第36回

定時株主総会招集ご通知
開催日時2022 年 9 月 26 日（月曜日）
午前 10 時 開会（午前 9 時 30 分 開場）

開催
場所

東京都渋谷区桜丘町 26 番１号
セルリアンタワー東急ホテル Ｂ２Ｆ ボールルーム( 末 尾の会 場ご 案内図をご参照ください。)

目次

ご来場自粛のお願い

招集ご通知 ........................................... 3

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、

株主総会参考書類 . ............................... 6

株主総会当日のご来場はお控え頂き、書面又事業報告 .............................................. １８はインターネット等により議決権をご行使くだ

連結計算書類........................................ ６７

さい。 また、本株主総会はインターネットによ

計算書類 .............................................. ７０

るライブ配信を行いますので、ご自宅等からご監査報告 .............................................. ７３

視聴頂けます。
詳細につきましては、4 〜５頁をご参照ください。

株式会社スカラ
証券コード 4845

- 1 -

企業理念
倫理的価値観を持つ

全ての企業活動において、社会倫理に照らし、正しいかどうかを判断基準

社会的責任を全うする企業としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダーの要請に応え永続的に繁栄する

10 年後、50 年後の日本の未来に貢献するため、長期的・堅実に成長するとして行動します。
ながら、社会の維持・発展に貢献します。
ことを目標とします。

経営理念
ビジョン

人々の幸せと人類の進歩に貢献する● 価値が溢れ出てくる社会を創る

VISION（目指すもの）ミッション● スカラの事業モデルを世界のスタンダードに● 全ての夢を叶えるスカラ

世界に求められる理想的な企業へ● 究極の社会貢献をめざす

MISSION（果たすべき役割）

バリュー●

埋もれた価値を炙り出す● コミュニケーションを加速する ● バリューインキュベーション● 世界のスカラへ挑み続ける人に無限の可能性を

VALUES（価値観・行動指針）

正々堂々● 夢にこだわる●● あきらめない● 互いに高めあう

こちらの QR コードより、企業理念・経営理念についてご説明するムービーを視聴頂けます。
- 1 -

社長挨拶
社会は将来の見通しが不透明で変化が激しく複雑化しており、いわゆるVUCAの時代になってきています。これまでの常識が通用しなくなってきている中、それを前提にしながら柔軟に社会に対応した新しい革新的なサービスや仕組みが生まれてきているのも事実です。
企業を取り巻く環境においてますます変化は激しくなり、課題への対応と将来への創造サイクルが早くなることにより、視点は近視眼的になり、より個別最適のソリューションになってしまいがちですが、企業の成長が人の成長、国の成長につながるには、それらが有機的・継続的となるよう、全体最適とのバランスが重要です。
当社グループでは中期経営計画でも発表したように、企業間だけではなく、人・地域・企業・団体・国が共創により、これからの成長
モデルを形成し、世界に展開することを目指しています。
共創によって生み出される価値は、継続的な向上のためにオープンであり、再利用可能である必要があると考えています。そして、その共通価値の利用と創造の場において、新たに人がつながり、更なる共創が生まれ、拡がることも必要です。
当社グループでは、DXにおけるデジタル化はあくまでも手段の一つと捉え、その先のどれだけの深い変革につなげるか、長期的な視点のもと、企業活動の中で発生するあらゆるつながりを共創の機会と捉え、新しい未来を創ってまいります。
そしてこれを、当社の持続的な企業価値向上につなげ、株主・投資家をはじめとした、あらゆるステークホルダーの期待に応えてまいります。
２０２2年９月
株式会社スカラ取締役 代表執行役社長 梛 野 憲 克- 2 -第 36 回定時株主総会招集ご通知（証券コード：4845）

2022 年 9 月 2 日

東京都渋谷区渋谷二丁目 21 番 1 号
株式会社スカラ取締役 代表執行役社長 梛野 憲克

株主各位
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社第 36 回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご案内申し上げます。

日時		2022 年 9 月 26 日（月曜日）午前 10 時
東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー東急ホテル

場所		

●

●

●

新型コロナウイルス感染予防のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席数が大幅に減少いたします。
そのため、当日ご来場頂いても入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
当社関係者によるマスク着用の他、会場受付付近で検温・手指の消毒の措置を取らせて頂きます。
発熱があると認められた方、また体調不良と見受けられる方には、ご入場をお断りさせて頂きます。
マスクのご持参・着用のご協力をお願い申し上げます。

報告事項

目的事項

議決権の行使に関する事項

B2F ボールルーム

１．第 36 期（2021 年 ７ 月 １ 日から 2022 年 ６ 月 30 日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第 36 期（2021 年 ７ 月 １ 日から 2022 年 ６ 月 30 日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の配当の件
資本準備金および利益準備金の額の減少の件
定款一部変更の件
取締役１０名選任の件

後記 4 〜 5頁「ご来場自粛および議決権行使のお願い」をご参照ください。
次に掲げる事項については、法令および当社定款第 14 条の規定に基づきインターネット上の当社
ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従って、後記の「連結計算書類」
および「計算書類」
は会計監査人および監査委員会が監査した書類の一部です。

インターネットによる開示

・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させて頂きます。
・当社ウェブサイト https://scalagrp.jp/ir/convocation/- 3 -行使をご選択頂き、株主総会当日のご来場はお控え頂きますよう、ご理解、ご協力の程お願い申し上げます。

議決権行使について
議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加頂く大切な権利ですので、株主総会参考書類をご参照の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、書面又はインターネット等による事前

招 集 ご通 知

ご来場自粛および議決権行使のお願い

書面で議決権を行使される方行使期限2022 年 9 月 22 日（木曜日）午後 5 時 到着

事業報告

同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示頂き、ご返送ください。

インターネットで議決権を行使される方ご行使ください。

行使期限2022 年 9 月 22 日（木曜日）午後 5 時 まで

議決権行使のお取扱いについて

連結計算書類

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、画面の案内に従って議決権を（1）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）議決権の行使期限は、2022 年 9 月 22 日（木曜日）午後 5 時までとなっておりますので、お早めの行使をお願い権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

計算書類

いたします。
（3）インターネットおよび書面等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な議決

ご注意事項：2022 年 9 月 17 日（土）午前 5 時〜 2022 年 9 月 20 日（火）午前 5 時は議決権行使ウェブサイトの
メンテナンス作業のため取扱い休止期間となります。

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行って頂くことも可能です。
- 4 -

監査報告

【機関投資家の皆様へ】

株主総会に当日ご出席される方同封の議決権行使書用紙をご持参頂き、会場受付にご提出ください。また議事資料として本冊子をご持参ください。

株主総会開催日時

2022 年 9 月 26 日（月曜日）午前 10 時

インターネットによるライブ配信のご案内
本総会の模様は、当日インターネットによるライブ配信を実施いたします。株主様におかれましては、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、ご来場はお控え頂き、こちらをご視聴くださいますようお願い申し上げます。

ライブ配信視聴に関する注意事項
・ご視聴は、株主様ご本人のみに限定させて頂きます。
・ライブ配信のご視聴では、会社法上、株主総会への出席とは取り扱われません。書面又はインターネットにより事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
・本ライブ配信はご視聴専用です。質疑応答、動議には対応しておりません。
・ID およびパスワード、並びにライブ配信へのログイン方法を第三者へ提供することは固くお断りいたします。
・撮影、録画、録音、SNS 等への投稿等はご遠慮ください。
・ライブ配信は、システムトラブル等のためにご視聴できない場合があります。また、通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ、一時中断等の通信障害が発生する場合があります。あらかじめご了承ください。
・ライブ配信視聴の際に発生するプロバイダおよび通信事業者の料金は、株主様のご負担となります。
・株主総会にご出席される株主様のプライバシーに配慮し、容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございますので、あらかじめご了承ください。
【ライブ配信に関するお問い合わせ先】
株式会社スカラ

ライブ配信担当者

メール：soukai@scalagrp.jp- 5 -招 集 ご通 知

株主総会参考書類
剰余金の配当の件

当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としており、これまで継続的な増配を実施してまいりました。この基本方針に基づくとともに、2021 年 6株主総会参考書類

第 1 号議案

月期において投資により得た利益の株主還元を含め、当事業年度の期末配当につきましては、以下の通りといたしたいと存じます。
事業報告

1. 配当財産の種類
金銭といたします。

2. 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 1 株につき金 18 円

総額は 314,453,718 円

２０２２年９月 27 日

第 2 号議案

資本準備金および利益準備金の額の減少の件

連結計算書類

3. 剰余金の配当が効力を生ずる日

今後の分配可能額の充実、および資本政策の機動性確保のため、会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金および利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金および繰越

1. 減少する準備金の額

計算書類

利益剰余金に振り替えることについてご承認をお願いするものであります。

資本準備金 28,691,236 円の内、28,691,236 円（全額）利益準備金 63,489,782 円の内、63,489,782 円（全額）
監査報告

2. 準備金の額の減少がその効力を生ずる日
2022 年 10 月 28 日
- 6 -

第 3 号議案

定款一部変更の件

当社定款を以下の通り変更したいと存じます。

1. 提案の理由(1) 事業目的の追加・変更
これまで新規設立・新規取得した子会社の事業内容に対応するため、および今後の業務範囲の拡大に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的の追加・変更を行うものであります。
(2) 株主総会資料の電子提供制度導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに定める改正規定
が 2022 年 9 月 1 日に施行されましたので、当該規定に基づく株主総会資料の電子提供制度を導入するため、現行定款第１４条の変更を行うものであります。

2. 定款変更案の内容
定款変更案の内容は次の通りであります。
（下線は変更部分）

現行定款

変更案

（目的）

（目的）

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1． 農作物および畜産物の生産、製造および加工
2． 業務用機械、器具および各種電子機器の製造
3． バイオ燃料の製造
4． 自然エネルギー等による発電および電気の供給
5． 電気通信事業
6． 情報サービス業
7． 飲食物の卸売および小売
8． 古物の売買および修理

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1． 農作物および畜産物の生産、製造および加工
2． 業務用機械、器具および各種電子機器の製造
3． バイオ燃料の製造
4． 自然エネルギー等による発電および電気の供給
5． 電気通信事業
6． 情報サービス業
7． 飲食物の卸売および小売
8．	古物の売買および修理ならびにスポーツ用品その他商品の小売
9． 通信販売業
10．両替、貸金業および信用保証業務
11．信販業
12．金融商品取引業
13．投資業9． 通信販売業
10．両替、貸金業および信用保証業務
11．信販業
12．金融商品取引業
13．投資業
- 7 -

変更案

24. 学
 校および教育施設の経営および教育に関するコ
ンサルティング
25. 社会福祉、健康増進および介護サービス事業

（新設）

- 8 -

監査報告

30. 上 記 各 号に付 帯する業 務、コンサ ルティング、
直接販売または販売代理、輸出入、販売促進、仲介、斡旋、調査、資料作成、コンテンツ制作、情報収集、企画、運営・運用、管理など関連する一切の業務

計算書類

26. 人材派遣業および人材紹介業
27. 一般・特定労働者派遣事業
28. コールセンター事業
29. 各種イベントの企画および運営（新設）

連結計算書類

（新設）

事業報告

（新設）

14．投資助言・代理業および投資事業組合の運用・管理
15．融資、債務の保証等の信用供与
16．生 命保険、損害保険、共済保険の代理業および募集に関する業務ならびに少額短期保険業
17．不動産の賃貸および管理
18．各種物品賃貸業
19．経営権を取得した会社・団体に対する管理業務
20．企業経営に関するコンサルティング
21．M &A に関する仲介、斡旋およびアドバイザリー
業務22．新 規事業開発支援および販売促進等に関するコンサルティング23．医 療施設、宿泊施設、飲食店およびスポーツ施
設の経営
24．旅 行業法に基づく旅行業、旅行代理店業および旅行サービス手配業ならびに旅行および観光に関する調査、企画および運営
25．競 技団体およびスポーツチームの経営ならびにス
ポーツに関する企画およびコンサルティング
26．学 校および教育施設の経営および教育に関するコ
ンサルティング27．社 会福祉、健康増進および介護サービス事業ならびに医療および福祉に関するコンサルティング
28．人材派遣業および人材紹介業
29．一般・特定労働者派遣事業
30．コールセンター事業
31．各種イベントの企画および運営
32．企 業、官公庁および教育機関との連携および共創に関する事業
33．キャラククーの企画、開発および販売ならびにキャラクター商品に関する知的財産権の管理
34. 上記各号に付帯する業務、コンサルティング、直接販売または販売代理、輸出入、販売促進、仲介、斡旋、調査、研究・開発、資料作成、コンテンツ制作、情報収集、企画、運営・運用、管理など関連する一切の業務

株主総会参考書類

14．投資事業組合の運用および管理
15．融資、債務の保証等の信用供与
16．生 命保険、損害保険、共済保険の代理業および募集に関する業務
17．不動産の賃貸および管理
18．各種物品賃貸業
19．経営権を取得した会社・団体に対する管理業務
20．企業経営に関するコンサルティング
21. 	M &A に関する仲介、斡旋およびアドバイザリー
業務
22. 	新規事業開発支援および販売促進等に関するコ
ンサルティング
23. 	医療施設、宿泊施設、飲食店およびスポーツ施
設の経営

招集ご通知

現行定款

現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） （株主総会参考書類等の電子提供措置）
第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総第 14 条 当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連会 参 考 書 類 等 の 内 容である情 報につ いて、
結計算書類に記載または表示すべき事項に電子提供措置をとる。
係る情報を、法務省令に定めるところに従い、
2．当 会社は、電子提供措置をとる事項のうち法インターネットを利用する方法で開示するこ
務省令で定めるものの全部または一部につとにより、株主に対して提供したものとみないて、議決権の基準日までに書面の交付をすことができる。
請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
附則
附則
第１条〜第２条（条文省略）
第１条〜第２条（現行どおり）（新設）
第 3 条	会社法の一部を改正する法律（令和元年法
律第 70 号）附則第１条ただし書きに定める施行日である令和 4 年 9 月 1 日（以下「施行日」という。）から 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更
前の定款第 14 条はなお効力を有する。なお、
本附則は、施行日から６か月を経過した日または上記株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日の経過後削除されるも
のとする。

