第２章

プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所におけるプロジェクト研
究・事業の形態（IEA）、経済協力開発機構（OECD）などの国際共本研究所において行われる研究活動の形態は、同調査事業に参加して実施する研究であり、所内

プロジェクト研究（共同研究）と個別研究（各個外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組研究）に大別される。プロジェクト研究には多様織して行う、比較的長期にわたる研究調査活動でな形態がありうるが、更に、その経費が何に依っある。

ているかによって次のように分類される。まず、本研究所の予算に計上されているものとして、①［委託・委嘱費による研究］「調査研究等特別推進経費による研究」、②「政策文部科学省関係各局等からの委託あるいは委嘱

研究機能高度化推進経費による研究」、③「国際研によって、文教政策の企画立案に資するための喫究協力経費による研究」があり、加えて文部科学

緊の政策課題に関して、所内外の研究者の参加を省からの「委託・委嘱費による研究」、また「科学得て、単年度あるいは数か年にわたって研究会を研究費補助金による研究」がある。これらは、研組織して行う研究である。

究部・センター等の共同体制で取り組まれている。

［特別研究促進費による研究］［調査研究等特別推進経費による研究］

調査研究等特別推進経費による研究と同様に、

特に教育行政上の政策課題について、本研究所

研究課題を設定して、プロジェクトチームを組織として取り組むべき研究課題を設定して予算を確する研究活動であるが、経費は文部科学省の科学保し、広く所内外の研究者の参加を得てプロジェ

研究費補助金を申請して充てるものである。

クトチームを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。研究期間は概して 3 年から 5 年の間である。

上記の各種共同研究の平成 13 年度の活動状況については、それぞれの研究課題ごとに、以下に説明する。

［政策研究機能高度化推進経費による研究］
この研究は、政策研究所への改組に伴い平成 13
年度に措置された経費に依っている。教育行政の動向等を見据えながら、今後予想される政策課題の早期把握・分析・調査研究を行うもので、研究課題の設定は、所長のイニシアティブによっている。所内外の研究者からなるプロジェクトチームを組織し、時代の要請に応えるべく、比較的短期間で成果を得るよう研究が進められている。

［国際研究協力経費による研究］
本研究所が我が国を代表して、国際連合教育科
学文化機関（ユネスコ）、国際教育到達度評価学会‑ 3 ‑１．生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究（１）区分

その理論的構造を明らかにする。

調査研究等特別推進経費による研究

・小・中・高校・大学の教員と成人指導者を対象（平成 10〜13 年度の第４年次）として、実際にどのようなメディア・リテラシ
ーの教育を行い、また生徒や学習者がどのよう（２）研究組織
研究代表者

研究組織

なメディア・リテラシーを持ち、それを活用し山田 兼尚ているか、その実態について学校教育、民間教（生涯学習政策研究部長）

育機関、公的な生涯学習機関の 3 つを対象とし所内委員 11 名た事例研究を行うことにより、理論的研究と併

所外委員 20 名

せて、メディア・リテラシーの構造を明らかにする。

（３）目的と成果

・メディア・リテラシーが、教科の枠をこえてど

我が国は、現在、高齢化社会、高度情報化社会のように教えられているか、また、成人の学習を迎え、国民は様々な生活課題に直面している。

活動ではどの程度それが活用されているか、を

このような状況のなかでは、青少年だけでなく、明らかにするための実証的な質問紙調査を、学すでに学校教育を終えた成人も、そのライフステ

校教育機関（教員と生徒）及び成人教育機関（指ージや社会変化に応じて生じる多様な生活課題に

導者・学習者）を対象として行う。

対応した生きる力としての学習能力を身につける・先進国におけるメディア・リテラシー向上のた必要がある。生涯学習社会におけるリテラシーとめの学習・教育プログラムを、学校教育、高等

しては、学校教育で行われる読み書き算などの基教育、及び成人教育について調査研究し、その礎的能力に加え、社会の変化に応じて生じる生活諸結果との比較研究により、我が国の問題点をや文化的課題の学習能力、とりわけ、情報やメデ解明する。本研究の対象領域は、学校教育や社ィアを活用するメディア・リテラシーとしての情会教育を含めた広範囲の生涯学習活動に及ぶ。

報活用能力、及び多様な学習目標や内容、個性にそこで、本研究では、全体の研究組織のもとに、応じた学び方に関する学習能力が必要とされる。

「学校教育」「社会教育」「比較教育」の３つの本研究は、我が国社会の急激な変化に対応し、研究グループ（以下「班」と呼ぶ。）を設け、生涯にわたって必要とされるメディア・リテラシ

各班ごとに調査研究を進めるとともに、適宜、ーを研究の対象とし、その教育や学習の実態を探全体会を開催して班ごとの研究成果の共有とることにより、今後の学校教育と生涯学習社会の相互の意見交換を図ってきた。

在り方を示すものである。
平成 13 年度には次のような研究活動を行った。

具体的な研究内容は、次の四点である。
・生涯にわたるメディア・リテラシーに関する理

最終年度には、社会教育の研究として、企業に論的研究を行う。学校教育研究、生涯学習研究

おけるメディア・リテラシーに関する調査研究及を通じ、先行研究の成果を活用することにより、 び、インターネット市民塾の研究を行った。企業‑ 4 ‑におけるメディア・リテラシーに関する調査研究

NGO などにも研究成果の公表を行った。

では、グループインタビュー法の導入により問題点を明らかにし、さらにインターネット調査の手ウ．課題法を導入した質問紙調査を実施した。また、イン研究内容については、そのテーマが非常に大きターネットを活用した社会教育の事例として、イ

いため、多様なテーマへの分散が起こりつつあり、

ンターネット市民塾についての集中的研究を行い、 それをどう集約し、総合するかという課題が残さ
その可能性を探った。さらに、学校教育の研究とれた。特に、メディアへの批判的なリテラシーをして、11 年度調査の分析の続行、学校教育におけ学習するという意味でのメディア・リテラシーと、るメディア・リテラシープログラムの事例研究を

IT などの新情報技術を学習し、それを活用すると行った。また、比較教育研究として、国際比較のいう意味でのメディア・リテラシーとをどう統合

分析、国際機関、ＮＧＯの現地調査を行い、それして研究を進めるかが重要な課題である。また、ぞれについて、最終成果報告書を作成した。

研究組織についても、従来の固定的な班制度ではなく、柔軟なグループワークが研究参加者によっ（４）評価て求められた。さらに、最も大きな課題は、研究

ア．研究目的の達成状況の進展以上に加速度的に変化しているメディアのこのメディア・リテラシーに関する実態及び事例研究では、研究の進展以上に現実や政策の変化

状況をどう迅速に取り込みながら、教育施策へ反映させていくかという課題であろう。

が早く、平成 12 年度は、全国の市区町村に相当数のＩＴ機器が導入され、13 年度には、ＩＴ講習会が相当数開催されることとなった。また、国内外を問わず、その多様な取り組みが明らかにされた。
13 年度の職業人を対象とした研究では、ＩＴの普及が職業人、特に女性の生活にどのような影響を及ぼしたかを明らかにした。また、ＩＴの技能水
準にかかわらず、回答者はよりいっそう高い水準の学習を希望していることが明らかにされた。比較研究の成果としては、
国際セミナーが実施され、各国のメディア・リテラシーの取り組みの成果が報告された。

イ．研究成果の普及状況
本研究の成果については、専門雑誌への発表や報告書の刊行及び、学会発表を行っており、文部省の関連部局や生涯学習関連の諸機関への配布を行うとともに、メディア・リテラシーに関する研究を行っている郵政省などの公的機関や民間の‑ 5 ‑２．教科等の構成と開発に関する調査研究（１）区分に関する調査研究
イ 平成 12 年度までの成果

調査研究等特別推進経費による研究(ｱ) 全国の小・中学校を対象に、総合的な学習の時（平成９年度〜）間に関するアンケート調査を実施し、その結果（２）研究組織をとりまとめた。（平成９年度）(ｲ) 都道府県立教育研究・研修機関の指導主事等を研究代表者 下野 洋

対象に、総合的な学習の時間のカリキュラムに（国立教育政策研究所次長）
研究組織
事務局

所内 24 名関する研究セミナーを開催した。
（平成10 年度）

所外 34 名(ｳ) 都道府県立教育研究・研修機関における総合的な学習の時間の研究・研修計画に関するアンケ

教育課程研究センター基礎研究部

ート調査を行い、その結果をとりまとめた。（平（３）目的と成果

成 10 年度）(ｴ) 教育課程及び各教科等のカリキュラムに関して、(1) 目的小学校・中学校及び高等学校における教科等の構成

以下の研究報告書をとりまとめた。

や各教科等のカリキュラムの課題を把握するととも・研究成果報告書(1) 『文部省研究開発学校におけに、我が国における教科構成の歴史的変遷や諸外国のる研究開発の内容に関する分析的検討(1) 』（平カリキュラム構成の現状について調査・分析すること

成 11 年度）

によって、今後における教育課程の改善並びに将来に・研究成果報告書(2) 『社会科系教科のカリキュラ

おける教科等の構成の在り方に関する基礎資料を得る

ムの改善に関する研究−諸外国の動向−』（平成ことを目的とする。

11 年度）
・研究成果報告書(3) 『技術科教育のカリキュラム

研究領域は次のとおりである。
ア 教育課程の改善と開発に関する研究の改善に関する研究−諸外国の動向−』（平成 11

イ 各教科等のカリキュラムの改善に関する研究

年度）
・研究成果報告書(4) 『諸外国の「総合的学習」に

ウ 教育課程の開発動向や実施状況等の調査分析関する研究』（平成 12 年度）(2) 研究の成果
ア 以下の研究課題について研究班を設けて、資料収・研究成果報告書(5) 『社会科系教科のカリキュラ

集・分析を行っている。

ムの改善に関する研究−歴史的変遷(1) −』（平(ｱ) 国内における教育課程の歴史的変遷に関する調成 12 年度）
・研究成果報告書(6) 『技術科教育のカリキュラム

査研究(ｲ) 諸外国における教育課程に関する調査研究の改善に関する研究−歴史的変遷と国際比較−』(ｳ) 国内における教育課程の総合的編成の動向に関（平成 12 年度）
・研究成果報告書(7) 『理科系教科のカリキュラム

する調査研究(ｴ) 国内における各教科等のカリキュラムの歴史的の改善に関する研究−諸外国の動向−』（平成 12年度）

変遷に関する調査研究(ｵ) 諸外国における各教科等のカリキュラムの動向‑6‑

・研究成果報告書(8) 『文部省研究開発学校における研究開発の内容に関する分析的検討(2) 』（平成 12 年度）
ウ 平成 13 年度における成果
国語、算数・数学、道徳・特別活動のカリキュラ
ムの歴史的変遷や諸外国の動向等について調査研究
し、報告書にとりまとめた。
・研究成果報告書(9)『国語科系教科のカリキュラムの改善に関する研究−歴史的変遷・諸外国の動向−』
・研究成果報告書(10)『道徳・特別活動カリキュラ
ムの改善に関する研究−諸外国の動向−』
・研究成果報告書(11) 『道徳・特別活動カリキュラ
ムの改善に関する研究−歴史的変遷(戦前）−』（４）評価(1) 研究目的の達成状況
ア 国内における教育課程の改善と開発動向について
は、初期の計画どおり報告書としてとりまとめた。
イ 各教科等のカリキュラムに関する研究について
は、一部の教科（音楽、図画・工作、美術、体育、
外国語）を除いて、カリキュラムの歴史的変遷、諸外国のカリキュラムの動向について、報告書としてとりまとめた。
ウ 平成13 年度までに取り扱うことのできなかった教科については、平成 14 年度以降、調査研究を進める予定である。
(2) 研究成果の普及・活用状況
これまで作成した報告書は、国立大学の教員養成
系学部、都道府県教育センター等に配付され、研究や研修活動に活用されている。

‑7‑

３．理科及び算数数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究（略称：理数定点調査研究）（１）区分対象とした郵送票による調査（郵送票調査Ⅰ）を実施した。今回も含め，これまで 4 回の高等学校卒業後 2

調査研究等特別推進経費による研究年目の卒業生を対象に実施した郵送票調査Ⅰに対する（平成 11〜17 年度の第３年次）

回答者の特性としては，高等学校 2 年時の理数の成績（２）研究組織
研究代表者
研究組織

では全平均値より 2〜5％程度高く，理数を面白いとす
三宅 征夫

る割合もおおよそ 5〜10％大きい集団であるが，科学の（基礎研究部長）

重要性については調査年度により全平均値より高いと

所内委員 13 名

きと低いときがあり，おおむね変わらないと考えられ

所外委員 15 名る。
今回の調査ではこれまでと比較して以下のような結（３）目的と成果

果が見出された。

ア．目的（ア）今回の回答者は在職者が少なく，大学･短大在籍

近年、児童生徒の理数嫌い、科学技術離れ等が様々者が多い。一方，適していると考えている職業はな調査、報告によって指摘されている。科学技術会議

事務，技術者等これまでと大きくは変わっていなの報告などにおいて、資源の乏しいわが国は科学技術い。
（イ）進学者については，理系（理学，工学，情報処

創造立国を目指す必要があることが示されている。
このため、国立教育政策研究所において、児童生徒

理，医療･医歯薬，農林水産）が増えている。また，を対象に「理科や数学に関する学習活動」、「科学的態

現在の専攻を希望し内容も満足しているとする回度」、「科学観」及び「理科、算数数学問題」などの調答が増えた。

査を通して、多角的な視点から科学的態度や理数に対（ウ）学校で学んだ理科や数学の知識が職業や家庭生する価値観、理科及び算数数学の学習到達度などを、活の中で役立っているかという問いに対して肯定

一定期間をおいて同一地域での定点調査を行い、デー

する割合が徐々に増える傾向にある。
その一方で，

タを収集・蓄積して、これらの変化を明らかにする。

理数が日常生活の問題解決に役立つかの問いでは，さらに、児童生徒の理数嫌い、科学技術離れ等にかか肯定的な見方がわずかに減っている。

る原因や問題点を探り、今後の理数教育の内容、指導方法などの在り方を検討する上での基礎資料を得よう（エ）コンピュータの使用頻度も，コンピュータについての学習の必要性も増加傾向にある。
（オ）科学関係にお金をかけることについては，肯定とするものである。
本研究は「理数長期追跡研究」として平成元年度より同一5 地域で実施してきた追跡調査データを基礎に、さらにデータを蓄積することでこれまでの結果からの的な見方が減る傾向が見られる。
（カ）理数の学習では，いずれも学習する内容が多すぎたとする意見が少なくなっている。
（キ）科学研究の目的では，純粋科学的側面の回答が変容を見出す。

