○東京藝術大学年俸制職員給与規則
平成23年３月29日
制定
改正

平成25年３月28日
平成26年10月１日
平成28年３月24日
令和２年10月29日

平成25年10月24日
平成27年３月26日
平成31年３月20日（目的）
第１条 この規則は、東京藝術大学職員給与規則（以下「給与規則」という｡)第21条の２の規定に基づき、本学に勤務する年俸制の適用を受ける職員（以下「年俸制職員」という｡)の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の種類、計算期間及び支給日）
第２条 年俸制職員の給与の種類、計算期間及び支給日は、次の表のとおりとする。
給与の種類
給与の計算期間
給与支給日
(1)俸給
１年度間
その月の20日（ただし、その日が土曜日、日曜日及び東京藝術大学職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「勤務時間等規則」という｡)第17条規定する休日に当たる場合は、順次、前日、前々日、翌日、前々前日とする｡)(2)諸手当一 の 月 の 初 日 か ら 末 日 翌月の20日（ただし、その日超過勤務手当までが土曜日、日曜日及び勤務時
休日給間等規則第17条に規定する休夜勤手当日に当たる場合は、順次、前日、前々日、翌日、前々前日とする｡)
業績給
６月30日又は12月10日（ただ特別顕彰手当し、その日が日曜に当たるときは、前々日、土曜日に当たるときは、前日とする｡）
学長が支給を決定した日の属
受託等業務手当する月の翌月の20日(ただし、その日が土曜日、日曜日及び勤務時間等規則第17条に規定する休日にあたる場合は、順次、前日、前々日、翌日、前々前日とする｡）
通勤手当
支給単位期間（６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間）に係る

