はじめに
本書は、中小企業オーナー（中小企業のオーナー経営者または当該企業の支配的株主）のために、①判断能力の低下・喪失に備える時期またはそれが現実となった時期の・株式管理と対策、②死後の関連事務と相続手続、③民事信託、財産（不動産・金品等）④経営承継円滑化法の活用による当該管理と承継に係る課題を考察する。
中小企業オーナーの判断能力が高齢・病気により低下または喪失すると、会社の経営および意思決定に甚大な影響を及ぼす。相続時または二次相続時に株式がより分散すれば、①意図する後継者に経営権が承継されない、②経営者間または株主間の派閥争いが大きくなる等の問題が生じる。
認知症対策（財産の凍結回避）、株式・財産および事業の承継対策（財産減少・経営権放出の回避）、争族対策（相続人間の紛争回避）をいかに講じるかは、オーナーだけ

でなく、社会的に要請される課題である。私は研究・実務経験を通じ、現場のニーズに即した具体的対策を講じることの重要性を痛感し、現場の混乱・模索を見てきた。法律・税務専門職等の実務家が直面する事案では、法務および税務の多様な課題が入り混じり、連続した事象のなかで各当事者の複雑な利害が交錯し、様々な要素を勘案した、より妥当な解決策の提案が求められる。
本書は中小企業オーナーが株式・財産管理と承継に関し対応すべき内容を、「点ではなく線」の視点から執筆したものである。オーナー等が短期迅速に取り組むべき実務上の対処を示すとともに、長期にわたる計画の策定を提言する。
執筆に際し、弁護士の平田元秀先生、京谷周先生、杉本大樹先生、税理士の佐藤敏充先生、岩垣陽一先生から貴重なご指摘を賜った。松波伶奈さん、橋本勇一さん（龍谷大学法学部）には校正作業をお手伝いいただいた。厚く御礼を申し上げる。出版に当たり、弘文堂の北川陽子氏には多大のご尽力を賜った。心から感謝を申し上げる。
本研究は次の研究助成を頂いた。本書はその研究成果の一部である。
独立行政法人 日本学術振興会 JSPS 科研費 JP18K01377
一般社団法人 信託協会 2016 年・2017 年度研究助成
公益財団法人 かんぽ財団 2017 年度研究助成
2019 年 12 月

今川 嘉文
i

contents
はじめに

i

第1編

オーナーの
株式・株主管理と承継

1

オーナーの株式・株主管理と対応策（1）

2

第1章〜株式の集中化と株主管理〜

第Ⅰ節▶オーナーの判断能力の低下・喪失と対応…………3
1 判断能力の低下・喪失の事前対応…………3
2 成年後見人による株主権行使…………4
3 後継者等による株式買取…………5

第Ⅱ節▶株式の準共有の対処…………6
1
2
3
4
5

準共有者の地位…………6
権利行使者の選定…………7
権利行使者の未指定と株主の地位…………8
準共有株式の議決権行使…………9株主地位の争いと名義書換の仮処分…………11

第Ⅲ節▶名義株式の課題と対策…………11

1 名義株式の課題…………112 判例にみる名義株式の扱い…………12
3 実質株主の認定基準…………13
4 名義株式の維持と実質株主の対処…………14
5 「事実上の権利推定」法理…………14
6 税務上にみる名義株式の扱い…………16
7 名義株式の解消…………17

第Ⅳ節▶所在不明株主の対処…………18
1
2
3
4
5
6

所在不明株主の発生…………18
所在不明株主の株式の対処…………19
所在不明株主の株式売却前の対処…………20
他者への株式売却方法…………21
会社による株式買取方法…………21
売却代金の支払い…………22

第Ⅴ節▶譲渡制限株式の譲渡に係る課題…………22
1 譲渡制限株式の定款規定…………22
2 譲渡承認・不承認・請求撤回…………23
3 譲渡承認と特別利害関係…………24

ii

4
5

株券不所持と株式譲渡…………25
譲渡制限株式の評価…………26

第Ⅵ節▶株主名簿の名義書換・株主リストの整備…………29
1 株主名簿の名義書換対処…………29
2 株主名簿等の閲覧謄写権請求と拒絶事由…………31
3 株主名簿管理人の設置…………32
4 株主リスト整備の必要性…………32

第Ⅶ節▶少数株主対策と株式の集中化…………34

1 会社・株主による株式の強制取得…………34
2 相続人等に対する株式売渡請求…………34
3 特別支配株主による株式等売渡請求…………36
4 株主・相続人との合意による自己株式の取得と消却…………41
5 自己株式の消却…………43
6 株式併合による少数株主の締出し…………45
7 役職員の退職と新株予約権の取扱い…………48
8 会計帳簿の閲覧謄写請求の対処…………49

