森 林 の 四 季

平成２２年１月１日

盧２０１０新年号
No .５９発行

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８８−６２６−５４１１
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Contents
新年のご挨拶（県森連・代表理事会長） ……………………………………２
平成２２年年頭所感（全森連・代表理事会長） ………………………………３
第２６回全国森林組合大会 …………………………………………………４〜５
緑の雇用対策事業・集合【専門】研修 ………………………………………６
平成２１年度山行苗木価格表 ……………………………………………………７森 林 の 四 季盪

平成２２年１月１日

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新春を迎え謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様方におかれましては、お健やかな新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
また、日頃より本会運営につきまして、格段のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと８月に行われた衆議院選挙において政権交代がなされ、事業の執行停止や一時凍結など我々にとって多大な影響が持たされることとなりました。
また、経済情勢をみてみますと１００年に一度の大不況は２００９年で底を打った状態と言われていますが、一方では景気対策が一巡した後の二番底が心配という声も多く聞かれます。２０
１０年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料では、デフレや円高に懸念を抱いているほか、雇用悪化や所得減少についても不安を抱かざるを得ない状況となっており、景気回復のために必要な政策では雇用対策が一番多く望まれております。
林業・木材産業界においても、新設住宅着工数の激減、木材価格の下落に加え合板用原木の一時受入停止など大変厳しい１年となりました。
そのような情勢のなか、徳島県においては間伐等の森林整備の加速化及び間伐材等の森林資源を活用した林業飛躍を図るため実施する事業に要する経費を助成するため「徳島県森林整備加速化・林業飛躍基金」が設置され、今後の徳島県林業にとって大いに期待が寄せられるところであります。
また、これまで森林組合系統を挙げて強力に取り組んでまいりました「環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動」については平成２２年度をもって最終年度となります。現在、次期運動方針の策定が検討されておりますが、引き続き組織体制の強化と事業量確保に向け積極的に努めて参りたいと考えております。
本会といたしましても、引き続き国・県のご指導とご支援を賜りながら、連合会の果たすべき機能と役割を十分発揮し、森林組合の発展に資することができるよう、組織・事業改革に取り組んで参る所存であります。
最後になりましたが、森林組合系統の益々の発展と、組合員の皆様方のご健勝を心から祈念いたしま
して新年のご挨拶といたします。

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平成２２年１月１日蘯

明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、ご健勝のうちに新年をお迎えのこととお慶び申し上げますとともに、常日頃からの森林組合系統運動へのご尽力に厚く御礼申し上げます。
さて、日本経済は、一昨年のリーマンショック後の景気回復が遅れる一方、円高が急速に進み、輸出が減少する中で内需の動きは鈍く、物価下落が続くデフレ状態に陥っています。さらに、平成１９年の改正建築基準法の影響も依然として続いており、年間新設住宅着工戸数は８０万戸を割るような状況で、木材価格の低下に歯止めがかからないなど、消費全般が冷え込み、森林・林業・木材業界にとっても、依然として極めて厳しい状況にあります。
そのような中、政権交代という大きな出来事がありましたが、１１月には森林・林業・山村を再生し、持続可能な形で将来へ引き継いでいけるよう、全国の森林組合代表者、組合員１０,００名が結集し、「第２６回全国森林組合大会」を開催しました。大会には、林野庁長官や民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、みんなの党の代表者の方々、農林中央金庫、全漁連、日本林業協会をはじめ多数の友好団体にご出席いただき、「ＪＦｏｒｅｓｔ森林組合綱領・森林組合ＣＩ推進」、「今後の系統運動・林政活動推進」についての決議を採択いたしました。
また、二酸化炭素の吸収源対策としての森林整備や国産材の自給率向上への取り組みが進められているところでありますが、年末の「緊急経済対策」においても、利用間伐を進めるため、人材育成、高性能機械化、施業集約化によるコスト削減を図るとともに、国産材の需要を創出し、森林・林業再生を図るとしています。
森林組合系統では、平成１８年度から「環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動」を展開し、国産材の生産と安定供給体制を確立し、組合員の期待に応えうる組織・事業体制へと改革を進めているところです。この運動も平成２２年度が最終年度となりますので、現在、次期運動方針の策定に向け鋭意検討を行っていますが、森林組合系統といたしましても施業共同化等のさらなる進展や販路開拓と価格交渉力の強化に向け、さらに強力に系統上げて取り組んでいく必要があります。
森林・林業を取り巻く情勢には厳しいものがありますが、安全で安心できる社会の実現が求められており、地球温暖化防止、国土保全、水源かん養等多面的な機能を有している森林への国民の期待はます
ます高まっております。
系統が一丸となって国民の安全・安心と森林・林業・山村の再生のため、努力して参る所存でありますので、これまで以上のご支援・ご協力をお願い申し上げまして新年のご挨拶といたします。

