資料１
令和６年度
介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金説明資料

Ⅰ 事業の概要
東京都福祉局高齢者施策推進部
介護保険課介護人材担当

目次

１

事業の概要 ≪P1～10≫

２

事業の広報（PR） ≪P11～15≫

１ 事業の概要

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事業の概要手引きＰ．１～３目的
介護業務未経験者等を対象とした介護人材の確保・育成・定着支援を充実させ、質の高い介護サービスを長期的に提供することを目的とする。

概要
介護保険事業所等が、常勤介護職員として就職（有期雇用を除く）した介護業務未経験者等を育成計画に基づき育成するとともに、キャリアアップできる環境確保のため、在学中に奨学金の貸与を受けた職員に対して、奨学金返済相当額を手当等として支給する場合に補助する。

対象事業所
令和６年4月1日現在、次の２つの要件を満たす都内の介護保険施設・事業所（１）介護職員処遇改善加算Ⅰを取得（２）「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士国家試験」３つ全ての資格取得支援制度を有する※ 令和６年4月2日以降に制度を創設した場合であっても、職員の4月1日以降の資格取得を支援の対象とする場合（遡及の場合）は、本事業の対象となる。

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事業の概要手引きＰ．１～３手当等支給対象者
次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、採用日までに学校等を卒業し、かつ対象事業所に在籍している者（１） 令和６年度（R６.1.2～R７.1.1）に常勤介護職員（有期雇用を除く）として採用され、介護福祉士となる資格を有しておらず、在学中に貸与を受けた奨学金の返済を行っている者（採用日以前に、介護職員として通算６か月を超えて勤務した経験がない者。ただし、学校等の在籍中にアルバイト等として勤務した経験を除く。）（２） 令和５年度の本事業の対象者（※）であり、常勤介護職員（有期雇用を除く）として勤務しており、在学中に貸与を受けた奨学金の返済を行っている者（※）平成３１年度、令和２年度、令和３年度又は令和４年度の本事業の対象者であって、長期休業により奨学金返還期限の猶予中であること等のやむを得ない事情によって令和５年度の本事業の対象者とならなかった者を含む。

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対象事業所

手引きＰ．１～３

サービスの種類
訪問介護

看護小規模多機能型居宅介護（介護予防）訪問入浴介護（介護予防）認知症対応型共同生活介護

通所介護（介護予防）認知症対応型通所介護（介護予防）短期入所生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護（介護予防）短期入所療養介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（介護予防）通所リハビリテーション

地域密着型通所介護（介護予防）特定施設入居者生活介護

介護老人福祉施設

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護老人保健施設

夜間対応型訪問介護

介護医療院（介護予防）小規模多機能型居宅介護（注１）都内に所在する介護保険施設・事業所とする。
（注２）国又は地方公共団体が設置・運営する介護保険施設・事業所は除く。 （指定管理者が管理するものは対象）（注３）介護保険法第７２条の２の規定による共生型サービスは除く。

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事業の概要手引きＰ．１～３

対象となる奨学金
以下の（１）から（３）のいずれかによる貸与型の奨学金（１）独立行政法人日本学生支援機構（２）地方公共団体（※高校奨学金事業については、都道府県の所管する公益法人を含む。）（３）学校等（奨学金手当支給対象者が修了又は卒業）補助額事業者が奨学金返済相当額を手当等として支給した額の全額（１人当たり月5万円・年６０万円を上限）【以下3つを比較したうちの最も低い額】
ア．在籍期間中の奨学金返済手当等の対象者への支給額（実際の支給額）
イ．対象者の奨学金返済額（補助対象期間中）
ウ．補助基準額

補助期間
１人当たり、補助対象期間の開始月から 連続する５年間 を上限【補助対象期間の開始月は、次の4要件を全て満たした月】①職員の採用 ②奨学金返済手当等制度の創設 ③奨学金返済手当等の支給開始 ④奨学金返済開始※令和６年度は、交付基準日（令和７年1月1日）までに上記の要件をすべて満たしていることが必要。
ただし、秋入学・秋卒業のため交付基準日時点で返済開始前である場合等は応相談。

※補助率、補助要件等については、毎年度見直しの可能性がありますので、御了承ください。 5事業の概要

手引きＰ．１～３

補助条件①育成計画の作成
手当支給対象者の育成(キャリアアップ)計画を毎年度作成することを条件とする。
【作成が必要な期間】 新任職員
：採用月（遅くとも補助対象期間開始月）から３月（年度末）2年目以降の職員：4月（年度初め）から３月（年度末）※補助対象期間とは異なり、年度末までの育成計画・記録の提出が必要

補助条件②5年間の資格取得【令和３年度以降に初めて補助対象となった者】
補助対象開始月から １年以内に 介護職員初任者研修、３年以内に実務者研修を修了することを条件とする。
また、３年以内に介護福祉士となる資格を有していない者は、４年目及び５年目に 介護福祉士国家試験を受験すること（合否は問わないが、４年目で不合格であった場合、必ず５年目に受験すること。）が条件。
【令和２年度以前に初めて補助対象となった者】
補助対象開始月から２年以内に介護職員初任者研修、４年以内に実務者研修を修了することを条件とする。
また、４年以内に介護福祉士となる資格を有していない者は、５年目に介護福祉士国家試験を受験すること（合否は問わない）が条件。

