地方独立行政法人京都市立病院機構中期計画
前文
京都市立病院（以下「市立病院」という。），京都市立京北病院（以下「京北病院」という。）等を運営する地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「法人」という。）は，法人の定款で定められた法人設立の目的を果たすため，京都市長から指示された中期目標を達成するための具体的な運営計画として，地方独立行政法人法に基づき，地方独立行政法人京都市立病院機構中期計画（以下「中期計画」という。）を定める。
第１ 中期計画の期間
中期計画の期間は，平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日までの４年間とする。
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療ア

第二種感染症指定医療機関として，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により入院が必要な感染症患者を迅速に受け入れるとともに，新館 1 階に感染症外来を設置し，新型インフルエンザ等の感染症の発生に備える。
イ 強毒性の新型インフルエンザ等の発生時には，入院治療を行う専門病院として患者を受け入れ，京都市内において中核的な役割を果たす。
ウ

新型感染症などが発生した場合に対応できる医師や看護師等の専門職員を確保するとともに，検査試薬や医薬品，予防接種ワクチンなどについて十分な数量の確保に努め，その流行時には，平成２１年の新型インフルエンザ発生時の経験と実績を生かし，迅速に必要な診療を行う。

⑵

大規模災害・事故対策
ア

耐震性能に課題のある北館については，免震構造の新館に建て替える
ことにより，大規模災害時にも，患者の安全の確保に万全を期すとともに，診療機能の維持等を図る。
災害現場や他の医療機関からの搬送を行うために，新館屋上にヘリポートを整備する。
また，備蓄倉庫を拡充し（７０㎡⇒約１５０㎡），大規模な災害や事故の発生に備える。

イ

京都市地域防災計画に従い迅速に救護班を編成し，救護所を設置することができるよう，院内はもとより，京都市との連携の下，院外での訓- 1 -練や研修に積極的に参加するとともに，緊急時に職員が迅速に参集することができるよう，病院敷地内に職員用の宿舎を確保する。
また，市外における大規模災害の発生時に援助要請に応えられるよう，引き続き災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）を編成し，訓練を継続する。
⑶

救急医療
ア

関係医療機関等との連携及び役割分担を踏まえ，引き続き，３６５日
２４時間救急医療を提供し，入院を受け入れるとともに，可能な限り，救急搬送の受入れを行う。
【関連する数値目標】
事項

平成２１年度実績

平成２６年度目標

３，０９５人

４，０００人

８５．７％

９２．０％

救急車搬送受入れ
患者数
救急車搬送受入れ率イ（ｱ）

市立病院整備運営事業により建設する新館において，次のように施設面で充実を図る。
①

救命救急部門の拡張（約２００㎡→約８００㎡）②③

専用処置室の確保（兼用３室→専用３室）
専用診察室の確保（兼用３室→専用４室）④

救急病床（８床）を併設した救急部門の設置⑤

手術室の増設（７室→１０室）⑥

集中治療室の増床（６床→１０床）⑦ ヘリポートの整備（ｲ） 救急専任医師の増員をはじめ，必要な職員体制の確保を図る。
（ｳ）

施設面及び必要な人員の確保により，地域救命救急センターの指定を目指す。
ウ

小児救急医療については，引き続き３６５日２４時間小児科医師を配置し，初期救急医療を担う急病診療所や二次救急医療を担う他の病院群
輪番制病院との役割分担の下，入院を必要とする小児を可能な限り受け
入れる。

⑷

周産期医療
合併症妊娠・分娩やハイリスク妊娠に対しても，母子ともに安全な分娩管理を行い，他の医療機関からの母体搬送を受け入れる。
新館整備時においては，現在の未熟児室と比較して，より高度な医療を- 2 -提供することができ，かつ，より多くの患者に対応することができる新生児特定集中治療室（以下「ＮＩＣＵ」という。）及び新生児治療回復室（以下「ＧＣＵ」という。）を設置する。
現
状 未熟児室１０床
新館整備後

ＮＩＣＵ

６床，ＧＣＵ１２床【関連する数値目標】
事項

平成２１年度実績

平成２６年度目標－

７０人

ＮＩＣＵ受入れ実患者数⑸

高度専門医療ア 地域医療支援病院としての取組
地域医療において中核的な高度急性期医療病院としてこれまで果たしてきた役割を踏まえ，新館整備により拡充する高度医療機能を十分に生かすことができるよう取組を進める。
また，地域の医療従事者向けの研修として，地域医療フォーラム，地域医療連携カンファランスを定期的に開催し，その他の研修会等についても充実を図る。
【関連する数値目標】（高度医療機能）事項

平成２１年度実績

平成２６年度目標

４，０３３件

４，８００件

平成２１年度実績

平成２６年度目標

紹介率

４２．２％

６０．０％

逆紹介率

６８．０％

８０．０％

４７件

１３０件

手術件数
（地域医療連携）事項

地域連携クリティカ
ルパス適用件数

イ 地域がん診療連携拠点病院としての取組(ｱ) 新館整備に際し，ＰＥＴ－ＣＴの導入などにより画像診断部門の拡充を図る。
病理診断については，複数の病理医及び複数の細胞検査士を継続して配置し，引き続き，迅速かつ精度の高い診断を行っていく。
- 3 -最適な治療を行えるよう外科的手術，放射線治療，化学療法，血液がんに対する造血幹細胞移植，緩和ケアの提供等幅広いがん治療の提供体制を確保するため，新館整備に際し，次の事項に取り組む。
① 手術室の増設（７室→１０室）（再掲）
内視鏡下手術の割合を増加するなど，体への負担が少ない方法を積極的に選択する。
②

