【令和３．４．１版】

岩手弁護士会紛争解決センター
示談あっせん手続の御案内－重要事項説明書（相手方用）－－重要事項確認書（末尾）－〒020-0022 盛岡市大通一丁目 2 番 1 号
岩手県産業会館本館（サンビル）2 階TEL 019-651-5095（代表）［業務時間

平日午前 10 時から午後 4 時まで］
岩手弁護士会紛争解決センター

以下は，岩手弁護士会紛争解決センターに申立ての相手方として出席をされるにあたり，必ずご理解をいただきたい事項です。
以下の注意事項をよくお読みいただいた上，全てを御了解いただければ，本書末尾の重要事項確認書にご署名・押印のうえ，第１回期日までに当センターにご提出ください。
ご不明な点等がありましたら，当センターの上記連絡先までお問い合わせ1

ください。

【目次】
第１ 示談あっせん手続の相手方になられた方へ
１ 示談あっせん手続に出席すべきか
２ 事前の法律相談のお勧め
３ 第１回期日に向けたご準備について（１）回答書（２）答弁書（３）委任状等（４）証拠書類等（５）期日に向けた準備のチェックリスト
第２ 示談あっせん手続の概要
１ 示談あっせん手続とは
２ 示談あっせん手続の特徴
３ 示談あっせん手続の進行について

2

第１ 示談あっせん手続の相手方になられた方へ
１ 示談あっせん手続へ出席すべきか（１）示談あっせん手続は，裁判所の訴訟手続を異なり，申立人と相手方の同意に基づいて行われる手続です。
相手方になられた方は，手続への参加，出席を義務付けられたわけではありません。また，いわゆる「欠席判決」のように，自分が手続に関与しないうちに，強制力のある判断がされてしまうことはありません。
（２）もっとも，申立人は，相手方となるあなたとのトラブルや紛争等を何とかして話合いで解決したいと考えて当センターに示談あっせん手続の申立てをしたのですから，是非この機会にご利用されることをお勧めします。

２ 事前の法律相談のお勧め
示談あっせん員として，申立人と相手方から話を伺って解決に努めるのは，トラブルの当事者（申立人・相手方）双方から中立な弁護士です。示談あっせん員は，中立公正な立場からトラブル解決に尽力することから，申立人あるいは相手方のどちらか一方に味方することはありません。
そこで，もし申立人との間のトラブルの解決方法や示談あっせん手続の進3

め方について，あなたの立場に立ったアドバイスが欲しいとお考えの場合，まずは岩手弁護士会，自治体（県・市など），個別の法律事務所（弁護士事務所）または法テラスの法律相談を受け，弁護士の意見をお求めになることをお勧めします。
なお，岩手弁護士会の法律相談センターの連絡先は次の通りです。

【岩手弁護士会法律相談センター連絡先】
０１９－６２３－５００５

３ 第１回期日に向けたご準備について（１） 回答書
当センターから，「回答書」をお送りします。
示談あっせん手続へ出席されるご意向がおありか否か，期日の日時についてのご希望等について，ご回答ください。
※できるだけ第１回期日の１週間前までにご提出ください。

4

（２） 答弁書
ア

ご作成・ご提出のお願い
示談あっせん手続にご参加いただける方は，回答書とともにお送りしている「答弁書」も，ぜひご提出ください（必ず提出しなければいけないわけではありません。）。
「答弁書」を事前に提出していただくことで，示談あっせん員が期日前にトラブルのポイントを把握することができ，第１回期日の話合いがより充実したものにすることができます。
※できるだけ第１回期日の１週間前までにご提出ください。

イ

提出部数「申立人の数＋２」の通数をご用意のうえ，当センターまでお送りください。

ウ

署名押印等についての注意事項（ア）答弁書の所定の箇所に，相手方ご本人又はその代理人が署名捺印してください（代理人の場合には，代理人であることも記載してください。）。

5

（イ）代理人が示談あっせん手続を行っていく場合には，別途「委任状」が必要となりますので当日ご準備ください。
（ウ）なお，法人の代表者（代表取締役，理事等，法人の代表権を有している方）は，「代理」ではなく，法人本人として，示談あっせん手続を行うことができますから，委任状は不要です。

エ 「答弁の趣旨（申立ての趣旨に対するあなたの意見）」欄記入上の注意
申立書記載の申立ての趣旨（申立人の求める結論）に対する，簡潔な回答として，示談あっせん手続で申立人と合意したい示談提案の概要などをご記入ください。

オ「答弁の理由及び立証方法」欄の記入方法
できるだけ具体的にご記入ください。ワープロ等で A４版サイズの用紙に印刷して作成していただいても構いません。

（３） 委任状等ア

代理人が本人に代わって，手続を進める場合には，「委任状」が必要です。代理人になれるのは原則弁護士だけです。弁護士以外の方を代理人

6

にすることをお考えの場合，できるだけ第１回期日の１週間前までに当センターまでご連絡ください。
示談あっせん員の判断次第では代理人になることができないこともあります。

