特定非営利活動法人 全国女性会館協議会
2021 年度 事業報告
１．研修事業
今年度も新型コロナウイルスの感染防止の観点からオンライン開催を主とし、男女共同参画センター等で働く職員や行政職員、ＮＰＯスタッフ等を対象に、男女共同参画の推進に資する実践的な各種研修を企画・実施しました。また、２年ぶりに国立女性教育会館と共催の研修を行いました。

（１）地域における男女共同参画推進リーダー研修
国立女性教育会館が主催する「地域における男女共同参画推進リーダー研修」のうち「女性関連施設職員コース」を共催しました。またプログラム全体の企画、講師・ファシリテーターの推薦等に協力しました。
<全体プログラム>実施日

2021 年５月 19 日（水）～６月 11 日（金）実施方法

オンライン開催

主催

国立女性教育会館<全国女性会館協議会提供プログラム>
実施内容

事例報告・グループワーク

実施方法

オンライン開催（ライブ配信プログラム）

テーマ

Challenge to Change

実施日時2021 年５月 25 日（火）13 時 30 分～15 時 50 分

参加者数26 人

追加開催日時2021 年６月３日（木）13 時 30 分～15 時 50 分

参加者数

22 人

～コロナ禍での事業運営を考える～（２）男女共同参画事業に携わる方のための基礎・実践研修
男女共同参画センター等の職員や行政職員、ＮＰＯスタッフ等で、はじめて男女共同参画事業を担当する方および改めて学び直しをしたい方を対象に、男女共同参画の視点をもって事業を推進していくための基礎知識と実践力を身につける研修を実施しました。
実施日

2021 年８月 13 日（金）～23 日（月）オンデマンド事前学習
2021 年８月 24 日（火）講義・ワークショップ

実施方法

オンライン開催

基調講演

白波瀬佐和子（東京大学大学院人文社会系研究科教授）

協力施設

岩手県男女共同参画センター

参加者数19 人

基調講演

オンライン配信

2021 年９月 15 日（水）～10 月 14 日（木）（会員限定）視聴回数：88 回（３）三井住友銀行ボランティア基金・寄付プログラム「男女共同参画の視点からの被災地支援を行う人材育成事業」

1

三井住友銀行ボランティア基金・寄付プログラムの助成を受けて、大規模災害時に被災地の男女共同参画センターが男女共同参画の視点からの災害対応が行えるような専門的なアドバイザーを養成するための人材育成研修を開催しました。被災経験のある会員館（盛岡市、仙台市、福島県、熊本県）および「減災と男女共同参画推進研修センター」に研修プログラムの策定および研修講師として協力していただきました。
実施日

2021 年 10 月１日（金）～14 日（木）オンデマンド事前学習
2021 年 10 月 16 日（土）～17 日（日）講義・ワークショップ

実施方法

オンライン開催

参加者数

22 人

（４）相談員人材育成研修
コロナ禍で困難な状況にある女性の悩みを受け止め、適切な支援につなげることができる相談員の人材育成を行うことを目的に川崎市男女共同参画センター主催で実施した研修です。協議会は本研修に広報等の協力をしました。

研修タイトル「令和３年度『つながりサポート型 相談員人材育成研修～コロナ禍で困難な状況にある女性からの相談を受け止めるために～』」オンライン形式実施時期 2021 年 11 月１日（月）～25 日（木）
参加者数
69 人
集合型実施時期
2021 年 11 月 26 日（金）
参加者数

20 人

集合型実施会場

川崎市男女共同参画センター

主催

川崎市男女共同参画センター

協力

全国女性会館協議会、世田谷区立男女共同参画センター（５）広報事業担当者のための課題解決・実践オンライン研修
広報事業に携わる方のために、各センターの課題を洗い出し、対応の具体策を実践的に検討する研修を実施しました。希望したセンターは講師から広報誌に関するアドバイスがもらえました。
実施時期

2021 年 12 月 14 日（火）実施方法

オンライン開催

共催
参加者数

吹田市立男女共同参画センター
22 人

２．情報事業
男女共同参画センター等の管理運営および事業の企画・実施に役立つ情報を収集し、ホームページを通じて提供しました。
（１）ホームページの運用
会員館の職員募集情報、協議会が実施した調査結果報告等を提供しました。
（２）フェイスブックの運用協議会の研修報告および会員館の活動報告や男女共同参画に関する情報発信を行いました。

2

（３）「会員館の現況」等の掲載
2021 年度「会員館の現況調査」結果をホームページに会員限定で公開しました。ならびに2021 年度「コロナ禍における男女共同参画センター/女性センターの困難な状況にある女性への対応および事業に関するアンケート調査」結果をホームページに会員限定で公開しました。

（４）会員館メーリングリストの運用
会員相互の情報交換、意見交換を活発に行うために会員館メーリングリストの活用をはかりました。

（５）オンラインサロンの開催
コロナ禍で事業のほとんどがオンラインになったため、気軽に情報交換することを目的とした会員限定のオンラインサロンを開催しました。
実施日