オーナーの株式・株主管理と対応策（2）

第2章〜議決権の管理と代表者に係る課題〜

51

第Ⅰ節▶種類株式による議決権管理…………52
1
2
3
4
5
6
7
8

株式の内容と株式の種類…………52
議決権制限株式の活用…………53
優先株式の活用…………56
役員選解任権付種類株式の活用…………58
全部取得条項付種類株式の活用…………61
取得条項付株式の利用…………64
拒否権付種類株式の活用…………65
種類株式の事後的統合…………66

第Ⅱ節▶属人的種類株式による支配権維持…………67
1 オーナーの判断能力喪失時の対応等…………67
2 要件加重および無効となる定め…………68

第Ⅲ節▶従業員持株会制度による株式対策…………68
1 従業員持株会制度の意義…………68
2 節税対策としての従業員持株会…………69
3 新株発行をめぐる対応…………70
4 従業員持株制度と会社法上の課題…………71

iii

第Ⅳ節▶株主間契約による議決権の管理…………72
1
2
3
4
5

株主間契約の実効性…………72
株主間契約で定める条項例…………73
株主間契約における議決権拘束条項…………74
株主間契約違反と総会決議の瑕疵…………74
株主間契約違反と損害賠償請求…………75

第Ⅴ節▶株式買取請求権の行使と対応…………76
1 株式の買取請求権と効力発生日…………76
2 価格決定前の仮払制度…………77

第Ⅵ節▶支配権争いと新株の不公正発行…………78
1
2
3
4
5

新株の不公正発行とは…………78
不公正発行と発行自体の効力…………79
第三者割当による不公正発行…………80
総会決議に基づく新株発行…………81
株主と現経営陣との対立…………82

第Ⅶ節▶経営者保証の対処と DES のリスク…………83
1 経営者保証の対処…………83
2 債務保証契約の特則…………83
3 DES のリスク…………84

第Ⅷ節▶代表取締役の死亡等による欠員対処…………86

1 代表取締役の死亡等による欠員対処…………86
2 取締役会非設置会社における代表取締役の死亡等…………89

第3章

経営承継円滑化法による株式・財産承継

第Ⅰ節▶経営承継円滑化法の概要…………93

1 経営承継円滑化法の意義…………93
2 納税猶予制度の概要…………93
3 遺留分に関する民法の特例・金融支援措置…………95

第Ⅱ節▶法人版事業承継税制の特例措置…………96
1 特例措置の適用前提…………96
2 納税猶予の取消しと免除…………96
3 一般措置と特例措置の比較…………97

第Ⅲ節▶法人版事業承継税制の当事者要件…………102
1 後継者の要件…………102
2 先代経営者の要件…………104

iv

92

3
4
5
6

先代経営者以外の株主等の要件…………105
対象会社の要件…………106
株式の関連要件…………109
持分会社における制度適用…………110

1
2
3
4
5

手続概要…………111
納税猶予手続…………113
贈与者死亡とみなし相続…………114
相続時精算課税制度…………115
次世代への承継態様…………116

第Ⅳ節▶納税猶予に係る手続…………111

第Ⅴ節▶納税猶予の取消し…………117
1 期限確定事由…………117
2 利子税の課税と免除…………118

第Ⅵ節▶対象会社の組織再編…………119
1 対象会社の合併…………119
2 対象会社の持株会社化…………120

第Ⅶ節▶個人版事業承継税制の創設…………123
1
2
3
4
5
6

個人版事業承継税制とは…………123
承継の形態…………124
納税猶予制度の認定要件…………125
贈与者死亡とみなし相続…………126
納税猶予の取消し…………127
小規模宅地等の特例措置の利用…………128

1
2
3
4
5
6

民法特例の利用…………128
除外合意…………130
固定合意…………131
追加合意と衡平を図る措置…………132
民法特例の手続…………133
民法特例と贈与税の納税猶予制度…………134

1
2
3
4
5

金融支援措置の概要…………135
低利融資の特例…………136
信用保証の特例…………137
都道府県知事の指導および助言…………139
都道府県知事の認定手続…………139

