令和５年度渡嘉敷村観光 PR 事業委託業務
企画提案コンペティション 応募要項

令和 5 年度渡嘉敷村観光 PR 事業委託業務
企画提案コンペティション応募要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、一般社団法人渡嘉敷村観光協会（以下「本協会」という。
）が実施する「渡嘉敷村観光ＰＲ事業」に係る委託業務について、企画コンペティションを行うために必要な事項を定める。
（目的）
第２条

新型コロナウイルス感染症の影響により激減した観光入域者数を回復させるため島観光の魅力を発信する動画を制作して広く発信するとともに、観光客や住民を広く巻き込んだフォトコンテストを開催するとともに、その一連の取り組み過程を含めて既存の「トカシキフィルム」を活用しリアルタイムに発信することで、多くの人に渡嘉敷島の魅力を伝えて来島者数の増加に資することを目的とする。
（委託業務の概要）
第３条 本事業の概要および委託業務の内容は以下のとおり。
（１）事業名：「令和５年度渡嘉敷村観光 PR 事業」に係る委託業務（２）契約期間：契約締結の日～令和 ５ 年１２ 月３１ 日（日）（３）業務内容：別添『仕様書』を参照（４）委託予算規模：13,200,000 円以内（消費税および地方消費税を含む）（主催および連絡先）
第４条 本事業の主催および連絡先は以下のとおり。
（１）主 催：一般社団法人渡嘉敷村観光協会（２）連絡先：〒901-3501 沖縄県島尻郡渡嘉敷村字渡嘉敷３４６
一般社団法人渡嘉敷村観光協会事務局（田中）TEL：098-987-2332 FAX：098-987-2342
E-mail：kerama@tokashiki.info1

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企画提案コンペティション 応募要項

（応募資格）
第５条 企画コンペの参加資格は、次の要件を全て満たす企業又は団体とする。なお、応募は一企業単独または共同企業体での参加とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しないこと。
（２）団体役員に次のいずれかに該当するものが含まれないこと。
① 破産者で復権を得ない者② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者（以下「暴力団の構成員等」と略記）（３）暴力団の構成員等の統制の下にない団体であること。
（４）沖縄県内に本社、支店、営業所を有する企業又は団体であること。
（５）修学旅行および観光に関する知見を有し、かつ本事業内容を的確に実施する能力を有すること。
（６）本事業を運営するにあたっては、専任の担当者を割当て、必要に応じて本協会と速やかに連携を行うなど、事業を円滑に履行することができる体制が整備されていること。
（７）共同企業体で応募する場合は、以下のとおりとする① 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと② 共同企業体を代表する事業者が前述する応募資格（４）に定める法人であること③ 共同企業体を構成する全ての事業者は、応募資格（１）～（３）の要件を満たす者
であること④ 共同企業体を構成する事業者のいずれかが応募資格（５）の要件を満たす者であること⑤ 1 共同企業体につき 1 企画の応募とする（手続きおよびスケジュール）第６条 応募に係る手続きおよび日程は以下のとおりとする。
（すべて時間厳守）（１）企画コンペティション公募開始
日時：令和 5 年 5 月 27 日（土） 10:00～
会場：本協会ホームページに掲載（２）応募に係る質問受付および回答
質問受付締切：令和 5 年 5 月 31 日（水） 15：00 まで
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企画提案コンペティション 応募要項

質問は所定の様式（様式 2）に記載の上、E-mail での受付とし、電話等その他の方法
では受け付けない。また、質問に対する内容については、後日 Web にて回答とし、審査内容に関係すると思われる質問には回答しない。
＜提出先＞
第４条（主催及び連絡先）に同じ
件名：【質問】「渡嘉敷村観光 PR 事業」に係る委託業務企画提案コンペについて（３）企画参加申込み
提出締切：令和 5 年 5 月 31 日（水） 17：00 まで
提出方法：所定の様式（様式 3、4）に必要事項を記入・押印の上、原本を郵送または持参（４）企画提案書提出
企画提案書提出期限：令和 5 年 6 月 5 日（月） 17：00 まで
提出方法：所定の様式（様式 5）に必要事項を記入・押印の上、原本を郵送または持参（５）疑義照会
期限までに提出のあった企画提案書について、後日 本協会より疑義照会を行う事がある。
（６）応募書類の審査および結果の通知「第８条（３）審査結果の通知」にて定めるとおり。
（７）契約の締結
契約予定事業者選定後は、本協会が作成した別添『仕様書』および当該事業者が提出した企画提案書と予算見積書の内容に基づき、双方協議の上で委託仕様書と委託額を決定し、契約を締結する。ただし、本協会との契約予定事業者が委託契約に必要な協議で合意に至らなかった場合は、次順位以降の事業者を繰上げて協議の上、契約を行うものとする。
（再委託）
第７条 本事業を実施するにあたっては、本協会の承認なくして、委託業務全部または一部を第三者に委託（以下「再委託」という。）してはならない。
（審査）第８条 審査方法および基準は以下のとおり。
（１）審査方法
企画コンペ審査会によるプレゼンテーション審査を行う。ただし、応募者が４社程度であった場合は、事前の書面審査によりプレゼンテーション審査を行う応募者を選定する。
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企画提案コンペティション 応募要項

