機密性 2

基 発 0328第 4 号

6年 3月 28日
平成 2都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)
労働基準局報告例規の一部改Eについて標記について、的確な行政効果の把握に資するため、下記のとおり改正を行い、平成 26年 4月 1日より適用することとしたので、その取扱いについて遺漏なきを期されたい。
記11労働基準局報告例規一覧」の改正「労働基準局報告例規一覧」の一部を次のように改める。

(1) 15. 労災管理課関係」を次のように改める。
1(1)定期報告 J 1
管401J の欄を削り、「管 402J の欄から「管 403J までの欄を繰り上げる。
(2) 16. 補償課関係 J を次のように改める。
1(1)定期報告 J 1
補 408J の項「報告期日」の欄中 14月末日」を 14ア月の最終開庁日(システムによる )J に改める。
1(2)随時報告 J 1
補 501
J の項「報告すべき場合」の欄中の 1(3)J をイ1(4)J とし、 1(2)J を 1(3)J とし、 1(1)J を 1(2)J とし、同項の前に次の一項を加える。

(l)r
不正受給事件について、事案の内容がまとまったとき」

21
監402
J の改正
02 監督指導業務及び措置状況報告「監4(その 2) 関係行政機関等との相互通報制度等の運用状況」の一部を次のように改める。

02 (その 2)「監 4記載要領」中 r
5.J を 16.J とし、 14.J を r
5.J と3.J を r
4.J とし、 r
2.J を 13.J とし、 r
1.J を r
2 J とし、同項の前し、 r
目に次の一項を加える。
1.

I(A) について関係行政機関から回報のあった件数J欄には、前年

機密性 2以前に関係行政機関等に通報又は情報提供等を行い、当該年に回報があったものを含めて計上すること。
r
衛 4
06J の改王3「衛 406 健康管理手帳交付状況報告」を別紙 1のように改める。
r
管 401J の廃止

4「管 401 未収納未済歳入額及びこれに対するその後の収納状況報告」を削る。
5r
補 404J の改正「
補 404 社会復帰促進等事業利用状況報告」の一部を次のように改める。

(1) r
補 404 社会復帰促進等事業利用状況報告」を別紙 2のように改める。
(2) r
補 404 記載要領」を次のように改める。
アr1 義肢等補装具の購入・修理費用、採型指導料及び症状照会回答料の支給状況」を r
1 義肢等補装具の購入・修理費用、採型指導料、(8)Jを r(9)J症状照会回答料及び意見書回答料の支給状況」に改め、 rとし、 r(7)J を r(8)J とし、同項の前に次の一項を加える。
(7) 意見書回答料「イ牛数」は、意見照会を行った延回数とし、 r4 旅費の支給状況」の実人員とは無関係であること。

イr4 旅費の支給状況」の (3)の項中、 rr装着訓練及び適合判定 JJ を

rr装着訓練等(※)及び適合判定 J
J に改め、その次に「、「能動式義Jを加え、同項の下に次の一文を加える。
手に係る装着訓練 J※装着訓練等とは、筋電電動義手に係る装着訓練及び試用装着期間における指導等のことであること。
ウr(参考 JJr
2. 点検事項」の (2)の項中、「及ひ、症状照会回答料」を「、症状照会回答料及び意見書回答料」に改める。
6r補 408J の改正「補 408 傷病別長期療養者推移状況報告」の一部を次のように改める。
8) r
骨 折 JJ の項中「傷病性質コード r
OlJJ を「補 408 記載要領」の r(、 r(9)r
切 断 JJの項中「傷病性質コード r02JJ「傷病性質コード r0001000JJにを「傷病性質コード r0002000JJ に、 r(10)r関節の障害 JJの項中「傷病性質コード r03J
J を「傷病性質コード r0003000JJ に、 r(11) r
打撲傷 JJ の項中
04J
J を「傷病性質コード r0004000J
Jに、 r(12)r
創 傷 JJ「傷病性質コード r

