平成 29 年３月期～平成 31 年３月期 中期経営計画

株式会社リプロセル（URL https://www.reprocell.com/）
問合せ先
取締役経営管理部長

平成 28 年５月 13 日
（コード番号：4978 JQ）
帯田 大悟

TEL：（045）475-3887

１ 今後３か年の中期経営計画（１）当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括
当社は、iPS細胞の技術を基盤としたiPS細胞事業と臓器移植に係わる臨床検査事業の２事業を展開しております。
このような状況の下、当社の主なグループ企業は、当社、Stemgent 社（米国）、BioServe 社（米国）、Reinnervate 社（英国）、Biopta 社（英国）とその子会社（米国）の６社で構成されております。以下、各社の概要を簡単に説明します。米国の Stemgent 社はマサチューセッツ工科大学等との強いネットワークを通じ、最先端の iPS 細胞の研究成果を事業化しております。
BioServe 社は病院とのネットワークを基盤とし、ヒト生体試料のバンキング・提供および研究受託サービスを行っています。英国の Reinnervate 社は 3 次元培養技術を保有しており、より生体内に近い高機能な細胞・組織を作製しております。Biopta 社は病院とのネットワークを基盤とし、ヒト細胞・組織を調達し、各種の受託研究サービス（CRO サービス）を提供しております。
これら、リプロセルグループの幅広いヒト iPS 細胞技術プラットフォームを通じて、技術競争力の強化を進めております。具体的には以下の３つの優位性が挙げられます。第１の優位性
は、各グループ企業の得意分野を活かし、iPS 細胞の元となるヒト細胞の供給から iPS 細胞の樹立、さらには iPS 細胞を各種の機能性細胞への分化誘導サービスまでワンストップで提供できることであります。トータルソリューションにより、より付加価値の高い製品・サービスを提供できます。第２に、東京大学や京都大学をはじめ、米国のハーバード大学・マサチューセッツ工科大学・英国のダーラム大学等との世界的な研究ネットワークを構築し、世界最先端の技術シーズを継続的に吸収して競争力の高い新製品を開発しています。前事業年度は世界的な研究ネットワークにより 10 製品以上の新製品を発売する事が出来ました。第３として、日米欧にまたがる世界規模の販売チャネルと高効率のネット販売を活かし、各グループ会社製品の相互販売によるグローバル展開を推し進めております。さらに、当社製品と補完関係にある味の素株式会社や AGC テクノグラス株式会社等の製品を当社の販売網で取り扱うことにより、販売を拡大しております。
当社としては、再生医療を今後の最重点領域と定め、参入へ向けた取り組みも活発化しております。当連結会計年度には当社と日産化学工業株式会社が共同出願していた造血幹細胞の増幅方法に関する特許出願の米国での審査通過や、既存の iPS 細胞研究用試薬の臨床応用へ向けた開発も進んでおります。今後はさらに再生医療領域への参入へ向けた動きを加速化させ、当該領域における世界的なプラットフォームを早期に構築してまいります。
今後、当社グループの事業シナジーの加速、および、オペレーションの効率化を目的として、
米国 2 社（Stemgent 社、BioServe 社）、英国２社（Reinnervate 社、Biopta 社）をそれぞれ合併し、ReproCELL USA Inc. および ReproCELL Europe Ltd. とする予定です。
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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

