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国立大学法人山梨大学コンプライアンス推進規程
制定

平成３０年

１月３０日

改正

平成３０年 ３月２７日

第１章 総則（第１条～第４条）
第２章 コンプライアンス推進体制（第５条～第７条）
第３章 コンプライアンス違反の防止措置（第８条～第１０条）
第４章 コンプライアンス違反への対応（第１１条～第１６条）
第５章 雑則（第１７条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人山梨大学（以下「本法人」という。）におけるコンプライアンスの推進に関し必要な事項を定め、もって健全で適正な大学運営及び本法人に対する社会的信頼の維持に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) コンプライアンス 法令、本法人の規則及び教育研究固有の倫理その他の規範を遵守することをいう。
(2) 教職員等 本法人の役員及び職員並びに本法人において業務を行うことが認められている者をいう。
(3) 学生等

山梨大学（以下「本学」という。）の学生、研究生、生徒、児童、園児その他本学において教育を受け、又は研究指導を受ける者をいう。
(4) 職員及び学生等 前２号のいずれかに該当する者をいう。
(5) 学域等

教育学部（特別支援教育特別専攻科、附属学校及び附属施設を含む。）、医学部（附属施設を含む。）、工学部（附属施設を含む。）、生命環境学部（附属施設を含む。）、大学院教育学研究科、大学院医工農学総合教育部、大学院総合研究部教育学
域、大学院総合研究部医学域、大学院総合研究部工学域、大学院総合研究部生命環境学
域、大学院総合研究部附属施設、附属図書館（医学分館を含む。）、学内共同教育研究施設（キャリアセンター、大学教育センター、教養教育センター、国際交流センター及びアドミッションセンターを除く。）、保健管理センター、学生サポートセンター、大学院教育マネジメント室、男女共同参画推進室、研究推進・社会連携機構、総合情報戦
略機構、教育国際化推進機構及び学長又は各理事の下に置く部・課・センター・室 をいう。
(6) 学域等の長 前号の学域等の長をいう。

（他の規則等との関係）第３条 この規程の定めにかかわらず、他の規則等においてコンプライアンスの推進について別段の定めがあるときは、当該規則等の定めるところによる。
（職員及び学生等の責務）
第４条 職員及び学生等は、本法人が掲げる理念・目的を実現するため、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、本法人構成員としての誇りと責任感及び高い倫理観を持って行動しなければならない。
第２章 コンプライアンス推進体制（最高管理責任者）
第５条 本法人におけるコンプライアンスの推進に関する業務を統括し最終責任を負う者として、最高管理責任者を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、職員及び学生等の行動規範となる指針を策定し周知するとともに、次条に規定するコンプライアンス統括管理責任者及び第７条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任を持ってコンプライアンスの推進に関する業務が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（コンプライアンス統括管理責任者）
第６条 本法人に、最高管理責任者を補佐し、コンプライアンスの推進に関する業務を実質的に統括する者として、コンプライアンス統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。）を置く。
２

統括管理責任者は、総務担当理事をもって充てる。

３

統括管理責任者は、最高管理責任者の指示に基づき、職員及び学生等のコンプライアン

ス意識の向上、学内規則の整備、その他コンプライアンスの推進に関し必要な具体的措置を講じなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第７条 学域等に、当該学域等におけるコンプライアンスの推進に関する業務を行わせるた
め、コンプライアンス推進責任者（以下「推進責任者」という。）を置く。
２

推進責任者は、当該学域等の長をもって充てる。

３

推進責任者は、統括管理責任者の指示に基づき、当該学域等における職員及び学生等への教育及び研修並びに指導及び監督、その他コンプライアンスの推進に関し必要な業務を行うものとする。
（コンプライアンス委員会）
第８条 本法人に、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 コンプライアンス違反の防止措置（防止措置）
第９条 統括管理責任者は、コンプライアンス違反を防止する観点から、職員及び学生等に対し、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令等に関する理解を増進するために必要な措置を講じるものとする。
２