- 9 -

招集ご通知第 4 号議案

取締役 10 名選任の件に基づき、取締役 10 名の選任をお願いするものであります。
なお、当社は取締役の3分の１以上を独立社外取締役とすることを基本方針としております。本議案が承認可決された場合、独立社外取締役が取締役総数に占める比率は、引き続き3分の１以上となります。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位

のりか つ

き よ み

せ い い ちに っ た

ひ で あ き

重任

清見 征一

３

重任

新田 英明

４

重任

相田 武夫

５

重任

６

重任

７

重任

８

重任

９

重任

１０

重任

わ た な べしょうい ち

ま さとし

串崎 正寿
う が じ ん

さとし

宇賀神 哲
ゆ う き

あ きひろ

行木 明宏
か わにし

たくと

川西 拓人
こば やし

執行役

取締役

執行役

た け お

渡辺 昇一
くし ざ き

取締役

さっか

小林 咲花

取締役、監査委員長
社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

取締役（社外）、指名委員、報酬委員
取締役（社外）取締役（社外）、監査委員
取締役（社外）、監査委員
取締役（社外）、指名委員、監査委員、報酬委員
取締役（社外）- 10 -

監査報告

２

取締役 代表執行役社長、指名委員長、報酬委員長

計算書類

梛野 憲克

連結計算書類

重任

事業報告

な ぎ の

１

あ い だ

株主総会参考書類

取締役全員
（10名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定

候補者番号

1

な ぎ の

梛

の り か つ野憲

克 （ 1975年1月6日生 ）重任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2000 年
2004 年

2005 年
2006 年2009 年所有する当社株式の数

336,400 株

1月
3月

株式会社ディーベックス 取締役
東京工業大学大学院
総合理工学研究科 知能システム科学専攻
博士課程修了 博士（工学）
1 月 株式会社ディーベックス 代表取締役社長
6 月 デジアナコミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）取締役
9 月 当社取締役

2010 年 12 月
2012 年 4 月
2013 年
2019 年
2021 年
2021 年
2021 年

株式会社ニューズウォッチ 代表取締役社長
デジアナコミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）代表取締役
8 月 当社代表取締役社長
9 月 当社代表取締役兼社長執行役員
6 月 株式会社スカラコミュニケーションズ取締役（現任）
9 月 当社取締役（現任）
9 月 当社代表執行役社長（現任）

取締役候補者とする理由
梛野憲克氏は、2005年に当社子会社の代表取締役社長に就任以来、当社および子会社の代表取締役等を歴任し、現在は当社の代表執行役社長として企業価値向上に貢献しております。経営トップとしての企業経営に関する豊富な知識・経験に基づき、今後も当社の持続的な成長を実現するため、引き続き選任をお願いするものであります。
候補者番号

2

き よ み

清

見

せ い い ち征一 （ 1970年3月31日生 ）重任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990 年 6 月
1994 年 10 月
2004 年 4 月

所有する当社株式の数

153,100 株

株式会社システムズ
データベース・コミュニケーションズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ 株式会社
（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）
2009 年 7 月 同社取締役
2011 年 7 月 同社取締役副社長
2011 年 12 月 同社取締役社長
2013 年 9 月 当社取締役
2019 年 9 月 当社上席執行役員
2020 年 3 月 株式会社レオコネクト代表取締役（現任）
2020 年 6 月 株式会社コネクトエージェンシー代表取締役（現任）
202１ 年 9 月 当社取締役（現任）
202１ 年 9 月 当社執行役（現任）
202１ 年 9 月 株式会社スカラサービス代表取締役（現任）

取締役候補者とする理由
清見征一氏は、複数の当社子会社の社長等を歴任し、当社の企業価値向上に貢献しております。中核事業であるIT/AI/IoT/DX事業およびその関連事業に関する豊富な知識・経験に基づき、今後も当社の持続的な成長を実現するため、選任をお願いするものであります。

- 11 -

3

に っ た

新

田

ひ で あ き英明 （ 1975年4月15日生 ）重任

所有する当社株式の数

1998 年 6 月 株式会社ザピック
2007 年 10 月 デジアナコミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）2010 年 12 月 同社営業部長
2011 年 12 月 同社取締役
2015 年 9 月 当社取締役
2019 年 9 月 当社上席執行役員
2021 年 6 月 株式会社スカラコミュニケーションズ代表取締役（現任）
2021 年 6 月 株式会社スカラネクスト代表取締役（現任）
2021 年 9 月 当社取締役（現任）
2021 年 9 月 当社執行役（現任）202２ 年 ２ 月 株式会社エッグ代表取締役（現任）

取締役候補者とする理由
新田英明氏は、複数の当社子会社の取締役等を歴任し、当社の企業価値向上に貢献しております。中核事業であるIT/AI/IoT/DX
事業に関する豊富な知識・経験、および共創による事業開発能力に基づき、今後も当社の持続的な成長を実現するため、選任をお願いするものであります。

4

あ い だ

相

田

た け お

武

夫 （ 1955年2月7日生 ）重任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977 年
2001 年
2007 年
2011 年
2012 年所有する当社株式の数

計算書類

201３ 年
2021 年4 月 岡三証券株式会社
2 月 当社管理部長
9 月 当社監査役
9 月 当社監査役退任
7 月 データベース・コミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラサービス）
取締役副社長
9 月 当社常勤監査役
9 月 当社取締役（現任）

連結計算書類

候補者番号

事業報告

99,400 株

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

47,300 株

取締役候補者とする理由- 12 -

監査報告

相田武夫氏は、当社の管理部長、子会社の副社長を務める等、企業経営における豊富な経験・専門知識を有しております。監査役や監査委員としての経験も豊富に有しており、それらの知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂く
ため、選任をお願いするものであります。

わ た な べ

候補者番号

渡

5

しょう い ち辺昇

一 （ 1962年5月23日生 ）

重任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989 年
1993 年
2003 年
2007 年2013 年
2020 年

4月
4月
4月
9月
9月
6月

住友電気工業株式会社
弁護士登録 三好総合法律事務所
高久・渡辺法律事務所（現：ライツ法律特許事務所）開設（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）
株式会社マツモトキヨシホールディングス（現：株式会社マツキヨココカラ&カンパニー）
社外監査役
（現任）

所有する当社株式の数

36,900 株

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
渡辺昇一氏は、社外役員の経験、および弁護士として法務全般やコンプライアンスにわたる豊富な経験・専門知識を有しております。
その経験等をもとに法務全般やコンプライアンスに関する助言および監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂く
ため、選任をお願いするものであります。

担当および重要な兼職の状況
弁護士/ ライツ法律特許事務所パートナー
く し ざ き

候補者番号

串

6

崎

/

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 社外監査役
ま さ と し正寿 （ 1966年5月16日生 ）

重任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991 年
2002 年
2006 年2009 年
2019 年4 月 日興證券株式会社（現：SMBC 日興証券株式会社）
4 月 株式会社ドリームインキュベータ
6 月 同社 執行役員
9 月 株式会社モラリス 代表取締役（現任）
9 月 当社社外取締役（現任）

所有する当社株式の数

３００ 株

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
串崎正寿氏は、戦略コンサルティングファームの執行役員としての経営経験や企業経営を通じ、経営全般に関する豊富な知識・経験を有しております。その経験等をもとに経営全般に関する助言および監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くた
め、選任をお願いするものであります。

担当および重要な兼職の状況
株式会社モラリス

代表取締役- 13 -

宇

7

賀

神

さ と し

重任

哲 （ 1975年2月11日生 ）社外

独立

所有する当社株式の数（現：有限責任監査法人トーマツ）
東京事務所
1997 年 10 月 監査法人トーマツ
2005 年 3 月 ケネディクス株式会社 ケネディクス・リート・マネジメント株式会社出向（現：株式会社みずほ銀行）
2007 年 9 月 みずほコーポレートアドバイザリー株式会社
2008 年 11 月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社（現任）2011 年 8 月 JBAHR ソリューション株式会社 取締役
2015 年 9 月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社
マネージングディレクター
（現任）
株式会社 JBAホールディングス 取締役
（現任）
（現任）
2016 年 8 月 エスコンジャパンリート投資法人 監督役員
（非常勤）
（現任）
2019 年 3 月 株式会社インフォキュービック・ジャパン 監査役
2019 年 9 月 当社社外監査役（現任）
20２１ 年 9 月 当社社外取締役

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
宇賀神哲氏は、公認会計士としての豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担
う取締役として貢献頂くため、選任をお願いするものであります。

事業報告

４００ 株

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

う が じ ん

候補者番号

担当および重要な兼職の状況
公認会計士 / JBAHR ソリューション株式会社 取締役 / ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 マネージングディレクター / 株式会
社 JBA ホールディングス 取締役 / エスコンジャパンリート投資法人 監督役員 / 株式会社インフォキュービック・ジャパン 監査役（非常勤）

行

8

木

あ き ひ ろ明重任

宏 （ 1966年10月7日生 ）社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989 年 4 月
1995 年 2 月
2004 年 6 月
2010 年 10 月
6月
6月
6月
7月
8月

9月
1月
９月
4月

当社社外監査役
Welltool株式会社 CFO
当社社外取締役（現任）
学校法人佐山学園アジア動物専門学校
監事（現任）
5 月 合同会社東日本復興支援機構
代表社員
（現任）
5 月 株式会社エスポア 非常勤監査役（現任）
7 月 株式会社アイルホーム
代表取締役常務（現任）

計算書類

所有する当社株式の数

2013 年2015 年2017 年
2018 年
2019 年

2019 年
株式会社千葉銀行
同行香港支店2020 年
2021 年
同行上海駐在員事務所首席代表
202２ 年
同行法人営業部
成長ビジネスサポート室室長
202２ 年
同行錦糸町支店長
同行新宿支店長
同行銚子支店長
202２ 年株式会社 Block Co + 顧問
202２ 年
株式会社サンライズ代表取締役（現任）

連結計算書類

ゆ う き

候補者番号

２００ 株

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
行木明宏氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、選任をお願いするものであります。

- 14 -

監査報告

担当および重要な兼職の状況
株式会社サンライズ 代表取締役 / 学校法人佐山学園アジア動物専門学校 監事 / 合同会社東日本復興支援機構 代表社員 / 株式会社
エスポア 非常勤監査役 / 株式会社アイルホーム 代表取締役常務

か わ に し

候補者番号

川

9

西

た く と

拓

重任

人 （ 1976年8月10日生 ）社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003 年 10 月

所有する当社株式の数

4,100 株2008 年
2010 年
2012 年2015 年2015 年
2016 年
2018 年
2019 年
2020 年
202１ 年

1月
2月
1月
6月
7月
7月
7月
9月
6月
9月

弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所（大阪弁護士会）
金融庁検査局（金融証券検査官、専門検査官）
弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所（東京弁護士会）
同事務所パートナー株式会社 FIS 社外取締役（現任）
のぞみ総合法律事務所
同事務所パートナー（現任）
楽天インシュアランスホールディングス株式会社 社外監査役（現任）
当社社外監査役
株式会社アイチコーポレーション社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
川 西 拓 人 氏 は 、弁 護 士として の 豊 富 な 経 験・専 門 知 識を有しております 。そ の 経 験 等をもとに専 門 的・多 角 的 な 見 地 からガバ ナ
ンスや 監 査を担う取 締 役として 貢 献 頂くため 、選 任をお 願 い するも の で あります 。

担当および重要な兼職の状況
弁 護 士 / の ぞ み 総 合 法 律 事 務 所 パ ートナ ー / 株 式 会 社 F I S 社 外 取 締 役
式 会 社 社 外 監 査 役 / 株 式 会 社アイチコーポレーション 社 外 取 締 役
こ ば や し

候補者番号

小

10

林

/

さ っ か

咲

花 （ 1983年9月20日生 ）楽 天インシュアランスホー ル ディング ス株

重任

社外

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009 年 12 月
2010 年 1 月
2017 年 1 月
2020 年 1 月
202１ 年 ９ 月

弁護士登録
西村あさひ法律事務所
弁護士登録（米国ニューヨーク州）
西村あさひ法律事務所パートナー（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する当社株式の数0株

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
小林咲花氏は、国内・海外Ｍ＆Ａはじめグループ経営や組織再編等に関する豊富な経験・専門知識を、また、弁護士としての豊富な経験・専門知識も有しております。その経験等をもとに当社へのＭ＆Ａやグループ経営等に関する助言および監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、選任をお願いするものであります。

担当および重要な兼職の状況
弁護士/

西 村 あ さ ひ 法 律 事 務 所 パ ートナ ー- 15 -

招集ご通知注記
1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、川西拓人氏、および小林咲花氏は、社外取締役候補者であります。
3．社外取締役候補者に関する特記事項
在任期間は、本総会終結の時をもって 3 年となります。宇賀神哲氏、行木明宏氏、川西拓人氏、および小林咲花氏は、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって 1 年となります。
(2) 当 社は、渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、川西拓人氏、および小林咲花氏との間で会社法第 427 条第 1項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約の内容の概要は、
事業報告 53 ページに記載の通りであります。各氏の再任が承認された場合には、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
(3) 当社は、渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、川西拓人氏、および小林咲花氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。選任が承認された場合、当社は渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、および株主総会参考書類(1) 渡 辺昇一氏は、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって 9 年となります。串崎正寿氏は、社外取締役としての

川西拓人氏を引き続き独立役員とする予定です。また、小林咲花氏は東京証券取引所の定めに基づく独立性基準および当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていますが、独立役員には指定はしません。
各候補者が当社取締役に再任された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告 53 ページに記載の通りであります。また、各候補者の任期途中である 2023 年 3 月に当該保険契約を更新する予定であります。
5．各候補者の所有する当社株式の数は、2022 年６月 30 日現在の株式数を記載しております。

