特定非営利活動法人 全国女性会館協議会
2022 年度 事業報告
「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022」（令和 4 年 6 月 3 日閣議決定）には「『新しい資本主義』の中核と位置付けられた女性の経済的自立を全国津々浦々で実現するためには、各地域で女性のスキルアップや固定的な性別役割分担意識の解消といった取組を加速させる必要」があり、現場でその取組を担う全国の男女共同参画センターと、男女共同参画センターを強力にバックアップするために国立女性教育会館の機能強化を行うとされています。
全国女性会館協議会として、上記の国の取組について会員メーリングリストやオンラインサロン等の機会に情報提供を行うと共に、内閣府が計画実行・監視専門調査会の下に設置した「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ」に代表理事が外部有識者として出席し、意見を述べました。

１．研修事業
今年度も新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からオンライン開催を主とし、男女共同参画センター等で働く職員や行政職員、ＮＰＯスタッフ等を対象に、男女共同参画の推進に資する実践的な各種研修を企画・実施しました。

（１） 地域における男女共同参画推進リーダー研修
独立行政法人国立女性教育会館が実施する「地域における男女共同参画推進リーダー研修」のうち、全国女性会館協議会提供プログラムを共催しました。また、プログラム全体の企画、講師、ファシリテーターの推薦等に協力しました。
<全体プログラム>実施日

2022 年５月 17 日（火）～６月 13 日（月）実施方法

オンライン開催

主催

国立女性教育会館<全国女性会館協議会提供プログラム>
実施内容

事例報告・グループワーク

実施方法

オンライン開催テーマ「コロナ禍を超えて～男女共同参画センターの役割を考える～」

実施日時2022 年６月２日（木）13 時 30 分～16 時

参加者数

27 人

実施日時

2022 年６月８日（水）13 時 30 分～16 時

参加者数31 人＊同じ内容を２回実施（２）男女共同参画事業に携わる方のための基礎・実践研修
男女共同参画センター等の職員や行政職員、ＮＰＯスタッフ等で、はじめて男女共同参画事業を担当する方および改めて学び直しをしたい方を対象に、男女共同参画の視点をもって事業を推進していくための基礎知識と実践力を身につける研修を実施しました。
実施日

2022 年７月 28 日（木）９時 30 分～16 時 30 分

実施方法

オンライン開催

実施内容

講義・ワークショップ

基調講演「ユース世代のジェンダー意識と男女共同参画センターに期待すること」
櫻井彩乃（♯男女共同参画ってなんですか？代表）

参加者数

29 人

基調講演オンライン配信

2022 年８月８日（月）～21 日（日）（会員限定）
視聴回数：143 回（３）相談事業担当者・相談事業管理職向け研修相談に関する各センターの課題を洗い出し、相談事業をマネジメントする視点から、対応の具体策を実践的に検討する研修を、公募で採択された下記２つの会員館で実施しました。
① 実施機関
特定非営利活動法人やっぺす
実施日

2022 年９月 20 日（火）～21 日（水）実施方法

1 日目は台風接近のため急遽オンラインに変更、2 日目は対面

参加者数

13 人（のべ参加者数 20 人）② 実施機関名古屋市男女平等参画推進センター

実施日

2023 年１月 25 日（水）～26 日（木）実施方法

オンライン開催

参加者数40 人

イーブルなごや（４）情報事業・広報事業担当者のための課題解決・実践研修
男女共同参画センターのミッションを発信するために、重要な役割を持つ情報事業・広報事業について、基本的な広報のあり方、情報紙・広報誌の制作、SNS の活用を学ぶ研修を実施しました。
実施日

2022 年９月 27 日（火）10 時～16 時実施機関とよなか男女共同参画推進センター

実施方法

オンライン開催

実施内容

講義・ワークショップ

外部講演「ＳＮＳで広げるわたしたちの活動」

すてっぷ

能條桃子（一般社団法人 NO YOUTH NO JAPAN 代表理事）
参加者数

27 人

（５）減災と男女共同参画 研修推進センター共催「防災と男女共同参画に関する人材育成研修」
発災時に、男女共同参画の視点で被災地にアドバイスや情報提供を行うなど、効果的な役割を果たすことができる人材を育成することを目的とした研修を実施しました。
実施日