なお、応募者数によってはプレゼンテーション審査を行わず書面審査による場合がある。
審査会の日程は下記のとおり予定。
なお、審査の内容および審査結果についての問合せには対応しない。
＜書面審査＞
令和 5 年 6 月 8 日（木）＜最終審査（プレゼンテーション＋質疑応答）＞※応募者数によっては行わない。
令和 5 年 6 月 9 日（金）（２）審査基準
提出された企画提案書、予算見積書等の応募書類に対し、別添『仕様書』に示す要件
および独自提案の優位性について、以下の観点から総合的に判断する。
① 渡嘉敷島の観光 PR について、効果的な内容が提案されているか。
② 要求仕様に沿った提案がされているか。
③ 事業目的を達成する為の具体的な提案が行われているか。
④ 積極的で有意義な催事が行える提案になっているか。
⑤ 実施内容およびスケジュールを踏まえた実現性のある実施体制になっているか。
⑥ 見積額が予算の範囲内であり、かつ適切であるか。
（３）審査結果の通知
最終審査については、書面審査通過企業にのみ通知する。
最終審査はプレゼンテーション審査（プレゼンテーション+質疑応答）を行う。なお、審査の内容及び審査結果についての問い合わせには対応しない。
なお、応募者数によっては最終審査（プレゼンテーション＋質疑応答）を行わず書面審査による場合がある。
（応募書類等）第９条 応募に際し提出する書類は以下のとおりとする。
（１）～（７）について、原本を含めて計 8 部提出すること。
（１）会社概要（様式 5）共同企業体で応募する場合、構成企業全ての会社概要を提出すること。
（２）委託業務実施体制表
委託業務の実施に携わる担当者企業名、氏名および担当業務の一覧を記入すること。
また、構成企業各社の役割を明確に記載すること。
（３）類似案件の実績表
構成企業別に過去 5 年以内に行われた全ての類似案件実績を示すこと。類似案件実績
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企画提案コンペティション 応募要項が無い場合は、その旨を記載すること。
（４）企画提案書 (プレゼンテーション資料)
別添『仕様書』に基づき作成した企画提案書を提出すること。別添『仕様書』は、本事業の実施内容の目安を示すものであり、応募者は要求された仕様の実現方法および提案内容をわかりやすく明瞭簡潔に提示すること。
・表紙を含む 25 枚（25 頁）以内
・A4 版、片面印刷 ※⾧辺綴じ（横）※製本等は行わず、⾧辺 2 箇所をパンチングの上綴ること※プロモーション内容に応じて、提案書内にデザイン案を提示すること。
※別添『仕様書』の「３．要求仕様」に記されている内容を満たすこと。
（５）提案概要書（４）企画提案書」の内容を A4 版 1 枚（横）にまとめた概要書を提出すること。
（６）予算見積書委託業務に係る人件費、素材費および機材費等について、所要経費を見積ること。
合計金額には消費税 10％を含むものとする。
（７）工程表
事業全体の概要がわかる工程表を提出すること。
（その他留意事項）
第１０条 その他留意事項は以下のとおりとする。
（１）応募書類の作成等に関する費用は、応募者の負担とする。
（２）応募書類に虚偽の記載をした場合には応募を無効とする。
（３）企画参加申込書を提出後に参加を辞退する場合は、企画参加辞退申請書（様式 6）へ必要事項を記入・押印の上、原本を郵送または持参にて提出すること。
（４）応募書類に不備・不足がある場合、審査の時の減点対象となる。
（５）応募書類の提出後は、記載された内容の変更および追加は認めない。
（６）提出された応募書類は返却しない。
（７）受託事業者は、事業完了後に本協会が指定する証票書類（支払を証明できる書類の写し等）を提出しなければならない。
（免責事項）
第１１条 本事業の履行において事業者間で発生した問題に対し、本協会は一切関与しない。
（その他）
第１２条 この要綱に定めのない事項については、本協会が決定する。
（附則）
この要綱は、令和 5 年 5 月 27 日から施行する。

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