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平成２２年１月１日

全国森林組合大会回
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第第２６回全国森林組合大会（全森連主催）が１１月２５日に東京の九段会館で開催され、全国の系統関係者約１千名（本県からは１５名）が参加した。当日は民主党、自民党など主要政党すべてから幹部が来賓として出席し、山村振興や林業活性化に向けた施策を強く推進する方針を表明。大会議事では系統初の「森林組合綱領」を制定するとともに「森林組合系統統一呼称・ロゴデザイン」の下で森林組合ＣＩ（イメージ改革、意識改革、実体改革）を推進することを決定。さらに「今後の系統運動及び林政活動の推進について」とする大会決議を採択した。また、長年にわたって顕著な功績を上げた組合、連合会、役職員に対し、林野庁長官表彰および全森連会長表彰を行った（本県の表彰者は下記のとおり）。

全国森林組合連合会会長表彰【功労者表彰】
全国森林組合連合会会長表彰【功労者表彰】（１）組合職員 （敬称略）
植田（２）作業班員 （敬称略）

章浩（木頭森林組合）

高原壽夫（日和佐森林組合）

松坂福二郎（徳島中央森林組合）

山下好治（海部森林組合）

田中京子（木頭森林組合）

原克一（海部森林組合）

笠井由恵（徳島中央森林組合）

藤田賢一（三好東部森林組合）

大下一郎（三好東部森林組合）

岡本敬市（三好東部森林組合）

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平成２２年１月１日

眈ＪＦｏｒｅｓｔ森林組合綱領― 私たち森林組合のめざすもの ―私たち森林組合は、地域の森林管理主体として、地域の森林を協同の力で育て守り続け、森林環境保全と林業発展を通じて、地斑量暖化防止へ貢献するとともに、水源の保全、国土の安全、健全な森林環境と良質の木材を国民へ提供しながら、健康で安心、豊かな住生活を支えていくことを使命とします。
私たち森林組合の組合員・役職員は、こうした使命を自覚し、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主・自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、平和とより民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、私たち森林組合の組合員・役職員は、次のことを宣誓し、責任を持って行動します。
一、森林の恵みに感謝し、地球環境保全のため、豊かな森林を未来に引き継ごう。
一、森林を守り育て、林業と山村を活性化しよう。
一、森榊且合への積極的な参加によって、協同の力を発揮しよう。
一、自主・自立、民主的運営を基本に、開かれた組合経営を目指そう。
一、協同の理念と誇りある仕事を通じて、共に生きがいを追求しよう。

今後の系統運動及び林政活動の推進について― 森林・林業と山村の再生に向けて ―安全で安心できる社会の実現が求められている中、地球温暖化防止や国土保全、水源かん養等多面的な機能を有する森林に対する国民の関心はますます高まっている。しかし、その森林を支える林業は、急速な経済不況の中で極めて厳しい状況下にあり、このままでは国内林業ひいては山村の崩壊につながりかねない危機的状況にある。
今、我が国の経済・社会は大きな転換期を迎えているが、林業の担い手であり地域に根ざした協同組
織である森林組合系統は、国民の安全・安心と森林・林業そして山村を守るため、『環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動』に一致団結して取り組むとともに、１６０万組合員の現地の声を国政に反映させるよう、下記の実現に向けての取り組みを一層強化する。
記
１．地球温暖化防止森林吸収源対策としての森林整備と林業発展に必要な環境税等安定的財源の確保を目指そう。
２．持続可能な森林管理のため国産材需要拡大を図り、木材自給率向上へ向けて、公共施設、住宅、火力発電等における国産材の利用拡大と木材価格の安定化を図ろう。
３．安定的な林業生産活動を持続するため、森林施業プランナーや森林作業技術者等必要な人材を育成し、雇用の拡大とともに山村の活性化を実現しよう。
４．急速な景気後退の中で、森林組合の経営と雇用の継続が困難な状況になりつつあることから、森林組合の経営安定化対策等を構築しよう。
５．間伐等森林整備を推進するため、森林所有者の負担のない森林整備や集約化施業の基本となる森林境界の明確化、路網の整備等を促進しよう。
以上、決議する。
平成２１年１１月２５日
第２６回全国森林組合大会