最初の月の20日（ただし、その日が土曜日、日曜日及び勤務時間等規則第17条に規定する休日にあたる場合は順次、前日、前々日、翌日、前々前日とする｡)（給与の支払）第３条 年俸制職員の給与は、通貨で直接年俸制職員にその全額を支払うものとする。ただし、次の各号に掲げるもののうち、労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に基づく協定に定めるものは、これを控除して支払うことができるものとする。
（１）源泉所得税（２）住民税（３）健康保険及び厚生年金保険料（４）雇用保険料（５）宿舎費（６）過払い給与（７）その他必要と認められたもの
２ 前項の給与は、原則として、年俸制職員の預貯金口座に所要金額を振込むことによって支払う。
３ 業務について生じた実費の弁償は、給与には含まない。
４ 第４条の俸給は、年俸の12分の１の額を毎月の給与支給日に支払うものとする。
５ 新たに年俸制職員となった者には、その日から俸給を支給する。俸給額に異動を生じた年俸制職員には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
６ 年俸制職員が退職し、又は解雇された場合には、その日まで俸給を支給する。
７ 前２項の規定により、俸給を支給する場合であって、その月の初日から支給する以外のとき、又はその月の末日まで支給する以外のときは、その給与額は、その月の現日数から勤務時間等規則第15条に規定する週休日及び同規則第17条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって支給する。
８ 前項にかかわらず、年俸制職員が死亡により退職した場合は、当該退職事由がなかったものとした場合に当該月に支給することとなる額を支給する。
９ 職員が次の各号のいずれかに該当する場合に、本人又は権利者の請求があったときは、前条の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。ただし、給与を受ける権利に係争があるときには、この限りでない。
（１）退職し、又は解雇されたとき（２）本人が死亡したとき10 職員が次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ本人から請求があったときは、前条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与を速やかに支払う。
（１）本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚、出産若しくは葬儀の費用にあてるとき。
（２）本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき。
（３）本人又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用にあてるとき。
（４）その他特に必要と認めたとき。
（俸給の決定）第４条 年俸制職員の俸給は年俸とし、年俸額は別表のとおりとする。ただし、一の年度において、１年に満たない在職期間に係る俸給は、年俸額を基準とし、当該在職期間に応じて決定する。
２ 前項の年俸は、年俸制職員を雇用する経費の予算の範囲内において、当該年俸制職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づき、かつ、学内の均衡を考慮し号俸を決定する。
３ 前項に定める号俸は、任期の途中において改定しない。ただし、勤務実績等を勘案し、必要と認められる場合は号俸を改定することができる。
（業績給）
第５条 業績給は、業績給Ⅰ、業績給Ⅱ及び業績給Ⅲとし、学長が別に定める基準日前１年（在職期間が１年に満たない者については、その在職期間｡)における業績を対象として支給する。
２ 業績給Ⅰは、年俸に、1 0 0分の30までの範囲内で学長が別に定める業績評価の成績率を乗じて得た額とする。
３ 業績給Ⅱは、外部資金等獲得状況に応じて、学長が別に定める額とする。
４ 業績給Ⅲは、受賞歴に応じて、学長が別に定める臨時評価により決定した額とする。
５ 業績給は、第２条第２項に定める支給日のうち、当該基準日直後の支給日に支給するものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
６ 前５項の規定のほか、業績給の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（特別顕彰手当）第５条の２ 特別顕彰手当は、特に顕著な功績をあげ、本学に多大な貢献があった場合に、学長が別に定めるところにより支給することができる。
第５条の３ 通勤手当は、東京藝術大学職員給与規則第28条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
（受託等業務手当）
第５条の４ 受託等業務手当は、外部資金事業の目的達成に資する業務を行う職員に対し、事業代表者の承認に基づき、学長が別に定めるところにより支給することができる。
２ 前項の手当の額は、50,000円以下とし、学長が決定する。
（超過勤務手当等）
第６条 勤務時間等規則第９条の規定により、所定の勤務時間以外の時間（次項の規定により休日給が支給されることとなる時間を除く｡)に業務上の必要により、勤務することを命じられた年俸制職員には、勤務１時間（超過勤務手当の支給割合別に、その月の超過勤務時間数の合計に１時間に満たない時間がある場合には、30分以上を１時間に切り上げ、30分未満は切り捨てるものとする｡)につき、第３条により決定されたその年度の年俸額をその年度における、その者の総勤務時間で除して得た額（以下「１時間当たりの給与額」という｡)を、定められた勤務時間を含めて１日７時間45分又は週38時間45分までは1 0 0分の1 0 0の割合、１日７時間45分又は週38時間45分を超える時間は1 0 0分の1 2 5の割合を超過勤務手当として支給する。この場合において、その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間に行われていた場合は、1 0 0分の1 5 0（ただし、１日７時間45分又は週38時間45分までの勤務に対しては、1 0 0分の1 2 5）を支給する。
２ 勤務時間等規則第９条の規定により、同規則第15条に規定する週休日及び同規則第17条に規定する休日（同規則第16条の規定により週休日の振替となった日及び同規則第18条の規定により休日の代休となった日を含む｡)に業務上の必要により勤務することを命じられた職員には、勤務を命じられた全時間（同規則第16条及び同規則第18条の規定により、当該週休日及び休日にあらかじめ勤務時間を割り振った場合を除く｡)に対して、勤務１時間（休日給の支給割合別に、その月の休日勤務時間数の合計に１時間に満たない時間がある場合には、30分以上を１時間に切り上げ、30分未満は切り捨てるものとする｡)につき、１時間当たりの給与額の1 0 0分の1 3 5（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間において行われた場合は、1 0 0分の1 6 0）を休日給として支給する。
３ 勤務時間等規則第９条の規定により、所定の勤務時間以外の時間に業務上の必要により、勤務することを命じられ、定められた勤務時間を超えてした勤務（勤務時間等規則第15条に規定する週休日及び同規則第17条に規定する休日（同規則第16条の規定により週休日の振替となった日及び同規則第18条の規定により休日の代休となった日を含む｡)以外の日における当該勤務が１日７時間45分又は週38時間45分までの時間を除く｡)の時間が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前２項の規定にかかわらず、勤務１時間（超過勤務手当及び休日給の支給割合別に、その月の定められた勤務時間を超えてした勤務時間数の合計に１時間に満たない時間がある場合には、30分以上を１時間に切り上げ、30分未満は切り捨てるものとする｡)につき、１時間当たりの給与額に1 0 0分の1 5 0（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、1 0 0分の1 7 5）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４ 所定の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた年俸制職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当りの給与額の1 0 0分の25を夜勤手当として支給する。
５ 前４項に規定する１時間当たりの給与額及び勤務１時間につき支給する超過勤
務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときには、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときには、これを１円に切り上げるものとする。
（休職者の給与）第７条 年俸制職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、東京藝術大学職員就業規則（以下「就業規則」という｡）第14条第１項第１号の規定による休職（以下この条において「病気休職」という｡)にされたときは、その休職の期間中、俸給の全額（労基法第76条による休業補償及び労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という｡)第14条による休業補償給付を受ける額に相当する額を除く額）を支給する。