一方、臨床検査事業では、主力検査である抗 HLA 抗体検査の検査数を順調に伸ばすとともに、新たな臨床検査項目の導入に向けた取り組みを行っております。
セグメントの事業の総括を示すと、次のとおりであります。
① iPS 細胞事業
iPS 細胞事業は研究試薬、創薬支援、再生医療の３つに分類しております。
研究試薬製品については、iPS 細胞に関わる様々な研究試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しています。iPS 細胞の研究に必要な、リプログラミング試薬、培養液、剥離液、凍結保存液、コーティング剤、抗体など、iPS 細胞の研究に必要なほぼ全ての試薬を取り揃えているほか、3 次元環境を作り出し、より生体内に近い環境で細胞を培養できる培養機材「Alvetex シリーズ」等を取り揃えております。このように世界最先端の iPS 細胞技術を幅広く製品化することで、競合との差別化を図っております。
創薬支援については、製薬および化学企業を顧客とし、製品とサービスの両方を提供しております。製品としては、ヒト iPS 細胞由来の機能性細胞に加えて様々な種類のヒト細胞を含めた生体試料の販売も行っており、ヒト細胞の豊富なラインナップを取り揃えております。これらの製品は創薬スクリーニングや新薬の安全性試験等に使用されております。また、今後製薬企業での創薬ツールとして注目されているヒト iPS 細胞由来の疾患モデル細胞も販売しており、今後そのラインナップも強化していく予定です。
一方、サービスは企業研究所内で実施している研究の一部を外注受託するビジネスになります。要望に応じたカスタマイズが可能な疾患モデル細胞の作製受託等、顧客の要望にきめ細かく対応するための様々なサービスを提供しております。加えて iPS 細胞培養の受託サービスやDNA 等の抽出・遺伝子型判定等を行う前臨床分子解析サービスの提供や、ヒト iPS 細胞における技術プロセスの上流から下流までを当社グループでカバーする事によって実現した豊富なカスタマイズサービスの提供など、顧客利便性が大きく向上しております。さらに、新たにグループ企業として加わった Biopta 社では、GLP(Good Laboratory Practice)グレードの高品質なサービスを製薬企業に提供しております。世界大手製薬企業 10 社のうち 8 社を既に顧客とするなど、グローバルでその品質が認められております。Biopta 社のグループ化により、さらに、創薬支援サービスを強化してまいります。
創薬支援において、当社グループとしましては、細胞販売とサービスの両方を実施し、幅広い顧客ニーズに対応することで競合との差別化を図っております。また、iPS 細胞を含む数多くのヒト細胞を取り揃えており、ヒト細胞に特化することで競争優位性を高めております。
再生医療につきましては、ロードマップを策定し、今後の本格的な事業立ち上げを進めております。ロードマップは「再生医療向け培地・試薬製品」「体性幹細胞を活用した細胞医薬品」「iPS 細胞を活用した細胞医薬品」の３ステップからなります。
「再生医療向け培地・試薬製品」につきましては、現在の研究試薬製品を臨床グレードにアップさせることで、より付加価値を高めます。具体的に、前事業年度は、再生医療に向けた製品として、「bFGF Xeno-Free」、凍結保存液「ReproCryo DMSO Free」、ウイルスを使用せずに安全・効率的に iPS 細胞を作成出来る「RNA リプログラミングキット」などの新規開発に成功し販売を開始しております。当事業年度以降ではこれらの製品を臨床グレードへグレードアップさせる研究を推進していく予定です。
「体性幹細胞を活用した細胞医薬品」に関しましては、新生企業投資との共同ベンチャーファンド Cell Innovateion Partners, L.P.の投資を通じての技術提携などを通じて積極的に推進しております。また、当社と日産化学工業株式会社が共同出願している造血幹細胞の増幅方法に関する技術についても事業化の検討を進めております。
「iPS細胞を活用した細胞医薬品」につきましては、当社が保有する世界最先端の iPS 細胞技術を利用して進めてまいります。臨床応用での一番の課題となる iPS 細胞の安全性について積極的な
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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

研究開発を行っており、RNA リプログラミング技術や SBI ファーマ株式会社と共同開発した残留 iPS 細胞の除去技術など、競争力の高い独自技術を保有しております。
今後、上記の事業を積極的に推進していくと共に、新たな製品開発等も視野に入れ、再生医療分野への参入を本格化して参ります。
②臨床検査事業
肝臓移植や造血幹細胞移植の分野への適用の広がりを見せている抗 HLA 抗体検査（スクリーニング及びシングル抗原同定検査）を主力として、日本全国の 100 施設以上の病院から検査を受注しております。また、現在は新たな臨床検査項目の導入に向けた取り組みも行っております。
以上の内容により、売上は堅調に推移しております。