第Ⅷ節▶遺留分に関する民法の特例…………128

第Ⅸ節▶事業承継のための金融支援措置…………135

第Ⅹ節▶株式の相互過半数保有と筆頭株主の認定…………140
1 問題点の所在…………140
2 検討する具体的事案…………141v

3 株式の相互過半数保有と親子会社関係の有無…………142
4 経営承継円滑化法上の筆頭株主…………147

民事信託による財産・株式管理と承継

第4章

148

第Ⅰ節▶信託制度の概要…………149

1 信託の活用意義…………149
2 信託当事者と監督機関…………152
3 信託課税…………155
4 信託の終了…………156

第Ⅱ節▶民事信託による財産管理と承継…………156

1 土地の有効活用と事業リスク回避の信託…………156
2 土地の継続的使用の信託…………157
3 重度の障がいを有する子のための福祉型信託…………159

第Ⅲ節▶民事信託による株式管理と承継…………161

1 後見的議決権行使としての株式信託…………161
2 受益権における議決権行使指図権と配当受領権の分離の信託…………162

第Ⅳ節▶信託における規制行為…………165

1 詐害信託の取消し…………165
2 受託者の利益相反行為の制限…………167

第Ⅴ節▶受益者連続信託における課題検討…………170
1
2
3
4
5
6
7
8

vi

受益者連続信託の特性…………170
受益者連続信託の裁判例…………172
受益者連続信託と財産承継…………176
受益者連続信託にみる遺留分の発生段階…………179
遺留分侵害と受益者連続信託の効力…………181
遺留分侵害の対象…………182
信託契約における公序良俗違反の検討…………184
本件信託の有効性…………187

第2編

第1章

高齢である
オーナーの財産管理と承継

191

士業関係者・後見人によるオーナーの
財産管理

192

第Ⅰ節▶財産管理委託契約による財産管理…………193
1
2
3
4
5

財産管理委託契約の締結…………193
財産内容の調査…………194
財産管理委託契約の内容…………195
本人の死亡と任意の遺産管理人の選任…………196
受任者の権限濫用と監督機能…………197

第Ⅱ節▶見守り契約による身上・財産管理…………197
1 契約の意義と期間…………197
2 見守り契約の内容…………198第Ⅲ節▶法定後見人・任意後見人の選任…………199
1 法定後見と任意後見の選択…………199
2 後見開始の審判の申立て…………199
3 市区町村長による申立て…………200
4 任意後見契約の類型と課題対応…………202

第Ⅳ節▶後見人による財産管理…………204
1 申立前の財産調査…………204
2 郵便物等の回送手続と開披…………204
3 現預金の管理…………207
4 金融商品取引・保険の対処…………208
5 不動産の管理等…………209
6 リバースモーゲージの利用…………209

第Ⅴ節▶後見制度支援信託・後見制度支援預貯金…………210
1
2
3
4
5
6

後見制度支援信託制度の意義…………210
後見制度支援信託の利点…………211
後見制度支援信託契約の内容…………212
専門職後見人と親族後見人の選任区分…………214
後見制度支援信託の問題点と対処…………216
後見制度支援預貯金…………217

1

家庭裁判所への通知…………218

第Ⅵ節▶被後見人死亡による後見終了の手続…………218

vii

2
3
4

管理の計算…………219
後見人の報酬請求…………220
財産の引渡し…………222

実家が空き家になる対策

第2章

第Ⅰ節▶空き家の実態…………225

1 空き家に関する調査…………225
2 空き家になる要因と課題…………225

第Ⅱ節▶空き家に対する公的対策…………226
1
2
3
4
5

空家等対策特措法…………226
固定資産税等の特例措置からの除外…………228
耐震性のある空き家に係る譲渡所得の特別控除…………228
表題部所有者不明土地の対処…………230
国・自治体による支援・助成制度…………231

1
2
3
4
5

所有者の管理能力欠如の課題…………231
士業関係者との財産管理委託契約…………232
住宅管理サービス機関との委託契約…………232
成年後見人による管理…………233
他人による事務管理…………235

第Ⅲ節▶実家の管理方法の選択肢…………231

第Ⅳ節▶実家の賃貸方法…………236

1 前提となる事実…………236
2 実家の賃貸契約…………237
3 民事信託による実家の賃貸…………238

第Ⅴ節▶実家のテナント入居利用…………239

1 前提となる事実…………239
2 実家の建替えによるテナント入居信託…………240

第Ⅵ節▶実家の売却方法…………241

1 前提となる事実…………241
2 敷地等に抵当権が残っている場合…………241
3 隣地との境界の確認…………242
4 成年後見人による売却…………243
5 実家の信託による売却…………243
6 債務弁済のための売却…………244

viii

224

第Ⅶ節▶実家の相続手続…………246

1 相続手続放置の課題…………246
2 協議未了における共有物の対処…………246
3 相続財産としての実家の扱い…………247
4 借地上の空き家の相続…………249

第Ⅷ節▶実家の相続放棄…………250

1 相続放棄者による実家の管理義務…………250
2 実家の所有権放棄の可否…………250

第Ⅸ節▶心理的瑕疵がある不動産の扱い…………251
1 心理的瑕疵の判断基準…………251
2 心理的瑕疵物件の対処…………252
3 心理的瑕疵物件の説明義務の裁判例…………253

