東日本大震災
日本ユニセフ協会

緊急・復興支援活動
5年レポート–レジリエントな社会を、子どもたちと。

東北の知見を「子どもたちにやさしいまち」
づくりに

unite forchildrenごあいさつ日頃よりユニセフ（国連児童基金）や日本ユニセフ協会の活動にご支援・ご協力をいただいているみなさま、そして、東日本大震災にあたって多大なご支援やご協力を賜りましたみなさまに、5年にわたる被災地での活動をここにまとめ、報告申し上げます。
開発途上国の子どもたちの現状やユニセフの様々な活動を日本のみなさまにお伝えし、その活動を募金で支えていくことを本来の役割としている私どもが、日本で起こった未曽有の大災害に見舞われた方々に、一体何ができるのか？ 2011年の「あの日」、私どもは自らに問い、ニューヨークのユニセフ本部と協議を始めました。そして、ユニセフ本部は、世界各地で活躍していた日本人の支援専門家の派遣を決定し、私どもは避難所などへの支援物資の提供を始めました。首都圏でもモノや燃料が不足する中、日ご
ろからご協力いただいていた多くの企業や団体、そして被災3県のユニセフ協会のご尽力で支援物資や輸送手段も確保することができました。さらに、日本国内のみならず世界各国から、総額48億円を超える浄財も寄せられました。その後約半年の間に、私どもの活動は「緊急支援」から「保健・栄養」、「教育」、「心理社会的ケア」、「子どもの保護」そして「子どもにやさしい復興計画」を含む6つの領域に拡大しました。
震災発生から5年。国内の専門家や専門家団体、地元自治体などのご協力を得ながら続けて参りました当協会の取り組みは、本年末をもって終了いたします。一方で、この5年の活動の中で得た経験や教訓は、各地で今後への備えにも生かされはじめています。支援活動の中で制作した資料やツールは、私どもの活動が終了した後も、多くの方にご活用いただけるものと確信しております。
ここに改めて、私どもの活動を支えてくださっている国内外のみなさまに、心より感謝を申し上げます。
2016年３月

公益財団法人 日本ユニセフ協会 会長

緊急・復興支援における日本ユニセフ協会の6つの取り組み

「復旧」
ではなく、
「復興」
～震災前より、
良い状態に（Build Back Better）
子どもたちが安心して戻れる、
子どもたちにとってやさしい
「地域」
の復興へ

教育

3

目

的： 学校・保育園・幼稚園の早期再開、再建支援内容： 文房具・学用品の配布、各施設への建物・備品・機材の提供、通学・通園の交通
支援など

保健・栄養
目

的：母 子 に 対 する 保 健 医 療・
栄養サービスの再開と復旧
支援内容：専門家の派遣、食料・栄養
補助食品・物資・機材の提供、情報提供など緊急支援物資の提供
目

的：被災各地の避難所などへの物資支援
支援内容：水・食料・物資・ユニセフ「箱の中の幼稚園」「レクリエー
ションキット」などの提供

心理社会的ケア（心のケア）

4
5

2目
的： 子どもたちの心理社会的ケアシステムの強化
支援内容：「子どもにやさしい空間」のための書籍・備品の供与、未就学児を対象とした心のケアのための専門家派遣など

子どもの保護目

1

6

的： 孤児・遺児、貧困家庭、
そのほかの脆弱な環境にある子どもたちを保護する包括的なシステ
ムの強化
支援内容： 専門家の派遣、意識啓発、研修支援、国・県・市町村各レベルでのアドボカシー※など

子どもにやさしい復興計画
目

的： 市町村における復興計画に子どもの意見を反映し、子どもおよび子育て支援の拡充を図る
支援内容： 専門家の派遣、
アドボカシー※

2015年は、
上記4～6の取り組みを中心に活動しました※アドボカシーとは、各目的のためのパートナー団体との連携、
調整、

情報共有、
また意識啓発や自治体への政策提言等の活動です。

「遊び」
「居場所」
「参加」〜全ての社会の発展に必要なキーワード

ユニセフシンポジウム「レジリエントな社会を、子どもたちと」より2015年３月14日開催

第３回国連防災世界会議
パブリックフォーラム
於：東京エレクトロンホール宮城（仙台市）「Build Back Better」から見えてきたこと
日本ユニセフ協会東日本大震災緊急支援本部長 早水

研2011年３月にスタートした私どもの取り組みの根底に常にあったのは、ユニセフが全世界の緊急支援活動に用いる考え方＝「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」、すなわち「震災前より良い状況を創ることに繋がる支援を行う」という考え方でした。

震災直後、各地の避難所では、様々な支援物資の配布に並行して、一瞬にして日常を奪われた子どもたちが子どもらしく過
4

4

4

4

4

4

ごせる時間を取り戻せる「居場所」を提供し、子どもの日常に欠かせない「遊び」を通じて“心のケア”を提供する「子どもにやさしい空間」活動を大きく展開するなど、世界各地の被災地や紛争地で長年にわたって積み重ねられてきたユニセフの知見に基づき、子どもたちに視点を置いた支援を行ってまいりました。
「遊び」、「居場所」そして「参加」は、こうした活動を通じて見出したキーワードです。

「遊び」や「参加」は、余暇を超えたものです。四半世紀も前に誕生した「子どもの権利条約」の中で、国際社会が、「生きる権利」や「育つ権利」と同じだけの重要性を与えた権利です。子どもたちが、最も自由に
心と体の全てを使って、持てる能力を発揮することです。子どもたちの心を守り、育み、そして生きる力を育

てる、子どもたちにとっては欠くことのできない日常なのです。

子どもたちの心を守り、生きる力を育てることこそが、子どもたちの、そして社会全体の“レジリエンス”（災害への対応力・回復力）を高めることだと考えます。だからこそ、私たちおとなは、その場＝「居場所」を確保しなければならないのです。
「子どもにやさしいまち」を創らなければならないのです。被災地はもちろん、あらゆる社会の発展のために。

Contents「遊び」「居場所」「参加」 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 1

子どもにやさしい復興計画 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 10

5年間の支援活動状況（募金と活動地域） .  .  .  . 6

広報・アドボカシー／被災３県から . .  .  .  .  . 14

5年間の活動ハイライト .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 4

心理社会的ケア . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 7

子どもの保護  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 91

教育・保健～再建を支援した施設は今  .  .  . 13

収支報告 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 16

支えてくださったみなさま（ご支援・ご協力のまとめ） .  . 17

に活動します。このため、怖い体験など

基調講演「子どもの声を活かそう」の記 憶は、言 語 的な処理があまりできないまま、漠然としたイメージや感覚として残り続けます。
音楽や芸術といった感覚活動を通したセラピーが行われるのはこのためです。ですから、子どもへの支援として、右脳に直接働きかける「遊び」の提供は不可欠です。

「遊び」は子どもにとって最も自然な表現方法です。怖い体

験や不安な思いも、無理なく表現できます。体験にまつわる感情を整理し、理解し、表現し、克服することを助けてくれます。友人や信頼できるおとなに寄り添ってもらえることで、楽

ユニセフ本部 エドワード・チャイバン事業局長

しさや安心感も得られます。コントロール不能だったことも、「遊び」の中ではコントロールできるので、無力感の克服や自今、自然災害の危険は、かつてないほど高まっています。
世界中で、地震や津波、サイクロン、洪水などが頻発し、毎年大きな被害が出ています。最も苦しむのは、災害に備えることが難しい貧しい地域に住む人々、そして子どもたちです。
気候変動で生じる自然災害で被災する子どもの数は、20
世紀の終わりまで、年間6,600万人でした。それが今後10年間で、３倍の２億人になると推定されています。災害の発生を防ぐことはできません。でも、被害を減らすことはできます。
災害への備えとして、頑丈な建物やシステムをつくることは重要です。しかし、最も大切なのは“人”です。子どもたち
は、身近な環境の変化を敏感に感じ取ります。学校や地域、様々な情報源から、時にはおとなよりも多くの知識を持っています。ユニセフは、そうした子どもたちのアイディアに耳を傾け、子どもたちの洞察力を防災に活かしていくことが重要だと考えます。

信の回復を助けます。

「遊び」は、子どもに本来備わっている「回復力」を引き出してくれるのです。

生きる力を育てる「遊び」
日本冒険遊び場づくり協会理事 天野秀昭氏「冒険遊び場」は、子どもが、自分でやりたいと思う遊びを極力やれるようにしていこうということを目標にした活動で回復力を引き出す「遊び」

す。震災前、東北に４か所しかありませ臨床心理士・日本プレイセラピー協会理事 本田涼子氏

んでしたが、今では30団体以上が活動しています。

「遊び」は、予定調和のない世界。例えば、竹とんぼづくり。

トラウマとなるような体験をした時、脳は、言語や論理をつ慣れない子どもは、軸や羽がうまく削り出せない。
「それじゃかさどる左脳ではなく、感覚や感情をつかさどる右脳を中心