（２）中期経営計画の概要及び策定の背景
iPS 細胞を中心とする再生医療技術は、国の新成長戦略のライフイノベーションに位置づけられており、今後の成長が期待されております。平成 24 年 12 月には京都大学の山中伸弥教授が、iPS 細胞の発明によりノーベル医学生理学賞を受賞されたことを受け、平成 25 年度からiPS 細胞に関する国の研究予算の大幅な増額が決まるなど、国のバックアップもより強固なものになっています。また、iPS 細胞の研究は日本だけでなく、米国、欧州ではさらに大規模に行われており、グローバルに広がっています。このような状況の中、iPS 細胞事業の市場は、今後とも継続的に成長すると見込んでおります。
当社グループは現在、基礎研究や創薬支援の領域で研究試薬製品や細胞製品、受託サービスを提供しておりますが、グループシナジーを発揮し、iPS 細胞ビジネスを加速させることによって、再生医療分野へ進出してまいります。こうした中で、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成 26 年 11 月 25 日に施行されたことで再生医療の基準や手続が明確化され、さらに再生医療製品が早期承認化される等の法整備が進みました。当社グループとして再生医療分野への研究開発を前倒しで進めるための事業環境が整いつつあると考え、iPS 細胞や臍帯血（造血幹細胞）を用いた再生医療に関する製品化の研究開発を当初の計画より先行して実施してまいります。造血幹細胞に関しては、従来の 30倍、効率的に体外増幅する技術を開発し、国内特許も成立しており、白血病治療等への応用を予定しております。
今後、グループ企業の合併により、開発・製造機能や営業・マーケティング活動を統合することで、より成長を加速してまいります。
（３）事業の進捗状況及び今後の見通し並びにその前提条件
前事業年度は研究開発で大きな進捗があり、製品としては 10 製品以上の新製品を上市する事が出来ました。
例えば、iPS 細胞を遺伝子変異のリスクがなく、安全かつ効率的に作製するための RNA リプログラミング技術をキット化した製品があります。この製品に使用されている技術は、研究試薬および受託サービスに利用しておりますが、将来の再生医療にとって非常に有望な技術になります。また、京都大学との共同研究により、iPS 細胞の新しい凍結保存液「ReproCryo
DMSO-free」の上市も行いました。この保存液は安全性が極めて高く再生医療の利用に最適な試薬になります。さらに、iPS 細胞をより受精卵に近い理想的な状態に変化させ培養できる培養液 ReproNaive の開発に世界で初めて成功し、販売を開始しております。本技術は iPS 細胞の最先端の研究領域で世界中の多くの研究者が注目している領域の技術になります。
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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