外来化学療法室の拡充

１０床→１４床③ 造血幹細胞移植に対応した無菌室の充実④

・

無菌ユニット

１床→２床

・

無菌室

０床→４床

緩和ケア病床の設置（１０床新設）(ｲ) 放射線治療装置（リニアック）を用いた高精度照射（定位照射，Ｉ
ＭＲＴ，ＶＭＡＴ）に継続して取り組み，新館整備に際しては，リニ
アックを１台から２台に増設し，治療体制を強化する。また，腔内照
射，前立腺がん永久挿入密封小線源治療，メタストロン注を用いた骨転移の疼痛緩和療法を継続実施し，がん治療の充実を図ることにより，全国有数の放射線治療の拠点を目指す。
(ｳ) 他のがん診療連携拠点病院や高度専門医療機関，地域の医療機関等とともに我が国に多いがんについての地域連携クリティカルパスを整備するなど連携の強化に努める。
また，乳がん検診の精密検査や子宮頚がんのワクチン接種の実施など京都市が実施するがん予防の取組に協力する。
【関連する数値目標】
事項

平成２１年度実績

平成２６年度目標

新規がん患者数

９５３人

１，２００人

１１，８７６件

１５，２００件

４，２９２件

５，５００件

がん治療延べ件数
化学療法件数ウ

生活習慣病への対応(ｱ)

心臓・脳・血管病センターの設置
生活習慣病を基礎とした血管病変に対して集学的治療を行うため，手術室，集中治療室において専門診療科による治療を行うことはもとより，心臓，脳，下肢などの全身の血管病変に対して，診療科の枠を超えて連携し，診療を行う。また，心臓外科手術を要する場合は，他の病院と連携する。
- 4 -また，血管病変を早期に発見するため，ＭＲＩや血管エコーを用いた人間ドックのオプション検査の拡充を図る。
えんげ

新たに言語聴覚士を採用し，嚥下障害への対応を充実させるとともに，集中的な治療期を経過した患者には，可能な限り早期からリハビ
リテーションを行うことができるよう，必要な体制を整備する。
また，急性期のリハビリテーションを終えた患者は，各種の地域連
携クリティカルパスの適用件数の拡大を図ることなどにより，回復期のリハビリテーションを実施する医療機関へ紹介することによりリハ
ビリテーションの効果を高める。
(ｲ)

糖尿病治療
日本全国や海外からも肥満患者を受け入れている実績を生かし，引き続き，徹底した食事・運動指導等を行うとともに，新たに肥満外来を開設する。また，糖尿病・代謝内科と他の診療科の連携により，眼，腎臓等の合併症を防ぎ，生活の質を低下させないための糖尿病治療に
取り組む。

エ

小児医療

(ｱ)

低出生体重児等の割合の増加に対応するため，新館整備に際してＮ

ＩＣＵ６床及びＧＣＵ１２床を整備する。
(ｲ)
京都市内の小児科では２箇所のみである骨髄移植推進財団の認定施設としてのこれまでの造血幹細胞移植治療の実績を生かし，新館整備に際して無菌室を増設し，引き続き白血病等の血液がんに対する造血幹細胞移植を的確に実施していく。
オ

専門外来
現在実施している専門外来（女性総合外来，男性専門外来，緩和ケア
外来，セカンドオピニオン外来など）を，引き続き，実施するとともに，新たに肥満外来や薬剤師等による専門的な相談指導を実施する。

⑹

看護師養成事業への協力
医療の高度化，複雑化，専門化に適切に対応できる看護師の養成に協力するため，京都市と大学等の看護師養成機関との協議に基づき，看護学生の受入れを行う。

⑺

保健福祉行政への協力
社会情勢や地域医療の状況の変化などを踏まえ，医療ソーシャルワーカ
ー（以下「ＭＳＷ」という。）を新たに配置することにより，保健医療，福祉医療，医療費支払などの経済問題に関する相談に対して，的確かつ丁寧に応じることができる体制を整備する。
感染症の大流行など市民の健康を脅かす危機が生じた際には，京都市の保健衛生行政に必要な協力を行う。また，京都市が行う市民の健康づくり- 5 -の環境整備に協力する観点から，健康教室や母親教室，栄養指導等を引き続き実施する。
⑻

疾病予防の取組
ア 人間ドックについては，脳ドックの実施やオプション検査の充実など
により機能の充実を図るとともに，必要な検査機器や体制を確保することにより，引き続き，迅速かつ正確な診断を実施し，検査結果を検査当日に説明することにより，早期の治療に結び付ける。
特定保健指導については，生活習慣病の予防につながるより効果的な指導を実施できるよう努める。
【関連する数値目標】
事項

平成２１年度実績

平成２６年度目標

２，８４３人

３，６００人人間ドック受診者数

イ

けい

インフルエンザワクチンや子宮頚がん予防ワクチン，インフルエンザ

菌ｂ型（ヒブ）ワクチン，肺炎球菌ワクチン，海外渡航者向けの各種ワ
クチンの予防接種等を引き続き実施する。
健康教室については，市民の疾病予防の推進，健康増進に寄与できる
テーマ選びや関心が高まるような実施方法を工夫しながら，引き続き行
っていく。
２
⑴

京北病院が提供するサービス
へき地医療ア

京北地域における人口の動向や高齢化の進展などによる疾病構造や市立病院をはじめとする高度急性期病院との役割分担，病床の利用率，医師確保の状況等を踏まえ，適切な入院・外来診療体制を確保していく。

イ

患者送迎サービスの充実を図るため，リフト付き送迎車を導入するな
ど，利便性の向上に努めるとともに，通院が困難で在宅での療養を行う
高齢者に対しては，訪問診療，訪問看護の充実を図る。
【関連する数値目標】
事項

