中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
琉球大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・５８

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・９２

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．琉球大学の目指すところ－Vision－
本学は、“Land Grant University”の理念のもと、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域である Tropical Marine, Medical, and Island
Sciences (TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指す。
２．長期ビジョンの実現に向けて－Mission－
本学は、草創期からの理念を生かし、沖縄や日本、世界に貢献できる教育研究
拠点を形成する。
① 新たな「地（知）の拠点」として、沖縄や日本、世界に貢献できる人材を育成し輩出する。
②「知の津梁（架け橋）」として、Tropical Marine, Medical, and Island
Sciences の一大拠点となり、その成果を沖縄や日本、世界に還元し、平和的な多文化共生社会の実現に貢献する。
３．第３期中期目標・中期計画の方針－Action－
本学は、第３期中期目標期間において、地域活性化の中核的拠点となるべく社
会変革にしなやかに対応できるイノベーティブな大学としての歩みを加速する。
① 異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスを創出する。
②「創造的な発想力」と、地域や地球規模での新たな課題に対して「果敢に挑戦する力」を持った人材を育成する。
③ 産学官連携と国際連携による組織的な連携を通じて多様な力を結集し、大学資源を有効に活用して、教育研究力をグローバルに展開する。
４．地域社会・国際社会への貢献－Outcome－【教育を通した貢献】
国際的に通用する教育の質および学位の質を確保しつつ、諸学を往還する幅
広い教養を基礎とし、高度な専門知識と課題探究能力を糧に世界で活躍・貢献できる人材を育成する。
【研究を通した貢献】
地域社会の持続的発展に必要な基礎的・基盤的研究を推進しつつ、地域特性を踏まえた研究に基づく独創的な研究成果と新たな価値の創出、地域社会の発展に資する異分野融合や学際的な研究の推進を通じて、アジア・太平洋地域における中核的な学術研究拠点の形成を目指す。
【社会・国際連携を通した貢献】「ウチナーンチュ・ネットワーク」をはじめとするグローバル・ネットワーク
を活用し、産業界、行政機関ならびに国内外の大学・研究機関との連携を強化して、地域の活性化および国際化に貢献する。
【大学ガバナンス】
社会のニーズに対応するため、組織編成や財政基盤の強化、教育研究力の向上に資する取組を戦略的・機動的に展開し、自己点検・評価と外部評価を反映した大学運営を行う。

－1－

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１．沿革 ～特異な設立経緯と開学、国立移管～
本学は、地域の人々や海外在住の沖縄県系の人々の熱望により、戦後間もない昭和 25
年５月 22 日、首里城跡地に開学した。建学の精神は「自由平等、寛容平和」であり、これはエイブラハム・リンカーン（米国合衆国第 16 代大統領）の理念を反映するとともに、沖縄の歴史と文化に根ざしたものである。開学以来、亜熱帯に位置する島嶼県の沖縄にあって、地域の持つ固有の生態系と特色ある伝統文化、多くの国々との交流の歴史
による多文化共生社会等の“豊かな地域特性”に立脚した教育研究を推進し、戦後復興を担う人材を多数輩出するとともに、『Land Grant University』の理念に則って、大学教職員による教育研究成果の組織的な社会還元にも尽力してきた。
本学は、昭和 47 年５月 15 日の本土復帰により、琉球政府立の大学から国立に移管され、沖縄県唯一の国立総合大学となった。以後、総合大学に相応しい教育研究組織の拡充・整備を行いつつ、沖縄のみならずアジア・太平洋地域までを射程に捉え、島嶼・海洋環境科学研究、健康長寿科学研究、琉球・沖縄文化研究などの地域特性を活かした研究を推進し、深い学識と豊かな人間性を基盤に地域及び国際社会で活躍できる人材の育成に一貫して取り組み、地域社会はもとより、我が国の学術や社会・文化の発展に大きく貢献している。
２．国立大学法人 ～教育改革、研究力向上、連携力強化、地域・社会貢献の拡大～
国立大学法人となった本学は、第１期中期目標期間（平成 16～21 年度）において、法曹養成分野、高度医療・地域医療分野、保健学分野、観光産業分野、農学分野等の教育研究組織の改編に取り組み、法科大学院の設置、医学研究科修士課程の設置、保健学研
究科博士課程の設置、観光産業科学部及び観光科学研究科の設置、農学部改組を行って、地域ニーズに応え、かつ知識基盤社会に相応しい教育研究組織の基盤整備を推進した。
さらに、第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）においては、本学の特色・強みづくりの活動を促進する観点から教育研究組織を見直し、グローバル化と地域創生・振興を担う高度専門人材の育成、島嶼、海洋、熱帯・亜熱帯、健康長寿の４つの分野に関する研究力の向上を目指して、農学分野（農学研究科改組）、高度医療・地域医療分野（医学研究科改組）、教員養成分野（教職大学院設置）における教育研究組織の改編を進めた。
特に、平成 25 年度からの国立大学改革加速期間においては、大学経営を戦略的な観点から強化するため、学内教育研究施設を大幅に見直し、教育、研究及び地域連携に関する重点施策の牽引役となる３つの機構を設置し、大学活動の成果の覚えによる地域・社会貢献の拡大を目指して、各々の機能強化策を定めて、これを推進した。加えて、地域の自治体及び企業等との連携体制の構築と協働による施策の展開を通した地域の各界との信頼構築、アジア・太平洋地域への留学や国内外の大学等との研究連携、人的ネッ
トワークを拡充し、第３期中期目標期間における本学のグローバル化と多様な協働活動の展開に資する基本的な枠組みを整えた。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○学生本位の教育への転換
学生が自身の将来像をイメージしながら学べるよう、本学独自の URGCC（琉大グロー
バルシティズン・カリキュラム）に基づく、マトリクス表やカリキュラム・マップを作成し、教育の内部質保証及び学修成果の可視化を推進する。
また、グローバルな視点と経験を持って社会で活躍する人材の育成に向けて、本学の特徴である島嶼型のグローバル教育（COIL）の拡充や台北サテライトオフィスなどの活用を進めるとともに、主体的な学びへの動機づけとなる学外学修の機会を拡大し、外部資源を活用した COC・COC+事業で、地域を知り協働する地域志向教育も並行して行う。（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－２、１－１－１－３、１－
１－１－６、１－２－１－４、４－１－１－２）
－2－

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○大学資源と外部資源を連携させた組織的機能の強化
本学の強み・特色である熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・
国際感染症等の地域に根ざした研究及び地域社会からの強い要請に基づく課題解決
型研究の研究成果の社会還元のために、異分野・異業種間の交流を促進する仕組を整備し、本学の特色ある研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能を強化する。（関連する中期計画２－１－１－２、２－１－１－３、４－１－２－３）○学び続けるためのシームレスな教育環境の提供を拡充
次世代人材を育成するために初等中等教育との連携を積極的に行い、高大接続も視野に入れた取組を積極的に行う。
また、離島を含めた地域全体に学習機会の場を提供するため、サテライトキャンパスなどの学習環境を整備してリカレント教育を推進するとともに、自治体や企業等のニーズに応えた地域志向の人材育成を進める。（関連する中期計画３－１－１－１、
３－１－１－２、４－１－２－３）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○本学がこれまで交流を深めてきた太平洋島嶼地域における大学（パラオ地域短期大学、ミクロネシア連邦短期大学等）との間に、「太平洋島嶼地域枠（特別編入学）」を新たに設け、当該地域のコミュニティ・カレッジ卒業者に「学士」を修得させる教育
連携の仕組及び体制を構築し、太平洋島嶼地域の人材育成機能の一翼を担う。これを基盤に、本学における国際通用性のある体系的な学士教育プログラムを確立する。
（関連する中期計画４－１－１－１）○戦略的に大学資源を再配分し、研究資源を持つ学外機関とも連携した研究推進シス
テムを構築する。このシステムにより、熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、
健康・長寿・国際感染症等の地域に根ざした特色ある研究、及び地域社会からの強い要請に基づく課題解決型研究について、複数の戦略的研究プロジェクトを編成して取り組み、地域資源を活用した地域イノベーションを支える学術基盤と研究開発力を強化する。（関連する中期計画２－１－１－２、２－２－１－１）○島嶼地域における地域創生と地域イノベーションに向けて、地域社会を支える人材
及び地域産業の振興を担う人材の高度化のため、琉球大学に設置する地域連携推進機構が中核となり、大学の教育研究資源と産官民が持つ多様な資源を活用して、地域の声を充分に汲み取りながら、産学官民協働による実践型の教育システムを構築する。
（関連する中期計画３－１－１－２、３－１－１－３）○島嶼県における地域医療の「最後の砦」として、沖縄県地域医療構想における高度急性期医療を担い、地域完結型医療の中核としての役割を果たす。さらに、亜熱帯島嶼の地理的特性を活かした疾患ゲノム等の研究から環境と疾患の関係等を明らかにするとともに、国際感染症、創薬及び再生・移植医療研究等の拠点化を行い、国際医療拠点形成に向けた臨床研究機能を強化する。（関連する中期計画２－１－１－２）

－3－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容［１］21 世紀型市民として、幅広い知識や高度の専門知識、応用能力、課題解決能力等の獲得を通して普遍的価値を身につけ、地域社会及び国際社会で活躍し、その発展に貢献できる人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
７
０
９

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、21 世紀型市民として、幅広い知識や高度の専門知識、応用能力、課題解決能力等の獲得を通して普遍的価値を身につけ、地域社会及び国際社会で活躍し、その発展に貢献できる人材を育成するため、学士課程では、グローバルな視点と経験をもって活躍する人材の育成に向けた環境整備、学生の学修成果の向上や主体的かつ協働的な学びへの定着を図るための制度構築等を実施している。また、大学院課程においても、グローバルな視点から地域創生を担う人材を育成するための高度専門プログラムの実施や、大学院教育の質保証を図るための制度構築等を実施している。さらに、専門職学位課程においては、地域特性に根差した教育内容の改善や教育の質的改善に取り組んでいる。
今後は、これまでの取組を通じて得られた成果や課題をもとに、中期目標の達成に向けて、人材育成に向けた環境整備の充実や、学修成果の向上等に資する制度の実質化等により、個々の取組の改善を進める。
○特記事項(優れた点)
・ 学修成果の向上に向けた学士課程教育の質保証システム URGCC の機能強化
学士課程教育の質の保証を目的として策定した URGCC（琉大グローバルシティ
ズン・カリキュラム）の基本方針に沿って、学士教育プログラムごとに学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の対応関係を示したカリキュラムマップを作成し、ガイドラインに基づき３つの方針の整合性・一貫性を毎年点検・評価している。また、７つの学習教育目標に対する学習到達度の評価基準を観点ごとに分け、それぞれに到達すべき段階を具体的な指標で記述し、尺度で示した全学版ルーブリックを開発し、集大成科目の成績評価に活用することや、シラバスの教員間でのピアレビューを実施するなどして、URGCC の機能を強化した。
（中期計画１－１－１－２）
・COIL 型教育による太平洋島嶼地域に根ざしたグローバルリーダーの育成
－4－

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平成 30 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に本学の「COIL 型教育を活用した太平洋島嶼地域の持続的発展に資するグローバルリーダーの育成」が採択され、ハワイ大学やグアム大学等の太平洋島嶼地域にある 13 の連携校と協働して、COIL（Collaborative Online International Learning：オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）型教育を推進した。本事業においては、連携校が太平洋島嶼地域にあり、時差が少ないことから、他の地域と比較してリアル
タイムで交流を行うシンクロ型（同期型）COIL が活用しやすいことを最大の利点としている。授業では、持続的な開発目標（SDGs）の課題について協働プレゼン
テーションを行い、太平洋島嶼地域における問題や SDGs の実現の可能性を探求している。（中期計画１－１－１－３）
・

教育学部における地域と連携した自律的・実践的な能力の開発
教育学部において、附属学校や地域の学校、県の教育委員会等との連携強化や、改正教育職員免許法に則したカリキュラムの初年度実施などの教育改善を推進し、在学生及び既卒生の URGCC 学習教育目標の達成度の向上を確認するとともに、沖
縄県教員採用試験小学校最終合格者に対して、在学生については目標の 40％を達成した。（中期計画１－１－１－５）

・

大学院教育課程における実践的な高度専門教育プログラムの実施
大学院課程において、「地域創生・地域貢献人材の育成」、「実践的要素の有無」、「成果の可視性」及び「学外との連携」等の観点を満たす高度専門教育プログラ
ムを、当初の予定を上回る７件認定・実施し、グローバルな視点から地域創生を担う人材を育成し、第３期期間中に 141 名の修了生を輩出した。
（中期計画１－１－１－６）

・

大学院教育課程の質保証システム URGCC-Advanced の構築
学士課程の琉大版質保証システム URGCC による学修成果の向上を目指す取組の状況を踏まえ、平成 29 年度から、大学院版質保証システム URGCC-Advanced を構築した。当システムにおいて、学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸として一貫した教育を行うために、URGCC-Advanced 学習教育目標と各大学院教育プログラムの学位授与の方針をマトリクスで関連付けるとともに、カリキュラ
ム・マップを策定し、毎年３つのポリシーとの整合性・一貫性を組織的に確認した。
（中期計画１－１－１－７）(特色ある点)・ 地域創生副専攻の新設による地域貢献人材の育成の推進
地域の維持・発展に対して主体的かつ能動的に貢献することのできる人材を育成するため、既存の日本語教育副専攻、総合環境学副専攻、琉球学副専攻に加え、
平成 29 年度に地域創生副専攻を新設し、副専攻を充実させた。（中期計画１－１－１－４）
・

法科大学院におけるグローカルな法曹の輩出に向けた取組
地域からの法曹養成ニーズに応えるべく、沖縄弁護士会と連携した教育の質の向上に向けた特色ある取組を行うことや、ハワイ大学ロースクールとの交流協定に基づく教育プログラムを継続的に実施するなど、グローカルな法曹の養成に向けた教育を推進した。これらの取組については、平成 30 年度実施の公益財団法人
日弁連法務研究財団の認証評価において「地域性と国際性を備えた法曹人材の輩出という基本理念を追求している」ことや「国際性の涵養に配慮した取り組みが、質的・量的に見て非常に充実している。」として最高評価（A：非常に良好）を受けた。（中期計画１－１－１－８）
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・

沖縄県等と連携した教育課題に対応する教員養成の取組
教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）において、ほぼ全ての授業科目を研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチングで実施し、質保証を維持するための組織的な FD 活動を推進するとともに、教育委員会及び学校との連携体制を構築して、連携協力校の選定や実習等に関する年間計画等を詳細にわたり協議をしながら改善に努めるなど、地域のリーダーとなる教員の養成に努めた。
平成 30 年度実施の一般財団法人教員養成評価機構の認証評価において、これらの点などは「評価により見出された特色」として評価された。
（中期計画１－１－
１－９）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】グローバルな視点と経験を持って社会で活躍する人材の育成に向けて、多様な学事暦を平成 29 年度から導入・順次拡大し、留学やインターンシップ等の主体的な学びへの動機づけとなる学外学修の機会を拡大するとともに、留学生を含めた多様な学習環境を提供する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 学外学修機会の拡充に向けたクォーター科目の導入・順次拡大
本学では、これまで、２学期制のほか３学期制（医学部医学科のみ）の学年暦を導入してきたが、新たに本学独自の多様な学年暦に対応する１つの施策として、
15 週の期間で行う授業に限らず、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができる場合に、８週の期間での授業を実施することとした。実施に当たっては、現行の制度を変更することなく、２学期制の前学期及び後学期の授業
期間をそれぞれ前半と後半に分けて、８週(試験を含む。)で授業を行う科目を本
学においては「クォーター科目」と称し、これを導入した。具体的には、まず、本学の教育の目的と理念に沿って、教育水準の向上とグローバル化を図るとともに、学生を入学から進路決定まで一貫して支援し、社会に求められる人材を育成することを目的として設置されたグローバル教育支援機構が中核となり、「琉球大学におけるクォーター科目の実施に当たっての基本方針」を平成 28 年度に制定した（別添資料 1-1）
。次に、各学部がクォーター科目にも対応できるよう各学
部共通細則の登録調整期間を一部改正するとともに、学生便覧及び時間割配当表
を「教務情報システム」を活用して学生へ提供した。さらに、各学部において、
クォーター単位の科目導入に向けた検討や試験運用を行い、平成 29 年度から学部におけるクォーター科目の導入を開始し、順次拡大し、令和元年度には 149 のクォーター科目を開講した（資料 1-1）。
特に、医学部保健学科は、平成 29 年度にクォーター科目を全ての専門科目に導入し、国家試験受験に対応する必修専門科目を効率的に履修できるプログラムを構成し、学外学修の機会を拡大するための体制を整備した（別添資料 1-2）。また、学生のキャリア形成の一端を担うインターンシップや海外留学・研修などへの参加費を支援した。これらの取り組みの結果、インターンシップや海外留学・研修への参加が増加した（別添資料 1-3）
。なお、この取組は、本学の第３期中期目標
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期間における戦略的かつ重点的取組を促進するために設置した学内経費である「戦略的教育推進経費：教育等プロジェクト推進経費」を活用し、実施した（期間：平成 28～30 年度）。
このようなクォーター科目の導入及び順次拡大が一つの要因となり、本学の日本人学生の年間派遣者数（第３期平均）は 70.0％増加（対第２期平均）し、外国人留学生年間受入者数（第３期平均）においても 22.8％増加（対第２期平均）した（資料 1-2）。また、本学が毎年継続して実施する「琉球大学の教育改善のための学生調査」において、クォーター科目の導入開始時期である平成 29 年度の結果と、令和元年度の結果を比較したところ、インターンシップの経験を有する学生の割合が、特に、２年次生以上の学生において増加しており、学外学修機会の拡大が示された（資料 1-3）。
資料 1-1：クォーター科目開講数の年次推移
平成 29 年度

平成 30 年度

91

117

クォーター科目数

令和元年度
149

出典：学生部教育支援課
資料 1-2：海外派遣者・留学生受入状況【平成 28～令和元年度の海外派遣・留学生受入人数の推移】注１）

平成28～令和元年度の海外派遣・留学生受入状況
600
497
500

456

512

447

400

人 300
数
200
100

236

222

249

160

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

留学生受入者数

海外派遣者数

令和元年度【第２期・第３期の海外派遣・留学受入平均人数・増加率】
中期目標期間種別

第2期（平成 22～27 年度）

第3期（平成 28～令和元年度）

増加率

海外派遣者数

127

216

70.0％

留学生受入者数

389

478

22.8％

注１）海外派遣者数は研修等含む
出典：学生部国際教育課

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資料 1-3：琉球大学の教育改善のための学生調査の概要とインターンシップの参加状況「琉球大学の教育改善のための学生調査（URGCC 学生調査）」は、2012（平成 24）年度の
URGCC 導入時から本学新入生を対象に行われている質問紙形式の経年調査である。本調査
では、学生の属性から学生生活全般にわたる項目、７つの URGCC 学習教育目標の学生の自己評価による達成度、及び各学士教育プログラムの学習教育目標の達成度等を質問項目として設定し、これらの把握・教育改善等への一助とすることを目的としている。
設問「大学入学後、インターンシップに参加したことがありますか」に対し「参加した」と答えた学生の割合（％） の推移
１学年

２学年

３学年

４学年

平成 29 度調査

7.68

9.00

32.19

33.28

令和元年度調査

5.29

13.16

34.59

39.71

出典：琉球大学の教育改善のための学生調査（平成 29 年度及び令和元年度実施）(B)

留学生を含めた多様な学習環境の提供拡大
グローバル教育支援機構と学部が連携して、グローバル人材を育成する副専攻の開設、「大学の世界展開力事業」を通じた COIL 型授業及びグローバル・コモン
ズ津梁における学生交流イベントの実施等の取組を実施し、留学生を含めた多様な学習環境の提供拡大に努めた（資料 1-4）。
例えば、令和元年度に副専攻として「グローバル津梁プログラム副専攻」を新設したことが上げられ、開設初年度ながら 25 名の学生が登録した（別添資料 14）。本学の副専攻制度は、学部及び学科等で編成する教育課程以外に、学際的テーマまたは特定の学問分野について、授業科目を体系的に編成し提供することによって、学生の複眼的な思考力、統合的な理解力を育成することを目的としており（別添資料 1-5）
、このグローバル津梁プログラム副専攻では、外国語教育・異文化体験の体系的・有機的な学びや、外国人留学生等との交流を通じて、多様性を受容し協働する精神及びスキルを育成することを目的としている。カリキュラ
ムは、①グローバルコミュニケーションスキルを高めることを目的とした科目群
や、②プロジェクト型の学修を通じてグローバルを体感し課題の解決に資する実践力の形成を目指す分野複合的な科目群、③海外渡航（入学以降、最低一回の海外渡航を必要とする）で構成され、アセスメントに英語 4 技能検定の GTEC 及び異文化経験や授業による価値観の変化を測るテスト BEVI（Beliefs, Events, andValues Inventory）を採用している（別添資料 1-6）。
また、学部においても、多数の国際研修・実習を実施し、課題発見、探求能力、実行力などグローバル社会で活躍するために必要な能力を有する人材の育成に努めた。例えば、理学部では、学内経費である「戦略的教育推進経費」及び「学外学修プログラム推進経費」を活用して、アジア・太平洋地域の提携大学との海外研修、学生交流を、単位認定科目として実施し、自然現象をその場で観察して理系のセンスを養うとともに、多言語でのコミュニケ―ションを使った実習と異文化体験の機会を提供した（別添資料 1-7）。
資料 1-4：留学生を含めた多様な学習環境の提供事例
取組概要

グローバル津梁プ

多様性を受け入れ、異文化の人々と協働することの出来るグロー

ログラム副専攻のバル人材を育成することを目的として、グローバル津梁プログラ開設

ム副専攻を開設した。

「大学の世界展開

平成 30 年度文部科学省補助事業「大学の世界展開力強化事業」を力強化事業」にお通じて、ハワイ大学及びグアム大学等の太平洋島嶼地域と COIL

ける COIL 型教育（Collaborative Online International Learning：オンラインを

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と交流プログラム

教育

活用した国際的な双方向の教育手法）型の授業を実施するとともに、日本人学生の海外派遣及び外国人留学生の受入を推進した。

グローバル・コモ

附属図書館内に国際交流エリアとして「グローバル・コモンズ津ンズ津梁の開設

梁」を開設した。当エリアにて、協定大学からの留学生を含む外国人学生と日本人学生による協働学習の一環として、語学学習等の相談に対応する学生コンシェルジュの配置や留学・ワーキングホリデーのセミナー開催等のイベントを定期的に開催した。
出典：学生部教育支援課【関連：P14,（B）（ⅱ）/ P38,（C）/ P114,（D）/P118,（C）】(C)

グローバルな視点と経験を持って社会で活躍する人材の育成（A）及び（B）を通したグローバルな視点と経験を持って社会で活躍する人材の育成の効果の検証において、「琉球大学の教育改善のための学生調査」を継続して実施し、URGCC 学習教育目標の４年間の平均得点率の推移を概観したところ、全ての目標において、４年次に最も高くなったことが判明し、そのうち当計画と最も関連が深い目標である「地域・国際性」の達成度が１年次から４年次で 6.1 ポ
イント増加したことから、効果を確認できた（資料 1-5、別添資料 1-8）。
資料 1-5．琉球大学の教育改善のための学生調査の URGCC 学習教育目標の達成状況の概要【平均得点率】各 URGCC 学習教育目標の測定に関し、「得点率」という考え方を採用している。
「得点率」とは、各尺度の合計得点を 100 とし、学生がそのうちどの程度の割合にまで到達を示したかを捉える数値（百分率）である。具体的には、各学習教育目標を構成する下位項目に対する回答を、「0：まったくあてはまらない～3：とてもあてはまる」として得点化し、各学習教育目標の得点率を算出している。例として、地域・国際性は以下のとおりである。
変数名
地域・
国際性
得点率

算出法

項目内容

５項目を加

・地域・国際社会の発展に積極的に関与することができる

算した

・沖縄の自然・歴史・社会等と世界の状況を結びつけて理解することができる

合計 15 点中・異文化を理解し、寛容な姿勢を持つことができるの得点率

・自然環境を理解し、自然と共生するための知識を身につけることができる
・自分が生活している地域社会の問題を理解することができる

出典：琉球大学の教育改善のための学生調査（令和元年度）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
当計画では以下の実績が得られた。
第１に、全学にクォーター科目を導入し、日本人学生の年間派遣者数及び外国人留学生年間受入者数の増加や、インターンシップ経験の増加に繋げ、学外学修
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教育

機会を拡充した。
第２に、グローバル人材を育成する副専攻の開設、「大学の世界展開力事業」を通じた COIL 型授業、グローバル・コモンズ津梁の開設及び学部での学外学修の実施を推進し、留学生を含めた多様な学習環境の提供を拡大した。
第３に、「琉球大学の教育改善のための学生調査」を継続して実施し、URGCC 学
習教育目標の４年間の平均得点率の推移を概観したところ、特に「地域・国際性」の到達度が１年次から４年次で 6.1 ポイント向上し、上記の取組の成果を確認できた。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 学外学修機会の拡充に向けたクォーター科目の導入・順次拡大
各学部の学外学修活動の参加学生の実態を調査し、クォーター科目等の拡充について検討を進める。学生のキャリア形成の一端を担うインターンシップや海外留学・研修への経済的支援等といった取組を継続して行う。
(B)

留学生を含めた多様な学習環境の提供拡大
グローバル津梁プログラム副専攻等の、本学の特色ある国際教育プログラムの取組を行うことで、留学生を含めた多様な学習環境を提供する。

(C)

グローバルな視点と経験を持って社会で活躍する人材の育成
学外学修の機会を拡大する取組等の成果を、学生調査において測定する。また、
グローバル社会で活躍する社会人に必要とされる能力について企業調査を行い、学修成果（目標）の可視化を行う。

【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
理学部
分析項目Ⅰ・記載項目 A 教育の国際性
医学部
分析項目Ⅰ・記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【２】学士課程では、学生の学修成果の向上のため、学士教育
中期計画の内容
プログラムにおける成績評価システムを検証し、学生の学問的な興味・関心や成績状況に適した科目履修選択が行えるよう、年次指導教員による履修指導を徹底するとともに、履修科
目取り消し（ウィズドロー）制度を平成 29 年度から導入する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 履修中止（ウィズドロー）制度の導入と効果の検証
学生のニーズに即した科目履修選択及び GPA 制度の適切な運用に資するため「琉球大学授業科目の履修中止に関する申合せ」を平成 28 年度に制定し、平成
29 年度から「履修中止（ウィズドロー）制度」を導入した（別添資料 2-1）。また、学生の適切な科目履修選択及び GPA 制度の活用を支援するため、指導教員の手引き（別添資料 2-2）や学生のための履修の手引き（別添資料 2-3）、教務手帳（別
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琉球大学

教育

添資料 2-4）で周知することや、年次指導教員による履修指導を徹底するために当該教員を対象とした FD 研修を実施した（別添資料 2-5）。
これらの取組の結果、第３期期間中に延べ 833 名が当制度を利用した。また、
平成 29 年度以降、当制度導入による学習効果を GPA との関連から調査し、制度利
用者と未利用者の GPA を比較することで、利用者の GPA が未利用者より高い傾向にあることを明らかにし、学生が成績を重視し、本気で学ぶ姿勢が表れていることを確認した（別添資料 2-6）
。また、本学の学士課程全体における標準修業年限
内卒業率は 70.3～72.8％で推移し、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は 88.5％～
90.1％で推移しており、適性の範囲内にあることからも、当制度が学修成果の維持・向上に寄与していることが示された（別添資料 2-7）。
(B)

学修成果の向上のための成績評価システムの改善
本学は、世界へ拓かれ、沖縄と世界の「津梁（架け橋）」となる人材を輩出できるよう学士としての質を保証するための独自のカリキュラム「琉大グローバルシ
ティズン・カリキュラム：University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum」（以下、「URGCC」という。）を平成 24 年度から導入しており、URGCC 基本方針において、学士にふさわしい知識や能力をより一層身に付けさせるため、琉大版学
士力として、７つの学習教育目標を全学の目標として定めている（資料 2-1）。また、各学部では、授与する学士の「専攻分野の名称」を踏まえつつ、学生及び教員組織が一体となった教育課程の単位として 32 の学士教育プログラムを設置し、７つの学習教育目標及び各学士教育プログラムの教育目的に沿って、学位授与の方針を定め、学位授与の方針、教育課程 編成・実施の方針、入学者受入れの方針の整合性・一貫性を毎年確認している。
成績評価については、URGCC の７つの学習教育目標に対する学習到達度の評価
基準を観点ごとに分け、それぞれに到達すべき段階を具体的な指標で記述し、尺度で示した全学版ルーブリック（メタ・ルーブリック）を平成 28 年度に全学学士
教育プログラム委員会で策定し、集大成的科目（卒業研究、卒業論文など）を対象としたルーブリックに基づく成績評価を行った（別添資料 2-8）
。メタ・ルーブリックの全学導入に向けて、平成 28 年度３月には、「琉球大学 URGCC FD ガイド
第２巻 ルーブリック編」を作成し、全教員に配布するとともに、その電子版を
ウェブサイトに掲載することにより全学に周知を行った（別添資料 2-9）。
また、平成 29 年度に内部質保証の全学的方針である「３つのポリシーと教育改
善・評価による内部質保証の確立のためのガイドライン」を策定し、組織的に毎
年３つのポリシーの整合性・一貫性を確認している（別添資料 2-10）。当ガイド
ラインのもと、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の対応関係を示し、日本学術会議の「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」
を活用した年次毎の履修科目体系を表すカリキュラム・マップを令和元年度に作成した（別添資料 2-11）。
さらに、平成 30 年度から各学士教育プログラムにおけるシラバスのピアレビ
ュー等の内部質保証に関する取組を推進するとともに（別添資料 2-12）、令和元
年度には大学教育支援部門を設置し、URGCC の学習教育目標の到達度の評価に基づく教育改善の体制強化を行った（別添資料 2-13）。
このような URGCC における成績評価システムを改善し、「琉球大学の教育改善のための学生調査」を継続して実施し、URGCC 学習教育目標の４年間の平均得点率の推移を概観したところ、全ての目標において、４年次に最も高くなったことが判明し、URGCC の効果を確認できた（別添資料 2-14）。
上記の取組の一部は、平成 29 年度実施の大学機関別認証評価において優れた点として評価された（別添資料 2-15）。
また、学部においては、医学部医学科において、平成 24 年度に「グローバルな
医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実「グローバル＆ローカル対応
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琉球大学