事業報告

4．当 社は、当社取締役（社外含む）全員を被保険者とする、会社法第 430 条の 3 に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、連結計算書類
計算書類
監査報告- 16 -

ご参考

取締役候補者のスキルと専門性（スキルマトリックス）

当社の持続的な企業価値の向上を支え、実効的な経営監督機能を有する取締役会を実現する構成を目指すものであります。
企 業 経 営や関 連する経 験・実 績に加え、当 社 の 中 期 経 営 計 画や戦 略 、また、当 社 が 置かれた事 業 環 境を見据え、取締役会として備えるべき重要なスキル（※1）や専門性（※2）を別途定め、これらの充足状況を示すスキルマトリックスは以下の通りであります。
特に期待されるスキル・専門性

取締役候補者

重要なスキル（※１）

重要な専門性（※２）（※１）

秀でたスキル・専門性

梛野

清見

新田

相田

渡辺

串崎 宇賀神 行木

川西小林

独立社外 独立社外 独立社外 独立社外 独立社外

社外

長期戦略構築力
サステナビリティ経営思考力
インオーガニック成長推進力
新規事業開発能力
経営管理・モニタリング能力
IT・IoT・AI、DX
財務・会計、M＆A
法務・リスクマネジメント■ 長期戦略構築力：長期の変化を展望し、あるべき経営戦略を構能・構造化できる能力

重要なスキル ■ サステナビティ経営思考力：持続的な成長を意識し、経営戦略に落とし込み、構築する能力■ インオーガニック成長推進力：Ｍ＆Ａ等による非連続的成長に向けた経営戦略を考える能力■ 新規事業開発能力：あらたな収益源となる事業の構想・創出・開発につなげる能力■ 経営管理・モニタリング能力：的確に業務執行を理解し、課題や採るべき方向を提起する能力（※2）■ IT・IoT・AI、DX：当社の中核事業のIT・IoT・AIおよびデジタルの専門的な知見

重要な専門性 ■ 財務・会計、M&A：上場企業経営に要する財務・会計、M&Aに関する専門的知見■ 法務・リスクマネジメント：上場企業経営に要する法務やリスクマネジメント関する専門的知見

以- 17 -

上

業

報

告

2021年７月１日 から2022 年６月 30 日まで

１．企 業 集 団 の 現 況
経営成績等の概況

当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP 指標）を採用しており、双方で連結経営成績を開示しております。

株主総会参考書類

1

招集ご通知（提供書面）

事

当連結会計年度において、当企業集団（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連
当企業集団は日本ペット少額短期保険株式会社（以下「日本ペット少額短期保険社」）の連結子会社化に伴い、「保険事業」を報告セグメントに追加することといたしました。その結果、当連結会計年度より「IT/

事業報告

結会計年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は、以下の通りであります。

AI/IoT/DX 事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC 事業」、「保険事業」、「投資・イン
キュベーション事業」の６つの報告セグメントに区分しております。
ワークスを解散および清算することを決議し、同社の事業について非継続事業に分類しました。これに伴い、売上収益、営業利益、税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。前連結会
計年度につきましても、同様に組み替えております。

連結計算書類

また、当社は、当連結会計年度において、不採算事業の整理のため連結子会社である株式会社スカラ

１. 事業の経過および成果① IFRS に基づく経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及

計算書類(1) 当期 (2022 年 ６ 月期 ) の経営成績により、緩やかな景気回復を背景に投資再開の広がりによる経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株による急速な感染拡大を受け、未だ収束の見通せない状況が続いております。また、2月下旬以降のウクライナ情勢の国内外への影響、世界的な半導体不足、エネルギー関連を中心とす
このような事業環境のもと、当企業集団は、2019 年 8 月の中期経営計画で掲げた「クライアント- 18 -

監査報告

る世界的な物価上昇等により、国内においても景気の先行きが不透明な状況が継続しております。

とともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出および拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めるとともに、M&A に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上収益は 10,015 百万円（前期比 15.0％増）となりました。
これは、カスタマーサポート事業で大幅な減収となったものの、M&A により IT/AI/IoT/DX 事業での増収や保険事業が新たに当企業集団に加わったことおよび EC 事業が引き続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業損失は 393 百万円（前期は 413 百万円の営業利益）となりました。これは主に、EC 事業での大幅な増益があったものの、IT/AI/IoT/DX 事業にて新たな事業開発につながる共創案件の共同開発等の積極的な投資を継続していることによる一時的な減益および投資・イン
キュベーション事業での各種アドバイザリー費用、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加
や投資事業有価証券評価損の計上によるものです。また、IT/AI/IoT/DX 事業および人材・教育事
業においては、一部の連結子会社において当初の収益計画ほどの成長が見込めず再評価したことにより、のれん減損損失 357 百万円を計上しております。 金融費用においては期中借入平均残高が減少して推移したことにより支払利息が減少しましたが、税引前損失は 411 百万円 ( 前期は 381 百万円の利益 ) となり、非継続事業からの当期損失を 152 百万円計上したことで、当期損失は 526 百万円( 前期は 3,225 百万円の利益 )、親会社の所有者に帰属する当期損失は 523 百万円 ( 前期は 3,065
百万円の利益 ) となりました。

（IFRS）
第 35 期(Non-GAAP)第 36 期

第 35 期

第 36 期

売上収益( 億円 )

87.1

100.1

87.1

100.1

営業利益

( 億円 )

4.1

△ 3.9

4.7

0.9

親会社の所有者に帰属する当期利益( 億円 )

30.6

△ 5.2

3.8

0.4

基本的１株当たり当期利益(円)

174.62△ 29.66

22.05

2.49

資産合計

( 億円 )

203

208

ー

ー

- 19 -

招 集 ご通 知② Non-GAAP 指標に基づく経営成績
Non-GAAP 指標は、国際会計基準 (IFRS) から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP 指 標 の 開 示 に 際して は、 米 国 証 券 取 引 委 員 会 (U.S. Securities and Exchange

株主総会参考書類

Non-GAAP 指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易

Commission) が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。
前連結会計年度の Non-GAAP 指標においては、上記の他、当社連結子会社であったソフトブレー

事業報告

営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、当期利益以下の各項目

ン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用（財務アドバイザリーおよび弁護士等の業務費用）および子会社の移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）61 百万円を控除しております。

各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益およびセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

連結計算書類

当連結会計年度の Non-GAAP 指標においては、上記の他、M&A に伴う費用、子会社の移転に伴う費用およびのれん減損損失等 424 百万円を控除しております。

（i）IT/AI/IoT/DX 事業㈱エッグにおきましては、大手企業、地方自治体、政府、官公庁の DX 推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存 SaaS/ASP サービスの提案、導入支援、提供、改善を推進して
おります。

計算書類

当事業におきまして、主に㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラネクスト、新たに子会社化した

主なプロジェクトとしては、㈱シノケングループの不動産テック子会社である㈱ REaaS Technologiesに当事者型署名方式と立会人型署名方式が選択できるハイブリッド型の不動産売買電子契約プラットフ- 20 -

監査報告ォーム「トラスト DX」をリリースいたしました。 不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタル ID アプリ（xID）を使用し、個人認証を完了させる仕組みは業界初となります。

また、大手製薬会社、大手損保会社との共創プロジェクトとして、「スマートヘルスケアプラットフォーム」の構築を目的とした協業を開始し、その第一歩として企業の健康経営をサポートするヘルスケ
アサービスの開発が進行しております。 その他、畜産 DX として取り組んでいる「U- メディカルサポ
ート」は、遠隔診療に関連する機能開発が決まっており、更なる高度化を目指しております。乳牛ゲノム検査結果データ活用アプリ「 EG ゲノム（仮称）」においても開発が佳境となっており、リリースに向けて最終段階を迎えております。
また、当連結会計年度に買収した㈱エッグにおいて、地方自治体からのふるさと納税業務システムの開発、提供、BPO 業務の受託が堅調となっております。更には、自治体向けに提供しているフレイル（※）早期発見システム「ASTERⅡ」啓発版を使用した高齢者へのフレイル度チェックの実証実験
を福島県本宮市と開始いたしました。厚生労働省が保健事業と介護予防の一体的実施でも訴えていることからも分かるように「フレイルの予防と対策」は、高齢者の健康寿命延伸と介護予防において重要な焦点となっており、高齢者一人一人のフレイル状態と、地域全体でのフレイル傾向を理解した上で、適切なアプローチをする必要があります。まずは ASTERⅡ啓発版で、地域住民のフレイル状態を数値化して、自治体、地域ごとの状態を把握することを提案しております。フレイル早期発見システムは
その他数十の自治体への提供に向けて、検討が進んでおります。
※フレイル：日本老年医学会が 2014 年に提唱した概念で、「Frailty（虚弱）」の日本語訳。 健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指しますが、適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずにすむ可能性があります。

㈱コネクトエージェンシーでは、ソフトフォンサービスのラインナップ拡充、および既存顧客に対するリテンション活動に取り組んでまいりました。ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンタ
ー向けソリューションを筆頭に新規の引き合いも増加しており、現在７社に対して提案を進めております。
以上の結果、売上収益は 4,875 百万円（前期比 17.6％増）となりました。 利益につきましては、
252 百万円ののれん減損損失を計上したため、全社費用配賦前セグメント利益は 831 百万円（同20.2％減）、全社費用配賦後セグメント利益は 236 百万円（同 68.8％減）となりました。
なお、のれん減損損失を調整した Non-GAAP 指標では、全社費用配賦前セグメント利益は 1,084
百万円（前期比 4.0％増）、全社費用配賦後セグメント利益は 488 百万円（同 35.4％減）となりました。

- 21 -

招 集 ご通 知（ⅱ）カスタマーサポート事業
当事業におきましては、コロナ禍で継続していたコールセンターニーズの減少傾向も改善が見られ、新たに複数のコールセンター案件の引き合いがあり、2023 年６月期より業務スタートとなる案件の獲への案件の移管によるコスト改善や、RPA を活用した各種 BPO 業務の効率化等により、利益率の改善に取り組んでまいります。
以上の結果、売上収益は 1,357 百万円（前期比 26.1％減）となり、全社費用配賦前セグメント損
失は 28 百万円
（前期は 32 百万円のセグメント利益）、全社費用配賦後セグメント損失は 31 百万円（前

株主総会参考書類得が進捗しております。 引き続き、新規案件の開拓に努めるとともに、運営する沖縄コールセンター

期は 12 百万円のセグメント損失）となりました。

当事業におきましては、主に（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援および合同説
明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う新卒採用支援サービス、（2）保育園『 み事業報告（ⅲ）人材・教育事業

ん な の ほいくえん 』、インター ナショナル 幼 保 園『Universal Kids』、 国 際 感 覚を養う学 童『UKAcademy』、放課後等デイサービス『ラルゴ KIDS』等の保育・教育サービス、（3）子ども向けスされております。
新卒採用支援サービスにおいては、2022 年大卒求人倍率がコロナ禍でも前年とほぼ変わらず底堅
い状況にあり、大企業を中心に採用意欲が回復していたことから、新卒学生向けの支援体制の強化およびサービス提供に注力してまいりました。また、アフターコロナを見据えた企業においては、2023

連結計算書類

ポーツ教室、スポーツイベントの企画・運営およびオンラインによるスポーツ教育サービス等から構成

年大卒向けの採用活動に向けた活発な動きもあり、合同説明会等のイベントの開催を積極的に実施してまいりました。
園等においては、イベントを開催する等により、保護者および幼児たちがコロナ禍でも楽しめる施策を推進する他、タイ王国における事業展開を推進してまいりました。

計算書類

保育・教育サービスにおいては、学童『UK Academy』の児童確保に力を入れるとともに、保育

スポーツ教育サービスにおいては、従前から継続してきた各種スポーツ教室の運営等の他、プロバ
スケットボールチーム「さいたまブロンコス」の運営、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進してまいりました。

- 22 -

監査報告

以上の結果、売上収益は 1,468 百万円（前期比 10.2％増）、利益につきましては 105 百万円ののれん減損損失を計上したため、全社費用配賦前セグメント利益は 112 百万円（同 20.6％減）、全社費用配賦後セグメント利益は 61 百万円（同 472.4％増）となりました。
なお、子会社の移転に伴う費用およびのれん減損損失を調整した Non-GAAP 指標では、全社費用配賦前セグメント利益は 227 百万円（前期比 31.6％増）、全社費用配賦後セグメント利益は 176
百万円（前期比 317.3％増）となりました。
（ⅳ）EC 事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能および攻略情報
サイトの機能を備えたリユース EC サイトを運営しております。コロナ禍におけるオンライン売買ニー
ズが継続する中、SEO をはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。また、前期末にリリースした iOS ア
プリは順調にユーザー数を伸ばしており、続けて Android アプリも開発中です。 加えて快適な購買
体験、買取体験を追求するために、ウェブサイトの表示スピード、処理スピードを格段に速めることのできるパブリッククラウドサーバーへの切替が完了いたしました。また、強固なセキュリティを完備した
パスワードレスログインソリューションを開発中です。 当該ソリューションを導入することでパスワード
失念等によるパスワード再発行が大幅に減少することとなり、UI/UX が向上します。 今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適な UI/UX の追求を継続してまいります。
以上の結果、売上収益は 1,654 百万円（前期比 26.1％増）、全社費用配賦前セグメント利益は281 百万円（同 40.4％増）、全社費用配賦後セグメント利益は 239 百万円（同 47.0％増）となりました。
（ⅴ）保険事業2022 年 4 月26 日に日本ペット少額短期保険社を子会社化したことにより、同日より連結を開始しております。当事業におきましては、主に、同社が展開するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
ペット保険を含むペット関連産業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要やリモー
トワークの定着化により引き続き大きな成長が見込まれており、また、特徴ある商品設計により、契約件数が順調に推移するとともに保険収益も増加しております。 一方で、支払保険金については、ペットの病気やケガによる医療機関への受診回数の増加や医療費の高騰等により増加傾向にあるため、保険契約数の増加および業務効率化等によるコスト削減に取り組んでいく方針です。
以上の結果、売上収益は 452 百万円、セグメント損失は 28 百万円となりました。