増え応用技術的側面より多くなった。
（ク）数学問題に解答する際，暗算で計算したとする

イ．成果｢理数定点調査研究｣としては本年度が研究開始３年

割合が 6 割を占め，男性では暗算が 8 割に達して目である。今年度は高等学校卒業後 2 年目の卒業生をいるのに対して，女性は暗算 4 割，筆算が 3 割，

‑ 8 ‑

電卓が増えて 2 割であった。
（ケ）理科問題に解答する際，自分で考えたとする割合が大半であるが，女性は 2 割程度が辞書や辞典で調べており，調べて答えようとする態度が見受
けられた。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
理数定点調査研究としては、平成元年度からの理数
長期追跡研究データと比較することで、同一地域同一
学年での理数の成績や態度の変化に関するデータを得ることができた。さらに、3 年前に行った高 2 に対する調査などと組み合わせて、個人個人を追跡対象とする
経年変化を把握することで、教育諸要因の変化を探っていく予定である。
イ．研究成果の普及状況（ア）成果刊行物の配布機関
研究成果報告書は毎年刊行し、下記の機関に配布している。
・各都道府県立及び政令指定都市立教育センター、私学教育研究所
・全国国立大学の教員養成系教育学部及び一部公立、私立大学の教員養成系教育学部（イ）研究成果に対する反響、問合せ
これまでの理数長期追跡研究および理数定点調査研
究の成果については、科学技術白書や各種新聞・雑誌に、理数に対する好き嫌いや科学に対する価値意識の変化、従来の学力における変化を示す基礎的なデータとして引用されてきている。

‑ 9 ‑４．これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究（１）区分

ａ．教育政策および学術政策と科学技術政策の総合的な政策形成と行政のあり方に関する調査研究

調査研究等特別推進経費による研究

ｂ．高等教育における人材養成のあり方に関する調（平成 11〜13 年度の第 3 年次）

査研究（２）研究組織研究代表者

ｃ．優れた研究人材を中心とした産官学の協調による研究開発推進条件に関する調査研究塚原 修一

ｄ．青少年の科学技術離れを解決するための、科学（高等教育研究部 総括研究官）
研究組織

所内委員

教育、科学技術理解増進のあり方に関する調査研

10 名

科学技術政策研究所 7 名

究その他所外委員

当研究所内の分担は、教育政策・評価研究部と高8名

等教育研究部が主にａとｂを、教育課程研究センタ（３）目的と成果

ー基礎研究部が主にｄを担当した。ｃは科学技術政ア．調査研究の目的

策研究所が主に担当した。

行政改革の一環として、文部省と科学技術庁は平イ．調査研究の成果

成 13 年 1 月に統合されて文部科学省が誕生した。
そ（ア）教育政策、科学技術・学術政策の総合的政策の政策研究機関にあたる当研究所と科学技術政策研形成については、
平成 12 年 3 月に訪問調査を実究所は、これまで以上に緊密な協力関係を樹立する施したオランダについて結果をまとめた。
また、ことが期待されている。

高等教育政策と科学技術政策の連携・統合について、３年間の研究活動を総括する報告をまと一方、今日では、そうした協力のもとに早急に解めた。

決しなければならない課題も数多い。すなわち、地球環境問題、食糧問題、エネルギー・資源問題など、（イ）高等教育における人材養成については、国立

地球規模の諸課題に適切に対処するためには、基礎大学における施設整備と、
平成 12 年度に実施し研究と応用研究を一体的に実施するとともに、そうた大学カリキュラム調査のなかから文学部におした研究を担う幅広い視野と総合的な判断能力を有ける自然科学系教育について結果をまとめた。

する人材の養成が一層求められている。すなわち、（ウ）産官学の協調については、創造的研究者・技

これまでややもすると十分な連携・調整がなされて術者のライフサイクルの確立に関する調査を実いなかった、教育政策と科学技術・学術政策の連携・施し、その結果をまとめた。
（エ）科学教育、科学技術理解増進については、科統合を図っていくことが喫緊の課題である。
これらのことにかんがみ、当研究所では主に教育学教育改革へ向けた中学校理科教師の意識と活政策研究部と科学教育研究センターが担当して、平動に関する調査研究、理科学習の重要性に関す

成11年度から3年計画で科学技術政策研究所との共る中学生の意識に関する調査研究、都道府県教同研究を開始し、平成 13 年 1 月の改組後は教育政育センター等における科学技術理解増進事業に

策・評価研究部、高等教育研究部、教育課程研究セ関する研究などを実施し、成果をまとめた。
（オ）これらを含めた研究成果を、総括報告 2 件、ンター基礎研究部などがこれを引き継いだ。
本研究では、以下の 4 つの研究課題を設定した。

‑ 10 ‑

個別報告 10 件からなる最終報告書として刊行した。また、（エ）の成果の一部は、都道府県教中小規模であること、新興国であることなどのい育センターなどの理科担当指導主事等を対象とずれかに該当することが原因で、大胆で新味のあした「理科大好き支援事業研究セミナー」で公る政策がとられていた。今後とも注目すべきであ表するとともに、『理科大好き支援事業研究セミ

ろう。

ナー資料集』としてとりまとめた。最終報告書

カ．個別の研究成果の集積にとどまらず、最終報告のなかでは、諸外国の経験をふまえれば日本で書に２件の総括報告を執筆して、プロジェクト全も教育・科学技術・学術政策の連携が今後はさ体のとりまとめをはかった。

らに深まると考えられること、上記の４研究課

キ．当研究所と科学技術政策研究所のちがいのひと

題のなかでは初等中等教育や生涯学習の分野につは、その守備範囲にある。科学技術政策研究所

おける協力が今後の課題であることを指摘した。

は科学技術政策のみを研究する組織であり、当研（カ）以上、3 年間の活動の成果として、当研究所

究所は教育政策の研究と教育そのものを対象とした研究を行っている。所外における専門家の所在

から 5 冊の報告書を刊行した。

にもちがいがあり、それが人事交流のしかたに影（４）評価

響を与えている。すなわち、教育政策研究の専門

ア．異なる官庁の研究機関同士が共同・提携して共家は官庁のほか大学等に多いが、科学技術政策の通の課題を研究するということ自体がはじめての専門家は大学よりも官庁や民間シンクタンクなど試みであり、行政改革の一環として、また人文・に多い。
「教育」や「科学」という言葉の意味合い

社会・自然科学を統合した政策のあり方を探求す

も、両研究所では異なっていた。このような両研

るうえで画期的な試みであったと自負している。

究所の差異を連携上の強みとして、緊張感のある

イ．外国の教育政策や科学技術・学術政策を個別に交流を継続することが優れた研究成果につながる対象とした調査研究は存在し、とりわけ外国の教途であろう。新しい構想と体制のもとで、ふたた育政策に関する調査研究は少なくない。しかし、

び両研究所の共同研究が発足することを期待した

両政策の連携・統合を対象とした先行研究は、こい。

れまでのところ見あたらなかった。すなわち、本研究の課題には独自性がある。
ウ．その帰結として、外国事例を整理する枠組を独自に構築する必要があり、本研究では、
教育政策、
科学技術・学術政策などを構成する個別政策間の親和性、および政策調整の方法という 2 つの軸をとりあげて整理を行った。
エ．初等中等教育の研究と高等教育の研究は、これまで別個に行われる傾向があった。本研究では、教育に関する総合的な研究所としての特色を発揮
して、科学教育という範囲内ではあるが両者を総合的に把握する研究体制を構築した。
オ．外国調査は米英独仏などを対象とすることが多いが、本研究ではその他に、オランダ、オースト
ラリア、韓国、台湾を調査した。これらの国々は、‑ 11 ‑

５．新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究（１）区分の要請に柔軟に対応できるような学内の研究・教育体制のあり方を検討していくことを求められて調査研究等特別推進経費による研究いる。

（平成 13 年度〜17 年度の第１年次）

この研究プロジェクトは、このような現状を踏（２）研究組織

まえ、大学と産業社会の関係の在り方およびそれに呼応した組織体制や経営などの改善方策につい研究代表者 小松 郁夫（高等教育研究部長）て、実態調査や事例調査、さらには国際比較調査

所内委員 ６名

や有識者調査などを実施し、それらに基づく検所外委員 12 名

討・分析によって、将来の姿への示唆と展望を獲川島 啓二得し、新しい大学像を構築するための基本的な知

研究組織
事務局

見の集約と総括的な検討を行って、我が国高等教（高等教育研究部総括研究官）

育の今後の発展に貢献しようとするものである。

（３）目的と成果(2) 研究知見の概要
この研究プロジェクトでは、大学と産業社会と(1) 目的今日ますます高度化・複雑化する産業社会の中が交差する「場」を①教育②研究③経営の三つので、大学が果たすべき新たな役割と機能が問われ領域で枠づけ、それぞれの領域において、文献研つつある。本研究プロジェクトは、そのような新究、理論研究、事例研究、質問紙調査等の手法をしい局面における大学と産業社会との新しい相関

適宜組み合わせ、さらには海外調査による国際比関係のあり方を総合的に探求していこうとする試

較研究も織り込みながら、研究活動を進めていくみである。産学連携やインターンシップの推進、こととしている。
個別的な調査研究事項としては、起業家養成教育の導入やＰＦＩの構想など、来る①教育（人材養成）の面においては、インターン

べき高度産業社会に適応しようとする試みが次々

シップ、起業家養成教育の導入や、高度専門職業と立ち上げられているが、現実の急な展開の中で人養成のための大学院創設、職業資格制度の実態

それらの個別的な動向は、理念的にも制度的にもと今後のあり方、②研究の面においては、産学連

未だ整理されていない。

携の推進、先端的・創造的な研究の開発とその応1999 年６月のサミット（「ケルン憲章」）などで用、③大学の設立や経営の面においては、ＰＦＩも明らかなように、創造的な知識を基本とした新による設立構想などを設定し、それらの調査研究

しい産業社会（知識社会）において、大学がそのに分担して取り組んでいる。そして、年に数回開使命を十全に果たしていくためには、これらの催される全体研究会で、それらを調整・検討する

様々な動向が、それぞれ効果的に進行することをという枠組みになっている。本研究プロジェクト期するだけではなく、研究・教育の両面におけるの基本的課題は、高度産業社会における新たな大大学と産業社会との機能的な関係が、新たな大学

学像の構築にあるので、様々な研究トピックを個像とともに、現実化を展望する制度・経営的観点

別的に追求していくだけではなく、研究会におけから構築される必要があり、また、そうした社会る共同討議や理論的な検討の深化が重要であるこ‑ 12 ‑

れており、その点が今後の課題といえる。個別課とは言うまでもない。
また、本研究プロジェクトの取り扱う事項は、題の中では、職業資格調査の調査分析枠組みを、現代的な改革課題とも密接に関連することから、

本課題研究の全体枠と関連させながら、どのよう経済界や関連の有識者による講演会あるいは関係に展開させていくのか、あるいは、政策的に重要機関へのヒアリングを行い、研究関心を絶えず最な課題となっている、大学経営への民営的手法の新化するように配慮している。平成１３年度にお導入の在り方といった問題にどのように着手していては、経済団体連合会の産学連携部門の担当者

いくのか、といった課題が残されている。

を迎えて講演会を開催した。
(3) 研究経過と成果物等
平成１３年度においては、インターンシップ事
業の現状と課題（事例研究）、高等教育に対する産業界からの要求の軌跡（文献研究）、人文社会系における産学連携構想（事例・理論研究）、職業資格の国際化の現状（国際調査）、ドイツにおける技術者教育の実態（国際調査）、産学連携の実態と課題（事例研究）、
各大学における職業資格取得の実態（質問紙調査）について、調査研究成果を中間報
告書にまとめた。
今後の主な調査研究活動としては、大学と職業社会との接続・交流関係について、大学における教育内容と職業能力開発との関係性の実態を明らかにすること、高度産業社会において、専門職業人養成大学院が、人材のフローや専門的知識の有用性などの点で機能的に定着するための基本的条
件を明らかにすること、高等教育分野におけるPFI の可能性とそのための条件を明らかにすることなどを予定している。

（４）評価
本課題研究の趣旨は、産学の連携だけでなく、より幅広い相互関係を対象とするものである。そのためには、様々な個別課題を複数の研究グルー
プが並行的に進行させながら、全体像の構成を図っていくことが必要であるが、概ね、その意図は果たされていると思われる。ただ、全体像を総括するための、プロジェクトメンバー相互による、
集中的な議論を確保するための時間と場が制約さ‑ 13 ‑

６．評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究（平成 13〜15 年度の第１年次）

成、評価方法の工夫改善のための参考資料」を作成し、（２）研究組織
研究代表者 三宅 征夫（教育課程研究センター基礎研究部長）
研究組織
所内委員 15 名
所外委員 130 名

続的な研究を行うものである。本年度は、以下の内容（３）目的と成果
本研究は、「今回改訂された新しい教育課程の理念を受けた評価の在り方について検討を行うとともに、各学校段階における評価規準および評価方法等の開発や改善を行う」ことをねらいとする。
具体的には、今回、評価方法が評定も含めて目標に準拠した評価に一貫されたことに伴い、各学校においては、評価規準の設定及び自ら学び、自ら考える力等を評価する具体的な方法の開発が実際的な課題となっている。この研究はこのような課題に応えるため、学校における評価規準の設定と運用、評価方法の開発に参考となる資料を提供することをねらいとする。
中央教育審議会答申（「初等中等教育と高等教育の接続の改善について」平成 11 年 12 月）において、各学校段階ごとの到達度に関する評価規準や評価方法の研究、開発を本研究所等で行うことの必要性を指摘しており、それを受けた教育課程審議会答申（「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」平成 12 年 12 月）では、本研究所の教育課程研究センターで早急に評価規準、評価方法等の研究開発を進め、参考となる指針などを示す必要があるとしている。また、教育課程審議会答申では、「関係機関においては、各学校が、開発された評価規準や評価方法等を活用して、児童生徒の学習の到達度をどの程度客観的に評価し、その評価を児童生徒の学習の改善に生かしたかなどの検証をおこなうなど、評価規準や評価方法等の在り方の研究を継続的に行うことが大切である。」と指摘している。これらの指摘に基づいて、教育課程研究センターでは、平成 13 年１月より評価規準の研究開発を進め、平成 14 年度２月に「評価規準の作