第Ⅹ節▶相続財産管理人による管理…………254
1
2
3
4
5
6
7

相続財産管理人の選任と権限…………254
相続財産管理人の選任手続…………255
相続財産管理人の権限…………256
相続財産管理人による空き家（実家）の対処…………256
相続財産管理人の選任課題と考慮基準…………257
一時的な遺産管理人との相違…………258
限定承認の相続財産管理人との相違…………259

第Ⅺ節▶不在者財産管理人による管理…………260

1 不在者財産管理人の選任…………260
2 不在者財産管理人の権限と職務…………262
3 不在者財産管理人による空き家（実家）の対処…………262
4 選任課題と考慮基準…………263

第3章

高齢者入居施設による財産管理

264

第Ⅰ節▶問題点の所在…………265

1 施設による財産管理…………265
2 金品管理の法的根拠…………265
3 金品管理に係るトラブル…………267

第Ⅱ節▶利用者の金品管理の留意点…………268

1 利用者による管理・外部機関との連携…………268
2 金品取扱い規程の作成…………269
3 金品管理方法の工夫…………269

ix

第Ⅲ節▶利用者の判断能力別の対処…………270

1 利
 用者の判断能力に問題はないが、金銭等の適切な管理ができない事案…………270
2 利用者の判断能力に問題があり、家族の協力が得られる事案…………270
3 利用者の判断能力に問題があり、
家族の協力が得られない事案…………271
4 脳梗塞等の後遺症で、契約書に署名できない事案…………272

第Ⅳ節▶後見人に対する保証要請…………272
1 施設の要請理由…………272
2 保証人就任の課題…………272
3 後見人の対処方法…………273

第Ⅴ節▶利用者死亡の対処…………273

1 施設等に残置の金品等…………273
2 死後事務委任契約…………274
3 後見人の対応…………275
4 施設等への未払金の支払い…………275

第4章

オーナー死後の関連事務と相続手続

277

第Ⅰ節▶早期に求められる死後の関連事務…………278
1 死亡直後の手続…………279
2 税務関連の申告対策…………282
3 できるだけ早期が望ましい手続…………282

第Ⅱ節▶死後事務委任契約に基づく死後の関連事務…………284
1 死後事務委任契約の内容…………284
2 死後事務委任契約の意義…………284
3 相続人による契約の解除権…………285
4 財産管理委託契約との関係…………287

第Ⅲ節▶遺言書・事務管理・応急処分義務による死後事務…………287
1 遺言書による死後事務の定め…………287
2 事務管理による対処と課題…………288
3 応急処分義務による対処と課題…………289

第Ⅳ節▶後見人による死後の関連事務…………290

1 民法 873 条の 2 に基づく死後の事務…………290
2 民法 873 条の 2 各号の行為…………291
3 民法 873 条の 2 と葬儀納骨・供養に関する契約…………293

x

4
5
6

後見人による対金融機関の手続…………293
遺留品の保管の寄託契約…………294
居住地の明渡し…………294

第Ⅴ節▶遺体・遺骨の引取り…………295
1 遺体の引取り…………295
2 遺骨の引取り…………296
3 具体的対応…………297

第Ⅵ節▶葬儀・火葬等の執行…………297
1 葬儀の執行…………297
2 火葬埋蔵の執行…………300

第Ⅶ節▶祭祀の承継…………301

1 祭祀財産…………301
2 祭祀承継者…………302
3 祭祀承継者の権利と死後事務委任契約…………303

第Ⅷ節▶墓じまいと改葬等…………304
1 墓じまいの方法…………304
2 改葬と分骨の手続…………305

第Ⅸ節▶相続手続と相続法改正…………306
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

改正相続法の概要…………306
自筆証書遺言の保管制度と様式緩和…………307
遺言執行者の権限等…………308
遺産分割協議…………310
遺産分割前の預貯金の払戻し…………311
他の未分割遺産の取扱い…………312
被相続人の配偶者居住権…………314
相続人の属性別の課題…………316
遺留分制度と改正相続法…………317
特別寄与者の拡充…………319

