2,846
△322
109
△55
324
△543
△18,134
3,688△2,990△190
17,19840
30,14837,147△5,850△44,635462
6
9,777△45,000△13,950△143
45
19,254△3,490186△15,230

小計
法人税等の支払額△594△15,825

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△311,142
222,572
113,781△885△1,0000

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,325― 18 ―

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出△5,673△0△5,673

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△17

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,809

現金及び現金同等物の期首残高

105,897

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 19 ―

107,707【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)（1）連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社であった
株式会社池田泉州銀行（旧商号 株式会社池田銀行）と株式会社泉州銀行は、平成22年５月１日に株式会社池田泉州銀行を存続会社として合併いたしました。
（2）変更後の連結子会社の数
28社
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平
成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益は１百万円、税金等調整
前四半期純利益は75百万円、四半期純利益は44百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は104百万円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

減価償却費の算定方法

２

繰延税金資産の回収可能性の判断

定率法を採用している有形固定資産について
は、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、経営環境等並びに一時差異等の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した
将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。
破綻先債権額5,172百万円
延滞債権額
59,543百万円
３カ月以上延滞債権額
33百万円
貸出条件緩和債権額
5,219百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 担保に供している資産
有価証券
328,467百万円
貸出金
60,000百万円
その他資産
3,890百万円
有形固定資産516百万円
無形固定資産699百万円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
40,829百万円※４ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条３項)による社債に対する保証債
務の額は32,221百万円であります。

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。
破綻先債権額12,199百万円
延滞債権額
52,709百万円
３カ月以上延滞債権額
619百万円
貸出条件緩和債権額
7,590百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 担保に供している資産
有価証券
436,175百万円
貸出金
60,000百万円
その他資金
4,272百万円
有形固定資産391百万円
無形固定資産606百万円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
40,927百万円※４ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条３項)による社債に対する保証債
務の額は33,796百万円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却5,077百万円、経営統合関連費用1,135百万円及び株式等償却944百万円を含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年６月30日現在
現金預け金勘定
113,164
当座預け金
△120
普通預け金
△4,773△563
振替貯金
現金及び現金同等物
107,707― 21 ―

(株主資本等関係)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当第１四半期連結会計期間末株式数

発行済株式
普通株式

1,192,293

第一種優先株式

111,000

第二種優先株式

115,625
合計

1,418,918

自己株式
普通株式

5
合計

２

5

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
(決議)

株式の種類
普通株式

平成22年６月29日 第一種優先株式
定時株主総会
第二種優先株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

その他利益
2.70 平成22年３月31日 平成22年６月30日 剰余金
196を18.5で 平成22年３月31日 平成22年６月30日 その他利益
1,176
除した額
剰余金
204.5 を 18.5 平成22年３月31日 平成22年６月30日 その他利益
1,278
で除した額
剰余金
3,219

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。このため、前第１四半期連結累計期間の記載はしておりません。
【所在地別セグメント情報】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。このため、前第１四半期連結累計期間の記載はしておりません。
【国際業務経常収益】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。このため、前第１四半期連結累計期間の記載はしておりません。
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

― 22 ―

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
科目
有価証券
貸出金
貸倒引当金
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
社債

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
1,177,350
3,418,432△39,575
3,378,857
4,289,164
6,650
241,374
57,25133,300(注)１

時価（百万円）

差額（百万円）1,177,987

637

3,402,135
4,295,557
6,650
241,374
56,62732,497

23,277
6,393
―
―
△623
△802

有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ
7,581百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれぞれ採用しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるものおよびその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(追加情報)
従来、当社子会社である株式会社泉州銀行が保有している変動利付国債の評価は市場価格によっておりまし
たが、株式会社池田泉州銀行（旧商号 株式会社池田銀行）を存続会社とし、株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併の効力が発生したことに伴い、変動利付国債の評価については経営陣の合理的な見積りに基づく
合理的に算定された価額を時価としております。これにより、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額
金」はそれぞれ4,513百万円増加しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結会計
期間末における四半期連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４ 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 23 ―

５

借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
６ 社債の時価の算定方法
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成22年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

43,54944,187

637

―

―

―

43,54944,187

637

社債
その他
合計

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成22年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式66,32560,287△ 6,038

債券

663,690680,208

16,517

国債

431,131444,210

13,079地方債

89,29790,358

1,060

―

―

―

社債

143,261

145,639

2,378

その他

405,197

393,304△ 11,892

合計

1,135,213

1,133,800△ 1,413

短期社債(注) １ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、811百万円(うち、株式802百万円、社債８百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場
合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
２ 当社子会社である株式会社池田泉州銀行（旧商号 株式会社池田銀行）を存続会社とし、当社子会社である
株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併の効力が発生したことに伴い、株式会社泉州銀行保有の債券の保有目的区分の見直しを行ったことにより、当第１四半期連結会計期間に満期保有目的の債券59,666百万円を、その他有価証券に区分変更しております。この変更による経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益への影響はありません。

― 24 ―

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引(平成22年６月30日現在)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引を除き、金利関連取引を行っておりません。
(2) 通貨関連取引(平成22年６月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)―――

通貨オプション

―――通貨スワップ
店頭

時価(百万円)

通貨先物

119,181

191

191

為替予約

5,174

67

67

通貨オプション

38,378

△3

238

―

―

―

256

498

その他
合計

―

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成22年６月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

株式指数先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

4,986

306

306

株式指数オプション―――

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

その他

―

―

―

306

306

合計
(注)

契約額等(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 25 ―

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

当社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行は、平成22年１月13日開催の両行の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成22年５月１日を合併期日として合併し、株式会社
池田銀行は商号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行の資産・負債及び権利・義務の一切を同行より引き継ぎました。
１

結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業及びその事業の内容
株式会社池田銀行(普通銀行業務)

株式会社泉州銀行(普通銀行業務)(2) 企業結合の法的形式
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、対等の精神に基づき、株式会社池田銀行を存続会社とし、株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式にて合併いたしました。
(3) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州銀行(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的として経営統合を進め、平成21年10月１日、完全親会社である
当社を設立いたしました。
今般、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために合併いたしました。
２

実施した会計処理の概要
株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行はいずれも当社の完全子会社であり、「企業結合に関する会
計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

― 26 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

２円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

107.5297.22

１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金
額
(注) １

円

3.24

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る四半期純利益普通株式の期中平均株式数

２

百万円

3,868

百万円

―

百万円

3,868

千株

1,192,287

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月６日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

多

聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

森

寿

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

服

部

盛

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

隆

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長兼ＣＥＯ服部盛隆は、当社の第２期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年

６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0161346502208.doc

更新日時:2004/02/13 17:57

印刷日時:10/08/09 14:41

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