イ「委任状」についても，書式をご利用ください。

ウ

なお，弁護士以外の代理人の方は，示談あっせん期日当日に以下の書類をご持参ください。

①代理人ご自身の本人確認の証明書（運転免許証等）②申立人とのご関係の確認が可能な証明書（申立人のご親族が代理人になる場合には，「戸籍謄本」「住民票の写し」等，会社が申立人，その従業員の方が代理人になられるときには，「社員証」等）をご持参ください。

（４） 証拠書類等ア

証拠書類（書証）があれば，「申立人の数＋２」通をご持参のうえ，答弁書とともに，できるだけ事前にお送りください。事前にお送りいただ
けない場合にも，示談あっせん期日当日には，ぜひご持参ください。

7

イ 「証拠書類」（書証）とは，あなたの主張を裏付けたり，申立人の主張に対する反論の根拠となる書面，例えば，契約書，登記簿謄本（全部事項証明書），写真，図面などです。
ウ

ご提出いただく証拠書類は，コピーでかまいませんが，鮮明にコピーされたものをご用意ください。
コピーを提出される場合，示談あっせん員が原本を確認することがありますので，示談あっせん期日当日に原本をご持参ください。
エ

いったん提出された証拠書類は，原本・コピーのいずれにかかわらず，示談の不成立，申立ての取下げ等の場合にも返却いたしませんので，ご注意ください。

8

（５） 期日に向けた準備のチェックリスト（まとめ）
必要書類

必要部数

注意事項

□回答書

１通

できるだけ第１回期日の１週間前までにご返送ください。

□答弁書一式

申立人の数＋２通できるだけ第１回期日の１週間前までにご返送ください。

□委任状

１通

代理人が付かれる場合のみ。
相手方本人との関係を明らかにする証明書等（戸籍謄本，住民票，社員証等）を期日にご持参ください。
※要注意※
弁護士以外の方を代理人にすることを予定し9ている場合，できるだけ第１回期日の１週間前までにセンターまでご連絡ください。
□重要事項確認書

１通

できるだけ第１回期日の１週間前までにご返送ください。

□証拠書類

申立人の数＋２通コピー可。原本を提出しても返却しません。

□印鑑

期日当日にご持参ください。

10

第２ 示談あっせん手続の概要
１ 示談あっせん手続とは（１）

示談あっせん手続とは，岩手弁護士会が，みなさんの間に生じた民事上の紛争やトラブルを裁判所の手続によることなく，円満に解決するための場を提供する手続です。経験豊富な弁護士が中立公正な立場から，当事者双方の言い分を伺い，話し合いを仲介して，示談が成立できるように努力いたします。
（２） 手続の当事者の双方に，指定の日時（以下「期日」といいます。
）に弁護士会にお越しいただき，示談あっせん員となる弁護士の立ち合いのもと，話し合いや双方の言い分の立証（裏付けの確認。）を行うものです。
（３）

期日における話し合いの具体的な方法については，示談あっせん員が適宜の配慮をいたします。当事者双方に同席いただくか，あるいは個別に話をしていただくか（この場合，他方は待合室で待機。）は，話し合いを円満に解決する見地から適宜判断させていただきます。

２ 示談あっせん手続の特徴
示談あっせん手続には以下の特徴があります。
（１） 迅速かつ柔軟な期日の設定

11

示談あっせん手続はトラブルの実情や当事者の事情に合わせて，期日を柔軟に設定することができます。
（２） 手続の非公開
あっせん手続は，裁判所の民事調停や家事調停同様，手続が非公開とされています。したがって，トラブルの内容を他人に傍聴されてしまうことはありません。
示談あっせん員及び当センター運営にかかわる岩手弁護士会の弁護士及び職員は守秘義務を負っています。また，当センターは，文書管理責任者を設け，提出された書面・資料等について厳重かつ慎重に管理しています。
したがって，当センターの示談あっせん手続で主張された事実や提出された書類・資料等が外部に漏れる心配はありません。
（３） 岩手弁護士会の弁護士が示談あっせん員になります
当センターの示談あっせん手続では必ず弁護士が示談あっせん員になります。弁護士としての知識・経験をふまえて，当事者間のトラブルの円満な解決を目指します。
示談あっせん員は，当センターが予め作成した候補者名簿に登載された弁護士の中から，当センターが選任します。