２

年俸制職員が結核性疾患にかかり病気休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、俸給の1 0 0分の80を支給することができる。ただし、東京藝術大学教員の採用等に関する規則第６条第２項の規定による休職の期間にあっては、その期間中、俸給の全額を支給する。
３ 年俸制職員が前２項以外の心身の故障により、病気休職にされたときは、その休職期間が満１年に達するまでは、俸給の1 0 0分の80を支給することができる。
４ 年俸制職員が刑事事件に関し起訴され、就業規則第14条第１項第２号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、俸給の1 0 0分の60以内を支給することができる。
５ 年俸制職員が就業規則第14条第１項第３号及び同項第４号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、俸給の1 0 0分の70以内を支給することができる。
６ 年俸制職員が就業規則第14条第１項第６号の規定による派遣休職にされたときは、その休職の期間中、俸給の1 0 0分の1 0 0以内を支給することができる。
７ 年俸制職員が就業規則第14条第１項第８号の規定に該当し休職にされたときは、その休職の期間中、俸給の1 0 0分の70以内（業務上の災害若しくは労災保険法第７条第２項に規定する通勤による災害を受けたと認められるときは、1 0 0分の1 0 0以内）を支給することができる。
８ 休職にされた年俸制職員には、他の規則に別段の定めがない限り、前７項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
（給与の減額）第８条 年俸制職員が勤務しないときには、勤務時間等規則第22条に規定する休暇、就業規則第33条の規定により職務専念義務を免除された場合又は東京藝術大学安全衛生管理規則第36条第１項に規定する就業禁止の措置の期間を除き、第６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、その勤務しない時間数を乗じて得た額を減ずる。ただし、その月の減ずる額が、第３条の規定により支払われる給与額を超える場合又はこれらの事由を除きその月の全日を勤務しなかった場合にあっては、当該給与額をその月の減ずる額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、年俸制職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く｡)若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ｡)に係る療養のため、又は就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日（結核性疾患の場合にあっては、１年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。
（端数の処理）第９条 この規則により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（退職手当の不支給）第１０条 年俸制職員には、他の規則等に別段の定めがある場合を除き、退職手当は支給しない。
（実施に関し必要な事項）
第１１条 この規則の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（この規則により難い場合の措置）
第１２条 特別の事情によりこの規則によることができない場合には、労働契約において別段の定めをすることがある。
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年３月28日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
１ この規則は、平成26年10月１日から施行する。
２ 東京藝術大学年俸制職員給与規則の一部を改正する規則（平成26年規則第51号。以下「改正規則」という｡)の規定にかかわらず、この規則施行の日の前日から引き続き、年俸制教員俸給表の適用を受ける職員であって、引き続き当該職に在職する者の俸給については、別段の指定がある場合を除き、この改正規則の施行の日に次の俸給表の適用があったものとみなす。
イ 年俸制教員俸給表
年級額