2021 年６月 17 日（木）実施方法

オンライン開催テーマ「男女共同参画センターで働いて感じたこと」

対象者

勤務開始 1～２年程度の職員

参加者数

14 人

協

大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」

力

３．相談およびコンサルティング事業
会員館が直面する個別の課題解決に向けての相談、コンサルティングを実施しました。具体的には会員館である山梨県立男女共同参画推進センター「集約」問題について、山梨県知事あてに見直しを求める要望書を提出しました。

４．全国大会事業
会員相互の情報交換・意見交換と研究協議を目的として、年に一度会員館との共催で全国大会を実施しています。2021 年度は第 65 回全国大会を秋田県中央男女共同参画センターと共催で実施しました。併せて、事業企画大賞の募集及び表彰を行いました。
実施館：秋田県中央男女共同参画センター
実施日：2021 年 11 月５日（金）～６日（土）実施方法：原則秋田県内の参加者は対面、県外の参加者はオンライン
会場参加者：250 人、オンライン参加者：138 人（会員館および個人会員 78 人含む）

５．連携（助成）事業（１）内閣府委託「令和３年度 新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応における男女センター相互支援促進事業の運営業務」
これまで会員館限定で運用していた「大規模災害時における男女共同参画センター相互支援システム」を基盤にした事業を内閣府から受託しました。具体的には全国の男女センターの共助の仕組みを強化し、大規模災害発生時に、被災状況や女性のニーズについて、被災地の男女センターからの情報を本部事務局が集約・発信し、被災地の救援ニーズに応じて、被災地外の3

男女センターが物資、人、情報等を調達・提供する体制「相互支援ネットワーク」（通称：相互支援ネット）を構築しました。
①「相互支援ネット」構築の準備
1)誰でもが手軽に使用できると同時に全国の参考事例を閲覧できる機能を付加した HP としました。また誰でもが閲覧できるものと登録ユーザーのみ閲覧できる組み立てとしました。
https://saigai-network.j-kaikan.jp/
2)年間のスレッド立ち上げ数：９件、投稿数 31 件
3)動作確認・訓練を実施
実施日：2022 年３月 11 日（金）参加機関：210 機関（内男女センター90）②「相互支援ネット」の男女センターへの周知・広報
6 月および 9 月に全国の男女センターおよび所管課に相互支援ネット登録に関する案内を郵送およびメールで送付。その結果、男女センター223、所管課 358、計 581（2022 年３月 31 日現在）機関が登録しました。
③大規模災害発生時の「相互支援ネット」運用に向けた基盤整備
1)大規模災害時に被災地に派遣する人材育成のための研修を実施。
契約直後の時点（2021 年 7 月）では発災時派遣に係る人材名簿登録者は 8 人でしたが、人材育成研修を実施し、20 人となりました。
2)被災地に派遣する人材名簿登録者への説明会実施
実施日：2022 年２月２日（水）参加者数：19 人④「相互支援ネット」の利用に係るオンライン研修の実施「相互支援ネット」の目的および活用方法を理解することを目的として登録機関向けにオンライン研修を実施しました。追加研修として登録機関および未登録機関向けのオンライン研修も実施しました
2021 年９月～10 月
2022 年 1 月

ブロック別研修 6 回開催

追加研修 2 回開催

317 機関参加

127 機関参加（２）三井住友銀行ボランティア基金・寄付プログラム「男女共同参画の視点からの被災地支援を行う人材育成事業」（再掲）
三井住友銀行ボランティア基金・寄付プログラムの助成を受けて、大規模災害時に被災地の男女共同参画センターが男女共同参画の視点からの災害対応が行えるような専門的なアドバイザーを養成するための人材育成研修を開催しました。被災経験のある会員館（盛岡市、仙台市、福島県、熊本県）および「減災と男女共同参画 推進研修センター」に研修プログラムの策定および研修講師として協力していただきました。
実施日

2021 年 10 月１日（金）～14 日（木）オンデマンド事前学習
2021 年 10 月 16 日（土）～17 日（日）講義・ワークショップ

実施方法

オンライン開催

参加者数22 人

4６．調査研究事業（１）「会員館の現況」調査の実施
会員館の現況を調査し、調査結果をホームページ上で情報提供し、活用を図りました。
調査実施期間：2021 年 10 月１日～20 日
回収状況：会員館 88 施設中、88 施設回答。回収数 100％（２）男女共同参画センター/女性センターに関するアンケート調査の実施
男女共同参画センター等が直面する課題を把握するために、2021 年度は「コロナ禍における男女共同参画センター／女性センターの困難な状況にある女性への対応および事業に関するアンケート調査」を実施し、調査結果をホームページ上で公開するとともに、協議会主催の研修や全国大会で報告しました。
調査実施期間：2021 年 10 月１日～20 日
回収状況：会員館 88 施設中、88 施設回答。回収数 100％