12

（４） 柔軟な解決策
示談あっせん手続では，知識経験が豊富な弁護士が両当事者から具体的なお話をお聞きし，その結果明らかになった，トラブルの背景にある事情や関連する問題を一度に解決するなど，より柔軟で抜本的な解決方法を模索します。
（５） 民間による自主的な解決方法
示談あっせん手続は岩手弁護士会がトラブルに陥った皆さんに紛争の円満解決の場を御提供するものであって，裁判所の手続ではありません。あくまで民間による自主的な解決ですので，「裁判沙汰」「訴訟を起こされた」「裁判所から呼出しを受けた」というような不快感や不安感を周囲に与えるおそれは少ないといえます。
（６） 相手方に出席を強制できません
示談あっせん手続は，民事調停及び家事調停と同様，相手方当事者に示談あっせんに応じる意思がない場合，手続を進めることができません。
（７） 解決の法的効力示談あっせん手続において当事者間に示談が成立した場合には，示談示談あっせん員が示談内容を記載した「示談書」を調製し，当事者数に当センター分１部を加えて通数を作成し，当事者及び示談あっせん員がそれぞれ署13

名押印の上，各当事者にお渡しします。
示談あっせん手続は，あくまで民間による自主的な解決手続であり，示談が成立した場合に作成される「示談書」も，私的な契約書です。
そのため，民事訴訟における確定判決や，民事調停及び家事調停において調停が成立した場合の調書と異なり，「執行力」がありません。すなわち，相手方が「示談契約書」に定められた義務を自ら履行しない場合，強制執行等の手続によって履行させることができません。
相手方が示談内容を履行するかどうか不安が残る場合，以下の手法をとることが考えられます。
①

示談書の内容に沿った公正証書の作成を嘱託する。

②

あっせん手続にて示談成立の可能性が見えた段階で，簡易裁判所の「訴え提起前の和解」という手続と組み合わせて，裁判所の和解調書を得る。

14

（８） 手数料のお支払い
ア 申立手数料
申立人には，示談あっせん手続の申立てに際し，当センターに対し，申立手数料２万円（＋消費税）をお支払いいただきます。申立手数料は，申立ての受理後は，原則返還いたしませんが，例外として，以下の場合には１万５０００円＋消費税相当額を申立人に返還します（手数料細則３条２項）。

①第１回示談あっせん期日前に手続が終了した場合②相手方が第１回示談あっせん期日に出席しないために手続が終了した場合

イ 成立手数料
当事者間に示談が成立した場合，申立人及び相手方には，成立手数料をお支払いいただきます。当事者間の負担割合については，示談あっせん員が定めます。成立手数料の金額は，示談によって当事者が得る経済的利益の金額（解決額）を基礎として，次の表のように算定します。なお，成立手数料には消費税がつきます。
100 万円以下の場合

8％

100 万円を超え 200 万円以下の場合

5％＋3 万円

15

200 万円を超え 500 万円以下の場合

3％＋7 万円

500 万円を超え 5000 万円以下の場合

2％＋12 万円

5000 万円を超え 1 億円以下の場合

1％＋62 万円

1 億円を越える場合

0.5％＋112 万円

16

＜成立

手数料

Ａ 紛争の価額

Ｂ

成立手数料

（解決額）

（税抜）

速算

表＞

成立手数料

Ｄ

一人当り単位：円
Ｃ

（税込）

成立手数料
（税込）

１００，０００８，０００８，８００４，４００

５００，０００４０，０００４４，０００２２，０００１，０００，０００

８０，０００８８，０００４４，０００１，５００，０００１０５，０００１１５，５００５７，７５０２，０００，０００１３０，０００１４３，０００

７１，５００３，０００，０００１６０，０００１７６，０００

８８，０００５，０００，０００２２０，０００２４２，０００１２１，０００１０，０００，０００ ３２０，０００

３５２，０００

１７６，０００

１５，０００，０００ ４２０，０００

４６２，０００

２３１，０００２０，０００，０００ ５２０，０００

５７２，０００２８６，０００

３０，０００，０００ ７２０，０００

７９２，０００

３９６，０００

５０，０００，０００ １，１２０，０００ １，２３２，０００ ６１６，０００
１００，０００，０００ １，６２０，０００
17

１，７８２，０００ ８９１，０００注）１０００円未満の端数をＢの段階で切り捨てた上，当該金額に消費税が加算されます（手数料細則４条２項）。

具体例）
Ａ 紛争の価額（解決額）が６１０万円の場合
Ｂ 成立手数料（税抜）

６１０万円×２％＋１２万円＝２４万２２００円→２４万２０００円（１０００円未満の端数切捨て）
Ｃ 成立手数料（税込）

２４万２０００円×１．１＝２６万６２００円
Ｄ 一人当り成立手数料（税込）

２６万６２００円÷２＝１３万３１００円

イ 成立手数料の負担割合については，特段の規定がない限り，原則として申立人と相手方が半額ずつ負担することになっています（手数料細則４条４項参照。）。いずれにせよ，負担割合は，示談書の中に定められています。なお，成立手数料には消費税がつきます。