- 23 -

招 集 ご通 知（ⅵ）投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる地方自治体と民間企業とが連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社 SCL キャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドの SCSV1 号投資事業有限責任組合での投資およびその投資に関連するバリューアップ等を行っております。
㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」の各種サービスを通じて官民共創による社会課題解決型

株主総会参考書類

投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新の新規事業を創出しております。代表の 2 名が「ARCH」（森ビル㈱が運営するインキュベーションセンター）に参画する 100 社超の新規事業開発部門のメンターを務めており、官民共創の知見や地方
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局を受託しており、社会課題を解決する 19のプロジェクトに対し、㈱ソーシャル・エックスの理念に賛同する多士済々で多様なバックグラウンドを

事業報告

自治体とのリレーションを活かした共創を進めております。また、経済産業省が公募した「令和４年度

有する 10 名のコンサルタントとともにプロジェクトをサポートしてまいります。
「逆プロポ」の更なる展開のために、官民共創／公民連携において困りごとを抱える自治体に向けでのコツ、ノウハウを学べる企業向け研修プログラム「逆プロポ・Learning」、企業と自治体をつなぐオープンイノベーションプログラムにより、自治体の抱える社会課題や隠れた魅力と企業の強みをその場で掛け合わせ、新規事業のアイデア創出および実証実験へとスピーディーに繫げる「逆プロポ・

連結計算書類た相談サービス「逆プロポ・コンシェルジュ」、官民共創による社会課題解決型新規事業を開発する上ツアー」を新たにリリースいたしました。
㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイト Komforta Workation の運営を通じ、フレックスプレイス研究会の立ち上げおよびワーケーション実施効果の検証、小中学生の学びの選択
肢拡大に向けた体験型親子ワーケーションの開発等に取り組んでおります。
また、三井住友海上火災保険㈱と、新たな働き方における保険商材の開発および企業の働き方改

計算書類

アフターコロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、大学機関との連携による革推進を目的とした包括連携協定を締結し、企業サポートの充実や移動に伴うリスクの軽減について検討を開始する等、他事業者や自治体との共創に積極的に取り組むことで更なるサービスの強化を推
価値共創エンゲージメントファンドである SCSV1 号投資事業有限責任組合においては、投資先に対- 24 -

監査報告

進しております。

して、中期経営計画の策定等を含む IR 支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢等、世界情勢の悪化により、株式市場の全体が不安定化しており、バリューアップの効果は一時的となっております。
また当社は、M&A を活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソーシング、デューディリジェンスを行っております。 加えて、これまでの M&A の経験とグループにおける DX のノウハウを掛け合わせ、仲介ではなく M&A のアドバイザーとして、グループの共創の考え方に基づいた「共創型 M&A アドバイザリー事業」を開始しております。 更に、M&A を成長戦略としている一方で人材やノウハウの不足により、思うように M&A を実行できていない企業に対して、当社の M&A に関する一連の実績を活かし発展させた、実務支援型 M&A 推進サービス「特命 M&A 部」を開始しております。
以上の結果、売上収益は 206 百万円（前期比 143.7％増）となりました。 利益面に関しましては、㈱スカラによる事業投資に伴う各種アドバイザリー費用、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加、SCSV1 号投資事業有限責任組合における投資先上場企業の株価の低下等により、全社費用
配賦前セグメント損失は 478 百万円（前期は 153 百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメ
ント損失は 866 百万円（前期は 387 百万円のセグメント損失）となりました。これらの損失は成長に向けた次のステージへと展開するための先行投資によるものであり、一過性のものと考えております。
なお、M&A に伴う費用および子会社の移転に伴う費用等を調整した Non-GAAP 指標では、全社
費用配賦前セグメント損失は 353 百万円（前期は 138 百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント損失は 741 百万円（前期は 373 百万円のセグメント損失）となりました。

- 25 -

招 集 ご通 知(２ ）来期（2023 年 ６ 月期）の見通し
当企業集団は、2019 年８月に発表した「中期経営計画 COMMIT5000」の４年目として、「クラ３つの能力（ケイパビリティ）、すなわち、「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」をもとに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画にて掲げる成長目標の達成を目指しております。

株主総会参考書類

イアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」を目指し、当企業集団が培ってきた① IT/AI/IoT/DX 事業

単にひとつのサービス導入支援に留まるのではなく、既に顕在化しているニーズの更に先にある潜在的な真の課題を探り出し、その解決に必要となる最適なソリューションまで提案し、顧客との共創関係を

事業報告

当企業集団の強みとして従来から有する IT/AI/IoT 領域のソリューションを用いた DX による課
題解決を提供しております。

築いていくことで新規事業の開発や新たな領域におけるイノベーションへと顧客を導いてまいります。
豊富なシステム開発および BPO 運用の信頼と実績、強固なネットワークを活かして、地方自治体
以上のことから、2023 年６月期は、売上収益 6,100 百万円 ( 当期比 25.1％増 )、セグメント利益 900 百万円 ( 当期比 281.1％増 ) を見込んでおります。
② カスタマーサポート事業
昨年 11 月に開設した沖縄コールセンターを中心とした、業務範囲の拡大および営業活動の強化

連結計算書類の DX を加速させてまいります。

を継続して進めてまいります。
以上のことから、2023 年６月期は、売上収益 1,450 百万円 ( 当期比 6.8％増 )、セグメント利益③ 人材・教育事業
体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援サービスに加えて、中途採用や人材教育周辺領

計算書類

０百万円 ( 当期は 31 百万円のセグメント損失 ) を見込んでおります。

域へ事業拡大を検討してまいります。
スポーツ教育サービスにおいては、さいたまブロンコスとの事業シナジーの発現のみならず、自治体との連携強化により社会問題解決を推進してまいります。
設運営の受託等事業を多角化してまいります。
- 26 -

監査報告

保育・教育サービスにおいては、直営施設の開園に加えて、海外提携先へのコンテンツ提供や施以上のことから、2023 年６月期は、売上収益 1,650 百万円 ( 当期比 12.4％増 )、セグメント利益 180 百万円 ( 当期比 191.7％増 ) を見込んでおります。
④ EC 事業
リユース EC サイト「カードショップ - 遊々亭 - 」は“好奇心の刺激を、全てのユーザーへ”を事
業コンセプトに TCG ユーザーに最高の売買体験、最新の情報発見を提供できる場を目指しており、直近ではメインサイトのフルリニューアルをはじめ、継続的なデジタルマーケティングへの投資および深層学習モデルを用いた画像認識ソリューションの研究開発と実装を推進してまいります。
また、前期末にリリースした iOS アプリに続き、Andoriod アプリを 2023 年 6 月期中にリリースすることを予定しております。
以上のことから、2023 年６月期は、売上収益 1,900 百万円 ( 当期比 14.8％増 )、セグメント利益 270 百万円 ( 当期比 12.9％増 ) を見込んでおります。
⑤ 保険事業 「ペットを愛する全ての人々の喜びと満足のある文化の創造」をモットーに、ペット保険事業を通じてペットと人との幸福な共生の実現とペット業界のあるべき姿への変革を目指し、社会貢献につながる事業を展開してまいります。
以上のことから、2023 年６月期は、売上収益 1,350 百万円 ( 当期比 198.4％増 )、セグメント
損失 140 百万円 ( 当期は 28 百万円のセグメント損失 ) を見込んでおります。
当事業においては、2024 年６月期中に単月黒字化予定であります。
⑥ 投資・インキュベーション事業
官民共創プラットフォーム『逆プロポ』シリーズとして、『逆プロポ・コンシェルジュ』『逆プロポ・
Learning』『逆プロポ・ツアー』等新サービスをローンチしてまいりました。
また、当企業集団の DX と M ＆ A を組み合わせたこれまでの実績を活かし発展させた、『共創型
M ＆ A アドバイザリー事業』『実務支援型 M ＆ A 推進サービス』を開始いたしました。
以上のことから、2023 年６月期は、売上収益 550 百万円 ( 当期比 166.1％増 )、セグメント損
失 210 百万円 ( 当期は 866 百万円のセグメント損失 ) を見込んでおります。
以上の各セグメントの見通しより、2023 年６月期の連結業績予想は、第２四半期累計期間において、売上収益 6,500 百万円、営業利益 400 百万円、税引前利益 385 百万円、当期利益 270 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 255 百万円を見込んでおります。また、通期において、売上収
益 13,000 百万円、営業利益 1,000 百万円、税引前利益 970 百万円、当期利益 680 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 650 百万円を見込んでおります。
- 27 -

招 集 ご通 知

2. 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の設備投資の主なものは、次の通りであります。

有形固定資産セグメント
内容

無形固定資産
投資額
（千円）

投資額

内容

サーバー等の設備増設

52,816

ソフトウエアの開発費用

人材・教育事業

開園に伴う設備の新設

19,000ー

33,904
ー

事業報告

IT/AI/IoT/DX
事業

（千円）

株主総会参考書類(ⅰ) 当連結会計年度中に取得した主要設備(ⅱ) 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の滅失
IT/AI/IoT/DX 事業において、サーバー更改等による除売却損が、１０，
７０６千円発生しております。

当連結会計年度中に、当企業集団の所要資金として、金融機関より長期借入金 2,713 百万円の調達を行いました。
なお、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行との間でコミットメントライン契約を締結し、2,000

連結計算書類

3. 資金調達の状況

百万円の資金調達枠を確保しております。当連結会計年度末日における本コミットメントラインに基づく借入
実行残高は 500 百万円であります。

当社は、2022 年２月 28 日付けで㈱エッグの発行済株式の 100％を取得し、また、2022 年４月 26 日付

計算書類

4. 組織再編行為等の状況
けで日本ペット少額短期保険㈱の発行済株式の 100％を取得し、当社の連結子会社といたしました。

監査報告- 28 -

2

直前 3 事業年度の財産および損益の状況
第 33 期区分

第 34 期

第 35 期

第 36 期2019 年

2020 年

2021 年( 当連結会計
年度 )

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

6 月期

6 月期

６ 月期

2022 年
６ 月期

売上収益( 千円 )

17,112,193

7,624,625

8,712,875

10,015,519

営業利益（△損失）( 千円 )

2,153,470

227,102413,419△ 393,590

税引前利益（△損失）( 千円 )

2,137,075

203,158

381,681△ 411,946

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）( 千円 )

946,164

321,168

3,065,161△ 523,037

基本的 1 株当たり当期利益
（△損失）

(円)

55.87

18.46

174.62△ 29.66

資産合計( 千円 )

18,694,943

24,912,921

20,330,010

20,816,408

資本合計( 千円 )

9,608,270

10,343,170

10,470,977

9,006,252

1 株当たり親会社所有者
帰属持分

(円)

413.08422.79577.51497.29（注）1. 基本的１株当たり当期利益（△損失）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり親会社所有者
帰属持分は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

2. 当社は、第 35 期において、ソフトブレーン㈱および同社子会社の事業について非継続事業に分類いたしました。そのため、第 34 期の売上収益、営業利益および税引前利益につきましては組替えて表示しております。

３. 当社は、第 36 期において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散および清算することを決議したため、同社の事業を非継続事業に分類し、第 35 期の売上収益、営業利益および税引前利益につきましては組替えて表示しております。

- 29 -

招 集 ご通 知3

重要な子会社および関連会社の状況

会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社スカラコミュニケーションズ

80 百万円

100.0%

SaaS/ASP サービス提供

株式会社エッグ ( 注 )１

10 百万円

100.0%

システム開発・システム保守、ネットワーク構築等

IT/AI/IoT/DX 事業

10 百万円

100.0%

SaaS/ASP サービス提供

株式会社 readytowork ( 注 ) 2

7.6 百万円

100.0%

SaaS/ASP サービスの開発、オフショア開発

株式会社コネクトエージェンシー

25 百万円51.0%

クラウド型 PBX サービス株式会社スカラネクスト

10 百万円

100.0%

SaaS/ASP サービスの開発、オフショア開発

51 百万円

66.1%

カスタマーサポート（コールセンター運営等）のコン
サルティング

株式会社アスリートプランニング

10 百万円

100.0%

人材採用（新卒採用、中途採用）支援等

株式会社スポーツストーリーズ

５百万円

80.0%

運動教育、スポーツ教室運営等

株式会社フォーハンズ

５百万円

100.0%

幼児教育、コミュニティ開発支援等

5 百万円

100.0%

対戦型ゲームのトレーディングカード売買 EC サイトの運営

650 百万円

100.0%

少額短期保険業

株式会社スカラパートナーズ

10 百万円

100.0%

イノベーション・インキュベーション・インベストメント

ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社

10 百万円

100.0%

価値創造経営支援（アナリストレポート・統合報告
書作成、ファンド運営支援）

株式会社ソーシャル・エックス ( 注 )４

20 百万円

75.0%

官民共創プラットフォーム「逆プロポ」の企画運営
社会課題の解決を目的とした新規事業開発支援

カスタマーサポート事業
株式会社レオコネクト

事業報告

株式会社スカラサービス

株主総会参考書類

1. 重要な子会社および関連会社の状況

人材・教育事業株式会社スカラプレイス

保険事業
日本ペット少額短期保険株式会社 ( 注 )３

連結計算書類

EC 事業

投資・インキュベーション事業

計算書類（注） 1．2022 年 2 月 28 日に発行済株式全部の譲渡を受けました。
2．2021 年 8 月 6 日に発行済株式全部の譲渡を受けました。
3．2022 年 4 月 26 日に発行済株式全部の譲渡を受けました。
4．2021 年 11 月 10 日に設立しました。

該当事項はありません。
- 30 -

監査報告

2. 事業年度末日における特定完全子会社の状況

4

経営方針、経営環境および対処すべき課題等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

1. 経営方針
当企業集団は、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」となることを方針として掲げております。これまで当社が培ってきた真の課題を探り出す能力、リソースの埋もれた価値を炙り出す能力、および課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力、
これら３つのケイパビリティをもとに、国内の民間企業のみならず、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行います。 そのために、既存事業の価値創造力の強化、新規事業への投資、および M&Aを積極的に進めてまいります。