2015年３月、宮城県仙台市で、第３回国連防災世界会議が開催されました。５日間の会期中、187の国連加盟国や国連機関の代表等が参加する本会議と並行して、政府機関や自治体、大学、研究機
関、NGO、市民団体などが700を超えるイベントを開催。日本ユニセ
フ協会も、福島・宮城・岩手各県のユニセフ協会とともに、本会議に参加するユニセフ本部の専門家らとも連携しながら、被災地支援を通じて得た経験や、今後の防災への取り組みに活かせる知見の共有をテーマにしたシンポジウムを開催しました。
シンポジウムの様子（動画）をご覧ください（約120分）

http://j.mp/5yrs-mv1

2

羽が欠けちゃうぞ」と思って傍から見ていると、案の定、削りトップしていた地域のお祭りなどの機会を通じて、お父さんや～っと見つめる。その子は「失敗した」って分かっているんでも支援しました。

すぎました。その子は、欠けて羽にできなくなった竹をじぃ

子どもたちがリラックスし、他の父子と交流できる「場」づくり

すね。で、一言。
「まっ、いいか。おでんの串にしよう」。これはものすごく重要な発想の転換。これがおとなの「竹とんぼ教室」だと、正解は「竹とんぼ」だけ。おとなは、自分の考えた正「参加」～子どもたちから学ぶ

解に子どもを導こうとする。これをやるから、子どもから「生き山形大学教授 佐藤慎也氏

る力」「応用する力」が落ちていくんです。

子どもは「遊び」の中で、次々と新しい世界をつくっていく。

震災直後、子ども

それが、ありとあらゆる場面で対応する力を育てるのです。

たちから「地域の役

重要な「場」づくりになりました。各地に立ちたい」との声が多く聞かれるようの避難所でも、子ど

子どもの保護アドバイザー 小野道子氏

もたちが 様々な活躍をする場面もあり

今回の震災で両ました。

親を亡くした子ども

こうした中、「こども環境学会」が主催した「東日本大震災

たちには、手厚い支

復興プラン国際提案競技」を通じて生まれたのが、現在、日援 が 寄せられまし本ユニセフ協会と竹中工務店、山形大学が協働で進めているた。一方、片方の親を亡くした子どもた

プロジェクトです（10-12ページに詳細）。

差し伸べられるまでは、地震災害、津波災害、原発事故という前例のない大規模

「遊び」
「居場所」
「参加」に着目した子ども支援の取り組み

ちには、支援の手が災害に見舞われた被災地で、非常に困難な条件の中で始まに時間がかかりました。

りました。仮設住宅での生活も長引き、子どもたちの成長に

私たちは、特に、母親を亡くした子どもたちが大変厳しい

関わる「遊び」の空間も、なかなか確保できない状況が続き状況に陥りやすいということに気がつきました。既存の「ひとり親施策」は、「母子家庭」を前提にしているものが大半です。

ました。

背負わなければならなくなってしまい、多くのお父さんや子ど

今後、防災・復興まちづくりの１年後、３年後、５年後、10

震災後、各地のハザードマップの見直しが図られましたが、お父さんが配偶者を失い、育児と家事、そして仕事を一気に年後といった段階的な回復計画を想定しておくことも必要ともたちが大変な状況になっていることが容易に想定されたのなってくるのではないでしょうか？そして、「まちづくり学習」のです。

お父さんたちは、子育て情報を他のお父さんと交換したり、ように、子どもたちもそうした取り組みに参加できる仕掛けもうしたお父さんへの支援スキルを身に付けてもらう研修や、成長に関わる空間計画やコミュニティづくりにも考えが至る用意されるといいように感じます。そうすれば、子どもたちの支援を求めることは殆どありません。子育て支援関係者にそようになると思います。

行政への啓発も行いました。保養地でのイベントや震災後ス

子どもたちも発言

シンポジウムには、2012年に岩手県大槌町で実施した「未来の教室づくり
ワークショップ」（12ページに詳細）に参加した佐々木陽音さんや、「相馬ふるさと子ども復興会議」（10ページに詳細）に参加する福島県相馬市立飯豊小学校６年生のみなさんもゲストスピーカーとして登壇。子どもの視点から、震災後の被災地の状況や復興への思いを語り、防災への取り組みを発表しました。

ワークショップ当時小学５年生だった佐々木さんが中学３年生になる今年、子どもたちのアイディアも活かされた小中一貫校が完成する予定です。

「私たちが発信していこう。災害に強い国、日本！」
飯豊小学校のみなさんは、力強い言葉で発表を締
めくくりました。

1〜3ページ写真：© 日本ユニセフ協会 /2015/Honma

35年間の活動ハイライト
緊急支援

震災発生から1ヵ月
緊急支援物資の提供と母子への保健衛生・
栄養支援

配布● 母乳育児を含めた母子保健事業の支援●「子どもにやさしい空間」
の設置やプレイセラピー／心のケア研© 日本ユニセフ協会 /R.Grehan● 飲料水・子ども用衣料・衛生用品・靴などの支援物資の調達、修などを通じた心理社会的ケアを開始● 国 際的スタンダードに基づく震災孤児に対する代替的養護を訴えるアドボカシー●「バック・トゥ・スクール（学校へ戻ろう）」キャンペーン

震災発生から2ヵ月
学校・保育園・幼稚園の再開と心のケア
支援の拡大

フェーズⅠの実施①ランドセルや文房具などの学用品を提供②小中学校に机・椅子・パソコンなどの機器、備品、仮設トイレなどを提供● 学校・保育園・幼稚園での給食やおやつなどの栄養補給支援● 保育園や幼稚園、学童保育施設に知育玩具・机・椅子・食器などを提供● 心理社会的ケア①「ちっちゃな図書館」プロジェクト：全国から寄贈された
児童書をセットにして、保育園・幼稚園、個人宅などに送付②「こどもバス遠足」：子どもたちに外遊びや様々な体験を思い切り楽しむ機会を提供するバス遠足を開始③ プレイセラピー／心のケア研修、臨床心理士による支援の拡大展開

震災発生から
3ヵ月～6ヵ月
子どもたちへの基本的な行政サービス
再開の支援

フェーズⅡの実施
小中学生に体操着・習字道具・絵の具・副教材などの学用品の購入支援● 中学・高等学校総合体育大会開催支援● 学
 校健診用資材の提供●	乳幼児健診、予防接種など母子保健事業の本格的再開への支援●	 保育園・幼稚園等児童福祉施設再建支援●	 仮設住宅などへの「子育て支援センター」機能の併設支援・

アドボカシー●	 虐待・DVなどの暴力防止キャンペーン

4© 日本ユニセフ協会 /K.Goto●「バック・トゥ・スクール（学校へ戻ろう）」キャンペーン復興支援

復興の礎をつくる中長期的な支援© 日本ユニセフ協会 /K.Goto● 産婦人科医師派遣、歯科検診実施、仮設保健センター建設、

インフルエンザ予防接種費用助成など、保健分野での支援● 保育士派遣支援● 保育園、幼稚園等児童福祉施設再建支援：仮設建物から恒久建築物建設中心の支援に

震災発生から6ヵ月〜12ヵ月● 心理社会的ケア①プレイセラピー／心のケア研修、②臨床心理士派遣、③Tegami Project、④祈りのツリー project● 子どもの保護①子どもへの暴力防止研修、②虐待・DVなどの暴力防止
キャンペーン（ラジオコマーシャル等を通じた情報提供・啓発）、③父子家庭＋父親支援プロジェクト● 子どもにやさしい復興計画①大槌町ワークショップ・公園づくり、②相馬の子どもが考える東日本大震災● 保育園・幼稚園等児童福祉施設再建支援● 心理社会的ケア①心理士派遣および相談室建設、②福島の子ども保養プロ
ジェクト、③Tegami Project、④祈りのツリー project● 子どもの保護

震災発生から
12ヵ月〜24ヵ月①子どもへの暴力防止研修、②虐待・DVなどの暴力防止
キャンペーン（ラジオコマーシャル等を通じた情報提供・啓発）、③父子家庭＋父親支援プロジェクト、④「家庭のリスクと子どもの保護」シリーズ研修、⑤里親子支援、⑥放課後子ども見守り事業、⑦虐待防止地域ネットワークづくり研修● 子どもにやさしい復興計画①子どものまち・いしのまき、②大槌町未来の教室ワーク

ショップ、③ふるさと相馬子ども復興会議、④未来の七郷～
20才になったときのまちの姿● 福島県外避難者子育て支援● 保育士派遣支援● インフルエンザ予防接種費用助成支援

震災発生から
24ヵ月〜60ヵ月

6ヵ月～24ヵ月期に、各地の自治体や団体、住民の方々とともに「心理社会的ケア」、「子どもの保護」、「子どもにやさしい復興計画」の3つの分野で積み上げてきた様々な取り組みを、岩手・宮城・福島各県のユニセフ協会や国内専門家・専門家団体と連携してサポートしています。詳細は、7 ～ 15ページにて。

5年間の活動を約15分にまとめた
動画をご覧ください

http://j.mp/5yrs-mv2

5

5年間の支援活動状況 ※金額は、今後の実施予定分を含む
緊急支援物資の提供

CAP（子どもへの暴力防止）ワークショップ参加者数
24,226名 （おとな12,475名、子ども11,751名）● お父さん支援員研修受講者数
459名 ［岩手：208名、宮城：134名、福島：117名］● お父さん支援員による活動実施数
36回 ［岩手：16回、宮城：18回、福島：2回］● パパステーションの数
107ヵ所 ［岩手：33ヵ所、宮城：31ヵ所、福島：43ヵ所］●

