平成２８年度 第２回 御殿場市子ども・子育て会議 会議録（要約）
１ 日 時

平成２８年１１月２８日（月） 午後１時３０分～午後３時０５分

２ 場 所

御殿場市役所本庁舎３階 第３会議室

３ 出席者

本﨑肇委員（会長）、織本玲子委員（副会長）、長田恵理香委員、宮澤みゆき委員、柴田敬紀委員、滝口眞里子委員、高野和子委員、山口高弘委員、勝又秀文委員、羽佐田武委員、岩間真人委員、土屋正紀委員、鈴木由美子委員

４ 欠席者

井下大輔委員、吉田公美子委員

５ 事務局

計１１人

計１３人
計２人

６ 会議の内容
開会（１）委嘱状交付（２人）（２）委員自己紹介（３）会長あいさつ（４）報告事項
議題 御殿場市子ども・子育て支援事業計画の実施状況報告について＜議題に対する質疑応答＞
委 員：資料１の１９ページの「一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室」について、説明をお願いしたい。
事務局：放課後児童クラブは、保護者の就労等の家庭状況により放課後に保護者が子どもをみることができない場合に、学校の空き教室等で子どもたちが生活できるようにするもの。
一方、放課後子供教室は、家庭状況等によらず学校や地域における教育的な取組としてさまざまな体験、ふれあい等ができるようなもの。国は、これら２つの事業を同じ場所で一体的に実施するような体制づくりを推進している。そのための計画として、資料に掲載しているような計画値、実績値を示している。
委 員：高根地区で実施している「中郷クラブ」は、これに該当するのか。
事務局：担当課（社会教育課）に確認したところ、中郷クラブは地域の人たちで実施されているものなので、ここに掲載された数字には含まれていない。ただ、それは計画上の区分けであって、同様の取組が実施されていることは承知している。
委 員：一体型で実施している３か所というのはどの地区か。
事務局：御殿場小学校区、朝日小学校区、神山小学校区。
委 員： ３号認定に対する受入体制が不足しているという説明だったが、実際に切羽詰まっている人は多い。赤ちゃんを預けるところはないが、働かなくてはいけないお父さん、お母さんたちが実際にいる。この不足解消について、御殿場市ではどういった考えを持っているの-1-

か。
事務局： ３歳未満児の保育供給不足は、御殿場市に限ったことではなく、都市部を中心に全国的な問題となっている。その対応の一つとして、国は市町村の認可事業である地域型保育事業を創設した。現在、市内にも３事業所ある。第１回会議でも説明させていただいた「御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想」の中でも、公立教育・保育施設の方向性の一つとして、地域型保育事業の実施という方針を出している。
また、これも国の制度だが、保育の受皿拡大のために企業主導型保育事業が創設された。
これは、いわゆる事業所内保育事業であり、企業が従業員の子どもを預かる保育施設を設置する場合の整備費や運営費を助成するというもの。市からも市内企業に制度の案内を送っている。現在、御殿場プレミアム・アウトレットが平成２９年度にこの制度を活用して保育施設を開所するという話を聞いている。
このように、市では国の制度を活用しながら３歳未満児の保育供給不足に対応していきた
いと考えている。
委 員：当面は、民間の力を借りることが主な手段ということか。公立施設で３歳未満児を受け入れていこうという政策や計画はないのか。
事務局：公立施設では、「御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想」に基づく対応を考えているが、民間事業者の方がフットワークが軽い部分もある。御殿場市の子育て支援は民間事業者と市が一体となって取り組んでいるので、民間事業者が市に先行して進めていただけるのであれば、支援していきたいと考えている。
委 員：民間事業者の場合は経営が絡んでくるので、経営が立ち行かなければ受入れもできない。
そういったことも考え、この会議等の意見も吸い上げながら、市と民間事業者でお互いに歩み寄れるところがあれば歩み寄っていこうという考えか。
事務局：御殿場市単独で支援するのではなく、国レベルで対応していかないと待機児童問題は解消できない。民間事業者の実施意向があれば、その経営が成り立つように、市だけではなく静岡県等も含めながら、支援していきたい。
委 員：待機児童対策は、全国の市町村で努力している。市町村満足度という点でみると、待機児童が少ないことは満足度の向上につながると思う。御殿場市の現在の努力のレベルではどうなのか、今後どうしていくのかという考えやポリシーのようなものはあるのか。
事務局：子ども・子育て支援事業計画上は、民間事業者と市の取組により平成３１年度に待機児童ゼロという計画で進めている。現在は、その取組の途中なので待機児童が発生してしまっていると認識している。土屋委員の御意見にもあったとおり、３歳未満児が保育施設に入りにくいという現状がある。それには、子どもの年齢別の保育士配置基準等が法律に定められていることも含めて問題があると認識している。
皆様に満足していただけるような子育て支援ができるように努力していきたい。
会 長：全国的に待機児童解消のための制約条件が厳しくなってきていると思う。人・モノ・金・技術・情報のそれぞれに制約がある。仮に「人」についていうと、保育士が集まらない。
待機児童解消に向けて、御殿場市では地域型保育事業を推進していこうと考えているが、それには解消に向けた希望もある。なぜかというと、地域型保育事業の中には一定の割合以外は保育士でなくてもよいというものもあるから。そういうことで解消していくのであ-2-