一方、細胞製品に関しては、アルツハイマー病患者由来の iPS 細胞を用いた神経細胞の販売を開始いたしました。さらに、慶應義塾大学から、心肥大型モデルや QT 延長症候群の患者由来の iPS 細胞の独占ライセンスを得て、現在、製品化を進めております。こういった様々な患者由来の iPS 細胞は、病気のメカニズム解明や創薬スクリーニングに有効に利用できるため製薬企業のニーズが高く、今後、当社としても開発を進めてまいります。患者由来の細胞は、当社グループの米国、英国の病院ネットワークを通じて入手することが可能であり、当社の優位性が発揮できる事業領域になります。
以上のように、世界的なネットワークを通じ、世界最先端の技術の事業化に成功しており、今後これらの新製品・サービスを中心にビジネスの成長を加速してまいります。
研究開発は上記のように、当社の最大の強みであり、今後とも注力してまいります。技術開発についてはこれまで東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学との連携を中心としておりましたが、グループ企業の買収を契機に米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の世界最先端の技術を誇る欧米の大学との強固な研究ネットワークを構築することができ、これら世界的な研究ネットワークからの技術導入を積極的に推進していきます。
ビジネスモデルに関して、これまでと同様、研究試薬、創薬支援、再生医療の３つの領域を中心に進めてまいります。特に再生医療に関しては、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」の施行により、事業計画を前倒しで進めてまいります。
前事業年度は、Biopta 社の買収により、創薬支援分野を強化いたしました。これまでの創薬支援分野では、ヒト iPS 細胞や各種ヒト細胞を製薬企業に実験材料として提供するビジネ
スモデルでしたが、Biopta 社では、これらのヒト細胞を使った創薬受託試験サービスを実施しており、今後は、販売だけでなく、受託サービスも実施していきます。この２つのビジネ
スモデルにより、幅広い顧客ニーズへの対応が可能になり、より競争力を強化してまいります。
再生医療につきましては、ロードマップを策定し、今後の本格的な事業立ち上げを進めております。ロードマップは「再生医療向け培地・試薬製品」「体性幹細胞を活用した細胞医薬品」「iPS 細胞を活用した細胞医薬品」の３ステップからなります。
「再生医療向け培地・試薬製品」につきましては、現在の研究試薬製品を臨床グレードにアップさせることで、より付加価値を高めます。具体的に、当事業年度は、再生医療に向けたな製品として、「bFGF Xeno-Free」、凍結保存液「ReproCryo DMSO Free」、ウイルスを使用せずに安全・効率的に iPS 細胞を作成出来る「RNA リプログラミングキット」など新規開発に成功し販売を開始しております。当事業年度以降ではこれらの製品を臨床グレードへグレードアップさせる研究を推進していく予定です。
「体性幹細胞を活用した細胞医薬品」に関しましては、新生企業投資との共同ベンチャーファンド Cell Innovateion Partners, L.P.の投資を通じての技術提携などを通じて積極的に推進しております。また、当社と日産化学工業株式会社が共同出願している造血幹細胞の増幅方法に関する技術についても事業化の検討を進めております。
「iPS 細胞を活用した細胞医薬品」につきましては、当社が保有する世界最先端の iPS 細胞技術を利用して進めてまいります。臨床応用での一番の課題となる iPS 細胞の安全性について、積極的な研究開発を行っており、RNA リプログラミング技術や SBI ファーマ株式会社と共同開発した残留 iPS 細胞の除去技術など、競争力の高い独自技術を保有しております。
今後、上記の事業を積極的に推進していくと共に、新たな製品開発等も視野に入れ、再生医療分野への参入を本格化して参ります。
当社グループは、すでに日本、米国、英国の３拠点を有しており、それぞれのグループ企業を通じて、自社ルートまたは代理店網を通じて営業活動を行っております。さらに今年度
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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

は、米国、欧州での子会社の合併により、それぞれの地域で１つの営業チームを編成し、積極的な活動を行い、クロスセルをより一層進めてまいります。具体的に、米国では、西海岸、東海岸、中部と各テリトリーで営業人員を配置し、全米を効率的にカバーする体制を作ります。欧州でも、英国、ドイツ、その他地域に営業人員を配置する体制を構築します。
一方、中国、インドを含むアジアに関しては、今後高い成長率が見込まれることから、当社としても営業活動を強化してまいります。具合的には、各国の販売代理店を通じて販路開拓を行うことになりますが、中国については、島津（香港）有限公司と平成 28 年４月に契約を締結しており、今後、共同して販売活動を行ってまいります。

２ 今期の業績予想及び今後の業績目標（１）売上・損益目標【連結】
売上高
平成 29 年３月期
（予想）
平成 30 年３月期
（目標）
平成 31 年３月期
（目標）