平成２１年度実績

平成２６年度目標

訪問診療件数

４６９件

９６０件

訪問看護件数

３，８７０件

５，６００件（注）訪問看護件数には，訪問リハビリテーションの件数を含む。

- 6 -

⑵

救急医療
京北地域における唯一の救急告示病院として，医師等必要なスタッフを確保することにより，初期救急医療を提供する役割を的確に果たす。また，高度医療を必要とするなど京北病院で対応できない患者については，市立病院をはじめとする市内中心部の高度急性期医療機関との連携を図る。

⑶

介護サービスの提供
ア

施設介護サービスの提供

高齢化の進展に伴う介護ニーズの増加に対応するため，療養病床から転換した介護老人保健施設において利用者の要介護度や家族の状況など
入所者の状態に応じた適切な期間入所できるよう，長期入所・短期入所
共に受け入れていく。
【関連する数値目標】
事項

平成２６年度目標

長期入所及び短期

利用者数２６人／日入所の合計１日平（稼働率８９．７％）

均利用者数
イ

居宅介護サービスの提供
通院が困難な者に対して，そのニーズに対応して訪問看護，訪問リハビ

リテーションを充実する。また，日常生活の自立を支援するため新たに通所リハビリテーションを行う。
【関連する数値目標】
事項

訪問看護件数（再掲）

平成２１年度実績

平成２６年度目標

３，８７０件

５，６００件ー

２，４００人

通所リハビリテー
ション（注）訪問看護件数には，訪問リハビリテーションの件数を含む。
⑷

医療・保健・福祉のネットワークの構築
ア

京北病院の診療体制や日常的な医療・健康に関わる取組などについて，
地域組織等の協力を得て，タイムリーな周知・広報に努める。また，健康教室などをはじめ，地域と連携した事業の実施に努め，地域への積極的な浸透を図る。

イ

医療・保健・福祉サービスを総合的に提供する地域包括ケアを実現する- 7 -ため，京北病院が，右京区役所京北出張所との連携を強化するとともに，医療・保健・福祉サービスを提供する施設のネットワークであるいきいき
京北地域ケア協議会に，引き続き積極的に参加することにより，京北地域
において地域包括ケアの拠点施設としての役割を果たす。
３

地域の医療・保健・福祉サービスの提供機関との連携の推進⑴

市立病院は，高度医療機能を充実させるとともに，市立病院の特長について地域のかかりつけ医への適切な情報提供に努めることにより，信頼感を高め，入院や手術を必要とする急性期の紹介患者数の増加を図る。
回復期や慢性期となった患者については，かかりつけ医等への逆紹介，
地域連携クリティカルパスの適用拡大，地域医療連携を担当するＭＳＷ等を中心とした円滑な転院及び退院の調整により患者の状態に適した機能を有する病院や介護施設への転院，在宅復帰への支援等を行う。

⑵

京北病院は，右京区役所京北出張所やいきいき京北地域ケア協議会との情報交換を行い緊密に連携を図るとともに，市立病院との連携及び協力体
制の充実を図り，京北地域における地域連携の中心的な役割を果たす。

４

医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴

患者の視点，患者の利益の優先
ア

患者中心の医療の提供
地域の疾病動向や患者ニーズの変化を常に的確に把握し，自治体病院として提供すべき医療の内容を常に検討し，患者の視点を最優先にした医療及びサービスの提供を行う。
イ

患者との的確なコミュニケーションに基づく医療
職員は，患者が安心して自分の病状や悩みを説明できるよう常に謙虚な姿勢で，患者の病状や痛み，悩みに耳を傾ける。
また，患者や家族に対して，丁寧に分かりやすく説明し，その内容が十分に理解できるようクリティカルパスの活用や患者参加型看護計画の適用の拡大などに努め，医療従事者と患者の信頼関係の下，患者の同意を得て診療を行うことにより患者の自己決定権を尊重する。
コミュニケーションに係る満足度や説明内容の理解度については，定期的に患者・家族にアンケート調査を実施し，これを公表する。
⑵

医療の質の向上に関すること
ア

医療専門職の知識・経験の向上を図るため，専門医や認定看護師の資格の取得をはじめ，高度かつ標準的な治療を提供するために必要となる
最新の知見の習得や経験の積み重ねを積極的に支援する。

イ

地域の疾病動向や患者ニーズ，医療機器の稼働状況や耐用年数，新たな医療機器の開発状況，他の医療機関における機器の整備の状況などを考慮して，医療機器の整備計画を策定する。
- 8 -

また，高額な医療機器や設備の整備に当たっては，整備の目的や需要予測，稼働目標を年度計画において公表する。
ウ

市立病院においては，医療の質に関する客観的なデータとして臨床指標を収集し，国や他の医療機関において公表されている臨床指標のデー
タとの比較分析を行うことにより，更なる医療の質の向上を図る。

エ医療法に基づく医療機能情報提供制度を通じたインターネットによる基本データの提供や市立病院の臨床指標を公表することなどにより医療の質に関する客観的なデータを公表する。また，市立病院においては，
医療機関の機能を客観的に評価する第三者機関である財団法人日本医療機能評価機構の認定期間が満了する平成２６年度に機能評価の認定の更新を目指す。