教育

琉大ポリクリ方式」が文部科学省の「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業」に採択され、新たな診療参加型臨床実習モデル（ポリクリ琉大方式）を構築し、教育を推進した（別添資料 2-16）。この成績評価シ
ステムとして、URGCC 学習教育目標に加えて、平成 28 年度に「卒業時コンピテンス（７領域）」及び「卒業時コンピテンシー（49 項目）」を設定し（別添資料 2-17）、
学修成果をモニタするための「医学教育評価委員会」を設置し、関連する委員会
や医学教育企画室と協力して、教育プログラムや評価方法の改善を進めている。
これらの取り組みについて、平成 29 年度に受審した日本医学教育評価機構（JACME）の医学教育分野別評価でもアウトカムに基づく教育（Outcome-based education：OBE）への転換を目指し、組織的に医学教育改革を推進していると評価され、「国際的水準の医学教育評価基準に高水準で適合している」と認定された（別添資料
2-18）。また、上記の取組の一部は、平成 29 年度実施の大学機関別認証評価において優れた点として評価された（別添資料 2-15：再掲）。
資料 2-1：URGCC 基本方針
１．URGCC 学習教育目標
本学は、上記の目的を達成するため、URGCC 学習教育目標として次の７つを定める（別紙参照）。
○自律性 ○社会性 ○地域・国際性 ○コミュニケーション・スキル ○情報リテラシー○問題解決力 ○専門性
2．学士教育プログラムごとの一貫教育(1) 各学部の学科等は、授与する学士の「専攻分野の名称」を踏まえつつ、学生及び教員組織が一体となった教育課程として、「学士教育プログラム」を構成する。
(2) 学士教育プログラムでは、URGCC 学習教育目標と学士教育プログラムごとの学習教育目標との対応関係を整理する。
(3) 学士教育プログラムでは、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に整合性・一貫性を持たせるよう、これらを体系的に整備する。
（別紙）
自律性

自分自身が掲げる目標の達成に向けて、自律的に学習し行動することが
できる。

社会性

市民として社会の規範やルールを理解し、倫理性を身につけ、多様な人々と協調・協働して行動できる。

地域・国際性地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献することができる。

コミュニケーション・

言語（日本語と外国語）とシンボルを用いてコミュニケーションを行い、スキル

自分の考えや意思を明確に表現することができる。

情報リテラシー

幅広い分野の情報や知識を多様なチャンネルから収集し、適切に理解した上で取捨選択し、活用することができる。

問題解決力

批判的・論理的に思考するとともに、これまでに獲得した知識や経験等を総合して問題を解決することができる。

専門性

専攻する学問分野における思考法、スキル、知識等を体系的に身につけ、活用することができる。

出典：URGCC 基本方針

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、履修中止（ウィズドロー）制度を導入し、指導教員の手引きや学生への履修の手引きで周知するとともに、指導教員に FD を行うことで、学生のニーズに即した科目履修選択及び GPA 制度の適切な運用を推進した。
第２に、URGCC において、各学士教育プログラムの個性・特色が反映された３
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教育

つのポリシーに基づき、教育目標を達成するための教育課程を編成し、体系的な教育実践・点検・評価を行う組織的体制を整備した。また、URGCC の 7 つの学習
教育目標に沿った全学版ルーブリックを集大成科目の成績評価に活用すること
や、シラバスの教員間でのピアレビューを実施するなどして、URGCC における成績評価システムを改善した。
第３に、「琉球大学の教育改善のための学生調査」を継続して実施し、URGCC 学
習教育目標の４年間の平均得点率の推移を概観したところ、全ての目標において、４年次に最も高くなったことが判明し、上記の取組の成果を確認できた。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 履修中止（ウィズドロー）制度の導入と効果の検証
当制度の導入と効果の検証を継続して行い、学生の適切な科目履修選択及び GPA
制度を活用した成績を重視した学習活動を支援する。
(B)

学修成果の向上のための成績評価システムの改善
学生の学修成果の向上のため、これまでに整備した教育改善の組織的な体制を基に、各学士教育プログラムの個性・特色が反映された体系的な教育実践の成果に関する情報を的確に把握し、点検・評価を継続する。

【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
医学部
分析項目Ⅰ・記載項目６ 成績評価

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【３】学士課程では、大学での主体的かつ協働的な学びへの転換とその定着を図るため、アクティブ・ラーニングによる初年
次教育科目を必修化する。また、e ラーニング及び遠隔授業システム等を活用して、学部間連携、産学官連携及び国内外の大学間連携に基づく協働教育を拡充する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) アクティブ・ラーニングによる初年次教育科目の必修化
まず、本学におけるアクティブ・ラーニング（以下、「AL」という。）を定義するために、グローバル教育支援機構が主体となり、「琉球大学初年次教育における能動的学習の導入に関する基本的な考え方」を平成 28 年度に制定した（別添資料3-1）。次に、AL についての理解を深めるために、外部講師による AL 研修や学内の AL 導入事例の紹介等の FD を実施した。このような取組を通して、平成 29 年度に、学部の AL 実施状況を調査したところ、各学部の初年次必修の専門教育科目
が AL を伴うことを確認した（別添資料 3-2）。さらなる AL の導入の促進に向けて、平成 30 年度に FD ガイド「アクティブ・ラーニング編」を作成するとともに、教員向けの説明会を２回実施した（別添資料 3-3）。
AL による主体的・協働的学びの効果について、平成 29 年度に実施した本学の学生調査のデータをもとに検証を行った結果、AL を経験する機会の多さは「対人関係力」と「地域・異文化理解」の向上に寄与することに加えて、教員と活発に
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琉球大学

教育

交流するような学生にとっては、AL を経験する機会の多さが「専門性・認知能力」
向上にも寄与し得ることを確認した（別添資料 3-4）。
(B)

e ラーニング及び遠隔授業システムを活用した組織間連携に基づく協働教育の拡充
グローバル教育支援機構、地域連携推進機構及び各学部が連携して、e ラーニ
ング及び遠隔授業システム等を活用した、学部間連携、産学官連携及び国内外の大学間連携に基づく協働教育をそれぞれ次のように拡充した。
（ⅰ）産学官連携に基づく協働教育
地域連携推進機構が主体となり、平成 27 年度文部科学省補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を通じて、実務家や企業からの講師を参画させた科目の開発に取り組み、遠隔配信システムを活用して、本学のサテラ
イトキャンパス（那覇・久米島・宮古・石垣・大宜味・国頭）からの配信を含めた講義を実施した。例えば、平成 28 年度及び平成 29 年度に実施した共通教育等
科目のキャリア関係科目「海外キャリア形成入門」は、沖縄県内で海外展開している企業の経営者や起業家と連携し、一般市民や高校生も含めた地域連携授業として、グローバル社会に生きる若者の進路等について講義と討論形式で学ぶ夏期講座である。第３期期間中に、産学官連携による本学のサテライトキャンパスからの配信を含めた 14 の科目を提供した（別添資料 3-5）。
【関連：P16,（A）/ P99,（B）】（ⅱ）学部連携及び国際連携に基づく協働教育
グローバル教育支援機構と各学部が連携して、平成 30 年度文部科学省補助事
業「大学の世界展開力強化事業」において、ハワイ大学及びグアム大学等の太平
洋島嶼地域の 13 の連携校と協働した COIL（Collaborative Online International
Learning：オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）型授業を実施した。
COIL には、リアルタイムで交流を行うシンクロ型（同期型）、動画、ファイル、
メッセージ等をアップロードして情報共有、意見交換を行うアシンクロ型（非同期型）、その両方を使用するハイブリッド型の３種類があり、本学では、学習の目的に応じて使い分け、海外との協働学習を実施している。本事業においては、連携大学が太平洋島嶼地域にあり、ハワイとの 19 時間（実質５時間）の時差が最大
で、他の地域と比較してシンクロ型が活用しやすいというメリットがある。
COIL 型教育手法の活用等に関する FD やニュースレターの発行により本事業を周知することにより、学部の COIL 教育の導入を推進した結果、学部の提供科目数
や参加学生数が増加し、事業の数値目標を達成した（別添資料 3-6）。
授業では、例えば、当該地域に共通する SDGs の課題について英語による協働プ
レゼンテーションを行い、議論を通して理解を深めており、この他にも学部で特色ある COIL 型教育を推進し、外国人学生との共修が広く浸透した（別添資料 37）。また、SDGs の取組を目的とした短期研修をマーシャル諸島、ミクロネシア、
ハワイで実施し、現地で本学と複数の海外大学を結ぶ同期型プレゼンテーションを行った（別添資料 3-8）。
この取り組みは、平成 30 年度実施の法人評価において注目される取組として評価された（別添資料 3-9）。また、平成 30 年度大学の世界展開力強化事業審査
結果では「本事業計画の「島嶼地域」という地理的特性を活かしたコンセプトはユニークであり、琉球大学及び相手大学の特性や独自の視点、社会的要請を反映した事業運営と人材育成が期待できる（略）」として高く評価されている（別添資
料 3-10）。
【関連：P8,（B）/ P38,（C）/ P114,（D）/ P118,（C）】
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琉球大学

教育

さらに、この他にも、各学部において産学官連携や国際連携による協働教育を拡充した（資料 3-1）
。例えば、工学部工学科知能情報コースでは、嘉悦大学、産業技術大学院大学及び民間企業と連携した e ラーニングを活用した講義、演習を含む産学連携のカリキュラムを実施した。なおこの取組は、「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業(enPiT)」を活用して実施した。
これらの協働学習の成果について、「琉球大学の教育改善のための学生調査」を継続して実施し、URGCC 学習教育目標の４年間の平均得点率の推移を概観したところ、当計画と最も関連が深い目標である「自律性：自分自身が掲げる目標の達成に向けて、自律的に学習し行動することができる」や「社会性：市民として社会の規範やルールを理解し、倫理性を身に付け、多様な人々と協調・協働して行動できる」の達成度が、１年次から４年次でそれぞれ 4.6 と 4.3 ポイント向上し、大学での主体的かつ協働的な学びへの転換とその定着の成果を確認した（別添資
料 3-11）。
資料 3-1：学部における組織と連携した協働教育の事例
部局
医学部

概要
保健学科では、多様な価値を理解し、既存のスペシャリティを超えた、１つの大学では成し得ない付加価値の高い人材（国際協力、災害への対応等）の育成を目的とした九州圏内の大学間連携事業のなかで相互受講システムを構築・活用して e ラーニングを活用した授業を実施している。

工学部

工学科知能情報コースにおける成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)では、嘉悦大学及び産業技術大学院大学の協力体制のもとで実践的な講義や演習など特色あるプログラムを実施した。企業技術者による講義、演習を含む産学連携のカリキュラムでもあり、講義では e ラーニングを活用した「アジャイル開発概論」やテレビ会議システムを活用した３大学の遠隔協働授業「エンジニアリングデザイン演習」などを実施した。
出典：各部局事務作成○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、大学での主体的かつ協働的な学びへの転換とその定着を図るため、ALによる初年次教育科目を必修化し、全学部での AL 実施を実現した。学生調査の検証の結果から、AL を課す授業について、対人関係力、地域・異文化理解の項目
で学修成果が上がっていることを確認した。
第２に、本学の e ラーニング及び遠隔授業システムを活用し、地域の実務家や一般市民や高校生との協働教育や、太平洋島嶼地域の大学との COIL による協働教育を拡充・定着させ、URGCC 学習教育目標の「自立性」及び「社会性」のポイントが向上し、上記の成果を確認できた。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) アクティブ・ラーニングによる初年次教育科目の必修化
学生調査を通じて、AL を課す授業における学修成果について検証し、必要に応じて FD 研修等の取組を実施する。
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教育

(B)

e ラーニング及び遠隔授業システムを活用した組織間連携に基づく協働教育の拡充
太平洋島嶼地域を連携校とした COIL 型教育を始め、e ラーニング及び遠隔授業システム等を活用して、様々な組織と連携した協働教育を実践する。

【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
工学部
分析項目Ⅰ・記載項目 D エンジニアリング教育の推進≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【４】学士課程の共通教育科目において、地域社会に関する知識を深めつつ考える能力を高め、社会貢献意識を学生に身につけさせるため、地域の特徴や課題を学ぶ科目として地域創生科目を開設する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 地域貢献人材の育成に向けた地域創生副専攻の開設と科目の見直し
地域の維持・発展に対して主体的かつ能動的に貢献することのできる人材を育成するため、既存の日本語教育副専攻、総合環境学副専攻、琉球学副専攻に加え、
平成 29 年度に「地域創生副専攻」を新設した。カリキュラムは、主に、学士課程の共通教育等科目で開設される「地域創生理解科目（地域の特徴や課題の基礎的理解を高めることを目的とした科目群）」と、専門教育科目も併せて開設される「地域創生活動・実践科目（フィールドワーク活動やプロジェクト型の学修を通じて地域を体感し地域課題の解決に資する実践力の形成を目指す科目群）」の２種類で構成され、第３期期間中に延べ 87 名の学生が登録した（別添資料 4-1）。
また、地域志向教育とキャリア教育の全学履修と継続的な質的向上の推進に取り組むため「琉球大学における地域志向教育及びキャリア教育に対する基本方針」
を平成 30 年度に策定し（別添資料 4-2）
、平成 31 年度以降の入学者に対して、当該基本方針に該当する科目を必修科目として指定し、教育課程の編成を行った（別添資料 4-3）。
さらに、平成 27 年度文部科学省補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を活用して「地域創生副専攻」の一部として実施する授業科目について、受講生の学生調査により学生の地域社会に関する知識や社会貢献意識を検証した。その結果、「地域を学ぶ科目を受講した結果、沖縄の企業や自治体等への就職や、地域に関わり貢献したいとするきっかけになった」と回答した学生の割合は、令和元年７月調査で 39.5％に達し、平成 30 年度の 24％、平成 29 年度の 32％から大きく伸展していることが確認された。また、「地域を学ぶ科目を受講することで、課題を含めて地域の現状を把握するとともに、地域の課題解決に役立つ知識・理解・深まった」と回答した割合は 48.2％と半数に達しており、地方創生科目の受講が、学生の地域社会に関する知識や社会貢献意識に寄与することを確認した。
【関連：P14,（B）（ⅰ）/ P99,（B）】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、地域創生副専攻を開設し、地域志向教育及びキャリア教育に対する基
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琉球大学

教育

本方針を策定の上、それらに基づく必修科目を含んだ教育課程を編成した。
第２に、COC＋事業では大学と地方自治体、企業等と連携し、地域が抱える課題解決に向けた取組を実施することを通して、地域の活性化に欠かせない「地域志向型リーダー」の養成と、そうした人材の養成に向けた教育改革を推進した。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 地域貢献人材の育成に向けた地域創生副専攻の開設と科目の見直し「琉球大学における地域志向教育及びキャリア教育に対する基本方針」を踏まえつつ、地域創生副専攻を継続して開設し、地域社会に関する知識を深めつつ考える能力を高め、社会貢献意識を学生に身につけさせる取組を推進する。また、学生調査を通じて、地域創生副専攻の効果を検証し、その検証結果に基づき必要に応じてカリキュラムの改善を実施する。
≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【５】地域における教員養成拠点となるため、附属学校や地域の学校等との関係をより緊密にし、教科及び教職に関する科
目を有機的に結びつけた体系的な教職課程を編成して、学生の自律的・実践的な能力を育成し、沖縄県における小学校教員採用者の占有率を 40％とする。また、質の高い学校教員の養成に資するよう、本学における教員養成のための全学的な仕組を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 地域と連携した自律的・実践的な能力の開発
教育学部及び全学教員養成運営委員会が連携し、附属学校や地域の学校、県の教育委員会等との連携の強化に向けて、例えば、平成 29 年度に中城村教育委員会との連携協定を締結するとともに、附属学校ガバナンスを強化するための規程等の改正・制定を行った（別添資料 5-1）。これにより、現場実践を組み込んだカリ
キュラムの経年展開の一貫性をより確保することに繋がった。
また、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教職課程の編成に向けて、平成 28 年度から、教育学部及び全学教員養成運営委員会で検討を開始し、平成 29 年度に、アクティブ・ラーニングを伴う科目の設置などの新免許法に対応した教職課程を編成した（別添資料 5-2）。これについて、平成 30 年度に課程認定を受け、学生がスムーズに教職課程と学士課程を履修出来るよう、時間割配当表及び各専修の履修モデルを整備し、平成 31 年度には、改正された教育職員免許法に則したカリキュラムを計画通りに実施した（別添資料 5-3）。
学生の自律的・実践的な能力の育成状況については、本学における７つの URGCC
学習教育目標に包含されるものである。この達成度については、平成 28 年度の入学生について、１年次、２年次及び卒業時にアンケート調査を実施した。その結果、教育学部（学校教育学士プログラム）の年次進行に伴う学習教育目標の達成
度の自己評価の推移に関して、特に、「自律性」や「専門性」においてそれぞれ 5.4
ポイント、8.0 ポイントの向上が確認できた（別添資料 5-4）。
また、本学で平成 28 年度と令和元年度に実施した既卒生アンケートの結果から、特に教育学部の学生教育の成果が伺えるのは、本学の学習教育目標と教育学
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琉球大学

教育

部（学校教育学士プログラム）における学習教育目標にそれぞれ掲げられた事項の、４年間での定着度の向上である。それぞれに 0.2 から 0.4 ポイント程度の上昇が確認できる（別添資料 5-5）。
これらの取組により、第３期期間中の本学の在学生及び既卒生の沖縄県における教員候補者選考試験（小学校）の最終合格者の平均占有率は 25.5％となっている。上記の教育改善の成果は、特に、現役の大学生等の小学校教員採用状況に反映されており、当該期間内における沖縄県の教員候補者選考試験の最終合格者（在学生）の平均占有率は 41.9％と、当計画の目標値 40％を超えている（資料 5-1）。
資料 5-1：沖縄県における教員候補者選考試験（小学校）の最終合格者の占有率（％）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

平均

学生及び既卒生

25.3

23.9

29.7

22.8

25.5

在学生

49.1

40.0

43.2

36.8

41.9

既卒生

17.6

17.3

21.6

15.5

18.0
出典：教育学部(B)

質の高い学校教員の養成に向けた教員養成のための全学的な仕組の構築
平成 29 年７月に、教育学部附属教育実践総合センターと同附属発達支援教育
実践センターを発展的に解消し、さらに教員免許状更新講習実施室を吸収する形
で、全学組織として教職センターを設置した（別添資料 5-6）。従前の３組織が統合されたことにより、学校教育教員養成の全学的な中核及び地域の教育支援の一
大ターミナルとして、効率化と深化が図られている。
例えば、これまで各学部が独自で管理していた教職課程等について、教職セン
ターが中心となって管理することで、教員養成に必要な教員配置や科目配置等を大学全体として効率的に行うことができた。また、教員養成を目的とする学部以外も含めた全学的な取組として、毎年、一定の時期に、教職科目を履修することで学んだ知識や技能などの振り返り、現職教員の講話による学校現場の理解及び次年度に向けた目標設定など、教職課程の持続的な質の維持・向上のための取組への検討を開始した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、附属学校や地域の学校、県の教育委員会等との連携強化や、改正教育職員免許法に則したカリキュラムの初年度実施などの教育改善の結果、学部学生及び既卒生における URGCC 学習教育目標の達成度の向上が示された。また、第３期中期目標期間における沖縄県教員採用試験小学校最終合格者に対して、年度平均の 40％以上を本学部の４年次学生が占め、在学生については目標を達成したといえる。
第２に、教職センター並びに教育学部をはじめとした各学部の連携の下、全学的・体系的な教職課程を編成し、学生の自立的・実践的な能力の育成に努めた。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 地域と連携した自律的・実践的な能力の開発
これまでに構築した附属学校や地域の学校等との連携体制を基盤に、教職セン
ターを中核とした履修モデルの改善等により沖縄県における小学校教員採用者の占有率の向上を目指す。
－18－

琉球大学

教育

(B)

質の高い学校教員の養成に向けた教員養成のための全学的な仕組の構築
教職センターが中心となり、これまで教職科目で学んだ知識や技能の振り返り、
次年度の教職上の目標の設定を行うための機会を集中講義的に設け、教職を目指す学生が各年度に必修として履修することで、教員養成を目的とする学部以外の学生も含めた教職課程における全学的な質の維持・向上を目指す。

≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【６】大学院課程においてグローバルな視点から地域創生を担う人材を育成するため、産学官等との協働に基づいて、地域の政策や産業、医療、学校教育等における課題の解決に資する
取組や研究を活用した実践的な高度専門教育プログラム（５件以上）を実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A) グローカル人材育成に向けた高度専門教育プログラムの推進
平成 25 年度に、企画経営戦略会議の下に大学院改組構想タスクフォースを設置し、大学院教育改革の基本構想について答申がなされた（「大学院の魅力化に向けた基本構想～新しい時代に即したカリキュラム・組織の再編の在り方～（平成28 年 10 月 11 日）」。本答申を受けて、同年度に、グローバル教育支援機構が中核となり、グローバル教育支援機構副機構長、各部門長、専任教員、学長補佐（教育担当、研究担当）、各大学院教育プログラム代表者を委員とする全学大学院教育プログラム委員会を設置し、同委員会において「実践的な高度専門教育プログラ
ムの開設基準」を審議し、平成 29 年度に策定した（資料 6-1）。平成 29 年度には、同委員会にて、当基準に沿って保健学研究科の取組を紹介する FD を実施する等によりプログラム開設への理解を深め、平成 30 年度までに、６つの既存のプログ
ラムを高度専門教育プログラムとして認定した。このうち公衆衛生改善のための保健医療人材育成プログラム（保健学研究科）及び国際農学プログラム（農学研究科）には、戦略的教員ポスト再配分により教員をそれぞれ１名雇用し、機能を強化した。また、国際農学プログラムには、本学の第３期中期目標期間における戦略的かつ重点的取組を促進するために設置した「戦略的教育推進経費：教育等
プロジェクト推進経費」を配分し、拠点協定大学と連携した海外研修等の活動を支援し、グローバル人材育成の取組を実施した。
さらに、平成 29 年度から、理工学研究科では、新規の高度専門教育プログラ
ム「卓越大学院 電力・エネルギー系コース」の設置に向けた取り組みを推進し、その一環として、本学と早稲田大学との協定を締結した。この結果、平成 30 年度、新たに文部科学省「卓越大学院プログラム」として、早稲田大学と連携した
国公私立 13 大学と電気事業連合会のエネルギー企業等が参画した「パワー・エネ
ルギー・プロフェショナル育成プログラム」が採択され、高度専門教育プログラ
ムとして認定した。
これにより、第３期期間中に当初の予定を上回る７件の実践的な高度専門教育
プログラムを認定し、支援を強化することにより、グローバルな視点から地域創生を担う人材を育成し、延べ 141 名の修了生を輩出した（資料 6-2）。
グローバル教育支援機構開発室が中核となり実施した平成 31 年度の本学の学生調査において、URGCC 学習教育目標の「地域性・国際性」、「問題解決力」及び「専門性」の達成度を学部４年次と比較し、大学院修了時において大きく伸長していることを確認した（別添資料 6-1）
。
－19－

琉球大学

教育

さらに、本学大学院に進学を志望する学業優秀な学部学生に対して、本学大学院が開設する授業科目を早期に履修する機会を提供することにより、学部教育と大学院教育との連携を図ることを目的として、大学院学則の一部改正及び「琉球大学学部学生の大学院授業科目の履修に関する規程」の策定を行った（別添資料6-2）。
資料 6-1：実践的な高度専門教育プログラムの開設基準
1． 育成する人材像及び能力が学位プログラムのDPに沿っていること。
2． 地域創生や地域に資する人材の育成を目的とすること。
3． 育成する人材像及び能力が具体的であること。
4． 実習、実験等の実践的要素が含まれていること。
5． 報告会、到達指標等、成果が見える手段が整えられていること。
6． 担当教員を含む管理体制が整えられていること。
7． 学外の機関、組織等との連携が含まれていること。
8． 定員が設定されていること。
出典：実践的な高度専門教育プログラムの開設基準、全学大学院教育プログラム委員会
資料 6-2：高度専門教育プログラムの概要
プログラム名・概要

研究科
政策評価実践コ

改善検証の作業に不可欠な経済学的手法に基づく分析力を養い、分析の成果ース

取を生かした政策・企画の立案につなげる能力を獲得することを目的として、[人文社会科学組

現場の課題を研究テーマとして、統計、公共部門、法律と経済、環境をはじ

研究科]

め、各分野に精通する研究者が連携して実践的な指導を行った。
成
果

第３期期間中に 10 名の修了生を輩出し、このうち大多数を占める社会人修了生が、県の自治体等の公的組織にてデータ分析のできる高度専門職業人として活躍している。

公衆衛生改善の生活習慣病と感染症の二重構造や貧困問題といった沖縄と同様な環境を持つための保健医療東南アジア・太平洋諸国を中心とした保健医療関係者等を自国の公衆衛生の改人材育成プログ

取 善に寄与できる人材に育成することを目的として、現在と過去の沖縄の保健医

ラム

組 療における問題点とその解決策や、開発途上国に適した技術を総合的に修得で[保健学研究科]

きるカリキュラムを提供した。なお、当該プログラムの強化のため、戦略的教員ポスト再配分により教員を１名雇用した。
第３期期間中に７名の修了生を輩出し、うち留学生は、ラオスやフィリピンの成
果

公的組織や高等教育機関で公衆衛生の実施・研究に寄与するポストを獲得し、管理者からもそのスキル向上について評価を得ている。また、日本人修了者もNGO の現地調整員、青年海外協力隊等として公衆衛生改善のための専門人材として活動している。

情報工学専攻顧客の要求を満たすソリューションを開発する能力とともにビジネスイノベ（enPiT プログーションを創出する人材の育成を目的として、文部科学省事業「成長分野を支ラム）

取える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)」により“琉球大学 enPiT”を実[理工学研究科]組

施している。産業技術大学院大学、楽天等 IT 企業と連携し、コンピュータサ
イエンスと先端情報技術を活用した、社会に役立つシステムをデザイン・開発
する実践カリキュラムを提供した。
第３期期間中に５名の修了生を輩出し、株式会社カカクコム、NEC ソリューシ

成ョンイノベータ株式会社、沖電グローバルシステムズ株式会社といった企業

果へ就職し、システム開発や DX 推進業務に従事するなど、県内外の企業等情報
技術人材として活躍している。

－20－

琉球大学
プログラム名・

教育

概要

研究科
電力・エネルギ

次世代電気・エネルギーシステムを社会に対して積極的に展開できる人材のー系卓越大学院育成を目的として、国内の国公私 13 大学が連携し、文理の枠を超えた多分野

構想[理工学研究科]

取組の知見を深める授業を実施するとともに、電力、ガス、石油、水素など、エネ
ルギー全領域の企業群との産学連携を進めながら、エネルギーの新産業創出のための実践的な研究教育を実施し、沖縄の小規模離島における再エネ電源
100％に関するプロジェクト、沖縄ハワイクリーンエネルギー協力推進事業等に協力し、再生可能エネルギーに関する人材育成を行った。
プログラム開始直後であるため、博士前後期一貫教育の修了生はおらず、第３成

期期間中２名が在籍している。平成 29 年度に合宿研修を開催し、13 大学、９果

カ国の大学院生が集まり、次世代の電力エネルギーについて活発に議論を行った。

国際農学プログラム[農学研究科]

新たな農学を国際的な視点から先導的に推進できる力を養うことを目的し、取組

学内での熱帯・亜熱帯農業に関する授業のほか、協定拠点大学と連携してサマースクールを夏休みに開催し、修士課程の大学院生を協定拠点大学が所在する国々へ派遣した。なお、当該プログラムの強化のため、戦略的教員ポス
ト再配分により教員を１名雇用した。
第３期の修了生は 40 名であり、学術論文についてのプレゼンテーションを成

通じて、農学についてはもちろん、生物多様性、生物学、海洋資源、環境、

果

文化や経済に至るまで幅広い知識を得ることができ、新たな農学を国際的な視点から先導的に推進できる人材を育成することができた。

高度教職実践教

地域の教員養成機能の中心的役割を担うともに、県の教育委員会等と連携

育プログラム取し、県の教育課題解決に向けた実践力のある新人教員やリーダーとなる教員[教育学研究科]組の育成を目的として、県や市町村の教育委員会等と連携した実習を運営した。
第３期期間中の修了生は 40 名であり、勤務校では、校内研修で授業改善の成果ための情報提供や若手教員へのアドバイスを行うなど、教職大学院で得た学修の成果を現在の勤務校等で還元しており、学習指導、生徒指導、組織運営の場面等における県の教育課題の解決に向けてリーダーとなる教員の育成に貢献している。