イギリス、ドイツ、フランス）の評価に関する事例や提示した。本研究はこれと平行して、本年度から３年計画で評価規準および評価方法に関する基礎的かつ継を中心に研究を実施した。
(1) 諸外国における教育評価の動向に関する調査研究
研究所内・外から専門家を招き、評価に関する講演会を開催した。内容としては、①主要国（アメリカ、動向に関する研究報告、②評価に関する理論的研究および現場での実践に基づいた研究報告などを行った。
(2) 評価改善への取り組みに対する各都道府県等の取り組み状況の調査
各都道府県等における評価規準に関する取り組みと今後の研究・研修計画、学校における児童生徒の評定と調査書の内容との関係などに関する取り組みについて、教育センター等対象のアンケート調査を行った。
(3) 各都道府県等での評価の実践事例などの収集･分析
各都道府県等が作成した評価規準の作成、評価方法の工夫改善に関する資料を収集・整理し、各地で行われている取り組みについての情報提供を可能にした。
(4) 研究セミナーの開催
平成 13 年度の研究の成果を各都道府県等に還元し、評価に関する情報を共有するため、３月 22 日に、「評価規準および評価方法の改善と開発に関する研究セミ
ナー」を実施した。

（４）評価
今年度は、３年の研究期間の第１年次でもあり、主に国内外の評価の現状を把握することをねらいとしたが、そのねらいは達せられた。
研究成果の公表の場として３月 22 日に実施した「評価規準および評価方法の改善と開発に関する研究セミ
ナー」に対する各都道府県等教育委員会や学校の関心は極めて高く、会場の都合で参加できない方も多数であった。この関心の高さは、この１年間の研究がまさに学校現場の直面している課題に応えるものであることを示している。その意味で、貴重な情報を提供できたと確信している。

‑ 14 ‑

７．地方教育研究所との共同研究の企画･推進：IT を活用した教員研修（１）区分
調査研究等特別推進経費による研究（平成 13〜15 年度の第１年次）（２）研究組織
研究代表者 吉田 和文（研究企画開発部長）
所内委員
５名
所外委員
14 名
事務局
研究企画開発部（３）目的と成果
ア．目的
ミレニアムプロジェクト「教育の情報化」によって、どの教室でも情報通信手段を高度に利用できる
情報環境が構築されつつある。この情報環境の高度化を有効に活用するには教員研修が重要になる。
現在、公立学校教員の研修の 90％近くは、都道府
県立、市町村立及び民間の教育センター・研究所の主催する研修講座を受けている。しかし、その研修のほとんどは集合型研修であり、会場に集まって研修を受ける形になっている。本研究では、全国の主な教育研究機関（全国教育研究所連盟）と協力し、各研究機関で行っている研修講座の一部を
e‑Learning 化することにより、教員が在宅・在校で研修を受けられる方法について、技術面と制度面から研究する。
技術面では教科教育、総合的な学習、情報教育、カウンセリングについてモデル的な web コースを開発するとともに、これを希望する教育センターの研修講座で使用して、その有効性を検証する。
制度面では、e‑Learning の形で研修を受けることは研修修了認定、本人が研修したかどうかのなりす
まし排除の方法、研修を意欲的に継続していくためのメンタリング支援の方法など、解決すべき課題を洗い出し、それをクリアする方法について調査研究する。
なお、研究推進にあたっては次の教育センターから各１名の協力を得ている。
１．茨城県教育研修センター
２．栃木県総合教育センター
３．群馬県総合教育センター
４．埼玉県立総合教育センター

５．千葉県総合教育センター
６．東京都教職員研修センター
７．神奈川県立教育センター
８．新潟県立教育センター
９．山梨県総合教育センター
10．静岡県総合教育センター
11．長野県総合教育センター
12．千葉市教育センター
13．横浜市教育センター
14．川崎市総合教育センター
イ．成果
研究運営推進委員会を３回（４月、10 月、12 月）開催した。10 月には全国研究集会を開催し、11 月には全国教育研究所連盟加盟機関を対象に「ＩＴを活用した教員研修」の実態調査について、アンケート調査を実施した。
平成 14 年３月には、
中間報告書「教員研修と e‑Learning」を作成した。
なお、アンケート調査から、次のことが明らかになった。
① ｅ‑Learning の必要性を実感しているものの、
共同利用機能の将来性、制度上の問題点等によるトラブルの心配、戸惑いも感じられる。
② 県として先陣を切ってやっていこうという機運は薄い。業務上の負担増大の心配もあり、様子を見ながらという状況。

（４）評価
ア．情報と協議の場の提供
全国研究集会を開催し、講演、研究発表、事例発表を通じ、教育センターや学校でのｅ‑Learning に関する取り組みについての情報交流の場を提供できた。また、グループ協議を行い、教育センターが抱える問題点について協議する場を提供できた。
イ．研究集会の記録と中間報告書の配布
全国研究集会で行った研究協議の内容を記録した報告書及びアンケート調査の結果などをまとめた中間報告書を全国教育研究所連盟加盟機関（約 270 機関）へ配布した。
ウ．アンケート調査について
教員研修の実態について、アンケート調査をイン
ターネットにより実施した。時間と費用面で大きな節約ができた。

‑ 15 ‑

８．学校改善研究プロジェクト（１）区分

ア．基礎研究「基礎研究」は、①学校の組織と運営、②教員調査研究等特別推進経費による研究

研修、③学校評価、④指導行政、の四つの柱を立（平成５〜14 年度）て調査・研究を進めてきた。教員研修（平成 7、9、

（２）研究組織研究代表者

12 年度）、指導行政（平成 8、10 年度）、学校評価（平成 11、13 年度）、いわゆる「学級崩壊」に関

小松 郁夫（高等教育研究部長）

わる学級経営研修（平成 12 年度）については、全所内委員 ５名

国調査を行い、結果と分析を公表している。こう

所外委員 20 名した研究の成果は各都道府県などで教育政策の立研究推進委員会

所内委員 14 名案の際の資料として利用されている。研究の成果

共同研究員

所外委員

は毎年度の活動報告書にまとめられている。

事務局

坂野 慎二

運営委員会

4名

イ．実践研究（事業）・学校改善研究セミナーの開催（３）目的と成果

平成 13 年９月 18 日 千葉県総合教育センター（対象：千葉県小・中・高等・特殊教育諸学校教(1)目的員約 140 名）

本プロジェクトでは、学校改善に関する基礎的かつ実践的な研究を推進し、教育センターや各学・学校経営研修に関する研究セミナーの開催

校等の要請に応えることを目的としている。その平成 13 年 12 月 14 日 フロラシオン青山（対ために、大学、地方教育センター、各学校との協象：各都道府県政令指定都市等教育行政関係者、働研究体制を構築するだけでなく、自らも理論的、

平成 13 年度は約 130 名が参加）

実践的な研究を積み重ね、これらの機関への情報

ウ．活動報告書
平成 11 年度（235 頁）、平成 12 年度（242 頁）

発信を進める拠点となることを目指している。
(2)内容

平成 13 年度（182 頁）と、毎年度活動報告書を作

ア．基礎研究成し、都道府県及び政令指定都市の教育センター
及び教育委員会、並びに関係者等に配布している。

学校の組織と運営、教員研修、学校評価、指導行政を中心とした課題についての基礎研究を行う。

（４）評価

イ．実践研究（事業）
基礎研究の成果を、実践活動において検証して(1)プロジェクト全体

いくために、学校改善研究セミナー及び学校経営研究プロジェクト全体としては、各学校並びに研修に関する研究セミナーを開催し、具体的な学教育委員会、教育センター等が学校改善を進める

校改善の方法を探求する。

ために必要な研究成果を提供してきた。しかし活ウ．活動報告書の作成

動を活発に推進するための諸資源（人や物）が十各年度に学校改善研究プロジェクト活動報告書

分には確保されているとはいえず、学校等への支を作成する。
(3)成果

援のあり方を一層工夫する必要がある。
(2)基礎研究‑ 16 ‑

経営に対する指導助言能力の育成のための研修プ

・学校評価の開発と普及
学校評価が各学校に十分には普及していない原ログラムを開発することが今後の課題である。次因は、（1）学校の教育活動が評価にはなじまない

年度のセミナーに向けて、多くの教育委員会や教という考え方が教職員にあったこと、（2）評価す育センターから次年度の期日と内容に関する問いべき学校活動の内容が必ずしも明確ではなかった

合わせ等が寄せられ、期待の高さがわかる。例えこと、等を明らかにした。こうした問題点を克服

ば学校評価に関する内容は各県から照会があり、するために、これまでの学校評価表を分析（秋田関連資料の送付等を行っている。

県、大津市等）し、新たな学校評価普及方法を開・活動報告書の評価
同報告書は各都道府県・政令指定都市教育委員発することが必要である。

会及び教育センターに配布されている。学校改善

・教育課程経営研修プログラムの開発
教育課程経営の視点から学校改善を図るために、のための具体的方法、研修講師に関する問い合わ

指導主事に要請される資質能力を解明し、その研せ等といった内容に関する問い合わせが多く、高修プログラムの研究開発が必要であることを明らい評価を得ていると考えられる。

かにした。特に新教育課程の趣旨に対応した、全校での教育課程開発をどのように推進すべきかについての指導指針を身につけるべきである。
・教員研修の効率化
教員研修調査によって、経験者研修を中心とした公的研修の機会が教員にある程度保障されるよ
うになってきたことを明らかにした。今後は財政難の中で、校内研修や自己啓発活動を含め、研修プログラムの効率化等を一層進める必要がある。
・学校運営の効率化
新学習指導要領等、新たな政策課題に各学校が柔軟に対応するために、校長のリーダーシップとともに、学校組織の柔軟化が必要であることが明らかになった。校務分掌組織の見直しと学校全体での目標達成指向をどのように実現していくのかが今後の研究課題である。
(3)実践研究（事業）・学校改善研究セミナーの評価
同セミナーの参加者の多く（校長・教頭・主事）
は、研究協議等を通じて勤務校の現状を改善するための示唆を得ることが出来たと評価している。
・学校経営研修に関する研究セミナーの評価
指導主事等を対象とする参加者は、時期に応じた研究主題を取り上げ、議論が深められたと評価している。同セミナーにより、各学校の教育課程‑ 17 ‑

９．教育研究公開シンポジウム（１）区分

月岡英人（教育課程研究センター長）

調査研究等特別推進経費による研究(2) 目標に準拠した評価の方法−算数−（平成２年度〜）

吉川成夫（教育課程研究センター教育課程調査官）(3) 目標に準拠した評価の方法−社会−（２）運営組織大杉昭英（教育課程研究センター教育課程調査官）

研究企画開発部(4) 目標に準拠した評価の実際

教育研究情報センター

中村隆（京都市立永松記念教育センター研究員）
３．シンポジウム（３）目的と成果−新しい評価をどう実施するか−

ア．目的

コーディネーター 山極隆（玉川大学教授）
シンポジスト

研究所の研究成果を直接教育現場や一般市民に基調報告者

還元し、教育指導法の改善及び教員の資質向上に資するため、
教育研究公開シンポジウムを開催し、ウ．成果
参加者は、京都市内を中心に全国から集まり、その成果を刊行する。

７００名となった。会場は４００名しか収容できないため、別室でテレビ映像で聴講した参加者もイ．実施
平成１３年度は次のシンポジウムを企画・実施

いた。
シンポジウムの記録は冊子にまとめ、地方教育した。

研究所・センターに配布したほか、研究所ホームページでも公開している。

第２０回教育研究公開シンポジウム
テーマ

これからの評価 −目標に準拠した評（４）評価

価で学校はどう変わるか−

平成１３年度における当研究所の研究成果の中

日 時 平成１４年３月１日（金）
１３：３０〜１６：４０

で「評価規準、評価方法等の研究開発」は、教育現場が最も注目するものであったといえる。その場 所 京都市立永松記念教育センター

成果を速やかに普及すると同時に、参加者から今
プログラム

後の研究の進展に参考となる意見を聴取できたこ

１．基調講演「新しい教育課程と評価の考え方」とは、意義のあることであった。

梶田叡一（京都ノートルダム女子大学学長）
２．基調報告(1) 新学習指導要領の下での小・中学校の評価はどう変わるか‑ 18 ‑

１０．知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究（１）区分る Oxford Brookes University の Deborah Eyre
教授を日本に招聘し、講演会を開催した。その内

政策研究機能高度化推進経費による研究

容も中間報告書に掲載し、成果の普及に努めた。

（平成 13 年度〜14 年度）（４）評価（２）研究組織
研究代表者 小松郁夫

ア．研究目的の達成状況（高等教育研究部長）
研究組織

所内委員

５名

所外委員

10 名

初年度である本年度は、文献研究と諸外国の動向を中心に調査研究を行った。
文献研究については、これまでに発行された、「エリート教育」「才能（児）教育」などの関連す（３）目的と成果

る和書及び洋書の収集、分析を行った。それらをア．目的

理論的なもの、実践的なものとに分類し、その特戦後日本の教育では平等性が強く指向されて徴別に、文献リストとしてまとめた。

きたが、その画一性と硬直性の弊害が問題視され、諸外国の動向については、米国、英国、ドイツ、児童・生徒の固有の能力と個別な学習速度に応じ

中国、シンガポール、インドを対象国として、才た多様な形態の教育を提供する必要性が強調され能ある子どものために各国がどのような教育シス始めている。また２１世紀は、「知識社会」「知識テムを開発しているのかについて調査研究を行っ

創造社会」と言われ、その社会で生き、その社会た。これまでの欧米におけるエリート教育や才能を担っていく人材育成が喫緊の課題と言われていある子ども教育は、英国のパブリックスクールやる。