2

345

1

2,676,000

3,648,000

4,284,000

7,236,000

2

3,036,000

4,104,000

4,836,000

7,536,000

33,396,000

4,560,000

5,388,000

7,836,000

43,756,000

5,016,000

5,940,0008,136,000

54,116,000

5,472,000

6,492,000

8,436,000

6

4,476,000

5,928,000

7,044,000

8,736,000

7

4,848,000

6,348,000

7,500,000

9,024,000

8

5,328,000

6,780,000

7,848,000

9,300,000

9

5,760,000

7,152,000

8,148,000

9,588,000

10

6,156,000

7,488,000

8,412,000

9,876,000

11

6,336,000

7,788,000

8,652,000

10,152,000

12

6,504,000

8,040,000

8,844,000

10,392,000

13

6,672,000

8,268,000

9,012,000

10,632,000

14

6,828,000

8,448,000

9,180,000

10,848,000

15

6,984,000

8,556,000

9,312,00011,016,000

16

7,116,000

8,652,000

9,420,000

11,124,000

17

7,200,000

8,736,000

9,516,000

11,232,000

18

7,284,000

8,820,000

9,612,000

11,340,000

号俸

19

7,368,000

8,904,000

9,708,000

11,448,000

20

7,440,000

8,988,000

9,804,000

11,556,000

21

7,512,000

9,072,000

9,900,000

11,664,000

22

7,596,000

9,156,000

23

7,680,000

9,240,000

24

7,764,000

25

7,848,000（円）

11,772,000

３ 東京藝術大学給与規則の 俸 給 表 の 適 用 を 受 け る 職 員 が 、 こ の 改 正 規 則 施 行 の 日以降に引き続きこの改正規則の規定により年俸制教員俸給表の適用を受ける者（以下「年俸制適用者」という｡)に異動した場合は、年俸制適用者として在職する間、６月30日又は12月10日（ただし、その日が日曜日に当たるときは、前々日、土曜日に当たるときは、前日）に期末手当を支給することができる。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年３月24日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年10月29日から施行する。
267,932,000別表（第４条関係）
イ 年俸制教員俸給表
年級号俸

１額（円）
２

３

1

2,520,000

3,720,000

4,800,000

2

2,760,000

3,960,000

5,640,000

33,000,000

4,320,000

6,000,000

43,120,000

4,680,000

6,480,000

53,240,000

4,920,000

6,840,000

6

3,360,000

5,040,000

7,200,000

7

3,480,000

5,280,000

7,680,000

83,600,000

5,640,000

8,040,000

93,720,000

5,880,000

8,400,000

10

3,840,000

6,000,000

8,880,000

11

3,960,000

6,240,000

9,240,000

12

4,200,000

6,600,000

9,600,000

13

4,440,000

6,840,000

10,080,000

144,680,000

6,960,000

10,440,000

154,800,000

7,200,000

11,280,000

16

4,920,000

7,320,000

12,120,000

17

5,040,000

7,440,000

12,840,000

18

5,160,000

7,560,000

14,520,000

19

5,280,000

7,800,000

16,080,000

20

5,400,000

7,920,000

17,640,000

21

5,520,000

8,160,000

19,320,000

225,640,000

8,280,000

20,880,000

23

5,880,000

8,640,000

24

6,120,000

8,760,000

25

6,600,000

9,240,000

26

9,360,000

27

10,560,000

備考 この表は、大学教員（教授、准教授、講師、助教、助手の業務に従事する職員）に適用する。

ロ 年俸制一般職員俸給表号俸
年 額（円）
１
１，３２０，０００
１，６８０，０００２
２，０４０，０００
３
４２，４００，０００
５２，７６０，０００
６
３，１２０，０００
３，４８０，０００
７３，８４０，０００
８
４，２００，０００
９
１０
４，５６０，０００
１１４，９２０，０００
１２
５，２８０，０００
１３
５，６４０，０００
１４
６，０００，０００１５６，３６０，０００
１６
６，７２０，０００
１７
７，０８０，０００
１８
７，４４０，０００
１９
７，８００，０００
２０８，１６０，０００
備考 この表は、イの俸給表の適用を受けない職員に適用する。