2. 経営戦略等
当企業集団は、IT/AI/IoT を中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じて、とりわけ価値創造
経営支援事業、IT/AI/IoT 関連事業、および社会課題解決型事業に注力しつつ、上記ケイパビリティをベースに顧客価値を最大化してまいります。グループ内の連携のみならず、各業界のスペシャリストやパートナー企業をはじめ社外と有機的に連携し、これを実現してまいります。

3. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP 指標における売上収益および営業利益、投下資本利益率（ROIC）、および資本コスト（WACC）を重要視しております。

4. 経営環境
社会全体において、将来の見通しが不透明で変化が激しく、新型コロナウイルスの影響も相まって、
社会課題はますます複雑化してきております。このような中、企業や自治体等の公的機関は、その変化に適応できるよう更なるデジタル化に力を入れています。例えば、コンタクトセンターの受電業務や、申込書等書類の入出力作業等の AI による無人化、ロボティクス技術を活用した省力化等へのデジタル投資が積極的に行われ、IT/AI/IoT 市場は今後も急速な成長が続くことが予測されます。
当企業集団としては、一面的なデジタル化だけではなく、IT/AI/IoT を中心としてヒト・モノ・カネ・情報に加え、それらを組み合わせた幅広い事業領域のポートフォリオとソリューションを通じ、新しいイノ- 31 -

招 集 ご通 知

ベーションを創出しつつ、社会課題やニーズを捉え、解決に導くことで、クライアント企業やパートナー等、あらゆる関係者とともに成長することを意識して事業を進めております。

① 人材採用・育成および組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力しています。特に国内の IT 人材の需要が増しており、人材リソースの確保が難しくなってきている中、年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、新しい取り組みに意欲溢れたスタッフを採用するとと

株主総会参考書類

5. 事業上および財務上の対処すべき課題

もに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しています。
の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。
② M&A や事業提携による成長

事業報告

更に、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体

当企業集団は、飛躍的・継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的とした
M&A や事業提携を積極的に実施してまいります。
(ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大( ⅲ ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化( ⅳ) 有能なエンジニアの補強、開発体制の強化

連結計算書類(ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入③ 積極的な投資と財務の強化
継続的成長のための積極的な投資を進める当企業集団において、必要な資金の確保と財務体質の強化
ら、当企業集団全体の財務力の向上のため、各事業ごとの事業性評価とそれに対する細かな PDCA サイ
クルの実施および金融機関との関係強化等に努めてまいります。

計算書類が重要となっております。これまでの投資による事業からの利益確保と投資のバランスを常に意識しなが

監査報告- 32 -

6. 事業別の課題① IT/AI/IoT/DX 事業(ⅰ) 技術開発リソースの確保
DX による課題解決等、IT ニーズはますます増え続け、対応に必要な技術力は高度化する一方で、国内における IT 人材不足により、生産力の確保のための人材獲得がますます困難になってきています。これに対し、国内の地方開発拠点によるニアショア開発および国外でのオフショア開発
拠点を増やすことにより、開発リソースの確保をしております。また、IT 技術の適用・応用先として、
社会課題解決型の DX 案件が増えてきており、自身の開発が社会貢献につながることで、意識の高い技術者が集まるようになってきており、優秀な人材の採用が進んでおります。
(ⅱ) 技術力の向上
IT 技術の進化・発展はめざましく、あらゆる領域の技術力習得は困難な中で、特定領域の技術力への偏りは応用力や柔軟性が下がってしまいます。これに対し、新たな事業領域への IT 技術の適用においては、新たな技術力習得の機会が得られることが多く、ノウハウや経験も蓄積されます。
そのため、当社が持つ事業ポートフォリオをはじめ、あらゆる事業領域に対する DX 案件を獲得しながら、常に技術力向上に努めております。
( ⅲ ) 共創による案件の創出
IaaS や PaaS といった、クラウドにおける開 発 環 境 の 進 歩 が 進 み、 当 社 の 事 業 領 域 である
SaaS/ASP 業界において、新しいサービスの開発とサービスインまでのハードルは下がり、開発ス
ピードが早くなってきています。そのため、競争が激化していくことにより、便利なサービスから過剰なサービスが低価格で提供される中、継続的な売上成長を実現するためにも、大型案件を獲得していく必要があります。一方で一時的な大型案件は大規模な開発体制が必要であり、リスクが拡大します。
これに対し当社では、クライアント企業の成長が当社の成長にもつながる共創案件の拡大を意識しております。共創案件は、共同開発の形にすることで初期の開発売上は減少するものの、ともに事業を創出し成長することを前提としてその成果を共有するため、継続的な売上成長に繋がります。
当社グループが社会課題解決型 DX を進めると同時に、グループ全体のヒト・モノ・カネ・情報に関する事業セグメントと連携していることで、他社では獲得しにくい大規模で良質な案件を獲得ができ、今後の継続的な成長につなげることに注力しております。

- 33 -

招 集 ご通 知② カスタマーサポート事業
例えば通信サービスや金融サービス、保険等、ユーザーのニーズに沿ったきめ細かいサービスが増ぎを削っています。これに対し当社では、リモートワーク下のコンタクトセンターに必要な AI、IT ツー
ル活用における課題解決の提案に加え、多くのパートナーとのフレキシブルかつ迅速な情報連携を武器とした、パンデミック禍等による突発的な人手不足における応急、恒久的な BPO の受託の提案を推進
してまいります。 従前型のコールセンター業務に代わるサービス、特に With コロナの新時代のニーズを捉えたカスタマーサポート業務全般に対するコンサルティングを通じて支援し、このサービスの範

株主総会参考書類える中で、コールセンターの需要はますます高まっており、各社カスタマーサポートの品質向上にしの囲拡大によって、サービス提供体制の強化に取り組んでおります。

人材事業においては、新型コロナウイルス流行の影響により、企業の人材採用活動でこれまで直接対面だった説明会や面接がオンラインになる等形態が変化してきている一方で、採用決定後のミスマ

事業報告③ 人材・教育事業

ッチを最小限にするために、企業と学生の双方において対面での開催を望んでいる声もあります。当社では、従前の採用支援や関連イベントの企画・運営支援とコロナ禍を見据えたそれらの対応にとど
まらず、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業にも注力し、近時の女性活躍推進の流れを教育事業においては、子どもの人口が減ってきている中で、幼稚園・保育園における保育士の労働環境は依然厳しく、子どもに対する対応、教育が十分でない状況が続いております。これに対し、従来の幼保施設の運営やサービスにとどまらず、人の人格形成にとって重要な幼少期に子どもの成長に

連結計算書類

受けた顧客企業の取り組みを採用の面から支援してまいります。

必要な学習の機会を与えるべく、付加価値が高い独自のサービスを築いてまいります。また、子育て
は社会コミュニティの重要な構成要素であると考え、コミュニティ開発に積極的に取り組む企業との協④ EC 事業
EC 事業が属するトレーディングカードゲーム（TCG）業界は非常に活況が続いています。 一般社

計算書類業・連携も進めております。

団法人日本玩具協会の発表によれば 2021 年度の TCG 市場規模は過去最大の 1,782 億円に達しました。TCG 業界の歴史は浅く、25 年程度となる中、親子で遊ぶ等２世代型の遊びになっていることに加え、代表的なタイトルであるポケモンや遊戯王をはじめとしてスマホゲームの広がりに伴ってョップ大手としてサービスの研鑽に取り組んでおり、ユーザー向け買取販売攻略サイトのフロントエン- 34 -

監査報告

TCG への新規流入がおき、ユーザーの裾野が広がっております。そのような状況下、当社はネットシ

ド、バックエンド、そして物流拠点のフルフィルメント関連システム全てを内製化していることによるシステムの拡張性、柔軟性を十二分に生かし、UI/UX の継続的な向上を図っています。しかしながら内製化ゆえに、常に IT 技術開発人材の獲得に苦慮しており、十分な開発人材の獲得を果たせているとは言えません。引き続き、優秀な IT 人材獲得に注力し、常に新たなテクノロジーの導入に取り組んでまいります。また、国内 TCG 業界においては海外ユーザーからの需要も高く、足元の円安環境下も相俟ってますますの活況を呈しております。このような海外ユーザーニーズに対してもネットショップという利点とテクノロジーカンパニーとしての特徴を活かし、ユーザーの裾野を広げてまいります。

⑤ 保険事業
当社は、人の安心・安全および暮らしの豊かさを提供するために、金融関連事業は必要と考えており、新たに保険事業に参入しました。保険サービスは、日常生活で発生するリスク（危険）に備えるもので、その加入者からの情報のデータベース化は進み、新たな保険商品の開発・設計等に活用されています。
これに対し、当社が参入したペット保険事業では、保険料収入および契約件数について、競合他社に負けない保険商品の提供により順調に推移しており、今後については、保険料収入の増加とロスレ
シオ（損害率）の改善に軸足を置き、収益性・成長性・健全性の確保に取り組んでまいります。また、
ペットと人との幸福な共生の実現とペット業界のあるべき姿への変革を目指すとともに、その先の幅広い金融サービスとして、グループの IT/AI/IoT 技術を活用したデータ解析・リスク分析によるクライ
アント企業の新たな事業創出におけるリスク移転等、最適なソリューションへの発展を目指します。

⑥ 投資・インキュベーション事業
当企業集団の持続的な成長と企業価値向上につながる M&A 等の投資活動、および新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。
特にコロナの影響もあり、国内の M&A 実施の件数が増えてきている中で、体制が整っておらず
M&A を実施したくてもスムーズに進められていない企業もあります。そのような中、当社自身が実施
する M&A だけではなく、M&A ニーズのある企業のサポート・コンサルティング、実行支援を行うサービスを進めております。
また、国内に限らず海外においても、共創による社会的意義のある事業の創出を推進している企業が増えてきている傾向があり、当社グループでは社会課題解決を意識した新しい官民共創の形態から派生する新規事業や、直接的な当社グループ内での新規事業開発、更には国外への展開にも取り組
んでおります。
- 35 -

招 集 ご通 知

5

主要な事業内容（2022 年 6 月 30 日現在）

投資・インキュベーション事業を主たる業務としております。

1

IT/AI/IoT/DX 事業

2Web
や電話による問い合わせ、情報検索、申し込み等の SaaS/ASP サービス（ i シリーズ）をはじ
カスタマーサポート事業めとした各種サービスの導入を進めており、ストックによる収益性と安定性の拡大に取り組んでおります。

株主総会参考書類

当企業集団は、IT/AI/IoT/DX 事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC 事業、保険事業、

3 人材・教育事業
また、わかりやすい
SaaS/ASP サービスや当社グループの他事業によるアプローチをフックにして、新
4

EC 事業

その一環として、IT/AI/IoT を用いた DX（特にトランスフォーメーションを強く意識）を推進し、新規事業、新規サービスの創出や既存事業の再定義等を加速するために、各業界、関連技術に精通したパ
5

保険事業

事業報告

規契約の獲得につなげる取り組みを進めております。

ートナーとの協業を積極的に進めております。

6

投資・インキュベーション事業

例えば、コロナ禍対応や DX 推進における新規サービスの企画、開発、主力サービスの導入をはじめ、
ヘルスケアサービスの実証実験を行い、サービス化に向けた取り組みを推進しております。
直近実績（2022 年 6 月期）
売上収益

前期（2021 年 6 月期）

4,875 百万円※

営業利益

236 百万円

連結計算書類地方自治体、金融業界を中心とした DX 施策や、製薬会社、損害保険会社と共創する次世代デジタル

4,146 百万円
756 百万円

計算書類※ 252 百万の減損損失を含みます

監査報告- 36 -

● サイト内検索サービス『i-search』
サイト内検索『i-search』とは、企業等自社のサイト（ホームページ）内で、サイトを訪れたお客様（ユーザー）が探している情報をキーワードを入力して検索するサービスです。 更に検索結果に画像を表示することで見やすさをアップし、ユーザーが探しているページへ的確に誘導することができます。

● FAQ システム『i-ask』
FAQ ( ※ ) システムで「よくある質問と回答」をあらかじめ企業のサイト（ホームページ）内に登録しておくことで、企業のサイトを訪れたお客様（ユーザー）が自分で答えを見つけることができるシステムです。
※ FAQ：Frequently Asked Questions の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味

その他のサービス● Webチャットシステム『i-livechat』● キャンペーンサイト構築サービス● Webチャットボットシステム『i-assist』● ビジネス情報のチェックツール『ニュース配信サービス』● 自動音声応答サービス『SaaS型IVR』● 特許管理システム『PatentManager6』● デジタルギフトサービス『i-gift』● 契約業務管理システム『GripManager』● 関連リンク表示サービス『i-linkplus』● 認証サービス『i-dentify』● リンクチェックサービス『i-linkcheck』● AI 自動音声応答システム『AI-Tell』● 商品サイト管理システム『i-catalog』● クラウド活動管理ツール『Retool』● SMS 配信システム● マイクロサービスプラットフォーム『GEAR-S』● AI 音声認識ソリューション『CC-Assist』● マイナンバー WebAPI サービス

- 37 -

招 集 ご通 知● 共創による案件の創出■ 取り組み事例【ヘルスケアサービス】

社員の健康増進を目的としたヘルスケアサービスを開発中

株主総会参考書類

社会課題に対して、新規事業を共同開発し、課題解決をするためのシステムを提供しております。

【不動産業界向けトラスト DX】

株式会社シノケングループと業務提携し、不動産業界の売買契約、金消契約のオンライン化に挑戦
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告- 38 -

1

IT/AI/IoT/DX 事業

2

カスタマーサポート事業

3
人材・教育事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

4

EC 事業

これまでは、コールセンター業務に特化したコンサルティングを行ってまいりましたが、2021 年 11月に沖縄コールセンターを開設し、2022 年 1 月より株式会社レオコネクト、株式会社スカラサービス

5

保険事業

6

投資・インキュベーション事業

両社のグループシナジーを活かし、業務範囲の拡大および営業活動の強化を行っております。
今後も、当社グループが保有する IT ツールを含め、多様な商材を掛け合わせたサポートを提供する