⑶

安全で安心できる医療の提供に関することア（ｱ） 医療安全の確保は，個々の職員の個別的な努力や注意力に依存した取組では限界があることから，市立病院においては，医療安全に係る専門委員会を設置し，医療安全に係る数値目標の設定と組織的な進捗管理を行ってきたことなどが評価され，医療安全全国共同行動推進会
議から平成２２年度に優秀活動賞を受賞した実績を踏まえ，更に，重大な事故について調査分析を行う外部の有識者を構成員に加えた医療事故調査委員会を設置するなど組織的な対応を継続して行う。
（ｲ） また，京北病院においては，引き続き，医療安全管理委員会の設置や事故予防チェックカードの活用などにより安全で安心できる医療を提供する。
（ｳ） 院内感染防止の観点から感染防止委員会を引き続き設置し，院内感染を防止するために必要な方策を常に検証していく。
（ｴ） 引き続き，医療安全管理マニュアルや医療安全の要点をまとめたス
タッフハンドブックを必要に応じて改訂する。
イ（ｱ） 医療事故は，単独の要因により起こることは少なく，複合的な要因によって起こる場合が多く，事故に至った要因を組織的に，把握，分析し，事故要因を取り除いていくことが重要であるため，迅速な医療
安全レポートの提出を引き続き義務付け，発生したインシデントやア
クシデントの事例を収集，分析し，対策を講じ，その情報共有を図る。
（ｲ） インシデント及びアクシデントの報告については，引き続き，公表基準を定め，これに従って公表することにより医療安全の風土づくりを進める。
（ｳ） 医療安全に関する教育を充実するため，研修計画を定めて職員研修- 9 -会を開催するとともに，研修会の受講意欲を向上させるため医療安全
管理研修制度を継続する。
また，医療安全推進月間や医療安全週間の取組として病院全体や各部門ごとに研修会を開催する。
⑷

患者サービスの向上に関することア

法人が提供する医療は，疾病への対応だけではなく，患者や家族の苦痛や不安に対して誠意を持って対応する患者中心のサービスの提供であることを職員に徹底する。
また，職員の接遇・応対についての研修計画を毎年度策定し，実施するとともに，各部門において，接遇・応対の自己点検を実施する。

イ

施設面での快適性や利便性の確保のため，市立病院の新館整備に際し，病室の療養環境の向上を図り，病棟にデイルームを設置するとともに，売店，食堂を一新し，患者図書室及びインターネットコーナーの新設を行う。
また，再診予約患者のうち，かかりつけ医への逆紹介が可能な方については，早期に逆紹介を行うことなどにより，医師ごとの１日当たりの予約患者数の適正化を図り，待ち時間を短縮する。
とりわけ，地域医療連携の観点から高度急性期医療を担う市立病院においては，地域の医療機関から紹介を受けた初診予約患者については，できるだけ待ち時間なしで予約時刻に診察を開始する。
ウ

患者満足度調査については，これまでの職員の接遇に関する調査項目

だけではなく，医療サービス全般を対象とした項目とし，年間２回以上
定期的に調査を行い結果を公表するとともに，その結果に基づいて必要な改善策を講じ，患者サービスの向上を図る。
⑸

情報通信技術の活用
市立病院においては電子カルテの導入により統合された診療情報をより有効に活用するために，総合情報システムの運用を定期的に見直し，医療の質の向上を図る。
また，市立病院における総合情報システムや京北病院におけるオーダリ
ングシステムを活用し，リアルタイムで共有できる情報の範囲の拡大や更なるペーパレス化の推進により，医師の指示等を迅速・正確に伝達することや，転記ミス等のヒューマンエラーを低減することにより，医療安全の更なる向上を図る。

５

適切な患者負担についての配慮
第１０に掲げるとおり，誰もが公平な負担で，必要かつ十分な医療を受けることができるよう，適切な料金に関する規程を定め，適正にこれを実施する。
- 10 -

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善に係る仕組みづくり⑴

患者，市民，職員等の意見を取り入れ，ＰＤＣＡサイクルを確実に実行することにより，医療の質や患者サービスの向上を図る。
⑵ 職員の経営参画意識と志気の高揚を図るため，理事会における議論など，病院経営に関する情報，課題等を定期的に職員に周知し，個々の職員が経営状況や病院の業務運営上の課題を理解し，継続的に業務改善へ取り組む
組織風土を醸成するとともに，職員の業務改善等に係る提案や取組を奨励
し，積極的に評価する。
迅速かつ的確な意思決定を行うことができる組織の構築

２⑴

市立病院及び京北病院の一体的かつ効率的な経営を図るため，企画戦略部
門を集約し，給与支払業務などのアウトソーシングを行うなど，組織のスリム化を図り，迅速な意思決定が可能な組織を構築する。
また，組織については，医療環境の変化や市民の医療ニーズに的確に応じられるよう，弾力的に対応する。

⑵

役員と職員の間の円滑な意思疎通を図るため，理事会の開催状況など，
役員の活動について，常に職員が把握できるよう，周知に努め，各部門からの業務運営に関する報告や提案をしやすい仕組みを構築する。

⑶

企画戦略機能を強化し，地方独立行政法人制度の特徴を生かした自律的・弾力的な病院経営を実施するため，法人業務全体の経営管理を行う部
門を設置する。また，病院経営や医療事務等に精通した人材を積極的に確保・育成して経営能力等を強化する。

⑷

個々の職員の担当業務を明確にし，法人として決定された事項に係る各部門や各職員への伝達方法を統一するとともに，指揮命令系統を有効に機能させる。また，指揮命令系統に支障が生じていないか常に確認を行う。

⑸

監事，会計監査人による監査の活動範囲と内容を明確に定義し，独立・公正な立場で業務遂行ができる体制を確立し，監査の報告とフォローアップを的確に実施する。
３ 医療専門職の確保とその効率的な活用⑴

