下松市防火基準適合表示要綱
（目的）
第１条

この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、表示を行うことにより、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るものとする。
（表示対象物）第２条

防 火・防 災 管 理 上 の 表 示 基 準 に 適 合 し て い る 旨 の 表 示（ 以 下「 表示」という。）をする対象物は、ホテル・旅館等（消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）別表第１（５）項イ及び同表（１６）項イに掲げる防火対象物のうち同表（５）項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。）で、次の各号に該当するものとする。
(1) 消 防 法 （ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ８ ６ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 ８条の適用があるもの(2) 防 火 対 象 物 の 地 階 を 除 く 階 数 が ２ 以 上 の も の（表示基準）
第３条
２

表示に当たっての点検項目は、別表第１に掲げる項目とする。

前項の点検項目について、消防庁予防課長通知（防火対象物に係る表示制度の実施細目等について（平成２５年１０月３１日付け消防予第４１９号））の判定基準により適合状況を判定するものとする。
（交付申請）

第４条

表示をしようとするホテル・旅館等の関係者（以下「関係者」という。）は、表示マーク交付申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。）に別表第２に掲げる報告書等のうち、該当となるものを添付して申請するものとする。
（表示の審査）第５条

表示基準の審査に当たっては、表示基準において該当となる点検項目について、申請書に添付された報告書等を活用するとともに、次の事項により適合状況を判定するものとする。
(1) 消 防 職 員 の 現 地 確 認(2) 消 防 訓 練 の 消 防 職 員 立 会 い（表示マークの交付）
第６条

消防長は、関係者からの申請により、前条に定める表示基準に基づく審査により、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合（次項に定める場合を除く。）には、関係者に対して 、ホ テ ル・旅 館 等 が 表 示 基 準 に 適 合 し て い る 旨 を 通 知 す る と と も に 、別表第３に定める表示マーク（銀）を交付する。ただし、表示マーク（銀）を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。
２

消防長は、関係者からの申請により、その申請に係る防火対象物について次に掲げる事項に該当すると認められる場合には、関係者に対して、ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別表第３に定める表示マーク（金）を交付する。ただし、表示マーク（金）を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。
(1) 表 示 マ ー ク （ 銀 ） が ３ 年 間 継 続 し て 交 付 さ れ て お り 、 か つ 、 表 示
基準に適合していると認められる場合(2) 表 示 マ ー ク （ 金 ） が 交 付 さ れ て お り 、 交 付 日 か ら ３ 年 が 経 過 す る
前 に 交 付（ 更 新 ）申 請 さ れ 、表 示 基 準 に 適 合 し て い る と 認 め ら れる場合（表示マークの掲出）

第７条

前条の規定により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において 電 子 デ ー タ の 表 示 マ ー ク（ 以 下「 電 子 デ ー タ 」と い う 。）を 使 用 す ることができる。
２

ホームページ等における表示マークの使用方法等については、消防庁予防課長通知（ホームページ等における表示マークの使用方法等に
つ い て （ 平 成 ２ ６ 年 ３ 月 ７ 日 付 け 消 防 予 第 ６ １ 号 ）） の と お り と す る 。
（表示マークの有効期間）

第８条

表 示 マ ー ク の 有 効 期 間 は 、交 付 日 か ら 起 算 し て 表 示 マ ー ク（ 銀 ）は１年間、表示マーク（金）は３年間とする。
（表示マークの返還）
第９条

表示マークの有効期間が満了し、交付（更新）申請を行わない場合は、関係者は、表示マークを返還し、及び電子データの使用を中止するものとする。
２

表示マークの有効期間中であっても、次のいずれかに該当する場合は、関係者は、表示マークを返還するものとする。
(1) 表 示 マ ー ク が 交 付 さ れ て い る 防 火 対 象 物 に お い て 表 示 基 準 に 適合しないことが明らかとなった場合(2) 表 示 マ ー ク が 交 付 さ れ て い る 防 火 対 象 物 に お い て 火 災 が 発 生 し 、
表 示 基 準 へ の 適 合 性 の 調 査 の 結 果 、不 適 合 で あ る こ と が 確 認 さ れ た場合

(3) ホ ー ム ペ ー ジ 等 へ の 表 示 マ ー ク の 使 用 に 際 し て 配 付 さ れ た 表 示
マークの電子データを無断で転用した場合
３