米国のプレップスクールなどに象徴される私学なそこで本研究は、これまでの教育を再考し、新ど、ある意味で差別化された教育機関で実施されしい「知識社会」を担う、優れた才能を持つ児童・ていた。しかし、最近の英米での動向は、公立学生徒のための特別な教育措置の在り方について検校において才能ある子どもへの教育を保障する教討し、政策的示唆を導くことを目的とする。

育システムの開発を進めている。一方で、中国でイ．成果も従来の「国家エリート」というイメージからは研究方法としては、国内外の研究動向に関する脱却した新しい「エリート」像を求めた教育改革

先行研究を行うとともに、すでに様々な実践が開に取り組んでいる実態が明らかとなった。さらに、始されている諸外国（米国、英国、ドイツ、中国、

本調査研究は、従来の教育課程や教育方法だけでシンガポール、インドなど）、及び国内での試みになく、教員研修や教員政策、学校経営、教育行政

関する関連資料の収集や、具体的な活動内容に関の側面からもこの課題に取り組み、国家の責任とする資料の収集・分析を行うこととした。その成してどのような教育システムを保障することが必果の一部を中間報告書としてまとめた。

要なのかという視点からも考察を進めている。以「エ
また、研究活動の一貫として平成１４年２月に、 上のことから 1990 年代までに実施されていた
英国における「才能児教育（Gifted and Talented

リート教育」「才能（児）教育」研究とは異なった

Education）の教員養成及び教員研修を実施してい新しい知見を提示できた意義はある。

‑ 19 ‑

また、これまで日本の先行研究ではほとんど触れられることのなかった、研修などの教員関連の事柄について特に注目し、英国の第一人者である、Deborah Eyre 教授を招聘し、講演をしていただいた。同教授は、公立学校において多様な集団の中で才能ある子どもを見つけ出し、彼らの才能を伸ばしていくためには教員の資質能力の向上が重要であることを指摘された。この点は、公立学校において才能ある子どもの教育を検討している日本にとってとても示唆的な視点であった。
以上のように当初予定していた研究課題を達成し、その成果を、年度末に中間報告書『知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究』
としてまとめた。
イ．研究成果の普及状況
文部科学省では、教育改革の「７つの重点戦略」の１つとして、「多様な個性や能力を伸ばす教育
システムの整備」を掲げている。その施策の１つとして「スーパーサイエンスハイスクール」や「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」の導入が決定していた。そこで本調査研究
は、文部科学省、地方の教育委員会及び各研究開
発実践校が新しい教育システムの開発を行う上で役に立つ情報や資料の提供に資することを目的としている。そのため、中間報告書を関係機関に配布し、研究成果の普及に努めた。
また、21 世紀の「知識基盤社会」「知識社会」と言われる新しい時代における社会を担う人材育
成は、経済界にとっても重要な課題であり、日本経団連や経済同友会なども、才能ある人材の育成に高い関心を抱いている。そのため、中間報告書を配布するとともに、経済界の諸団体が主催する研究会での講演や、提言書作成への助言などを通して、研究成果の普及に努めた。

‑ 20 ‑

１１．公共性をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する総合的研究（１）区分
政策研究機能高度化推進経費による研究③ オルタナティブ教育実施校への質問紙調査（平成 13〜15 年度の第１年次）④「存立基盤の構造的側面」に関する聴き取り調査（２）研究組織
研究代表者 吉田 和文（研究企画開発部長）
研究組織
所内 ５名
所外 ７名
事務局
研究企画開発部

ウ．研究の成果
本年度は、上記の研究手法の①及び②を中心に実施した。とりわけ東アジア文化圏を中心に、オルタ
ナティブ教育は公教育システムへの対立項として捉えられる傾向があったといえるが、国際セミナーを通して、各国のオルタナティブ教育には＜公共性＞（３）目的と成果
ア．研究目的
不登校現象に典型的にみられるように、わが国の公教育システムは複雑な教育課題を抱えている。積
極的な対策が試みられてきてはいるものの、不登校児童・生徒数は増加の一途をたどっている。そうした中で、1980 年代以降、「一条校」以外の教育空間（居場所）が急成長を遂げ一定の社会的・教育的機能を担うに至っている。にもかかわらず、こうしたオルタナティブ教育の実態は正確に認識されていな
いのが現況である。本研究プロジェクトでは、これまでの研究の限界を踏まえながら、次の２つの点に焦点を合わせて理論的・実証的な研究を行う。
① わが国のオルタナティブ教育は、子どもたちの成長・発達にどのように貢献し、大人たちを巻き込みながら地域社会を再生する公共的学習空間としてどのような成果をもたらしているのか（存立
基盤の機能的側面）。
② オルタナティブ教育が「持続可能」であるためには、どのような条件が必要であり、公共性をはぐくむ上でどのような支援のあり方が有意義であるのか（存立基盤の構造的側面）。
イ．研究手法
本研究は、以下の方法によって実施される。
① アジア・太平洋地域オルタナティブ教育セミナの萌芽が見られること、しかし、その「芽」は必ずしも社会的に育まれておらず、その支援のあり方が大きな課題であることが明らかになった。セミナーの議論や討議、提言をまとめた報告書として、
Prospect and Retrospect of Alternative Educationin the Asia‑Pacific Region‑‑Report of theInternational Seminar for the Development of
Alternative Education: Sharing Experiences among
Free School

Educators in Asia and the Pacificを刊行した。上記報告書は、アジア・太平洋地域のオルタナティブ教育の鳥瞰図を描く試みであり、各国の状況を知るための、また今後の政策オプションを考察する際の貴重な資料となると思われる。

（４）評価
平成13年度は、アジア･太平洋地域におけるオル
タナティブ教育の理論及び実践研究やアジア･太平洋地域フリースクール・セミナーの開催、同セミナーの英文報告書の作成・出版を実施した。こうしたセミナーの開催や報告書の刊行を通して国際貢献としての研究の務めを一定程度果たしたように思われる。しかし、諸活動を通して浮き彫りにされた課題を各国内でどのように検討していくかは今後の課題として残されている。

ーの開催② 関連研究分野の成果をふまえた理論的検討等‑ 21 ‑

１２．日本教育文化２００年史に関わる調査研究（１）区分

ついての研究動向を紹介する小報告を執筆した。
成果の一部は、下記の通り、インターネット上政策研究機能高度化推進経費による研究で閲覧できる。

（平成 13〜16 年度の第１年次）

・地方教育通史関係（２）研究組織

http://www.nier.go.jp/aki/tikyou0.htm
・研究動向関係研究代表者 橋本昭彦

http://www.nier.go.jp/aki/doukou.doc（教育政策・評価研究部総括研究官）
所内委員

２名

所外委員

３名

（４）評価

事務局

教育政策・評価研究部

ア．基礎的情報の作成
刊行された『地方教育通史 2002 年版』は、都道（３）目的と成果

府県や市町村などの地方自治体や、各種個人・団ア．目的体が著した各地方の教育通史の出版情報を網羅し

主に１９世紀の日本における教育・学習・子育たものであり、日本の教育史を横断的に研究しよて等の実践や言説に焦点を当て、「我が国の教育うとする人にとって、重要な基礎的情報であり、の伝統とは何であるか」

数多くの研究者からの好評を得ている。

「現在の教育には伝統がどのような形で反映しイ．インターネットによる情報交換ているのか」といった基本的な問題に答え得るよ

ホームページでは、研究過程で得られた資料情

うに、これまでに発表された先行研究の整理・分報を公開して、研究情報の交流を図ることに務め析を行い、かつ重要な歴史資料の系統的な整理をており、相当数のアクセスを数えている。

行う。そのことにより、近代学制以前に存在した

ウ．反省点

教育の実践や思潮を通覧しうる資料を提供するこ

10 月に開始したこと、このプロジェクトに全力とを目指し、国内外の一般社会および教育・文化

集中できないことなどの理由により、所外委員と政策関係者における日本の「教育文化」の伝統にの打ち合わせを持つことが出来なかったし、資料ついての客観的な理解を促進することを目的とすの入力も予定したほどに進まなかった。
インターネットを通じた研究所外部からの情報る。
成果の発表手段としては、報告書（手軽に読め提供も、数件の貴重な情報提供を頂いたが、どのる通史・文献リスト・資料等を含む）の他に、イようにして情報提供を得やすくするかという点でンターネットによる発信と情報の交換をめざす。

も課題が残った。

イ．成果
初年度は、
所内委員のみの打ち合わせと作業で、主として先行研究の収集を行った。
その成果として、『地方教育通史 2002 年版』（2002 年 3 月）を刊行した。また、近世教育史に‑ 22 ‑

１３．教育改革国際シンポジウム−２１世紀の学校を創る−（１）区分

ロビン・ベイカー（ニュージーランド教育研究所長）

政策研究機能高度化推進経費による研究

寺脇 研（文部科学省大臣官房審議官）（平成 13 年度）（２）研究組織

【基調講演者】

研究事業代表者 吉田 和文

小野元之（文部科学省事務次官）（研究企画開発部長）
研究組織

所内 ６名

【パネル・ディスカッション司会】

事務局

研究企画開発部

小松郁夫（国立教育政策研究所高等教育研究部長）（３）目的と成果
文部科学省の「21 世紀教育新生プラン」（「レイン

事業運営方法は、総務部の協力を得ながら、次の研

ボー・プラン」）には「新しいタイプの学校の在り方」

究者が企画運営委員および報告書編集委員を務めた。

や「開かれた学校づくりの促進」が標榜されている。

吉田和文（研究企画開発部長）

これらの諸課題に対して先駆けて様々な改革を実施し、永田佳之（研究企画開発部主任研究官）

多くの知見が蓄積されている諸外国から専門家を招き、澤野由紀子（生涯学習政策研究部総括研究官）

各国の取り組みを通して日本の現況を相対化し、わが木岡一明（高等教育研究部総括研究官）

国における今後の学校教育政策の方向性および教育実

菊地栄治（高等教育研究部総括研究官）

践の可能性等について考えることを目的に、平成 14本多正人（教育政策・評価研究部主任研究官）

年３月 12 日、ゲートシティ大崎（東京都品川区）において、「教育改革国際シンポジウム――21 世紀の学校（４）評価
国際シンポジウム終了後に行ったアンケートを通しを創る――」を開催した。
シンポジウムでは、全国各地から 400 名を超える聴て、地方行政職員や学校教師、一般市民等から次のよ衆が参加し、
文部科学省事務次官の基調講演をはじめ、うな声が寄せられた。つまり、近年、各界から注目さニュージーランド、シンガポール、デンマーク及びアれているチャーター･スクール関連の最新の動向に関メリカから招いた専門家による学校改革に関するプレする情報を得ることができた、他国の事例をも通してゼンテーション及びパネル・ディスカッションのほか、従来とは異なる視点からアメリカ等の教育改革を再考

会場の聴衆との質疑応答が積極的に行われた。さらにする機会となった、グローバリゼーションと地方分権シンポジウム後、『教育改革国際シンポジウム：21 世化が同時に進行する現代社会においては中央政府と地紀の学校を創る』を刊行し、参加者等に配布した。

方政府、地域社会の役割・機能を再考する必要があるということを改めて認識できた、などの感想である。
みずからを相対化する視座を提供し、教育関係者や市

シンポジウムの内容構成は次の通りである。
【パネリスト】

民による豊かな対話へと結実させるという企画当初のチェスター・フィン（元・アメリカ合衆国連邦教育長

目標を、今回のシンポジウムだけで達成できたとは言官補佐官）

い難いが、結実に向けた契機を創り出すことの一助にハンネ・トラベルク（デンマーク教育省私立・独立学はなったと言えるであろう。しかし、こうした成果の

校課長）

一方で、国際事業の企画・運営面など、今後克服すべ

リー・カー・チュエン（シンガポール教育省カリキュ

き課題も残されている。

ラム企画開発局副長）‑ 23 ‑

１４．アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業（１）区分

Business

Partnerships

forExpansion

andDiversification of Secondary Education]

国際研究協力経費による研究（昭和 42 年度〜）期 間：平成 13 年９月 10 日（月）〜21 日（金）

（２）組織
代表者

目 的：
１）参加各国の中等教育改革（特にその機会の拡渡辺 良(国際研究・協力部長)

大と内容の多様化・質的向上）において、公的スタッフ 国際研究・協力部員６名ほか

セクターと私的セクター、学校と企業とがいか（３）目的と成果に連携を進めているかの経験について情報交換すること。

この事業の目的は、アジア・太平洋地域のユ２）これらの共通する政策的課題について検討すネスコ加盟国が、平等と自助努力の立場に立っること。

た相互学習と、相互援助の原則に基づく協力関

３）連携を促進するための勧告ないしはガイドラ

係強化によって、それぞれの国の教育の充実、インを作成するとともに、国際的な協力のネッ

発展を図ることにある。

トワークを構築すること。

国立教育政策研究所では 1967(昭和 42)年の事業開始以来、
平成 13 年度末までにその目的に参加者：オーストラリア、カンボジア、中国、イン

沿う累計約 110 のワークショップ・セミナー等

ドネシア、ラオス、マレーシア、オランダ、フを開催し、53 か国・15 国際機関等から合わせて

ィリピン、韓国、スリランカ、タイ、イギリス、延べ約 2,000 名の教育専門家がこれに参加してアメリカ、ベトナム及び日本、ユネスコ本部並いる。

びにユネスコ・バンコク事務所から専門家 17名が参加。

また、教育情報サービス活動の一環としての
英文ニュースレター(年３回発行)も平成 13 年

報告書：International Seminar on Partnerships in

度末までに通算 87 号を発行し、ワークショッ

Educational Expansion and Diversification:

プ・セミナー等の報告書は計 50 点以上を数えてWith Particular References to Secondary

いる。

Education② アジア・太平洋地域外国語／第二言語教育セミ

平成 13 年度 APEID 関連活動報告
APEID（アジア・太平洋地域教育開発計画)協ナ ー [Regional Seminar on Foreign / Second

力事業の一環として、
平成 13 年度中に次の会議

Language Education in Asia and the Pacific]
期 間：平成 13 年 11 月 28 日（水）〜12 月７日（金）を開催した。

目 的：① 教育におけるパートナーシップに関する国際セ
ミナー ―中等教育の拡大・多様化を中心として― [International Seminar on Partnership in

