平成23年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年7月27日
上場取引所 東・大URL http://www.senshuikeda-hd.co.jp(氏名) 服部 盛隆(氏名) 田原 彰
TEL (06)4802－0013
配当支払開始予定日－
特定取引勘定設置の有無 ： 無

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号8714
代
表者 (役職名) 取締役社長兼ＣＥＯ問合せ先責任者 (役職名) 執行役員企画部長
四半期報告書提出予定日
平成22年8月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満、小数点第1位未満は切捨て)

1. 平成23年3月期第1四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
経常収益

経常利益百万円

23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期％30,331－－－％

1,432

百万円

－－－

１株当たり四半期純利益

3,868
－％

－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

銭円

3.24

銭

－－－

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第1四半期
22年3月期(参考) 自己資本

4,912,280
4,977,656
23年3月期第1四半期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

184,017
174,276
183,203百万円

3.7
3.4円

銭

107.52
97.22
173,369百万円

22年3月期(注) 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

2.

配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

22年3月期23年3月期23年3月期(予想)
(注)
(注)

3.

第２四半期末銭円－－

第３四半期末
銭円

期末
銭

合計円

銭円

銭

－－

2.70

2.70－

－

3.00

3.00

当四半期における配当予想の修正有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
経常収益百万円(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)60,000－
通期
116,000△1.9(注) 当四半期における業績予想の修正有無

百万円

3,400
7,000
： 無％

百万円

15.5

3,5007,500－％－－円

銭

2.93
4.23

4. その他（詳細は（添付資料）3ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動： 有
除外
１社 ( 株式会社泉州銀行 )（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期1Ｑ1,192,293,163株

22年3月期

1,192,293,163株

23年3月期1Ｑ5,877株

22年3月期

5,387株23年3月期1Ｑ

1,192,287,581株

22年3月期1Ｑ－株(注意事項)
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、平成21年10月1日に株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。このため、平成22年3月期第1四半期の実績はありません。

○

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（第一種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末円

22年3月期－23年3月期－第２四半期末
銭23年3月期(予想)円

第３四半期末
銭円

期末
銭

合計円

銭円

銭

－

－

196円を18.5で除 196円を18.5で除した額
した額

－

－

196円を18.5で除 196円を18.5で除した額
した額(第二種優先株式)
１株当たり配当金
第１四半期末円

22年3月期－23年3月期－23年3月期(予想)

第２四半期末銭円

第３四半期末
銭

円

期末
銭

合計円

銭

円

銭

－

－

204円50銭を18.5 204円50銭を18.5で除した額
で除した額

－

－

204円を18.5で除 204円を18.5で除した額
した額

㈱池田泉州ホールディングス（8714）平成23年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

22.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

3(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

3(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

3(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

33.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

5【第1四半期連結累計期間】 …………………………………………………………

5(3) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

5(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………

5※平成23年３月期

第１四半期決算説明資料- 1-

㈱池田泉州ホールディングス（8714）平成23年3月期 第1四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益181億34百万円、役務取引等収益41億44百万円、その他業務収益42億83百万円及びその他経常収益37億68百万円を計上し、303億31百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用36億88百万円、役務取引等費用10億62百万円、その他業務費用４億23百万円、営業経費143億77百万円及びその他経常費用93億46百万円を計上し、288億98百万円となりました。
以上の結果、経常利益は14億32百万円となりましたが、償却債権取立益並びに貸倒引当金戻入益等の特別損益21億90百万円計上後の税金等調整前四半期純利益は36億22百万円となり、法人税等合計並びに少数株主損失を計上後の四半期純利益は、38億68百万円となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報①預金
預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、子銀行において個人預金を中心に増加し、４兆2,891億円となりました。
②貸出金
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、子銀行において住宅ローンが増加し、３兆4,184億円となりました。
③有価証券
有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、１兆1,851億円となりました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成22年5月14日に公表いたしました業績予想は、第2四半期連結累計期間、通期とも変更ありません。

- 2-㈱池田泉州ホールディングス（8714）平成23年3月期 第1四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
除外

１社

株式会社泉州銀行

当社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行（旧商号株式会社池田銀行）を存続会社とし、当社の特定子会社である株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併の効力が発生したことに伴い、株式会社泉州銀行は当社の特定子会社に該当しなくなりました。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（簡便な会計処理）①減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
②繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、経営環境等並びに一時差異の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（会計方針の変更）
・資産除去債務に関する会計基準
当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、経常利益は１百万円、税金等調整前四半期純利益は75百万円、四半期純利益は44百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は105百万円であります。
（表示方法の変更）
・四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期
連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
（追加情報）
・有価証券の保有目的区分の変更
当第１四半期連結会計期間において、当社子銀行が合併を契機にポートフォリオの見直しを行い、被合併会社である株式会社泉州銀行が保有していた満期保有目的の債券をその他有価証券に保有区分を変更しております。

- 3-

㈱池田泉州ホールディングス（8714）平成23年3月期 第1四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
統合関連損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 4-前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

113,164－
1,473
2
19,1881,185,165
3,418,432
5,208
93,24637,432
4,278
40,27836,914△42,506
4,912,280

111,817
10,0001,250
919,0001,239,135
3,448,581
5,064
69,26837,2703,874
39,94037,796△45,352
4,977,656

4,289,164
6,650－
241,374
57,251440
33,30055,040
645
6,182
390
321
324
250
－1236,914
4,728,262

4,252,016
12,50045,000255,324
101,887394
33,30056,544
968
6,072
446
321
－
793
013
37,796
4,803,380

72,311
83,06329,295△1
184,669△1,464△0△1,465813
184,017
4,912,280

72,311
83,063
31,107△1
186,480△13,110△0△13,111907
174,276
4,977,656

㈱池田泉州ホールディングス（8714）平成23年3月期 第1四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用経常利益
特別利益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
30,331
18,134
14,878
3,227
4,144
4,283
3,768
28,898
3,688
3,166
1,062
423
14,377
9,346
1,432
2,304
360
1,944
114
40
74
3,622
198
△337
△139
3,761
△106
3,868

(3) 継続企業の前提に関する注記
該当ありません。

(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当ありません。

- 5-