2022 年 12 月９日（金）～10 日（土）

実施方法

オンライン開催

参加者数23 人

２．情報事業男女共同参画センター等の管理運営および事業の企画・実施に役立つ情報を収集し、ホームページを通じて提供しました。

（１）ホームページの運用
会員館の職員募集情報、協議会が実施した調査結果報告等を提供しました。
（２）フェイスブックの運用協議会の研修報告および会員館の活動報告や男女共同参画に関する情報発信を行いました。
（３）「会員館の現況」等の掲載
2022 年度「会員館の現況調査」結果をホームページに会員限定で公開しました。ならびに2022 年度「男性を対象とした事業に関するアンケート調査」結果をホームページに会員限定で公開しました。

（４）会員館メーリングリストの運用
会員相互の情報交換、意見交換を活発に行うために会員館メーリングリストの活用をはかりました。
（５）オンラインサロンの開催
コロナ禍で事業のほとんどがオンラインになったため、気軽に情報交換することを目的とした会員限定のオンラインサロンを、今年度は３回開催しました。
第１回
実施日

2022 年５月 27 日（金）15 時 30 分～16 時 30 分

実施方法

オンライン開催テーマ「オンライン相談どうしてる？」

ファシリテーター参加者数

田中陽子（大阪市立男女共同参画センター中央館）

21 人

第２回
実施日

2022 年８月 26 日（金）10 時～11 時 30 分

実施方法

オンライン開催

テーマ「ユース世代へのアプローチについて考えよう！」

ファシリテーター
参加者数

牧野圭子（富山県民共生センター）

14 人

第３回
実施日

2023 年３月８日（水）18 時 30 分～20 時 15 分

実施方法

オンライン開催

テーマ「NWEC・男女共同参画センターの機能強化について」

ゲストスピーカー
参加者数

皆川満寿美（中央学院大学准教授）

23 人

３．相談およびコンサルティング事業
会員館が直面する個別の課題解決に向けての相談、コンサルティングを実施しました。具体的には講師情報の提供や男女共同参画センター等の事業委託、管理・運営に関する会員からの個別の相談に応じました。

４．全国大会事業
会員相互の情報交換・意見交換と研究協議を目的として、年に一度会員館との共催で全国大会を実施しています。2022 年度は第 66 回全国大会を川崎市男女共同参画センターと共催で実施しました。併せて、事業企画大賞の募集及び表彰を行いました。
実施館：川崎市男女共同参画センター
実施日：2023 年２月４日（土）～５日（日）実施方法：オンラインと対面参加のハイブリッドによる開催
会場参加者：199 人、オンライン参加者：54 人（会員館および個人会員 41 人含む）
Youtube 視聴回数：509 件

５.連携（助成）事業（１）内閣府委託「災害時における男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク（相互支援ネット）の運営に係る業務」
昨年に引き続き、全国の男女センターの共助の仕組みを強化し、大規模災害発生時に、被災情況や女性のニーズについて、被災地の男女センターからの情報を本部事務局が集約・発信し、被災地の救援ニーズに応じて、被災地外の男女センターが物資、人、情報等を調達・提供する体制「相互支援ネットワーク」（通称：相互支援ネット）を運営しました。
①年間の災害発生時のスレッド立ち上げ数：８件、投稿数

22 件②オンライン研修・動作確認訓練の実施「相互支援ネット」の目的および使用方法を確認することを目的として、登録機関向けにオンライン研修を実施しました。
実施日：2022 年９月 29 日（木）11 時～12 時
参加機関：155 機関③被災地との意見交換会の開催
地震とは異なる広範囲の大雨被害ではどのタイミングでどんな支援が必要か、被災地に人材を派遣することの是非、相互支援ネットの活用方法等を被災経験のあるセンターと意見交換を実施しました。
実施日：2022 年 12 月 2 日（金）14 時～15 時
開催方法：オンライン開催④ 「参考情報」の掲載