支援総額：187,309,517円
水・下着・子ども用衣類等※詳しくは1年レポートをご参照ください。

保健・栄養
支援総額： 948,672,502円

乳幼児健診を再開できた自治体の数
18市町 [岩手：4市町、宮城：14市町]● 健診を受けることができるようになった子どもの数
約27,000名 [岩手：4,000名、宮城：23,000名]● インフルエンザ予防接種の助成を受けた子どもの数
約140,000名（2011〜 2012年）
約140,000名（2012 〜 2013年）● 食器支援・給食センター修繕支援により、完全給食を食べられるようになった子どもの数 15,216名 [宮城]● 保育園・幼稚園での補食（おやつ）支援を受けた子どもの数
約830名 [岩手：25施設]●

心理社会的ケア

子どもにやさしい復興計画

P.10 〜

支援総額： 251,485,242円

	まちづくり学習・子どものまちに参加または活動対象となった地域の子どもの数
74,961名 ［岩手県大槌町、宮城県石巻市、宮城県仙台市、福島県相馬市］

●

教育

P.13

支援総額： 2,615,071,738円「バック・トゥ・スクール（学校へ戻ろう）」キャンペーン
● 学校の再開にあわせて、
文房具セットの支援を受けた
子どもの数 26,376名

P.7 〜

支援総額： 605,790,285円［岩手：17,540名、宮城： 6,906名、福島：1,930名］

プレイセラピー／心のケア研修参加者数● 学用品や設備支援を受けた生徒総数／学校数
3,840名 ［岩手：1,532名、宮城：1,964名、福島：344名］
33,461名／ 642校
● 福島県臨床心理士会・ハートフルハート未来を育む会に［岩手：10,380名、宮城： 21,621名、福島：1,460名］／［岩手： 48校、宮城： 488校、福島：106校］
よる心のケア事業に参加した親子の数
25,114名 （おとな13,909名、子ども11,205名）「バック・トゥ・保育園、幼稚園」キャンペーン
●「ちっちゃな図書館」● 備品や設備支援を受けた園児の数／園舎数
プロジェクトで配布した書籍の数
約330,000冊
4,284名／ 73施設●「こどもバス遠足」［岩手：1,976名、宮城： 2,214名、福島： 94名］／に参加した子どもの数 4,485名［岩手］［岩手： 38施設、宮城： 34施設、福島：1園］●「おもいっきり!そとあそび」に参加した子どもの数 62,330名［福島］●「福島の子ども保養プロジェクト」
保育園・幼稚園再建支援プロジェクトのうち週末保養企画に参● 保育園・幼稚園に戻ることができた子どもの数加した親子の数※ 9,584名 ※費用の一部を負担／園舎再建支援を受けた園舎数
子どもの保護
P.9 〜
994名※／ 14園［岩手：
216名、宮城： 673名、福島：105名］／
支援総額： 99,883,763円●●［岩手： 4園、宮城： 9園、福島：1園］

CAP（子どもへの暴力防止）スペシャリスト認定者数
117名※2013年2月末時点の園児数

募金と活動地域（2015年12月31日現在）■活動地域■日本ユニセフ協会に寄せられた東日本大震災緊急募金
国内から 3,540,741,276円

岩手県

海外から 1,212,946,130円

活動分野別 募金使途（割合）
活動全般に関わる現地運営 1%
活動報告・広報啓発 2%
子どもの保護 2%

緊急支援物資の提供

子どもにやさしい復興計画
心理社会的ケア
保健・栄養

4%
5%
12%
20%

宮城県

54%

教育
※ 支援活動実施地域は、市町村の行政区分に※ 募金使途の割合は、支出予定額を含む全体額から算出（収支報告は、P.16を参照）

従って表しています6

福島県

心理社会的ケア
子どもたちを支え続けた保育園や幼稚園の先生方のサポー

自然災害などによって生じた被害を目の当たりにし影響を受けた子どもたちは、大切なものを失ったショックや急激な生トという形で、日本ユニセフ協会の心理社会的ケア支援活動

日本大震災の被災地では、５年が経過しようとしている今日に展開してきた①地元の体制づくりのための支援と、②心理の傷やつらい体験を乗り越えようとする過程では、身近なおす。さらに2014年からは、東日本大震災で得た知見を将来りません。2015年、各地で復興工事が本格化しました。被た。

ます。しかし、約５年を経て未だに多くのモノやコトが“仮”の地元の体制づくり支援

間にもストレスや不安が広がっています。

あります。しかし、その技術や知識は、保育や幼児教育など子はスタートしました。現在も、支援開始半年後あたりから徐々

活環境の変化などから、少なからず心に不安を抱えます。東

ケア専門家等による直接的な支援の２つの形を継続していまでも、こうした状況が多く報告されています。子どもたちが心の万が一への備えに活かすための取り組みを本格化させましとなが寄り添い、長期的に適切なケアが提供されなければな

災地の道路では、土砂を満載したダンプカーが列を作ってい状態の被災地では、子どもたちを支える立場にあるおとなの子どもたちの心の回復には、効果的な関わり方や遊び方が

震災発生直後、一瞬にして“日常”を奪われてしまった子どどもたちに日常的に接する仕事をされている方々の間でも、あにやさしい空間」）の確保や、自らも被災しながら、手探りで後は「すぐに役立つ技術・知識」として保育士や幼稚園教諭

もたちに、安心して遊べる空間（ユニセフが取り組む「子どもまり一般的ではありません。日本ユニセフ協会では、震災直を対象に、その後は、子どもたちを支える地域の力の底上げを図るために、市役所や町役場の子ども・子育て支援担当者、地域の子ども・子育て支援グループ、そして保護者の方々を多くの県外避難者を受け入れた山形で対象に、研修や講習の機会を提供しています。

福島からの県外避難者を全国で最も多く受け入れていた
山形県内では、福島県の要請を受け、2012年４月から、やまがた育児サークルランドと連携し、避難された親子が集う『ままカフェ』活動を支援。地域とのつながりを持ちにくい
まま子育てや将来に不安を抱える母子を支える場とプログ
ラムを提供してきました。中でも、３年半あまりにわたる活動の中で提供してきた「遊びを通じた親子の支援」は、参加された親子はもちろん、『ままカフェ』のスタッフにも、子育て支援の新たな視点・手法として好評を得た活動の一つでした。
福島から避難された方々の中には、山形での生活を定着させつつある方々も少なくありません。こうした状況を踏まえ、これまでの“震災支援”で得た知見を広く地域の子育て力の底上げに役立てていただけるよう、2015年11月、米沢市と山形市で、地域の子育て支援関係者を対象にした研修会も開催しました。

各地の地方自治体の要請を受け、日本プレイセラピー協会と連携して実施しているこれらの研修・講習会には、毎回、講師として臨床心理士を派遣。専門的な観点から、つらい体験をした子どもへの接し方や、子どもが安心感を取り戻すのに役立つ遊び、また、おとなのためのセルフケアの方法なども紹介しています。
「子どもに対する実践的な接し方がわかった。現場で活かしたい」「セルフケアに役立つ遊びに心が洗われた」といった感想が寄せられています。2012年からは、児童相談所や、いわてこどもケアセンターの心理士などに対する、より専門性の高い研修やケーススーパービジョンも実施しました。

直接的な支援震災直後、宮城県や岩手県で始めた、保育園や幼稚園の先生や保護者の心のケアのための直接的な支援活動は、同様のサポートを地元の各種施策につなげるなどの調整を行っています。

福島県でも、2011年６月から県臨床心理士会と連携し、乳幼児の定期健診などの親子が集う場所や、「福島の子ども
保養プロジェクト」（15ページに詳細）に臨床心理士や保育士を派遣し、保護者や子どもたちの心のケアにあたってきました。2013年まで続いたこの活動は、2014年、ハートフル
ハート未来を育む会に引き継がれ、県内の方々はもとより、県

被災地支援でも行われた「遊び」を通じたケア＝「プレイセラピー」で実際に使われるおもちゃを手に取り、「遊び」への寄り添い方を学ぶ参加者。

外避難から戻られた方々への支援も始まりました。また、今も多くの福島の方々が自主避難を続ける山形県では、福島県の7要請を受け2011年から実施している地元のNPO やまがた
育児サークルランドが運営する「ままカフェ」などの活動への日本版「子どもにやさしい空間」ガイドブック

サポートを継続しています（7ページに詳細）。

「子どもにやさしい空間」を用いた支援活動は、東日本

さらに、原発事故の直後、地元の福島県ユニセフ協会と協大 震災の被 災地で多くの団体によって展開されましたが、支援を実践した心理ケア専門家などからは、「『子ど力して、外遊びの機会を失った保育園や幼稚園の子どもたち

もにやさしい空間』を国内の災害救助のスタンダードにしたい」「現場で使える標準的な指針が欲しい」といった声が上がっていました。日本ユニセフ協会は、国立精神・神経医療研究センター（NCNP）と共同で、ユニセフの『A Practical Guide for Developing Child Friendly
Spaces（子どもにやさしい空間づくりの実践的ガイドブック）』を国内の実情にあわせて再構成。2013年11月、国会議員会館で日本版『子どもにやさしい空間ガイドブッ
ク』を発表し、被災地を中心に子どもたちを支援する団
体や自治体関係者に配布しました。自治体の防災関係者や医師などを対象にした
NCNPの研修会でも活用されています。ガイドブックは、日本版『子どもにやさしい空間
下記URLからダウンロード
ガイドブック』
できます。