~1接密{生 2の項中「傷病性質コード r05J
J を「傷病性質コード r0005000JJ に改め、 r[参J第 2項の次に次の一項を加える。
考J3システムによる報告システムによる報告については、「労災保険業務機械処理事務手引報告例規(労災) Jによること。
7r
補 501Jの改王「補 501 労災保険法違反容疑事件に関する報告」を別紙 3のように改める。

8r
労働基準局報告例規基準業種分類表」の改正「労働基準局報告例規基準業種分類表」の一部を次のように改める。

(1) r日本標準産業分類等」の欄中「業種分類 Jr
8.
3 理美容業 Jの項 r
782，783，7892
J の次に r，7894J を加え、 r
8.3.2 美容業」の項 r783，7892Jの次に r，7894J を加える。
(2) r日本標準産業分類等 J の欄中「業種分類 J r12.1 教育・研究業」の項
r391，3922(調査研究を伴うものに限る。)， 3929，81，82(8222を除く。)，
8048，71，933J の次に r，3923J を加え、 r
12.1.9 その他の教育研究業」
1 (自動車教習所を除の項 r3922 (調査研究を伴うものに限る。)， 3929，8く。
)， 82 (8222を除く。)， 8048，71，933J の次に r，3923J を加える。
(3) r
日本標準産業分類等」の欄中「業種分類Jr13.3 その他の保健衛生業」の項 r784，785 (個室付浴場業を除く。)， 849(8491を除く。)J の次に r，7893J を加え、 r
13.3.9 その他」の項 r849(8491を除く。)J の次にじ
7893J を加える。

衛 406(平成[X平成L@!

汀士こ年分)

労 働 局

年 中 の 状 況

前年末現在の交 付 数申請件数新規交付数他局へ移管数@!

ヨI，?IW¥

健康管理手帳交付状況報告書
替
他 局 か ら 移管
⑤ ⑤以外の還@を受けた数書替数⑥数再交付数

平成年末
現在交付数受診者数要療養者数
⑤①+C'
K
⑦G)

@

⑦ 母旬1

⑪

ベンジジン等業務
ベーターナフチノレ
アミ ン等業務
石綿等

業

]

務[管理2

管理

3[]]

粉じん作業
[クロム酸等業務
枇素業

[[]

[〔]

[]

[]

務[寸コーノレタール業務[[[[[[ピス(クロロメチノレ) エ
アノレ業務 [
ベリリウム業務、J

1[〔]

ベンゾトリクロリド病
務[塩化ピニノレ業務)〔[ジアニシジン業務]〔[[[[[[[[、[1I([1.
2ージクロロプロパン
業i口b、務[計[]j[記載注意 1 各 欄 の 内 に は 昭 和 55年 11月 B日付基発第 6 14号による「特定業務に係る健康管理のための手帳 J に係る数をタト数として記入すること2.

前年末現在の交付数J欄は、前年報告分の「平成 20年末現在交付数 Jの欄の数と一致すること。

3

受 診 者 数j 欄 は 、 年 に 2回健診を行う業務については延べ数を記入すること。

補 404￨統計責任者l巨
ヨ1 義!伎等補装具の購入・修理費用、採型指導料、症状照会回答料及び意見書回答料の支給状況
新支給f量目人

H主(j)藷

支給(件対岩象数数)

実人員

規

椛

金額

実人員

殻構造義肢Fヤ
金額数(件数)牛!

¥品格構造義肢¥ 『 ¥平成tt

支給対 ~j!