（単位：百万円）
営業利益

経常利益

当期純利益

1,305△898△801△8011,827△560△463△4632,66119797※平成 28 年３月期においてグループ会社の連結取り込み期間は Biopta 社が３ヶ月となっておりましたが、平成 29 年３月期以降は年間ベースで連結業績に反映されることとなります。
（２）業績予想及び業績目標の前提条件・数値根拠（売上計画）
前事業年度は研究開発で大きな進捗があり、製品としては 10 製品以上の新製品を上市する事が出来ました。また、創薬支援での受託サービスでは新たにグループ企業として加わった
Biopta 社において GLP(Good Laboratory Practice)グレードの高品質なサービスを製薬企業に提供する事が可能となり、創薬支援分野の強化につながりました。これまでの創薬支援分野では、ヒト iPS 細胞や各種ヒト細胞を製薬企業に実験材料として提供するビジネスモデルでした
が、Biopta 社では、これらのヒト細胞を使った創薬受託試験サービスを実施しており、今後は販売だけでなく、受託サービスも実施してまいります。市場規模の大きい創薬支援分野での売上拡大は今後の事業拡大において特に重要と位置付けており、グループシナジーにより製品やサービスの競争力を強化してまいります。
さらに、iPS 細胞技術は医療の未来を切り開く期待が寄せられ、現在、臨床応用において基礎研究から創薬ツールの領域で利用が広がっております。今後、より高度な臨床応用が行われることで再生医療での利用拡大が見込まれており、当社はグループシナジーを発揮することでiPS 細胞ビジネスを加速させ、将来的な再生医療分野への進出を企図しております。
今後の計画といたしましては、既述したリプロセルグループの幅広いヒト iPS 細胞技術プラットフォームを活かした製品やサービスを日米欧のグループ会社それぞれの顧客基盤を活用したクロスセル（相互販売）によってグローバルに販路を拡大することで売上を伸ばし、一層の事業拡大を図ってまいります。
また、iPS 細胞事業の市場は、日本だけでなくグローバルで成長しています。現在、日本、米国、欧州が世界の主力市場となっており、当社グループの成長を加速すべく、子会社である
アメリカ 2 社（Stemgent 社、BioServe 社）、イギリス２社（Reinnervate 社、Biopta 社）をそ5
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れぞれ合併し、ReproCELL USA Inc. および ReproCELL Europe Ltd. とする予定です。日本・アジアにおいては当社が担当地域を受け持ち、米国は ReproCELL USA Inc.が、英国は ReproCELL
Europe Ltd.がそれぞれの地域で営業活動を行ってまいります。今後はそれぞれの地域でグループ製品やサービスの販売拡大に取り組むことが重要と考えております。
営業体制として、米国では西部・中部・東部、欧州では英国だけでなく大陸側を担当する営業人員を配置し、北米・欧州の公的研究機関及び製薬企業の研究所への営業活動を強化することで売上拡大を推進します。また、アジアにおいても中国・インド等の将来性ある市場の営業展開を強化すべく、営業担当を増強し、当社グループの躍進的なグローバル展開に向けた基盤を整備します。
中期的な目標においては iPS 細胞ビジネス市場の本格的な拡大を見込んでおります。北米・欧州における主要市場のシェア拡大に注力すると共に、営業網をアジア各国に浸透させ、顧客基盤の拡大・深化を加速させる他、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、グループ各社の得意分野を活かした最新鋭の製品開発を推進することで本格的な市場拡大に即した高い成長性を実現してまいります。こうした取り組みのもと、当社グループは iPS細胞ビジネスを加速させるとともに、再生医療に関しては、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」の施行により、事業計画を前倒しで進めてまいります。当社グループ内における再生医療に関する製品開発の他、次世代の創薬・医療ビジネスにフォーカスした、新生銀行との共同ベンチャーファンド「Cell InnovationPartners, L.P.」を通じて世界中の革新的な技術シーズの確保と育成、そして連携を図り、当社グループの再生医療の本格展開を行ってまいります。
（研究開発費）
iPS 細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループとしても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。前事業年度は、１０品目にも及ぶ世界最先端の新製品の開発に成功するなど、研究開発は順調に進んでおります。さらに、今年度より、グループ全体の R&D 機能を統合し、グローバルチームとすることで、より一層、技術シナジーの追求を図ってまいります。例えば、米国においては、BioServe 社で調達した各種の患者由来細胞を Stemgent 社で iPS 細胞にすることで、患者由来疾患 iPS 細胞の開発を行っておりますが、今後、両社を合併することで、１つの会社として更に開発を加速させてまいります。一方、欧州でも、Reinnervate 社のヒト細胞の３次元組織モデルを用いて Biopta 社で創薬研究の新たな受託サービスを開始する予定ですが、両社を合併することで、より一層プロジェクトを推進してまいります。このように、子会社の合併、および、R&D チームの統合により、更に研究開発を加速してまいります。
また、当社グループの強みとして、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学、米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の世界中のトップレベルの大学との幅広いネットワークが挙げられます。前事業年度においても、多くの新製品が大学との共同研究に由来するものになります。今度とも、引き続き、大学とのネットワークを広げることで、研究開発を促進してまいります。
さらに、今後は再生医療に向けた研究開発に領域を広げながら、再生医療の事業化を前倒しで進めてまいります。iPS 細胞に関しては、臨床応用に最適な新規技術の開発を既に行っております。具体的には、「ReproCryo DMSO Free」、「ReproNaive」、「RNA リプログラミング」など、多くの技術開発に成功しております。
以上の方向性のもと、研究開発費は売上水準に応じた適切な投資額とすることを考慮しつつ、今後の見通しは次の通りであります。
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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