医療専門職の確保とその効率的な活用
ア

広報活動を強化し，人材の確保に努めるとともに，地方独立行政法人の特徴を生かし，従来の定数管理や職員募集の枠組みにとらわれず，両病院にとって真に必要な能力・知識を有する職員を確保する。
市立病院については，高度急性期病院としての医療機能を最大限に発揮するため，専門研修への参加機会の拡充，専門性向上のための資格取得等の奨励・支援体制の充実等により，専門性の高い，優秀な医療専門- 11 -

職を確保する。
京北病院については，へき地医療の提供及び介護老人保健施設における介護サービスの実施に必要な職員を安定的に確保する。
イ

各医療専門職，各診療科が有機的に連携し，総合的な診療体制を構築
じょくそうすることにより，栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム， 褥 瘡対策チー
ム，感染対策チーム，緩和ケアチームなどを引き続き設置するとともに，迅速，高度なチーム医療の提供体制を拡充する。チーム医療の中心的役
割を果たす医療専門職を積極的に養成する。
医師

⑵
ア

市立病院
高度急性期医療の水準を維持・向上させるため，大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実により，優秀な医師の育成，確保に努める。
また，臨床研修医の受入れについては，引き続き臨床研修医にとって魅力ある臨床研修プログラムを実施することにより，教育研修体制の充実を図るなど，引き続き優秀な臨床研修医を十分確保する。
イ

京北病院
大学等関係機関との連携の強化や公募を実施するなど，総合的な知識と経験を有する医師を確保する。
また，引き続き市立病院との連携による応援体制を確保する。
ウ

他職種との適切な役割分担
医師の負担の軽減により，医師確保と定着化を促進するため，看護師，

医療技術職，医師事務作業補助者（医療クラーク）などの医師の支援体制を強化するとともに，医師の増員を図る。
⑶ 看護師
ア

入院患者の重症度や看護必要度を常に把握し，適正配置について，常に検証するとともに，育児に係る短時間勤務をはじめ柔軟で多様な勤務体系を導入するなど，働きやすい環境づくりを進め，必要な人員を確保する。
イ 緩和療法エキスパート認定，静脈注射実施認定，学生指導リーダー認定などの独自の認定制度や看護研修発表会，習熟レベルに応じた臨床実
践能力向上のための計画的な教育及び育成に係る取組を継続して実施する。
ウ 夜間における病棟ごとの医療安全の確保のために必要な体制を検証し，それに応じた適正な人数の看護師を引き続き配置する。
４

職員給与の原則
職員の職務，職責，勤務成績や法人の業務実績等に応じた給与制度の検討など，職員の努力が報われ，働きがいを実感できる仕組みづくりを進めると- 12 -

ともに，職員の給与は，常に社会一般の情勢に適合したものとする。
５

人材育成
⑴

専門知識の向上ア 市立病院が提供する医療の質の向上を図り，最適な医療を安全に提供するため，院内の教育研修機能を充実させ，計画的に実施し，医療に関する専門性の向上を進める。
イ

より高度な医療技術を習得するための院外の学会，研修会等への参加機会を確保し，医療従事者の技能と意欲の向上を図る。
ウ 指導医，専門医，認定看護師等，市立病院の医療機能向上のため必要な資格取得の支援を行う。
エ認定看護師については，平成２６年度までに，現状の６人から，新生児集中ケア看護（NICU，GCU 等周産期医療の充実），救急看護（救急救命の拡充）部門を含む１４人に資格取得者を増やす。
オ 他の医療機関との交流を積極的に進める。
カ

京北病院においては，介護老人保健施設としての業務に係る専門知識の習得のため，必要な研修などへの参加を進める。

⑵

医療経営，医療事務に係る専門知識の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し，効果的な経営戦略を企画・立案する部門を構築するため，病院経営に精通した事務職員を採用・育成するとともに，診療報酬事務など医療事務に係る専門研修への参加の促進，外部の専門家の支援などを通じて，職員全体として，事務遂行能力の底上げを行う。

⑶
６

病院事業の根本となる理念の更なる共有化を図り，人事評価制度を通じ，個々の職員の業務に対する意欲や目的意識を向上させる。
人事評価

人材育成，人事管理に活用するため，医療組織に適した公正で客観的な制度を構築し，早期の実施を目指す。
職員の意欲を高め，更なる能力を引き出すため，職員の能力，勤務実績について，長所や努力を積極的に評価することのできる制度とし，オープンな評価
基準に則した公平な評価を行う。
また，評価結果については，人事評価制度の趣旨を踏まえ，適切に活用する。
７

職員満足度の向上によるサービスの質の向上⑴ 次のような取組を通じて，すべての職員が誇りを持って職責を果たすことができる環境を整え，市民サービスの向上につなげる。
ア

時間外勤務の縮減など労働時間の適正な管理を進めるとともに休暇取得率の向上に取り組む。

イ

労働安全衛生に係る取組の充実を図る。
- 13 -

ウ

メンタルヘルス対策も含め，職員の健康の保持増進に取り組み，快適な職場環境づくりを進める。

エ

育児のための短時間勤務制度を導入することにより，育児中の職員の業務の負担軽減を図るなど，ワークライフバランスに配慮した雇用形態
や勤務時間を設定する。

オ

日常的にコミュニケーションの取りやすい職場をつくるため，管理職
員の意識の高揚を図る。

カ職員が業務の改善提案などの意見を積極的に出しやすい環境整備に努
め，また，職員間において業務にかかわる情報共有の場を確保し，職場
内のコミュニケーションの活性化を図る。