１）各国の外国語／第二言語教育の現状を概観すること。
２）各国の外国語／第二言語教育に関連する共通の問題点、課題などを検討すること。

Education : Public‑Private and Education‑‑ 24 ‑

３）
外国語/第二言語教育における先進的な試みについて分析すること。

は、時代の養成や地域の発展状況につれて変化してきている。これまでに蓄積してきた道徳教

参加者：オーストラリア、カンボジア、中国、イン

育、教師教育、カリキュラム、環境教育、情報ド､ インドネシア、ラオス、マレーシア、ネパ

教育などに関する知見をもとに、今後とも継続

ール、ニュージーランド、フィリピン、韓国、的、発展的な事業自体への評価活動も含み込んスリランカ、タイ、ベトナム及び日本から専門だテーマの設定、セミナー･ワークショップ等の家 24 名が参加｡

運営を行う方針である。

報 告 書 ： Trends in Foreign/Second Language
Education in Asia and the Pacific③ スタディ・ビジット・プログラム
世界各国の教育研究所から研究者を招聘し、日本の教育に関する研修を行い、あわせて情報の交換を行うことを目的として、「教育研究所研究員のためのスタディ・ビジット・プログラム― NIER study visit programme for the staff
of educational research institutes」を実施している。

(4) 評価本研究所のユネスコとの教育協力事業は、諸外国から一貫して高い評価を受け、ことにセミ
ナー参加者からは、自国における教育改革への参画に対して有益な情報を得ることができ、しかも継続的な国際協力関係を築くことができた
点で感謝されている。
1997(平成 9)年 12 月、国立教育研究所の 30
年にわたる地域教育協力への貢献に対して、ユ
ネスコ ACEID(アジア・太平洋地域教育開発センター)から、「ユネスコ ACEID 教育賞」が授与された。
定期的に実施している学校カリキュラムの比較分析の報告書をはじめ英文報告書及び和文報
告書は各国の行政施策に活用されている。
なお、ユネスコ協力事業においては、アジア・太平洋地域における教育開発のための共通課題を検討し、情報を共有し、協力のためのネット
ワークを形成することに努めてきた。検討課題‑ 25 ‑

１５．IEA「第２回国際情報教育調査:SITES」（１）区分
国際研究協力経費による研究(平成 10〜15 年度)（２）研究組織
研究代表者

モジュール１の学校を対象とした調査は、１
９９８年６月に国際的に開発された質問紙をもとに各国で予備調査が行われ、その結果を踏まえて本調査用の質問紙を確定後、１９９８年秋に各国で実施された。わが国でも予備調査を実清水 康敬施するとともに、小・中・高等学校各２５０校(教育研究情報センター長)
国際運営委員を対象に１９９８年１０月に本調査を実施した。

渡辺 良(国際研究・協力部長)

刊行物としては下記のものが刊行されてい国内調査責任者 清水克彦
初等中等教育研究部(NRC))

る：(他所内９名)『ＩＥＡ第２回国際情報教育調査（ＳＩＴＥＳ）（３）目的と成果
1980 年代から 1990 年代始めまで行われたIEA(国際教育到達度評価学会)のコンピュータと教育国際調査(COMPED)のフォローアップとして、学校教育におけるコンピュータ等の情報テ
クノロジーの活用の実態を明らかにすることを目的としている。
学校・教師・児童生徒を対象とした、情報テクノロジーが学校現場でどのように活用されているかに関する質問紙調査のほか、コンピュー
タ等の情報機器やインターネットを有効に活用している学校を対象として、それらが数学・理科等の教科における探求学習などにどのようなインパクトを与えているかのケース・スタディを実施する。現在、約３０ヶ国が調査に参加している。
以下の３つのモジュールと呼ばれる段階に分けて実施している：
モジュール１(1997‑1999)
各国の教育における ICT の利用についての学校を基本単位とした全体的調査
モジュール２(1998‑2001)
教育における ICT の利用についての先進的実
践事例のケース・スタディ
モジュール３(2000‑2004)
モジュール１の調査のフォローアップ調査な
らびに教師と児童・生徒の情報リテラシー調査‑ 26 ‑

予備調査報告書 その１(平成１０年度調査)』
国立教育研究所、平成１１年１月
WJ Pelgrum and RE Anderson, ICT and theEmerging Paradigm for Life Long Learning,
University of Twente, 1999
平成 12 年度にはモジュール 2 の事例研究（ケース・スタディ）の準備を進め、平成１２年度から 13 年度にかけて、モジュール２のケース・
スタディ調査を国際センターの指示に基づき実施し、ケース・スタディの結果を国際センターに送った。各国と協力のもとで国際センターによる分析を行った後、国際報告書を刊行の予定。
同時に、モジュール３の調査の準備を進めてい
る。

（４）評価
国際的な共同研究を実施することは、諸外国と比較して我が国が置かれている状況を明らかにすることができる点で、非常に有益である。
日本における ICT の導入とその影響は、次期指導要領のもとで本格化する予定である。本調
査は、それと同時進行で行われるもので、国際比較の観点から我が国の今後の教育におけるICT 利用に関する施策に役立つ有用な情報・資料を提供してくれると考えられる。

１６．ＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」（１）区分
国際研究協力経費による研究(平成 10 年度〜)
（２）研究組織
総括調査責任者 渡辺 良(国際研究・協力部長)
研究組織：
所内委員 26 名
所外委員 52 名（３）目的と成果
OECD（経済協力開発機構）は、加盟国における教育への期待の高まりに応え、かつより効果的な教育を目指していくために様々な活動を積み重ねてきている。その中でも力を入れているのが、各国の教育施策の成果を評価し､その改善を図ることである｡そのため、1980 年代後半から、各国の教育制度や政策を様々な側面から比較する教育インデ
ィケータ事業（INES Project ：Indicators of
Education Systems）を進めてきている。教育イン
ディケータ事業では、各国の生徒の学習到達度､生徒の進路・職場への移行、教育課程、教員などの実態・成果を把握し、各国の具体的な教育行政、政策立案及び教育水準の向上に役立てるためにそれらの実態・成果を簡潔な形で示す教育指標の開発を模索してきている。その一環として学習到達度について検討する部会では新たに OECD 独自に
PISA(Programme for International Student
Assessment)と呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査を実施することとなり、我が国もこの調査に参加することとなった。
PISA 調査では、調査を３つのサイクルに分けて行うこととし、第１サイクルの本調査を 2000 年、第２サイクルを 2003 年、第３サイクルを 2006 年と、３回にわたり読解力、数学、理科の三分野を取り上げて本調査を実施する（2000 年については
読解力、2003 年は数学、2006 年は理科を中心に調査を実施する）。なお、それぞれの調査の１年前には調査問題確定のための予備調査を実施する。
これまで、PISA 調査の国際的な調査の枠組みをもとに 2000 年調査の予備調査用の学校・生徒質問紙
およびテスト問題の日本語版作成を行うと共に、国際的なルールをもとに平成 11 年５月〜６月には高校１年生約 2,000 名を対象に予備調査を実施し、その後採点、データ入力等を行った。
平成 12 年７月には、全国の全日制高等学校から層化比例抽出された 150 校のうち 135 校で本調査を実施し、約 5,300 名のデータを収集し採点･入力作業の後国際センターに送付した。
2000 年調査の国際比較の結果については 2001 年
12 月に OECD から公表され、国際報告書の日本語版
をもとに国内でも同時発表を行った。
一方、2003 年調査の準備も進められており、予備調査問題及び質問紙の翻訳、国際センターによるチェックを受けた後、2003 年調査の予備調査を平成
14 年５月に全国 30 校の高等学校１年生約 1,000 名を対象として実施予定。
本調査研究は、所内の 26 名からなるプロジェク
ト･チームが中心となり、大学、学校、教育委員会の読解力、数学、理科の各分野の専門家からなる国内専門委員会の協力を得て進められてきている。
これまで平成 11 年度及び平成 12 年度には、『OECD
生徒の学習到達度調査（PISA）＜第１サイクル予備調査報告書＞』（平成 12 年 3 月）、
『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜調査問題例＞』（平成 12 年５月）を刊行した。
さらに平成 13 年 12 月４日には OECDが公表した 2000 年調査国際結果の国際報告書をもとにした日本語版報告書を作成、公表するとともに、
平成 14 年２月には『生きるための知識と技能―OECD
生徒の学習到達度調査（PISA）2000 年調査国際結果
報告書―』という表題で、国立教育政策研究所編の成果物を（株）ぎょうせいから市販した。

(4) 評価平成 12 年 7 月に実施された PISA2000 年調査は、
国内関係機関の協力を得て、調査に関する国際的な規準を十分満たしながら無事終了することができた｡この結果は PISA 調査のはじめての成果として世界的に公表され、わが国においても日本語版国際報告書を刊行したことで大きな注目を集めるとともに、近年わが国で関心の高い学力問題に一石を投じることとなった。

‑ 27 ‑

１７．子どもの心身の発達に関する調査研究（１）区分

いては、次の研究を行った。

文部科学省委嘱費による研究①「子どもの心身発達」に関する質問紙調査（平成 11〜13 年度の第３年次）

前年度の予備調査研究の成果を踏まえて、本調査（２）研究組織用質問紙を作成し、都市部の特定地域（東京都内、

研究代表者

山田 兼尚

大阪市内）の小学校各 10 校計 20 校の小学６年生と（生涯学習政策研究部長）
研究組織

その保護者（小学生 2000 人、保護者 2000 人）を対所内委員 9 人

象に、調査を行った。調査の内容は、小学生の学校、所外委員 11 人

家庭の生活状況、通塾の実態（小中学生の塾通いの（３）目的と成果

動機、実態）、その結果として、通塾が心身発達にも

ア．目的

たらす諸影響についてである。実際の発送数は、大平成 11 年の生涯学習審議会答申「生活体験・自然

阪（小学生 1101 人、保護者同数）、東京（小学生 1262

体験が日本の子どもの心をはぐくむ」においては、人、保護者同数）回収率はそれぞれ大阪（小学生 90%、

子どもたちの「長時間に及ぶ通塾」や、土・日曜日、保護者 57%）、東京（同 96%、同 54%）
、計小学生 2182

夜間の通塾等の「過度の学習塾通い」とその「低年件、保護者 1267 件となった。

齢化」ということについて、子どもの発達段階にふ②成人の通塾経験調査

さわしい生活体験、自然体験など様々な学習機会を

塾経験がもたらす子どもの成長への諸影響にはど

制約し、その結果、知・徳・体のバランスのとれたのようなものがあるか、それが学習者としての成長望ましい人間形成に悪影響を及ぼす恐れがあるとのにとって、どのようなメリットとデメリットをもた強い懸念を示している。

らしているか、また、通塾によって、どのような学

このため、本研究においては、こうした過度の学

習能力、心身発達に必要な力を得たり、また失って習塾通いが子どもの心身の発達に与える影響についいるかを明らかにするため、大学生 1000 名（回収て、心身発達への医学・心理学的視点、家庭や地域

429 名）を対象とした質問紙調査を実施し、その結の社会的特性が及ぼす影響に関する教育社会学的視

果をまとめた。

点、及び総合的な影響をみるエスノグラフィック研③報告書の作成

究の三つの視点から研究枠組みの構築を行い、その最後に、上記の研究成果から、家庭、学校、塾、研究枠組みを用いた実証的調査研究を実施すること

子どもの生活のすべてを視野に入れた総合的な分析により、子どもたちの生活における望ましい学校との視点から、通塾が子どもの心身発達に及ぼす継続

塾との関係についての視点を得ることを目的とする。 的影響を明らかにする研究のための報告書をまとめ
具体的には、平成 11 年度から 13 年度までの３か

た。

（４）評価

年計画によりＡ 通塾の実態 調査

上記の研究成果から、子どもの心身発達に及ぼすＢ 通塾の経験 調査

諸要因を検討し、さらに継続的影響を明らかにする

Ｃ 学習塾 調査研究のための報告書をまとめた。
報告書は、文部科学省及び調査実施機関と研究分

Ｄ 国際比較 調査

担者を対象として配布した。

の四つの調査研究を行う。
イ．13 年度の成果
３か年計画の最終年度に当たる平成 13 年度にお‑ 28 ‑

１８．
「突発性攻撃的行動及び衝動」を示す子どもの発達過程に関する研究−「キレる」子どもの成育歴に関する研究−（１）区分

８月末の間。807 事例が収集でき、そのうちの 654
事例を分析対象とした。

文部科学省委嘱費による研究

ウ．成果（平成 12〜13 年度の最終年度）

研究テーマと同名の報告書を作成した。報告書（２）研究組織
研究代表者

は５章で構成されている。第 1 章は研究の目的・方法、第 2 章は、結果・考察、第３章は、調査結

富岡 賢治

果に対する専門委員からの考察、第 4 章は、訪問（元・国立教育政策研究所長）
研究分担者

所内 ６名

聞き取り調査、あるいは、専門家として事例解説

所外 ４名にご協力いただいた方々の論考、第 5 章は、本共同研究の担当 2 機関代表者の考察となっている。

（現・国立保健医療科学院）
専門委員

主たる結果は以下のとおりである。

所外 ６名①「キレた」子どもの判断基準（３）目的と成果（a）「キレた」ことによる行動（暴力行為）が常識的な判断として了解されるものか否か。

ア．目的
ここ数年、家庭や学校で『突発性攻撃的行動及（b）「キレた」ことによる行動（暴力行為）に、情び衝動』、いわゆる「キレる」行動を示す子どもが動を制御する力が認められるか否か。

見られるようになり、社会問題化してきた。
「キレ

上記のいずれか一方の基準で「キレた」と判断

る」子どもに関する調査研究は、これまでも少なされた事例を分析対象としたが、多くの事例は（a）からず行われてきたが、それらは、少数の事例分と（b）の両方の基準で「キレた」と判断された。

析や児童・生徒を対象とした「キレた」ことの経

なお、「キレた」行動の背景に、たとえば ADHD、

験やその意識についての質問紙調査が主たるもの

精神障害／情緒障害等が考えられる事例、事例調であった。そこで、本調査研究では、広く「キレ査票の記載事項が少なく、状況が把握できない事た」子どもの事例を収集することにより、その子例については、分析対象から外した。