18

ウ 費用
上記手数料のほか，示談あっせんの手続において，鑑定や測量の費用，現地調査の旅費・日当その他の費用が生じる場合には，当事者にご負担いただきます。

３ 示談あっせん手続の進行について（１） 手続の流れ
示談あっせん手続は，次のチャートのように進行します。

19

■法律相談から解決まで(フローチャート)■困りごと
弁護士への法律相談

本人申立て

代理人申立て本人が示談あっせん申立書を作成

代理人が示談あっせん申立書を作成

弁護士会にて手続説明

弁護士会紛争解決センター(申立て受理)[申立人 2万円納付]

《
おおむね
３か月
以内

示談あっせん員候補者を指名・示談あっせん手続の適否を判断(紛争の要点を整理)申立ての審査手続開始決定・申立書の補正

手続不開始決定相手方に申立書を郵送し出席を呼びかける。

》

相手方応諾せず

第１回審理期日・取下・却下

終了※専門委員・補助者も出席可能。
[日当１期日１万円]
第２回審理期日第３回審理期日

解 決

取下不調

却下

示談成立

ア

申立人の作成した申立書を当センターが受理すると，示談あっせん手続が開始します。

イ （ア）申立人が示談あっせんを申し立てた場合，当センターは，相手方に20対して，申立てがあったことを通知し，申立てに応じて手続に出席するか否かの意思を確認します。相手方が申立てに応じない場合（不応諾），手続は終了となります。
（イ）相手方が申立て応じる場合には，手続を進め，話し合いのための期日を調整します。
（ウ）概ね３回の期日をめどに話合いを行い，当事者間に合意（示談）が成立すれば，示談契約書を作成して，手続は終了します。話合いの結果，当事者間で合意（示談）ができなければ，手続は終了となります。
（エ）当センターのあっせん申立てには時効中断効がありません。したがって，早急に事項を中断する必要があるときは，裁判所に対する訴え提起等，他の手段をとられることをお勧めします。

（２） 当事者による示談あっせん手続の終了
示談あっせん手続はいつでも終了させることができます。
ア

申立人が終了させる場合－申立ての取下げ－
次のいずれかの方法によります。

（ア）示談あっせん期日に示談あっせん員に対して，示談あっせんの申立てを取り下げる旨の意思を表明する。

21

（イ）当事者の氏名又は名称，示談あっせんの申立てを取り下げる旨及びその年月日を記載し，署名押印した書面（取下書）を当センターに提出する（当センターに書式を用意しています。任意の書式でも構いません。）。

イ

相手方が終了させる場合（終了の申出）
次のいずれかの方法によります。

（ア）示談あっせん期日に示談あっせん員に対して，示談あっせん手続の終了を申し出る旨の意思を表明する。
（イ）当事者の氏名又は名称，示談あっせん手続の終了を申し出る旨及びその年月日を記載し，署名押印した書面（終了申出書）を当センターに提出する（当センターに書式を用意しています。任意の書式でも構いません。）。

（３）示談あっせん員による示談あっせん手続の終了
ア

示談あっせん員は，次の①②のいずれかに該当する場合であって示談あっせん手続よっては当事者間に示談が成立する見込みがないと判断し

22

たときは，速やかに示談あっせん手続を終了させ，当事者に通知します。
①相手方が示談あっせん手続に応じる意思がないことを表明したとき。
②相手方が示談あっせん手続の終了の申出をしたとき。

イ

また，示談あっせん員は，次の①～⑥のいずれかに該当する場合等示談あっせん手続によっては当事者間に示談が成立する見込みがないと判断したときは，示談あっせん手続を終了させることができます。上記ア同様，当事者に終了を通知します。
①

当事者の一方が示談をする意思がないことを明確にしたとき。

②

当事者の一方が正当な理由なく，三回以上または連続して二回以上示談あっせん期日に欠席したとき。

③

直ちに示談が成立する見込みがなく，かつ，紛争の性質や当事者の置かれた事情に鑑みて，示談あっせん手続を継続することが，当事者に対し，示談の成立により獲得することが期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるとき。

④

当事者の一方が示談あっせん員の指揮に従わず，示談あっせん手続の実施が困難なとき。

⑤

事案が示談あっせん手続を実施するのに適さないとき。

23⑥

手数料または費用が納付されないとき。

（４）その他注意事項
研究・研修（当会や日弁連などの法律団体が主催するシンポジウム・協議会など）・学習会・広報（当会での会報など）において、個人情報が識別されないように加工したうえで、申立事案や和解あっせん手続内容を素材として利用させていただく場合があります。何卒、ご了承ください。

24

重要事項確認書

岩手弁護士会紛争解決センター

御中

重要事項説明書の記載事項をすべて確認のうえ，すべて了解いたしました，

年月日

ご署名：㊞

25