研究開発費（単位：百万円）
金額

平成 29 年３月期（予想）平成 30 年３月期（目標）
平成 31 年３月期（目標）313
343370

備考
研究費については、公的助成金を有効活用し、技術開発を進めております。

当社は、公的助成金を有効活用して研究開発を行っております。現在、主な公的助成金の採択は以下のとおりです。
・国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」において、新たな研究試薬の開発に取り組んでおります。
・科学技術振興機構(JST)の「肝細胞移植に向けたヒト iPS 細胞由来肝幹前駆細胞の維持・増殖技術の開発」において、iPS 由来肝細胞の前駆細胞である肝幹前駆細胞を維持・増殖する技術を開発し、肝細胞移植等の再生医療への大量の細胞供給に取り組んでおります。
・経済産業省の助成事業である「シーズ活用研究開発事業」として採択された、当社と東京女子医科大学との共同研究開発「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」において、高機能な心筋細胞の大量かつ安定的な製造方法確立に向けた開発に取り組んでおります。
・「平成２６年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金」として採択された、当社と慶応義塾大学との共同研究開発「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」において、高機能な肝細胞の開発とキット化を目指し、開発に取り組んでおります。
（販売費及び一般管理費等）
市場規模の大きな日本、米国、欧州の３拠点を中心として、売上拡大を図るべく、営業網の整備を強化してまいります。これまでは、それぞれの会社が独自の営業チームで個別に営業を行っており、必ずしも効率的とは言えない状況にありました。そこで、米国、欧州での子会社の合併により、それぞれの地域で、１つの営業チームを編成し、積極的な活動を行い、クロスセルをより一層進めてまいります。具体的に、米国では、西海岸、東海岸、中部と各テリトリーで営業人員を配置し、全米を効率的にカバーする体制を作ります。欧州でも、英国、ドイツ、その他地域に営業人員を配置する体制を構築します。
一方、中国、インドを含むアジアに関しては、今後高い成長率が見込まれることから、当社としても営業活動を強化してまいります。具合的には、各国の販売代理店を通じて販路開拓を行うことになりますが、中国については、島津（香港）有限公司と平成 28 年４月に契約を締結しており、今後、共同して販売活動を行ってまいります。
一般管理費は、当社をはじめ、当社グループの子会社及び関連会社の内部管理体制の強化及び適時開示体制を確保するため、人員の増員及びシステムの導入を進めてまいります。但し、一般管理費については、過度なコストの増大を生まないように、並行して効率化を進めてまいります。
また、米国のグループ企業 BioServe 社、英国のグループ企業 Reinnervate 社、Biopta 社の買収によるのれんを計上したことで、各期約 266 百万円ののれん償却費を計上する見込みです。

（営業外収益・費用）
営業外収益については、公的助成金を見込んでおります。
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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

（設備計画）
世界的な研究ネットワークからの技術導入を積極的に推進し、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで最新鋭の製品開発を行うべく、機器・器材の購入等、必要に応じた設備投資を行う予定です。
（人員計画）
人員計画は、事業の成長に合わせ、毎年増員していく予定であります。
技術部門は、新規技術開発及び既存製品の技術改良のための研究要員と、細胞製品の受注拡大に備えて製造要員を強化する予定です。
営業部門は、今後の海外売上の拡大を達成するため、当社グループの海外子会社を中心に増員していきます。米国では西部・中部・東部、欧州では英国だけでなく大陸側を担当する営業人員を複数配置し、当社グループのグローバル展開を推進します。
管理部門は、当社及び当社グループの子会社及び関連会社の内部管理体制の強化及び適時開示体制を確保するため、事業規模の拡大に合わせ、必要に応じて増員していきます。
（資金計画）
これまで調達した資金により、iPS 細胞事業の事業拡大を図るための設備投資や研究開発、事業拡大に伴う運転資金として使用し、事業拡大を加速してまいります。
以上8
本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。