前２項の規定により表示マークを返還させる際には、消防長は、その理由を附記した文書により、関係者に通知するものとする。
（表示マークの再交付）

第１０条

前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別にかかわらず、表示マーク（銀）を再交付するものとする。この場合においては、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。
（通知等）
第１１条

第６条の表示基準に適合している旨の通知については、関係者に対して別記第２号様式により通知するものとする。
２

第５条の表示基準に基づく審査により、表示基準に適合しないと認めた場合は、関係者に対して別記第３号様式により通知するものとする。

３

消防長は、第６条の規定により表示マークの交付を行った場合は、表示マーク受領書（別記第４号様式）を申請者から受理するものとする。

４

第９条第３項の表示マークを返還させる際の通知は、表示マーク返還請求書（別記第５号様式）によるものとする。
（表示制度対象外施設）

第１２条

本制度の対象とならない平屋建て又は収容人員３０人未満の関係者から表示制度対象外施設申請書（別記第６号様式）の提出があった場合は、消防長は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、別記第７号様式により通知するものとする。
（所掌）
第１３条

この要綱に関する事務は、下松市消防本部予防課において所掌する。
（その他）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
点検項目
防火対象物の点検及び報告
防火管理者等の届出
自衛消防組織の届出
防火管理に係る消防計画
防火管理等

統括防火管理者等の届出
防火・避難施設等
防炎対象物品の使用
圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出
火気使用設備・器具
少量危険物・指定可燃物
防災管理対象物の点検及び報告

防災管理

防災管理者等の届出
防災管理に係る消防計画
統括防災管理者等の届出

消防用設備等

消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置及び維持等
消防用設備等の点検報告

危険物施設等
定期調査報告建築構造等

建築構造等（建築構造・防火区画・階段）
避難施設等

別表第２（第４条関係）
備 考

報告書等の種別・根拠法令表示マーク（銀）表示マーク（金）申請日から過去１年

前回の申請日以降に防火対象物（防災管理）定期点検報告書（写）【法第８条の２の２（法第 以 内 に 実 施 し た 報 告 書 実 施 し た 報 告 書 を す べ
３ ６ 条 に お い て 準 用 す る を添付する。て添付する。

法第８条の２の２）】
防火対象物（防災管理）点
検報告特例認定通知書（写）

申請日直近の認定通【法第８条の２の３（法第 知書を添付すること。

同左３６条において準用する
法第８条の２の３）】
消防用設備等点検結果報

申請日から過去１年

前回の申請日以降に告書（写）以内に実施した報告書 実施した報告書をすべ【法第１７条の３の３】を添付する。

製造所等定期点検記録表

申請日から過去１年て添付する。
前回の申請日以降に（写）以内に実施した記録表 実施した報告書をすべ【法第１４条の３の２】を添付する。

定期調査報告書（写）【建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１２条】

直近の定期調査の期て添付する。
直近の定期調査報告間内に行ったものを添 の期間内に行ったもの付すること。

その他消防本部等が必要と認める書類をすべて添付すること。

表示基準に適合していることを確認できる書類

備考
１

防火対象物定期点検報告書（写）は、法第８条の２の２に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、法令に基づく義務の対象外であるが、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第４条の２の４に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付すること。

２

定期調査報告書（写）は、建築基準法第１２条に基づく定期報告の対象とならない防火対象物については、法令に基づく義務の対象外であるが、建築士等有資格者により、表示基準に関わる部分（建築構造等・避難施設等）の調査（建基法第１２条に基づく定期調査に準じた調査）を行い、その結果を申請書に添付すること。

別表第３（第６条関係）
257225209②190②36465190 316332
①②14

備考
１

様式の大きさは、日本工業規格Ｂ４とする。

２

数字の単位は、ミリメートルとする。

３

色彩については、地を濃紺色とし、その他の部分（消防本部名を除く。）は、表示マーク（金）にあっては金色とし、表示マーク（銀）にあっては銀色とする。

別記第１号様式（第４条関係）

表示マーク交付（更新）申請書
年
下松市消防長

月日

様
申請者
住所
（法人の場合は、名称及び代表者氏名）
氏名

㊞

電話番号
下記のとおり下松市防火基準適合表示要綱に基づき、表示マーク（□ 金・□ 銀）の交付（更新）を受けたいので申請します。
記所

防火対象

在地

名称用途

※令別表第一（収容人員物

構造・規模管理権原
造

地上

床面積

交 付 年 月 日

階㎡年月日）項□ 単一権原・□ 複数権原

地下階

延べ面積㎡

交付番号

□ 防火（防災管理）対象物定期点検報告書（写）添□ 防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写）付□ 消防用設備等点検結果報告書（写）書□ 定期調査報告書（写）類□ 製造所等定期点検記録（写）□ その他消防本部等が必要と認める書類（）