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奨学金返済手当等支給対象者のイメージ

例１
・大学では、文学を専攻
・介護の資格はない

介護の指導者として主任・フロアリーダーへ

・介護職員と

例２
・大学では社会福祉を専攻
・社会福祉士資格を取得

して5年間勤務
・介護福祉士資格を取得

生活相談員へ
さらに介護支援専門員へ

例３ ・大学卒業後、他業界に就職管理者・経営者へ

・介護の仕事に興味をもち転職

奨学金返済手当支給

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補助対象期間・補助条件のイメージ（令和３年度以降に初めて補助対象となった者）
（例）
令和6年
4月1日
入職

3月
貸与終了

4月

③10月
手当等支給開始②6/1 奨学金返済
手当等制度創設

①4/1
職員の採用

5月

6月

令和６年度

7月

8月

9月

初任者研修を修了

10月

補助開始月

※日本学生支援機構の奨学金の返済は、貸与終了の翌月から数えて7か月目の月から開始（月賦返済は毎月27日引き落とし）④10/27
奨学金返済開始

11月

12月

1月

2月

3月

1年目

令和７年度

1年目

2年目

令和８年度

2年目

3年目
実務者研修を修了

令和８年度

令和１０年度

令和１１年度

3年目
4年目
5年目

4年目
5年目
介護福祉士
国家試験を受験

国介
家護
試福
験祉
士
介
国護
家福試祉
験士

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補助対象期間・補助条件のイメージ（令和2年度以前に初めて補助対象となった者）
（例）
令和2年
4月1日
入職

3月
貸与終了

①4/1
職員の採用

4月

②6/1 奨学金返済
手当等制度創設

5月

6月

7月

③10月
手当等支給開始

8月

9月

補助開始月

令和２年度

令和３年度

10月

1年目

初任者研修を修了※日本学生支援機構の奨学金の返済は、貸与終了の翌月から数えて7か月目の月から開始（月賦返済は毎月27日引き落とし）④10/27
奨学金返済開始

11月12月

1月

2月

3月

1年目

2年目

令和４年度

2年目

3年目

令和５年度

3年目

4年目
実務者研修を修了

令和６年度

令和７年度

4年目
5年目

5年目
介護福祉士
国家試験を受験

介
国護
家福試祉
験士

91人当たりの補助金交付総額の例
例：令和６年度から初めて交付申請する法人の例①令和６年4月1日に職員を採用②就業規則を変更し、令和６年6月に奨学金返済手当等制度を創設③令和６年10月から当該職員に対して奨学金返済手当等（17,000円）を毎月支給④当該職員は令和６年10月27日から奨学金（17,000円）返済開始
令和６年10月
補助対象期間開始

研修等の要件を満たし5年間補助を受ける場合
令和６年度

17,000円× 6月＝102,000円

令和７年度

17,000円×12月＝204,000円

令和８年度

17,000円×12月＝204,000円

令和９年度

17,000円×12月＝204,000円

令和10年度

17,000円×12月＝204,000円

令和11年度

17,000円× 6月＝102,000円

総交付額
1,020,000円

10２ 事業の広報（PR）

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東京都が行う広報

手引きＰ．６０～６１○ 東京都では、次のような広報を実施予定➢ チラシの配布・送付
・都内近県大学等の奨学金担当・就職支援担当へ郵送
・都内ハローワークへ郵送➢ ＨＰへの掲載
・東京都福祉局
http://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shougakukin.html

・東京都福祉保健財団 ※昨年度実績法人を掲載中
https://www.fukushizaidan.jp/117shougakukin/・日本学生支援機構
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/chihoshien/sosei/seido/sousei_ken.html

今後も引き続き周知を図ってまいります！
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事業者によるPR○ 事業者は、奨学金制度を創設すると次のようなＰＲを行うことが可能です。
なお、過去の本事業活用実績がない法人は、今後の事業活用予定についてではなく、「奨学金返済支援制度」を事業所が有していることについての周知としてください。

➢ 福祉人材センター求人票への記載
福祉のお仕事の求人票の「【賃金・時間】その他手当・賃金等備考」の欄に、「奨学金返済手当有」という形で手当等を有することを記載してＰＲしましょう。
➢ 東京都福祉保健財団HP掲載情報の周知
東京都福祉保健財団HPの本事業に関するページに「令和５年度交付申請法人一覧」を掲載中ですので、ＰＲ活動の際はこちらのページもご活用ください。

奨学金返済支援制度を創設したら、学生採用の面接時などにPRしましょう！

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本事業を活用した法人様からの声
奨学金返済制度があることを職員募集時に掲載したところ、学生から良い反応があり、採用に繋がっている。

活用している職員は、目的意識が高いことから、定着のみならず、意欲的な姿勢を感じる。

離職防止に効果があり、中堅職員やリーダー職員として活躍してくれている。

上司との定期的な面談等により、キャリアアップの方向性の確認や意識づけになる。

本事業の活用により、職員の確保・育成・定着への効果を実感いただいています！今年度もぜひご活用ください！
14最後にお問合せ

公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護人材育成担当
HP：https://www.fukushizaidan.jp/117shougakukin/
TEL: 03-6302-0280
FAX:03-3344-8531
MAIL:syogakukin@fukushizaidan.jp※お問い合わせは、「質問票」を用いてＦＡＸまたはメールにてお願いいたします。

今後のスケジュール（予定）

令和６年7月

補助金説明資料・手引きのホームページ公開

令和６年11月2２日締切

交付申請書提出①

令和６年1月１０日締切

交付申請書提出②

令和７年２月下旬

交付決定通知①

令和７年3月下旬

交付決定通知②

令和７年4月上旬

実績報告期限令和７年5月末

補助金交付※上記は、令和６年7月時点の暫定スケジュールです。
スケジュールの詳細及び変更については、東京都福祉保健財団ホームページにて随時お知らせします。

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