統括管理責任者は、前項に規定する職責を遂行するため、推進責任者に対し必要な指示を行うものとする。
（内部監査）
第１０条 学長は、必要に応じ、全学又は特定学域等のコンプライアンスに関し、内部監査を実施するものとする。
２

統括管理責任者及び推進責任者は、前項の内部監査の結果に基づき、コンプライアンス違反の防止に努めなければならない。
３

内部監査は、監査課において実施するものとする。
第４章 コンプライアンス違反への対応（報告）第１１条 職員及び学生等は、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある事実を把握した場合、速やかに配置学域等の推進責任者にその内容を報告するものとする。
２

前項の報告を受けた推進責任者は、当該事実が重大なコンプライアンス違反にあたると判断したときは、統括管理責任者に報告しなければならない。
３

前項の報告を受けた統括管理責任者は、最高管理責任者に報告しなければならない。

（通報）第１２条 前条の規定にかかわらず、当該職員及び学生等は、その報告を行わず、次に掲げるいずれかの通報窓口に通報することができる。
(1) 当該事実の関係規則に定める通報窓口(2) 国立大学法人山梨大学公益通報者保護等に関する規程に定める通報窓口(3) 監事２

前項の通報を受けた通報窓口の担当者は、当該事実が重大なコンプライアンス違反にあたると判断したときは、統括管理責任者に報告しなければならない。
３

前項の報告を受けた統括管理責任者は、最高管理責任者に報告しなければならない。

（報告者の責務）
第１３条 第１１条の報告又は前条の通報を行う者（以下「報告者」という。）は、誠意をもって客観的かつ合理的根拠に基づく報告又は通報を行うものとし、誹謗中傷その他不正の目的で行ってはならない。

（教職員等に係る調査及び措置）
第１４条 第１１条第２項又は第１２条第２項の報告を受けた統括管理責任者は、当該報告が教職員等に係るものであるときは、当該事実の事実関係について、推進責任者又は当該業務を担当する理事に調査を要請するものとする。ただし、統括管理責任者自らが調査を行うことを妨げるものではない。
２

前項の調査を要請された推進責任者又は理事は、速やかに調査を行い、その調査結果を統括管理責任者に報告しなければならない。
３

職員及び学生等は、第１項の調査に際して協力を求められたときは、当該調査に協力しなければならない。
４

統括管理責任者は、第２項の調査結果に基づき、最高管理責任者に対して、調査結果の報告及び再発防止策の具申等、適切な措置を行うものとする。
５

統括管理責任者は、第２項の調査結果により必要と認める場合には、懲戒の手続に移行させることについて学長又は学域等の長に意見を述べることができる。
６

最高管理責任者は、第４項の報告又は具申等を受けたときは、必要に応じてコンプライアンス違反を停止させ、又は適正な状態に回復させるともに、再発防止等の必要な措置を講じなければならない。
（学生等に係る調査及び措置）
第１５条 調査対象者が学生等である場合は、前条の規定にかかわらず、原則として、当該学生等が所属する学域等の長の責任において、教育的な配慮に立ちつつ適切に調査を実施するとともに、その調査結果に基づき必要な教育指導を行うものとする。
２

当該学域等の長は、前項の調査結果により懲戒の対象となりうる行為があると認めた場

合は、山梨大学学生の懲戒に関する規程の規定に基づき、学長に報告しなければならない。
（適切な配慮）第１６条 統括管理責任者及び推進責任者は、この規程に基づく対応に当たって、次の各号に掲げる事項ついて十分に配慮がなされるよう、必要な措置を講じなければならない。
(1) 報告者又は調査に協力した者が不利益な取扱いを受けないようにすること。
(2) 調査対象者の名誉、プライバシー等が不当に侵害されないようにすること。
(3) 調査の客観性及び公正性を確保すること。
第５章 雑則（その他）
第１７条 この規程に定めるもののほか、コンプライアンスの推進に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成３０年１月３０日から施行する。

附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

＜改正記録＞H30. 3.27

障害学生修学支援室の廃止及び学生サポートセンターの設置に伴う改正