梅雨および台風に備えて水害に関する注意喚起を目的に、専門家による情報を掲載しました。
掲載時期：2022 年 7 月
タイトル：台風発生時の気象災害情報を理解しよう
執筆者：市古太郎（東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学教授）（２）日本テトラパック（株）助成「災害時に役立つ父親と子どものエコクッキング事業｣
コロナウイルス感染拡大の影響から、開催を見送っていた「働く母親を応援する、男性・子どもの生活自立支援事業」を３年ぶりに開催しました。

実施館・実施日・参加者数：
秋田県中央男女共同参画センター

2022 年７月 31 日（日） ６組

尼崎市立女性・勤労婦人センター

2022 年８月６日（土）世田谷区立男女共同参画センター

2022 年 11 月 20 日（日）浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター

７組
６組

2022 年 11 月 23 日（水･祝）９組

６．調査研究事業（１）「会員館の現況」調査の実施
会員館の現況を調査し、調査結果をホームページ上で情報提供し、活用を図りました。
調査実施期間：2022 年８月 19 日～９月 20 日
回収状況：会員館 86 施設中、84 施設回答。回収数 97.7％（２）男女共同参画センター/女性センターに関するアンケート調査の実施
男女共同参画センター等が直面する課題を把握するために、2022 年度は「男性を対象とした事業に関するアンケート調査」を実施しました。
調査実施期間：2022 年８月 19 日～９月 20 日
回収状況：会員館 86 施設中、84 施設回答。回収数 97.7％
但し１施設は男性対象事業を実施していないため、回答不可という回答。
結果、83 施設分として集計

７．人材情報ネットワーク事業
ホームページや会員館メーリングリスト等を活用し、会員館の要望に応じて今年度はのべ 15 団
体の男女共同参画センター等のスタッフの募集・採用情報を発信しました。また、研修ならびにイベント等の情報提供を行いました。

８．防災・復興関連事業（１）内閣府委託「災害時における男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク（相互支援ネット）の運営に係る業務」（再掲）
昨年に引き続き、全国の男女センターの共助の仕組みを強化し、大規模災害発生時に、被災情況や女性のニーズについて、被災地の男女センターからの情報を本部事務局が集約・発信し、被災地の救援ニーズに応じて、被災地外の男女センターが物資、人、情報等を調達・提供する体制「相互支援ネットワーク」（通称：相互支援ネット）を運営しました。
①年間の災害発生時のスレッド立ち上げ数：８件、投稿数

22 件②オンライン研修・動作確認訓練の実施「相互支援ネット」の目的および使用方法を確認することを目的として、登録機関向けにオンライン研修を実施しました。
実施日：2022 年９月 29 日（木）11 時～12 時
参加機関：155 機関③被災地との意見交換会の開催
地震とは異なる広範囲の大雨被害ではどのタイミングでどんな支援が必要か、被災地に人材を派遣することの是非、相互支援ネットの活用方法等を被災経験のあるセンターと意見交換を実施しました。

実施日：2022 年 12 月 2 日（金）14 時～15 時
開催方法：オンライン開催④ 「参考情報」の掲載

梅雨および台風に備えて水害に関する注意喚起を目的に、専門家による情報を掲載しました。
掲載時期：2022 年 7 月
タイトル：台風発生時の気象災害情報を理解しよう
執筆者：市古太郎（東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学教授）（２）日本テトラパック（株）助成「災害時に役立つ父親と子どものエコクッキング事業｣（再掲）
コロナウイルス感染拡大の影響から、開催を見送っていた「働く母親を応援する、男性・子どもの生活自立支援事業」を 3 年ぶりに開催しました。
実施館・実施日・参加者数：
秋田県中央男女共同参画センター 2022 年７月 31 日（日） ６組
尼崎市立女性・勤労婦人センター