法務教育プログ

人間関係や社会問題に対する深い洞察力と専門的職業人としての高い倫理観

ラム

取を備え、地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹を養[法務研究科]組

成することを目的として、地元において高度な教育を受ける機会を提供しな
がら、地域社会に貢献できる人材を育成した。
第 3 期期間中の修了生は 39 名であり、うち 17 名が司法試験に合格し、県内成で法曹人として活躍している。就職先へのアンケートから、本研究科の卒業

果生を今後も採用したいという肯定的意見が全体の 86％程度で得られた（回答数７、回収率 33.3％）。
出典：学生部教育支援課○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
当計画では以下の実績が得られた。
第１に、第３期期間中に当初の予定を上回る７件の実践的な高度専門教育プロ
グラムを実施し、グローバルな視点から地域創生担う人材を育成し、延べ 141 名の修了生を輩出した。
第２に、修了生が、地元や海外に就職し、高度専門職人材として活躍している。

－21－

琉球大学

教育

このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A) グローカル人材育成に向けた高度専門教育プログラムの推進
これまでに認定・開設した高度専門教育プログラムの取組・成果をアンケート
調査等により検証し、必要に応じてプログラムの見直しを行い、プログラム修了者を輩出する。
【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
人文社会科学研究科
分析項目Ⅰ・記載項目 B 地域連携による教育活動
保健学研究科
分析項目Ⅰ・記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容
理工学研究科
分析項目Ⅰ・記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容
農学研究科
分析項目Ⅰ・記載項目 A 教育の国際性≪中期計画１－１－１－７に係る状況≫
中期計画の内容【７】大学院教育の質保証を図るため、琉大版質保証システム（URGCC）に基づいて大学院版を開発して平成 29 年度から導入し、学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸とした一貫した教育を行う。また、高い倫理観と広い視野をもった高度専門職業人を養成するため、研究倫理等に関する全学共通コア科目を新設する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－７）(A) 大学院版質保証システム「URGCC-Advanced」の構築と推進
学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸とした一貫した教育を行うべく、平成 28 年度に「琉球大学大学院教育プログラムに関する規程」を制定
し、専門分野に応じて 23 の「大学院教育プログラム」を設定するとともに、「全学大学院教育プログラム委員会規程」を制定し、グローバル教育支援機構副機構
長、各部門長、専任教員、学長補佐（教育担当、研究担当）、各大学院教育プログ
ラム代表者をメンバーとする全学的検討組織として「全学大学院教育プログラム
委員会」を設置した（別添資料 7-1、7-2）。当委員会を中心として、各研究科との協議に基づいて、次の（ⅰ）から（ⅲ）の順で取組を行い、大学院教育の質保証を目指すシステムとして「URGCC-Advanced」を構築し、持続的な改善と評価を実施した。なお、これら大学院教育における質保証システムの開発・推進に向けた取組のうち、全学大学院教育プログラム委員会の立ち上げ、グローバル教育支援機構開発室の設置、大学院生調査の実施等に、本学の第３期中期目標期間における戦略的かつ重点的取組を促進するために設置した「戦略的教育推進経費：教育
等プロジェクト推進経費」を活用した。
（ⅰ）基本方針の策定及び３つの教育目標の設定
平成 30 年度に「琉球大学の大学院教育の質の保証についての基本方針」を定
め、博士課程前期（修士課程）、博士課程後期（博士課程）及び専門職学位課程の各専攻を修了した学生が分野を横断して普遍的に獲得することが期待される「専門性」「創造性」及び「倫理性」の３つを教育目標とする大学院教育の質保証を目指すシステムを構築した（別添資料 7-3）。この URGCC-Advanced と学士版質保証
－22－

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教育

システム URGCC の学習教育目標は対応関係にある（資料 7-1）。
（ⅱ）
「３つのポリシーの対応関係」「大学院カリキュラム・マップ」及び「URGCCAdvanced の３つの目標とプログラムの DP の対応関係」策定を通じた教育課程の点検・評価令和元年度に、全学大学院教育プログラム委員会で、「３つのポリシーの対応関係」「大学院カリキュラム・マップ」及び「URGCC-Advanced の３つの目標とプログ
ラムの DP の対応関係」を策定し（資料 7-2）、各プログラムの学修成果と授業科目の学修成果の紐付けを行うことで、教育課程の体系性を点検するとともに、カリキュラムによる学修成果を可視化した。また、これらを令和２年度に公表することを決定した。
（ⅲ）学生調査による教育課程の点検・評価
学部４年次と大学院修了時において URGCC 達成度にどの程度の差があるのかを分析し、大学院修了時点では URGCC 各学習目標の達成率が大きく伸びていることを確認し、大学院修了生の学修成果の可視化を行うとともに、全学大学院教育プ
ログラム委員会において分析結果を共有した（別添資料 7-4）。
また、大学院の学生調査を実施し、入学後１年間、本学の大学院生として学習した経験を持つ学生を対象に、大学院カリキュラムへの満足度及び研究倫理・職業倫理の達成度等を測ったところ、カリキュラムの満足度、社会ニーズ等への対応、学位に対しての適切性等、いずれの設問に対しても「とてもあてはまる」「ある程
度あてはまる」と肯定的な回答した学生の割合が、全体の８割を超える結果とな
り、多くの学生が、本学の大学院カリキュラムに満足していることを確認した（別添資料 7-5）。
資料 7-1：URGCC-Advanced 学習教育目標と URGCC の対応関係図
URGCC-Advanced

URGCC

出典：学生部教育支援課
資料 7-2：「URGCC-Advanced の３つの目標とプログラムの DP の対応関係」の事例

出典：学生部教育支援課

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教育

(B)

高い倫理観と広い視野を持った高度専門職業人の養成に向けた取組
大学院教育において必要な素養やコンピテンシーを身に付ける科目としての研究倫理等に関する全学共通コア科目の新設に向けて、平成 29 年度に、全学大学
院教育プログラム委員会において、各研究科が共通コア科目に求める教育内容について調査した。その結果、多様な学問分野を共通とする研究倫理を授業計画に含む科目が、既に各研究科にて様々な方法で開設されていることを確認し、全学
大学院教育プログラム委員会での議論（10 回）を踏まえた結果、全学共通の方針に基づく倫理教育を研究科で実施することとした。具体的には、各研究科で実施している研究倫理教育にて、学生の研究倫理に関する規範意識を徹底し、学生に対する研究倫理教育を推進するため「琉球大学大学院生に対する研究倫理教育に関する基本方針」を平成 30 年度に策定し、各研究科で基本方針を踏まえた倫理教育を実施するよう徹底した（別添資料 7-6）。また、学際的な能力修得を可能とするため、研究科横断型の授業科目を開設することができるような制度の構築に向けて検討した。
高い倫理観と広い視野をもった高度専門職業人の養成については、上記（A）に記した、入学後１年後の大学院生への調査の結果から、「スキル・能力の修得度」
や「研究倫理の理解度」といった質問項目に対して 85％以上の達成度を得ている
ことが明らかとなり、このことから本学の大学院教育プログラムの成果が示された（別添資料 7-5：再掲）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－７）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸とした一貫した「大学院教育の質保証」について、学生が分野を横断して普遍的に獲得することが期待される「専門性」「創造性」及び「倫理性」の３つを教育目標とする大学
院教育の質保証を目指すシステム「URGCC-Advanced」を構築し、質保証を行った。
第２に、全学共通の基本方針のもとの倫理教育の実施等を通して、入学１年後の大学院生が「スキル・能力の修得度」や「研究倫理の理解度」に対して高い達成度を得ていることから、高い倫理観と広い視野をもった高度専門職業人を養成していることが示された。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－７）(A) 大学院版質保証システム「URGCC-Advanced」の構築と推進
URGCC-Advanced マトリクスの継続的な点検や、授業科目レベル（シラバスや成績評価等）の学修成果の把握・可視化に基づく教育改善を全学大学院教育プログ
ラム委員会で組織的に実施し、大学院における教育の質保証を推進する。
(B)

高い倫理観と広い視野を持った高度専門職業人の養成に向けた取組
各研究科で「琉球大学大学院生に対する研究倫理教育に関する基本方針」に基づく倫理教育を継続して実施するとともに、研究科横断型の授業科目を開設する制度を構築し、開設・実施する。

≪中期計画１－１－１－８に係る状況≫
中期計画の内容【８】専門職学位課程（法曹）では、法曹養成のための高等専
門教育の継続的な質的改善を行うとともに、地域特性に根ざしつつ国際的視野を有するグローカルな法曹を輩出する。
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実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－８）(A) 法曹養成のための高等専門教育の継続的な質的改善
法務研究科専門職学位課程法務専攻（法科大学院）においては、国による法科大学院の充実強化に関する基本的な方針を踏まえ、司法試験合格状況の向上を目的として、「地域にこだわりつつ、世界を見る法曹人を養成する」という基本方針のもと、入学者確保、教育改善及び大学院生の組織的支援の拡充など、継続的に専門教育の質の向上・改善に取り組んでいる。
例えば、学修効果の高いカリキュラムの編成に向けた検討を行い、法律基本科
目の再編や科目群の見直し等大幅な改正を伴う新カリキュラムを成立させ、平成
31 年度入学者から適用した。また、社会人が学びやすい環境を整え、多様な背景を持つ法曹の養成に資するため、平成 31 年４月に｢夜間主コース｣を開設した。さらに、学部教育との接続性を高め、法科大学院受験や法曹養成を念頭とする｢LS 進
学等特修クラス｣を人文社会学部に設け、令和元年度現在６名が在籍している（別添資料 8-1）。この他にも、個別学習指導体制の改善や、ICT を活用した遠隔授業
システムによる授業を提供した（別添資料 8-2）。
法務研究科では、平成 30 年度に日弁連法務研究財団による認証評価を受審し、「公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。」との客観的な評価を得ており、すべての評価分野・項目につき要件を満たす状況であることが確認された。特に、入学者選抜に関し平成 30 年度の人
文社会学部の改組に伴う学部における「LS 進学等特修クラス」の開設等の学部との一層の連携強化や入学者の多様性の確保に関する性の多様性への配慮や夜間主コースの開設など一定の努力が認められること、性の多様性を尊重するという法曹像についても、これを確立し周知するための意欲的な試みがなされていること、
入試・広報委員会の検討を踏まえた法曹志望者の減少問題への取り組み等の組織的な取り組みも充実してきていること、などが高く評価されている（別添資料 83）。
(B)

地域特性に根ざしつつ国際的視野を有するグローカルな法曹の育成
平成 27 年度からは「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」に基づく教育改善として、①地方小規模校の特性を活かすために履修カルテを活用し、沖縄弁護士会との連携を深めながら、未修者教育をさらに充実させるなど教育の改善・充実を図る、②早期から法曹を志望する学生に対し、実質的な６年一貫教育を行うために、本学人文社会学部との連携を強化する、③本研究科の特色であるグローカル教育と性の多様性を尊重する教育について充実強化を図るとともに、本研
究科の魅力を高める、といった構想に基づく取り組みを行った（別添資料 8-4～6）。
また、県内企業（沖縄銀行、琉球銀行、沖縄債権回収サービス）との協定に基づき、経済的支援を受けて受験勉強に専念できるリーガル・アシスタント制度やリーガル・サポート制度等を活用した（別添資料 8-7～9）。
さらに、平成 16 年度の本研究科の設立以来、ハワイ大学ロースクールとの交流協定に基づき、ハワイ大学での「英米法研修プログラム」（以下、「ハワイプログ
ラム」という。）を継続実施し、第３期期間中に延べ 11 名が当プログラムを受講した。また、インターナショナル･ロイヤー･コースを設置し、関連する科目群を設置してグローカルな法曹の養成に向けた環境を整備している（別添資料 8-10）。
さらに、令和元年度には、台湾･静宜大学との大学間交流協定締結を提案し、大学間交流の基礎となる体制を整備した（別添資料 8-11）
。
－25－

琉球大学

教育

平成 30 年度実施の日弁連法務研究財団による認証評価において、特徴の追求や国際性の涵養の各点の要件を満たす状況であることが確認された。特に、ハワ
イプログラムの継続実施は、国際性の涵養に配慮した取り組みが、質的・量的に見て非常に充実していると高い評価を受けた（別添資料 8-3 再掲）。
(C)

地域で活躍するグローカルな法曹の輩出
実施状況（A）及び（B）の取り組みを通じて、第３期期間中に 17 名の合格者を輩出した。平成 28 年度においては、低下したが、平成 30 年度以降は、合格率 15％前後とほぼ安定して合格者を輩出している（資料 8-1）。また、特に、地元定着を志向する県内出身者の合格者が増えていること、リーガル・アシスタント制度やリーガル・サポート制度による合格者が増えていることにより、地域で活躍する法曹人の輩出に成果が出ている（別添資料 8-12）。また、本研究科は全国的に未修者の合格率が低下した後も未修者教育に力を入れているところ、平成 27 年度
から 29 年度までの未修者の合格率は、全国 74 校中、平成 28 年度に 59 位に落ち込んだことはあったものの、平成 27 年度は 18 位、平成 29 年度は６位と、高いレベルの数値を出している（別添資料 8-13）。なお、平成 30 年度は全国 73 校中 46位であったが、令和元年度は全国 72 校中 36 位に戻っている。現在までに 65 人の司法試験合格者を輩出し、うち 37 人は沖縄県内で弁護士として執務している。
資料 8-1：修了生の司法試験結果
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

受験者（名）

33

31

26

34

短答式合格者（名）

16

18

15

17

最終合格者数（名）

2

6

4

5

合格率（％）

6.1

19.4

15.4

14.7

合格率の順位

47

18

32

36

出典：法務研究科○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－８）
当計画では以下の実績が得られた。
第１に、学修効果の高いカリキュラムの編成を行い、平成 31 年度入学者から適用するとともに、多様な背景を持つ法曹の養成に向けて｢夜間主コース｣を開設し、また、学部教育との接続性を高めるため｢LS 進学等特修クラス｣を設けるなどの教育の質的改善を推進した。
第２に、地域からの法曹養成ニーズに応えるべく、沖縄弁護士会と連携した教育の質の向上に向けた特色ある取り組みを行うことや、ハワイ大学ロースクールとの交流協定に基づく教育プログラムを継続的に実施するなど、グローカルな法曹の養成に向けた教育を推進した。
第３に、第３期期間中に 17 名が司法試験に合格し、リーガル・アシスタント制
度やリーガル・サポート制度等の地域と連携した支援により、地域で活躍する法曹人を輩出している。
第４に、日弁連法務研究財団による認証評価を受審し、「法科大学院評価基準に適合していると認定する」との評価を得た。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－８）(A) 法曹養成のための高等専門教育の継続的な質的改善
－26－

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教育

履修カルテを活用し、沖縄弁護士会との連携を深めながら、未修者教育をさらに充実させるなど法曹養成のための高等専門教育の継続的な質的改善を行うとともに、平成 31 年度入学者から適用した新カリキュラムを着実に実施する。
(B)

地域特性に根ざしつつ国際的視野を有するグローカルな法曹の育成
ハワイ大学や台湾･静宜大学との連携を活用しつつ、特に台湾における短期間の学生派遣プログラムの開設に向けた準備活動を行うとともに、クリニック・エクスターンシップといった臨床科目の実施を通じて沖縄県内の自治体に学生を派遣することにより、グローカルな法曹の養成の取り組みの充実を図る。

(C)

地域で活躍するグローカルな法曹の輩出
地元定着を志向する県内出身者の合格者が増えていること、提携先の金融機関の支援を受けた合格者が増えていることを踏まえて、在学中から提携先の金融機関で研修を受けられるような科目の編成、提携先金融機関でのエクスターンシップの強化やこれを円滑に実施するために沖縄企業法務等の科目にエクスターンシップの準備のための内容を盛り込む。

≪中期計画１－１－１－９に係る状況≫
中期計画の内容【９】専門職学位課程（教職）では、より実践的な指導力・展開力を持つ新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員や指導理論と優れた実践力・応用力を備えたチームリーダーを養成するため、実務家教員と研究者教員のチーム・ティーチン
グによる授業を通じて理論と実践を架橋した教育を拡充することにより、修了者の教員就職率 80％を確保し、地域の学校
教育力の向上に貢献する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－９）(A) 理論と実践を架橋した教育の拡充
平成 28 年４月に開設した教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）においては、「沖縄県の中心的な教育課題である「学力問題と生徒指導」をはじめとする多様な課題に対応できる実践的指導力をもった教員を養成し、地域の発展に貢献すること」という基本方針のもと、ほぼすべての授業科目において研究者教員と実務家教員のチーム･ティーチングを実施することで、理論と実践を架橋した教育の拡充に取り組んできた（別添資料 9-1）。
例えば、学生の学修記録作業の実質化に向けて、授業科目毎及び実習毎に記録をとり、自己の成果について確認しつつ学習を進めるように指導を徹底し、また、教員の資質向上を目的とした教員相互の公開授業参観の実施や、各担当教員が授業の改善点等を記載するリフレクションシートに関する FD 委員会による点検など、授業の質的保証を維持するための組織的な FD 活動に取り組んだ結果、本大学院の教育目的及び修得すべき知識・能力に照らし合わせた学生の意識調査において、学修成果・効果に一定の改善があることが確認できた（別添資料 9-2）。さらに、平成 27 年度に、教職大学院と教育委員会、学校関係者からなる教職大学院連
携推進会議が設置され、その後、各連携協力校での実習内容等に関する検討・改善を行う実習連携部会、これらの会議を円滑に進めるための高度教職実践専攻ワーキングを設置し、教育委員会、連携協力校、現職教員学生の勤務校等と緊密に連絡を取りながら、情報共有及び諸課題の改善を行っている（資料 9-1）。
また、本大学院では、大学院生に対して、原則として入学直後（事前）と修了
－27－

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教育

直前（事後）に、同じ質問項目から成るアンケートを行い、その意識の変容を基に、大学院生の学習成果及び教育の質の確保を図っている。第１期生に対するア
ンケートの結果から、本大学院が掲げる教育目標と関連した能力（「学習指導力」「生活指導力」「組織運営力」）等が事前から事後で向上していることが明らかとなり、教育成果を確認した（別添資料 9-3）。
さらに、平成 30 年度に一般財団法人教員養成評価機構の実施する認証評価を受審し、「一般財団法人教員養成評価機構が定める教職大学院評価基準に適合していると認定する。」との客観的な評価を得ており、教育課程、教員組織、教育環
境等の全評価基準についても要件を満たす状況であることが確認された。特に、ほぼ全ての授業科目を研究者教員と実務家教員がチーム・ティーチングで行っていること、連携協力校等と緊密に連絡を取り、課題等の情報共有・協議等を行う
ことを通して良好な関係が築かれていること、FD 活動を通して、教員の資質向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること、教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備されており、学生の主体的な学習を支援していることが、高く評価されている（別添資料
9-4）。
これらの取り組みを通して、学部新卒学生の修了者の教員就職率 80％確保に努め、第３期期間中に８名の学部新卒学生のうち、５名の教員就職者を輩出しており、地域の学校教育力の向上に寄与した（資料 9-2）。今後は、大学院生に対して教職における就業先に関する理解を促す取り組みを実施することで、教員就職率の改善を図る。
資料 9-1：

質的改善の取組事例

取組概要

校長研修会で入学志願者の確保に向けて、各教育事務所で実施されている校長研修会に出向の入試広報

くなどの広報活動に努め、入学者定員 14 名に対して、設置から３年間の入学
定員充足率を適正範囲に収めた（100％～107％で推移）。

沖縄県教育委沖縄県における教育課題について認識するとともに、学生の実習における教育員会等との緊効果を高めるため、教職大学院と教育委員会や学校関係者との意見交換を行う

密な連携体制

教職大学院連携推進会議、各連携協力校での実習内容等に関する検討・改善をの構築と課題行う実習連携部会、これらの会議を円滑に進めるための高度教職実践専攻ワーの改善

キングを設置することによって、教育委員会、連携協力校、現職教員学生の勤務校等との連携を緊密にし、情報共有及び教育上の諸課題の点検・改善に向けた取り組みの円滑化が図られた。

組織的な FD

授業内容等の改善を目的として、FD 会議では組織的な研修及び研究に取り組活動の実施

んでおり、専攻会議においても学生に関する情報や学習課題の内容に関する情報の共有を図っており、学習効果を上げる工夫がなされた。また、教員の資質の向上を図るため、教員相互による公開授業参観を定期的に行っており、日常的かつ継続的に教育方法の改善が図られている。

理論と実践の

多様な課題に対応できる実践的指導力を持った教員を養成するため、理論と実融合を担保し践の往還を意識した授業づくり・学習指導を行っており、ほぼ全ての授業科目た体系的な教において、研究者教員と実務家教員とがチームとなり、協働して教育内容を作

育課程の編成り上げ、授業を実施するとともに、授業科目、実習科目及び課題研究を適切に配置し、相互の関連付けをより密接にすることによって、学生の学びが自然に深まるような工夫を行っている。学生が教育課題に対する視点の広がりや授業
実践力の高まりを感じる等、学習の成果が上がっていることが判断できる。

学生への支援学生への支援体制の強化のため、学生１名につき主担当１名と副担当２名が指体制の整備

導教員となり、現職教員学生や学部新卒学生の特性及び差異に配慮した指導を行う等きめ細やかな指導ができ、教育効果を上げることができた。
出典：教職大学院

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教育

資料 9-2：学部新卒学生の修了生の教員就職率
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（修了 1 期生） （修了 2 期生） （修了 3 期生）
学部新卒学生の修了生（名）

3

2

3

学部新卒学生の教員就職者数

2

2

1

採用率（％）（非正規含む）

66.6

100.0

33.3

注）令和元年度の採用率については、学習支援員に採用された修了生がいたが、教員就職率には含まれないため減少した。
出典：教職大学院○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－９）
当計画では以下の実績が得られた。
第１に、授業の質的改善のための FD 活動を推進し、教育委員会や各連携校と連携して諸課題における改善を行うことで、多様な課題に対応できる実践的指導能力をもった教員を養成するための理論と実践を架橋した教育を拡充した。
第２に、一般財団法人教員養成評価機構による認証評価を受審し、「一般財団法人教員養成評価機構が定める教職大学院評価基準に適合していると認定する。」との評価を得た。
第３に、学部新卒学生の修了者の教員就職率を 80％に確保することに努め、第３期期間中に８名の学部新卒学生のうち、５名の教員就職者を輩出した。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－９）(A) 理論と実践を架橋した教育の拡充に向けた質的改善設置計画履行状況等調査期間が終了する令和３年度から大幅な教育改善の実施を予定しているが、学習指導に関する科目群については、令和２年度から
10 教科 20 科目を新設するなど、先行して改善策を実施している。また、今後さらなる体制整備や施策の立案に向けた検討を行う予定である。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容［２］学生に広く知識を修得させ、基礎的教養と専門性を連結した応用能力を身につけさせる総合的な実施体制に基づいて、多様な教育資源を活用した大学教育を展開する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

－29－

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教育

本学では、学生に広く知識を修得させ、基礎的教養と専門性を連結した応用能力を身につけさせる総合的な実施体制に基づいて、多様な教育資源を活用した大学教育を展開するため、教育内容及び方法の改善に向けた体系的な教職員研修プログラ
ムの実施や、IR を活用した教育プログラムの点検を実施するとともに、国際的な視野から専門的な知識・能力を涵養するための教育連携体制の構築を行ってきた。また、教育学部においては、実践的な指導力の育成・強化に向け、学校現場で指導経
験のある教員の確保を推進している。
今後は、これまでの取り組みの検証を通じて得られた成果や課題をもとに、中期目標の達成に向けて、教職員研修プログラムの充実を図るともに、教育プログラムの改善に向けた取り組みを推進する。また、実践的な指導力の育成・強化に向け、地域と連携した取り組みを推進することとしている。
○特記事項(優れた点)
・ 教学 IR 機能を活用したエンロールメント・マネジメントの推進
グローバル教育支援機構と大学評価 IR マネジメントセンターの構成員から組織した教学 IR コアチームにおいて、入学から卒業・就職までに係る学生データを収集し、入学者選抜の教育的効果の検証やディプロマ・ポリシー達成に向けた指標の提案を行った。これらの結果を報告書に取りまとめ、IR 活動と結びついた総合的なエンロールメント・マネジメントを推進した。（中期計画１－２－１－１）
・

体系的な教職員研修プログラムの開発
グローバル教育支援機構において、大学全体の教員研修プログラムを一元化し、基本的な研修（授業実践、学生生活指導、高等教育の理解）及び応用的あるいは専門的な研修で構成される体系的な教職員研修プログラムを開発し、実施することで、学士課程教育の改善を推進している。（中期計画１－２－１－２）

・

学校現場で指導経験のある教員の確保
教育学部では、平成 28 年に県との人事交流教員を１名から３名へ増員するとともに、教員ポスト戦略的再配分（部局等改革推進枠）の活用等により、第３期
期間中に教育現場の経験がある者を応募要件とした公募を 12 件実施し、中期計
画の数値目標 30％を十分に達成した。（中期計画１－２－１－３）(特色ある点)・ アドバイザリースタッフ派遣事業による教員の実践的な指導力の育成・強化
本学独自の取り組みであるアドバイザリースタッフ派遣事業において、特に教育の支援が行き届きにくい沖縄県の離島やへき地等の地域に教員を学校現場での授業づくり・カリキュラム開発等の講師役として派遣し、各学校等の教育活動を支援することで、得られた知見を大学の授業に反映させ、教員の学校教育教員養成機能を高めている。このような学校現場での授業づくり、カリキュラムの開発、校内研修の指導助言などに参加する教員の割合を平成 28 年度から令和元年
度までに 38.5％から 56.7％まで高め、実践的な指導力を育成・強化した。（中期計画１－２－１－３）
・

グローバル・コモンズ津梁等における学習支援活動の強化
附属図書館の国際交流エリアであるグローバル・コモンズ津梁にて、語学学習や留学に関する学生による個別相談員（グローバル・コモンズコンシェルジュ）を配置し、語学学習や留学に関する個別相談やワークショップ等を実施するとともに、留学・ワーキングホリデーのセミナーやフライデームービーナイト等の語
－30－

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学学習イベント、語学学習や留学に関する学修支援イベント等、ピア・サポートによる学修支援活動を推進した。（中期計画１－２－１－４）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【10】教育プログラムの点検と改善を確実なものとするため、グローバル教育支援機構が中核となり、IR 推進室と協働して入学から卒業・就職までの学生データに基づいて、プログラム
間の相互評価と教育改善を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 学生データを活用した学修成果の可視化と教育改善の推進
学生データの収集、活用方法等として、「教育に関するデータ分析に必要なデータ項目の検討･収集」「データ分析」等を任務とする「グローバル教育支援機構
・IR 推進室連携事業に関するコアチーム設置要項」を平成 28 年度に策定した（別添資料 10-1）。また、基礎データ収集、戦略的データ収集・分析等の取り組み内容の枠組みを示した「第３期中期計画におけるグローバル教育支援機構と IR 推
進室との連携事業取組計画」を平成 28 年度に基本方針として策定し（別添資料
10-2）、入学から卒業・就職までの学生データを活用した学修成果の可視化や教育改善を図った（資料 10-1）。
教育改善の事例として、「教育改善に向けた学生の学習行動や学習成果等に関する学生調査結果」に基づくグッド・プラクティスの水平展開に向けた取り組みがある。グローバル教育支援機構大学教育支援部門が、大学 IR コンソーシアム共通で実施した琉球大学３年次学生対象質問紙調査（IR コンソーシアム上級生調査
版）の学生調査の質問項目のうち、平成 28～令和元年度の調査データから学生の学習行動、学習成果等に関するものを分析し、優れた結果、傾向や特徴がみられる学士教育プログラムの取り組みを、全学学士教育プログラム委員会でグッド・プラクティスとして紹介した。具体的には、学生調査の回答結果において有意に学修成果が現れている項目をピックアップし、当該プログラムでどのような取組（カリキュラムや授業の工夫、FD の実施手法、その他特徴的な取組）が実施されているか聞き取り調査を行い、他のプログラムでも一般化し取り入れることが可
能な取り組みについて、全学学士教育プログラム委員会で報告・議論し、全学的な教育改善に取り組んだ。
資料 10-1：入学から卒業・就職までの学生データに基づくプログラムの相互評価事例
取組
全学的教学 IR モデル

内容
入学から卒業・就職までに係る全学的教学 IR モデルを策定し、学生データを収集し、入学者選抜の教育的効果の検証やディプロマ・ポリシー達成に向けた指標の提案を行った。これらの結果を報告書に取りまとめ、IR 活動と結びついた総合的なエンロールメント・マネジメントを推進した（別添資料 10-3）。

学生に対する各種のアンケ

教育の達成状況に関する検証・評価の把握や、全学的なート調査

学生の満足度・達成度に関するアンケート調査など継続

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して実施している。「学習教育目標の到達状況」を把握し、教育目標の達成状況の分析を行った。
６月講義欠席者のデータを

１年次の６月の授業の出席状況とその後の成績不振に分析と提供関連があることが他大学の調査研究より示唆されている。これを受けて、本学でも、成績不振や休学及び退学等のリスクが高い学生に適切な対策を講じるため、グローバル教育支援が主体となり、６月講義欠席者のデータを分析し、学生指導に役立つような状態に取りまとめ、各学部へ情報提供を行った。