第Ⅹ節▶相続放棄の留意点…………320

1 相続放棄の選択検討…………320
2 相続放棄者の管理義務…………321
3 相続放棄と遺産分割手続…………321

事項索引…………323
判例索引…………326

xi

第

3 章

経営承継円滑化法による株式・財産承継
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下、「経営承継円滑化法」）の適用に係る抜本的な要件緩和、特例措置の創設により、事業承継税制の利用が急増している。
本章では、第 1 に、経営承継円滑化法および租税特別措置法に基づく事業承継税制を概観し、適用要件、手続、納税猶予の取消し、組織再編時の対処、遺留分に係る特例合意、事業承継円滑化の金融支援を検討する。第 2 に、2 つの株式会社間で株式を相互に過半数保有する場合、誰が議決権ベースにおける筆頭株主であるのかを検討する。経営承継円滑化法の適用においては、筆頭株主の認定は極めて重要である。
●相続税の納税猶予制度の概要：特例措置
5 年間の継続要件＝代表者・同族内筆頭株主、対象株式の保有、非上場等

後継者が代表者就任

相続税
申告期限（10 ヵ月以内）

先代経営者の
死亡

5 ヵ月
相続発生

後継者の
死亡

相続税申告期限の翌日～

5 年間

8 ヵ月 以 内

納税猶予の申請（納税猶予）

納税猶予（毎年 1 回）・年次報告書⇒都道府県

確認審査）・継続届出書⇒税務署

第1編

オーナーの株式・株主管理と承継

納税免除（実績報告）（3 年に 1 回）

（特例承継計画の事前提出・

92

5 年後の要件緩和＝①代表者・筆頭株主
等でなくてもよい、②上場可能等・継続届出書⇒税務署

●経営承継円滑化法による株式承継
関係当事者

対象事案

具体的内容

現経営者、後継者、 法人版事業承継税制
同族関係者等の特例措置

2027 年 12 月 31 日までに贈与・相続等された非上場株
式等の納税猶予・免除制度。一般措置の要件緩和

法人版事業承継税制の一般措置①総株式数の 3 分の 2 対象、相続税の納税猶予割合は 8割、②後継者は 1 名のみ、③雇用の平均 8 割維持、④相
続時精算課税は 20 歳以上の推定相続人等を対象

個人版事業承継税制

2028 年 12 月 31 日までに贈与・相続等された個人の事
業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予・免除制度

法人版事業承継税制
の検討項目

適用要件
（後継者・先代経営者等・対象会社・持分会社等）、
納税猶予の取消し、対象会社の組織再編等

遺留分の民法特例・金融支援措置

①生前贈与株式等を遺留分算定の基礎財産から除外、評価額の事前固定、遺留分算定基礎財産から一定財産を除外する旨の合意。②低利融資の特例、信用保証の特例

筆頭株主の検討

2 つの株式会社間で株式を相互過半数保有する場合、経営承継円滑化法における筆頭株主の認定

第Ⅰ節 経営承継円滑化法の概要
1 経営承継円滑化法の意義

経営承継円滑化法は、①非上場株式に係る相続税または贈与税の納税猶予制度、②遺留分に関する民法の特例、③金融支援を規定する。従来、現経営者の死亡に起因して、後継者（相続人）が相続した自社株（相続財産）に係る相続税負担、株式散
逸、信用低下等が事業承継の障害となってきた。経営承継円滑化法は、事業承継を円滑に進め、事業活動の継続、地域経済の活性化・雇用維持を図ることを目的としている。
経営承継円滑化法のうち、法人版事業承継税制は非上場株式等に係る贈与税・相続税を対象とし、個人版事業承継税制は個人の事業用資産に係る贈与税・相続税を対象とする。

2 納税猶予制度の概要（1）法人版事業承継税制①中小企業者（本章第Ⅳ節）の先代経営者および他の株主（先代経営者等）が保有する自社株等（議決権制限のない非上場株式・持分会社の持分。以下、「対象株式」）を、
第3章

経営承継円滑化法による株式・財産承継93

②後継者（2 代目）が贈与または相続もしくは遺贈により取得し、③対象株式の 5 年
継続保有等の一定要件を満たす場合、④対象株式に係る贈与税または相続税に関し、⑤申告期限までに納税猶予分の贈与税額・相続税額に相当する担保（対象株式等）を提供することを前提として、⑥贈与では先代経営者等の死亡日まで、相続等では後継者（2 代目）の死亡日まで、納税猶予がなされる（租税特別措置法（以下、「租特」）
70 条の 7 の 5 第 1 項・70 条の 7 の 6 第 1 項）
。これら自社株等に係る納税猶予制度を「法人版事業承継税制」という。また、個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の納1）

税猶予制度を「個人版事業承継税制」という。
なお、納税猶予適用後、経営承継期間または経営承継期間経過後に、①後継者の死亡、②次の後継者（3 代目）への贈与等の一定事由が生じた場合、納税免除となる（本章第Ⅱ節 2 参照）。また、贈与者が死亡した場合、相続税の納税猶予・免除制度への切替えが可能である（本章第Ⅴ節 2 参照）。

