夢風 News vol.94

2020 年 4 月 15 日発行

秋田県にかほ市に生活クラブ東京・神奈川・埼玉・千葉が建設した生活クラブ風車「夢風」に関するニュースをお届けします。
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-6-9 大内ビル３F 一般社団法人グリーンファンド秋田
発行責任者 半澤彰浩（代表理事） 編集責任者 鈴木伸予

○ 発電実績
900,000

10.0

800,000

9.0
8.0

700,000

7.0

600,000

6.0
500,000
5.0
400,000
4.0
300,000

3.0

200,000

2.0

100,000

1.000.0
４月

５月

６月

2018年度発電量

７月
（ｋWh)

8月

9月

10月

2019年度発電量

11月
（ｋWh)

12月

1月

2月

3月

平均風速（ｍ/ｓ）

3月度運転状況について○平均風速は7.3ｍ/ｓで、前年同月に比べ0.9ｍ/ｓ低い
実績でした。
○前年は、増速機の軸受けに軽度な損傷が認められた為、3/2～3/21まで保安停止と部品交換工事をおこないました。
そのため、前年に比べた発電量は多くなっています。

発電量（ｋWh）

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

393,953
238,301
147,508
159,901
207,146
198,307366,622614,728
732,186
549,656
638,017
530,565

平均風速
（ｍ/ｓ）

5.6
4.7
4.0
3.5
4.3
4.2
5.6
7.7
8.7
7.2
8.2
7.3

稼働率
（％）

98.3
92.4
96.9
99.6
97.7
96.6
97.8
99.4
99.0
97.6
99.2
99.3

２０１９年度発電実績
2019 年度は、暖冬の影響で年間で最も風の強い冬季の風が弱く 1 月から３月の発電量は少なかったのですが、年間を通して安定稼働ができたことで、計画どおりの発電実績を達成することができました。風車定期点検、受変電設備定期点検、タワー錆補修、その他定期的な作業を計画通り実施しました。2020 年度も、オペレーションとメンテナンスを委託している㈱市民風力発電と連携して、丁寧な運転管理を進めます。
・年間発電量 4,766,890ｋWh 計画比 100.8％（前年比 121.6％）・平均風速 5.9m/s（前年比 95.2％）・稼働率 97.8％（前年比 119.0％）
・設備利用率 27.3％（前年比 120.3％）

２０１９年度にかほ市の物産取組み実績
生活クラブ東京、神奈川、埼玉、千葉の班個別配送やデポーで年間を通じて「夢風ブランド品」の取組みを実施しました。
「夢風ブランド品」は、生活クラブ風車「夢風」を縁とした地域間連携によるにかほ市の生産者と生活クラブの組合員が共に開発企画に関わった品目です。2019 年度の夢風ブランド品は、㈱飛良泉本舗の「純米大吟醸 夢風」、伊藤製麺所の「タラーメン」、日南工業㈱の「鱈しょっつる」、(有)三浦米太郎商店の「はたはたおいる漬け」の４品です。
また、年１回、夢風ブランド品に加えて、にかほ市の物産の取り組みを行いました。
班個別配送では、伊藤製麺所の「象潟（きさかた）うどん」、四つ葉ネットワークの「無添加甘酒」、幸月堂菓子舗の「いちじく羊羹」、佐藤勘六商店の「ドライいちじく」を取り組みました。
デポーでは、にかほフェアとして、象潟うどん、無添加甘酒、ドライいちじくに加えて、三浦米太郎商店の「塩漬けハタハタの燻製」「はたはた飯の素」、日南工業の「鮭しょっつる」「秋田味噌」、でんべいかれい生産グループの「エビっこ炙り」、幸月堂菓子舗の「風車の見える街サブレ」、㈱秋田ニューバイオファームの「きりたんぽ」、道の駅象潟ねむの丘の「秋田犬マサル」のぬいぐるみを取り組みました。
2019 年度、生活クラブ４単協でのこれらの共同購入の総額は、組合員価格（税抜き）で約 1,600 万円の実績となっています。にかほ市に２基目の生活クラブ風車建設へ
生活クラブは、芹田地区の「夢風」につづき、にかほ市で２基目となる風車建設計画をにかほ市院内で進めてきました。
（写真：建設予定地の風況観測ポール）
生活クラブは、持続可能な社会を目指し、食（F）エネルギー（E）ケア（C）の自給圏づくりを進めています。エネルギーについては、総合エネルギー政策でエネルギーを「減らす、作る、使う」を柱とすることを確認し、電気の小売り会社「㈱生活クラブエナジー」を通じて再生可能エネルギーを中心とした電気を組合員に供給しています。
再生可能エネルギーは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）」では持続可能でよりよい世界を目指す目標の中核をなすものです。再生可能エネルギーを推することで地域に分散型で、地域の人をつなぎ経済の循環を進め地域を豊かにすることが可能です。
山、海、風など豊かな地域資源に恵まれたにかほ市での２基目の風車