IR 技能向上のための大学間○大学 IR コンソーシアムの理事校として、連携大学間連携の推進の構築と運用で知見を共有し、点検・評価を通じた教育研究活動の改善を推進する体制の充実に向けた取組を推進した。
○大学評価 IR マネジメントセンター（旧 IR 推進室）が主催する、若手職員を対象とした IR 研修を平成 29 年度
から年２回実施した。
○平成 24 年度に設立九州地区の国立大学間の「九州地区大学 IR 機構」において、評価・IR 研究会、SD セミナ
ー、統計分析技能等の研修会等を継続的に参加するとともに、他大学への訪問調査等を行い、連携大学間で知見を共有し、九州地区の国立大学全体で、点検・評価を通じた教育研究活動の改善を推進する体制の充実に向けた取組を推進した。

学生調査に基づく学士教育

教育改善に向けた学生調査において、良い結果、傾向やプログラムの相互評価

特徴がみられるプログラムに対し、どのような取組を実施しているのか、他のプログラムでも同様な取組を取り入れることが可能か等を含めたヒアリングを実施し、結果を学士教育プログラム委員会で共有した。
出典：教育支援課○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
当計画では以下の実績が得られた。
第１に、「グローバル教育支援機構・IR 推進室連携事業に関するコアチーム設置要項」を制定し、学生に対する各種のアンケート調査等に基づく分析を行い、点検・評価を通じた教育研究活動の改善を推進する体制の構築に繋げた。
第２に、学生調査の分析結果を活用して、学士課程教育における各学士教育プ
ログラムの全学的な教育改善に取り組んだ。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 学生データを活用した学修成果の可視化と教育改善の推進
令和２年１月 22 日に公表された「教学マネジメント指針」を参考に、他大学の情報等を踏まえつつ、教学 IR 体制の強化を行うとともに、継続した教育改善に取り組んでいく。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【11】教育内容及び方法等の改善に向けて、アクティブ・ラー
ニング、琉大版質保証システム（URGCC）、教材開発等を含む体
－32－

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系的な教職員研修プログラムを開発し、平成 28 年度から全学的に実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 体系的な教職員研修プログラムの開発と推進
グローバル教育支援機構が中核となり、平成 28 年度に策定した体系的な部局横断型教育関係 FD プログラム計画一覧を骨子として、平成 29 年度から体系的な教職員研修プログラムとして「部局横断型教育関係 FD プログラム」を策定した（資料 11-1、別添資料 11-1）。当プログラムは、（１）基本的な研修、（２）応用的あるいは専門的な研修の２つの領域から構成され、（１）は、①授業実践、②学
生生活指導、③高等教育の理解の３つの要素から構成される。これにより、教育改善から学生支援、キャリアサポート等の幅広い FD を実施し、学生に広く知識を修得させ、基礎的教養と専門性を連結した応用能力を身につけさせるように総合的な個々の教員指導力育成体制を構築した。この体制の下、第３期期間中に継続的かつ計画的に FD 研修を実施した。併せて、当プログラムを分かりやすく教員に伝えるために FD の教材として URGCC FD ガイド「第１巻 シラバス編」「第２巻
ル―ブリック編」「第３巻 ３つのポリシー編」「第４巻 アクティブラーニング編」を開発するとともに（別添資料 11-2）、FD の年間計画を策定し、FD パンフレット（別添資料 11-3）で周知した。また、当プログラムの参加者アンケートを実施し、分析結果を FD ガイドの改訂に反映させるなどの改善に活用した。
これらの FD による、改善事例としては、農学部におけるシラバスの改善がある。農学部 FD 委員会では、全学的なシラバスに関する FD 活動及び平成 28 年度からの学士教育プログラム委員会でのシラバス改善活動と連動し、平成 29 年度に授業評価アンケートによる授業改善の見直しに取り組んだ。平成 30 年度より開始した授業評価アンケート結果について教員同士でシラバスの記載内容をチェックする取り組みに加え、授業評価アンケート結果の学部での組織的分析を行い、また、URGCC FD ガイドを活用し、シラバス及び授業改善に取り組んだ。その結果、学生の学習時間及び主体的な学びの姿勢について向上し、また、授業の満足度も向上した（別添資料 11-4）。
資料 11-1：部局横断型教育関係 FD プログラム一覧（抜粋）
（領域）
タイトル
主催・共催
要素番号
1
（1）
新任教員研修（URGCC，授業デザ 人事課ほか①②
イン，ハラスメント対策，インターネット社会の安全対策等）
2（1）
履修中止（ウィズドロー）制度等 共 通 教 育 運②
に関する説明会
営部門
3（2）Internationalizing
地域連携推
higher education
進機構ほか
4
（2）
Teaching content
地域連携推
through English
進機構ほか
5
（1）
障がい学生支援室の障がい学生②
活用について支援室
6（1）
ルーブリック評価
授業支援部
①
門
7
（1）
協同学習の方法
授業支援部
①
門
8
（1）
支援窓口担当者説明会
障がい学生
②
支援室

－33－

対象
平成 29 年度新任教
員限定
a.指導教員b.学務事務担当者
全員
全員（特に英語で教えている教員）
全教員
新任，中堅
全員
各学部の支援窓口担
当者

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9
10
11

（1）
①
（1）
②
（1）
③

クリティカルシンキングの育成
大学生のメンタルヘルス
三水会（毎月第三水曜日に開催する学内有志の勉強会）

授業支援部
門
保健管理部
門
地域連携推
進機構(生涯
学習推進部
門)

教育

全員
全員
大学の現状や課題，
これからの在り方に関心のある教職員
出典：教育支援課【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
農学部
分析項目Ⅰ・記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
当計画では以下の実績が得られた。
第１に、グローバル教育支援機構において、全学を対象とした教職員研修プロ
グラムを総括し、体系的なプログラムを策定した。また、教育改善から学生支援、
キャリアサポート等、幅広い FD を実施し学生に広く知識を修得させ、基礎的教
養と専門性を連結した応用能力を身につけさせる総合的な実施体制を構築した。
第２に、学部において、FD や教材を活用してシラバス及び教育改善に取り組
み、学生の学習時間や主体的な学びの姿勢、授業の満足度が向上し、取り組みの成果を確認した。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 体系的な教職員研修プログラムの開発と推進
授業改善・教育改革・キャリア支援等の体系的な教職員研修プログラムを策定・実施する。また、その検証結果に基づき必要な改善を行う。
≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【12】教育学部において、実践的な指導力の育成・強化に向けて、学校現場で指導経験のある教員を 30％確保する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 学校現場で指導経験のある教員の確保に向けた取組
教育学部では、ミッションの再定義において、約 20％であった学校現場で指導経験のある大学教員の割合を、第３期中期目標期間末には 30％までに上げることとした（別添資料 12-1）。実践的な指導力の育成・強化に向けて、平成 28 年に県との人事交流教員を１名から３名へ増員するとともに、教員ポスト戦略的再配分（部局等改革推進枠）の活用等により、第３期期間中に教育現場の経験がある者
を応募要件とした公募を 15 件実施した（明確な要件とした公募６件、望ましいとした公募９件）。これらの取組により、令和元年度では、学部専任教員のうち、就業経験者が 35 名、対専任教員数比 44.3％となっており、当計画の数値目標を大きく上回っている（資料 12-1）。
－34－

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資料 12-1：学校現場で指導経験のある教員の割合
平成 30 年度
学部専任教員数
就業経験者数

令和元年度

82 人

79 人

35 人（43.7）

35 人（44.3）

注１）本学部での調査（令和元年度）にもとづいて作成した。
注２）（）内は、学部専任教員数に対する比率である。
注３）就業経験は、①小・中・高、②高等専門学校、③学校外教育組織（専門学校、スクー
ルカウンセラー、児童相談所、保育園）におけるものであり、①、②、③の複数の経験をもつ場合は、いずれか一方に含めてカウントした。
出典：教育学部(B)

実践的指導力の育成に向けたアドバイザリースタッフ派遣事業の推進
教育学部では、実践的指導力の育成・強化に向けて、「学校現場での授業づくり・
カリキュラム開発等に参加する専任教員数割合（教職センター・大学院含む）を
令和元年度までに 45％にする」という数値目標を独自に設定した。この「学校現場での授業づくり・カリキュラム開発等」の具体として、本学が平成 24 年度に独自に創立し、推進してきた「アドバイザリースタッフ派遣事業」を設定しており、当事業への参加経験教員数を増やすことにより、実践的指導力の育成・強化を図った。
アドバイザリースタッフ派遣事業は、特に教育の支援が行き届きにくい沖縄県の離島やへき地等の地域に教員を学校現場での授業づくり・カリキュラム開発等の講師役として派遣し、各学校等の教育活動を支援することで、得られた知見を
大学の授業に反映させ、教員の学校教育教員養成機能を高めている。毎年度初めに「アドバイザリースタッフ派遣事業パンフレット」を作成し、県内小中学校に配付している（別添資料 12-2）。また、平成 29 年度に年度毎の学内研究環境費（400 万円）を活用して「教育研究支援室」を設置し、当事業のコーディネート
業務を行う専任職員４名を配置することで、事務処理を効率化した。これにより、教員の派遣件数が顕著に増加するとともに（資料 12-2）令和元年３月末時点で、当事業への参加経験を有する教員数は 97 名中 55 名であり、割合は 56.7％とな
り、45％という数値目標を大きく上回った（資料 12-3）。当事業は、文部科学省
が平成 30 年７月に発行したグッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集において、大学教員の活動に関する特色ある好事例・先進的な取り組みとして掲載された（別添資料 12-3）。

資料 12-2：アドバイザリースタッフ派遣事業おける派遣機関別教員派遣回数
幼稚園・

その他の

保育園

教育機関

11

１

63

267

57

11

０

77

347

55

７

３

79

394

37

３

５

85

411

小学校

小中学校

中学校

高等学校

平成 28 年度

129

６

57

平成 29 年度

185

17

平成 30 年度

230

20

令和元年度

264

17

合計

出典：教育学部学務係作成
資料 12-3：学校現場での授業づくり・カリキュラム開発等に参加する教員数割合の推移
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

目標値（％）

30.0

35.0

40.0

45.0

実績(％)

38.5

46.2

54.5

56.7
出典：教育学部学務係作成

－35－

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、沖縄県との人事交流教員の人数増加や、教育現場の経験者を要件とした公募の実施により、学校現場経験者を 44.3％確保し、当計画の数値目標を大きく上回った。
第２に、離島等の地域の学校現場での授業づくり、カリキュラムの開発を行う
アドバイザリースタッフ派遣事業の運用改善により、当事業の参加教員割合を56.7％まで高め、学部の数値目標を大きく上回った。また、当事業は、文部科学省発行のグッドプラクティスの事例集において、大学教員の活動に関する特色ある好事例・先進的な取り組みとして掲載された。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 学校現場で指導経験のある教員の確保に向けた取組
沖縄県との人事交流や教員公募における対応策を引き続き実施し、学校現場で指導経験のある教員を継続して 30％確保する。
(B)

実践的指導力の育成に向けたアドバイザリースタッフ派遣事業の推進
附属学校や公立学校との連携体制の強化やアドバイザリースタッフ派遣事業を着実に実施し、教員の実践的指導力の育成・強化の取組を推進する。

≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【13】国際的な視野から専門的な知識・能力を涵養するため、国内外の協定大学等との学生交流及び国際的教育プログラム
による教育連携を拡大する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) 国内外の協定大学等との学生交流の拡大に向けた支援の強化
本学の国内外の協定大学等との学生交流を実質化するために「国際戦略本部基本方針」を平成 29 年に策定した（別添資料 13-1）。本方針に基づき、①アジア・
欧 州 ・ 南 米 へ の サ テ ラ イ ト オ フ ィ ス 設 置 、 ② ISEP （ International Student
Exchange Programs）加盟、③海外短期派遣研修プログラムに対する経済的支援の拡充を果たした（資料 13-1）。
このような取り組みにより、平成 28 年度から令和元年度で学生交流覚書の新規締結校が 35 校増加するとともに（資料 13-2）、海外派遣学生数が 70.0％増加（対第２期平均）、留学生受け入れ数が 22.8％増加（対第２期平均）した（資料13-3）。
学生交流の拡大に向けた支援の取り組みの一部は、平成 28、29、30 年度実施の法人評価において注目される点として評価された（別添資料 13-2～4）。
資料 13-1：学生交流の拡大に向けた支援の概要
取組

概要①サテライトオフィス

平成 28 年度に、台北サテライトオフィス（台湾）、ハワイリエゾン

－36－

琉球大学
の設置

教育

オフィス（米国ハワイ州）、ラオスサテライトオフィス（ラオス国）
を新設し、協定大学を中心として教育交流や研究交流、国際協力活動等に取り組んだ。さらに、アジア・太平洋地域を軸足としながらも、北南米、欧州等へ国際的な教育研究活動をよりダイナミックに推進することを目的として、平成 30 年度にドイツサテライトオフ
ィス（ドイツ）を設置した。また、南米の沖縄県系人ネットワークとの連携促進へ向けて、ブラジル沖縄県人会と連携協力に関する覚書を締結し、ブラジルサテライトオフィス（ブラジル）を設置した。

②ISEP 加盟

日本人学生の留学先としてニーズの高い北米地域に多くの加盟組
織を有する ISEP（International Student Exchange Programs）に
国立大学では初めて加盟し、54 か国 300 校（平成 31 年３月時点）の大学と個別協定に基づかない交換留学生の受入・派遣ができる仕組みを導入した。

③海外短期派遣研修プ

学長のトップセールスにより、同窓生による「琉球大学岸本基金」

ログラムに対する経済を設立し、平成 29 年度に 30 名の学生に総額 60 万円を支援した。

的支援

また、平成 29 年度に卒業生の寄付により創設した「琉球大学 QUEST基金」（３億円）を財源に、平成 30 年度から令和元年度の２年間で167 名に対し、総額 1,280 万円を支援した。
出典：学生部国際教育課

資料 13-2：学生交流覚書締結校数の年次推移
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

69（4）

78（9）

94（16）

学生交流覚書
締結校数

令和元年度
100（6）

注）（）内は、うち新規締結校数
出典：学生部国際教育課
資料 13-3：海外派遣者・留学生受入状況【平成 28～令和元年度の海外派遣・留学生受入人数の推移】注１）

平成28～令和元年度の海外派遣・留学生受入状況
600
497
500

456

512

447

400

人 300
数
200
100

236

222

249

160

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

留学生受入者数

海外派遣者数

令和元年度【第２期・第３期の海外派遣・留学受入平均人数・増加率】
中期目標期間種別

第2期（平成 22～27 年度）

第3期（平成 28～令和元年度）

増加率

海外派遣者数

127

216

70.0％

留学生受入者数

389

478

22.8％

注１）海外派遣者数は研修等含む

－37－

琉球大学

教育

出典：学生部国際教育課(B)

グローバル・コモンズ津梁等における学生交流の活性化の取組
平成 29 年度に附属図書館内に国際交流エリアとして「グローバル・コモン
ズ津梁」を開設した。当エリアにて、協定大学からの留学生を含む外国人学生と日本人学生による協働学習の一環として、語学学習等の相談に対応する学生
コンシェルジュの配置や留学・ワーキングホリデーのセミナー開催等のイベントを定期的に開催した（資料 13-4、別添資料 13-5）。また、外国語センターの実施する英語学習アドバイザー制度を設け、英語学習に対する支援を実施した。

資料 13-4：グローバル・コモンズ津梁における協働学習イベント
取組
コンシェルジュ学生の配置と個別相談及びワークショップの開催

留学・ワーキングホ
リデーのセミナーの開催
異文化協働ワークシ
ョップの開催英語スピーチ・プレ
ゼンセミナーの開催

内容
平成 30 年度に留学や英語能力試験の受験経験を有する学生６名を配置し、語学学習や留学に関する個別相談に対応した（延べ利用人数 85 名）。また、コンシェルジュの得意分野を生かした次のワークショップを企画・実施した。
・メディアを使った楽しい英語勉強法（参加人数８人）
・（模擬）模擬授業（参加人数 15 人）・ライティング＆スピーキング（参加人数３人）
・アメリカ・スウェーデン留学体験談（参加人数７人）
平成 29 年度から、広く本学学生の海外渡航を推進するため、日本ワーキングホリデー協会沖縄オフィスより講師を招聘し、留学、ワーキングホリデーに関するセミナーを２回実施した（参加者延べ 41 名）。
平成 29 年度から、留学生と日本人学生の異文化協働ワークシ
ョップ｢フライデームービーナイト｣を開催し、毎回異なる映画を鑑賞し、その感想を参加者間で英語や日本語で交換した。
【平成 29 年度】１回（参加人数 15 人）【平成 30 年度】７回（延べ参加人数 118 名）
平成 30 年度に Toastmasters のトライアルミーティングを 15 回実施し、本学学生に向けて新たな英語学習（英語スピーチ、英語プレゼン）の機会を提供した（延べ参加人数 113 名）。

【写真 グローバル・コモンズ津梁の交流イベントの様子 】
出典：学生部作成【関連：P118,（B）】(C)

グローバル教育プログラムの拡充に向けた取組
グローバル教育支援機構と各学部が連携して、太平洋島嶼地域からの留学生受入に向けて、当該地域にある教育機関を訪問し、交流する等の連携強化の取り組みを行い、当該地域のパラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国
から第３期期間中に延べ 27 名の留学生を受け入れることとなった(資料 13-5)。
また、平成 30 年度文部科学省補助事業「大学の世界展開力強化事業」を通じ
－38－

琉球大学

教育

て、ハワイ大学及びグアム大学等の太平洋島嶼地域と COIL 型の授業を行った。本事 業 を 通 じ て 実 施 し た ４ つ の 短 期 研 修 プ ロ グ ラ ム （ 2019 Hawaii 2 、 SDGs
Intensive、sekaten2019 Micronesia, sekaten2018short outbound T1/T2）に参加した学生グループに、異文化経験や授業による価値観の変化を測定するためのテスト、BEVI（Beliefs, Events, and Values Inventory）を実施したところ、３プログラムにおいて、同プログラムが掲げる学習目標の１つである「環境」に関して参加学生集団の意識が向上したことを確認した。一方、同じく学習目標に相当する「異文化理解」に関しては意識の向上はみられなかったことから、今後は、異文化理解向上に向けた取り組みを進めていくこととした。
さらに、令和元年度に、外国語教育・異文化体験の体系的・有機的な学びや、
外国人留学生等との交流を通じて、多様性を受容し協働する精神及びスキルを育成することを目的として「グローバル津梁プログラム副専攻」を新設し、カリキ
ュラムを実施した（別添資料 13-6）。
資料 13-5：太平洋島嶼地域（３か国）からの留学生受入数推移
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

パラオ共和国１

３

４

２

ミクロネシア連邦

０

３

３

１

マーシャル諸島共和国

０

２

３

５

合計

１

８

10

８
出典：学生部作成【関連：P8,（B）/ P18,（B）/ P114,（D）/P118,（C）】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、海外大学との積極的な交流の推進により、平成 28 年度から令和元年
度に学生交流覚書の新規締結校が 35 校増加した。また、留学生に対する支援策
を着実に実施するとともに、様々なグローバル教育プログラムの拡充を推進する
ことで、留学生受け入れ数が 22.8％増加（対第２期平均）した。さらに、海外短期派遣研修プログラムへの経済的支援の拡充により、海外派遣学生数が 70.0％増加（対第２期平均）するという成果を得た。
第２に、学内に外国人学生と日本人学生による協働学習の場として「グローバル・コモンズ津梁」を設置し、語学学習や留学に関する個別相談員の配置とセミナー実施等の学習支援活動の強化を行った。
第３に、太平洋島嶼地域からの留学生 27 名の受入や同地域との COIL 型教育の推進、グローバル津梁プログラム副専攻の開設・実施により、グローバル教育プ
ログラムを拡充した。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A) 国内外の協定大学等との学生交流の拡大に向けた支援の強化
国際戦略本部基本方針に基づき、海外大学との積極的な交流の推進や、留学生に対する支援を着実に実施し、学生交流及び国際的教育プログラムの実施に向けた体制を強化する。
(B）

グローバル・コモンズ津梁等における学生交流の活性化の取組
－39－

琉球大学

教育

グローバル・コモンズ津梁において、日本人学生と外国人留学生との協働学習を実施し、国際的な視野から専門的な知識・能力を涵養する取り組みを推進する。
(C)

グローバル教育プログラムの拡充に向けた取組
グローバル津梁プログラム副専攻、太平洋島嶼地域からの留学生受入、世界展
開力強化事業等を通した COIL 型教育の実施等の本学の特色ある取り組みを実施
し、グローバル教育プログラムを拡充する。

(３)中項目１－３「学生支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容［３］学生の安心・安全に配慮し、学修、生活、就職に係る多様できめ細やかな支援を展開する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、学生の安心・安全に配慮し、学修、生活、就職に係る多様できめ細やかな支援を展開するため、学生の学習環境や課外活動等の改善に資するための組
織・制度整備や、障がいのある学生への支援の充実、体系的なキャリア支援システ
ム構築に向けた取組、学生の修学環境支援制度の充実を推進してきた。
今後は、これまでの取組の検証を通じて得られた成果や課題をもとに、中期目標の達成に向けて、学生の学習環境や課外活動等の改善に資するための環境整備を基盤とした取組の充実や、体系的なキャリアシステムの実質化等により、個々の取組の充実や改善を進める。
○特記事項(優れた点)
・ 学生相談室での OJT 事業の推進
平成23年度から、学生相談室窓口に臨床心理学を専攻する大学院生を配置す
るOn the Job Training（OJT）事業を実施しており、平成28年度から、全学の大学院生から希望者を募り、研修を行った上で採用し、実務を通して大学院生の対人援助資質の向上を図る仕組みを構築した。（中期計画１－３－１－１）
・障がいのある学生への支援制度の充実
平成 29 年度の戦略的教育推進経費を活用した「障がい学生支援のための学生
ボランティアの育成・組織化プロジェクト」において、「障がい学生支援サポーター制度」を実施しており、サポート学生が障がい学生とともに学ぶことを通して、障がい学生の学びをサポートしている。また、障がいのある学生に対する修学環
境を整備するため、平成 28 年度から新たに障がい学生教育支援経費を学部等に対して配分し、環境改善への支援を強化した。（中期計画１－３－１－１）

・

うりずん＋（プラス）事業を通した「沖縄型」インターンシップの推進
－40－

琉球大学

教育

県内大学及び産業界が連携し、キャリア教育の充実及び県をリードする人材の育成と輩出に向けて実施する「うりずん＋（プラス）インターシップ事業」において、本学が幹事校となり、インターンシップや有償型職場実践プログラム（アルバイトと講義を連動した長期インターンシップ）等の様々な取り組みを継続的に実施することで、学生の職業体験機会の多面化に努めている。（中期計
画１－３－１－２）
・

寄付金や自己収入を活用した経済的支援策の拡充
授業料免除枠の拡大に向けて、平成 28 年度に「琉球大学における授業料免除及び入学料免除の申請に関する申合せ」にて申請する際の給与収入の基準額を引き上げることや、既卒生から証明書発行に係る手数料（和文 300 円、英文 500 円）を支援に活用することで、入学料免除、授業料免除ともに大幅な拡充を行った。
（中期計画１－３－１－３）(特色ある点)・ マインドフルネスに基づくハラスメント再発防止プログラム（MHUR）の構築
平成29年度に、ハラスメント行為が認定された者に対し、「マインドフルネスに基づくハラスメント再発防止プログラム（MHUR）」を構築し、実施している。
本プログラムは全10回から構成され、心理学的理論に加え、かつ法的な側面からのアプローチも加味した本学独自のプログラムである。こうしたハラスメン
ト防止対策に係る体制は学外からも評価され、県内外の大学等からの視察受け入れや、講師派遣によるハラスメント研修の実施にも取り組んでいる。（中期計
画１－３－１－１）
・

県外就職活動やインターンシップの機会提供に向けた支援強化
県外で就職活動を行う学生に対して支援金を支給する「県外就職活動支援事業」
において、平成 30 年３月から支給対象者を博士後期課程等の学生まで拡大するとともに、支給金額を１万円増額（総額３万円）し、支援を強化した。また、令和元年度に、一般社団法人経済同友会インターシップ推進協議会に本学が県内で初めて加盟し、日本を代表する有力企業 24 社（令和元年３月末時点）でのインターンシップの機会提供やそれに係る交通費・宿泊費を企業が負担する仕組みを導入し、学生のニーズに対応した幅広い県外インターンシップを実施する体制を整備している。（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【14】学生の学修環境や課外活動等の改善に資するために、メンタルヘルスやハラスメントにきめ細かく対応できる組織・制度の整備及び運用改善を行うとともに、障がいのある学生に対する合理的な配慮等の支援を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) メンタルヘルスにきめ細かく対応できる組織・制度の整備及び運用改善
メンタルヘルスでの問題に対応するため、学生生活委員会を中心に、グローバ
－41－

琉球大学

教育

ル教育支援機構（保健管理部門）や部局等が協働して組織的な支援を進めた。
例えば、学生生活委員会の管理下にある学生相談室が平成 23 年度から実施す
る、On the Job Training（OJT）事業では、臨床心理学を専攻する大学院生をインテーカー（学生相談の窓口になる人）として、年齢の近い先輩や友人に相談するような感覚でファーストコンタクトが取れる窓口としてきた。平成 28 年度から、全学の大学院生を対象に、各研究科長にインテーカーの推薦を依頼することとした。採用決定後は、室長による業務に関する基本的な知識の習得のためのインテーカー養成講座を実施した上で、インテーカーの業務にあたらせることで、相談が必要な学生に利用しやすい相談機会を提供しつつ、実務を通して大学院生の対人援助資質の向上を図る仕組みを構築した（別添資料 14-1）。対象者の範囲の拡大により、大学院生インテーカーを平成 28 年度から令和元年度で９名から11 名に増員し、授業期間中の平日 13:00～17:00 は学生相談室を恒常的に開室することができるようになり、きめ細かな対応が可能となった。OJT 事業は、平成
28 年度実施の法人評価において特色ある点として評価された（別添資料 14-2）。
また、保健管理センター、障がい学生支援室及び学生相談室の合同で、令和元年度から季刊誌「ほけかんだより」の発行等の取り組みを行い、学生が相談しやすい環境となるよう整備した。この他にも、運用改善に向けて様々な取り組みを実施した（資料 14-1）。
資料 14-1：学修環境や課外活動等の改善に資する取組事例
取組

内容

OJT 事業の運用

学生相談室ではインテーカーとしての採用決定後、学生相談室の業務改善に当たる前に、室長によるインテーカー養成講座を実施し、業務に関する基本的な知識の習得について研修し、インテーカーとしてのスキルを向上させた。
また、年度初めに、各研究科長へインテーカーの推薦依頼をすることにより、平成 30 年度からは臨床心理学専攻に加え、人文社会科学研
究科や理工学研究科の学生を雇用することができ、多様な内容の相談について対応できるようになった。さらに、インテーカーの増員により、多くの大学院生を雇用することができ、学生の課外活動の支援ができるようになった。

各学部への支援

障がい学生支援室では、平成 28 年度制定の「障がい学生支援室の運窓口の設置

営等に関する要項」にて支援窓口を定めるとともに、令和元年度から、
FD 研修として、支援窓口担当者説明会を実施することにより、障がい学生の学修環境整備の意識の向上を図った。

継続的なネット

障がい学生支援室では幹事校として、県内大学等の障がい学生支援担

ワークの構築に当者を集め、平成 28 年度に「第一回沖縄地区大学等障がい学生支援

向けた取組

担当者情報交換会」を開催し、各大学の障がい学生への支援状況等の情報交換等を行った。平成 29 年度からは「沖縄地区大学等バリアフ
リー連絡推進協議会」と称し、年に１回開催した。これらの取組を通じて、県内大学の障がい学生ネットワークの構築に繋げた。

学生健診及び教

保健管理センターでは、学生健康診断及び特殊健康診断を実施し、健職員健診の有所

康課題のある学生 2,337 名を呼び出した結果、1,706 名の学生が再検

見者へのフォロ

査を受診した。これらの取組により、大学生活に支障を来さないようーアップ

学生の健康維持を図ることができた。

啓発活動の強化

保健管理センターでは、学内広報や学生部ウェブサイトにおいて、毎
年度インフルエンザ等の流行性疾患について注意喚起するとともに、県内や国内の感染状況を発信した。特に学内における感染症アウトブ
レイク予防の啓発に注力した。これらの取組により、学生の流行性疾
患への意識啓発を図ることができた。

－42－

琉球大学

教育

取組

内容

臨床心理士によ保健管理センターでは、臨床心理士によるカウンセリングを実施してるカウンセリンおり、令和元年度から発行している季刊誌「ほけかんだより」におい

グ体制の構築て、メンタルヘルスに関する記事の掲載や、相談窓口の案内をすることにより、学生が利用しやすい環境に整えた。

出典：学生部学生支援課(B)

ハラスメントにきめ細かく対応できる組織・制度の整備及び運用改善
本学は、平成 27 年度、ハラスメント問題に特化した独立の相談機関である「ハラスメント相談支援センター」を設立した（別添資料 14-3）。当センターは、ハラスメント防止対策委員会によるハラスメント認定前から、相談、助言、相手方への通知、調停といった手法により相談者の環境改善に取り組み、迅速な被害者救済を主とした活動を行う点を最大の特徴としている。平成 29 年度には、よりき
め細やかに対応するため、専門相談員（臨床心理士）を２名から３名に増員し、相談体制を強化した。また、同年度に、ハラスメント行為が認定された者に対し、マインドフルネスに基づくハラスメント再発防止プログラム（MHUR）を構築した。
本プログラムは全 10 回から構成され、心理学的理論に加え、かつ法的な側面からのアプローチも加味した本学独自のプログラムである（別添資料 14-4）。これらの運用改善により、学生や教職員のハラスメントへの理解や認知度が高まり、効果的な支援に繋がった。こうしたハラスメント防止対策に係る体制は学外からも評価され、県内外の大学等からの視察受け入れや、ハラスメント研修への講師派
遣の実施にも取り組んでいる（別添資料 14-5）。