どもの成育歴、及び主に家庭での親の養育態度に②「キレた」子どもの性格的傾向の分類（ⅰ）性格的傾向の分類の中で、最も事例の多かっ焦点を当てた分析を行った。

たのは「耐性欠如型（70%）
」で、次いで「攻撃イ．調査方法「キレた」子どもの事例を収集するための事例

型（42％）」、少なかったのは「不満型（30％）
」。

調査票を作成し、警察庁、法務省、厚生労働省、

なお、「耐性欠如型」と「攻撃型」、「耐性欠如型」

全国養護教諭連絡協議会、全国家庭相談員連絡協と「不満型」の双方に分類される事例はあるが、議会、東京臨床心理士会を通じ関係機関／者等、「攻撃型」と「不満型」の双方に分類される事および東京都、横浜市の生徒指導担当教諭に配布例はない。

した。また、日本 PTA 全国協議会の協力により、（ⅱ）
「耐性欠如型」と「攻撃型」は男子に多い傾向「キレた」子どもを持つ／持っていた保護者からが見られ、「不満型」は女子にやや多い傾向が見の電話による聞き取り調査も実施した。

られた。

事例調査票の配布・収集は、平成 13 年２月から（ⅲ）
「キレた」子どもの性別は、男子が 88%、女子‑ 29 ‑

（４）評価が 12%であった。
③「キレた」子どもの成育歴に関連する要因につア．研究目的の達成状況
事例の収集にあたって、「キレた」子どもを持っいて（ⅰ）
「キレた」子どもの成育歴に関連する要因としている／持ったことのある保護者から、直接、聞て、最も多く指摘されたのは、「家庭での不適切き取り調査により事例を収集する計画であった。

な養育態度（76%）
」、次いで、「家庭内の緊張状

しかし、聞き取り調査に応じてもらえる保護者を態（64%）」である。

確保することが困難で、その代替的措置としての（ⅱ）
「家庭での不適切な養育態度」としては、「過電話による聞き取り調査に終わった。この点を除

度の統制（19%）」「過保護（甘やかし）（14%）
」

けば、研究目的は達成されたと言える。事例調査「過干渉（11%）」「過度の要求（11%）
」、及びこ票による事例収集数は、当初の予定数を超えるもれらと対峙すると思われる「放任（15%）
」「言いのであった。

なり（10%）」という両極にある養育態度が「キイ．研究成果の普及状況

レた」ことの要因となっていると推察される。
（ⅲ）家庭内で子どもに心理的な緊張感や不安感を都道府県教育研究所／センター及び教育委員会
青少年課等に報告書を配布した。

もたらす「家庭内の緊張状態」としては、両親

また、文科省記者クラブにおいて研究成果が公の「離婚（25％）」やそれと関連した事項として表され、マスコミで大きく取り上げられた。その

「夫婦不仲
（13％）
」
「貧困
、
（12％）
」
「
、再婚
（8％）
」

ため、一般の方々をはじめ、関係機関／者から、等が認められた。これらの事項は、子どもに心報告書の送付希望が非常に多くあり、できる範囲

理的な不安や緊張状態を引き起こし、子どもを内で応じた。児童相談所、養護教諭連絡協議会、「イライラ」させ、両親に反抗的な態度を形成

大学等の研究会等でのテキストに利用したいといすることに、少なからず関与しているものと思うことで、数 10 冊単位の送付希望もあった。

われる。
（ⅳ）
「父不在（15％）」「母不在（9％）」も要因として指摘できるが、これは、両親が不在がちであることにより、子どもに対する養育態度として「過保護」「放任」につながるのではないかと考
えられる。
（ⅴ）
「キレた」子どもは「問題行動（非行等）（27%）
」を起こしたり、「家庭内で暴力・体罰（24%）
」を受けたり、「友人関係の問題（24%）
」があったことが指摘できる。
（ⅵ）子どもの「問題行動（非行等）
（27％）
」に対
して、
「家庭の適切な対処が欠如」していることが認められた（「問題行動（非行等）」が認められた事例の 73％）。
「問題行動（非行等）」に対して、養育者が毅然とした態度対応をとることの必要性が指摘される。

‑ 30 ‑

１９．学習意欲に関する調査研究（１）区分③ 調査を行った小学校・中学校・高等学校の教師(計文部科学省委嘱費による研究

66 名)に対する聞き取り調査（平成 12〜13 年度の第２年次）

参考として、東京都、埼玉県及び神奈川県の学習塾（２）研究組織

で学ぶ小学生・中学生(合計約 400 名)とその保護者、研究代表者 富岡 賢治
研究組織

学習塾の講師に対しても、アンケート調査を実施した。

(元・国立教育政策研究所長)（3）成果

所内委員 10 名

ア 報告書の刊行

所外委員 29 名
事務局

調査研究の結果は、報告書『学習意欲に関する調査

谷田部 玲生研究』（平成 14 年３月）にまとめた。

（教育課程研究センター基礎研究部 総括研究官）

報告書は、以下の４部構成となっている。
「第１編 調査の概要」では、調査研究のねらいや（３）目的と成果

方法、さらには調査のまとめなど、調査研究の全体像（1）目的を明らかにした。

現在、児童・生徒は自分の将来に夢や希望を持つこ「第２編 アンケート調査」は、小学校・中学校・とが難しくなっており、また社会には、働くことや努

高等学校において行った無記名のアンケート調査の結力すること、ものづくりの技術や専門性等が軽んじら果についてまとめた。無記名のアンケート調査は学習れる傾向も見られる。こうした状況の中で、児童・生塾においても実施したが、その結果はほぼ小学校・中

徒に学習の目的を見つけられない傾向が見られ、学習学校・高等学校において行った無記名のアンケート調

意欲の低下が問題となっている。教師や保護者も、児査と同じであった。そのため、学習塾における無記名

童・生徒の「なぜ勉強しなければならないか」というアンケート調査のグラフおよび結果については、第４

素朴な疑問に答えることが難しくなっている。

編に収録した。

そこで本調査研究では、教師や保護者が児童・生徒の「なぜ勉強しなければならないか」という疑問に答「第３編 聞き取り調査」は、①児童・生徒を対象として行った記名のアンケート調

えられるように、児童・生徒が意欲を持って学習に取査り組むようになった児童・生徒への一言や具体的な学②教員を対象として行ったアンケート調査

習体験等の事例を収集した。そのことにより、新しい③保護者を対象として行ったアンケート調査

時代における学習動機を明らかにするための資料を得を参考として行った聞き取り調査の中から、子どもたることを目的としている。

ちが意欲をもって学習に取り組むようになった一言や（2）研究の方法

具体的な学習体験等の事例を約 150 件掲載した。児童本研究は、以下の方法によるアンケート調査・聞き取り調査を実施して、その結果を整理・分析した。

・生徒、教員、保護者それぞれについて、小学校、中学校、高等学校、学習塾に分類して掲載した。

① 東京都品川区、同日野市、岐阜県美濃市及び同笠「第４編 資料」には、アンケート調査の集計結果、

松町の小学校・中学校・高等学校に通学する児童・生

調査用紙等を掲載した。

徒(計約 1,400 名)とその保護者（計 1,161 名）に対す

イ 調査のまとめるアンケート調査（無記名・記名の２種類）

本調査研究における無記名アンケート調査の項目② 上記記名アンケート調査を基にした児童・生徒(計「次のそれぞれの場合に、あなたは勉強に対してどん88 名)と保護者(70 名)に対する聞き取り調査な気持ちになりますか。」に対する回答で、「とても‑ 31 ‑

やる気になる」「やる気になる」の合計の上位、「と３ 家族の仲が悪かったりしていやなとき ７５．

てもやる気になる」「やる気になる」の合計の上位は、４％以下のとおりである。

４ 母親に「勉強しなさい」といわれたとき ７３．

（ア）「とてもやる気になる」「やる気になる」

５％

小学校
１ 授業がよく分かるとき

５ 家の人に友だちと比べられたとき ６９．４％
９５．２％

高等学校

２ 先生にほめられたとき ９４．６％

１ 授業がつまらないとき ９４．８％

２ 授業がおもしろいとき ９４．６％

２ 授業がよく分からないとき ８１．１％

４ クラブ活動などに一生懸命取り組んでいるとき

３ 母親に「勉強しなさい」といわれたとき ７８．

９４．２％

３％

５ 仲のよい友だちができたとき ９３．５％

４ 父親に「勉強しなさい」といわれたとき ７２．

中学校

０％

１ 授業がよく分かるとき ９４．０％

５ 家族の仲が悪かったりしていやなとき ７０．

２ 授業がおもしろいとき ９１．８％

２％

３ 将来つきたい職業に関心を持ったとき ９０．
５％

さらに、アンケート調査および聞き取り調査の結果から特徴的なことをまとめると、以下のとおりである。

４ 成績が上がったとき ８７．１％（ア）家族

５ 将来行きたい学校がはっきり決まったとき ８・両親などがほめたりはげましたりするのは、効果が

６．８％

大きい。

高等学校

・家族は仲良く楽しくすごし、他人と比較しないこと

１ 授業がおもしろいとき ９３．３％が大切である。

２ 授業がよく分かるとき ９３．０％（イ）学校・教員

３ 将来つきたい職業に関心を持ったとき ８９．

・教員がほめたりはげましたりするのは、効果が大き７％い。

４ 将来行きたい学校がはっきり決まったとき ８８．９％・分かる授業で意欲が高まる。
・授業がおもしろいと意欲が高まる。

５ 成績が上がったとき ８６．８％

・成績が上がると意欲が高まる。

５ 級や段、資格などを取ろうと思ったとき ８６．

（ウ）友人

８％

・よい友人関係は、学習意欲を高める。

（イ）「とてもやる気がなくなる」「やる気がなくなる」（エ）その他

小学校

・小学生は、体験学習によっても意欲が高まる。

１ 授業がつまらないとき

８３．３％

・中学生・高校生は、将来の方向性が決まると意欲が２ 家族の仲が悪かったりしていやなとき ８０．０
％

高まる。

（４）評価

３ 先生にしかられたとき ６９．５％

２年間にわたる研究をほぼ計画通りに行うことがで

４ 友だちにけなされたとき ６８．３％

きた。報告書は、各都道府県及び政令指定都市の教育

５ 授業がよく分からないとき ６４．５％

センター等をはじめ広く配布した。また、研究成果に中学校

ついては、各種新聞等に取り上げられるとともに、教１ 授業がつまらないとき ９５．０％

育関係を中心に数多くの問い合わせや資料の請求があ

２ 授業がよく分からないとき ７７．２％った。

‑ 32 ‑

２０．道徳教育における教材の開発に関する研究（１）区分る。以上の研究により、道徳教育における教材活用の文部科学省委嘱費による研究

現状や問題点を明らかにし、教員の要望や児童・生徒（平成 12〜13 年度の第２年次）の意見を取り入れながら、学校における創意工夫ある教材開発に向けた方策を検討することを目的として（２）研究組織いる。

研究代表者 富岡 賢治(2)（元・国立教育政策研究所長）
研究組織
事務局

成果

ア） 道徳教育に関する教材の収集・分析

所内委員 ２名
所外委員 19 名

道徳の時間に活用されている副読本を収集すると西野 真由美ともに、全国の道徳教育の研究校が独自に開発・活用
している教材や、教員が優れた授業実践と評価する授（教育課程研究センター基礎研究部 総括研究官）

業事例を収集した。実践例については、評価される理（３）目的と成果(1)

由について、教材・授業方法の特徴などの面から分析し、教員がどのような授業をよい授業と考えているか

目的を明らかにした。

新学習指導要領の実施に伴い、道徳教育、とくにイ） 教材活用の現状に関する検討

道徳の時間の指導にあたっては、「ボランティア活動や自然体験活動などの体験活動を生かすなど多用な収集した教材の傾向や活用上の問題点、平成 12 年

指導の工夫、魅力的な教材の開発や活用などを通し度に実施した教員調査の結果を踏まえ、教材活用の課て、児童の発達段階や特性を考慮した創意工夫ある指題ならびに学校における教材開発に向けた支援の在導を行うこと」が求められている。

り方について協議・検討した。
ウ） 教師用質問紙調査の分析

現在、道徳教育の研究校などでは、体験活動の活用や地域の人材活用など、多様な教材や指導法が導入

平成 12 年度に実施した小・中学校教員に対する質されつつある。しかしその一方で、一般の学校では、

問紙調査の結果に基づいて、教材活用の実態ならび本研究所が平成６・７年度に実施した調査(「道徳教に、教材に対する教員の意識や要望について分析し育カリキュラムの改善に関する調査研究」)で明らかた。

にしたような、パターン化・マンネリ化した授業といエ） 児童生徒調査の実施ならびに分析う問題点はなお払拭されていないと思われる。また、児童・生徒の道徳教育教材に対する意識や感想を調種々の調査からも、子どもの学年が上がるほど、道徳査するための質問紙を作成し、全国から小学校６校・の時間を楽しみにする子どもの割合が減るという実

中学校７校計 13 校を選び、全学級の児童・生徒に対態が報告されており、子どもの心に響く魅力ある教材する調査を実施、結果を分析した。

の開発は、道徳教育における喫緊の課題となってい

（４）評価

る。
これらを踏まえ、本研究では、道徳の時間においア） 教材の収集に関しては、昨年度に引き続き、副て活用されている教材を収集分析するとともに、教員読本や研究校開発の資料を収集するとともに、都道府や児童生徒に対し、質問紙による意識調査を実施す

県等の教育委員会において開発されている教材や体‑ 33 ‑

験的活動や人材活用の事例を収集することにより、読物資料をはじめ、体験活動や人材を活用した多様な教材開発が進められていることが明らかとなった。
イ） 平成 12 年度に実施した教員調査について、結果を分析し、道徳教材の活用に関する実態や問題点を把握した。それに基づいて、今後の教材開発の方向性
ならびに学校や教員による教材開発に向けた支援の在り方などを検討することができた。
ウ） 平成 13 年度に実施した児童・生徒調査により、児童・生徒が道徳の時間をどう受けとめ、何を学習しているか、また、どのような学習が心に残っているかなど、道徳学習の実態を明らかにした。さらに、児童・生徒の道徳学習に対する感想・意見や要望を分析した。
エ) 以上の分析結果に基づき、学校における創意工
夫ある道徳教育教材の開発を支援するための諸課題を明らかにするという研究成果が得られた。