７．人材情報ネットワーク事業
2021 年度は会員館の要望に応じてのべ 10 団体の男女共同参画センター等のスタッフの募集・採用情報をホームページに掲載しました。
８．防災・復興関連事業（１）内閣府委託「令和３年度 新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応における男女センター相互支援促進事業の運営業務」（再掲）
これまで会員館限定で運用していた「大規模災害時における男女共同参画センター相互支援システム」を基盤にした事業を内閣府から受託しました。具体的には全国の男女センターの共助の仕組みを強化し、大規模災害発生時に、被災状況や女性のニーズについて、被災地の男女センターからの情報を本部事務局が集約・発信し、被災地の救援ニーズに応じて、被災地外の男女センターが物資、人、情報等を調達・提供する体制「相互支援ネットワーク」（通称：相互支援ネット）を構築しました。
①「相互支援ネット」構築の準備
1)誰でもが手軽に使用できると同時に全国の参考事例を閲覧できる機能を付加した HP としました。また誰でもが閲覧できるものと登録ユーザーのみ閲覧できる組み立てとしました。
https://saigai-network.j-kaikan.jp/
2)年間のスレッド立ち上げ数：９件、投稿数 31 件
3)動作確認・訓練を実施実施日：2022 年３月 11 日（金）参加機関：210 機関（内男女センター90）②「相互支援ネット」の男女センターへの周知・広報
6 月および 9 月に全国の男女センターおよび所管課に相互支援ネット登録に関する案内を郵送およびメールで送付。その結果、男女センター223、所管課 358、計 581（2022 年３月 31 日現在）機関が登録しました。
③大規模災害発生時の「相互支援ネット」運用に向けた基盤整備
1)大規模災害時に被災地に派遣する人材育成のための研修を実施。

5

契約直後の時点（2021 年 7 月）では発災時派遣に係る人材名簿登録者は 8 人であったが、人材育成研修を実施し、20 人となった。
2)被災地に派遣する人材名簿登録者への説明会実施
実施日：2022 年２月２日（水）参加者数：19 人④「相互支援ネット」の利用に係るオンライン研修の実施「相互支援ネット」の目的および活用方法を理解することを目的として登録機関向けにオンライン研修を実施しました。追加研修として登録機関および未登録機関向けのオンライン研修も実施しました
2021 年９月～10 月
2022 年 1 月

ブロック別研修 6 回開催

追加研修 2 回開催

317 機関参加

127 機関参加（２）三井住友銀行ボランティア基金・寄付プログラム「男女共同参画の視点からの被災地支援を行う人材育成事業」（再掲）
三井住友銀行ボランティア基金・寄付プログラムの助成を受けて、大規模災害時に被災地の男女共同参画センターが男女共同参画の視点からの災害対応が行えるような専門的なアドバイザーを養成するための人材育成研修を開催しました。被災経験のある会員館（盛岡市、仙台市、福島県、熊本県）および「減災と男女共同参画 推進研修センター」に研修プログラムの策定および研修講師として協力していただきました。
実施日

2021 年 10 月１日（金）～14 日（木）オンデマンド事前学習
2021 年 10 月 16 日（土）～17 日（日）講義・ワークショップ

実施方法

オンライン開催

参加者数22 人

９．会員拡大促進事業
安定した組織運営、基盤整備のために会員拡大促進に務めました。
10．運営関係(１)2021 年度通常総会の開催
実施日：2021 年５月 28 日(金)10 時～12 時

オンライン開催(２)2021 年度理事会の開催
第１回理事会：2021 年５月 25 日（火）オンライン開催

第２回理事会：2021 年５月 28 日（金）オンライン開催

第３回理事会：2021 年 11 月５日（金）オンライン開催（３）役員懇談会の開催
第 1 回役員懇談会：2021 年 11 月６日（土）オンライン開催(４）常任理事会の開催
定例常任理事会を毎月 1 回オンラインにて開催しました。
第１回常任理事会

2021 年４月 23 日（金）6

第２回常任理事会

2021 年５月 21 日（金）第３回常任理事会

2021 年６月 18 日（金）第４回常任理事会

2021 年７月 21 日（水）第５回常任理事会

2021 年８月 26 日（水）第６回常任理事会

2021 年９月 29 日（水）第７回常任理事会

2021 年 10 月 21 日（木）第８回常任理事会

2021 年 11 月 25 日（木）第９回常任理事会

2021 年 12 月 20 日（月）第 10 回常任理事会

2022 年１月 30 日（日）第 11 回常任理事会

2022 年２月 27 日（日）第 12 回常任理事会

2022 年３月 28 日（月）(５）事務メールの運用
事務連絡の効率化、経済化をすすめるため、事務メールを活用しました。
11．会員の動向
団体会員が４施設、個人会員が２人退会。個人会員が２人加入。2022 年３月 31 日現在で、団体会員 87 施設、個人会員 37 人、賛助会員１人です。

12．その他
内閣府防災担当が組織している、国民普及啓発のための各界のプラットフォームである「防災推進国民会議」に参画依頼があり、団体として参画していると同時に常任理事が議員として会議に出席しています。また「全国知事会男女共同参画プロジェクトチーム」の連携団体として男女共同参画に関する提言のための意見交換会に参加しています。

7