(C)

障がいのある学生に対する合理的な配慮に向けた運用改善
本学では、平成 27 年度、障がい学生に対する恒常的な支援体制の構築に向けて障がい学生支援室を設置し、平成 28 年７月に、専任教員１名を配置して機能強化するとともに、「障がい学生支援室の運営等に関する要項」を制定し、障がいのある学生に対する合理的配慮に基づいた多様な支援を部局等と連携しながら実施した（別添資料 14-6）。
例えば、平成 29 年度、学内の戦略的教育推進経費を活用した「障がい学生支援のための学生ボランティアの育成・組織化プロジェクト」において、当支援室では「障がい学生支援サポーター制度」を新たに設計し、サポート学生が障がい学生とともに学ぶことを通して、障がい学生の学びをサポートしている。また、個人や社会、環境や状況の多様性をよく理解し、様々な文脈においてアクセシビリ
ティの推進により可能性を開拓できる人材である「アクセシビリティリーダー」（以下、「AL」という。
）の育成に向けて、「オンラインアクセシビリティリーダー
養成講座」を開講し、第３期期間中に 23 名（学生 16 名、教職員７名）が AL2 級認定試験に合格した。AL の育成に向けて、令和元年度は、第二教育課程科目「人間関係論」を開講（受講者 74 名）するとともに、令和２年度は、同教育課程において前期「共生社会に向けたアクセシビリティ」、後期「アクセシビリティ演習」という形で通年開講することを決定した。さらに、共生社会を形成する人材を一つの教育目的とする人文社会科学部では、科目「障害者福祉論」において、県内の障がい当事者や権利擁護活動家を５コマにわたって招聘し、視覚障がい・聴覚
障がい・LGBT・精神障がいなどの障がい理解や人権感覚を深め、現場を強くイメージできる学びを地域と連携して提供した。当該学部では、この他にも障がい理
解や障がい学生への学習支援の取り組みを推進した（別添資料 14-7）。
また、障がいのある学生に対する修学環境を整備するため、平成 28 年度から新
たに障がい学生教育支援経費を学部等に対して配分し（平成 28 年度～令和元年
－43－

琉球大学

教育

度の総配分件数 12 件：総額 680 万円）、環境改善への支援を強化した（別添資料
14-8）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、学生相談室の OJT 事業における大学院生インテーカーの増加及び恒常的な開室を始めとして、保健管理センターや障がい学生支援室等の機能拡充の取り組みを通して、学生が利用しやすい環境となるように整備をし、きめ細かな支援を可能とした。
第２に、ハラスメント相談支援センターの相談体制の強化や特色あるプログラ
ムの構築による運用改善等を通して、ハラスメントへの理解や認知度が高まり、効果的な支援に繋がった。
第３に、障がい学生支援室を機能強化し、障がい学生サポーター制度の設計・実施やアクセシビリティリーダーの育成を推進するとともに、部局等の障がいのある学生に対する修学環境を整備し、障がい学生にきめ細かな支援を行った。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) メンタルヘルスにきめ細かく対応できる組織・制度の整備及び運用改善
学生相談室の体制の充実や、学生サポートに関する情報発信機能の強化を着実に実施し、学修環境の充実やピアカウンセラーの育成等の取り組みを推進する。
(B)

ハラスメントにきめ細かく対応できる組織・制度の整備及び運用改善
ハラスメント相談支援センターの体制を強化し、ハラスメントに対する合理的な配慮に向けた運用改善を推進する。

(C)

障がいのある学生に対する合理的な配慮に向けた運用改善
障がい学生支援室の体制を強化するとともに、教職員向け FD やアクセシビリ
ティリーターの育成等を充実させ、障がいのある学生に対する合理的な配慮に向けた運用改善を推進する。

【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
人文社会学部
分析項目Ⅰ・記載項目 B 地域連携による教育活動≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【15】学生が持続的な自己開発力を自ら発揮するとともに、国際的な視野で地域に根ざして活躍できるよう、指導教員制度の運用改善や体系的なキャリア支援システムを通じて、入学から進路決定まで学修、生活、就職支援の取組を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）
－44－

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教育

(A)

指導教員制度の運用改善
本学の「指導教員」の制度は、アメリカの大学で行われていた学生に対するサービスの考え方を開学初期（1950 年代）から導入し、伝統的に学生指導を教育の一環としてきた独自の制度であり、学生の修学指導、就職指導、相談相手等の役
割を果たしている（別添資料 15-1）。
指導教員制度を円滑かつ適切に実施するため、学生生活委員会では、指導教員が学生の修学、生活、キャリア形成等について指導・助言する際の基本となるマニュアル「指導教員の手引き」を作成している。毎年度、指導教員からの意見等をもとに手引きの内容や活用上の課題等を確認し、これらの結果を次年度発刊の手引に反映（改訂）させ、Web に掲載し全教員に周知している（別添資料 15-2）。
これと平行して各学部でも「指導教員の手引き」に基づき、各々の実状に応じ、「指導教員の手引き（学部版）」を作成の上、指導教員等に配付し、学修指導に活用した。例えば、農学部では、全学の手引きの内容に学科の内容や履修方法などの説明を加えた「琉球大学農学部最初の一歩（履修の手引き）」を作成・毎年改訂
し、初年次の学生に配布している。第３期期間中においては、学習達成度の評価
基準（プログラムルーブリック）や就職活動のサポート体制（本学キャリア教育センター、沖縄県キャリアセンター）の紹介などを新規掲載し、入学した学生が円滑に勉学を進めることができるように工夫をした（別添資料 15-3）。

(B)

体系的なキャリア支援システムを通じたキャリア支援
年次プロセスに応じた体系的なキャリア支援システムとして、グローバル教育支援機構キャリア教育支援部門が中核となり、部局と連携して取り組みを実施した。
具体的には、学部と連携した体系的なキャリア教育カリキュラムの整備に向けて、平成 30 年度に、グローバル教育支援機構会議において「地域志向教育及びキャリア教育の推進に対する基本方針」を決定し、各学部におけるキャリア関係科
目の指定とその必修化を行った。
（別添資料 15-4）。また、各学部のキャリア関係
教育の点検及びキャリア教育の全学必修体制構築に向けた取組として、キャリア教育支援部門が主体となり、キャリア形成広報セクション長・キャリア形成指導セクション長を中心とした作業部会を発足し、「キャリア教育・支援体系整備」（ビジョン・教育目標・支援目標・体系概念図）の素案を策定した（別添資料 15-5）。
この体制のもと、全学部へのキャリア支援・整備に向けたヒアリングを開始した。
また、県内大学及び産業界が連携し、キャリア教育の充実及び県をリードする人材の育成と輩出に向けて実施する「うりずん＋（プラス）」事業における幹事校として、インターンシップや有償型職場実践プログラム（アルバイトと講義を連動した長期インターンシップ）等の様々な取組を継続的に実施した（別添資料 156）
。これらの取組の一部については、平成 29 年度実施の大学機関別認証評価で優れた点として評価された（別添資料 15-7）。
この他にも、県内企業の雇用吸収率が低いという課題に対応するために県外で就職活動を行う学生に対して支援金を支給する「県外就職活動支援事業」（平成 22
年から実施）において、より効果的な支援に向けて、平成 30 年３月から支給対象者を博士後期課程等の学生まで拡大するとともに、支給金額を２万円から３万円に増額した。第３期期間中には、延べ 1,600 名の学生に対して総額 4,374 万円を支給した。この取組は、平成 29 年度実施の法人評価において注目される点として評価された（別添資料 15-8）。
新たな県外インターンシップの展開に向けて、令和元年度に、経営協議会学外委員を通して、全国から幅広い業種の企業経営者が参加する一般社団法人経済同友会インターシップ推進協議会に加盟した。加盟により、日本を代表する有力企業 24 社（令和元年３月末時点）でのインターンシップの機会提供やそれに係る交通費・宿泊費を企業が支給する仕組みを導入し、学生のニーズに対応した幅広い
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教育

県外インターンシップを実施する体制を整備することができた。本協議会に加盟している国立大学は全国でも本学を含め８校、私立大学を含めても 17 校しかな
く、県内では本学が唯一の加盟大学となる。次年度以降、本推進協議会の「経済同友会インターンシップ」制度を活用し、県外インターシップの拡充・実施による学生支援強化を行う予定である（別添資料 15-9）。
令和元年度に、グローバル教育支援機構開発室が調査した「琉球大学の教育改
善のための学生調査 2019」によれば、インターンシップに参加したと回答した
学生の 5 割以上が「うりずん＋」等の大学の取組を活用してインターンシップへの参加を決定していることが明らかとなり、本学のキャリアサポートの仕組みが一定の効果を上げていることが確認された（別添資料 15-10）。
【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
農学部
分析項目Ⅰ・記載項目５ 履修指導、支援○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、指導教員制度を円滑かつ適切に実施するため、学生生活委員会や学部で当制度の運用改善を実施し、学生の学修、生活、就職を支援した。
第２に、体系的なキャリア支援システムの強化に向けた、キャリア関係科目の必修化や「うりずん＋（プラス）」事業や県外就職活動支援事業等の特色あるキャ
リア支援の取組を実施し、キャリアサポートの仕組みの有効性を確認した。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 指導教員制度の運用改善
指導教員制度の実施状況を確認し、必要に応じて運用改善を行う。
(B) 体系的なキャリア支援システムを通じたキャリア支援
全学部にヒアリングし、「キャリア教育・支援体系整備」を確定し、実施する。
また、「うりずん＋（プラス）」事業について、沖縄県における唯一の総合大学として、さらに先導的に事業の運営を図る。県内他大学とは従来どおり連携を図る
とともに、本学においては、各学部等との部局間連携を推進することで、本学における主要なキャリア教育事業として実施する。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【16】自己収入増による授業料免除枠を拡大するとともに、寄附金により、学生の修学環境を支援することを目的に設置された琉球大学学生援護会等を活用して、給付型支援事業等を大学院生にも拡充する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 自己収入増などによる授業料免除枠の拡大
平成 29 年度から自己収入増のための施策として、既卒生からの証明書発行に
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教育

係る手数料（和文 300 円、英文 500 円）の徴収を実施し、平成 29 年度から令和元年度までに 461 万円の手数料収入を得て、免除拡大の原資とした。また、平成 28
年度から必要に応じて随時、授業料免除の選考基準の見直しを実施し、例えば、非課税世帯の学生の学力基準や所得基準の緩和等を行った（資料 16-1）。このよ
うな取組を通し、入学料免除及び授業料免除について、国から措置された加算分に大学独自の財源を加え、第３期中期目標期間中において、入学料及び授業料の免除を維持・拡充し、経済的困窮度が高い学生の支援を強化した（資料 16-2）。
資料 16-1：選考基準の見直しや規程の一部改正について
年度

概要

平成 28 年度

・授業料免除者選考基準を改正し、日本学生支援機構の家計基準見直しに伴い、特別控除額増額等の変更を行った。

平成 29 年度

・授業料及び入学料免除の申請に関する申合せを改正し、非課税世帯者の申請における所得制限を緩和した。

平成 30 年度

・授業料免除者選考基準を改正し、非課税世帯者の学力基準について、上限修得単位数等の緩和することで見直した。

令和元年度

・令和２年度からの修学支援制度実施に伴う学則の一部改正及び学内規則を制定した。
出典：学生部学生支援課

資料 16-2：授業料及び入学料免除の推移【入学料免除】（実績）
平成 28

平成 29

平成 30

令和

年度

年度

年度

元年度

全額

人数（人）

1,190

1,701

2,297

2,338

学部

免除

金額（万円）

3,060

4,420

5,950

6,040

学生

半額

人数（人）

1,060

640

191

108

免除

金額（万円）

1,390

830

250

130

全額

人数（人）

156

296

313

323

大学

免除

金額（万円）

420

780

840

870

院生

半額

人数（人）

155

46

39

43

免除

金額（万円）

200

60

50

60

人数（人）

2,561

2,683

2,840

2,762

金額（万円）

5,070

6,090

7,090

7,040

合計

【授業料免除】（実績）
平成 28

平成 29

平成 30

令和

年度

年度

年度

元年度

全額

人数（人）

1

4

1

2

学部

免除

金額（万円）

28

113

28

42

学生

半額

人数（人）

15

10

17

39

免除

金額（万円）

212

127

227

522

全額

人数（人）

0

0

0

2

大学

免除

金額（万円）

0

0

0

56

院生

半額

人数（人）

25

26

29

24

免除

金額（万円）

353

367

409

338

人数（人）

41

40

47

67

金額（万円）

593

607

664

958

合計

出典：学生部学生支援課

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(B)

給付型支援事業の大学院生への拡充
本学では、平成 17 年度に本学の教職員並びに個人、法人及び団体からの寄附金によって「琉球大学学生援護会」を設立し、これまで経済的理由で修学が困難な学生の支援や学生の課外活動への助成、就職活動への支援を行ってきた。本学学生援護会は、平成 28 年度から「琉球大学修学支援基金」などに業務移管した。当基金を活用して授業料４分の１相当額を支給する「経済的理由による学資金給付事業」の給付対象者を大学院生まで拡大するとともに、授業料免除の選考基準の見直しを実施し、例えば、非課税世帯の学生の学力基準や所得基準の緩和等を行うことで、支援を強化した。第３期期間中には、学部学生 60 名、大学院生 20 名に学資金（総額 1,078 万円）を給付した。この取組の一部は、平成 29 年度実施の大学機関別認証評価において優れた点として評価された（別添資料 16-1）。

(C)

特別な事情を有した学生（被災学生等）への支援
平成 28 年度は、熊本地震からの復旧・復興へ向けた取組として、震災により授業料納付が困難となった延べ 26 名の授業料を免除するとともに、震災により被災した本学入学者選抜試験志願者 23 名に対して、経済的負担の軽減のため検定料を免除する特例措置を実施した。また、琉球大学学生援護会を活用して、実家等が被災した学生５名に奨学金（総額 115 万円）とボランティア参加学生１名に支援金（３万円）を給付した。さらに、熊本県所在の大学に在学する学生（大学院生を含む）で、熊本地震によって沖縄に避難または帰省中の学生に対する学習支援を目的として、当該学生が本学の授業の聴講を希望する場合、所属する大学の授業が再開されるまでの間、授業担当教員の許可を得て無償で聴講を認め、８名が聴講した。この取組は、平成 28 年度実施の法人評価において注目される点として評価された（別添資料 16-2、16-3）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、自己収入増の施策として、既卒生からの証明書発行に係る手数料の徴収を免除原資に加えるとともに、授業料免除等の選考基準の見直しや入学料の免除及び徴収猶予取扱規程の一部改正等を行い、国から措置された加算分に大学独自の財源を加え入学料免除及び授業免除を拡充・維持し、経済的困窮度が高い学生の支援を強化した。
第２に、本学修学支援基金（本学学生援護会から業務移管）を活用した「学資金給付事業」の給付対象者を大学院生に拡大するとともに、選考基準の緩和を行うことで、支援を拡充した。
第３に、熊本地震からの復旧・復興へ向けて、経済的支援を実施するとともに、熊本地震によって沖縄に避難または帰省中の学生に、希望に応じて本学の聴講を無償で認める措置を講じ、被災者の経済的負担の軽減に努め、復旧・復興に寄与した。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 自己収入増などによる授業料免除枠の拡大
既卒生からの証明書発行に係る手数料の徴収を継続して実施することで授業料免除枠を拡大するとともに、令和２年度から開始する修学支援新制度による支援
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教育

を円滑かつ着実に実施することで、学生の経済的支援を充実する。
(B)

給付型支援事業の大学院生への拡充
学部学生や大学院生に対する琉球大学修学支援基金等を活用した学資金給付事業について、新型コロナウィルス感染拡大の影響による困窮学生への支援を含め、随時、必要な方策を検討・実施し、学生の修学環境支援策を推進する。

(C)

特別な事情を有した学生（被災学生等）への支援
特別な事情を有した学生（被災学生や新型コロナウィルスによる困窮学生等）
へ、授業料免除のみならず、奨学金の給付等の様々な経済的支援策を実施することで、学生の修学環境支援策を推し進める。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容［４］学長のリーダーシップのもと、大学卒業後のキャリア形成を視野に入れた高大接続システム改革の実現に資する、多面的・総合的な入学者選抜方法に転換する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、学長のリーダーシップのもと、大学卒業後のキャリア形成を視野に入れた高大接続システム改革の実現に資する、多面的・総合的な入学者選抜方法に転換するため、アドミッションオフィス機能の体制整備・強化や、学力の３要素を適切に評価するためのアドミッション・ポリシーをディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーと連動させて明確化し、そのアドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価による入学者選抜方法の開発を進めている。
今後は、これまでの取組の検証を通じて得られた成果や課題をもとに、中期目標の達成に向けて、高等学校教育及び大学教育と連動した一体的な入学者選抜改革を進め、令和３年度入試から全学部での多面的・総合的評価による入学者選抜方法の導入を目指す。
○特記事項(優れた点)
・ 学部間連携による高校生へのキャリア教育の推進
グローバル教育支援機構アドミッション部門の下に設置した高大接続改革推進
ワーキンググループでは、平成 30 年度から医学部及び工学部と連携して「琉大にぬふぁ星講座」※を企画・実施している。これは、大学の研究活動に高校生を参加させることで将来のキャリアを含めた進路の指針を得させることを目的としたもので、医学部では、県内高校（13 校）の１、２年生対象とした体験授業を５日間実施し、医師・医学系研究者への志を育む機会を提供した。また、工学部では、「インターンシップ型体験授業」を開催し、エンジニア等の特定の分野を目指す
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教育

高校生に、講義や実験実習を体験させている。例えば、医学部の講座に参加した
高校生や高校からは将来医学部へ進みたい気持ちが高まった､臨床医以外の道にも興味を持った等のキャリア教育への高い評価を得ている。（中期計画１－４－
１－１）（※）にぬふぁ星とは、沖縄の方言で「北極星」を意味し、将来のキャリアを含めた進路の指針を得ることを意図して名付けた。
・

入試分析に基づく入学者選抜の改革方針の策定
グローバル教育支援機構アドミッション部門の UEA（University Education
Administrator）が行った入試分析をもとに、各学部入試担当教員と現行の入試方
法について意見交換を行った。意見交換の成果と文部科学省における高大接続改革の進捗状況や国立大学協会の基本方針を踏まえ、「平成 32（2020）年度以降の琉球大学の入学者選抜の改革方針」を策定し、本学で入試改革を実施する上で検討しなければならない具体的方策について、アドミッション部門を主体として各学部と審議・調整し、大学教育改革を見据えながら、大学全体を包括し検討を進めることを提示した。
（中期計画１－４－１－２）(特色ある点)・ 保護者等向け大学説明会「VISIT CAMPUS」の開催による入試広報
UEA 等の実施した入試データや学生調査等の分析から、受験生の主な進路相談者が保護者であることが明らかとなった。そこで、平成 30 年度に、保護者や高等学校教員を対象とした大学進学説明会「VISIT CAMPUS」を本学で新たに開催し、学部説明、奨学金・授業料免除、学生生活等のニーズが高い内容について情報提供を行った（参加者約 300 名）。令和元年度においては、前年度以上の参加があり､保護者への情報提供のニーズの高さが確認できた。参加者からは高い満足度が示されるとともに、継続を希望する声が多数あった。（中期計画１－４－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【17】多様な背景を持った学生を適切に選抜するための入学者選抜方法の開発、推進及び入学後の学修支援に向け、専門的人材の配置などによるアドミッション・オフィス機能の体制
整備・強化を行い、高等学校教育及び大学教育と連動した一体的な入学者選抜改革を進める。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) アドミッション・オフィス機能の体制整備・強化
アドミッション・オフィス機能の体制整備に向けては、グローバル教育支援機
構アドミッション部門に入試業務に精通している学内教員（併任）を配置（各学部から１名と大学教育支援部門長）するとともに、専門的人材の配置として専任教員、特命教員、入試分析を担当する UEA（University Education Administrator）の採用に加え、高大接続改革の実現に向けた元高等学校校長経験者を UEA として採用し、以下の機能強化を実施した（資料 17-1）。これら専門的人材の配置と組織化により、令和３（2021）年度入試改革等に向けた入試方法の開発、入試関連
－50－

琉球大学

教育

データの収集・分析、学部訪問による分析データの提供・入試方法の検討及び入試広報の拡充、特に「高大接続改革推進ワーキンググループ」の設置により高等学校の現場教育との更なる連携強化を図ることが可能となった（資料 17-2）。
資料 17-1：アドミッション・オフィスの機能強化に向けた取組と内容
年度

取組

内容

平成

「セクション」機能の追アドミッション部門に入学者選抜改革に向けた調査・

28 年度

加

研究・開発を行うため、「企画・開発セクション」、「調
査・研究セクション」、「広報・高大連携セクション」を設置した。

「高大接続改革推進ワー

琉球大学及び沖縄県内高等学校が連携・協力し、高校

キンググループ」の設置

現場の教育改革等の情報交換や新たな高大接続事業を企画立案するために、県内高等学校教員等（7 名）を学外委員として委嘱し、アドミッション部門の下にワーキンググループを設置した。

平成「琉球大学入学試験危機

入学者選抜試験の実施に係る人為的・自然発生的な危30 年度

管理委員会」の設置機に対し、迅速かつ的確に対処するため、 危機管理に対応する委員会を設置した。

令和元年度「個別学力検査の問題作

入学者選抜における個別学力検査の問題作成・採点等

成・採点等の在り方検討の在り方及び新学習指導要領の下での琉球大学入学委員会」、「個別学力検査者選抜（2025 年度入試）における個別学力検査の在りの問題研究委員会」の設方について必要な事項を調査・検討するため、アドミ

置ッション部門会議に２つの委員会を設置した。

「個別学力検査」におけ本学の個別学力検査における試験問題の出題ミスのる試験問題の「学外点検防止及び早期発見に努めるため、沖縄県教育委員会教委員」による点検体制に育長の推薦に基づく「学外点検委員」、高等学校教諭

係る沖縄県教育委員会とによる点検体制について、今後の試験問題の質の向上の調整

や高大連携の一層の推進に資することを目的として
沖縄県教育委員会との調整を行った。
出典：学生部入試課

資料 17-2：アドミッション・オフィス機能の体制図

出典：学生部入試課

－51－

琉球大学
(B)

教育

高大連携・高大接続事業及び入学者選抜改革の推進
多様な背景を持った学生を適切に選抜するための入学者選抜方法の開発・推進に当たっては、「平成 32（2020）年度以降の琉球大学の入学者選抜の改革方針」を策定し、本学で実施する上で検討しなければならない具体的方策について、ア
ドミッション部門を主体として大学教育改革を見据えながら各学部と審議・調整し、大学全体で包括して検討を進めた。
例えば、平成 30 年度に同部門の調査・研究セクションが実施した、県内高等学校を対象とした推薦入試の志願動向に関する訪問調査の結果をもとに、アドミッ
ション部門教員が各学部を訪問してヒアリングを行い、本学の推薦入試制度の拡充と一層の適正化を提言した(別添資料 17-1)。これを受けて、理学部では、令和
2 年度入学者選抜に係る学生募集から推薦入試の募集人員増（２名）を行い、また、令和 3 年度入学者選抜に係る学生募集から、教育学部では一般入試（後期日程）、農学部では推薦入試Ⅰ（英語重視）を廃止し、新たに総合型選抜（教育学部
募集人員５名、農学部募集人員 12 名）を導入することに繋がった（別添資料 172）。
【関連：P57,（B）】
高大連携・高大接続事業の推進に当たっては、沖縄県高等学校進路指導担当教
諭や沖縄県教育関係者及び本学教職員を対象とした、本学主催のアドミッション
FD 公開セミナー「新学習指導要領の方向性と大学入学共通テストの最新情報」（独立行政法人大学入試センター審議役による講話）において高大接続改革に伴う情報を共有するとともに、「高大接続改革推進ワーキンググループ」による高等学校
教員との意見交換を定期的に行った。その成果として、高校生のニーズに合わせた高等学校と一体となった新たな高大接続事業として、平成 30 年度から、大学進学意欲を向上させるための「大学進学支援講座」や高校生へのキャリア教育としての「にぬふぁ星講座」の企画立案や（資料 17-3）、オープンキャンパスの実施
方法の見直し、入学志願者向けイベントを拡充した（資料 17-4）。
特に、入試広報の新たな取り組みとして平成 29 年度から実施した関東圏（東京）、関西圏（大阪）、中部圏（名古屋）での県外オープンキャンパスについて、県外からの志願者獲得に有効であることが確認された（別添資料 17-3）。また、
UEA 等の実施した入試データや学生調査等の分析から、受験生の主な進路相談者が保護者であることが明らかとなり、平成 30 年度から進路相談相手である保護者や高等学校教員を対象とした本学初の大学進学説明会「VISIT CAMPUS」を開催
し、本学における入試改革の取組や本学の魅力を発信し、毎年の参加者が約 300
名程度となるなど、活況を呈した（別添資料 17-4）。
志願者数の動向については、過去５年間（平成 28 年度から令和２年度）の全選抜における県外志願者数を比較した結果、平成 29 年度以降、県外からの志願者数は同程度の水準を維持している（別添資料 17-5）。特に令和２年度においては、
国公立の全体の志願者数が減少していることを考慮すると、これは県外での説明会等の成果として県外志願者の本学に対する関心が相対的に高まったためと考えられる。県内については減少傾向であるが、県内高等学校における様々な高大接続事業の需要が高まっていることや、「VISIT CAMPUS」における参加者数（毎年300 名程度）と高い満足度から、今後の志願者確保の契機となると考えている（別
添資料 17-4：再掲）。
なお、大学入学後の学修支援に向けて、アドミッション部門の特命教員が本学の全学レベルの学修支援の現状と課題を調査し、今後の学修支援の在り方の検討を行った（別添資料 17-6）。一部の学部学科等で実施されている AO 入試や推薦入試の入学予定者に対しての入学前教育の充実に向けては、「琉球大学・沖縄県高等学校長協会連絡協議会」（大学と高等学校間の連携・協力を緊密なものとするために定期開催（年１回程度））や「高大接続改革推進ワーキンググループ」において、更なる入学前教育の充実について意見交換し、高大連携の取組について継続的に
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琉球大学

教育

協議を重ねた（別添資料 17-7）。
資料 17-3：高大連携事業・高大接続事業の主な概要
取組名概要

大学進学支援講座

主に高校１、２年生を対象として、大学進学意欲を向上させる
ため、大学進学の意義、文理選択、大学での学び等について、本学アドミッションセンター教員及び各学部の教員が合同相談会を開催するとともに、高等学校を訪問して説明を行っている。
参加者からは､一定の満足度得られるとともに､次年度以降の開催を臨む声も聞かれる等､目的を達成しつつあると考えられる。
令和元年度実績：11 回

琉大にぬふぁ星講座

平成 30 年度から、沖縄県内の 13 の高校の１、２年生を対象に、医学部の授業・実習、最先端医療や生命科学の研究の体験を通して、医師・医学系研究者を志す強い意志を育む機会とすることを目的に、①医療体験、②先端的医療・医学研究に関するレク
チャー、③医学実習体験・医学研究体験等からなる５日間の体験授業を実施している。参加した高校生や高校からは将来医学部へ進みたい気持ちが高まった､臨床医以外の道にも興味を持った等高い評価を得ている。（写真①）
また、工学部では、「インターンシップ型体験授業」を開催し、エンジニア等の特定の分野を目指す高校生に、講義や実験実習を体験させている。
平成 30 年度実績：23 名（医）、18 名（工）令和元年度実績： 25 名（医）、16 名（工）文部科学省のスーパーグローバルハイスクール（SGH）に指定された県内の高校において、生徒は、「観光・健康・環境」の中から課題を発見し、解決策を模索し、将来的なビジネスモデルにつなげることを目標に課題研究に取り組んでいる。その一環として、課題研究の方向性について、指導・助言することを目的に、令和元年６月 25～26 日、10 月 29～30 日の計４日間において、延べ 14 名の教員を派遣した。（写真②）
当該高校からは､継続した指導､課題の研究のみならず､研究の楽しさややり方､プレゼンテーションの指導等多岐にわたる助言を求められており､令和２年度も教員の派遣のための調整を行っている。

探究型学習の指導【写真① 琉大にぬふぁ星講座の様子】【写真② 探究型学習の指導の様子】
出典：学生部入試課

－53－

琉球大学

教育

資料 17-4：入学志願者向けイベント・広報
取組名
オープンキャンパス

目的（課題）と実績
本学の教育・研究を高校生に紹介することを目的に本学で毎年度実施している。
【参加者実績】
・平成 29 年度実績：延べ 6,514 名・平成 30 年度実績：延べ 6,144 名・令和元年度実績：延べ 5,836 名