‑ 34 ‑

２１．中高一貫教育に係る学校運営の在り方等に関する調査研究（１）区分編成を実現するために、より一層弾力的な教育課
程を工夫することが必要である。

文部科学省委嘱費による研究

ウ 併設型は設置の主体並びに設置までの経緯によ（平成 12〜13 年度の第２年次）

り、学校運営の形態が多様であることが明らかと（２）研究組織なった。生徒の中学校から高等学校への移動にお研究代表者 工藤 文三

いて、すべての生徒が中学校から高等学校に移動（教育課程研究センター基礎研究部 総括研究官）

する事例、併設型中学校から併設型以外の高等学

研究組織

8名

校に進む生徒がいる事例、併設型以外の中学校か

所外委員 15 名

ら併設型高等学校へ移動する生徒が多い事例等、所内委員

各学校の特色がある。

（３）目的と成果

エ 連携型は生徒数が多くない地域に設置されている。小規模学校が多く、乗り入れ授業等で授業の(1)目的
中高一貫教育に係る学校運営の実施事例や諸外国

質的改善を期待できる地域も多い。しかし中学校

における動向等を調査分析することにより、中高一と高等学校で設置主体が異なるため、様々な連絡

貫教育の趣旨を生かした教育課程を実施するための調整の負担が増加しやすい。そうした負担の軽減

学校運営の在り方に関する資料を得ることを目的とを図る工夫が必要である。

する。
(2)成果

(3)．研究成果の普及・活用状況

ア平成 13 年度における成果

ア 平成 13 年度の中高一貫教育推進研究協議会等

中高一貫教育実施校並びに研究開発校の学校運営において、中間報告書の説明を行うとともに、都の実態及び諸外国の学校運営等に関する調査を行い、道府県教育委員会等に配付され、中高一貫実践研

設置形態別の学校運営の在り方、並びに生徒の移動

究の参考資料として活用されている。

に着目した全体的な整理枠組みを作成し、最終報告

イ 平成 13 年度に作成した最終報告書は、平成 14
年度の中高一貫教育推進協議会等で都道府県教育書にとりまとめた。
また、平成 13 年度に設置されている連携型 29 地委員会等に配付されることとなっている。また、域の実践を整理し、「連携型中高一貫教育校の実践

同協議会で内容の説明、質疑等が行われ、各都道概要」として資料集を作成した。

府県等の施策に反映される予定である。

（４）評価(1)研究目的の達成状況
ア 委嘱事項に係る研究課題について調査研究を進め、設置形態別に分析の枠組みを作成し、分析を行うことができた。
イ 中等教育学校の事例では、中高一体的な学校運営が行われている。生徒の個性に応じた教育課程‑ 35 ‑

２２．人権感覚育成プログラムの研究開発事業（１）区分

人権感覚育成のためのプログラム立案の視点など

文部科学省委嘱費による研究を示した。報告書は、それぞれの社会教育施設等（平成 12〜14 年度の第２年次）

で生かすことができるよう、実践的な部分を中心に据え、学習プログラムを構成するアクティビテ（２）研究組織

ィの開発を重点的に行った。人権感覚を、「偏見」研究代表者 真柄研究組織

正幸（社会教育調査官）「寛容性」「権利と責任」「痛みを共有する感性」

所内

１人「非暴力」など七つの概念（キーコンセプト）で

所外

11 人

とらえ、それぞれのキーコンセプトごとに参加体

事務局

１人

験型学習によるアクティビティを３〜５種類設定した。また、実践的な部分では、事例も取り上げ、（３）目的と成果

より指導者にとって使いやすいものとした。

ア．目的
本研究開発事業は、広く国民の間に基本的人権（４）評価の尊重の精神を正しく身につけることができるよ

本研究開発事業は、３カ年計画の２年目に当たう、日常生活の中で人権感覚を持って行動できるる。作成した報告書は、理論的な部分、実践的な人材を育成するため、様々な人権課題や地域の特部分ともにさらに見直しを図り、充実させていく

性に応じて、社会教育施設等の社会教育事業にお必要がある。特に、「アクティビティ」の部分について利用できる人権感覚育成プログラムの研究開

いては、平成１４年度に市町村域で実施される
「人

発を行う。

権感覚育成モデル事業」等において試行するとともに、その結果を検証し、その効果や応用の可能イ．成果

性、課題等を洗い出すことによって、新しいキー

市町村域で行われる人権感覚育成モデル事業のコンセプトやアクティビティを開発し、より効果

実施状況を調査し、これらをもとに、社会教育施的な人権感覚育成プログラムとしていくこととし設等における様々な社会教育事業において利用でている。

きる実践的な人権感覚育成プログラムの研究開発を行い，その成果を報告書として取りまとめた。
報告書は、理論的な部分と実践的な部分から構成されており、理論的な部分では、「人権と人権に関する学習」、「人権感覚の育成」の２本の柱を立てた。第一の柱の中では、人権についての定義、人権や人権教育の歴史、人権教育の概念などについて解説した。また、第二の柱である「人権感覚の育成」の中では、「人権感覚」についての定義や‑ 36 ‑

２３．家庭の教育力再生に関する調査研究（１）区分
文部科学省委託費による研究

対人的な生活習慣については、どの世代も「できて（平成13年度）

いた」「だいたいできていた」と回答しているものの、「箸を使って食事をすること」や「朝起きたと（２）研究組織

きや夜寝る前などに一人で歯磨きをすること」につ研究代表者 伊勢呂 裕史

いては、高年世代と比べて若い世代では25ポイント（前・国立教育政策研究所長）
研究組織

以上低くなっている。こうしたことから、若い世代

所内委員 ５名

では、挨拶などの対人的な生活習慣はきちんとしつ

所外委員 11名

けを行っている一方、子どもが一人で自分の身の回りのことができるようにするしつけは、やや手薄に（３）目的と成果なっていることがうかがわれる。

（1）目的他方、親子がどのような形でコミュニケーション

本研究が企画された背景には、近年家庭をめぐる
様々なトラブルがマスコミで報じられ、また教育改革国民会議をはじめ各方面から「家庭の教育力」の低下が指摘されるようになったことが挙げられる。
本研究の質問紙調査においては、全国の子供を持
つ親のうち25歳から54歳までの男女（個人）12,000
人を無作為抽出し、郵送により調査を依頼した。回
収数は3,859であった（回収率：32.2%）。

を取っているかを尋ねたところ、「子どもの感動を受け止めて一緒に感動する」、「抱き寄せたりスキンシップをする」「子供の目を見て話す」というよ
うなスタイルが、若い世代のコミュニケーションの特徴として浮かび上がっている。これらをみると、若い世代は「子どもとの精神的な絆を直接的に強めようとするコミュニケーション」を比較的熱心に行っていることがうかがわれる。

主な調査事項としては、しつけの実態、子育てに対する意識、家庭の教育力低下についての見解と今後の取組み方策などである。
なお、分析に際しては、
回答者を、25〜34歳（若い世代）、35〜44歳（中堅世代）、45〜54歳（高年世代）の3世代に分け、それぞれを比較検討することで世代の特徴を浮き彫りにする、という視点を重視した。

また、幼児期における子どもの遊び相手について尋ねてみると、「絵本を見る」場合、若い世代では、他世代と比較して、子どもが一人で見る割合よりも、親と一緒に見ている割合が高くなっており、また、「テレビを見る」場合では、子ども一人で見る割合と親とともに見る割合の両方が高くなっている。
「家の中で遊ぶ」場合については、兄弟姉妹で遊ぶといった割合が少なくなり、逆に、親が子どもの遊び相（2）成果

手になっている傾向が見受けられ、子どもが「家のア．しつけの実態

外で遊ぶ」場合についても、「友人としていた」と自分の子どもが小学校に入るまでにどのような生いう割合が、世代が若くなるにしたがってかなりの活習慣ができていたかを尋ねたところ、挨拶などの‑ 37 ‑

程度少なくなっており、それに代わって、親が子どいが、若い世代では、「勤務時間の短縮や休暇の増もの遊び相手になっている割合が大幅に高くなって加」、「身近なところで子どもが遊べる公園や遊びきている。このように、若い世代では、子どもの遊場などの設置」などしつけそのものよりも、自分自びの多くの場面で、親が子どもの遊び相手になって身や子どもを取り巻く社会環境や社会的条件に関心いる傾向がうかがえる。

が向いていることがうかがわれる。

イ．子育てに対する意識（４）評価

自分自身の子育てについてどのように感じている

家庭の教育力の問題については、これまで様々なかについて尋ねたところ、若い世代の特徴は、他世指摘や意見があったが、これを裏付けるような家庭代と比較すると、①我慢することがたくさんあった、教育の実情や親の意識などに関する調査データは限②よくわからないことがたくさんあった、と感じてられたものであった。今回、いわばすべての国民をいる人が多いという点である。また、子育てに対す対象にした社会調査を行ったことで、初めての全国

る自己採点については、若い世代が61点、高年世代

ベースでのデータを得ることができた。学問的な観が65点と、若い世代の方が低い。

点から、あるいは政策論的な観点から、その意義はこれらの結果から、若い親たちは、それをどのよ

極めて大きい。

うに子どもにしつけていいかという手だてを見いだ

本研究は当初の予定どおり進み、報告書の公表時せていない、あるいはまだ実行できていない、とい

期は若干遅れたものの、文部科学省にて記者発表をう子育てに対する自信のなさがうかがえる。

行った。その結果、数社の新聞に関係記事が掲載され、その後も、数十件にわたり問い合わせが相次い

ウ．家庭の教育力低下についての見解と今後の取組でいる。家庭教育という身近な問題に対する研究結果ということで、各方面の関心を集めたものと考え

み方策
家庭の教育力低下を肯定した人（「全くそのとおられる。

りだと思う」「ある程度そう思う」の合計）の割合
は、若い世代で55%、高年世代で72%と、いずれの世代も過半数を占めており、その傾向は、特に高年世代の方がより強い。また、その理由としては、「子どもに対して過保護、甘やかせすぎや過干渉の親の増加」など、しつけに関する親の自覚や方法の問題性を挙げる声が多い。
他方、このことに関し、「家庭でのしつけや教育を充実させるための取組み」として必要なことは何かを尋ねたところ、高年世代では「家庭教育に関する親自身の学習機会の提供」など、総じて、しつけに関する親の自覚や方法の重要性を指摘する声が多‑ 38 ‑

２４．国際バカロレア・プログラムの評価基準及び大学との接続に関する調査研究（１）区分(ｱ) 日本の大学への入学者は一部の大学に集中し文部科学省委託費による研究ていて、大学としても合格者の内訳として IB デ

（平成 13 年度）

ィプロマ取得者が何名であるとの統計をとって（２）研究組織
研究代表者 吉田 和文（研究企画開発部長）
研究組織
所内委員 5 名
所外委員 7 名
事務局
河合 久（研究企画開発部 企画調整官）

いるところは少ない。
(ｲ) アメリカ合衆国やカナダにおいては、IB プロ
グラムは高い評価を得ていて、公立学校が IB プ
ログラムを導入するのを積極的に支援している
いくつかの州があること。IB ディプロマ科目を大学での単位として一部認めている大学が数多く存在する。

（３）目的と成果
ア．目的
一つは、国際バカロレア・プログラムの評価基準の紹介である。国際バカロレアが開発した評価基準について詳しく調査研究することにより、我が国の教育評価の在り方の参考となる資料を提供する。
もう一つは、大学との接続について実態を把握することである。国際バカロレア・プログラムは高度な内容で世界的に高い評価を得ているが、現在のところ我が国では、ディプロマの資格を得ても無条件で大学に入学できるようにはなっていない。
しかし、
最近、AO 入試などで、この資格を有し、日本の大学で学んでいる生徒も増えているようである。
そこで、日本の主な大学における IB 取得者の取扱いと入学者数の把握をする。また、アメリカ、イギリス等の主要な大学の IB 取得者の取扱いについても調査する。
イ．成果
国際バカロレア中等課程プログラムの言語Ａ、数学、言語Ｂ（既習外国語）についての評価基準を翻訳し、資料として報告書に掲載した。
IB ディプロマ取得者の動向については、特に日本国籍を有する生徒の大学進学先について国内外のアドミッション・オフィス等を訪問し、調査した。その結果、次のことが明らかになった。

なお、各大学入試担当者をはじめ、我が国における国際バカロレアに関する認知度は、必ずしも高いとは言えないので、国際バカロレアの実態を知ってもらうために「国際バカロレアの概要」という小冊子（32 頁）を作成し、文部科学省の担当課の協力を得て、関係機関に配付することができた。

（４）評価
国際バカロレア・プログラムを導入している横浜
インターナショナルスクールと加藤学園暁秀高等学校の協力を得て、ほぼ研究目的が達成できたと考える。
国際バカロレアのカリキュラムは思考力、創造力を刺激する高度なカリキュラムであり、ディプロマ取得者の大学での成績も他の生徒よりも優れているという報告書があるが、今回の調査では、実際に、ディプロマ取得者である在学生や卒業生から貴重な体験を聴くことができた。
IB の評価基準については、時間不足で充分な調査研究ができたとは言えなかったが、日本の学校でも参考になると思われるいくつかの教科の評価基準を紹介することができた。しかしながら、それらが先生たちに有効に活用されるには教師研修が必須である。国際バカロレアでは、教師の評価能力の育成を
どのように行っているかということが今後の研究課題として残された。

‑ 39 ‑

２５．教育行政における評価手法の在り方に関する調査研究（１）区分れを測定するための試験の実施までを含むこと

文部科学省委嘱費による研究である。イギリスでは教育政策の目標のひとつ（平成 13 年度）

が学力水準の向上にあることから、全国標準カ
リキュラムの評価の重点は、その要求が過大で（２）研究組織

あるかどうか、過大でないとすれば学力の向上

研究代表者

策は何かということにある。評価結果とそれを

塚原 修一

ふまえたカリキュラムの改訂が反復されるとい（高等教育研究部 総括研究官）
研究組織

所内委員 8 名う意味で、評価は形成的に行われていた。

所外委員 5 名（ウ）教員にかかわる政策評価の事項として、教員養成プログラム・教員資格、免許・教員採用の（３）目的と成果

効果と効率性、教員の勤務条件等、教員の業績

ア．調査研究の目的

評価等、教員の能力開発などがある。教員養成

教育行政分野には、効果を定量的に示すことが困については、教員労働市場において、さまざま

難なものや、ある程度まで中長期的に効果をみなけな大学等の教員養成プログラムが評価されていればならないものが多く、政策評価の実施にあたっるといえる。教員不足が慢性化しているアメリてその特性を充分に考慮する必要があると考えられ