キ

職員の努力や業務実績を把握し，人事管理に適切に反映させる。

⑵

法人職員としての働きがいなど，職員の満足度にかかわる調査を実施する。職員満足度の向上を患者満足度の向上につなげる観点から，職員満足度と患者満足度を併せて分析，公表する。

８

ボランティアとの協働や市民モニターの活用
より快適な市民目線でのサービスを提供するために，本格的にボランティ
ア制度を導入し，ボランティア活動中の事故に対する保険の導入やボランテ
ィアが利用できる部屋の整備など，その活動をサポートする環境を整備する。
市民モニター制度を新たに実施し，市民モニターから，サービスに関する評価，意見，提案を受ける。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 収益的収支の改善
次の取組を推進することにより，法人全体及び各病院単位ともに，経常収支で単年度黒字基調を維持する。
⑴

収益の確保
ア 各診療部門や看護部門等の連携による，病床の運用体制を構築し，効率的な病床の運用を実施することで，病床利用率の向上を図る。
イ

病診連携（市立病院と診療所との間の連携）及び病病連携（市立病院と他の病院との間の連携）の強化をはじめとする地域医療連携の取組の推進によって，より高度な医療を必要とする急性期の紹介患者を増加させるとともに，より多くの救急搬送を受け入れることで，診療報酬単価
及び患者数の増加を図る。
ウ

医事業務に精通した職員を採用・育成することにより，診療報酬の請求漏れや減点の防止を図る。
エ 未収金発生防止マニュアル及び未収金回収マニュアルに基づく適切な未収金対策を実施する。
- 14 -

【関連する数値目標】
市立病院
項

目

経常損益
一般病床
利用率
延べ
入院

患者数
実患者数
診療報酬
単価

外来

延べ
患者数
診療報酬
単価

京北病院

平成２１年度

平成２６年度

平成２１年度

平成２６年度

実績

目標

実績

目標

102 百万円

120 百万円△174 百万円

45 百万円

82.0％

91.1％

63.6％

71.1％

161,457 人

178,511 人

9,520 人9,855 人10,521 人

12,733 人

427 人

442 人

45,729 円

51,310 円

23,405 円

27,350 円

312,017 人

294,782 人

32,523 人

33,320 人

8,862 円

10,408 円

5,287 円

5,590 円

（注１）上記の経常損益のほか，市立病院整備運営事業による北館の除却等により，臨時損益として中期計画の期間中に９０５百万円の臨時損失を見込んでいる。
（注２）一般病床利用率は，結核病床及び感染症病床を含まない数値であ
る。

項

⑵

目

京北介護老人保健施設
平成２６年度目標

稼働率

89.7％

延べ入所者数

9,490 人

介護報酬単価14,535 円

適正かつ効率的な費用の執行
ア 人件費比率の目標を引き続き設定し，医療の質の向上や医療安全の確保などに十分配慮したうえで，診療収入の増収及び時間外勤務手当の縮減等に取り組む。

- 15 -

【関連する数値目標】
市立病院
項

目

人件費比率

京北病院

平成２１年度

平成２６年度

平成２１年度

平成２６年度

実績

目標

実績

目標

64.4％

53.9％

83.8％

75.0%

（注）人件費比率は，給与費／医業収益（総務省が定めた基準に従い，運営費交付金の一部のみを算入したもの）
イ

診療材料等の調達においては，特別目的会社（以下「SPC」という。）に卸業者との価格交渉等を行わせることにより，民間のノウハウを活用する。併せて，法人において，その内容を適切にチェックすることで，安定的に診療材料等を確保するとともに，材料費の節減を図る。

ウ

医療上の必要や医療安全に配慮しながら，医薬品の採用品目数の縮減

や，後発医薬品の採用品目数の増加に取り組み，材料費の節減を図る。
【関連する数値目標】
市立病院
項

目

医薬品
採用品目数
後発医薬品
採用品目率
⑶

京北病院

平成２１年度

平成２６年度

平成２１年度

平成２６年度

実績

目標

実績

目標

1,452 品目

1,200 品目

731 品目

600 品目

11.1％

30.0％

7.3％

30.0％

運営費交付金政策医療を着実に実施する一方，それらに係る経費の節減にも努め，運営費交付金については，政策医療を着実に実施することにより不採算となる金額を受け入れることとする。
本計画に計上する運営費交付金の内訳は，感染症医療，災害時医療，救急医療等の政策医療に係る経費及び高度医療等の不採算経費について，国が定めた地方公営企業繰出金に関する基準に準じたものとする。
運営費交付金の考え方は，上記基準と同様である。
建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当する運営費交付金については，料金助成のための運営費交付金とする。

⑷

その他
中間決算を踏まえた経営分析を実施するとともに，部門別収支の管理・分析手法の導入を段階的に進め，より的確な経営判断を行っていく。
- 16 -

２

安定した資金収支の実現
１に記載した取組に加え，４年間の設備投資計画に基づく投資や，計画的な職員採用を行うことにより，京都市からの長期借入金以外の借入れを行う
ことなく法人を運営する。

３

経営機能の強化⑴

診療報酬の改定や患者の動向を踏まえた機動的な対応を行うため，経営企画機能を強化する。また，理事長の決定を補佐する理事会を定期的に開催するとともに，理事の役割分担を明確にしたうえで，迅速かつ適切な意
思決定を行う。

⑵

職員一人一人が経営状況や問題点及び責任を共有できるよう，病院内のコミュニケーションの活性化に努める。理事長及び院長等の管理監督職員
がリーダーシップを発揮し，職員に適切な目標を付与するとともに，目標達成度の評価を行う。
資産の有効活用４