高校訪問による大学説明会（琉球大学説明会）

主に高校３年生を対象として、本学での学びと入学試験に関する概要について、アドミッションセンター教員及び各学部の教員が高等学校を訪問して説明を行っている。
令和元年度実績：40 校を訪問（５～７月）
本学が主催する相談会だけでなく、学外機関等主催による大学進学説明会に参加している。これらの相談会は、個別ブースによる相談会のため、相談者に丁寧な対応が可能となっている。
【参加者実績】
・令和元年度実績：40 回
８月 22 日大阪、８月 23 日東京、11 月 16 日名古屋で、オー
プンキャンパスを実施した。近年、県外からの進学が減少傾向にあったため、比較的、出願数の多い、関東圏、関西圏、中部圏に絞り、オープンキャンパスを行った。参加者は年々増加している。また全志願者について分析したところ､このオープンキャンパスの参加者から実際に出願する志願者もいることがわかった。このオープンキャンパスが県外からの志願者の獲得に有効であることが示唆された。
【参加者実績】
・平成 29 年度：東京 130 名（写真①）
・平成 30 年度：東京 120 名、大阪 80 名、名古屋 61 名・令和元年度：東京 251 名、大阪 141 名、名古屋 80 名
オープンキャンパスが高校生を対象としているのと対照的に、保護者向けのオープンキャンパスとして実施している。
学部以外にも学寮、授業料免除、留学、就職等のブースを設置し、保護者向けのトピックスを充実させている。初年度から予想を上回る 300 名近い参加があった。また翌年もそれ以上の参加があり､保護者への情報提供のニーズの高さが伺われた。参加者からは高い満足度とともに、継続を求める声もあがった。（写真②）【参加者実績】
・平成 30 年度実績：297 名・令和元年度実績：309 名
九州大学、九州工業大学、本学の３大学が合同で、東京で大学説明会を実施した。
３大学合同で行うことで、九州大学または九州工業大学への進学希望者にも、本学を紹介する機会となり、さらなる志願者の獲得に貢献できると思われる。
・令和元年度実績：41 名参加（11 月４日開催）
大学入試センター試験の翌週末に東京、大阪にて相談会を実施している。出願を検討している生徒の不安を払拭すること
により、より確実に本学に出願できるようにすることが目的である。実施に際しては、各地域にて志願が多い学部や学寮、学生から協力を得ている。例年、この相談会の参加者のうち、半数以上が実際に出願している。特に令和元年度は、東京・進学相談会参加

県外オープンキャンパス（東京・大阪・名古屋）

保護者向け大学説明会
VISIT CAMPUS

九州地区国立三大学スク
ラム説明会

出願直前！入試相談会

－54－

琉球大学
取組名

教育

目的（課題）と実績
大阪ともに約 75％が出願した。
【参加者実績】
・平成 29 年度実績：福岡 35 名程度、大阪 57 名
・平成 30 年度実績：東京 60 名
・令和元年度実績：東京 27 名、大阪 29 名

【写真① 東京でのオープンキャンパスの様子】【写真② 保護者向け VISIT CAMPUS の様子】
出典：学生部入試課〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、グローバル教育支援機構アドミッション部門に UEA を含む専門的人
材４名の配置、セクション機能の追加、入学者選抜に係る調査研究としての委
員会設置等、これら専門的人材の配置と組織化により、アドミッション・オフ
ィス機能の体制を整備・強化した。さらに、本学と県内高校の連携による高大接続改革推進ワーキンググループの設置により、高等学校の現場教育と更なる連携を強化した。
第２に、アドミッション部門の調査・研究セクションが実施した、推薦入試に関する県内高等学校を対象とした推薦入試の志願動向に関する訪問調査の結果をもとに、各学部訪問によるヒアリングを行い、各学部における入学者選抜方法の改革を促進し、多様な背景を持った学生を適切に選抜するための入学者選抜方法の開発（推薦入試の充実や総合型選抜の新規導入）に繋がった。また、学部と連携したキャリア教育や入試広報の全国展開等の高大接続事業を新たに実施し、志願者や保護者に本学の魅力をアピールした。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) アドミッション・オフィス機能の体制整備・強化
入学者選抜改革等に伴う本学の入学者選抜に係る体制の見直しや選抜基準等の関連規程の改正を行う。また、入学者選抜における個別学力検査の問題作成・採点等の在り方については、年度内に全学的な体制整備を目指し、令和７（2025）
年度入試における個別学力検査の在り方については、新学習指導要領に対応した作問・評価方法について、令和３（2021）年度の検討開始を目指す。
(B)

高大連携・高大接続事業及び入学者選抜改革の推進
沖縄県高等学校 PTA 連合会と県内９大学で構成する大学コンソーシアム沖縄との連携による県内大学合同の入試説明会を、新たに本学が先導して実施する。また、県内高校生の大学進学率向上に向けた施策を継続して検討し、大学進学支援
－55－

琉球大学

教育

事業の充実を図る。さらに、県内外の入試広報イベントの実施方法について、新型コロナウイルス感染症対策として Web を介したオープンキャンパス、進学相談会を実施する。
【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
医学部

分析項目及び記載項目
分析項目Ⅰ・記載項目８

学生の受入≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【18】本学の理念・目的を踏まえ、学力の３要素を適切に評価するためのアドミッション・ポリシーをディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーと連動させて明確化し、そのアドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価による入学者選抜方法を開発し、平成 33 年度入試から全学部での導入を目指す。導入当初は募集人員の 20％を目標とする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 学力の３要素を適切に評価するための３つのポリシーの明確化
平成 29 年度からアドミッション部門が中核となり、アドミッション・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３ポリシーの整合性をチェックリストに基づき点検し、入学試験の内容との対応及び「学力の３要素」についての多面的で総合的な評価がなされているかについて検証・確認を行った（別
添資料 18-1）。さらに、全学学士教育プログラム委員会において、全学の３ポリシーと各学士教育プログラムの３ポリシーの整合性や、大学全体としての統一性について、全学的見地からの検証を行っている（別添資料 18-2）。令和３年度入学者選抜に向けたアドミッション・ポリシーの再定義に向けては、令和元年度より新たにアドミッション・ポリシーの「入学者選抜の基本方針」に「評価方法及び学力の３要素の対応関係表」を追加し、各選抜に係る学力の３要素の評価の可視化と明確なアドミッション・ポリシーの策定に取り組んだ（別添資料 18-3）。
(B)

明確なアドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価による入学者選抜方法の開発と全学部導入（A）で述べたような明確なアドミッション・ポリシーに基づく、多面的・総合的評価による入学者選抜方法の開発と全学部導入に向けて、グローバル教育支援機構アドミッション部門では、平成 28 年度から入試分析を担当する UEA を中心に入試改革に向けて行った入試分析をもとに、学部訪問により各学部の現状の入試制度の分析と改善のための具体的方法について意見交換を行ってきた。（別添資料 18-4）。意見交換の成果と文部科学省における高第接続改革の進捗状況や国立大学協会の基本方針を踏まえ、「平成 32（2020）年度以降の琉球大学の入学者選抜の改革方針」を策定し、本学で実施する上で検討しなければならない具体的方策について、アドミッション部門を主体として大学教育改革を見据えながら各学部と審議・調整し、大学全体で包括して検討を進めた。
（別添資料 18-5）。また、入試改革における学力の３要素を評価するための学部教員の面接スキルアップに向けた取組として FD を積極的に実施し、多くの学部教員が参加している（別添資料 18-6、18-7）。
なお、アドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価による入学者選
－56－

琉球大学

教育

抜の開発に係る令和３年度入試の全学導入 20％目標に向けては、平成 29 年度の工学部改組に伴う AO 入試の募集人員の割合増（８名から 36 名）により、全学の募集人員 1,547 名に対し 313 名となり、目標値 20％を達成した。
さらに、平成 30 年度には、アドミッション部門の調査・研究セクションが実施
した、推薦入試に関する県内高等学校を対象とした推薦入試の志願動向に関する
訪問調査の結果をもとに、各学部を訪問してヒアリングを行い、本学の推薦入試制度の拡充と一層の適正化を提言した(別添資料 18-8)。これを契機として、令和２年度入学者選抜において理学部推薦入試の募集人員の２名増が図られ、令和３年度入学者選抜においては、教育学部及び農学部が新たに総合型選抜（教育学部
募集人員５名、農学部募集人員 12 名）を導入し、多面的・総合的評価による入学者選抜がさらに拡充され、全学の募集人員 1,547 名に対し 323 名として 20％以上を達成し、順調に進捗している。今後も多面的・総合的評価を行うための面接試
験の FD 等により、更なる導入を目指す。
【関連：P52,（B）】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、３ポリシーの整合性を毎年検証するとともに、新たにアドミッション・
ポリシーの「入学者選抜の基本方針」に「評価方法及び学力の３要素の対応関係表」を追加し、各選抜に係る学力の３要素の評価の可視化と明確なアドミッショ
ン・ポリシーの策定に取り組んだ。
第２に、UEA の入試分析に基づく本学の入試改革方針の策定、推薦入試の志願動向に関する県内高等学校への訪問調査及び面接試験の FD 等の実施を通じて、４学部（教育学部、理学部、工学部、農学部）での多面的・総合的評価による入学者選抜方法を拡充し、令和３年度入学者選抜における数値目標（AO 入試及び推薦入試の入学定員が全学の募集人員の 20％以上）を達成した。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 学力の３要素を適切に評価するための３つのポリシーの明確化
各選抜に係る評価方法及び学力の３要素の対応関係表を点検して充実させ、求める学生像で示された資質・能力との対応関係表を作成する。また、これまでの取組の検証を通じて得られた成果や課題をもとに、高等学校教育及び大学教育と連動した一体的な入学者選抜改革を進める。
(B)

明確なアドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価による入学者選抜方法の開発と全学部導入
令和４年度入試（令和３年度実施）から全学部で多面的・総合的評価入試を導入し、引き続き全募集人員の 20％を確保する。また、高大接続改革に伴い、令和３年度入試から様式が変更となった調査書について、学内及び高大接続改革推進
ワーキンググループ等において活用方法を検討する。

－57－

琉球大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容［５］総合大学としての資源を活かし、多様な基盤的学問分野の活性化を図るとともに、本学の強みとなる熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・国際感染症等の地域特性に根ざした特色ある分野の研究を推進する。アジア・太平
洋地域を視野に入れた地域課題の解決や新たな社会的価値の創造に向け、学術ならびに地域にイノベーションをもたらす
インパクトのある研究を推進し、研究成果を社会に還元する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期目標の達成に向けて、URA（University Research Administrator）等の高度専門人材の増員及びキャリアアップ等の研究支援体制を強化し、科研費申請支援を実施するとともに、部局ごとの学問分野の特性に合わせた研究支援を実施した。また、本学の強み・特色である「とんがり研究」の推進に向けた全学的研究プロジェ
クトを推進するとともに、研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能を強化し、地域課題の解決に向けた超学際的研究を推進することで、地域貢献大学としての役割を果たした。さらに、共同利用・共同研究拠点である熱帯生物圏研究センターにおいて、熱帯・亜熱帯雨林等のフィールドに特化した研究を推進するとともに、イノベーション創出に資する研究を行った。
今後は、これまでの取組を通じて得られた成果や課題をもとに、地域課題解決指向型研究プロジェクト等の企画・実施を推進するとともに、組織を超えた情報共有・連携を強化する。
○特記事項(優れた点)
・ 部局毎の学問分野の特性に合わせた研究支援による科研費採択率の向上
科研費の部局別採択件数・配分額について、URA が他大学との比較・分析を行い、部局毎の学問分野の特性に合わせた研究支援について報告書を作成し、各部局への研究支援を開始した。例えば、旧法文学部（平成 30 年度に人文社会学部と国際地域創造学部に分離改組）では、研究推進専門委員会を新たに設置し、URA の陪席のもと、科研費に関する FD 研修を実施した。この取組により、平成 30 年度の文系分野の採択率が対前年度比 21.2 ポイント増の 42.4％となった。
（中期計画
２－１－１－１）
・

琉球島嶼の水循環や水環境の持続的発展に向けた超学際的研究の推進
本学の強み・特色のある研究（とんがり研究）の強化に向けて、研究経費を戦
－58－

琉球大学

研究

略的に配分した。特に、平成 28 年度に支援した「水循環プロジェクト」では、自然科学や社会科学系研究者、市町村の関連部署、一般財団法人や市民団体と連携しつつ、琉球島嶼の水循環と水環境の持続的発展に向けた超学際的研究を行い、多様な主体との対話の場の創出、アクション・リサーチ、小学生向け実験教材・
授業プログラムの開発及び政策への提言を行った。平成 30 年度には、当プロジェ
クトが「大学の研究チームを中心に、多様なコミュニケーションの方法で、行政や地域、学校、こどもたちなど様々な方を繋げ、対話を広げる取組を評価する」との理由により、内閣官房水循環対策本部事務局主催「水循環シンポジウム 2018」において「特別賞」を受賞した。また、社会への貢献を重視した JST 事業「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」の令和元年度の採択に繋がるとともに、沖縄県八重瀬町が次期町総合計画に「豊かな資源の保全と水循環の健全化」の項目を設けるなど、本研究が町の政策に反映された。
（中期計画２－１－１－３）(特色ある点)・ 地域特性を踏まえた強み・特色のある「とんがり研究」の推進
本学の地域特性を踏まえた強み・特色のある４分野（熱帯・亜熱帯、島嶼・海
洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・国際感染症等）の研究力の強化に向けて、学長のリーダーシップの下、戦略的研究プロジェクトセンターと各部局が連携して、９つの「学長リーダーシッププロジェクト」を推進した。この結果、当プロジェ
クトにおいて、平成 28～31 年度で、大型研究費９件の獲得（科研費・基盤研究 S：
１件、A：２件、B：２件、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進
プログラム：１件、環境研究総合推進費：２件、SIP：１件）や学会や省庁による表彰等の学術並びに地域にイノベーションをもたらすインパクトが示された。
（中期計画２－１－１－２）
・

国内唯一の亜熱帯気候帯にある共同利用・共同研究拠点での研究の活性化
熱帯生物圏研究センターでは、公募による国内外からの共同研究事業を実施するとともに、全国共同利用・共同拠点形成分経費や外国人招聘研究員事業により、国内外の研究者を招聘し、熱帯・亜熱帯生物圏フィールドを活用した研究を推進した。これにより、査読あり欧文誌における論文の平均論文発表数は、第２期 46.5
編から第３期 66.3 編と 43％増加し、科研費の新規採択率の年平均は第２期 29.2％から第３期 35.0％と、5.8 ポイント増加するなど、研究が活性化した。
（中期計画
２－１－１－４）

・

島嶼地域科学研究所での特色ある研究の推進
令和元年度から本学の機能強化促進分経費を活用して研究事業「島嶼地域科学の分野横断型研究展開による国際的共同研究拠点形成」（３年間）を開始した。本
事業は、全学的組織構成による分野横断型島嶼地域研究に取り組むとともに、従来、本研究所が注力してきた国際的学術連携の強化をさらに推し進め、新たな島嶼研究の拠点となることを目指した。その一環として、令和２年６月開催予定であった国際島嶼学会の年次大会に本プロジェクト主催の特別セッションの設置を申請し、採択された。また、島嶼地域研究の拠点となることを目指し、他大学・他機関の研究者に向けた公募型共同利用・共同研究を実施した。これらを含む本研究所の島嶼研究実績や島嶼研究者・コミュニティとの連携実績を基盤として、国内外から 30 名以上の参加を得て、令和２年度学術変革領域（A）への申請を行った。（中期計画２－１－１－２）

・首里城再興への学術的貢献を目指した研究プログラムの制度構築
令和元年 10 月 31 日に焼失した沖縄県民のシンボル的存在だった首里城の再興に学術的に貢献するため、本学において「首里城再興学術ネットワーク（仮称）」
－59－

琉球大学

研究

を設立した。同ネットワークは、地域課題解決型の研究プロジェクトに位置づけられ、研究推進機構と地域連携推進機構が連携して運営した。令和元年 12 月にはシンポジウムを開催し（約 100 名参加）、学術面における首里城再興に向けた議論を行った。このシンポジウム開催を契機として、ポータルサイトの開設（全ユー
ザー数 590 名）、現場視察と首里城関係者との意見交換会を実施し(本学参加者 40名)、学内公募研究（首里城再興研究プロジェクト：総額 300 万円）を含む研究プ
ログラム実施に向けた制度を構築した。（中期計画２－１－１－３）(今後の課題)
該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【19】多様な基盤的学問分野の研究を活性化するために、研究中期計画の内容
支援の専門人材である URA（リサーチ・アドミニストレーター）等の活用により、科研費等の外部資金の獲得力を強化する。特に、各種競争的研究費の情報収集及び分析を行い、それに基づいて獲得に向けた説明会やワークショップ等を積極的に開催する。さらに、科研費申請アドバイザー教員（40 名以上を配置）及び URA による申請支援を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) URA 等による各種競争的研究費の情報収集及び分析に基づく説明会やワークショップ等の開催による外部資金獲得支援
研究推進機構の研究企画室に所属する URA や教員等の専門人材を平成 28 年度
４名から令和元年度８名に増員することで機能強化し、プロジェクトの事業内容の情報収集及び分析に基づき、獲得に向けた説明会やワークショップを積極的に開催し（別添資料 19-1）、申請資料作成支援等も行って大型外部資金の獲得に繋げた（別添資料 19-2）。特に、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業の支援では、毎年、URA による申請支援を行っており、多くの課題が採択されている（資料 19-1）。また、令和元年度には、新たに、教員所属部局、財務部、基金室
及び URA が連携し全学支援のもと、研究支援特化型のプラットフォームを活用した本学で初となる大学公認クラウドファンディングを実施し、研究プロジェクトの設定目標額を達成した。一連の支援の取り組みを通して、研究者の自由な発案による基礎的研究の資金を広く社会に募るルートを開拓した（別添資料 19-3）。
複数の部局でも多くの研究資金を得ており（別添資料 19-4）、特に、医学研究科の教員と民間企業との共同研究において、平成 28 年度から大型競争的資金を獲得し、研究を継続的に実施している。これにより、平成 27 年度から平成 28 年度における受入額の増加率が全国１位であったことが文部科学省から公表された資料で明らかになっている（別添資料 19-5）。
これらの取り組みを通じて、本学の教員が獲得した研究資金は、第２期から第３期で、共同研究の平均年間受入金額が 109,380 千円から 151,038 千円で 38.1％
増加するとともに、受託研究の平均年間受入金額が 718,455 千円から 1,059,842
千円で 47.5％増加するなど、顕著な伸びを示している（資料 19-2）
。

－60－

琉球大学

研究

資料 19-1：URA による沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業の支援状況
URA 申請支援
採択金額（円）
本学全体の（件）採択数（件）
年度
申請数
採択数
URA 支援分
大学全体
平成 28 年度前期

9

3

6

24,086,303

44,605,926

平成 28 年度後期

16

4

4

11,478,067

61,083,313

平成 29 年度前期

9

5

5

25,000,000

91,218,039

平成 29 年度後期

9

7

7

24,474,952

115,692,991

平成 30 年度通年

3

1

1

3,300,000

75,567,994

令和元年度通年

95524,969,423

69,937,423

注１)平成 30 年度以降は、通年での事業実施
注２)大学全体＝3 か年事業積算額
出典：研究企画室作成
資料 19-2：共同研究及び受託研究の受入件数・金額（千円）の状況【平成 28～令和元年度の共同研究年間受入件数・金額（千円）の推移】

平成28～令和元年度 共同研究年度別受入状況
120

175,000
168,689

109
100
94

89

170,000
165,000

95

160,00080

155,000

件

148,515

60
40

得

額
（
145,000 千
150,000

146,178

数

獲140,768

140,000 円
135,000 ）20

130,0000

125,000

平成28年度

平成29年度

平成30年度

獲得額（千円）

令和元年度

獲得件数

【平成 28～令和元年度の受託研究年間受入件数・金額（千円）の推移】

平成28～令和元年度 受託研究年度別受入状況
205
200
195

1,400,000

1,294,804202

200
991,298

1,200,000
195

995,607957,658

190

数

獲
得

185

件

1,000,000
800,000180

600,000

175
172

170

400,000

165
200,000

160
155

0

平成28年度

平成29年度

平成30年度

獲得額（千円）

－61－

獲得件数

令和元年度

額
（
千

円
）

琉球大学

研究

【第２期・第３期の共同研究及び受託研究の平均受入件数・金額（千円）・増加率】
中期目標期間
種別
共同

件数

研究

金額（千円）

受託件数

研究

金額（千円）

第3期（平成 28～令和元年度）

増加率

71.0

96.8

36.3％

109,380

151,038

38.1％

195.0

192.3

-1.4％

718,455

1,059,842

47.5％

第2期
（平成 22～27 年度）

出典：琉球大学財務諸表から作成(B)

科研費申請アドバイザー教員及び URA による申請支援の強化
科研費獲得実績のある研究者（科研費申請アドバイザー教員）が若手研究者の申請を支援するための「科研費申請支援アドバイザー制度」において、アドバイ
ザー教員を、毎年約 50 名から 60 名を配置し、支援した（資料 19-3、別添資料 196）
。また、URA が不採択者を主な対象として審査評価の分析や応募書類の手直しの支援を行う「個別相談」や「科研費獲得ワークショップ」を毎年度開催した（別添資料 19-1：再掲）。アドバイザー制度と URA による個別相談の第３期期間中の合計利用申請件数は 178 件となり、そのうちの翌年度（平成 29－令和２年度）の科研費採択件数は 59 件（採択金額 484,490 千円）となった（資料 19-4）。
また、平成 29 年度から、科研費の部局別採択件数及び配分額について、URA 等
が他大学との比較・分析を行い、部局毎の学問分野の特性に合わせた研究支援について報告書を作成し、各部局への研究支援を開始した（別添資料 19-7）。具体的には、URA と研究担当学長補佐が協働して、各部局の科研費申請状況の調査及び同規模大学の類似部局とのベンチマーキングを行い、結果に基づいて研究担当
理事・研究担当学長補佐と各部局執行部との意見交換・情報交換を行うなどの組織的支援を実施した。特に、旧法文学部（平成 30 年度に人文社会学部と国際地域創造学部に分離改組）では、研究推進専門委員会を新たに設置し、学部内の情報提供と外部資金獲得意欲の向上に努めるとともに、URA の陪席のもと、科学研究費助成事業に関する FD 研修を実施した（別添資料 19-8）。この取組により、平成30 年度の文系分野の採択率が前年度よりも 21.2％増加し、42.4％となり、支援による成果を確認した（別添資料 19-9）。この他にも、工学部では、令和元年度から URA 主催のコクリサロン（co-creation の略）を開催し、研究者交流を推進して共同研究申請への基盤作りを進めた（別添資料 19-10）。これらの取組の一部は、
平成 29 年度実施の法人評価において注目される点として評価された（別添資料
19-11）。
【関連：P68,（B）】
これらの支援を実施した結果、第３期期間中の科研費の平均採択金額が第２期期間中の平均採択金額よりも 21.1％増加（510,017 千円から 617,402 千円）するとともに、基盤研究（S）等の大型種目も採択されている（資料 19-5、19-6）。
資料 19-3：アドバイザー教員人数推移（人）アドバイザー教員

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

60

49

52

51

出典：研究推進課作成

－62－

琉球大学

研究

資料 19-4：科研費アドバイザー制度及び URA による個別相談の利用実績と成果
申請の次年度の 採択金額
年度
利用申請件数科研費採択件数 （千円）
平成 28 年度

49

18

287,700

平成 29 年度

39

12

41,210平成 30 年度

51

13

91,490

令和元年度

39

*16

64,090計

178

59

484,490注）*16 件のうち 2 件は採択時に学外へ異動のため採択金額には含めていない
出典：研究推進課作成
資料 19-5：科学研究費補助金の採択件数・金額（間接経費含む）の状況【平成 28～31 年度の科研費年間採択件数・金額（間接経費含む）の推移】

平成28～令和元年度 科研費年度別採択状況
300
290

1,000,000
293

288

292

900,000
800,000

採

700,000

択

600,000

金250

500,000

240

400,000

数 230

300,000

額
（
千

220

200,000

210

100,000

280

採
択
件

260

276

661,830

645,060270

607,750

554,970

200

円
）

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

採択金額（千円）

令和元年度
採択件数

【第２期・第３期の科研費平均採択件数・金額（間接経費含む）・増加率】
中期目標期間種別

第3期（平成 28～令和元年度）

増加率

247.8

287.3

15.9％

510,017

617,40321.1％

第2期（平成 22～27 年度）

件数
金額（千円）

出典：JSPS 研究機関別配分状況より作成
資料 19-6：大型の科学研究費補助金採択の例
年度
種目
研究代表者
職名
所属
島嶼地域科学基盤(S) 狩俣繁久
教授
研究所

H29

基盤(A)

石内勝吾

教授

医学研究科

基盤(A)

梶田 忠

教授

熱帯生物圏
研究センター

基盤(A)

徳田 岳

教授

熱帯生物圏
研究センター－63－

研究科題名
言語系統樹を用いた琉球語の比較・歴史言語学的研究
放射線治療患者における海馬機
能強化法の樹立
マングローブ林保全のためのグ
ローバル景観ゲノミクス
腸内共生系進化が宿主昆虫に与えるインパクト： 微量メタボロ
ーム・ゲノミクスの融合

琉球大学
基盤(A)

山平寿智

教授

H30

基盤(S)

池田栄史

教授

R1

基盤(A)

酒井一彦

教授

熱帯生物圏
研究センター
国際地域創造学部
熱帯生物圏
研究センター

研究メダカ科魚類における種分化速度と性淘汰圧のグローバルパタ
ーンに関する研究
蒙古襲来沈没船の保存・活用に関する学際研究造礁サンゴの高水温耐性向上可能性に関する総合的研究
出典：科学研究費助成事業データベース○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、各種競争的研究費の情報収集及び分析に基づき獲得に向けた説明会、ワークショップ、申請支援等を積極的に開催したこと等により、第３期の共同研
究及び受託研究の平均受入金額が第２期比 38.1％と 47.5％と大幅に増加した。
また、医学研究科と民間企業との共同研究において、平成 28 年度から大型競争
的資金を獲得し、平成 27 年度から平成 28 年度における受入額の増加率が全国１位となった。
第２に、科研費申請支援アドバイザー制度において、アドバイザー教員の人数
を 40 名以上配置するとともに、URA による個別相談を継続実施し、さらに URA による部局への組織的な申請支援を行った結果、第３期の科研費採択金額は第２期
比 21.1％増加し、大型種目の獲得実績も着実に上がっている。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) URA 等による各種競争的研究費の情報収集及び分析に基づく説明会やワークショップ等の開催による外部資金獲得支援
大型研究費獲得に向けた URA による研究プロジェクトの企画立案や研究マネジ
メントを実施し、部局を超えた共同研究申請支援を強化するとともに、大学公認
クラウドファンディングへの支援を推進する。
(B)

科研費申請アドバイザー教員及び URA による申請支援の強化
URA による各部局・各教員の業績分析の結果に基づいた資金獲得の方法を各部局へ提案し、協働による支援体制を構築する。

【研究に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
人文社会学部・
分析項目Ⅰ・記載項目２ 研究活動に関する施策／質の向上
人文社会科学研究科
国際地域創造学部・
分析項目Ⅰ・記載項目４ 研究資金
観光科学研究科
医学部
分析項目Ⅰ・記載項目４ 研究資金
医学研究科
分析項目Ⅰ・記載項目４ 研究資金

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【20】本学の強みとなる特色ある分野の研究を推進するため
中期計画の内容に、学長のリーダーシップのもと、既存の組織にとらわれない
全学的研究プロジェクトを実施する。また、研究企画室や戦略
－64－

琉球大学

研究

的研究プロジェクトセンターによる研究支援・企画活動などを通じて、全学的研究推進機能を強化することにより研究水準を引き上げる。さらに、産学官等との研究連携により熱帯島
嶼医学、国際感染症、再生医療、疫学ゲノム、創薬等の国際医療拠点形成の核となる研究を行う。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 強み・特色の伸長に向けた全学的研究プロジェクトの推進
平成 26 年度に、部局横断型の研究体制の構築により本学の特色・強みを活かした研究（本学においては「とんがり研究」と称する）の推進等に関して、個別に配置されていた研究所や研究センター等と連携し、戦略的な取組を行う「研究推進機構」を設置した（資料 20-1）。さらに、研究推進機構の構成組織の一つとして本学の研究水準の向上に資するため、とんがり研究を強化・推進する「戦略的研究プロジェクトセンター」及び URA を配置した「研究企画室」を設置し、研究推進体制に関する重点的な組織拡充を行った。このような体制のもと、とんがり研究として推進する４分野（１．熱帯・亜熱帯、２．島嶼・海洋、３．琉球・沖
縄文化、４．健康・長寿・国際感染症等）をリードする９つの「学長リーダーシッププロジェクト研究」及びその主催者（Principal Investigator：PI）を URAらによる研究力分析に基づき選定し、機能強化経費（総額２億 2,500 万円）を配分することにより強化した（別添資料 20-1）。PI を戦略的研究プロジェクトセン
ターの併任として配置することにより、既存の組織にとらわれない体制が整備され、従来の研究テーマを深化させるとともに、学問分野や所属部局の枠を越えた、新たな研究領域の開拓にも取り組んだ。この結果、大型研究費９件の獲得（科研
費・基盤研究（S）：１件、（A）：２件、（B）：２件、頭脳循環を加速する戦略的国
際研究ネットワーク推進プログラム：１件、環境研究総合推進費：２件、SIP：１件）や学会や省庁による表彰等の学術並びに地域にイノベーションをもたらすイ
ンパクトが示された（資料 20-2）。この取り組みの一部は、平成 28 年度実施の法
人評価において注目される点として評価された（別添資料 20-2）。
また、平成 28 年度から、「戦略的研究経費支援制度」を構築し、当制度のもと、学内公募・審査により、研究プロジェクト推進経費（研究プロジェクト推進経費、科研費獲得インセンティブ経費、若手・女性・外国人研究者支援経費、研究成果
公開促進経費）を配分し、科研費・基盤研究（S)の大型科研費を獲得するなどの成果を得た（資料 20-3、20-4）。
これらの取り組みを通じて、本学教員のとんがり研究に関するテーマの研究論
文数（英文）が、平成 28 年度の 162 報から令和元年度の 173 報に増加した（別添資料 20-3）。
さらに、文部科学省研究振興局が公表する科研費の小区分ごとの平成 29 年度の採択率ランキングにおいて、とんがり研究と関連する「生態・環境」「昆虫科学」「細菌学（含真菌学）」の分野で本学が上位 10 位内にランクインするとともに（別
添資料 20-4）、令和２年４月に公表された英国の高等教育専門誌 Times Higher
Education による「THE 大学インパクトランキング」で SDGs 目標 14「海の豊かさを守ろう」が国内６位（世界 84 位タイ）にランクインした（別添資料 20-5）
。