人円件

紡電電動諸手I~IHi\ 2 I

社会復帰促進等事業利用状況報告

実人員

支給対生数(件数)

人件円¥年度分~I

金額円、、、、、(2) 上肢・下肢装具
(3) f
本幹装具

1¥

(4)座位保持装置(5) 亡人安全つえτ(6) 義L 眼(7)眼鏡(8) 点字器(9) 補聴器¥10) A工喉頭(11)車椅子(12) 電動車椅子(13) 歩行車Ir(14) 収尿器

工時醐
簡易型

15) ストマ用装具￨¥) 歩行補助つえ(16爪¥

￨¥

『ミ¥¥

(17)かつら¥¥(18) 混腸器付排便剤(21)咽フロア¥¥¥

ションパッド(22) ギャッチベッド「¥¥

症状照会回答料

¥

修理の費用

¥F
¥件

{牛分合計

¥

空予二件
件
件
¥ ¥

4 旅費の支給状況

2 外科後処置利用状況
区件

¥¥件
件

¥ ¥¥、件

三三三』

百十￨
¥件

¥て件

¥¥

意見書回答料
合

「
¥¥
¥¥

¥

(23)ifU
阜陥持者用意思伝述波間採型指哩料「¥¥¥￨¥(19) 床ずれ防止用敷ふとん(20) 介助用リフター

実人員
入院

通院人

E

金額円

人
、、、

￨労災病院

計実人員(延人数)人(金額人)

外科佳処置¥、、￨斗その他の委託病院

合分

義肢等の採型及び装着
義眼装骸
装着訓練等及び適合判定
能動式義手に係る装着訓練

3 介護料支給状況
区、分

常時監視・介助

2

検査診断
実人員(新規)人(人)金額円

常時監視・随時介助
常時監視(注1) 1
1 義肢等楠装具の購入・修理費用、採型指導料、症状照会回答料及び意見書屈害料の支給状況j中「採型指導料」、「症状照会回答料J、「意見書図書料」修理の費用」については、 f
件 数Jを「支給対象数」の欄に記入すること。
及 びf(注 2) 斜線の欄については、記入の必要はなし、こと。

円

~rJM~3

補 501 労災保険法違反容疑事件に関する報告
第 2表 の 1 日呆険給付不正請求事イ牛)とに係る保険給付を不正詰，1

労行った署名労働基準監t
降箸

不TI
ご請求の事実を知った日

年働

1

2.事 業 の 名 称

3不E行為の態様

事実の概

要

発
覚の負
荷緒
報告年月日

取扱検察庁(警察署)名， 告発(送ぬ)年月日
n r

1 被災労働者氏名

￨局

￨{jJ'
J日

第 2表の 2
主皮名

氏結;
1と人との関係

本人

職

業I
員

察処

年月日

内内不正支分:
w
司

リド、
年月

決日

内が全で~

疑者;
It 詰;Itの目
青年月日 種類

請求の対象期間

請求金額

i
請求金瀬'
JL、

年月日

支払額

内不正受給額

f
内入告知日

不正
請
求の内、
打令T
司

弁済状況(見込を含む)
弁び済債
状権況確(保見 の込)措

債務者名

収納日

金額収納未済に係る債権確保の措置及置(的1. この報告書は、不正受給事件につして、事案の内容がまとまったとき、告発したとき文は被害届を提出したとき(警察が独自で捜査したものについては送検日朝、起訴又は不起訴の決定があったとき及ひ洋Ij決のあったときに提出し、未記入の前扮は判明したつど追加報告すること。
2 この報告書は、請求書上の 1労仰J者の l災害ごとに、請求を受けた労働基準監腎署の管轄労働局におし、て作戒すること。

3. 取扱検察庁(警察署)名欄は、告発先又は送検した機関名を記入すること。
4. r
事実￠概要」欄中、不正行為の態様については、告発状、被害届、訴状等によって事案の封見が説明されている場合には、民守係書類の添付によって記述を省略してさしっかえな凡
5. 不正請求の内容j 欄が足りない場合には、請求の種類ごとに合計を記載し、詳細はjjl
J紙として樹サすること。
6. 弁済状況」欄には、既弁済及ひミ弁済時期が明確になったものを記入すること。
7. 収納未済に係る働都憾の措置J欄には、財産調査の進ちよく状況及ひ雪量制執行の予定等を言己入すること。