を対象に実施した「おもいっきり！そとあそび」の経験をベースに、2012年から県協会が県生協連や福島大学災害復興研究所と共同して展開している「福島の子ども保養プロジェ

クト」（15ページに詳細）への支援も継続。2015年も、週末や長期の休み期間中、子どもたちに放射線の心配をせずに友人や保護者と遊べる機会の提供を続けながら、中長期的視

野から、「冒険遊び場」（12ページに詳細）との連携を含め、持続可能な体制づくりも進めています。2014年からは、保養

プロジェクトに参加した保護者からの「保護者同士の交流を深めたい」との声に応え、福島市と郡山市で、日本プレイセラ

ピー協会の心理士も参加する交流会も定期的に開催され、日頃の不安や子どもへの接し方について話し合える場となっています。

「子どもにやさしい空間」を
日本の災害支援のスタンダードに

日本ユニセフ協会と国立精神・神経医療研究センター

http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/pdf/cfs.pdf（NCNP）は、共同で発行した日本版『子どもにやさしい空間

ガイドブック』（右囲み記事に詳細）の普及に取り組んでいます。

祈りのツリー project

2015年は、埼玉県さいたま市を皮切りに、岩手や宮城、「ここ真っ暗だったんですよ。もう本当に真っ暗。灯りが付いた時の感動って…。本当に涙が出ました」
2011年12月３日（土）午後５時すぎ。復興屋台村気仙沼横丁に登場した「祈りのビッグツリー」は、当時、まだ暗闇に包まれていた気仙沼港に温かな光を灯し、全てを失った
屋台村の店主の方々に勇気を与え、オーナメントづくりに参加した子どもたちやツリーをご覧になった方々に、笑顔と温もりを届けました。
以来、のべ３千を超える方々から寄せられた手作りオーナ
メントで飾られ、東北各地の幼稚園や保育園などに贈られてきた「祈りのツリー」のシンボル的な存在になった気仙沼の「ビッグツリー」は、震災から４度目のクリスマスを迎えた
2014年、気仙沼の子どもたち350人が復興への願いを込めて作ったオーナメントで飾られました。
復興工事が進む中、気仙沼横丁の最後のクリスマスとなった2015年。再び気仙沼の子どもたちが復興への願いを込めて作ったオーナメントで飾られた「祈りのツリー」は、「希望のツリー」となって、その役目を終えました。

福島や都内各所で研修会を実施。12月までに、150名以上の方が受講されました。さらに、万が一の際にその多くが避難所として使われる全国の小学校、中学校、高校や幼稚園など６万を超える教育関係施設にも、ガイドブックを提供しました。

さいたま市で実施した研修会には、原発事故発生
直後、全町避難された双葉町の方々の避難所となっていた埼玉県加須市の旧騎西高校で「子どもにやさしい空間」支援に関わられた方々など、埼玉県内で活動する子育て支援関係者やボランティ
アの方々が参加されました。

祈りのツリーの５年間を動画で振り返ります（約５分）

当日の様子を動画でご覧ください（約７分）

http://j.mp/5yrs-mv4

http://j.mp/5yrs-mv3

8

子どもの保護
東日本大震災は、被災地の子どもたちを取り巻く環境を一変させました。大切な家族や親戚、友人を失った子、住み慣

世界のお父さんの“子育てスイッチ”を押すためにれた家や地域を離れ、転校を余儀なくされた子も少なくあり“親の役割”を果たせる“父親力”をどう身につけていただけるか？どう支援すべきか？全国の子育て支援の現場が悩んでいます。“父子家庭”や“お父さん”の問題は、東北の被災地だけの問題ではありません。日本ユニセフ協会は、シンポジ
ウムの開催や支援ツールの公開などを通じて、活動で得た知見や経験を全国の子育て支援関係者と共有する機会をつくっています。

ません。震災から５年を経てもなお、子どもの遊び場や居場所は少なく、親を亡くした子ども、支援を必要とする子どもたちを支える保護者や支援者の負担も、増すことはあっても減ることはないようです。様々な支援を受けて元気になっていく
子どもたちと、そうでない子どもたちとの格差も目立ってきています。

2015年８月と９月、東京と大阪で開催したセミナーには、全国の自治 体 やNPO、市 民 団
体などの子育て支援関係 者 約100名 が 参 加されました。

子どもたちを支える立場にいらっしゃる方々の不安やストレスが、暴力などの形で家庭生活や子育てに暗い影を落とすことがないよう、また、震災前から少子高齢化が進んでいた
多くの被災自治体で、地域に根差した子ども支援・子育て支援の体制が構築されるよう、2011年から、国内の専門家団

体や被災地の自治体などと連携しながら、中長期的な視野を「父子家庭+父親支援プロジェクト」は、ユニセフの公平性＝最も支援を必要な人々への支援を最優先するという大原則に基づいて進めてきた活動の一つですが、開発途上国のユニセフの現場では、「お父さんの子育て」に着目した取り組みはまだあまり見当たりません。日本ユニセフ協会では、足かけ３年にわたり展開してきたこのプロジェクトで得た知見が、国内の子育て支援施策の拡充は勿論のこと、他の国々での支援にも役立つのではとの思いから、プロジェクトの取り組みや教訓などをまとめた報告書を和英併記で制作。2015
年３月の国連防災世界会議の会
場でも配布しました。

持って支援を続けてきました。

お父さん支援震災以降、様々な理由から子育ての“主な担い手”になった

お父さんたちも少なくありません。ひとり親となってしまった世帯への支援の必要性は注目されましたが、「お母さんと子ども」の世帯に比べ、「お父さんと子ども」の世帯への支援や「お父さんの役割」に着目した取り組みは限られていました。

日本ユニセフ協会は、2011年10月、新座子育てネット

ワークと連携して「父子家庭+父親支援プロジェクト」をス

タート。東北３県の各自治体と連携して、保育士や保健師、学童指導員、自治体職員、民生委員など、地域の子ども支援

http://www.unicef.or. jp/
kinkyu/japan/pdf/2015_
fushishien.pdfの最前線に立つ方々を対象に、父子家庭やお父さん方への支援に関する技術や知識、情報などを提供する「お父さん支援員」研修を実施しました。2014年３月まで続いたこの活動

では、子育てに不慣れなお父さん方の“子育てスイッチ”を押目的とした研修プログラムです。日本ユニセフ協会では、国ツールや、家族を県外に避難させ福島県内で単身で生活す

宮城県、そして福島県で、研修を提供するCAPスペシャリス

すための支援のヒントなどをまとめたハンドブック等の研修内でこのプログラムを推進するJ-CAPTAと連携し、岩手県、るお父さん方と家族の絆を保つことを支援するための情報誌

トを養成しながら、保育園、幼稚園、小中学校、児童養護施の子育て支援」に一石を投じました。

や自治体職員などを対象にした専門家研修も展開してきまし等も制作。全国的にもあまり光が当てられていない「お父さん

設や公民館などでCAPワークショップを開催しました。教員

た。震災前、東北地方では知名度が低かったCAPプログラム

子どもへの暴力防止

ですが、福島県で2014年に実施されたワークショップの数と呼ばれるプログラムが実践されています。子どもと子ども

広がりました。この状況を受け、日本ユニセフ協会は、各自治が震災前の４倍を超えるなど、各地で独自に導入する動きが全国の多くの小中学校や一部の高校で「CAP（キャップ）」体とも協議の上、地元のCAP運営グループが震災後に誕生を支える立場にあるおとなが、自分と他者の人権の重さと大切さを知り、自信と勇気を引き出すテクニックを身に付けるこ

した岩手県の三陸沿岸地域を除き、2016年３月までにCAPしていじめなどの子ども同士の暴力の防止につなげることを2016年12月まで支援を継続）。

プログラムを通じた支援を終了します（三陸沿岸地域では、とで、親から子どもへの虐待や子どもへの性暴力、誘拐、そ9

ンター協議会や地元の児童家庭支援センター、里親支援機

関などと協力して、岩手県気仙地区で「里親子支援」プログ

地域に根差したCAP

特に大きな被害を受けた岩手県沿岸部でも、他の地域のラムを始めました。2013年には、地域の方々を対象とした啓童虐待問題に積極的に取り組んでいる山田町や岩手県ユニ
セフ協会とともに、2015年11月３日、山田町中央公民館大ホールで、「子どもの人権を考える」と題した講演会とシンポジウムを開催しました。

研修活動が宮城県気仙沼市でもスタート。同年８月には、岩発活動や、民生委員など地域の支援の主役となる方々へのような“勢い”が生まれれば。そんな思いから、かねてから児手県里親会とも連携し、里親の方々に必要な“息抜き”の機会

や、子どもたち同士、そして子どもと支援者の交流の機会を提供する「レスパイト（英語で「ひと休み」の意）
交流キャンプ」

を2013年と2014年の夏休みに開催しました。

シンポジウムには、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使も参加。
「日本の子どもたちは、
自己否定する傾向が強い。CAPのような人権教育を受けていれば、子どもたちも変われるのでは？」と、子どものエンパワーメントの必要性を訴えました。

2014年11月には、気仙沼市で、地元の民生委員や里親などの方々や他県の児童家庭支援センターの職員の方々など
約100名が参加した「里親子支援セミナー」を開催。地縁や血縁などにこだわらず、地域全体で子どもを見守っていく仕組みづくりの大切さを、子育て支援関係者などに共有していただく働きかけも続けています。