－65－

琉球大学

研究

資料 20-1：琉球大学研究推進機構の組織図

出典：研究推進機構ホームページ
資料 20-2：学長リーダーシッププロジェクト研究と成果概要
プロジェクト
健康・長寿「長寿復活へ向けて：“ゆいまーる”を活かした地域の健康増進」

取組<PI：大屋祐輔 教授>（期間：H27-29 年度）
成
果
熱帯・亜熱帯（工学）「亜熱帯島嶼の厳しい環境における橋梁の腐
食劣化とその防止」<PI：有住康則教授>（期間：H27-29 年度）

生物多様性「東アジア生物多様性
ホットスポットのパターン解明と保全戦略の立案」<PI：久保田康裕教授>（期間：H27-29 年度）

取
組

成
果

取
組

成
果

概要
戦略的研究プロジェクトセンター、医学研究科、医学部附属病院、
旧法文学部、保健管理センターとの協働により、沖縄県における健康寿命の延伸を図るため、特に生活習慣病のリスクが高い青壮年世代を対象に、小学校における親子の食育プログラムや地域における健康作りプログラムを通じて健康意識の向上を図る「琉球大学ゆい健康プロジェクト」を実施し、参加者の体重減少を含めた健康指標の改善を実現している。
平成 28 年度「第５回健康寿命をのばそう！アワード」厚生労働省健康局長〈団体部門〉優良賞授賞、平成 28 年度実施の法人評
価において注目される点として評価された。
戦略的研究プロジェクトセンターと工学部との協働により、塩害などで損傷を受けた橋梁について、現状の問題点を総合的に検討
し、鋼部材を用いた橋梁の性能維持・性能向上に繋がる補修・回復技術を開発することを目的として、社会基盤の中でも特に橋に注目した損傷の分析や耐久性能の評価を実施した。
平成 27 年度に「無料道路で日本一長い」沖縄県宮古島市の伊良部大橋の構造や工法に本研究成果が活用された。平成 28 年度科
研費・基盤研究（C）、内閣府 SIP、平成 30 年度基盤研究（B）及び若手研究に採択された。
戦略的研究プロジェクトセンター、理学部、農学部、熱帯生物圏研究センターとの協働により、全球スケールの生物多様性保全計画の提案を目的として、生物多様性条約の愛知目標を達成するための保護区ネットワークを提案した。また、イギリスの王立キュー植
物園ミレニアムシードバンクと、日本樹木種の種子保存に関する
共同プロジェクトを開始し、アジアの植物多様性と保全に関する
国際シンポジウムを共同開催した。
国際誌に成果が 38 報掲載されるとともに、Ecological ResearchAward を受賞した。平成 28 年度科研費・基盤研究（A）、平成 29
年度 JSPS 頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進

－66－

琉球大学
プロジェクト研究概要
プログラム（現 国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業）、
令和元度環境研究総合推進費に採択された。

サンゴ礁「気候変動へ琉球列島のサンゴはどのように反応するのか？」<PI：酒井一彦 教授>（期間：H27-R1 年度）
外来生物「外来生物・気候変動〜変わり続ける自然環
境だからこそできる先端研究」<PI：辻 瑞樹 教授>（期間：H27-R1 年度）
文化多様性「琉球諸語における「動的」言語系統樹シ
ステムの構築をめざして」<PI：狩俣繁久教授>（期間：H27-R1 年度）
地域整備（地域課題解決型）「しなやかで強い地域づくりに向けて：環境
条件を勘案した土地の整備と管理」<PI：中村真也 教授>（期間：H29-R1 年度）
海洋生物「サンゴ礁生物の環境適応〜生理学的視点からの総合理解〜」<PI：竹村明洋教授>（期間：H30-R２年度）
再生可能エネルギー「持続可能社会の実現に向けた取り組み～再生可能エネルギーの活用～」<PI：千住智信教授>（期間：H30-R２年度）

取
組

成
果
取
組

成
果

取
組

成
果

取
組

成
果

戦略的研究プロジェクトセンター、熱帯生物圏研究センター、理学部、農学部との協働により、人為的な環境変化に対し、琉球列島でサンゴがどのような反応を見せるのか遺伝子からサンゴの集団レベルに渡り、野外調査や水槽実験により解明することを目指した。
国際誌に成果が 21 報掲載された。令和元年度科研費・基盤研究（A）に採択された。
戦略的研究プロジェクトセンター、農学部、熱帯生物圏研究セン
ター、理学部との協働により、害虫から天然記念物に至る沖縄の野生生物に着目し、生物の進化や保全に関連する分野の研究を多面的に展開した。
Scientific Reports 等の国際誌に成果が９報掲載されるとともに、全国紙に成果が紹介された。平成 28 年度に挑戦的萌芽、令和元年度に環境研究総合推進費に採択された。
戦略的研究プロジェクトセンター、島嶼地域科学研究所、人文社会学部、医学研究科、工学部の協働により、分離横断型かつ異分野融合による研究展開を構築した。琉球列島の膨大な言語データを、生物学的な系統解析法を情報学的に再検討して解析を進めている。
研究成果の一部は著書として発表予定である（令和２年 10 月刊
行予定）。平成 29 年度に科研費・基盤研究（S）に採択された。
また、元特命助教（現准教授）が令和２年度に科研費・若手研究に採択された。
戦略的研究プロジェクトセンターと農学部の協働により、地域の環境条件に応じた適切な土地整備について多角的に思考し、順応性の高い社会モデル構築への展開を見据えて、亜熱帯島嶼の沖縄を主フィールドとした基礎的取組を実施した。
特命助教が筆頭著者の論文が２報掲載された。地域の防災関係で招待講演を実施した。また、防災等の観点から首里城再興学術ネットワーク（仮称）のコーディネートを担当した。

取組

戦略的研究プロジェクトセンターと理学部の協働により、サンゴ類や魚類の生命現象を時間軸から明らかにし、成長や成熟を人為的に制御する技術開発へと発展しつつ生物の利用や保全に関する新しい研究分野を創出する。これまでにサンゴ類や魚類が光を感受する仕組みの一端を解明し、この知見を利用して成長や成熟に関わる生物機能を高めることに成功した。

成
果

国際誌に成果が 16 報掲載された。令和元年度に科研費・基盤研
究（B）に採択された。

取組

戦略的研究プロジェクトセンターと工学部の協働により、再生可能エネルギーを活用した地球温暖化ガスを発生しないエネルギー供給を達成するために、消費電力制御やエネルギーの効率的利用方法に関する研究を重点的に推進している。スマートハウス・ビルなどによるローカルエリアでのエネルギー利用効率化に加え、ス
マートシティについての研究を推進し、電気エネルギーの効率利用のみならず、冷熱・温熱や水の循環などを総合的に考慮すること
で、更なる社会的発展を目指している。

－67－

琉球大学
プロジェクト

研究概要
成果

アフガニスタンとの研究成果を含む論文が国際誌に 44 報掲載された。指導学生が、研究成果に基づき令和元年度第１回省エネチャレ
ンジカップを受賞した。
出典：研究推進課作成

資料 20-3：戦略的研究経費支援制度による配分件数・配分額（単位（千円））
種別
研究プロジェクト
推進経費
科研費等獲得
インセンティブ経費
若手・女性・外国人研究者支援研究費
研究成果公開（学術図書等刊行）促進経費
計

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

件数

配分額

件数

配分額

件数

配分額

件数

配分額

11

46,802

12

47,00012

52,000537,800

5

5,000

9

9,000

7

6,000

4

4,000

21

14,00020

14,00020

14,00011

11,000

2

2,000

1

1,370

2

2,000

2

2,000

39

67,802

42

71,37041

74,0002254,800

出典：研究推進課作成
資料 20-4：戦略的研究経費支援制度による成果事例
種別
研究プロジェクト
推進経費

取り組みと成果
取組
成
果

科研費等獲得イン
センティブ経費

取組
成果

若手・女性・外国人
研究者
支援研究費

研究成果公開（学術図書等刊行）促進経費「とんがり研究」の熱帯・亜熱帯、海洋、サンゴ礁、島嶼生物多様性、島嶼防災等の研究テーマを重点的に支援した。３年プロジェ
クトにおいては、若手研究者の雇用を必須とし、人材育成にも貢献した。
96 編の学術論文等が発表されるとともに、科研費４件や JST 事業
や沖縄県委託事業に採択されるなど外部資金獲得に繋がった。
採択年度の次年度以降の大型科研費獲得に繋げるため、支援を実施した。
科研費・基盤研究（S)２件採択を含む８件の大型科研費等の獲得に繋がる成果があった。

成
果

中長期的展望に立った若手・女性・外国人研究者の育成支援を実施した。また、女性研究者を研究代表者とするグループを支援することにより、リーダーとしての資質及び研究力の向上を支援した。次年度科研費申請を条件として自立支援を促進した。
成果として若手研究者支援 33 件中 15 件（採択率 45％）、女性研
究者支援 32 件中 17 件（採択率 53％）、外国人研究者支援７件中３件（採択率 43％）の科研費採択があった。

取組

サンゴ礁や島嶼コミュニティ等に関する本学の強み・特色ある研究成果を学術図書として刊行し、広く社会へ発信した。

成果

平成 28 年度採択課題による刊行図書「サンゴ礁の生態地理学－奄美・沖縄、描かれた自然と生きられる海」が人文地理学分野で初の「第 38 回沖縄タイムス出版文化賞」（平成 30 年度）を受賞（国際地域創造学部）

取組

出典：研究推進課作成(B)

研究水準の引き上げに向けた全学的研究推進機能の強化（A）で述べた、本学の研究推進機構のもとに置かれた「研究企画室」では、研究マネジメントを行う専門人材である URA が所属している。本企画室では、URA等の高度専門職人材を平成 27 年度の設立当初の４名より令和元年度には８名に倍増させ、その支援機能を強化した。新たな人材のうち、１名は専門特化型 URAであり、さらに行政機関において科学技術振興等に関する実務経験を有する特命
教員を１名採用し、より幅広く充実した研究支援を可能とする組織体制を構築した（別添資料 20-6）。
－68－

琉球大学

研究

この組織体制のもと、研究 IR 担当の URA が科研費採択結果のベンチマーキン
グなどの調査分析等を実施し、部局に対して改善策を提案することにより、科研費獲得率の向上に繋がった（別添資料 20-7）【関連：P62,（B）】。また、研究環境の活性化を目指して、研究広報の強化を図り、公式ウェブサイトのリニューアルや研究水準の高い成果論文のプレスリリースを実施した（別添資料 20-8）。さらに、戦略的研究プロジェクトセンターにおいて、研究水準の高いプロジェクトを実施するために、研究環境の整備と部局横断的大型プロジェクトの支援機能の強化を進め、異分野融合型の大型プロジェクト２件を戦略的研究プロジェクトセン
ターに受入れ、それらの運営支援を行った（別添資料 20-9）。本学の国際共同研
究先の検討に向けて、令和元年度に国際共著論文等の業績に基づく分析を行い、パートナー大学の選定の上で参考となる情報を提供した。
(C)

国際医療拠点形成に向けた産学官等との共同研究の推進
平成 27 年 6 月 30 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015～
経済再生なくして財政健全化なし～」（骨太方針）において、平成 27 年に返還された西普天間住宅地区跡地利用として、琉球大学医学部及び同病院の移設等高度な医療機能の導入をはじめとする「国際医療拠点構想」の推進を図ることとされた。
具体化の検討の中で、国・自治体との連携による国際医療（沖縄健康医療）拠点形成に向け、沖縄の医療・バイオ産業振興を牽引し、本学における産学官連携の研究を推進するための中核的組織として、平成 28 年４月に本学上原キャンパ
スに「先端医学研究センター」を設置した（別添資料 20-10）。その機能強化の方策については、学長諮問に応じて設置された「先端医学研究センター機能強化タ
スクフォース」により、「先端医学研究センターの機能強化の方向性」として平成
29 年 5 月に答申として示された（別添資料 20-11）。
当センターでは、生物統計分野、再生医療領域及びバイオインフォマティクスを専門とする分野において３名の特命教員を採用するとともに、他機関（千葉大学、国立遺伝学研究所、理化学研究所）から医工連携の実績を有する特命教授３
名をクロスアポイントメントにより招聘し、計６名の特命教員を配置し、体制強化した。
この体制のもと、医学部及び大学病院の研究者や学内共同利用施設等の研究者らとともに、「高度医療・研究機能の拡充」に向け、民間企業（製薬・IT 企業）や他の医療機関、行政機関等との連携を構築・拡大し、先進的な研究に取り組んだ（資料 20-5）。例えば、「久米島デジタルヘルスプロジェクト」での取組では、本学医学部及び自治体、医療機関、製薬会社、IT 企業、ヘルスケアベンチャーとの間においてコンソーシアムを形成、機動力と連携機能に優れた研究推進体制のもと、デジタルヘルスデバイスやビッグデータ、ゲノム情報や生活環境、行動などのデータを活用して、早期の生活習慣病予防や改善に役立てることを目的としたプロジェクトを行った。

資料 20-5：「高度医療・研究機能の拡充」に向けた代表的な研究事例
研究テーマ
幹細胞
バイオバンクの整備

概要
AMED「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」に「ヒト体性幹細胞原料の安定供給システムの構築」として採択され、先端医学研究センターを機能的な中核として実施し、研究推進機構と連携して企業と窓口・連携体制を構築するとともに、知的財産、研究成果有体物の提供に係る規則の改訂等について支援する。企業への試料提供に向けた組織整備を行う。

ゲノム
バイオバンクの整備

沖縄県「先端医療技術実用化促進事業」に「沖縄県の健康長寿復興を目指した疾患ゲノム研究」として採択され、沖縄県民のゲノム等の生体情報と、すでに発展している住民の医療情報システムをリンクしたバイオバンクを整備し、沖縄独特の環境や遺伝的背景による希少疾患等の治療法の解明に向けた研究を実施した。
平成 29 年度から内閣府の「沖縄離島活性化推進事業」の一環として「沖縄県久米島デジタルヘルスプロジェクト」を開始し、久米島で企業と共同で、ウェラブル

－69－

琉球大学
研究テーマ

生物資源
ライブラリ
の整備

感染症対策

創薬開発・
医工連携

研究

概要
端末から集めた医療情報を活用した生活習慣病の予防システムを開発した。
名古屋議定書の発効等により海外の遺伝資源へのアクセスが困難化する中、沖縄の生物資源に対する期待は大きく、世界的課題である感染症や希少疾患の克服に繋がるシーズであり、地域振興の核となり得ることから、沖縄の生物資源について創薬研究等への橋渡しとなるライブラリを整備し、学術面及び産業面での利用を促進する。沖縄県内の他の生物資源ライブラリにはない特色あるライブラリを構築し、海洋生物や植物などの抽出物を大量保管することができ、企業へ迅速に提供を行うことが可能となる。
インバウンド・貨物数の増加が見込まれるなか、新たな感染症が沖縄に持ち込まれるリスクに対する、サーベイランス（監視）機能及びディフェンス機能を果た
すための研究拠点を構築し、国内外の研究機関等とも連携して感染症研究のネッ
トワーク構築を進め、沖縄で感染症研究対策を推進する。感染症研究拠点構築のため、本学医学研究科を中心に、沖縄県、県内主要病院等でサーベイランスの設立に向け、協議会の設置を検討している。また、県内外の研究機関等と連携しており、感染症研究のネットワークについては、臨床医・検査技師間での連携及びサーベイランス体制が構築できている。
他の研究機関や民間企業との連携による創薬や診断技術の開発を促進し、国内の医療機器メーカー等と共同研究を行うなどの医工連携（産学共同研究）活動を積極的に推進し、新たな医療工学技術の開発に取り組むとともに、東南アジア等の海外展開も視野に取組を行う。
排尿障害の改善に効果のあるノビレチンをシークワーサーの皮から抽出する方法を確立し、現在２社よりサプリメントを販売している。また、悪性白血病を引き起こすウイルスに対する ATL ワクチンの開発及び検証を実施した。画像診断分野
において遠隔画像診断支援企業との共同研究を通じ、新たな撮影法・画像解析技術の開発、AI を活用した画像診断技法の開発、検査診断機器の開発及び近赤外光による皮膚疾患診断技術の開発に取り組んだ。
出典：研究推進課作成(D)

島嶼地域科学研究所での共同研究公募に係る支援との共同研究の推進
国際沖縄研究所は、平成 29 年４月から、「島嶼地域課題のホットスポットである沖縄において、国内外の島嶼地域・研究者をつなぐ結節点」となるべく、名称を「島嶼地域科学研究所」に変更するとともに、平成 28 年度から、研究水準の引き上げに向けて公募型共同利用・共同研究を募集し、高い研究成果をあげている（資料 20-6、別添資料 20-12）。また、本学の「戦略２：地域に根ざした強み・特色ある研究分野の強化及び横断型プロジェクト研究を基軸にした新展開」に基づき、令和元年度から機能強化経費（教育研究活動（取組））による研究事業「島嶼地域科学の分野横断型研究展開による国際的共同研究拠点形成」（３年間）を開始した。本取組は、全学的組織構成による分野横断型島嶼地域研究に取り組むとともに、従来、本研究所が注力してきた国際的学術連携の強化をさらに推し進め、
新たな島嶼研究の拠点となることを目指している。その一環として、令和２年６月開催予定であった国際島嶼学会の年次大会に本プロジェクト主催の特別セッシ
ョンの設置を申請し、採択された（※当大会は、新型コロナウイルス感染拡大のため、１年延期となった）。
これらを含む本研究所における島嶼研究実績や島嶼研究者・コミュニティとの連携実績を基盤として、国内外から 30 名以上の参加を得て、令和３年度学術変革
領域（A）への申請を行った。

資料 20-6：島嶼地域科学研究所での公募型共同利用・共同研究実績
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

個⼈型共同利用

平成 30 年度から募集開始

2

3

公募型共同研究

8

6

3

9

出典：研究推進課作成

－70－

琉球大学

研究

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、本学の強み・特色のある研究（とんがり研究）をリードする学長リーダーシッププロジェクト研究を９件実施するとともに、戦略的研究経費制度を設計し、研究プロジェクト推進経費を 144 件に対して配分し、成果が高く評価され、大型研究資金の獲得や受賞等に繋がり、論文が平成 28 年度から令和元年度で 162
報から 173 報に増加し、科研費採択率の小区分ランキングや THE 大学インパクトランキングでとんがり研究に関する分野が上位に格付けされ、とんがり研究の活性化が示された。
第２に、研究企画室の URA 等の高度専門人材を４名から８名に倍増し、研究支
援体制強化し、より幅広く充実した支援を実施した。
第３に、国際医療拠点形成に向けて、先端医学研究センターを設置し、特命教員を６名採用することで体制を整備し、医学部及び大学病院の研究者や学内共同利用施設等の研究者らとともに、「高度医療・研究機能の拡充」に向け、民間企業（製薬・IT 企業）や他の医療機関、行政機関等との連携を構築・拡大し、先進的な研究に取り組んだ。
第４に、島嶼地域科学研究所において個人型・公募型共同研究を推進し、研究成果をあげた。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 強み・特色の伸長に向けた全学的研究プロジェクトの推進
学長リーダーシッププロジェクトのうち、地域課題解決型プロジェクトを令和２年度から戦略的研究経費制度の一環で実施することとし、「首里城再興研究プ
ロジェクト」と「SDGs 研究プロジェクト」の研究を公募・選定し、推進する。
(B)

研究水準の引き上げに向けた全学的研究推進機能の強化
URA 等の高度専門職人材により研究データに関する研究 IR を推進する。得られたデータに基づき、研究水準の引き上げに向けた施策を提案・実施する。

(C)

国際医療拠点形成に向けた産学官等との共同研究の推進採択された AMED 等の外部資金に基づく研究を民間企業（製薬・IT 企業）や他の医療機関、行政機関等との連携により推進し、国際医療拠点形成に向けて卓越した成果を得る。

(D)

島嶼地域科学研究所での共同研究公募に係る支援との共同研究の推進
公募型共同利用・共同研究の募集を行い、研究水準の引き上げに向けた研究を実施する。

【研究業績説明書に関連する記述のある箇所】
部局名
業績番号
研究テーマ
人文社会学部・
82-1-8言語系統樹を用いた琉球語の比較・歴史言語学的研究
人文社会科学研究科
82-5-24
風力発電機の適切な制御についての研究
理学部・工学部・82-5-25
再生可能エネルギーの最適導入量
理工学研究科82-5-26
スマートビル・スマートハウスの研究
医学部
82-6-18
脂肪幹細胞を用いた再生医療研究
医学研究科
82-7-15

－71－

琉球大学
医学部
医学研究科
農学部・農学研究科

82-6-1982-7-16
82-9-4研究

排尿機能異常の基礎的研究およびその応用の試み
社会の進化と外来種侵略の生態学≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫【21】研究成果の社会還元のために、異分野・異業種間の交流
中期計画の内容を促進する仕組を整備し、本学の特色ある研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能を強化する。特に、人文社
会科学系及び自然科学系の研究者間の協力を基礎に、地方自治体や NPO 法人等の実務者と協働して地域課題の解決に繋がる研究プロジェクト等を行う。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能の強化と社会還元
本学の各部局・機構や担当事務組織を超えた情報の共有化に向けて定期的に「研究推進機構構成員連絡会」を平成 30 年度から開始し、学内における組織連携を強化した（別添資料 21-1）。また、研究企画室では研究シーズと社会ニーズのマッ
チングや学内外の研究者交流を積極的に支援するなどし、学外においては、おきなわマリンサイエンスネットワークや包括連携協定先の研究機関等との研究会開催など協力体制を強化した（別添資料 21-2）。例えば、平成 30 年１月に締結された量子科学技術研究開発機構と包括連携協定に基づく研究連携の依頼について
URA が企画調整し、まずは、相手方の研究ニーズやシーズを把握するため事前調査や現場見学を行った。さらに、先方の要望に応じた本学研究者とのマッチングを図り、共同研究へ向けた意見交流の場を設定し、学内研究者へ提供した。この
結果、３件の共同研究が検討され、うち２件の共同研究契約を結んだ（別添資料
21-3）。
これらの組織的機能により、例えば、学内の地域協働プロジェクト推進事業を推進するとともに、沖縄県の海岸漂着物地域対策推進事業等に基づく、地方自治
体や NPO 法人等の実務者と協働した地域課題解決研究プロジェクトを実施した（資料 21-1）【関連：P96,（D）】。
また、地域連携推進機構が主体となって行う、地域の産業振興に向けた企業のニーズ把握と本学シーズのマッチングの取り組みにおいて、例えば、「琉球大学研究技術マッチングシステム」を構築し、同機構のウェブサイトにて運用を開始した。令和元年度までに、マッチングサイトを含む企業からの問い合わせに対し、127 件のマッチングが成立するなどの成果があがっている【関連：P108,（A）】。
さらに、複数の部局でも地域と連携した研究を実施している（別添資料 21-4）。
これらの取組により、第２期及び第３期の共同研究の平均受入件数は、71.0 件
から 96.8 件へ 36.8％向上し、受託研究の平均受入件数は 195.0 件から 192.3 件と水準を維持した（資料 21-2）。
更なる連携体制の強化に向けて、これまで URA が個別に実施してきた共同研究のマッチングや契約交渉、発明相談への対応などの従来の産学連携・知的財産支援業務に加えて、研究の川上（企画段階）から川下（成果活用段階）まで一貫した支援を実現する体制を整えるため、また、現状の研究推進機構と地域連携推進機構に分散している産学・研究に関する機能を集約するため、令和元年度から、「組織」対「組織」による産学連携や地域社会への研究成果還元に向けた組織的機能の見直しを開始した（別添資料 21-5）
。

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琉球大学

研究

資料 21-1：地方自治体や NPO 法人等の実務者と協働した地域課題解決研究プロジェクト
プロジェクト名

取組と成果

地域協働プロジェクト
推進事業

戦略的地域連携推進経費の配分により、計 11 件の研究を支援し、成果を地域に還元した。主たる取組と成果として地域課題の明確化や解決に向けた検討体制の構築に関する「先進技術活用型陸上養殖施設を利用した沖縄水産ブランド創出協働」プロジェクトにおいて、本学の知的資源が地域の基幹産業に還元された。

東シナ海におけるマイ
クロプラスチック汚染の現状

沖縄県「海岸漂着物地域対策推進事業」の海外交流事業の一環として実施した。プロジェクトテーマについて、東シ
ナ海を囲む大学間の共同研究に関する覚書に基づく長崎大
学、済州大学校、上海海洋大学、国立台湾海洋大学、国立
高雄科技大学及び全南大学校の学生や教員と学生セッションを開催した。
出典：研究推進課作成

資料 21-2：第２期・第３期の共同研究/受託研究の平均受入件数・増加率
中期目標期間種別

第2期（平成 22～27 年度）

第3期（平成 28～令和元年度）

増加率

共同研究

件数

71.0

96.8

36.3％

受託研究

件数

195.0

192.3

-1.4％

出典：琉球大学財務諸表から作成(B)

人文社会科学系及び自然科学系の連携に基づく、地方自治体や NPO 法人等の実務者と協働した地域課題解決に向けた研究プロジェクトの推進（A）で述べた研究シーズを社会還元する取組の例として、「水の環プロジェク
ト」が上げられる。本プロジェクトは、平成 28 年度に本学が設計した「戦略的研究経費支援制度」のもと、学内公募・審査により配分した研究プロジェクト推進
経費において「琉球島嶼の水循環と琉球石灰岩に関連した学際的研究」を採択し、支援したものであり、「平成 29 年度 JST 科学技術コミュニケーション推進事業未来共創イノベーション活動支援」に「水の環でつなげる南の島のくらし」が採択され、発展した。沖縄県八重瀬町、宮古島市、多良間村などの自治体とのネットワークを構築したことにより、自然科学や社会科学系研究者、市町村の関連部署、一般財団法人や市民団体と連携しつつ、琉球島嶼の水循環と水環境の改善に向けた超学際的研究を実施する、地域課題解決型プロジェクトである（資料 21-3）。
当プロジェクトの開始にあたっては、URA によって「水」に関わる研究を行っている学内研究者（シーズ）のリストアップを実施し、学内の研究交流やネットワークを促進するために学際的な研究会を開催したことが契機となった。当プロジ
ェクトでは、研究成果に基づき、多様な主体との対話の場の創出、アクション・
リサーチ、小学生向け実験教材・授業プログラムの開発及び政策への提言を行っており、これらの取組が、「大学の研究チームを中心に、多様なコミュニケーショ
ンの方法で、行政や地域、学校、こどもたちなど様々な方を繋げ、対話を広げる
取組を評価する」との理由により評価され、内閣官房水循環政策本部事務局主催「水循環シンポジウム 2018」にて特別賞を受賞した（別添資料 21-6）。また、これらの成果は、社会への貢献を重視した JST 事業「SDGs の達成に向けた共創的研
究開発プログラム」の令和元年度の採択に繋がるとともに（別添資料 21-7）、沖縄県八重瀬町が次期町総合計画に「豊かな資源の保全と水循環の健全化」の項目を設けるなど、本研究が町の政策に反映された（別添資料 21-8）。
この他の取り組みの例としては、令和元年 10 月 31 日に焼失した沖縄県民のシンボル的存在だった首里城の再興に学術的に貢献するために、本学において「首
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琉球大学

研究

里城再興学術ネットワーク（仮称）」を設立したことがある。同ネットワークは、『「首里城再興学術ネットワーク（仮称）」の設立について（答申）』（令和２年４月３日）に基づき推進するものであり、地域課題解決型の研究プロジェクトに位置づけられ、研究推進機構と地域連携推進機構が連携して運営している（別添資
料 21-9）。令和元年 12 月にはシンポジウムを開催し（約 100 名参加）、学術面における首里城再興に向けての議論をした（別添資料 21-10）。このシンポジウム開催を契機として、ポータルサイトの開設（全ユーザー数 590 名）（資料 21-4）、現場視察と首里城関係者との意見交換会を実施した(本学参加者 40 名)。また、戦略的研究経費支援制度を活用した新たな学内公募研究（首里城再興研究プロジェク
ト：総額 300 万円）を令和２年度から公募・実施することを決定した。
資料 21-3：水循環プロジェクトの概要