（2）一般措置と特例措置

事業承継税制には一般措置および特例措置がある。一般措置（2018 年税制改正前からの原則制度）は、中小企業者の先代経営者等が後継者（1 名に限定）に対象株式の贈与・相続等をした場合、取得した当該株式のうち、発行済議決権株式の総数の 3
分の 2 を上限として、贈与税・相続税（相続税では当該課税価格の 80％）の納税が猶予される（相続人・受贈者の死亡時まで保有により免除）。3 分の 2 は特別決議の保有割合に由来する。また、① 5 年の経営承継期間内は、後継者が筆頭株主・代表権を維持、②従業員雇用の平均 8 割を維持等の各要件がある。なお、事業承継税制と併用可能であるが、相続時精算課税は 60 歳以上の者から 20 歳以上の推定相続人・孫への贈与だけが対象である。
2018 年度税制改正は、事業承継税制に次のような特例措置を設けた。① 2018 年 1
月 1 日から 2027 年 12 月 31 日（10 年間）までの贈与・相続等により取得された対象
株式が対象、② 2023 年 3 月 31 日までに特例承継計画を提出、③一般措置における、
a）対象株数制限（最大 3 分の 2）および相続税の納税猶予割合（80％）の撤廃、b）従
業員の雇用維持要件の大幅緩和（事実上の廃止）、c）最大 3 名まで後継者とすることの許容、d）経営承継期間経過後の対象株式譲渡に係る減免制度、e）相続時精算課
1） 事業承継税制に関し、都道府県知事への確認・申請手続は経営承継円滑化法が規定し、納税猶予・免除の要件・内容は租税特別措置法が規定しているが、事業承継税制に関し両法は重複している規定が多い。遺留分に係る特例合意、事業承継円滑化の金融支援に関しては経営承継円滑化法が規定している。
本章は、中小企業庁「経営承継円滑化法―申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】」（2019 年 4 月施行）および後掲文献ならびに行政機関等へのヒアリング調査を参考とした。

94

第1編

オーナーの株式・株主管理と承継

税の対象を 20 歳以上の者（推定相続人等の限定なし。2022 年 4 月 1 日以降、18 歳以上）を対象とする。特例措置の適用期間中は一般措置も使えるが、通常は当事者に有利な特例措置を利用することになろう。

（3）事業承継税制の抜本改正と利用活性化
従来の経営承継円滑化法（2008 年 10 月 1 日施行）では、納税猶予要件が厳格であり、要件を維持できなければ認定が取り消され、相続税に加え利子税が課されるリスクが高かった。また、承継税制の一般措置は暦年課税制度の特例として創設されたが、相続税精算課税制度を利用できなかった（旧租特 70 条の 7 第 3 項）。2013 年度
税制改正は計 14 項目の軽減措置を設けたが、2008 年 10 月施行時から 2016 年 3 月末の 7 年半で、経営承継円滑化法の認定事例は 1,750 件（相続税・贈与税の納税猶予、民法特例、金融支援を含む）にとどまった。2017 年度税制改正は適用要件および認定取2）

消しにおけるリスク軽減措置を設け、認定機関を経済産業省から都道府県知事に移行した。
2018 年度税制改正および 2019（令和元）年度税制改正は、事業承継税制に係る適用基準の大幅な緩和、適用資産の多様化を図った。第 1 に、2018 年度税制改正は事業承継税の特例措置を設け、一般措置の適用要件を大幅に緩和した。その結果、特3）

例措置の利用は急増した。第 2 に、2019 年度税制改正は、個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予（個人版事業承継税制）を設けた。

3 遺留分に関する民法の特例・金融支援措置

現経営者から後継者に生前贈与された自社株等につき、その価額が相続時までに増加して、遺留分侵害額が想定外に高額になる可能性がある。当該課題については、遺留分に関する民法の特例により、先代代表者から推定相続人および後継者への自社株等の贈与につき、遺留分権利者の全員との間で、遺留分に係る一定の合意をすることができる。また、事業承継に必要な資金需要のため、金融支援措置として低利融資の特例および信用保証の特例、事業活動の継続に支障が生じることを防止するため、都道府県知事による指導・助言制度がある。
2） 具体的には、①贈与税納税猶予適用時の相続時精算課税併用を許容、②贈与者死亡による相続税納税

猶予への移行時の要件緩和、③雇用確保要件の少人数時における緩和である。相続時精算課税を利用していれば、その贈与税と相続税の合計額は、事業承継税制を利用しなかった場合の相続税額と同額になり、認定取消リスクを排除できる。
3） 2018 年の特例措置利用が、一般措置の 2017 年利用実績の 4 倍弱に急増しているとされる（日本経済新聞 2018 年 7 月 5 日付朝刊）。
第3章