特記事項

備考

※

受付欄

※

経過欄

１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２※の欄は、記入しないこと。

３□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

別記第２号様式（第１１条関係）

表示基準適合通知書
第（申請者住所・氏名等）

月年月○○日様
下松市消防長年号○○

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物について

は、下松市防火基準適合表示要綱による審査の結果、当該要綱に定める基準に適合しているので、表示マーク（ □ 金・□ 銀 ）を交付（更新）する。
記
所在地
防火対象物

名

称用

途

交付年月日

年月日

交付番号

表示有効期間年月日～年月日

特記事項

備考

１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

別記第３号様式（第１１条関係）

表示基準不適合通知書
第（申請者住所・氏名等）

月年

月

○○日

様
下松市消防長年号○○

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、下松市防火基準適合表示要綱による審査の結果、同要綱に定める基準に不適合であったので通知する。
記
所在地
防火対象物

名

称用

途

不適合理由

特記事項

備考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別記第４号様式（第１１条関係）

表示マーク受領書
年下松市消防長

月日

様
受領者
住所
（法人の場合は、名称及び代表者氏名）
氏名㊞

表示マーク（□ 金・□ 銀）を受領しましたので、今後、下記の事項を遵守いたします。
記
所在地
防火対象物名称

用

途

表示マーク交付年月日※令別表第一（年月日）項

交付番号＜表示マーク交付に伴う遵守事項＞
１

表示マークは見やすい場所に掲出するものとし、可能な場合はホームページ等へ掲載を行うこと。
なお、ホームページ等への掲載に際しては、消防長から配付された表示マークの電子データを必ず原データとして使用すること。

２

表示マークは貸与するものであり、破損等のないよう取扱いに注意すること。

３

表示有効期間中であっても次の各号のいずれかに該当する場合は、表示マークを返還するものとし、また、ホームページ等に表示マークを使用している場合は、その使用をとりやめること。
(1)

防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合(2)

防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合(3)

ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

備考

１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２※の欄は、記入しないこと。

３□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

別記第５号様式（第１１条関係）

表示マーク返還請求書
第号

年（申請者住所・氏名等）

月日

様
下松市消防長

年

月

○

○

○

○

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、下松市防火基準適合表示要綱に定める表示マークの返還事由に該当し、表示マークを掲出することが不適当と認められることから、速やかに貸与した表示マークを返還するとともに、ホームページ等による使用をとりやめるよう請求します。
記
所在地
防火対象物名称

用途

表示マーク交付年月日※令別表第一（年月日）項

交付番号

返還事由
□

防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合□防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合□

ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

備考

１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２※の欄は、記入しないこと。

３□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

別記第６号様式（第１２条関係）

表示制度対象外施設申請書
年
下松市消防長

月日

様
申請者
住所
（法人の場合は、名称及び代表者氏名）
氏名

㊞

電話番号
下記のとおり表示制度対象外施設通知書の交付を受けたいので申請します。
記

防火対象物

所

在地

名

称

用

途

※令別表第一（収容人員構造・規模管理権原
造床面積）項□ 単一権原・□ 複数権原

地上階

地下㎡

延べ面積階㎡□ 防火（防災管理）対象物定期点検報告書（写）添□ 防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写）付□ 消防用設備等点検結果報告書（写）書□ 定期調査報告書（写）類□ 製造所等定期点検記録（写）□ その他消防本部等が必要と認める書類（備考付欄）

※

受

※

経過欄

１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２※の欄は、記入しないこと。

３

表示基準に適合していることを証明するために、必要と認められる資料を添付すること。

４□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

別記第７号様式（第１２条関係）

表示制度対象外施設通知書
第（申請者住所・氏名等）

月年

月

○○日

様
下松市消防長年号○○

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、下松市防火基準適合表示要綱に基づく表示制度の対象外施設であることが確認されたので通知します。
記
所

防火対象物

在地名称用

途

構造・規模

※令別表第一（造床面積

地上階㎡

延べ面積地下）項階
㎡

特記事項
※

備考

受付欄

※

経過欄

１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２※の欄は、記入しないこと。

３□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。