カでは、教員採用に関する政策評価がさかんでる。このことをふまえて、我が国の教育行政におけある。教員の学歴、処遇、勤務条件などが教育る適切な評価制度をさぐることを目的として本調査の成果におよぼす影響は研究が進行中である。

研究を実施した。調査研究の内容は、教育行政におそれとともに、教員自身や教員団体に対して自ける政策体系と評価手法の関係の整理と、各政策体

己研鑽の努力をうながし、自己研鑽にとりくむ系に対応した評価方法の探索であり、主要な作業は誘因を提示（いわゆる、インセンティブ・ルー

資料等の収集分析と国内での聞き取り調査である。

プの形成）することで事態の改善をはかること

イ．調査研究の成果も多い。

（ア）調査に先立って、教育行政における政策体系（エ）教育環境を対象とした評価手法については、を暫定的に設定した。この政策体系は単純で、物的教育環境の評価として情報技術関連の基盤

国際的な汎用性があることが望ましい。本調査整備プログラムと学校施設整備プログラムを、研究では、委嘱元の了承を得て初等教育を中心

人的教育環境の評価として学級規模研究をとりとし、教育内容、教員、教育環境、教育行政にあげた。前者の 2 事例では、補助金プログラム

おける中央と地方の関係、モデル事業を重点との効率的な運営、プログラムの浸透度と補助額した。

の対比などが評価の柱となり、物的教育環境の（イ）教育内容をめぐる施策の評価については、イ

整備が教育成果におよぼす影響は評価されていギリス（イングランド）の全国標準カリキュラ

なかった。
学級規模研究は成果の蓄積があるが、ムなどの事例を紹介した。日本と対比したイギ

手軽に実施できる小規模無作為実験や既存統計

リスの全国標準カリキュラムの特色は、教えるの数量分析には方法上の限界がある。テネシー

内容だけでなく、達成されるべき到達度や、そ州が実施しているような大規模無作為実験が望‑ 40 ‑

解を述べた。

ましいが、多くの資金と長期間を要する。
（オ）教育行政の評価における中央政府と地方政府の関係については、アメリカの連邦政府と州政（４）評価府の関係をとりあげた。アメリカでは、1980 年

ア．政策評価という、新しい動向に対応した委嘱研

代以降、連邦政府が主導した教育改革のなかで、究であり、政策研究機関である当研究所にふさわ

数値データ中心の量的評価から質的評価へ関心しい課題であると考えられる。また、国内の先行が移行し、その普及展開のため全国的な政策評

研究があまりないことから、独自性のある研究成価の交流が必要となった。連邦教育省は、諸州果を生み出すことができた。

の教育政策・行政の評価について、質的評価に

イ．政策評価は教育政策・評価研究部が取り組むべ

関する指導・訓練を州の担当者に提供し、統合

き課題であるが、評価の対象が文部省の政策全般的な達成度・基準制度を構築する活動を実施しにわたること、外国事情の調査研究が含まれるこた。

とから、研究部をこえた研究組織を構成した。す（カ）モデル事業の評価については、EU のそれをとなわち、所内では、研究企画開発部 1 名、教育政りあげた。モデル事業の評価と正規の長期計画

策・評価研究部 3 名、生涯学習政策研究部 1 名、事業の評価を比較したところ、両者は基本的に高等教育研究部 1 名、国際研究・協力部 1 名、教類似した枠組みのもとで行われていた。
しかし、

育課程研究センター基礎研究部 1 名と、異なる専モデル事業の評価はより発見的・形成的であり、門性をもつ者の協力によって調査研究を実施した。

評価というよりも、観察とモニタリングを中心

ウ．調査研究の成果として、報告書を委嘱元に提出として長所と短所を抽出することに主眼をおいした。そのほか、文部科学省の「政策評価に関すていた。

る有識者会議」で概要を報告した。また、委嘱元（キ）教育政策の社会的評価として、教育システムの了解のもとに成果の一部を日本教育行政学会の内部の効果を分析する上記の評価事例とは別に、課題研究において口頭発表した。

教育システムの外部への効果を検討した。たとエ．今回の委嘱研究では、契約までに時間を要し、えば、国を単位として教育支出と経済成長の関研究費が後払いとなるなど、研究実施側として歓係をマクロ的に分析することができる。
しかし、迎しがたい事情があった。政策研究機関として、どちらが原因でどちらが結果かを識別すること

今後とも委託・委嘱研究が増加するのであれば、はむずかしい。個人ないし集団を単位として、これらの問題点の改善が急務であろう。

教育投資の効果を分析することは可能である。
しかし、これらは教育投資の総体を取り扱うものであり、教育政策の効果を簡単にとりだすことはできない。教育への公共投資を正当化するためには、教育分野において外部効果ないし波及効果が存在することを示す必要がある。
（ク）以上を総合して教育行政の特性を改めて整理し、政策体系と評価手法の関係を記述した。また、定常的な政策評価と教育研究としての政策評価の分担、内部で行う評価と外部の専門家や研究機関を活用した評価の分担などについて見‑ 41 ‑

２６．大学改革の進捗状況に関する調査研究（１）区分

本調査研究は、従来、文部省大学課において実施

文部科学委嘱費による研究(平成 13 年度)

されてきた調査のさらに詳細な分析・検討を行うも（２）研究組織のである。従って、本調査研究によって得られた知研究代表者 川島 啓二

見は、
基本的には従来の調査結果の延長線上にあり、(高等教育研究部 総括研究官)
研究組織

所内委員

あらためて斬新な調査結果がもたらされるわけでは６名ない。調査結果は、大学改革の進捗が概ね順調に進

所外協力者 ９名

んでいることを示しており、本調査研究の基本部分（３）目的と成果はそのことを別のディメンジョンから再確認したも(1)目的のと位置づけられる。

入試制度、カリキュラム、教育組織、大学管理制

しかしながら、本調査研究の基本データは、諸変

度、大学開放、ＦＤ、学生サービス等、大学改革の数の操作によって、従来の知見以上のものを析出で領域は極めて多方面・多次元にわたっており、そこきる可能性を有している。高等教育の様々なフェー

では教育的、社会的、経営的、経済的な様々な問題

ズに対応した的確な政策が求められる今日、これら軸が複雑に交差している。大学改革がこれほどまでのデータは、その政策形成に有用な知見を提供できに多面的に展開している現在、その現状についてのることを示唆している。

全国的な客観的データの収集・整備とその的確な分(3)研究経過と成果物等

析はいよいよその重要性を高めている。とりわけ、調査研究の全体枠の構成のために、全体研究会を

大学教育の役割が多様化している今日、大学の性格

開催してその検討を行った。ＷＥＢ上における、二に応じたデータ分析が求められており、かつ、その次調査のプラットフォーム構築に向けて作業を行っ前提として、数量的分析の操作に適合した質問紙設ている。

計や、調査方法や質問項目の再構成が必要となって（４）評価
本調査研究は、文部省大学課が作成する大学改革くる。
上述の背景を踏まえて、本調査研究では、各大学の基本的データと密接に連関するものであり、調査における大学改革の進捗状況について、従来の質問研究の進行は大学課との緊密な連携のもとでなされ

紙調査の実績とその継続的データ集積の重要性に十る必要がある。しかるに、現在使われている調査票

分配慮しつつ、文部科学省大学課によって実施されには、フォーマットが集計に不向きであること、質た基本調査の、より詳細なデータ解析を行うものと問事項の内容に見直しが必要なものがあることなどする。また、現代社会に対応した調査方法及び質問が、今後の課題として認められる。大学改革に関わ項目の充実について検討作業を行い、特に、政策的・る基本的で正確なデータベースの作成とその更新が、

社会的課題になっている個別事項について、必要で高等教育政策の企画立案にきわめて重要であることあれば、二次調査を実施し、政策的・社会的にニーは、どれほど強調しても強調しすぎることはなく、ズの高いイシューについて、具体的で詳細な知見をその意味で本調査研究の重要性はあらためて指摘す得ることを期する。

るまでもない。本調査研究は、基本的データベース

これらの作業によって、高等教育政策の企画立案の構築と管理、さらにはその分析的活用という、政や評価、あるいは広く高等教育改革の推進のための策研究所ならではの活動を展開できる性格のもので基礎的資料を構築することを目的とする。

あり、その長所を生かし得るような配慮が求められ(2) 研究知見の概要

よう。

‑ 42 ‑

２７．静止画から教育用３Ｄ動画を作成するシステムの開発とモデルコンテンツの制作（１）区分

していくことで、他の学校等で利用可能な動画コンテン
ツが増えていくことになり、開発期間内で制作されたコ

文部科学省委託費による研究（平成 13 年度）

ンテンツだけでなく、様々な教科や学習活動で利用でき（２）研究組織る動画として提供が可能になる点も注目された。
第三の特徴は、４つの教科グループと３つの実践評価研究代表者 清水 康敬

グループ（堀口担当）で開発したモデルコンテンツが多（教育研究情報センター長）
研究組織

所内委員 ３名

数制作されたことである。従来コンテンツが少なかった

所外委員 14 名

美術・図画工作（107）、体育（82）で使える動画や、静止画や小さな動画画面では分かりにくかった動画が（３）目的と成果

640x480 の大きさで提供できるようになった
（理科
（61）
、

平成 13 年度文部科学省の「教育用コンテンツ開発事

社会科（89））ことである。自由な位置で止めて見たり、業」の一つとして受託し、静止画を転送すると動画が生前後に動かして比較観察できる点も特徴である。上下に成されるサーバーの開発と、教科で利用できるモデルコ

カーソルを動かして角度を変えて見ることのできる動ンテンツの開発を目的とした。

画もある。全部で３３９のコンテンを開発した。

本研究所研究者３名（清水康敬、堀口秀嗣、榎本聡）、
所外の研究者・開発企業の技術者・教育現場の教諭等（４）評価

12 名、並びにこの事業の企画評価委員会からの委員２

本研究で開発したシステムとモデルコンテンツは、文名で開発にあたった。また、実際の開発の際にはサーバ

部科学省内に設けられた企画評価委員会においてプレー開発１グループ、教科モデルコンテンツ開発４グルー

ゼンテーションすると共に、開発したコンテンツを提供

プ、実践評価３グループの作業部会に延べ 55 名の委員している Web サイト(http://ddd.nicer.go.jp/) によっを委嘱して開発を行った。

て各評価委員が評価した。その結果、これらのコンテン

この委託研究の特徴の一つは、サーバー開発グループ

ツは普通教室等に設置されるパソコンで提示型で利用（清水、榎本）が担当した内容で、静止画を複数枚並べできるコンテンツとして活用が期待されるとの高い評て転送すると、その静止画間の変化をコンピュータが計価を得ることできた。

算で補間して動画化する（CPF 技術）ことである。そのまた、教育情報ナショナルセンター（サイトアドレス

結果、通常であれば動画１分間で 18ＭＢ程度の情報量

は http://www.nicer.go.jp/）においても、平成 14 年になるのに対して、この動画ではキーシーンの静止画と９月から本研究の成果を提供しており、多くの学校現場

その間を補間する関数でよいために平均 500KB 程度でにおいて利用されている。

よくなる。2005 年に向けて学校のインターネットが高速化されつつあるとはいっても、一斉に数十台のパソコ
ンからアクセスすると転送量も数十倍になり、転送時間がかかってしまう。転送量が少なくて済む動画方式の研究としてこの研究成果が注目された。
第二の特徴として、全国から転送されてくる静止画から作成された動画をサーバーにライブラリとして蓄積‑ 43 ‑

２８．ＯＥＣＤ教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究（１）区分

国･関係機関への訪問を通じて情報資料の収集

特別研究推進費による研究分析にあたり、収集した資料の一部について中(平成 12〜14 年度の第２年次)

間資料（１）として刊行した。平成１３年度には、上述の INES 総会資料や総会報告書、スペイ（２）研究組織研究代表者

ンの教育指標について、基礎的資料として、中渡辺間資料（２）、(３)−１、(３)−２、（４）の 4

良冊にまとめた。

(国際研究・協力部長)
研究組織

所内委員

17 名

（４）評価

所外委員 ７名

各国とも自国の教育の現状を指標の形で捕ら（３）目的と成果

え、国際比較することにより、教育改善のため

経済協力開発機構（OECD）は加盟国の協力をの政策の企画立案に役立てようとしている｡こ得て、1988 年から教育政策の企画立案に資するの動きの中核をなすのが OECD−INES 事業であ

国際的に比較可能な教育インディケータ（指標）り、同事業の動向を把握すると共に、各国の取の開発事業（INES）を推進している。INES ではり組みを把握しておくことはきわめて重要とい

特に、生徒の到達度、教育のアウトプット、学える｡そこで教育にインディケータが必要にな

校教育のプロセス等を中心に指標の開発を進めってきた近年の動きを背景とする INES 事業のてきており、既存の具体的なデータ等をもとに全体像及び変遷、並びに各国の INES 関連事業の定 期 的 に 『 図 表 で み る 教 育 (Education at a

取り組みについて状況の把握及び分析を進めてGlance) 』 並 び に 『 教 育 政 策 分 析 (Education

いく予定｡これにより、各種資料の国際的な比較

Policy Analysis)』を刊行してきている。生徒

可能性とわが国におけるそれらの活用の意義にの到達度に関しては 1998 年から新しく OECD 独

ついて検討する中で、諸外国から要請のあるわ

自に 15 歳児を対象とした「生徒の学習到達度調が国のインディケータ事業への一層の参加の可査（PISA）」を開始し、我が国も参加している。

能性を探ることとする。

本研究では、OECD 加盟国が中心になって進めている様々な教育指標の開発の動向に関する情報資料を収集分析し、各種指標の我が国における活用の意義、可能性及び国際的な比較可能性を検討すると共に、諸外国から要請のある我が国の関連情報の提供を行うことにより、今後国際的に一層積極的に貢献していく基盤を確立することを目指すものである。
平成 12 年度には、平成 12 年９月に日本で開催された第４回 INES 総会に参加し、情報収集するとともに、OECD 主催の会合への参加や諸外‑ 44 ‑