れば、事業者への動機付けが必要。制約条件の一つである「金」の面も含めて、成立するようなモデルをつくってあげる必要がある。
「これならできる」という条件を示してあげな
いと、事業者側も決断ができない。保育士は集まらない、経営は大変ではいつまで待っても参入者はこない。ただ単に「こういう制度がありますよ」だけでは解消は難しいと感じている。
委 員：民間保育所を経営している立場から意見を述べさせていただきたい。３歳未満児を預けたいという声は事業者にも届いている。事業者としても預かりたいと思うが、実際問題として保育士が集まらない状況にある。その理由の一つは、静岡県東部に保育士を育てる学校がほとんどないから。学校とのつながりも薄い。保育士が集まらなければ子どもを預かれないというジレンマがある。
それと同時に保育士を増やすと人件費が上がる。
テレビ等で、保育士の給料が少ないというニュースをよく目にすると思う。そのおかげで少しずつ上がってきているものの、保育所の経営としては人件費率が上がっている。保育を経営としてみてしまうと、かなり厳しいところにきているが、それを情熱等で補って頑張っているのが現状。限られた資源の中でどうやって運営していくか苦労している。
一方で、預かる子どもの数を増やしたとしたら、子どもを預けようという人も増えてくる。
これまでは仕事をしていなかったが、預けて働こうという人も増えてくる。そうすると、一時的には待機児童をゼロにできるかもしれないが、通年でゼロにすることは難しい状況になると思う。単に保育所を増やせばよいというものでもなくなってきている。
御殿場市は、公立と民間とのつながりが他市町村に比べて強い。意見交換の場が多く、本音で話すことも多い。課題解決に向けた意見のやり取りは活発にできている。皆さんからもよい意見があれば、聴かせていただきたい。
会 長：報告事項については、以上とさせていただく。
（５）協議事項
議題 平成２９年度の特定教育・保育施設等における利用定員変更について＜議題に対する質疑応答＞
委 員：資料２の５ページの一番下に「公立施設の整備指針や、民間事業者の新規参入により解消を図る」とある。
「民間事業者の新規参入」について、先ほどの説明の中で、御殿場プレミアム・アウトレットの話があったが、そのほかに新規参入予定の企業はあるのか。
事務局：御殿場プレミアム・アウトレットは「企業主導型保育事業」という、主に従業員の子どもを対象とするものである。この事業は、直接国に申請するものであるため事前に御殿場市に相談に来ることはほとんどない。水面下で動いている企業はあるかもしれないが、現状で市が把握しているのは、御殿場プレミアム・アウトレットのみである。
委 員：「公立施設の整備指針」には、公立幼稚園も含まれるのか。例えば、保育室を一室増やすとか、具体的なものも決まっているのか。
事務局：「公立施設の整備指針」とは、説明の中にもあった「御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想」のこと。公立幼稚園も含まれている。この基本構想は今後の大まかな方向性を示したものである。今後、施設を改修する時期が到来したときに、基本構想やその段階でのニーズ等を踏まえた上で、長田委員の御意見のようなことも含め、施設ごとに詳細を検討-3-していくことになる。
委 員：資料２の２ページの(4)玉穂第１保育園のところに「５歳児に１人分保育可能なスペースができたため利用定員を増員する」とあるが、どういった内容で増員できるのか。
事務局：保育室の有効面積を決めるときには、ロッカーやピアノ等の可動式でない物はすべて面積から除くことになっている。４歳児室よりも５歳児室の面積が小さく、受入定員も４歳児よりも５歳児の人数の方が少なかったことから、５歳児室のロッカー等を移動することで保育面積が確保できたということ。
委 員：他園でも同様に配置の見直しを行うことで、受入れを増やすことはできないのか。
事務局：各園で精一杯努力した結果、現在の状況になっている。
事務局：保育をする上では、ピアノやロッカー等は必要。これらをすべて可動式にすれば、受入数を増やすことができるかもしれないが、一方で地震対策等の安全性確保の点からは固定することもやむを得ないこともある。固定すると、その部分は床面積からは除外することになる。
玉穂第１保育園はいろいろやりくりした中で１人分の面積を確保できたということ。
会 長：この内容で異議はあるか。
委 員：異議なし。
会 長：それでは、異議なしということで会議の意見としてまとめさせていただく。
（６）その他
事務局：現時点で事務局として今年度に予定していた事案は終了となるため、特段の事案が出てこなければ、今年度の会議は今回をもって終了となる。
ただし、今後、新規参入事業者等があった場合には、利用定員の設定や変更等が必要となるため、会議を開催することがあり得ることを御承知おきいただきたい。
閉会-4-