学童保育指導員研修支援

国や全国の自治体は、今、子どもたちの心身の発達に重要

里親子支援な役割を担っている保育園と学童保育の拡充を進めています。

震災発生前から少子高齢化が進んでいたため、震災で親日本ユニセフ協会は、保育園・幼稚園再建支援プロジェを失った子どもたちを受け入れた家庭は、高齢であったり子育ての経験がない場合が少なくありません。また、地域全体

クト（13ページに詳細）で学童施設の再建を支援したことを孤児を支えていた多くの里親家庭も、そして子どもたち自身

支援プロジェクトと協力し、全国学童保育連絡協議会とも連きっかけに、2013年４月から２年間、宮城県学童保育緊急が震災の被害から立ち直りきれていない状況の中、以前から携した形で、気仙沼市の学童施設の指導員の方々のスキル

も、引き続き厳しい環境に置かれています。

アップ研修を支援しました。

2012年９月、日本ユニセフ協会は、全国児童家庭支援セ

子どもにやさしい復興計画
ユニセフは、世界150以上の国と地域で展開する活動の中

市の復興計画の中に位置付けられることになりました。

で、子どもたちが支援を受ける側としてだけではなく、様々な

日本ユニセフ協会は、2011年後半から、国際コンペで最活動のプロセスに参加し、子どもたちの声が支援そのものや優秀賞を受賞した竹中工務店と山形大学の都市計画・まち

子どもたちに影響する諸政策にも取り入れられる機会づくり

づくり学習の専門家、福島県相馬市、日本冒険遊び場づくり

震災からひと月ほどが過ぎ、復旧に向けた支援活動が本格ています。次ページに示す「基本的枠組み」に基づき、「まちり組みを念頭に、こども環境学会の「東日本大震災復興プラ的な活動を支援し、それぞれの活動から出てきた子どもたちに力をいれています。

協会と連携して、「子どもにやさしい復興計画」支援を展開し化する中、日本ユニセフ協会は、復興に向けた中長期的な取づくり学習」「子どものまち」「冒険遊び場」の３つの柱で具体

ン国際提案競技『知恵と夢』の支援」コンペの開催に協力しの声やアイディアを地元行政などと共有する活動（「ふるさとました。子どもから専門家まで、国内外から500件を超える

復興ワーク」）を続けています。

復興のアイディアが図面や模型の形で寄せられましたが、最（1）まちづくり学習

優秀賞として選ばれたのは、被災地の子どもたちを復興プロ

福島県相馬市でセスの主役の一人に位置付けるコンセプト（概念）を形にした、まさに私たちが求めていた提案でした。一方、学校活動「子どもたちの発想力や実行力が、震災復興の大きな力にの再開などを支援していた福島県相馬市では、学校の授業を通じて子どもたちが復興や防災を考える取り組みが始まり、10なる」。福島県相馬市の教育委員会は、震災直後に「相馬の子どもが考える東日本大震災」を発案。市の復興計画にも正式な活動として位置付けら「子どもにやさしい復興計画」支援の基本的枠組み・概念図

れ、2011年にスタートしたこの取り組みを、日本ユニセフ

復興は、「ゼロからのまちづくり」であり、長期間にわたり

協 会 は、2015年まで 応 援。

ます。“復興まちづくりの主役は子どもたち”という、子どもた

学校外での学習活動や、子どちが主体的に新たな故郷をつくり上げることを真の復興ともたちの発表の場づくりなどする考えのもと、①子どもの元気・成長、②ふるさと復興牽をサポートしました。

引を目的として、「子どもと築く復興まちづくり」の枠組みを2

つのカリキュラムと4つの支援プログラムで展開しています。

宮城県仙台市で被災した方々が定住する場所の造成や地下鉄新駅の建設[支援の目的 ①子どもの元気・成長 ②ふるさと復興牽引]
2011年 ゼロからのまちづくり

幼児期

まちづくり参画が2021年 子どもたちの力に少年
少女期

成長した子どもたちが2031年 まちづくりの力に

青年期など、学校周辺のまちの表情が大きく変わろうとしている仙台市若林区の七郷小学校は、子どもたちに『まちの未来』を

目的①

子どもと築く
復興まちづくり考え保護者や行政にその結果を見える形で伝え考えてもらう

子どもの
元気・成長

ふるさとへの愛着・復興牽引ことを目的に、2012年末、当協会の支援で「未来の七郷～

20才になったときのまちの姿」と題したワークショップを開催しました。以降毎年、6年生を対象に、10 ～ 15年後のまちの・若者が住み、
働き続けるまち（コミュニティ）
真の
ふるさと
復興

模型をつくるワークショップを実施してきました。

目的②

・住民主体の継続的なまちづくり活動（NPO等）

模型を制作する前、子どもたちは実際にまちに出て、まちの

ふるさと
復興牽引

・自分が関与した新たな原風景（誇り・美化意識）「今」を観察。
「変えたいもの」だけではなく、「残してゆきた
いもの」も考え、模型づくりに反映させます。ワークショップの・多様な仲間が異業種連携（新産業創出）

成果は、毎年、市や学校周辺の工事事業者などに披露されてきましたが、2015年３月には、地元仙台で開催された第３回[２つのカリキュラムと４つの支援プログラム]
２つのカリキュラム[カリキュラム１][カリキュラム２]
復興まちづくり実践（２）復興・子どものまちが作られました。

NPO等 自治体
等（３）復興・冒険遊び場（４）ふるさと復興ワーク

子どもたちから感じる復興への確かな手応え
仙台市立七郷小学校 校長（まちづくり行政）

子どもと
築く復興
まちづくり

（１）復興・まちづくり学習

国連世界防災会議の会場でも、子どもたち自身が紹介する場

実施・運営主体（教育行政）

復興まちづくり遊び・学習

４つの支援プログラム＋
子ども復興参画
まちづくり条例

本校は、６年生の総合的な学習の時間に、「未来の七郷～ 20才になったときの姿」をテーマにワークショップを実施
し、10 ～ 15年後のまちの模型を作成しています。東日本大
震災発生の翌年度（平成24年度）から始まり、今年度で４年目になりました。
担当教員は、「震災後の年月を重ねるごとに、子どもたちが描くまちづくりに変化が見られる」と、活動を振り返っています。震災１、２年経過後に描いた「七郷のまち」には、停電を経験したことから出された自家発電や自然エネルギーの活用、食糧確保の苦労から出された備蓄倉庫等、防災や復興に関わるアイディアが多く出されていました。震災から３、４年経過後に描いた「七郷のまち」では、地下鉄東西線「荒井駅」を中心とした新しいまちがエリアに加わったこともあり、今まで以上にまちとしての機能が表現されるようになってきました。このように、子どもたちが描く「七郷のまち」からも復興への確かな手応えを感じ取ることができます。
学校の目の前に広がっていた水田は新興住宅地へと代わり、農村地帯の学校の面影は見られなくなりましたが、地域とのつながりが深い学校に変わりはありません。この地域とのつながりやまちづくり学習等の取り組みが、学級づくりにも生かされ、不登校ゼロという現状にもつながっているのだと思います。地域の方々に温かく見守られ、元気に学校生活を送っている子どもたちが、地域の方々との「顔の見える関係づくり」をさらに進め、将来、地域を担う人材として活躍している姿が見られることを願っています。

（４）ふるさと復興ワーク

学校

復興実施プラン
①具体の
復興事業等
検討依頼
首長・職員
コンサル等
⑤具体計画
に反映

復興・
まちづくり学習（ワークショップ等）③報告会議②調査・検討
計画立案

子ども
「研究員」

仮想「クライアント」

自治体

髙橋智男

④評価

① 自治体が仮想「クライアント」になり、各学校に、テーマに応じた復興計画の検討を依頼する。
② 子どもたちは子ども
「研究員」
となり、
クライアントからの依頼に対して検討、立案を行う。
③ 子どもたちから自治体（首長、担当職員など）に対する提言の場を設ける。
④ 自治体は、子どもたちからの提言を、その実現の可能性や方策とともに評価
し、フィードバックする。
⑤ 自治体は、専門家などの知見も活用し、子どもたちからの提言を何らかの形
で具体の復興事業などに反映させる。

（株）竹中工務店・山形大学作成の資料から抜粋

11宮城県石巻市でイベントの２日間、商店街の一角に、病院や銀行、ケーキ

地震や津波に加え、屋、テレビ局などが登場します。自分が将来なりたいと思った

われた宮城県石巻市

毎年、過去に店長を務めた子どもたちや地元の中高生が、夏で は、2013年 ９月 に1,000人を超える子どもたちが、それぞれの職場で“仕事”を

大規 模火災にも見舞

仕事の現場や店舗など、子どもたち自身が企画したものです。

沿岸部の旧門脇地区

区画整理事業がスターして貯めたお金（疑似通貨）で、ほかの子どもたちがつくったや道路工事が進められ「仕事」の意味・意義などを楽しく学びます。

トし、土地のかさ上げています。日本ユニセ

出展：石巻市・UR都市機構資料

休み中からミーティングを重ね、２日間の活動を準備します。

商品やサービスを購入・体験。遊びながら、社会の仕組みや

日本ユニセフ協会では、このイベントを、震災後に生まれた

フ協会は、この事業で新たな石巻の年中行事として定着させるべく、地元商工会や生まれる新しいまちの

行政との調整を進める地元NPOや市民団体、商店街の方々

公園づくりに地元の子どもたちが参加する取り組み＝「子どの取り組みをサポートしてきました。

ら７月まで、石巻市と市立門脇中学校、関連事業者の協力を（３）冒険遊び場

もたちが描くみんなの公園」ワークショップを、2015年５月か得て実施しました。

専門家の講義や現場見学等を通じ、生まれ育った土地の震災直後、深刻化したのが子どもたちの「遊び場」の問題

歴史やまちづくりの基本的な考え方や手法、そして自分の意です。日本ユニセフ協会は、５年経った現在もあまり改善が生81人は、「まち」に住む様々な人々が親しめる「みんなの公協会と連携し、「子どもが“遊び”をつくる遊び場」＝プレーパー

