熊本市上下水道局公共工事の代価の中間前金払取扱要綱
制定 平成２０年 ３月１４日水道事業管理者決裁
改正 平成２１年 ４月 １日上下水道事業管理者決裁
平成２２年１０月 ８日上下水道局総務課長決裁
平成２４年 ４月 １日上下水道事業管理者決裁
平成２６年 ４月 １日上下水道局総務課長決裁
令和 ２年１０月 １日上下水道事業管理者決裁
令和 ３年 ４月 １日上下水道局総務課長決裁
令和 ５年 ４月 １日上下水道局総務課長決裁（趣旨）
第１条 この要綱は、熊本市上下水道局が発注する公共工事のうち土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計、測量、調査及び監理並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下「工事」という。
）における、当該工事の材料等に相当する額として必要な経費について、当該経費の４割を超えない範囲内で既に支払った前払金に追加して、当該経費の２割を超えない範囲に限り前金払(以下「中間前金払」という。
）を実施するために必要な事項を定めるものとする。
（要件）
第２条 中間前金払の対象となる工事については、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。ただし、中間前金払の請求前に、請負代金額の全部又は一部について、代理受領又は債権譲渡をしている場合は、中間前金払の対象としないものとする。
(1) その１件の請負代金額が５０万円以上で、かつ、工期が９０日を越えること。
(2) 既に熊本市契約書の書式等を定める訓令（昭和３９年訓令第１０号）に規定する熊本市公共工事請負契約約款（以下「約款」という。
）第３５条第１項に規定する前払金を支出していること。
(3) 中間前金払に関し、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証が行われていること。
(4) 工期（約款に基づき債務負担行為に係る契約の特約条項の適用を受けるもの（以下「債務負担契約」という。
）で、第５条の特例による場合にあっては当該会計年度の、それ以外の場合にあっては契約会計年度及び翌会計年度の工事実施期間。以下同じ。
）の２分の１を経過していること。
(5) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(6) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費（以下「進捗額」という。
）が請負代金額（債務負担契約で、第５条の特例による場合にあっては当該会計年度の、それ以外の場合にあっては契約会計年度及び翌会計年度の出来高予定額。以下同じ。
）の２分の１以上の額に相当するものであること。
（対象経費の範囲）
第３条 中間前金払の対象となる経費の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。
（割合）
第４条 中間前金払の割合は、請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金額の１０分の６を超えてはならないものとする。
（債務負担行為に係る特例）
第５条 債務負担契約については、各会計年度の年割額に対応する出来高予定額を対象として中間前金払をすることができるものとする。
（部分払との併用）
第６条 中間前金払は、約款第３８条に規定する部分払と併用できるものとする。ただし、中間前払金の支払を受けた後、約款第３８条第１項各号に規定する部分払の回数（債務負担契約にあっては、債務負担行為に係る契約の特約条項第３条第３項に定める各会計年度における、中間前払金の支払の属する年度の回数）を１回減じるものとする。
２ 部分払金の支払を受けた後に中間前金払の請求はできないものとする。ただし、債務負担契約について、年割額の範囲内で年度末に部分払をする場合及び出来高超過額を翌会計年度に支払う場合は、この限りでない。
（認定方法）
第７条 中間前金払の認定については、中間前金払の請求をするため、認定を受けようとする受注者から、認定請求書（別紙様式１）及び約款第１１条に基づく工事履行報告書（別紙様式２）（以下「認定資料」という。
）を提出させ、行うものとする。
２ 受注者から中間前金払に係る認定の請求があったときは、当該契約に係る工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、進捗額が請負代金額の２分の１以上であるかどうかを調査するものとする。この場合において、進捗額の数値に疑義があるときは、当該数値の根拠となる資料の提示等を求めることができるものとする。
３ 進捗額の認定に当たり、工事現場に搬入された検査済の工事材料があるとき、又は製造工場等に検査済の工場製品があるときは、約款第３８条第１項の規定に準じて、その額を当該工事の出来高に加算して進捗額を認定することができるものとする。
４ 進捗額の算定に当たり、設計図書の変更指示書による新規工種等の指示が行われている工事で、変更契約が行われていないものについては、当該新規工種等に係る出来高は認定対象の進捗額に含めないこととする。この場合において、請負代金額が減額となる変更指示書については、変更指示に係る工種等が行われていないこととなるので、進捗額に当然含まれないものであるとともに、進捗率（進捗額を請負代金額で除した率をいう。
）を算定する場合の請負代金は認定請求時点での請負代金額とする。
５ 第２項の規定による調査は、当該工事を担当する監督員が行うこととし、第１項の認定は、当該工事の監督課（室）の長が行うものとする。この場合において、認定の決裁は、第１項により受注者から提出された認定資料及び第２項後段により提出を求めた資料等により行うものとする。
６ 認定資料により調査し、その結果が妥当と認めるときは、管理者名を記載し、その公印を押印した認定調書（別紙様式３）を作成し、原本を受注者に交付するとともに、その写しを受注者が提出した認定請求書に添えて当該工事の予算担当課（室）に送付するものとする。
（認定及び支払の期間に係る取扱い）
第８条 約款第３５条第４項に基づく中間前金払に係る認定の請求があった場合は、当該認定に当たって、受注者が提出する資料に内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき、又は特別な事情があるときを除き、当該請求を受けた日から遅くとも７日以内に認定結果の通知を行うものとする。
２ 約款第３５条第３項に基づく中間前払金の支払請求があった場合は、当該支払請求を受けた日から１４日以内に当該支払を行うものとする。
この場合において、通常の前金払と同様に支払の迅速化に努めるものとする。
（保証契約証書の取扱い）
第９条 受注者から中間前金払に係る前払金保証契約書の寄託を受ける場合は、当該証書原本を当該工事の原議に綴り込み、保管するものとする。
（繰越工事の取扱い）
第１０条 単年度工事及び債務負担行為に係る工事の年割額のいずれについても、前払金又は中間前払金の支払後に年度内に完成することができず繰越が予想される場合は、年度末に部分払を行うことができるものとする。
その場合の部分払金額の算定式は、次のとおりとする。
(1) 単年度工事の繰越の場合
部分払金の額≦（請負代金相当額（請負代金額×（請負代金相当額）×｛