経営承継円滑化法による株式・財産承継95

第Ⅱ節 法人版事業承継税制の特例措置
1 特例措置の適用前提（1）適用期限

法人版事業承継税制とは非上場株式（持分会社の持分を含む。対象株式）に係る贈与税・相続税の納税猶予制度であり、特例措置は、2018 年 1 月 1 日から 2027 年 12「対
月 31 日までの 10 年間に生じた贈与・相続等により取得した非上場株式等（以下、
象株式等」）が対象となる。なお、対象期間内に対象株式等を贈与すれば、対象期間経過後に相続が開始しても、その相続税につき、さらに特例措置による相続税納税猶予・免除制度を利用できる。

（2）特例承継計画の提出特例措置の適用を受けるためには、2018 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までに、対象会社が作成した特例承継計画を都道府県に提出して確認を受ける必要がある（経円 12 条、経円施規 7 条 3 項 5 項。一般措置では提出不要）。記載内容は、①対象会社の概要、②特例代表者の氏名・代表権の有無、③特例後継者の氏名、④自社株の承継時期、承継時までの経営課題と対応、⑤承継後 5 年間の事業計画、等である。当該内容に関し、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けて、その所見を記4）載する。
特例承継計画は所定期間内に提出することを要するが、相続開始後の提出も認められる。例えば、代表者 X 1 が特例承継計画の策定中に死亡したが、後継者 X 2 が所定期間内に特例承継計画を提出して確認を受ければ、特例措置の適用対象となる。

2 納税猶予の取消しと免除（1）納税猶予の取消し

事業承継税制の適用を受けたが、（贈与税・相続税申告期限の翌日から）5 年間の経営承継期間中に一定の要件を維持できなくなった場合、納税猶予額の全額および利子税の納付が必要となる。
一定の要件とは、①対象株式の保有、②後継者が、その同族関係者と合わせて当該会社の総議決権数の過半数を保有し（議決権同族過半数保有要件）、かつ、その同族
4） 特例承継計画の確認後、計画内容に変更がある場合、変更申請書を都道府県に提出して確認を受ける。

変更申請書には、変更事項を反映した計画を記載し、再び認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けることが必要である。

96

第1編

オーナーの株式・株主管理と承継

関係者の中で議決権数が筆頭であること（同族内筆頭株主要件）、等である。納税猶予が取り消される事由（期限確定事由）には、①経営承継期間内にのみ求められるもの、②経営承継期間の経過後にも求められるものがある（本章第Ⅴ節 1 参照）。
●納税申告期限後 5 年以内要件と 5 年経過後の扱い
取消事由
納税猶予の対象株式の譲渡
議決権同族過半数保有・同族過
半数保有・代表権の要件未充足

経営承継期間

経営承継期間の経過後各要件を充足できない場合、「納税猶予額の全額」
＋
「利子
税」の納付
（雇用維持は、特例措置では事実上の撤廃）譲渡株式に対応する猶予額の一部
納税＋5 年経過日以後の利子税要件を充足しなくても、全額の納
税猶予の維持上場会社・風俗営業会社に該当
後継者以外に拒否権付種類株式の交付
資産保有型会社・資産運用会社に該当、総収入金額ゼロ、減資等

要件を充足しない場合、納税猶予額の全額＋利子税の納付（2）納税猶予額の免除
経営承継期間の 5 年間に次の事由が生じた場合、納税猶予額が免除される。①贈与税の納税猶予に係る先代経営者の死亡、②後継者の死亡等である。他方、経営承継期間後では、この①・②に加え、次の後継者（3 代目）への贈与、同族関係者以外の者に対象株式等を全部譲渡等も対象となる。

3 一般措置と特例措置の比較
ア）関係者の属性・株式等
区 分
対象株式数
納税猶予
割合

一般措置

特例措置

発行済議決権株式の総数等の 3
分の 2 まで

発行済議決権株式のすべて

相続税

80％

100％

贈与税

100％

後継者

一定要件を満たす 1 名のみ

左記要件を満たす上位 3 名までの者（議決権数 10％以上保有）

従業員の雇用維持

5年平均して従業員雇用の8割維持

理由記載の書類提出により、雇用維持の未達成でも猶予継続

第3章

経営承継円滑化法による株式・財産承継

97イ）手続関係
区 分

一般措置

特例措置

事前の計画策定等

不 要

特例承継計画の事前提出（2018 年 4 月 1
日～2023 年 3 月 31 日）

適用期限

条件なし

10 年以内の贈与または相続・遺贈（2018年 1 月 1 日～2027 年 12 月 31 日）

継続的な報告書・届
出書①認定有効期内に、都道府県庁に年次報告書の提出（年 1 回）
、税務署に継続届
出書の提出（年 1 回）、②経営承継期間経過後、税務署に継続届出書の提出（3
年に 1 回）ウ）納税額の軽減制度
区 分