見や考え方を発表することの大切さを学んだ門脇中学校１年見られないこの課題に取り組むため、日本冒険遊び場づくり園」の姿を模型で表現しました。

クや、子どもが“遊び”をつくる道具を載せたワゴン車＝「プ

子どもたちから出された様々なアイ

レーカー」の出前活動などを通じて、子どもたちに“遊び”の機

ディアは、当協会の嘱託を受けた専門家会を提供しながら、復興の取り組みの中で“遊び場”が確保さらが100時間以上を掛けて解析。子どもたちとの“摺合せ”を経て、実際の公園づくりの「基本計画」として石巻市に提案されます。

れるよう、地元行政などへの働きかけを続けています。

日本冒険遊び場づくり協会の被災地での活動が、2013年「発表会」の様子を動画でご覧ください（約５分）に復興庁の「新しい東北」先導モデル事業に選定されたこと

http://j.mp/5yrs-mv5

を受け、より多くの地域で“遊び”の機会が提供できるよう、福小中一貫校の建設という形で被災した小中学校の再建にを進める「福島の子ども保養プロジェクト」（15ページに詳岩手県大槌町で島県耶麻郡猪苗代町の県有林の一部にプレーパークづくり

取り組む岩手県大槌町では、2012年、子どもたちが「未来細）とも連携しながら、「プレーリーダー」の育成や「プレーの教室」を提案するワークショップを開催しました。

カー」の増台も支援しました。

教育委員会からは、「子どもたちのアイディアをどうにか設計「遊び場」づくりなどに積極的に動いていた岩手県大槌町でに前向きな感想が寄せられ、2013年春に大槌町が設計者をする緑豊かな里山全体を遊び場にする「さとやままるごとプ

2013年３月、その報告書を大槌町に提出したところ、町の仕様書に反映させたい」と、子どもたちのアイディアの具現化

また、震災直後から、地元の方々が仮設住宅敷地内でのも、2014年８月から、町内を流れる大槌川と小鎚川が形成公募した際にも、「応札にあたり参考にすべき資料」としてこ

レーパーク」の取り組みを続けています。

の報告書が事業者に提示されました。また、落札した事業者からも「子どもたちのアイディアを具体化するにあたって助言が欲しい」との要請があり、当協会の嘱託を受けた専門家が様々な助言を提供しました。

子どもたちのアイディアが活かされた新しい学校は、2016

年度中に完成の予定です。

（２）子どものまち2012年10月の第１回から昨年まで日本ユニセフ協会が開福島県耶麻郡猪苗代町の県有林の一部をプレーパークに。
「こども遊び塾」開校式では、祝いの菓子
まきも。

催をサポートを続けてきた宮城県石巻市の「子どものまち・いしのまき」は、「遊び」を通じて、子どもの思いや夢、子どもたち
が本来持っている力を引き出す「まち体験交流活動」です。

当日の様子を動画でご覧ください（約４分）
http://j.mp/5yrs-mv6

12

教育・保健～再建を支援した施設は今災害などで環境が大きく変化する状況が発生した場合、子メージを受けました。自治体から「使用不可」とされながらも、どもたちを一日も早く学校に通えるようにすることは、ユニセ

一日も早く保育活動を再開させるため、被害が殆ど無かった

フの最優先課題のひとつです。学校・幼稚園・保育園などの小さな部屋に子どもたちを集め、震災から約２週間後の３月

教育環境は、学習の面だけではなく、子どもたちに“日常”の感

27日に保育を再開。しかし、地震による被害が大きかったい

覚を取り戻させる役割を持ちます。そして、学校に生徒と先

わき市内はもとより、原発事故などによって住む場所を追わも“日常”のリズムを伝えていきます。

加していました。こうした折、園の関係者が、当協会が始めた

生が戻り、新学期がスタートすることは、コミュニティ全体にれた多くの方々がいわき市に避難されたため、入園希望が増

また、医療の分野でも、怪我人や重病者の治療活動のみな「幼稚園・保育園再建支援」の取り組みをインターネットでらず、乳幼児や子どもの定期健診や予防接種など、子どもたご覧になり、支援を要請。いわき市からも支援が必要との意

ちの命や健やかな成長を見守るために欠かすことのできない見書が届き、2011年11月、プレハブの仮設園舎を提供しま

日常的な活動の再開も急務です。

した。

それから３年余。日本ユニセフ協会が「保育園・幼稚園再保育園・幼稚園再建支援プロジェクト

建支援プロジェクト」で仮設園舎を提供した６つの保育園の岩手県・宮城県・福島県の自治体の要請を受け、日本ユ中で、最後までプレハブの仮園舎で活動を続けていた三宝保連施設の再建（建設）や大規模修繕支援を実施しました。

日本大震災の折には、先がまったく見えない恐怖にも似た不り、②あたたかみとぬくもりを感じる空間

ただいたときはありがたく、希望が見えてきて涙が出そうにな

ニセフ協会は、保育園や幼稚園の園舎、児童福祉や保健関①子どもの参画、子ども中心の環境づく

育園も、2015年１月、新園舎への引越しを果たしました。
「東安でいっぱいでした。そのようなときに、仮設園舎を建てていりました」。
「支援がなければ、今の三宝保育園、ここに働く職づくり、③自然、地域とのつながりを基本理念として、恒久と仮設の建物、計14施

員、通園する園児と保護再建支援の成果を動画にまとめました（約４分）

設の再建を支援しました（2013年１月末までに完成・引き渡し）。

者の存在はなかったと思います。ただただ、感謝、

http://j.mp/5yrs-mv7

感謝です」。新園舎落成保育園・幼稚園再建支援プロジェクト対象施設
施設名＊のご報告とお礼のお手完成

1

大槌保育園（岩手県大槌町）

2011年5月

2

吉里吉里保育園（岩手県大槌町）

2011年8月

3

ひまわり保育園（宮城県石巻市）

2011年11月

4

三宝保育園（福島県いわき市）

2011年11月

5みどり幼稚園（岩手県大槌町）

2012年1月

6

竹駒保育園（岩手県陸前高田市）

2012年3月

7牡鹿地区保育所（宮城県石巻市）

2012年6月

8

井内保育所（宮城県石巻市）

2012年7月

9

あさひ幼稚園（宮城県南三陸町）

2012年7月

10

ふじ幼稚園（宮城県山元町）

2012年8月

11

マザーズホーム（宮城県気仙沼市）

2012年9月

12

牧沢きぼう保育所（旧一景島保育所・宮城県気仙沼市）

2012年9月

葦の芽幼稚園 子育て支援センター
13（宮城県気仙沼市）

2012年12月

14

2012年12月

亘理町児童福祉施設（宮城県亘理町）

紙には、みなさまへの感

謝の思いが記されていました。

新園舎の「お披露目会」には、地元出身のお相撲さんもお祝いに駆けつけました。

これからも町の子どもたちのために海岸線から約1.2キロの場所にあった宮城県亘理町の町

立吉田保育所も、津波で建物が全壊した施設の一つです。４キロほど離れた吉田西児童館に間借りした形で保育が再開されましたが、亘理町の保育環境を一日でも早く回復・復興させたいとの亘理町の要請を受け、日本ユニセフ協会は、吉田保育所に通っていた子どもたちや近隣の子どもたちを対象にした児童福祉施設の建設を支援しました。2013年１月、吉田西 児童 館の隣に、その建物は完成しました。