等、これまでに培ったカスタマーサポートのコンサルティング業務およびグループ内での BPO 業務のノウハウを活かした案件獲得を積極的に行い、当事業を成長させるよう取り組んでまいります。

直近実績（2022 年 6 月期）

前期（2021 年 6 月期）

売上収益

1,357 百万円

1,837 百万円

営業利益

△ 31 百万円△ 12 百万円● カスタマサポートコンサルティング■ PDCA フィードバック■ コンサルティング

・コスト・リスクの KPI 化、削減提案／問題吸上げ、提起／ＣＳトラブル吸上げ、
検証、解決提案／ナレッジ構築 、カテゴリ・IVR 策定■ FAQ 作成
■ FAQ システム保守● CRM システム「C7( シーセブン )」- 39 -

IT/AI/IoT/DX 事業

2

カスタマーサポート事業

3

人材・教育事業

招 集 ご通 知

1

ます。

5

保険事業

6

投資・インキュベーション事業直近実績（2022 年 6 月期）

売上収益

前期（2021 年 6 月期）

1,468 百万円※

営業利益

61 百万円

1,331 百万円

株主総会参考書類

4
EC 事業
新卒採用支援サービスや人材紹介等の人材事業、子育て施設支援やスポーツ教育の教育事業を行っており

10 百万円※ 105 百万の減損損失を含みます

企業の採用ニーズが強い体育会学生や女子学生を中心とした新卒採用支援サービス、合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営、人材紹介等を行っております。

事業報告● 人材事業採用支援や人材紹介においては、採用が成約した際の報酬および採用支援の一環である採用関連イベン
トの開催が主たる収益源となっております。
2023 年 6 月期では、新たに中途人材領域への展開を検討してまいります。
■ 体育会学生採用メディア『アスプラ』■ 女子学生特化採用メディア『女子キャリ』

体育会学生のための会員制就活情報サイトです。

女子学生のための会員制就活情報サイトです。

連結計算書類

この採用関連イベントについて、コロナ禍以前の規模まで売上が戻り、学生集客も安定してきております。

計算書類
監査報告

- 40 -

教育事業においては、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育を行っています。運営している主なサービスは以下の通りであり、特徴的な教育プログラムを提供しております。
今後の取り組みとして、従前行ってきた自社運営にとどまらず、そこで培ったノウハウを活かし、外部の幼保施設の受託運営やコンサルティングへの展開を進めてまいります。これにより、自社運営の施設に縛られない、収益源の拡張性を追求してまいります。また、教育コンテンツを開発し、販売・ライセンシ
ング等を行ってまいります。
● 保育園『みんなのほいくえん』
手厚い保育を実現する少人数制保育園を運営しています。
● インターナショナル幼保園『Universal Kids』
情操教育、英語教育、運動教育を軸とするインターナショナル幼保園を運営しています。
● 国際感覚を養う学童『UK Academy』『世界で活躍するための土台を育てること』を目的とした現代教育型の After School を運営しています。
● 放課後等デイサービス『ラルゴ KIDS』
独自の運動療育メソッドを取り入れた放課後等デイサービスを運営しています。

保育園『みんなのほいくえん in とつか』

- 41 -

カスタマーサポート事業

3

人材・教育事業

4EC 事業

招 集 ご通 知

2EC サイトを運営しています。

6

投資・インキュベーション事業

TCG ネットショップ大手として、コロナ禍の巣篭もり需要を追い風に堅調に成長しております。また、前期末にリリースした iOS アプリは順調にユーザー数を伸ばしており、Android アプリの開発にも着手しております。

株主総会参考書類

5 保険事業
トレーディングカードゲーム(TCG) のカードの買取りと販売および攻略サイトの機能を備えたリユース

今後、更なる成長に向け、これまでも継続して取り組んできたシステムの改修・改善、デジタルマーケティング
務の改善、システム化の推進、新サービスの開発、ユーザーエクスペリエンスの更なる向上等に取り組んでまいります。
直近実績（2022 年 6 月期）

事業報告の強化を続け、会員数の拡大、販売枚数の拡大等につなげてまいります。また、継続的なフルフィルメント業

前期（2021 年 6 月期）

1,654 百万円

1,311 百万円

営業利益

239 百万円

162 百万円

連結計算書類

売上収益計算書類

遊々亭のホームページ

https://yuyu-tei.jp

監査報告- 42 -

3

人材・教育事業

4

EC 事業

5

保険事業

6手厚い補償を特徴とするペッ投資・インキュベーション事業
トの少額短期保険「いぬとねこの保険」を提供している日本ペット少額短期保険株式会社を、2022 年 4 月 26 日より連結しております。
「いぬとねこの保険」の運営を通してさまざまなお客様のニーズに対応するとともに、ペットと人との幸福な共生の実現とペット業界のあるべき姿への変革を目指してまいります。更には関連するパートナー企業と共創することで、安全・安心・健康につながるサービスを提供する新たな保険の世界の実現を目指してまいります。
今後、AI を用いたデータ解析・リスク分析により、最適なリスク移転テクノロジーとして応用し、企業や自治体等が抱えるリスクの移転支援を金融サービスの位置付けで展開していきます。

直近実績（2022 年 6 月期）

前期（2021 年 6 月期）※

売上収益

452 百万円※

営業利益△ 28 百万円※ 2022 年 6 月期から連結しております- 43 -−−

EC 事業

5

保険事業

6

投資・インキュベーション事業

招 集 ご通 知

4ビスの他、事業投資や組合等を通じての投資、および、当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメン
トを行っています。
直近実績（2022 年 6 月期）

前期（2021 年 6 月期）

売上収益

206 百万円

84 百万円

営業利益△ 866 百万円

△ 387 百万円

投資活動の一環として、エンゲージメントファンド運営を行い、当社グループの企業価値向上につながる M&A や投資先の発見と実施を積極的に検討しております。M&A や投資の実施にとどまらず、当社と事業報告● 投資活動株主総会参考書類

全国自治体と連携した民間企業との新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サーの共創・協働にもつなげ、事業面での WIN-WIN の関係を実現することも目的としております。

当社がこれまで培った AI/DX 事業の経験、当社が当事者として蓄積させてきた M&A、投資の経験を活かしております。 共創のコンセプトに基づき、仲介ではなく、アドバイザーとして、時には共創パート
ナー企業の立場で M&A を進めてまいります。 更に、M&A 業界の活性化およびパートナー企業様の更なる価値創造のために、当社のこれまでの一連の実績を活かし発展させたサービスを進めてまいります。

連結計算書類● 共創型 M&A アドバイザリー、実務支援型 M&A 推進サービス「特命 M&A 部」● 官民共創型新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」
する共創サービスです。
■ 官民共創プロジェクト事例

計算書類

企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案【子ども食堂 DX】大阪府枚方市×株式会社ワイヤレスゲート【子育て支援事業の DX】奈良県生駒市×株式会社ワイヤレスゲート【ワクチン予約等各種予約システム】滋賀県日野町×株式会社スカラ- 44 -

監査報告【介護施設の夜間救急搬送モデルの確立】福岡県北九州市×ドクターメイト株式会社

NEWS TOPICS
獣医師、農家向け診療サポートサービス「U- メディカルサポート」の開発を開始● 診療報告● 診療予約● 問い合わせ● 問い合わせ農家● 応急処置指示● 出荷制限● 出荷制限BIG DATA● 観察

様々な診療データを蓄積● 投薬- 45 -● 投薬● 経過観察IoTセンサーによる牛１頭ごとの活動データを管理！

ふるさと納税の基幹システム開発のパイオニア 株式会社エッグの完全子会社化● 診療● カルテ作成● 応急処置「逆プロポ」運営の新体制
株式会社ソーシャル・エックスの設立

獣医師

招 集 ご通 知

日本ペット少額短期保険株式会社の完全子会社化
保険業を入り口として金融業に参入

株主総会参考書類
計算書類

酪農経営強化を担う乳牛ゲノム検査結果データ
活用アプリ『EG- ゲノム（仮称）』の開発を開始

連結計算書類

経済産業省が公募した「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局に選定

事業報告

連結子会社によるプロバスケットボールチーム「さいたまブロンコス」を運営する株式会社
ブロンコス 20 の子会社化

監査報告- 46 -

6

主要な事業所（2022 年 ６ 月 30 日現在）

1. 当社
本社：東京都渋谷区

2. 子会社および関連会社
株式会社スカラコミュニケーションズ（本社） 東京都渋谷区（関西支社） 大阪府大阪市
株式会社スカラネクスト

東京都渋谷区株式会社スカラパートナーズ

東京都渋谷区株式会社スカラプレイス（本社） 東京都千代田区（一宮事業所） 愛知県一宮市

株式会社スカラサービス

東京都渋谷区

株式会社レオコネクト

東京都渋谷区

株式会社コネクトエージェンシー

東京都渋谷区

ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社

東京都中央区株式会社アスリートプランニング（本社） 東京都渋谷区（関西支社） 大阪府大阪市（東海支社） 愛知県名古屋市

株式会社スポーツストーリーズ

東京都渋谷区株式会社フォーハンズ

東京都渋谷区株式会社 readytowork

東京都千代田区株式会社ソーシャル・エックス（注）東京都渋谷区株式会社エッグ

鳥取県米子市日本ペット少額短期保険株式会社

東京都港区（注）2021 年 11 月 10 日に設立しました。

- 47 -

招 集 ご通 知7

使用人の状況（2022 年 ６ 月 30 日現在）

事

業

部

門

使

用

人

数（名）

前連結会計年度末比増減

２８8 （２９）84 名増 （ 28 名増）

カスタマーサポート事業

14 （ー）

3 名減 （ー）

人材・教育事業

147 （49）

8 名増 （ 11 名増）

EC 事業

５１（41）

3 名増 （ 19 名増）

保険事業

16 （2）

16 名増 （ 2 名増）

投資・インキュベーション事業

72 （12）

2 名増 （ 1 名増）

５８８（133）

110 名増 （ 61 名増）

2. 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

58（5）名平

6 名増（ 5名増 ）

均

年

齢

平均勤続年数38.2 歳5.2 年

主要な借入先の状況（2022 年 ６ 月 30 日現在）
借

入

先

借

入

額
1,113 百万円

㈱千葉銀行

974 百万円㈱みずほ銀行964 百万円

監査報告㈱りそな銀行- 48 -）

計算書類（注）1.使用人数は就業人員数（グループ外への出向者を除き、グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

8

連結計算書類（注）1. 使用人数は就業人員数（グループ外への出向者を除き、グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.使用人数が前連結会計年度と比べて 110 名増加しましたのは、主に ㈱エッグおよび日本ペット少額短期保険 ㈱を連結子会社化したためであります。

事業報告

IT/AI/IoT/DX 事業合計

株主総会参考書類

1. 企業集団の使用人の状況

２．会 社 の 現 況
株式の状況（2022 年 6 月 30 日現在）

1

1. 発行可能株式総数

59,811,600 株

2. 発行済株式の総数

17,698,259 株（自己株式 228,608 株を含む）

3. 株主数

14,581 名

4. 大株主株

主名

持日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

株

数（株） 持 株 比 率（％）

2,168,600

12.41㈱日本カストディ銀行（信託口）

607,300

3.48

㈱クエスト

600,000

3.43

㈱ IC

500,000

2.86

梛野 憲克

336,400

1.93

スカラ従業員持株会

330,100

1.89

木下 朝太郎

275,600

1.58

宮下 修

245,000

1.40

田村

健三

200,000

1.14

島津

英樹

200,000

1.14（注）１．持株比率は自己株式 (228,608 株 ) を控除して計算しております。

２．当社は自己株式 228,608 株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

- 49 -

招 集 ご通 知

5. 当事業年度に職務執行の対価として会社役員に交付した当社の株式の状況
当期中に譲渡制限付株式報酬制度により交付した株式報酬の内容は次の通りであります。
分

株

式

数（株）

執行役

28,000

交付対象者数（名）4（注）１．執行役のうち３名は、取締役を兼務しております。

２．	５６ページ「４．取締役、執行役および監査役の報酬等 （ⅳ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

株主総会参考書類

区d. 非金銭報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）」をご参照ください。

新株予約権等の状況

1. 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況

2. 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

連結計算書類

該当事項はありません。

事業報告

2

3. その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。
計算書類
監査報告

- 50 -

3

会社役員の状況1. 取締役および執行役の状況① 取締役の状況（2022 年６月 30 日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取締役

梛野憲克

指名委員、報酬委員

取締役

清見征一

ー

取締役

新田英明

ー

取締役

相田武夫

監査委員

取締役

渡辺昇一

指名委員、報酬委員

取締役

串崎正寿

取締役

宇賀神 哲

監査委員

取締役

行木明宏

監査委員

取締役

川西拓人

指名委員、報酬委員、監査委員

取締役

小林咲花

ー

ー

（注）１．取締役渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、川西拓人氏、および小林咲花氏は、社外取締役であります。
２．監査委員相田武夫氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、および川西拓人氏は、以下の通り、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・相田武夫氏は、当社常勤監査役として 2013 年 9 月から 2021 年 9 月の 8 年間にわたり監査業務に携わってきました。
・宇賀神哲氏は公認会計士の資格を、川西拓人氏は弁護士の資格を、それぞれ有しております。
・行木明宏氏は、金融機関における長年の業務経験を有しております。

３．当社では、執行役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社等の監査等による情報の把握および各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、相田武夫氏を常勤の監査委員として選定しております。

４．当社は、渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、川西拓人氏、および小林咲花氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５．連結子会社の役員を兼任しておりますが、記載を省略しております。

６．2021 年 9 月 27 日付定時株主総会終結の時をもって、取締役兼常務執行役員木下朝太郎氏、監査役相田武夫氏、監査役宇賀神哲氏、監査役行木明宏氏、および監査役川西拓人氏は任期満了により退任いたしました。

７．社外役員の他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該兼職先との関係は、後記 57 ページ「５．社外役員に関する事項」に記載しております。