一般措置

特例措置

経営承継期間（5 年）経過後の対象株式譲渡に係る減免制度

免除なし

対象株式の譲渡対価額対価額により再計算した税額が当初納税猶予税額を下回る場合、差額を免除。経営環境の変化要件前提

相続時精算課税制度

受贈者が 20 歳以上の直系卑属である推定相続人または孫

20 歳以上（2022 年 4 月 1 日以降、18 歳
以上）の後継者であれば可。直系専属ではな
い 60 歳以上の者からの贈与も可（1）対象株式等の上限・相続税額
事業承継税制の一般措置では、その対象株式数は相続等により取得した議決権株式等（租特 70 条の 7 の 6 第 1 項）のうち、発行済議決権株式の総数等の最大 3 分の 2までであり（租特 70 条の 7 第 1 項・70 条の 7 の 2 第 2 項・70 条の 7 の 4 第 1 項）、納税猶予割合も相続税では対象株式の評価額の 80％に対応する相続税の納税が猶予されるにとどまる。相続により、仮に全議決権数を承継したときに実際に猶予される
5）

額は、全体の約 53％（3 分の 2×0.8）にすぎない。
特例措置は、対象株式数の上限撤廃（3 分の 2 制限の廃止）、相続税の納税猶予割合
を 100％に拡大（80％制限の撤廃）した。

（2）雇用維持の弾力化

一般措置では、後継者が経営承継期間の 5 年間に平均して承継時の従業員雇用の8 割を維持することが要件（租特 70 条の 7 第 3 項 2 号・70 条の 7 の 2 第 3 項 2 号・70 条
5） 現オーナー経営者 X 1 が全自社株 10,000 株を有していた場合、後継者 X 2 の相続税の納税猶予割合は

約 53.3％となる（10,000 株×（2／3）
×80％＝5,333 株。5,333 株÷10,000 株＝約 53.3％）。残り約 46.7％の持株部分は納税猶予対象外である。

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第1編

オーナーの株式・株主管理と承継

6）の 7 の 4 第 3 項）である。特例措置では、5 年平均 8 割を維持しなくても、都道府県に理由を記載した報告書を提出（実績報告）すれば、納税猶予を継続できる（租特 70
条の 7 の 5 第 3 項・70 条の 7 の 6 第 3 項・70 条の 7 の 8 第 3 項）。

7）

5 年平均 8 割を下回った場合、その理由に関し、認定経営革新等支援機関による所見を報告書に記載して、都道府県知事の確認を受ける。下回った原因が、経営悪化または正当なものと認められない場合、認定経営革新等支援機関による「経営改善のための指導および助言」を受ける必要がある。

（3）複数株主から複数後継者への承継

一般措置は、議決権同族過半数および同族内筆頭株主の各要件を満たす（対象会社の）代表者 1 名への株式承継だけが対象となる。特例措置は、代表権があり、議決権同族過半数、同族内筆頭株主の各要件を満たす者のうち、上位 3 名までが対象となる。対象となる各人が議決権数 10％以上を保有することが求められる（租特 70
条の 7 の 5 第 2 項 6 号ニ・70 条の 7 の 6 第 2 項 7 号ハ）。

●複数株主から複数後継者への承継・贈与・継続は、先代経営者に加え、配偶者、同族関係者等の複数者が可能

同族関係者（贈与は、第三者も可能）

配偶者

先代経営者

第三者

贈与・相続

贈与

贈与・相続

後継者 X 1

後継者 X 2

後継者 X 3・最大 3 名の後継者（代表権あり、議決権数 10% 以上、議決権保有割合が上位 3 名までの同族関係者）。

6） 贈与・相続の開始の日における従業員数証明書を申請に際し提出する。添付書類として、①厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書（70 歳未満の常時使用する従業員の数を証明）、②健康保険の標準報酬
月額決定通知書（70 歳以上 75 歳未満の常時使用する従業員の数を証明）、③その他の資料（使用人兼務
役員の場合、職業安定所に提出する兼務役員雇用実態証明書等）、がある。
7） 認定経営革新等支援機関とは、税務、金融および企業財務に関する専門的知識を有し、中小企業に係る経営革新計画の策定業務等に一定の経験年数を有する機関または専門家（商工会・商工会議所等の中小企業支援者、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等）であって、国が認定するものである。
第3章

経営承継円滑化法による株式・財産承継

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