2022 年８月６日（土）世田谷区立男女共同参画センター

2022 年 11 月 20 日（日）浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター

７組
６組

2022 年 11 月 23 日（水･祝）９組（３）減災と男女共同参画 研修推進センター共催「防災と男女共同参画に関する事業推進のためのオンライン人材育成研修」（再掲）
発災時に、男女共同参画の視点で被災地にアドバイスや情報提供を行うなど、効果的な役割を果たすことができる人材を育成することを目的とした研修を実施しました。
実施日
2022 年 12 月９日（金）～10 日（土）
実施方法

オンライン開催

参加者数

23 人

９．会員拡大促進事業
安定した組織運営、基盤整備のために、会員拡大促進に取り組みました。
10．運営関係(１)2022 年度通常総会の開催
実施日
2022 年６月８日(水)10 時～12 時

オンライン開催(２)2022 年度理事会の開催
第１回理事会：2022 年６月２日（木）オンライン開催

第２回理事会：2022 年６月８日（水）オンライン開催

第３回理事会：2022 年 12 月２日（金） オンライン開催

(３）役員懇談会の開催
全国大会開催に合わせて役員懇談会を開催し、協議会の組織のあり方、事業の方向などを検討しました。
第 1 回役員懇談会：2023 年２月５日（日）於・川崎市男女共同参画センター（４）常任理事会の開催
定例常任理事会を毎月１回オンラインにて開催しました。
第 1 回常任理事会
2022 年４月 22 日（金）第２回常任理事会

2022 年５月 27 日（金）第３回常任理事会

2022 年６月 29 日（水）第４回常任理事会

2022 年７月 22 日（金）第５回常任理事会

2022 年８月 26 日（金）第６回常任理事会

2022 年９月 24 日（土）第７回常任理事会

2022 年 10 月 25 日（火）第８回常任理事会

2022 年 11 月 30 日（水）第９回常任理事会

2022 年 12 月 14 日（水）第 10 回常任理事会

2023 年１月 30 日（月）第 11 回常任理事会

2023 年２月 20 日（月）第 12 回常任理事会

2023 年３月 22 日（水）(５）事務メールの運用
事務連絡の効率化、経済化をすすめるため、事務メールを活用しました。
11．会員の動向
団体会員が２施設、個人会員が６人退会。団体会員が１施設、個人会員が３人入会。2023 年
３月 31 日現在で、団体会員 86 施設、個人会員 34 人、賛助会員１人です。
12．その他（１）男女センターの機能強化に関する要望書の提出
2023 年 3 月 30 日に内閣府男女共同参画局、岡田局長に「男女センターの機能強化に関する要望書」を提出しました。要望の内容は以下の６つです。
① 人材の専門性向上の基盤としての予算増② 運営形態別の強化策の検討③ 男女センターが統廃合や機能縮小されないよう国としての方針の打ち出し④ 主管課の位置づけおよび体制強化の働きかけ⑤ センター設置法の位置づけ⑥ 協議会のネットワークと専門性の活用（２）国等の委員に参画①防災推進国民会議
内閣府防災担当が組織している、国民普及啓発のための各界のプラットフォームである「防災推進国民会議」に団体として参画していると同時に、常任理事が議員として会議に出席しています。また「全国知事会男女共同参画プロジェクトチーム」の連携団体として男女共同参画に関する提言のための意見交換会に参加しています。
②男女共同参画会議
男女共同参画基本法に基づく上記会議に代表理事が民間議員として参加しているほか、同会議のもとに設けられた「女性に対する暴力に関する専門調査会」には委員として参加しています。
③社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会
社会保障審議会児童部会の下に設けられた専門委員会で、子ども虐待による死亡事例を分析・検証して、問題点や課題を明らかにし、具体的な対応策の提言を目的としています。この委員会に代表理事が委員として参加しています。