- 51 -

招 集 ご通 知( 社外取締役の独立性に関する基準 )当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を、以下の通り定めており
満たしております。
当社における社外取締役が独立性を有すると認定するために、以下の独立性要件を設定する。
１．現 在、当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、監査役※、執行役、執行役員、または使用人でないこと。また、過去においても当社及び当社の連結子会
社の取締役※、監査役※、執行役、執行役員、または使用人でなかったこと。

株主総会参考書類ます。なお、社外取締役はいずれも当該基準および株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を（注） 社外取締役または社外監査役を除く（※）

計算書類
監査報告

- 52 -

連結計算書類な お、上記２から 10 までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を満たしており、かつ当社が社外取締役として相応しいと判断する場合は、判断理由を明示した上で、例外的に社外取締役候補者とする場合がある。

事業報告２．過 去５年間において、当社の株式を自己または他人の名義により議決権ベースで５% 以上を保有する大株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人ではなかったこと。
３．現 在または過去３年間において、当社グループが議決権ベースで５% 以上を保有する大株主の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人でないこと。
４．現 在または過去３年間において、当社グループの主要な取引先の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人ではないこと。なお、主要な取引先とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループまたは相手方の連結売上高の２% 以上を占める企業をいう。
５．現 在または過去３年間において、当社グループの主要な借入先の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人ではないこと。なお、主要な借入先とは、直近３事業年度における年度末の借入金残高の平均が、当社または当該借入先の連結総 資産の２％以上を占める企業をいう。
６．現 在または過去３年間において、当社の主幹事証券の取締役、監査役、執行役または使用人ではないこと。
７．現 在または過去３年間において、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者でないこと。
８．現 在または過去３年間において、当社グループからの役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近３事業年度の平均で年間１千万円を超えることをいう。
９．現 在または過去３年間において、当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人また はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループまたは相手方の連結売上高の２% 以上であることをいう。
10．上記１から９で就任を制限している対象者の配偶者または２親等以内の親族ではないこと。
11．その他、社外取締役として職務を遂行する上で独立性に疑いのないこと。
	

② 執行役の状況（2022 年６月 30 日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表執行役社長

梛野憲克

ー

執行役

清見征一

ー

執行役

新田英明

ー

執行役

鈴木卓人

ー

（注）１．梛野憲克氏、清見征一氏、および新田英明氏は、取締役を兼務しております。
2．連結子会社の役員を兼任しておりますが、記載を省略しております。

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第 427 条第１項および定款の定めに基づき、会社法第 423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額としております。

3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の重要な連結子会社における取締役、監査役、執行役および執行役員を被保険者とした、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等による、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を填補の対象として、当該契約の保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

- 53 -

招 集 ご通 知

4. 取締役、執行役および監査役の報酬等(ⅰ) 当事業年度にかかる報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（名）31,737（5,100）25,500（5,100）

―
（―）

6,237
（―）

4
（2）

監査役
（うち社外監査役）

8,024（3,799）8,024（3,799）

―
（―）

―
（―）

4
（3）

合 計
（うち社外役員）

39,761（8,899）33,524（ 8,899）

―
（―）

6,237
（―）

8
（5）

事業報告

取締役
（うち社外取締役）

株主総会参考書類

指名委員会等設置会社移行前（2021年 7 月から2021 年 9 月まで）

指名委員会等設置会社移行後（2021 年 10 月から 2022 年 6 月まで）

取締役
（うち社外取締役）
執行役
合 計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（名）137,384（28,800）

124,800（28,800）―（―）

12,584（―）10（6）

16,71815,750―968

1

154,102（28,800）

140,550（28,800）―（―）

13,552（―）11（6）

２．取 締役の金銭報酬の額は、2002 年９月 27 日開催の第 16 回定時株主総会において、報酬等の総額は年額 500 百万円以内とする定款の定めの決議をしております。また、譲渡制限付株式報

計算書類( 注 )１．非 金銭報酬等は全て譲渡制限付株式報酬であります。

連結計算書類

役員区分

酬の総額は、指名委員会等設置会社移行前は、2019 年９月 24 日開催の第 33 回定時株主総会
において年額 100 百万円を上限とする決議をしており、指名委員会等設置会社移行後は、報酬委員会において年額 100 百万円を上限とする決定をしております。
時株主総会において、報酬等を年額 100 百万円以内とする定款の定めの決議をしております。
- 54 -

監査報告

３．指 名委員会等設置会社移行前の監査役の金銭報酬の額は、2002 年９月 27 日開催の第 16 回定(ⅱ) 当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
(ⅲ) 非金銭報酬等の内容
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同じとします。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を付与することとし、そのための金銭報酬を支給することとしています（以下、「譲渡制限付株式報酬制度」といいます。）。 取締役は、当社の報
酬委員会の決議に基づき、上記の通り支給された金銭報酬に係る債権全部を現物出資財産として当社に給付し、それと引き換えに当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとします。なお、かかる発行又は処分に当たっては、当社と取締役との間で役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日での期間）の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位あることを条件として、当該株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することとしています。
( ⅳ ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021 年 9 月 27 日開催の報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。
また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。
a．基本方針当社の取締役および執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の長期的利益と連動することを重視し、取締役および執行役の当社の企業価値最大化に向けた行動意欲を高めるとともに、適切、公正かつバランスが取れた体系とし、取締役および執行役の個別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
執行役を兼務する取締役および執行役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成されるものとします。また、監督を担う社外取締役を含め、執行役を兼- 55 -

招 集 ご通 知

務しない取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬として定める固定報酬のみにより構成されるものとします。

基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業種の上場企業の水準、前年度の当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
c．業績連動報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

株主総会参考書類

b．基本報酬（固定報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期
た金額を賞与総額の上限とし、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に現金報酬として支給するものとします。なお、算定方法については、対象者数に変更がある場合等、適宜、状況の変化に

事業報告

利益（
「Non-GAAP 指標における連結親会社の利益」）から、別途定める算定方法に従い算出され応じて、報酬委員会が見直しを行うものとします。 個人別の業績連動報酬等の額については、各対象者の貢献度を考慮し、報酬委員会が決定するものとします。

非金銭報酬等は、前年度の業績を加味した株式報酬とし、付与する株式は譲渡制限付株式とします。

連結計算書類d．非金銭報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の報酬委員会の決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万４千株以内とし、その１株当たりの払込金額は各報酬委員会による決議の利とならない範囲において報酬委員会にて決定します。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭
報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額 100 百万円以内とします。株

計算書類

日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象者に特に有式報酬については、当該事業年度に関する定時株主総会終了後直近に開催される報酬委員会の決議に基づいて支給することとします。個人別の非金銭報酬等の額又は数の算定方法については、報酬委員
監査報告会が決定するものとします。

- 56 -

e．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合については、業務執行かつ上位の役員ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会が検討を行い、種類別の報酬割合の範囲内で取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安は次の通
りです。
役

位

固定報酬

業績連動報酬等

株式報酬

取締役 代表執行役

40%

35%

25%

上記以外の執行役を兼ねる取締役

65%

20%

15%

上記以外の取締役

100%

−

−

執行役

８０%

１0%

１０%

( ⅵ ) 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

5. 社外役員に関する事項(ⅰ) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係社外取締役

渡 辺 昇 一

ライツ法律特許事務所 パートナー㈱マツキヨココカラ & カンパニー 社外監査役

社外取締役

串 崎 正 寿㈱モラリス 代表取締役

特別の関係はありません。

宇賀神 哲㈱ JBA ホールディングス 取締役
ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ マネージングディレクターJBAHR ソリューション㈱ 取締役
エスコンジャパンリート投資法人 監督役員㈱インフォキュービック・ジャパン 監査役（非常勤）

特別の関係はありません。

行 木 明 宏㈱サンライズ 代表取締役
学校法人佐山学園アジア動物専門学校 監事( 同 ) 東日本復興支援機構 代表社員㈱エスポア 非常勤監査役㈱アイルホーム 代表取締役常務

特別の関係はありません。

社外取締役

社外取締役

- 57 -

特別の関係はありません。

位

氏

名

重要な兼職の状況

川 西 拓 人社外取締役

小 林 咲 花西村あさひ法律事務所 パートナー

特別の関係はありません。

特別の関係はありません。

(ⅱ) 当事業年度における主な活動状況
地位

渡 辺 昇 一社外取締役

串 崎 正 寿当事業年度に開催された取締役会 13 回の全てに、出席いたしました。主に企業経営に関する専門的見地から、経営全般に関する助言および監督を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。

宇賀神 哲

当事業年度に開催された取締役会 13 回のうち、社外監査役として 3 回、監査委員として 10 回に、また監査役会 2 回の全てに、監査委員会 5 回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から、監査を担っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。監査役会および監査委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、必要な発言を行っております。

行 木 明 宏当事業年度に開催された取締役会 13 回のうち、社外監査役として 3 回、監査委員として 10 回に、また監査役会 2 回の全てに、監査委員会 5 回の全てに出席いたしました。主にリスク管理・コンプライアン
スに関する専門的見地から、監査を担っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥
当性・適法性を確保するための発言を行っております。監査役会および監査委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、必要な発言を行っております。

川 西 拓 人

当事業年度に開催された取締役会 13 回のうち、社外監査役として 3 回、指名委員・監査委員・報酬委員として 10 回に、また監査役会 2 回の全てに、指名委員会 4 回の全てに、報酬委員会 4
回の全てに、監査委員会 5 回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、ガバナンスや監査を担っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。監査役会および監査委員会において、当社の経理シス
テム並びに内部監査について、適宜、必要な発言を行っております。

小 林 咲 花2021 年 9 月 27 日就任以降、当事業年度に開催された取締役会 10 回の全てに出席いたしました。
主に弁護士としての専門的見地から、当社の M&A やグループ経営等に関する助言および監督を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。

社外取締役

社外取締役

社外取締役

計算書類

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会 13 回のうち 11 回に、また指名委員会 4 回の全てに、報酬委
員会 4 回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、法務全般やコンプライ
アンスに関する助言および監督を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。

連結計算書類

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った業務の概要

事業報告

名

社外取締役

氏

株主総会参考書類

社外取締役

のぞみ総合法律事務所 パートナー㈱ FIS 社外取締役
楽天インシュアランスホールディングス㈱ 社外監査役㈱アイチコーポレーション 社外取締役

当社との関係招 集 ご通 知

地

監査報告- 58 -

4

会計監査人の状況

1. 名称
太陽有限責任監査法人

2. 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35,500

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35,500（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3. 非監査業務の内容
該当事項はありません。

4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

- 59 -

執行役の業務の適正を確保するための体制

招 集 ご通 知

5

当社は、当社の執行役および従業員による職務執行の適正を確保するため、以下の体制を含む内部統( 最終改定2021 年 11 月 15 日 )1. 執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 取 締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しな

株主総会参考書類制システムを整備しております。

ければならない事項を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止します。
数を社外取締役とします。
(ⅲ)当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要事項に

事業報告(ⅱ)取締役会の意思決定及び監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半ついて執行役に随時取締役会で報告させます。
( ⅳ )当社の監査委員会は、必要に応じて執行役のヒアリングを行うとともに、内部監査部門から内

2. 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の執行役は、経営に関わる重要な会議の議事録および経営に関わる重要な意思決定にかかる記録などの文書管理に関して、経理規程内に定める「経理関係文書保存年限表」に基づき関連資料と共連結計算書類

部監査結果の報告を受けます。

に記録・保管・管理します。当該規程による管理対象となる文書は、必要な時に検索及び閲覧が容易な状態で保管します。

(ⅰ) コンプライアンス、災害及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署

計算書類

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制にて規程等の制定、教育等を行うものとします。
(ⅱ)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図ります。

- 60 -

監査報告(ⅲ)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図ります。

4. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当 社の取締役会は、法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役は、執行役会にてそれらの重要案件を審議の上、決議決定します。
(ⅱ)当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「組織管理規程」「職務権限規程」等において、執行役員、従業員のそれぞれの職務および、その責任、執行手続きの詳細について明確化します。
(ⅲ)当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用します。

5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)内部監査部門を設置し、内部監査に関する規定に従って各部門の業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。
(ⅱ)「コンプライアンス行動基準」を定め、従業員に周知・徹底させるとともに、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
(ⅲ)コンプライアンスにかかる内部通報窓口を設置し、従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの観点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行います。

6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
経営管理については、統一した会計システムの導入等により一元管理体制の整備を目指すとともに、「関係会社管理規程」等に基づき、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタ
リングを行います。
(ⅱ) 子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制
リスク管理に関しては、子会社において関連する社内規程等を制定、教育等を行うものとし、取締役会等の意思決定機関の審議を通じて、リスク発生の未然防止および発生した場合の的確な対応を行います。
(ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理及び助言・指導を行うとともに、原則として、子会社に取締役および監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進します。
- 61 -

招 集 ご通 知( ⅳ ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 内部監査部門による子会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。
② 「
 コンプライアンス行動基準」を定め、子会社に周知・徹底させるとともに、法令遵守等に関す③コンプライアンスにかかる内部通報窓口を設置し、従業員等からの通報に対して、コンプライア
ンスの観点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行います。

６ 監査委員会の職務執行のための体制

株主総会参考書類る研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

監査委員会の職務執行のため、以下の体制を整備しております。
2021 年 11 月 15 日 )(ⅰ) 当 社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示

事業報告( 最終改定の実効性の確保に関する事項① 監 査委員会の職務を補助するための組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」といとができます。
② 監 査委員会スタッフは、原則として、業務執行組織から独立し、監査委員会の事務に関する事項
については、監査委員会の指揮命令に従います。
③ 監査委員会スタッフの任命、人事異動、評価等その処遇については、事前に監査委員会の同意

連結計算書類います。）を配置する。 監査委員会はそのスタッフに対し、監査業務に必要な事項を指示するこを必要とする。

監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不計算書類(ⅱ) 当 社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人、並びに子会社の取締役等、

利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当 社の取締役、執行役および使用人、並びに子会社の取締役等、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす事項や信用を大きく会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、監査委員会に対して速やかに報告- 62 -