その後、より詳細な復興計画が策定される中、待機＊完成・引き渡し時のもの

児童問題の解消も念頭に、 亘理町の児童福祉行政サービスの拠「あの時の支援があったから」

2015年３月、被災した吉田保育所が、地域の防災拠点

福島県いわき市の三宝保育園は、地震で園舎に大きなダ

13点として使われている日本ユニセフ協会の支援で建設された施設。
（2013年１月撮影）

としての機能も備えた施設として元の園舎があった地区に再ターを拠点にした活動が再開されました。

祉施設は、現在も、一時保育やファミリーサポートセンターなな住宅街に変わろうとしています。その一角に、2015年11

あれから５年。かつて山林だった南三陸町の高台が、新た建されましたが、日本ユニセフ協会が建設を支援した児童福

月、南三陸病院・総合ケアセンター南三陸が落成しました。

ど、亘理町の児童福祉行政サービス拡充のための拠点として90床の入院設備を擁する病院には、子育て支援センターや活躍しています。

地域活動支援センター、ボランティアセンターを含む「総合みなさまが繋いだ南三陸町の保健行政サービス

ケアセンター」棟も併設され、地域の医療・保健・福祉が一体化した新たな拠点が誕生しました。

公立志津川病院に加え、志津川地区と歌津地区にあった

保健センターも津波で失った南三陸町では、震災直後、身長計や体重計、カーペットなどの乳幼児健診に必要な基本的な2012年４月に運用が 始まっ

備品を提供し、小学校の教室などを間借した形での再開を支たプレハブの志津川保健セン

援しました。地域の医療拠点でもあった志津川病院は、仮設

ター（写真手前）は、2015年
12月、新たに完成した南三陸の建物を使い比較的早い段階で再開されましたが、住民から

病院・総合ケアセンター南三陸（写真後方）に移転し、新たなスタートを切りました。歌津地区では、仮設建物での活動が続けられています。
（2015年11月２日撮影）

は、母子の健康を守る重要な場としての保健センターの早期再開も求める声が高まりました。2011年11月、南三陸町の要請を受けた日本ユニセフ協会は、志津川地区と歌津地区に仮設の保健センターの再建支援を決定。2012年３月、セン広報・アドボカシー／被災３県から広報・アドボカシー活動の子どもたちが設置を進める「いのちの石碑」の実物大パネル

日本ユニセフ協会は、被災地での支援活動を始めた当初よ型も登場しました。子どもたちは、アグネス・チャン日本ユニや、仙台市七郷小学校の６年生が考えた「未来の七郷」の模り、ご支援をお寄せいただいたみなさまへの報告を図るため、報道機関への情報提供や取材の働きかけや、インターネット・

ソーシャルメディアを通じた記事・動画の掲載・配信を行っ

セフ協会大使や報道機関はじめ多くの方々を前に、自らの言葉で活動を紹介し、ふるさとの復興への想いを語りました。

報告書、支援ツール、資料の公開ています。また、活動を通じて得た情報や知見を、被災地の復興や今後の災害への備え、様々な社会政策に活かしていた

震災発生直後、ユニセフが世界の現場で使用しているもの

だくため、国や自治体、国内の専門家団体などへの情報共有を元に作成・配布した報道関係者やボランティア向けの活動や働きかけも続けています。

ガイドラインを皮切りに、活動の中で制作した様々なツール

国連防災世界会議会場でた。

の２日間、子どもたち自身が復興や防災に取り組みを発表する

号のみ「６か月レポート」）に加え、「お父さん支援」や「子どもや資料をインターネット等を通じて公開・提供してまいりましまた、本レポートを含めた計６冊の年間活動報告書（第１国連防災世界会議が開かれた仙台市で、３月14日と15日にやさしい復興計画」などのユニークな活動については、個

イベント、「ユニセフ＠定禅寺ギャラリー」を開催しました。会

別の報告書をまとめ、同様に公開しています。

場には、震災の記憶を1,000年先に伝えるため宮城県女川町

保育中の子どもたちからひとりの犠牲者も出さなかった岩手県の経験を将来に活かすため、2012年に岩手県保健福祉部と実施した調査
結果をまとめた報告書も、日本ユニセフ協会のホームページで閲覧・ダウンロードしていただ
けます。
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/

イベントの様子を動画でご覧ください（約５分）

pdf/1302_iwate_web2nd.pdf

http://j.mp/5yrs-mv814国や地方自治体への働きかけがありませんでした。新たに「南三陸病院・総合ケア

被災地で子ども支援に取り組むNGOや市民団体、学識経センター南三陸」が完成し、験者らが参加する東日本大震災子ども支援ネットワークの運

医療・保健・福祉が連携営団体として、2011年５月から、国会議員会館で開催されている「子ども支援意見交換会」の企画・運営をサポートしてする施設は町民にとって心会には、毎回国会議員や各省庁と支援団体関係者のほか、本ユニセフ協 会は、2012います。2015年12月までにのべ14回開催された意見交換

被災地の自治体や報道関係者ら60 ～ 100名ほどが参加さのよりどころとなります。日年に志津川と歌津の保健セ

ンターの建設支援をし、南れ、それぞれの立場から、「子ども・子育て支援」や「孤児・三陸町の方々にご利用いた遺児支援」、「就学支援」、「子どもの貧困」など、特定のテー県が2031年まで管理することになった
南三陸町防災対策庁舎。

かさ上げ工事が進む町は様変わりしています。

だいていたことから、11月の落成式で感謝状を授与されまし

マに即した報告を行い、情報や意見を交わしています。日本

た。県全体の復旧・復興はまだまだ途上ですが、全国の皆さ

ユニセフ協会では、「現場の声」が国政に届くよう、この意見

ま、どうぞ見守っていてください。

交換会が始まった当初は、被災地の関係者が本交換会に参加するために必要な旅費の支援も行いました。

コヨット！ こども遊び塾

また、子ども条例の制定に取り組む宮城県では、県議会の提案を受け、2012年より同議会での意見交換会にも参加し福島県ユニセフ協会ました。

事務局長 佐藤一夫

福島県では2015年12月現在、県外避難者数約4.4万人、県内避難者数約5.6万人と未だに約10万人が避難生活を続

被災３県からけています。その内幼稚園児や小中学生は、８月末現在、県

笑顔いっぱいの子どもたち

は、約1.7万人強となっています。避難者数は県内外ともに減

岩手県ユニセフ協会

夏休み子ども映画上映

外約８千人強、県内約５千人強であり、県内外への転校者数

事務局長

藤原綾子

少傾向にありますが、長い避難生活で多くの人々が疲弊の度を深めています。精神の健康を損ねる人もおります。

会は、今年も多くの子ども

そうした中、子どもたちや保護者をケアする取組みとして実たちが参加し夏休みの楽施してきた「福島の子ども保養プロジェクト」（コヨット）の12

しい思い出となりました。
バスツアーで参加した久慈市・釜石市の学童保育

月末現在の実績は、累計で1,550企画、参加人数延約7.8万人となっています。本当に全国のみなさんの支援のお蔭で、大槌町放課後児童クラブでの出前上映会

たくさんの子どもたちやその保護者をケアすることができまし

所に通う子どもたちが、宮古市シネマリーンで見たアニメにた。心から感謝申し上げます。

大喜び。また、大船渡市・大槌町の学童保育所への出前上

そして、私たちは、今後のコヨットの活動が、そと遊びにシ

映会など延べ623名の子どもたちが鑑賞し、目を輝かせ、笑

フトしてくるだろうと考え、県から沼尻県有林を借り受け、地顔がいっぱいでした。

元の森林組合や里山の復活活動組織、日本冒険遊び場づく

大槌町保育園・幼稚園と陸前高田市「きらりんきっず」でり協会と連携し、自然の中で会に200名参加しました。また、大槌町キッズコーラス“あぐび塾」を開講しています。ま少年少女合唱団の子どもたちからは、「一日もはやくふっこう

神的ケアを目的とした、「コの寄せ植え会。大船渡市など７会場で開催したボードゲーム

おもいっきり遊ぶ、「こども遊

どまめ”とのふれあい交流会に参加した盛岡市キャラホール

た、保護者の心の整理・精してほしい」、「大槌の人たちはすごくこわかったと思うので、今、笑顔でいられることがすごい」との感想がありました。これからもいろいろな方々と手を携え、子どもたちに寄り添い交宮城県ユニセフ協会

プレイセラピー協会と連携して取り組んでいます。

流を進めてまいります。

少しずつ着実に進む復興

ヨットほっこりママ会」を日本

子どもたちは、森の中で思い思いの遊びに興じています。木工クラフトも人気です。

ユニセフから応援派遣された日本人スタッフ
事務局長 五十嵐栄子

東日本大震災から５年という節目を迎えました。大きな被害を受けた沿岸地域では、防災集団移転や災害公営住宅の整備など街づくりが進展したほか、JR仙石線と石巻線の全線運行が再開され、震災からの復興が着実に進んでいます。

南三陸町では公立志津川病院が被災し、町内には総合病院

15

泉紀子（ナイジェリア事務所）、
井本直歩子（ハイチ事務所）、
大澤祐子（イエメン事務所）、
篭嶋真理子（ホンジュラス事務所）、
加
藤正寛（アフガニスタン事務所）、
國井修（ソマリア事務所）、
小林葉子（スリランカ事務所）、
竹友有二（アフガニスタン事務所）、
野田真紀（カンボジア事務所→イラク事務所）
、
福原美穂
（ニュー
ヨーク本部）、
水野谷優（ケニア事務所）、
安田直史（ベトナム事務所）以上12名、50音順※2011年3月より半年以内に活動、所属は当時のもの

東日本大震災緊急・復興支援活動【収入】2011年3月14日～2015年12月31日

5年間収支報告（単位：円）

金額
日本ユニセフ協会 国内事業費より※1 海外の個人・企業・団体から直接送金された募金を含みます。

¥100,000,000

日本国内で寄せられた募金※1¥3,540,741,276

海外のユニセフ協会を通じて寄せられた募金※2¥1,212,946,130

合計※2 ユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）は、世界36の先進国・地域に設置されており、各国

内で民間からのユニセフ募金の窓口となっています。2011年3月以降、東日本大震災に対し、16のユニセフ協会（オーストラリア、オーストリア、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、ギ