建物や医療機器などへの設備投資については，あらかじめその目的，稼働目標及び費用対効果を明確にし，結果については法人内の専門委員会において評価を行う。また，すべての資産の活用状況を定期的に検証することにより，資産の遊休化を回避し，資産の有効活用を図り，効率的かつ効果的な病院運営に努める。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 市立病院整備運営事業の推進⑴

北館の建替え及び本館の改修を行うとともに，救急・災害医療等の政策医療機能，がんや生活習慣病への高度医療機能，地域医療の支援機能を整備・拡充し，更なる医療機能の充実・強化を図る市立病院整備運営事業を着実に推進し，平成２５年４月に新館での診療を開始し，平成２６年７月にすべての施設整備工事を完了する。

⑵

また，平成２２年１月に締結したＳＰＣとの市立病院整備運営事業の事業契約に基づき，平成２５年４月からは，市立病院が個別に委託している医療周辺業務，維持管理業務などをＳＰＣに包括して委託し，ＳＰＣによるトータルでのマネジメントの下に業務間の連携を強化することで，効率的な病院運営を目指すとともに，患者サービスの向上を図る。

⑶

民間の経営能力，技術的能力や管理手法を活用することにより，施設整備費，運営費の抑制を図る。
また，医療周辺業務を受託し，実施するＳＰＣとの適切な協働関係を構築し，また，ＳＰＣが各種業務を総合的に管理することにより，医療専門職を本来業務に専念させ，医療サービスを向上させるとともに，診療報酬- 17 -

の増大につなげる。
⑷

効率的で実効性のあるモニタリングを担保するため，事業者によるセル
フモニタリングを義務付けるとともに，法人として設置するモニタリングのための委員会において，ＳＰＣの業務遂行状況の確認，評価を確実に行う。

２

コンプライアンスの確保⑴

医療法をはじめとする国の法令並びに京都市情報公開条例及び京都市個
人情報保護条例をはじめとする法人に適用される京都市の例規を遵守する。
これを実現するため，関係法令等の改廃，社会情勢の変化等に応じて，病院内ルールの点検，確認を行い，不備や無駄があれば速やかに改善する。

⑵

コンプライアンス推進指針を策定し，役職員に対し研修を実施する。
京都市情報公開条例の遵守を通じて情報の公開に適切に対応する。
法人内部におけるコンプライアンス確保の仕組みが最大限機能するよう，理事会の適正な運営に係る規程，監事による監査の適正な実施に係る規程を整備し，着実に実施する。また，法人外からのチェックを可能とするため，地方独立行政法人法においては公開が義務付けられていない法人の会計規程や契約規程，理事会の開催状況，監事の監査の結果等についても法人のホームページを通じて公開する。
戦略的な広報とわかりやすい情報の提供

３⑴

市民に対して，医療サービスや法人の運営状況に係る情報等を，わかりやすくお知らせするために，ホームページに掲載する情報の充実・整理を行う。また，関係医療機関等については，訪問活動の実施により，病院の診療内容の周知にとどまらない，両者の連携の強化を図るなど，目的や対象に応じた広報活動を展開する。
⑵

中期計画に定めた医療の質や経営に関する指標について，実績の経年変化や目標の達成度を明示し，他の類似医療機関との比較等に基づく分析を行うなど，正確で分かりやすい情報を提供する。

⑶

職員が中期目標を達成するために必要な業務改善を適切に行うことや業
務改善に係る意欲を向上させるため，病院経営に関する情報，課題等を適切に職員に情報発信することにより，情報の共有を図るとともに，個々の職員に法人の運営状況を正確に理解させ，法人の意思に沿った適切な行動

４に結びつける。
個人情報の保護すべての職員に個人情報を保護することの重要性を認識させるため，個人情報保護についての研修を定期的に実施する。個人情報を物理的に保護するため，記録媒体の持ち出し制限の徹底や，サーバ室の入退室記録の管理などを引き続き徹底する。
- 18 -

また，法人は京都市個人情報保護条例の実施機関として，個人情報の保護に関し，京都市と同様の必要な措置を講じることとする。
５

関係機関との連携⑴ 医療の提供に当たっては，京都市の保健衛生担当部局，消防局等との連携を密にし，健康危機事案への対応，地域保健の推進又は救急搬送受入れを積極的かつ的確に行う。
⑵

市立病院，京北病院及び京都市のみでは対応が困難な大規模な健康危機
事案や高度な医療の提供に際して適切な役割を果たすことができるよう，
大学病院その他の市内主要病院，広域的な医療を担う医療機関，国及び京都府との連携を図る。

⑶

新たな医薬品・医療機器等の開発に当たって必要となる，臨床試験に関する資料の収集に可能な限り協力するとともに，医学の発展に必要な新たな治療法の開発や既存の治療法の検証に協力する。
地球環境への配慮及び廃棄物の減量，省資源・省エネルギーの推進

６

地球環境に配慮し，温室効果ガス等については，環境負荷の少ない機器の導入，各種機器の効率的な使用，公共交通機関の積極利用などにより排出抑制に取り組み，廃棄物については，分別の徹底やリサイクルの推進により減量に努め，省資源・省エネルギーについては，高効率機器の導入，自然エネ
ルギーの積極利用，機器の効率的な運転管理の実施等により資源・エネルギ
ー消費量の削減を図る。
⑴

温室効果ガスの排出抑制
温室効果ガスについては，市立病院の新館の整備等による施設の大規模化と診療設備等の高度化により，総量は増加するが，京都市地球温暖化対策条
例に基づき，環境マネジメントシステムの導入等の取組により，単位床面積当たりの排出量を削減する。
⑵