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平成２２年１月１日『緑の雇用対策事業・集合【専門】研修』は、基本研修生（１年目）１６名を対象に１１月５日〜１１月１３日（述べ６日間）にわたり研修及び現地研修等を実施いたしました。
この研修は８月に実施された集合【基礎】研修で基礎的な知識を学んだのち、更なる専門知識・専門技術を習得することを目的としており、現地研修では実際に現場へ出向き、未整備となっているヒノキ林においてベテラン講師による「かかり木処理研修やチェーンソーの目立研修等」を行いました。
また、この研修では徳島県森林林業研究所が実施している機械集材装置運転特別教育を受講（既に受講済みの研修生を除く）してもらい、研修生全員が機械集材装置の運転資格を取得されました。

２０１０年世界農林業センサスが実施されます
農林水産省では、平成２２年２月１日現在で、「２０１０年世界農林業センサス」を実施します。この調査は、我が国の農林業・農山村地域の実態を明らかにする最も基本的な調査です。
１月中旬から調査員が農林業関係者の方々を訪問して、調査票に農林業の経営状況などの記入をお願いします。
調査票に記入された事項については、統計以外の目的には使用されませんので、ご協力をお願いします。
蘆お問い合わせは蘆

徳島県 県民環境部・統計調査課（０８８）６２１−２１３８へ森 林 の 四 季

平成２２年１月１日

平成２１年度
樹種

規

ひぎの格

径（mm）

販売価格（円）生

３５〜６５６７３９.

１〜３号

４５〜７５９７７２.

４３５〜４５８６９８.

さしき２年生３５〜８５６５.

９４２.

２生

３５〜６０

５８０２.

１〜３号

４５〜７０

７８３６.

４号

３５〜４５６７５２.

年

３年生

き山行苗木価格表
苗長（cm）

２す眄

３年生

年号

あ か ま つ

２年生

１〜４号

２０〜５０

５５１６.

く ろ ま つ

２年生

１〜３号

２０〜４０

６５１６.

４０上

６７０３.

くぬぎ

１・２年生
１備考

この苗木価格は、無病健全な苗木価格であり、苗木の長さは、地上部における幹の長さとし、太さは地上部１５. cmの箇所における直径とする。
２ 苗木価格は、県森連渡し｛１年生（クヌギを除く。
）は、県苗組渡し。｝であり、運賃、森林組合取扱手数料は含まない。
３ 価格には、消費税は含まない。
４ 価格は、平成２１年度から適用する。（H２１１. ２〜H２２春）
５ 山行苗木プール運賃は１本当たり２円。
（ただし、少量の場合は別途運賃とする。
）

お 客 様 各 位
①上記価格表以外の苗木も多数扱っておりますので、お問い合せ下さい。
②その他、見積等ございましたら、いつでもお申し付け下さい。

林退共
凛

々

林々とした若い力を林退共は、林野庁がすすめる緑の雇用などによる新たな林業の担い手の確保を応援しています。
お問い合わせは徳島県森林組合連合会・総務課まで
林退共本部ホームページ

http://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp

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平成２２年１月１日

ご存知ですか。
今も続いている同和問題。
同和問題＝人権侵害とは、なに？
今から400年ほど前、全国統一を果たした江戸幕府は体制維持のため「士・農・工・商」の身分制度を定め、その下に「えた、ひにん」という身分を設けました。
大多数にとって厳しく不満の絶えない暮らしにあって、幕府は「自分たちよりひどい暮らしの人間もいるのだ」と仕向けることで不満をそらそうとしました。そのような人達が強制的に住まわされたところを被差別部落、また同和地区と言います。ここに同和問題のはじまりがあるとされています。

こんな差別がまだ残っています。
結婚にみられる差別

就職にかかわる差別

結婚は男女ふたりの意志のみによるもの。
しかし実際には、縁談の相手の身元を調べた
子供の結婚相手が同和地区の人とわかるとり、子供の結婚相手が同和地区の人とわかる
子供の結婚相手が同和地区の人とわかると反対するなど、同和地区の人々に対する結婚差別が残っています。

採用は、本人の仕事への適性や能力のみで決しかし本籍地や家族の職業められるべきもの。などを履歴書に書かせたり、面接の際に聞いを履歴書に書かせたり 面接の際に聞いたりして採否を決めるなど、同和地区の人々して採否を決めるなど 同和地区の人々に対する就職差別が残っています。

全国森林組合連合会
人権問題啓発推進事業