9－出来形工事費
設計工事費前払金額＋中間前払金 額
請負代金額10）を いう。以下同じ。
）－前回までの｝(2) 債務負担行為に係る工事の年割額の繰越の場合部分払金の額≦請負代金相当額×9－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請10負代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度の前払金 額＋当該会計年度の中 間前払金額
当該会計年度の出来高 予定額
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年１０月８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。別紙様式１（第７条第１項関係）年

月

熊本市上下水道事業管理者 殿
受注者 住 所氏 名

認 定 請 求 書
工事請負契約書第３５条第４項に基づき、下記工事の中間前金払の認定を請求します。
記契約日

年

工事

名

○○○工事期

自至工月日

工 事 場 所請 負 代 金 額￥

（注） 債務負担行為に基づく契約の場合は請負代金額欄の下段に各年度の出来高予定額を記入すること。
【記載例】（出来高予定額）
令和○○年度￥ △△△～～
令和□□年度￥ ×××日別紙様式２（第７条第１項関係）

工事履行報告書
工事名

○○○工事

工期～

日付

（月別

予定工程 ％( )は工程変更後月分）
実施工程 ％

備考

(記事欄)

課 長

副課長

主 査

監督員

現 場代理人

主 任
(監理)
技術者

別紙様式３（第７条第６項関係）
発第年

月

認 定 調 書
工事名
施工場所
工期

契約金額
受注者名

摘要

上記の工事について、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。

熊本市上下水道事業管理者

印○号日