廃棄物の減量廃棄物については，市立病院の新館の整備等に伴う手術室，救急科処置室，集中治療室等の拡大による急性期医療の増加により，総量は増加するが，京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に基づき，分別の更なる徹底とリデュース，リユース，リサイクルの更なる推進等により，単位床面積当たりの事業系一般廃棄物の排出量を削減する。
⑶

省資源・省エネルギーの推進
エネルギーについては，市立病院の新館の整備等による施設の大規模化と診療設備等の高度化により，総量は増加するが，エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき，設備機器の高効率化や適切な運転管理等により，単位床面積当たりのエネルギー消費量を削減する。

- 19 -

【関連する数値目標】（市立病院）
目標項

21 年度（実績） 26 年度（目標）目

単位床面積当たりの温室効果
ガス排出量［CO2 換算 kg /㎡］
単位床面積当たりの事業系
一般廃棄物排出量［kg/㎡］
単位床面積当たりのエネルギー消費量［MJ/㎡］

１５２．８

１４５．２

１１．０１

１０．４８

３，４０２

３，２３２

- 20 -

第６１

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
予算（平成２３年度から平成２６年度まで）

区
収入

支出

分

営業収益
医業収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
その他収入
計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他支出
計

（単位：百万円）
金
額
56,48350,811
5,648
24
4,265
3,150
1,115
12,523
11,4361,087
073,271
54,68952,23728,17813,192
10,542
325
2,452
1,729
723
1,369
16,986
12,7004,286
073,044（注）期間中の診療報酬の改定，給与改定，物価の変動等は，見込んでいない。
（人件費の見積り）
期間中の総額として２９，９０７百万円を見込む。
なお，この金額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当及び休職者給与の額の合計である。

- 21 -

２

収支計画（損益計画）（平成２３年度から平成２６年度まで）

区分

収 益 営業収益の 部
医業収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返補助金等収益
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益計
費 用 営業費用
の 部
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業外費用
計
経常損益
臨時損失
純損益

- 22 -（単位：百万円）
金
額
56,62350,745
5,648
0
0
198
9
23
4,235
3,150
1,085
60,85857,58654,89428,023
12,59810,060
3,903
310
2,692
1,728
689
275
2,525
60,111
747
△ 905
△ 158

３

資金計画（平成２３年度から平成２６年度まで）

資 金
収 入

資 金
支 出

第７
１
２

（単位：百万円）
区分
金額
営業活動による収入
57,598
診療業務による収入
50,811
運営費交付金による収入
5,648
その他業務活動による収入
1,139
投資活動による収入
3,154
運営費交付金による収入
3,154
その他の投資活動による収入0
財務活動による収入
12,519
長期借入れによる収入
11,436
その他の財務活動による収入
1,083
前期中期目標の期間からの繰越金0
計73,271
営業活動による支出
56,058
給与費支出
28,178
材料費支出
13,192
その他の業務活動による支出
14,688
投資活動による支出
12,700
有形固定資産の取得による支出
12,700
その他投資活動による支出0
財務活動による支出
4,286
長期借入金の返済による支出
918
移行前地方債償還債務の償還による支出
3,368
その他の財務活動による支出0
次期中期目標の期間への繰越金227
計73,271

短期借入金の限度額
限度額
１，６５０，０００千円
想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等，偶発的な出費への対応

第８ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途
病院施設の整備及び医療機器等の購入に充てる。
- 23 -

第１０ 料金に関する事項
１ 料金は，次に掲げる額とする。
⑴ 健康保険法，高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法に規定する算定方法（厚生労働大臣の定め）により算定した額並びに介護保険法に規定する食費の基準費用額，居住費の基準費用額及び滞在費の基準費用額として厚生労働大臣が定める額（料金に係る診療，在宅サービス，施設サービス等が，消費税法に規定する課税資産の譲渡等に当たる場合にあっては，当該額に１００分の１０８を乗じて得た額）⑵ 前号の規定により難いものについては，別に定める額
２ 料金の減免
理事長は，特別の理由があると認めるときは，料金を減額し，又は免除することができる。
第１１ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予施設及び設備の内容
病院施設，医療機器等
整備
２

総額

定

額

財

１２，７００百万円

源

京都市からの長期借入金等

人事に関する計画
医療需要の動向や経営状況の変化に迅速かつ的確に対応することができる

よう，組織及び職員配置の在り方を常に検証し，必要に応じて弾力的な見直しを行う。
３ 中期目標の期間を超える債務負担⑴

移行前地方債償還債務（単位：百万円）
項

目

移行前地方債償還
債務⑵

中期目標期間償還額
３，３６８

次期以降償還額
３，５４１

総債務償還額
６，９０９

長期借入金（単位：百万円）
項

目

長期借入金償還
債務

中期目標期間
償還額
９１８- 24 -

次期以降償還額
１０，５１７

総債務償還額
１１，４３５

⑶京都市立病院整備運営事業（単位：百万円）
事業期間

平成２２年度

中期目標期間

次期以降

総事業費

事業費

事業費

事業費

（契約額）

平成２１年度～平成３９年度（１８年間）

３，９１６

２５，７７５ ５７，５８１ ８７，２７２（注）京都市立病院整備運営事業に係る契約には，薬品，診療材料等の調達
予定単価を定め実際の調達数量に応じて支払額が定まる出来高払い部分を含んでおり，総事業費（契約額）は，予定数量を調達した場合の金額である。このため，薬品，診療材料等の実際の調達数量により，支払額は，変動する。
支払額の上限は，平成２０年１２月に京都市会の議決を得て京都市長が定めた債務負担行為の上限である９０，６５４百万円と同額とする。
４

積立金の処分に関する計画なし- 25 -