監査報告失墜させるおそれのある事項、又は規程等に違反する行為を発見した場合、または、監査委員

を行わなければならない。 監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人に対して報告を求めることができます。
② 監 査委員会に対して①に該当する報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
(ⅲ)当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当 社の監査委員に対して、必要に応じて外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保しており、監査委員が職務の執行について、会社法第 404 条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理します。
② 監 査委員会は、情報収集、情報共有および課題認識の共有のために、代表執行役、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。
③ 監 査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、執行役および使用人の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて執行役および使用人にその説明を求めることができます。
( ⅳ ) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
財務報告の適正性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表執行役社長の指示のもと、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効
かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保しております。
以- 63 -

上招 集 ご通 知

７ 執行役の業務の適正を確保するための体制および監査委員会の職務執行のための体制の運用状況の概要

1. 執行役会
原則として月 1 回以上開催し、当社又は子会社に関する個別の重要事項の他、年間の事業計画を審議しております。

株主総会参考書類

当事業年度における主な取り組みは、以下の通りであります。

執行役会で定期的に実施される当社又は子会社の業務執行状況の報告を通じ、新たなリスクの発生可能性の把握に努めております。

当社および子会社の事業戦略・実行施策および財務数値の目標値を中期経営計画および年度予算として策定し、これらに基づいた業績管理を行っております。

事業報告

2. 業績管理

3. コンプライアンスおよびリスク管理
ガイドラインの整備をすすめ、適切な対応を図っております。
法律違反、ハラスメント等に関するコンプライアンス教育を当社の取締役、執行役および重要な子会社の取締役等並びに従業員に対し実施するとともに、「コンプライアンスおよび反社会勢力でないことの連結計算書類

法令遵守や情報セキュリティ、環境、災害、投資等の各種事業上のリスクへの対応について、規則・表明・確約書」を提出させております。
当社および子会社で共通の内部通報制度を設置・運用しております。
情報セキュリティ対策として、当社の取締役、執行役および重要な子会社の取締役等並びに従業員に

4. 内部監査

計算書類

対し年２回の教育を実施するとともに、機密情報の管理等について監査を実施しております。

当社および子会社の業務運営の状況把握・改善や法令遵守状況の確認および法令違反行為等の抑止のため、当社および子会社に対する内部監査を実施しています。
内部統制・情報セキュリティ推進本部および内部監査部が実施した当社および子会社に対する内部監- 64 -

監査報告

査の結果について、遅滞なく監査委員会に報告しております。

5. 監査委員会
常勤の監査委員を置き、執行役会等社内の重要な会議への出席等を通じた適時的確な情報の把握、他の委員との情報共有の推進を図っております。
監査委員会は、会計監査人、内部統制・情報セキュリティ推進本部および内部監査部の監査計画について、事前に報告を受け、必要に応じて見直しを行う他、会計監査人、内部統制・情報セキュリティ推
進本部および内部監査部との間で適宜情報交換・意見交換を実施する等、緊密に連携しております。

８ 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しております。
万一、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合には、当該買付行為が当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益に資さないと認められた場合には、具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定して開示し、その上で適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。

- 65 -

招 集 ご通 知

９ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、過去の投資利益の株主還元として、既に実施いたしました中間配当 18.0 円に、株主総会参考書類

展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定的に配当を実施していくことを基本方

本株主総会議案に付議する期末配当 18.0 円を加えた年間 36.0 円の配当を行う予定でおります。
また、来期につきましては、上記の基本方針に加えて今後の成長を鑑み、2023 年６月期中間期末及

配当額

事業報告

び 2023 年６月期末の配当を各 18.5 円、年間 37.0 円へ増額（14 期連続増配）する予定でおります。

（円）

37.0

36.0

連結計算書類第 37 期（予定）

14 期連続増配 ！

計算書類

第 36 期

監査報告- 66 -

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2022 年 ６ 月 30 日現在）

（単位：千円）

資
科

目

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

産

負
金

額

科

12,030,298
1,614,342
363,426

その他の流動資産

138,8448,786,110

有形固定資産638,519

使用権資産

2,210,887

のれん

2,356,300

無形資産

1,219,123

その他の長期金融資産

1,196,173

投資事業有価証券

466,924

繰延税金資産689,618

その他の非流動資産

8,562

536,434

リース負債

94,504

未払法人所得税等
保険契約負債

644,380

その他の流動負債

406,208

非流動負債

5,873,952

3,644,434

社債及び借入金

1,764,532

リース負債
繰延税金負債

317,718

その他の非流動負債

147,268

負債合計

11,810,156
資

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

20,816,408- 67 -

947,9823,306,693

資本金

資産合計

額
5,936,203

社債及び借入金

再保険資産

金

流動負債
営業債務及びその他の債務

288,297

非流動資産

目9,625,387

棚卸資産

債

本
8,687,408
1,778,718
965,568

6,016,133△ 174,187
101,175

非支配持分

318,844

資本合計

9,006,252

負債および資本合計

20,816,408

招 集 ご通 知

連 結 損 益 計 算 書（2021 年 ７ 月 １ 日から 2022 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）

目

金

額

売上収益

10,015,519

売上原価△ 5,873,356

売上総利益

4,142,163

販売費及び一般管理費△ 4,125,757
30,818

その他の費用△ 372,646

投資事業有価証券に係る損益考慮前営業損失△ 325,423△ 68,167

投資事業有価証券に係る損益
営業損失

事業報告

その他の収益株主総会参考書類科△ 393,590
22,676

金融費用△ 41,033

税引前損失△ 411,946
37,866

法人所得税費用
継続事業からの当期損失△ 374,079

連結計算書類金融収益

非継続事業△ 152,475

当期損失△ 526,555

計算書類

非継続事業からの当期損失

当期損失の帰属
親会社の所有者△ 523,037

当期損失△ 526,555- 68 -

監査報告△ 3,517

非支配持分連 結 持 分 変 動 計 算 書（2021 年 ７ 月 １ 日から 2022 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分

2021 年７月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,750,027

934,989

7,173,991

当期損失

自己株式
△9

の構成要素

△ 523,037

ーー △ 523,037

10,164

新株予約権の失効

ー

9,006

9,006
21,125△ 634,897△ 634,897△ 174,178△ 174,178△ 508

36,54536,5451,090△ 1,090ーーー

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2022 年
６月 30 日残高

21,125

18,527

非支配持分を伴う
子会社の設立

所有者との
取引額合計

77
28,691
1,778,718△ 200,770△ 727,325△ 174,178
18,527△ 526,555△ 3,517△ 634,897

自己株式の取得
新株予約権の行使△ 3,517ー △ 200,770 △ 723,808

10,961

配当金

資本合計

308,355 10,470,977△ 200,770 △ 200,770

企業結合による変動
株式報酬取引非支配持分

合計

303,622 10,162,621△ 523,037

その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本

5,000

5,000

△ 77

ー

△634,820 △ 174,178△ 1,676△ 751,404

14,006△ 737,398

965,568 6,016,133 △ 174,187

101,175

8,687,408

318,844

9,006,252

30,579- 69 -

ー

借

対

照

招 集 ご通 知貸表（2022 年 ６ 月 30 日現在）
（単位：千円）
目

流動資産

負債の部
金

額

科

目

金

8,160,226

流動負債

現金及び預金6,302,068

買掛金

関係会社短期貸付金

1,110,681

１年内返済予定の長期借入金

売掛金

未収入金

未収還付法人税等

16,098617,332

３,409
110,634

固定資産

6,490,518

有形固定資産建物

工具、器具及び備品
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金278,547
66,646△ 90,225

23,74023,7406,211,809
657,006

3,886,435

421,637

１年内償還予定の社債

40,000

賞与引当金

19,209

未払法人税等

11,328

その他

70,616

固定負債

3,762,486

長期借入金

3,230,986

資産除去債務131,500

社債

400,000

負債合計

7,405,913

純資産の部
株主資本

7,133,529

資本金

1,778,718

資本剰余金

1,367,088

410,975

繰延税金資産436,566

利益剰余金

3,787

利益準備金

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金△ 466,600

繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

28,691

1,338,396

4,161,910
63,4894,098,420
4,098,420△ 174,187

109,778
109,778

新株予約権

1,523

純資産合計

7,244,831

負債純資産合計- 70 -

14,650,745

監査報告

14,650,745

計算書類

敷金

資産合計

1,396,728
236,759

862,000

関係会社貸倒引当金

1,866,668

未払金

関係会社長期貸付金

その他

2,117

短期借入金

連結計算書類

ソフトウエア254,968

3,643,427

事業報告

その他

額

株主総会参考書類

資産の部
科

損

益

計

算

書

（2021 年 ７ 月 １ 日から 2022 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）

科

目

金

額

営業収益

866,105

営業費用

1,470,392

営業損失△ 604,286

営業外収益
受取利息

19,369

受取配当金20,603

その他

2,583

42,556

営業外費用
支払利息

27,131

投資事業組合運用損

10,100

その他

174

経常損失

37,405△ 599,135

特別利益
新株予約権戻入益

1,090

1,090

特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額

260,600

関係会社株式評価損574,287

税引前当期純損失

834,887△ 1,432,932

法人税、住民税及び事業税△ 110,638

法人税等調整額△ 58,261

当期純損失△ 168,899△ 1,264,032- 71 -

招 集 ご通 知

株主資本等変動計算書（2021 年 ７ 月 １ 日から 2022 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）
主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

28,787

1,309,609

1,338,396

52,626

1,750,027

本
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

利益剰余金
合計

6,008,214

6,060,840△ 634,897△ 634,897

63,489△ 63,489ー△ 52,626

52,626ー△ 1,264,032△ 1,264,032

△9

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て

新株予約権の行使△ 28,787

28,787ー

18,527

18,527

18,527

10,164

10,164

10,164

事業報告

準備金から剰余金への振替
新株予約権の失効
譲渡制限付株式報酬
当期純損失
自己株式の取得

株主総会参考書類株△ 174,178

株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )

当期末残高28,691△ 96

28,787

28,691

1,778,718

28,691

1,338,396

1,367,088

株主資本63,489

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計
当期首残高

10,863 △ 1,909,793

9,149,255

評価・換算差額等合計

260,902260,902△ 1,898,930 △ 174,178

4,098,420

4,161,910 △ 174,187

新株予約権
3,122

純資産合計

連結計算書類

当期変動額合計

9,413,280

当期変動額
剰余金の配当準備金から剰余金への振替
新株予約権の行使
新株予約権の失効
譲渡制限付株式報酬
当期純損失
自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高△ 634,897

ー

ー

ー

ー

37,054△ 508

36,545ー△ 1,090△ 1,090

20,32820,328△ 1,264,032△ 1,264,032△ 174,178△ 174,178

ー△ 151,123△ 151,123△ 2,015,725△ 151,123△ 151,123△ 1,599△ 2,168,448

7,133,529

109,778

109,778

1,523

7,244,831- 72 -△ 151,123

監査報告

株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )△ 634,897

計算書類

剰余金の配当に伴う積み立て

連 結 計 算 書 類 に係 る会 計 監 査 報 告独立監査人の監査報告書
2022 年８月１７日

株式会社スカラ取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

大

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、株式会社スカラの 2021 年７月１日から 2022 年６月30 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に- 73 -

招 集 ご通 知

連 結 計 算 書 類 に係 る会 計 監 査 報 告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任

株主総会参考書類

表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続

事業報告により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連 結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し連結計算書類・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

- 74 -

監査報告

以 上

計 算 書 類 に係 る会 計 監 査 報 告独立監査人の監査報告書
2022 年８月１７日

株式会社スカラ取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

大

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、株式会社スカラの 2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日までの第36 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

- 75 -

招 集 ご通 知

計 算 書 類 に係 る会 計 監 査 報 告

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計 算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経 営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計 算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上

監査報告

- 76 -

監査委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査委員会は、2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日までの第 36 期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第 416 条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内 部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022 年 8 月 22 日
株式会社スカラ

監査委員会

監査委員

相 田

監査委員

宇 賀 神

武 夫

監査委員

行 木

明 宏

監査委員

川 西

拓 人

哲

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査委員宇賀神 哲、行木 明宏及び川西 拓人は、会社法第２条第 15 号及び第 400 条第３項に規定する社外取締役であります。

- 77 -

以上招 集 ご通 知

メモ

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告- 78 -

会

場 ご 案 内 図

セルリアンタワー東急ホテル Ｂ2Ｆ ボールルーム

渋谷マークシティ

神泉駅入口

神泉町

渋谷エクセルホテル東急

道玄坂上

南平台

旧山手通り

渋谷出口

渋谷入口

ＯＵＴ

各「渋谷駅」より徒歩 5 分

AR

線

青
山
通
りＲ
24
6
座

新南口

並木橋

りり
通通
治治
明明

至代官山

至三軒茶屋

■京王井の頭線

宮益坂

モヤイ像●

セルリアンタワー
東急ホテル■東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線■東急東横線・田園都市線

線

渋谷ヒカリエ
渋谷駅 東口西口バス
バスターミナルクロス 渋谷２
渋谷フクラス ターミナル 渋谷スクランブル
タワー
スクエア(東棟)
渋谷出口
国道246号
六本木通り
IN
渋谷警察署
渋谷ストリーム
渋谷駅
桜丘地区
実践女子学園（工事中）

交通のご案内■ JR 山手線・埼京線

半蔵門

銀

京王渋谷駅

渋谷東急
REIホテル鉄

京王井の頭線

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SHIBUYA 109
田園
都市
線
ハチ公像

渋谷区役所第渋谷区役所
二美竹分庁舎第二美竹分庁舎下

道玄坂

Ｑ-ＦＲＯＮＴ

渋谷キャスト

骨董

JR

線

109

至表参

AP

東急百貨店 本店

MIY
AS

松濤局

青山５

HIT

Bunkamura

K

東急ハンズ
渋谷店

至原宿

地

至新宿

ホテル周辺図

副都
心線

新宿
方面

〒 150-8512 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
TEL 03-3476-3000（代表）

至広尾
至広尾

渋谷４

青山トンネル

首都高速３号高