リシャ、香港、ハンガリー、アイスランド、イスラエル、韓国、ルクセンブルク、スイス、英国、¥4,853,687,406

米国）を通じて募金が寄せられました。

【支出】2011年3月14日～2015年12月31日

（単位：円）

支払済額

項目/内容
A.緊急・復興支援活動費
１．緊急支援物資の提供
活動報告p.4

２．保健・栄養0¥7,009,489

0

小計¥187,309,517¥0¥53,724,00800

母子保健（母乳育児促進、妊婦支援、ワクチン、施設整備等）¥646,163,123

0

教育施設における給食・補食支援¥128,695,355

0

93,147,340

0¥0¥948,672,502
538,129,795

バック・トゥ・スクール¥538,129,795

0

バック・トゥ・保育園、幼稚園¥102,329,213

0

保育園・幼稚園等の園舎再建、修繕¥1,866,000,175

60,000102,329,213

1,866,060,175
67,528,498

中高総体¥67,528,4980

技術支援※3¥41,024,057

0

小計¥2,615,011,738¥60,000¥2,615,071,738※10
222,315,947

20,700,000
0

物資調達支援¥5,146,885

0

資料等作成※4¥2,956,847

0

活動報告p.14〜

646,163,123

128,695,355¥93,147,340¥43,375,420

活動報告p.10〜

53,724,008

26,942,676¥948,672,502¥201,615,947

６．子どもにやさしい復興計画

7,009,489¥187,309,517

小計

バス遠足・そとあそび、福島の子ども保養プロジェクト

活動報告p.9〜

180,300,028

技術支援※3

ちっちゃな図書館、Tegami Project、祈りのツリーproject

５．子どもの保護

Ｂ．活動全般に関わる現地運営※7¥180,300,028

技術支援※3¥26,942,676

活動報告p.13

７. 活動報告・広報啓発

物資調達支援栄養支援プロジェクト

３．教育

活動報告p.7～

合計（～2016年12月）

健診再開、物資調達支援活動報告p.14

４．心理社会的ケア（～2015年12月）

支出予定額※9

技術支援※3¥299,495,186

32,500,000

小計¥552,590,285¥53,200,000

アドボカシー※5¥5,428,063

0

資料等作成※4¥2,021,302

0

技術支援※3¥85,634,398

6,800,000

小計¥93,083,763¥6,800,000

アドボカシー※5¥8,890,170

350,000

子どもに関連する復興（遊び場、公園整備等）¥70,580,301

37,970,000

技術支援※3¥113,694,771

20,000,000

小計¥193,165,242¥58,320,000

報告会運営、
報告資料作成※6¥86,248,216

2,100,000

小計¥86,248,216¥2,100,000

41,024,057

43,375,420
5,146,885

2,956,847

331,995,186¥605,790,285※10
5,428,063

2,021,302

92,434,398¥99,883,763
9,240,170

108,550,301

133,694,771¥251,485,242
88,348,216¥88,348,216※10

合計¥4,676,081,263¥120,480,000¥4,796,561,263

現地事務所賃借料・通信費・交通費等¥34,686,422

380,000

スタッフ・ボランティア現地派遣※8¥21,890,791

168,930

35,066,422

小計¥56,577,213¥548,930

総合計¥4,732,658,476¥121,028,930

※3 「技術支援」
は、
日本ユニセフ協会が事業の遂行にあたり協力協定を締結したパートナー団体（地方公共団体を含む）
を通じた支援活動や専門家への業務委託費を含みます。具体的なパートナー団体についてはＰ17をご参照ください。
※4 資料等作成は被災者向けの資料作成活動です。
※5 「アドボカシー」とは、パートナー団体との連携、調整、情報共有（ホームページ作成、
会議、
報告
会開催等）
、
また意識啓発や自治体への政策提言等の活動です。
※6 「報告会運営、報告資料作成」には、報告書や印刷物の作成、写真展、
ホームページの英文翻
訳費、
映像・写真記録費用を含みます。
※7 Ｂ．
「活動全般に関わる現地運営」の支出は、原則として日本ユニセフ協会が活動開始時に事業費から準備した1億円でまかなわれます。
なお、6ヶ月収支報告で含まれていた緊急支援活動に直接関わる交通費等については、
会計士

22,059,721¥57,126,143※10¥4,853,687,406の指導により、
1年レポートより、「A.緊急支援活動費」に配賦し直しました。
※8 「スタッフ・ボランティア現地派遣」の支出には、
滞在費、ボランティア保険等を含みますが、給与は含みません。
スタッフとは、ユニセフおよび日本ユニセフ協会の職員を指します。
※9 「支出予定額」
は2016年１月末時点での見込み額であり、今後の被災地の状況や活動状況により変わることがあります。
※10 2015年までの実績を踏まえ、配賦金額の下方修正を行いました。
注）本収支報告は、活動の状況をわかりやすくお伝えするためにまとめたものです。報告期間は、2011年3月の支援活動開始日から2015年12月末までの58か月分となっており、
日本ユニセフ協会の会計年度と異なります。

16

支えてくださったみなさまな専門団体や各県のユニセフ協会、地方自治体、市民社会の約半世紀ぶりの日本国内での支援活動として動き出した今みなさまとのパートナーシップを通じて、現在も継続しておりま

回の東日本大震災の支援活動は、多くの個人・企業・団体のす。各活動の進捗状況については、ホームページで随時報告

みなさまのご協力がなければなし得ないものでした。
「被災地

しております。今後とも、私どもの活動へのご理解とご支援を、の子どもたちの力になりたい」という思いとともに、日本、そして海外の多くの方々から、多大なる募金をお寄せいただきました。 心よりお願い申し上げます。

物品の寄贈や物流、支援事業の広報やアドボカシーなどそれぞれの場面でも、企業や団体、そして各界の専門家のみなさま

ホームページ：
東日本大震災緊急・復興支援活動
www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htmに温かなご協力をいただきました。心より御礼申し上げます。

ユニセフ「東日本大震災緊急・復興支援募金」の受付は、2013年3月末をもって終了いたしましたが、支援活動は、様々

ご支援・ご協力のまとめ（2015年12月31日まで）
支援事業の実施・運営等にご協力いただいている団体、企業等【保健・栄養】

来を育む会、福島県臨床心理士会、福島交通、福島交通観光、福島青年会議所、福島デザイン、福島の子ども保養プロジェクト、やまがた育児サークルランド

青森県立保健大学、災害時の母と子の育児支援共同特別委員会、災害人道医療支援会HuMA、ジェネロテクノロジー、電通、
日本栄養士会、日本助産師会、日本プライマリ・ケア連合学会、 【子どもの保護】
博報堂、HANDS、母乳育児団体連絡協議会
キッズドア、J-CAPTA、児童家庭支援センター大洋、全国社会【教育】福祉協議会、全国児童家庭支援センター協議会、新座子育て
ネットワーク、
博報堂、宮城県学童保育緊急支援プロジェクト、
青年海外協力協会、電通、東京都社会福祉協議会保育部会保
MIYAGI子どもと家庭支援プロジェクト
育士会、博報堂【子どもにやさしい復興計画】【心理社会的ケア】
岩手県北観光、岩手県北バス、国立精神・神経医療研究センター、
JTB法人東京、全国児童家庭支援センター協議会、電通、日本国
際児童図書評議会、日本プレイセラピー協会、ハートフルハート未こども環境学会、子どもの権利条約総合研究所、竹中工務店、
日本冒険遊び場づくり協会、山形大学■協力企業・団体（各項目50音順、法人格名略、受付当時名称）
1,000万円以上のご支援をいただいた企業・団体
イオンモール、イオンリテール、伊藤ハム、ＦＮＳチャリティキャンペーン（フジテレビジョン、関西テレビ放送などを含むフジテレビネット
ワーク系列28局）、ＭＰＳ17、クロスカンパニー、嵯峨野不動産、シャープ、シュガーレディ化粧品、シュガーレディ本社、スタートトゥデ
イ、ソニー、DANONE S.A.、ダノンジャパン、第27回日本静脈経腸栄養学会、トマス・アンド・アグネス、日医工、日本興亜損害保険、ノーブル・ジャパン、B-Rサーティワンアイスクリーム、プレナス、三井住友アセットマネジメント、三ツ星ベルト、ヤオコー、ゆうちょ銀行、ワー
ズアンドミュージック、ワブコジャパン
物資・物流面におけるご協力
多くの企業・団体にご協力いただきました。詳細は、1年レポートをご参照ください。
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/pdf/1_year_report.pdf
募金受付面におけるご協力
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、三井住友銀行【表紙写真】 左上から
© 日本ユニセフ協会/2014/tatsuo hirose

気仙沼市内の学童保育センターに通う子どもたちが、「祈りのツリー」（８ペー
ジ）に飾るオーナメントを制作。

「子どものまち・いしのまき」（12ページ）
直前の準備会。「基本給50マキーはどう？「売り上げの一部を、」店長のボーナスに？「店長やる子も増えるかも」」。

※本文中にクレジット記載のある写真以外はすべて ©日本ユニセフ協会

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子どもたちが制作した「未来の七郷」の模型（11ページ）。国連防災世界会議で開催した「ユニセフ＠定禅寺ギャラリー」
でも紹介（14ページ）。

「子どもたちが描くみんなの公園」
ワーク
ショップ（12ページ）
でまとめたアイディ
アを発表する石巻市立門脇中学校の生徒たち。

発行元