建設をつうじて、「夢風」で実践してきた、エネルギーを通じた地域間連携をさらに発展させ、再生可能エネルギーを活用した地域の住民のためになる事業や人づくりを、地域の方々と連携して進めていきたいと考えています。
現在、東北北部エリア電源接続案件募集プロセスが部分完了し、2 月に東北電力㈱へ系統連系申込み手続を行っています。また、３月より環境アセスに準じた調査を実施しています。
生活クラブでは、４月に、新しい風車の SPC となる「株式会社生活クラブにかほ院内風力発電」の発起人会を開き、会社設立の準備を進めています。

２０１９年（暦年）の自然エネルギー電力の割合(速報)出典：環境エネルギー政策研究所（ISEP）〇国内の全発電量に対する自然エネルギーの割合
電力調査統計や FIT および全国の電力需給データなどより 2019 年の日本国内の全発電量(自家消費を含む)の電源別割合を推計した。
その結果、2019 年(暦年)の日本国内の自然エネルギーの全発電量に占める割合は前年(2018 年)の17.4%からおよそ 1 ポイント増加し18.5%に増加した(図 1)。
その中で、太陽光発電の発電量は、前年(2018 年)の 6.5%から 7.4%へと増加しており、第 5 次エネルギー基本計画(2018 年 7 月閣議決定)が
図 1：日本全体の電源構成(2019 年速報) 出所：電力調査統計などより ISEP 作成
2030 年度の電源構成で想定している導入割合(7%)をすでに達成したことになる。風力発電の割合 0.76%と合わせると、VRE(変動する自然エネルギー)の割合は、前年(2018 年)の7.2%から 8.2%に増加した。
〇欧州各国との自然エネルギーの割合の比較
主要な欧州各国の自然エネルギーによる 2019 年の発電量の割合の内訳を図 4 に示す。変動する自然エネルギー(風力および太陽光)VRE の割合がすでに 50%以上に達しているデンマークでは年間発電量に占める自然エネルギーの割合が約 84%に達した。一方、変動が小さい水力の割合が高い国としてはオーストリア、スウェーデンが年間発電量に占める自然エネルギーの割合が 60%以上に達している。ポルトガルは自然エネルギー割合が 50%を超えて VRE の割合も約 28%に達しているが、イタリア、ドイツ、イギリス、スペインにおいても自然エネルギーの割合が 40%前後にまで高まっている。原発の比率が 70%に達するフランスでは自然エネルギーの割合は 20%程度。
日本は、温室効果ガスを多く排出する石炭火力が 27．8％と非常に多く、自然エネルギーの割合は 18．5％まで達したが世界と比べるとまだまだ少ないことがわかる。

図 4:欧州各国および中国・日本の発電量に占める自然エネルギー等の割合の比較(2019 年) 出所：
Agora Energiewende, China Energy
Potal, 電力調査統計などのデータ
より ISEP 作成

コラム2019 年度版「永続地帯」市町村に秋田県にかほ市

千葉大学倉阪研究室と認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所 は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」とは、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している地域です。2020 年 4 月 7 日、2019年度版報告書が公表されました。
今回の試算の結果、以下の事実が明らかになりました。
・ 前年度と比べて 2018 年度の太陽光発電の発電量は 16％、風力発電は 9％、バイオマス発電は 5％増加。一方、小水力発電 は横ばい。地熱発電は減少。再生可能エネルギー熱の供給は、 ほぼ横ばい。
・ 2011 年度から 2018 年度にかけて、国内の再生可能エネル ギー供給量は約 3.3 倍に増加。
・ 域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯） の数が、2018 年度に 119 になった。
・さらに、エネルギー永続地帯 119 市町村のうち、食料自給率も 100％を超えた市町村(永続地帯市町村)は 70 市町村に到達。今回、はじめて、石川県と愛知県でも永続地帯の市町村が確認された。（表２）

秋田県にかほ市は、2018 年度報告書から引き続き、2019 年度も、地域のエネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出し、かつ食料自給率も 100％を超えている永続可能な市町村として選ばれています。
（文責 事務局長 鈴木）