出典：外部評価委員会資料 2020.1.31
資料 21-4：首里城再興学術ネットワーク（準備室）ウェブサイトのトップページ

出典：首里城学術ネットワーク（準備室）ウェブサイト

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琉球大学

研究

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、学内ネットワークや地域等の学外の関係者を含むネットワークを構築
し、連携を強化したことにより、第２期及び第３期の共同研究の平均受入件数は、
71.0 件から 96.8 件へ 36.8％向上し、受託研究の平均受入件数は 195.0 件から
192.3 件と水準を維持した。
第２に、水循環プロジェクトについて超学際的研究を推進し、様々なステーク
ホルダーと連携して成果を社会に還元し、これらの成果が評価され、新たな外部資金を獲得するとともに、成果の地域の基本構想への反映に繋がった。また、首里城再興のための学術プログラムを構築した。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能の強化と社会還元
研究推進機構と地域連携推進機構の連携体制を強化するとともに、地域等の学外の関係者を含むネットワークに基づく研究を実施する。
(B)

人文社会科学系及び自然科学系の連携に基づく、地方自治体や NPO 法人等の実務者と協働した地域課題解決に向けた研究プロジェクトの推進
地方自治体や NPO 法人等の実務者と協働した地域課題解決研究プロジェクトを推進するとともに、令和２年度から開始する「首里城再興研究プロジェクト」と「SDGs 研究プロジェクト」の研究を公募・選定し、支援する。

【研究業績説明書に関連する記述のある箇所】
部局名
業績番号
研究テーマ
人文社会学部・
82-1-9
人文社会科学研究科
国際地域創造学部・82-3-10琉球島嶼の水循環・水環境に関連した超学際的研究
観光科学研究科
理学部・工学部・82-5-20
理工学研究科

≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫【22】熱帯生物圏研究センターが担う共同利用・共同研究拠点
中期計画の内容（熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点）において、国内外の研究者とともに、熱帯・亜熱帯に特有でかつ生物多様性の高いサンゴ礁、マングローブ林、熱帯・亜熱帯雨林等のフィールドに特化した研究を推進する。また、生態系等に関する学術研究や豊かな生物多様性に基づいたイノベーシ
ョン創出に資する研究を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－４）(A) 熱帯生物圏のフィールドに特化した共同研究の推進
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研究

熱帯生物圏研究センター（Tropical Biosphere Research Center）は、熱帯・亜熱帯での生物の多様性や環境との相互作用に関する研究を、幅広く推進する全国共同利用施設として平成６年に設置され、平成 21 年から共同利用・共同研究拠点として認定されている。現在の組織は、琉球大学の特化型研究領域を担う４つの部門を中心に構成されている（資料 22-1）。平成 30 年度に実施された共同利用・共同研究拠点に係る中間評価において、「A 評価（拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される）」を受けており、拠点として地域への貢献や全国への波及効果が大きい点が評価されている（別添資料 22-1）。
共同利用・共同研究拠点としての主な研究課題は、１) サンゴと気候変動に関する研究、２) 亜熱帯島嶼生物多様性の成立維持機構に関する研究、３) 昆虫の遺伝子機能学的解析研究、４) 亜熱帯の生物多様性を活かしたイノベーション創出に資する研究、５) マラリア及び結核に対する創薬開発に繋がる基盤的研究等であり、公募による国内外からの共同研究事業（一般研究含む）を実施するとともに、全国共同利用・共同拠点形成分経費や外国人招聘研究員事業により、国内外の研究者を招聘した（別添資料 22-2）。
当該センターでは、サンゴ礁生物科学部門、島嶼多様性生物学部門、感染生物学部門及び応用生命情報学部門において、国内外との共同研究を推進し、査読あり欧文誌における年間の平均論文発表数は、第２期 46.5 編から第３期 66.3 編と43％増加した（別添資料 22-3）。例えば、サンゴ礁生物科学部門では、海洋酸性化へのサンゴの石灰化応答を骨格と組織間の石灰化溶液の pH を画像解析により検証し、酸性化海水中でサンゴは pH を動的に調整できることを明らかとし、サンゴが酸性化に対して生理的に対応できることが示唆された（資料 22-2）。
また、当該センターにおける、科研費の新規採択率の年平均は第３期 35.0％であり、第２期 29.2％から 5.8 ポイント増加した（別添資料 22-4）。とりわけ、大型の基盤研究(A)及び基盤研究（B）の第３期採択数の平均は、第２期に比べてそれぞれ６倍と２倍に増加しており、特筆に値する。これは、大型の科研費等の公的外部資金獲得を目的として平成 28 年度より新たに実施している本センター教員を中心としたプロジェクト型共同利用・共同研究による成果といえる。
さらに、当該センターのサンゴ礁生物科学部門では、これまでの共同研究の成果から、戦略的研究プロジェクトセンターで組織的に推進する６つの戦略的プロ
ジェクト研究（とんがり研究）の一つである「気候変動へ琉球列島のサンゴはどのように反応するのか？」等の特色あるフィールド研究の強化にも着手しており、学内の学際的研究の推進にも貢献している。
資料 22-1：熱帯生物圏研究センターの組織図
サンゴ礁生物生態学部門（7名）
Department of Coral Reef Biological Science
島嶼多様性生物学部門（6名）
Department of Biodiversity and Evolutionary Biology
運営委員会
Ａｄｖｉｓｏｒｙ Committee

感染生物学部門（5名）
Department of Infectious Diseases

センター長
Director

副センター長Vice Director

応用生物情報学部門（5名）
Department of Applied Biological Information
教授会
Council

客員研究部門（7名）
Department of Cooperative Biosphere Research
技術支援部門（20名）
Department of Technical Assistance
総合企画戦略部研究推進課共同利用施設係
GeneralStrategic Planning Division ResearchPromotionSection

出典：熱帯生物圏研究センター年報

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研究

資料 22-2：熱帯生物圏のフィールドに特化した代表的な研究成果【サンゴ礁生物科学部門】の代表的な成果
野外において、同時に C と N の同位体標識を行う手法を新規に開発し、サンゴと共生藻の C と Nのダイナミクスを解析した。その結果、従来想定されていたよりも周囲の海水からの N の取込みは極めて少なく、共生藻が N を多く含む有機物も合成し、N をサンゴの細胞内で、1 年程度リサ
１

イクルしていることが明らかとなった。
当該成果をまとめた代表的な論文あるいは研究書等
発表年月

論文名または研究書名

研究代表者又は著作者名

2018.1The stoichiometry of coral-dinoflagellate

Tanaka Y, Suzuki A.,

symbiosis: carbon and nitrogen cycles are balanced

Sakai K.

in the recycling and doubletranslocation system.

【サンゴ礁生物科学部門】の代表的な成果
海洋酸性化へのサンゴの石灰化応答を、サンゴ初期ポリプを酸性化海水中で飼育し、骨格と組織間の石灰化溶液の pH を画像解析により測定し、検証した。その結果酸性化海水中でサンゴは、石灰化溶液の pH を動的に調整できることが明らかとなり、サンゴが海洋酸性化に対して生理的２に対応できることが示唆された。
当該成果をまとめた代表的な論文あるいは研究書等
発表年月2017.1

論文名または研究書名

研究代表者又は著作者名

An aposymbiotic primary coral polyp counteracts

Kazuhiko Sakai,

acidification by active pH regulation.

Nakamura Takashi【サンゴ礁生物科学部門】の代表的な成果
Dioon 属ソテツの多様化はメキシコの乾燥化により進んだと考えられる。中新世は乾燥域の拡大が起こった時期に相当し、そこには Dioon 属の祖先の化石が見出されている。乾燥域に生息する種はその表面が乾燥ストレスに対して抵抗を示すように進化してきた。この事例研究は乾燥化が３

生物多様性の重要な原動力の一つであることを支持する。
当該成果をまとめた代表的な論文あるいは研究書等
発表年月

論文名または研究書名

2018.1

Aridification as a driver of biodiversity: a case

研究代表者又は著作者名
Tadashi Kajita

study for the cycad genus Dioon (Zamiaceae).
【島嶼多様性生物学部門】の代表的な成果
インドネシアのスラウェシ島の古代湖に生息する３種のメダカが、１つの湖の中で同所的に３種に分化したことを明らかにした。種の誕生＝種分化は、通常集団が別々の場所に隔離される
ことが引き金となり、隔離を伴わない“同所的種分化”の実証例はこれまでに数例しか知られておらず、種分化の仕組みの一端を明らかにすることで、地球上の生物多様性の成り立ちを知
４

る上での重要な研究成果が得られた。
当該成果をまとめた代表的な論文あるいは研究書等
発表年月2019.8

論文名または研究書名

研究代表者又は著作者名

Evidence for sympatric speciation in a Wallacean

Nobu Sutra

ancient lake.

Kazunori Yamahira
出典：研究推進課作成(B)

生態系等に関する学術研究及び豊かな生物多様性に基づいたイノベーション創出に資する研究の推進
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琉球大学

研究

応用生命情報学部門及び感染生物学部門では、熱帯生物資源を活用した健康食品や医薬シーズの開発研究と特許取得等により研究者コミュニティー並びに地域社会への貢献を目指して研究を推進した。特に、熱帯においてヒトや家畜に対して大きな影響を及ぼす感染症の制御を目指し、病原体と宿主の相互作用、並びに感染症を予防するワクチンの開発研究を推進した（資料 22-3）。
資料 22-3：イノベーション創出に資する研究の事例【応用生命情報学部門】の代表的な成果
熱帯・亜熱帯植物のストレス防御機構解明とこれらストレス防御機構に関連する物質を活用して人の健康増進を図る産学連携研究を推進した（日本ランチェスター工業他と連携）。そのうち長命草（ボタンボウフウ）に含まれる有効成分プテリキシンに関する研究は広く長命草原末を材料とする商品の宣伝に活用され（長命草琉球大学

プテリキシンのキーワードのインターネット検索での該当件数は 2,750 件、令和元年 12 月 15 日現在）、長命草の産地与那国島の産業振興に貢１献している。与那国町の基幹作物はサトウキビであったが、長命草の生産額は平成 29 年にはサトウキビに匹敵する工芸農作物として成長した。
当該成果をまとめた代表的な論文あるいは研究書等
発表年月
2016．4

論文名または研究書名

研究代表者又は著作者名

Peucedanum japonicum Thunb and its

R. N. Nugara , M. Inafuku,

Antiobesity Effects: Evidence and Related

H. Oku.

Mechanisms.
【感染生物学部門】の代表的な成果
本学認定のベンチャー企業である株式会社ジェクタス・イノベーターズ、KM バイオロジクス株式
会社と協働して、志賀毒素産生性大腸菌（STEC）に対する組換えワクチンの開発に取り組んだ。その結果、SETC が原因で発症する豚の浮腫病に対するワクチンの開発に成功した。豚の浮腫病は、1920 年代にアイルランドで初めて報告された極めて致死性の高い豚の感染症であるが、その後数十年間抜本的な予防法が確立されないまま世界中で蔓延している。当該教員が開発した豚の浮腫病を予防するワクチンは、平成 30 年 10 月に KM バイオロジクス株式会社から農林水産省へ製造販売承認申請されており、承認後は、日本国内外で上市され、本病の予防に威力を発揮すると期待さ２れている。また、本技術は日本、米国、ヨーロッパ８か国をはじめとした世界十数か国で国際特許を取得した。さらに、STEC はヒトの腸管出血性大腸菌でもあるため、本ワクチンは現段階では動物用であるが、将来的にヒトの感染症（食中毒菌）を予防する技術確立への展開が期待できる研究成果でもある。
当該成果をまとめた代表的な論文あるいは研究書等
発表年月2017.7

特許名称及び特許番号
豚の浮腫病を予防するワクチン

発表者
新川武、原国哲哉、宮田健

特許第 6172582 号

出典：研究推進課作成○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
当計画では、以下の実績が得られた
第１に、共同利用・共同研究拠点（熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点）として、サンゴ礁やマングローブに代表される熱帯•亜熱帯のフィールドの多様な生命現象に特化した活発な国内外との共同研究を展開した。
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琉球大学

研究

第２に、特色ある研究、本学が強みをもつ豊かな生物多様性を活かしたイノ
ベーション研究を推進することで、地域へ貢献し、さらに、国内外への波及効
果を生んだ。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A) 熱帯生物圏のフィールドに特化した共同研究の推進
熱帯生物圏のフィールドに特化した研究を継続して推進するために、大型資金の獲得を目指すとともに、若手共同研究者支援と国際共同研究を強化する。
(B)

生態系等に関する学術研究及び豊かな生物多様性に基づいたイノベーション創出に資する研究の推進
生態系等に関する学術研究及び豊かな生物多様性に基づいたイノベーション創出に資する研究の社会実装を目指して、ワクチン開発研究、機能性食品研究を推進する。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容［６］基盤的分野並びに本学の強み・特色となる分野において、組織的な研究支援事業を推進するとともに、多様な人材が活躍できる機動的かつ柔軟な研究環境の整備を行う。これを踏まえて、研究者の国際交流・国際共同研究を促進し、アジ
ア・太平洋地域をリードする教育研究拠点大学への歩みを加速する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期目標の達成に向けて、研究のシナジー効果の創出に向けた取組を行うとともに、外部有識者による研究推進機構アドバイザー会議などを通じた機動的な研究実
施体制を整備した。また、女性研究者に対する研究支援を重点とした人材の多様性に向けた柔軟な研究環境を整備した。さらに、アジア・太平洋地域の研究者とのネットワークを拡大し、国際交流・共同研究を促進した。
今後は、これまでの取組を通じて得られた成果や課題をもとに、中期目標の達成に向けて、研究企画室の機能を強化するとともに、多様な人材が活躍できるよう支援対象を拡充するための施策を検討する。

○特記事項
－79－

琉球大学

研究

(優れた点)
・ 研究のシナジー効果の創出に向けた取組と成果
多様な分野の基盤研究を活性化するため、戦略的研究プロジェクトセンターに
学長リーダーシッププロジェクトの PI（主催者）を併任教員として配置し、本学の特色を活かした研究（とんがり研究）や分野横断型の融合研究の更なる推進を図った。これにより、新たな研究手法が開発され、大型研究資金の獲得に繋がるなどのシナジー効果が創出された。（中期計画２－２－１－１）
・

外部有識者からの意見に基づく機動的な研究実施体制の整備の構築
県内外の企業や大学等の研究施設の外部有識者による研究推進機構アドバイ
ザー会議を毎年１回開催するなどを通じて国内外の客観的視点やニーズを把握し、それを踏まえて機構内外諸組織の相互連携を促進することにより研究推進機
構の機能を強化し、機動的な研究実施体制を整備した。例えば、第４回の研究推進機構アドバイザー会議による提言を踏まえて、企業出身の経験豊富な URA１名を配置し、産学連携及び共同研究等支援体制を強化し、「工学部附属地域創生研究センター」を活用した組織的産学連携の推進を図るとともに、工学部の若手研
究者の産学連携共同研究への申請支援を開始した。（中期計画２－２－１－１）

・

先端研究基盤共用促進事業を活用した機器や設備の共用化の促進
平成 28 年度に採択された文部科学省の先端研究基盤共用促進事業「新たな共用システム導入支援プログラム」により、全学的な戦略として組織横断的に研究機器の共用化・運用の拡充に取り組み、令和元年度には共用機器 72 台、利用者
600 名に達した。これにより、研究開発への投資効果を最大化し、最先端の研究
現場における研究成果を持続的に創出し、複雑化する新たな学問領域などに対応可能とした。また、本事業の学外展開として、沖縄県内６の研究機関の参加による「おきなわオープンファシリティネットワーク」を構築し、第１回ワークショ
ップを開催するとともに、各機関の機器設備情報を集約したポータルサイトを公開した。これにより県内で研究機器・設備を運用する各機関が人的・知的・物的な資源（ひと・モノ・知恵）を相互に活用する体制を整備し、研究や開発に必要な機器や設備を強化し、研究能力や技術の水準を引き上げた。
（中期計画２－２－
１－１）(特色ある点)・ 女性研究者のワーク・ライフ・バランスやキャリア支援の充実
本学のジェンダー協働推進室を運営主体として、本学が島嶼地域に位置しているという地理的状況を考慮した、「女性教員短期研究専念制度」、英語による「女性リーダー養成のためのリーダーシップ研修」、「介護帰省費用助成事業」等の特色ある支援や指導的地位にある女性研究者数の増加に向けたキャリア支援した結果、平成 28 年度から令和元年度で女性研究者の在職比率が 17.4％から 19.5％へと向上し、特に准教授の在職比率が平成 28 年度から令和元年度で 15.9％から
21.3％と著しく向上した。（中期計画２－２－１－２）
・

アジア・太平洋地域の研究者とのネットワーク拡大と共同研究の推進
沖縄県人会コミュニティや ESNAP（アジア・太平洋島嶼地域環境研究者ネットワーク）を活用してアジア・太平洋地域の研究者らとの国際共同研究を推進するとともに、研究企画室が主体となり、外部資金獲得支援を実施した。これらの取組により、平成 28 年度から令和元年度にかけて、国際共著論文数が 185 報から
252 報へと向上した。（中期計画２－２－１－３）(今後の課題)
－80－

琉球大学

研究

・該当なし
〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【23】多様な分野の基盤研究を活性化するため、併任教員や協中期計画の内容
力研究員等の活用を通して部局を超えた研究者の流動性を高め、研究のシナジー効果の創出を図る。また、外部有識者による研究推進機構アドバイザー会議などを通じて国内外の客観的視点やニーズを把握し、それを踏まえて機構内外諸組織の相互連携を促進することにより研究推進機構の機能を強化
し、機動的な研究実施体制を整備する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 研究のシナジー効果の創出に向けた取組
平成 27 年度から、研究推進機構の下に設置した「戦略的研究プロジェクトセン
ター」に「学長リーダーシッププロジェクト」の PI（主催者）を併任教員として配置し、とんがり研究や分野横断型の融合研究の更なる推進を図った。また、熱帯生物圏研究センター、島嶼地域科学研究所及び島嶼防災センターにおいても、
継続的に併任教員を配置し、共同研究や共同プロジェクトを推進し、沖縄から新しい学問・研究のパラダイムを創出するための学内連携機能を強化した。これらの研究所及びセンターにおいて、第３期期間中に併任教員を毎年 69〜80 名配置
し、部局を超えた研究者の流動性を高めた（資料 23-1）。
このような体制における、シナジー効果の創出事例としては、戦略的研究プロ
ジェクトセンターに所属する学長リーダーシッププロジェクトの文化多様性チーム（PI：狩俣繁久教授）と機能強化プロジェクトのゲノミクス解析支援チーム（PI：石田肇教授）の共同研究が上げられる。これまでの PI の言語学のアプローチに、
ゲノミクスの分子系統学及び数理統計学のアプローチを加える新たな展開により、
言語系統樹作成の手法を開発し、日本語の歴史、起源を探るうえで重要な琉球語の 609 地点のデータを数値化し、琉球語内及び九州方言との歴史的系統関係を探った。本プロジェクトは、平成 29 年度に「大量のデータを可視化し、最新の手法
で系統樹を書き出すことで、琉球諸語の実態を明らかにしようとする極めて有意義な試みである」との審査所見のもと、科研費・基盤研究（S）（平成 29～令和３
年度）に採択され、卓越した成果が上がっている（別添資料 23-1）。
また、学長リーダーシッププロジェクトの生物多様性チーム（PI：久保田康裕
教授）、外来生物チーム（PI：辻瑞樹教授）とサンゴ礁チーム（PI：酒井一彦教授）
による自然史ビックデータの研究プロジェクトも上げられる。これは、生物多様性のフィールド研究と理論的研究の融合を図ったことにより、平成 30 年度には
国際シンポジウム・ワークショップの開催が２件、国際学会における発表論文が19 編、学術雑誌における原著論文の発表数が 12 編という成果を得たもので、国際的な研究者を育成し、国際共同研究の実施に繋がっている（別添資料 23-2）。
資料 23-1：研究所・センターの併任教員数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

9

9

8

8

戦略的研究プロジェクトセンター
熱帯生物圏研究センター

9

9

9

11

島嶼地域科学研究所

34

32

29

26

島嶼防災研究センター

28

28

27

24

－81－

合計

80

78

琉球大学

研究

73

69

出典：研究推進課作成(B)

外部有識者の意見を踏まえた研究推進機構の機能強化による機動的な研究実
施体制の整備
平成 26 年度に新設した、学外の有識者を委員とした「研究推進機構アドバイザー会議」では、研究推進機構に対する評価、助言及び提言をミッションとし、平成 27 年度以降、毎年１回開催してきた（別添資料 23-3）。第２回目以降の会議では、学外委員による講演等の後、委員や陪席者も含めた総合討論を行っており、そこでの助言や提言を通して、国内外の客観的視点やニーズを把握し、それを踏まえて研究推進機構内外の諸組織との相互連携の促進に資する体制整備を実施した（資料 23-2）。
例えば、平成 30 年度第４回の会議では、「研究シーズを社会還元するための価値化とトランスレーション機能の強化」を図る必要性について提言を受けた。それを踏まえて、研究企画室に新しく企業出身の経験豊富な URA１名を配置し、産学連携、共同研究等支援体制を強化し、平成 30 年 10 月に設置した「工学部附属
地域創生研究センター」を活用した組織的産学連携の推進を図った（別添資料 234）
。また、若手研究者に対する支援体制の強化に向けて、令和元年度から工学部
で URA 主催のコクリサロン（co-creation の略）を開催し、研究者交流を推進して産学連携に関する共同研究申請への基盤作りを進めた。
資料 23-2：アドバイザーによる提言及び取組と成果の一覧
開催時期

アドバイザーによる提言を踏まえた取組・成果

取組
平成 28 年度
第２回
(６月 27 日)
成果取
平成 29 年度

組

第３回
(９月１日)
成果
平成 30 年度
第４回
(７月 31 日)

取組委員による「地域社会に貢献する科学を考える」をテーマとした講演を実施した。講演後の総合討論において、「地域の実情と離れたところで科学が先行しないよう、ステークホルダーを意識した
課題抽出をする必要がある」などの助言・提言を踏まえ、①琉球
島嶼の水循環に関連した学際的研究などの新たな研究領域創生に資する取組を行うとともに、②学長リーダーシッププロジェクト
研究に「地域課題解決型研究」を創設した。
①については、令和元年度に八重瀬町と連名で申請した JST SOLVE
for SDGs の採択を受け、同町の水利用に関する課題解決型のプロ
ジェクトを開始した。②については、学長リーダーシッププロジ
ェクト研究において、９月に新たな PI を指名し（研究テーマ：環境条件を勘案した土地の整備と管理）、域の環境条件に応じたよ
り適切な土地の整備について多角的に思考し、順応性の高い社会のモデルケース構築への展開を見据えた取組を開始した。
委員による「沖縄からイノベーションが継続創出される仕組みづくり」をテーマとした講演を実施した。講演後の総合討論において、地域の発展のため研究・教育・人材育成における「パートナー」「ネットワーク」「連携」など、地域や企業等のそれぞれがもつ経験知を繋いでいくことの重要性についての助言・提言がなされた。これを踏まえ、URA を中心に、研究プロジェクト等における様々なステークホルダーとの新たな協力関係を構築するための支援を行った。
URA が参画し、多分野の研究者や行政、市民団体、大学コンソーシ
アム、美ら島財団等とのネットワークを構築したことにより、島嶼地域の課題解決を目指し、八重瀬町や多良間島等をフィールドに、地域と協働しながら超学際的研究を展開することができた。
委員による「大学研究の社会利用情報の価値とライフサイエンス
研究の日英米環境比較」をテーマとした講演を実施。講演後の総合討論において、「研究シーズを社会還元するための価値化とトランスレーション機能の強化」を図る必要性について助言・提言がなされ、研究推進機構の機能強化の方向性について検討した。

－82－

琉球大学
開催時期

研究

アドバイザーによる提言を踏まえた取組・成果
成
果

取
令和元年度
組
第５回
(11 月 8 日)
成果研究企画室に新しく企業出身の経験豊富な URA１名を配置し、産学連携、共同研究等支援体制の強化を図った。具体的には、平成 30
年 10 月に設置された「工学部附属地域創生研究センター」を活用した組織的産学連携の推進を図るとともに、若手研究者に対する支援体制の強化に向けた取組を行った。
委員による「都市の抱える課題と次世代のモビリティ」をテーマとした講演を実施するとともに、委員による「理化学研究所の新たなイノベーション創出に向けた取組」の報告を実施した。総合
討論では、「研究成果の目利き」や「大学と企業による共同研究を通した地域課題解決のための自治体等ステークホルダーとの連
携と産学連携」の在り方について助言・提言がなされ、研究推進
機構と地域連携推進機構がもつ機能と役割について見直しを図る
契機の一つとなった。
令和元年度末には、研究推進機構と地域連携推進機構に分散している産学・研究に関する機能を集約化するため体制の見直しを行った。
出典：研究推進課作成(C)

先端研究基盤共用促進事業を活用した機器や設備の共用化の促進
平成 28 年度に文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（「新たな共用システム
導入支援プログラム」、事業期間：平成 28～30 年度）に採択されたことを契機に、研究力水準向上のために、全学的な戦略として組織横断的に生命科学分野の先端機器の共用化に取り組み、令和元年度には、共用機器が 72 台に達し、利用者も600 名に増加した。共用機器を利用した成果論文数も平成 28 年～令和元年度で 11
件から 41 件へと著しく向上し、学内の連携研究も促進された（資料 23-3、別添
資料 23-5）。
成果例として、研究機器を運用する教職員と考古学分野の若手研究員によって、考古学資料（土器）における新たな解析手法の共同開発があげられ、南琉球最古の土器の特徴が明らかになった（別添資料 23-6）。また、全学的な研究ニーズ（亜熱帯の生物多様性研究）に基づき、共用機器(次世代型 DNA シーケンサー)を用いた先端解析技術である環境 DNA 解析を推進することで、利用者が増加し、沖縄県の河川水から人獣共通感染症の病原体の検出手法の共同開発による成果が上がった（別添資料 23-7）。
これにより、研究開発への投資効果を最大化し、最先端の研究現場における研究成果を持続的に創出し、複雑化する新たな学問領域などに対応可能とした。
さらに、この学内の機器共用化をベースに沖縄県内６機関（高専・公施設含む）と研究機器共用の可能性を議論し、「おきなわオープンファシリティネットワーク（OoPNet：オープンネット）」を構築し、運用を開始した（別添資料 23-8）。本
ネットワークの目的は沖縄の研究機関間の相互交流を通じて、参加機関の研究基
盤の強化並びに研究能力の向上を図ることにある。令和元年度には、機関連携に
よって産業用 X 線 CT が沖縄県工業技術センターに導入された。また参加機関の研究機器・設備情報を集約し、利用者のアクセスを簡便化するためのポータルサ
イトを開設した。これにより県内で研究機器・設備を運用する各機関が人的・知的・物的な資源（ひと・モノ・知恵）を相互に活用する体制を整備し、研究や開発に必要な機器や設備を強化し、研究能力や技術の水準を引き上げた。

－83－

琉球大学

研究

資料 23-3：先端研究基盤共用促進事業による共用機器数、利用者、成果論文数の推移
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
共用機器（台）

42

59

62

72

利用者（人）

314

446

617

600

成果論文（数）

11

21

26

41
出典：研究推進課作成○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、組織を超えた教職員の活用により、学内や学外の研究ネットワークを構築し、分野を超えた研究のシナジー効果による異分野融合の共同研究にも繋がり大型外部資金を獲得するなどの成果をあげた。
第２に、外部有識者による研究推進機構アドバイザー会議による提言を踏まえて、企業出身の経験豊富な URA１名を配置し、産学連携、共同研究等支援体制を強化し、「工学部附属地域創生研究センター」を活用した組織的産学連携の推進を図るとともに、工学部の若手研究者の産学連携共同研究への申請支援を開始した。
第３に、文部科学省の先端研究基盤共用促進事業を活用して、令和元年度までに 72 台の機器を共用化し、研究成果の向上に寄与したとともに、県内６の研究機関における研究機器・設備の運用協力にむけた「おきなわオープンファシリティネットワーク」を構築し、ポータルサイトを開設した。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 研究のシナジー効果の創出に向けた取組
併任教員や協力研究員等の活用を通して部局を超えた研究者の流動性を高める
ことにより、超学際的研究を推進する。
(B)

外部有識者の意見を踏まえた研究推進機構の機能強化による機動的な研究実
施体制の整備外部有識者による研究推進機構アドバイザー会議などを通じて実現したプロジ
ェクトを引き続き推進・支援する。

(C)

先端研究基盤共用促進事業を活用した機器や設備の共用化の促進「おきなわオープンファシリティネットワーク」の連携強化により、県内研究機関における研究機器・設備の運用を拡大する。

【研究業績説明書に関連する記述のある箇所】
部局名
業績番号
研究テーマ
人文社会学部・
82-1-8言語系統樹を用いた琉球語の比較・歴史言語学的研究
人文社会科学研究科≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【24】人材のダイバーシティ向上を念頭に、若手・女性・外国
中期計画の内容
人等の研究者が能力を最大限に発揮できる柔軟な研究環境を整備する。特に女性研究者の研究活動を支援する支援員制度などや出産・育児・介護などのライフイベントと研究との両立
－84－

琉球大学

研究

のための支援制度を拡充する。また、指導的地位にある女性研
究者数の増加に向けた女性研究者を代表者とする共同研究の促進制度などのキャリア支援の取組を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) ダイバーシティ向上に向けた若手・女性・外国人等の雇用と研究環境整備
若手と外国人研究者の雇用については、学内の「機能強化経費」を活用した学長リーダーシッププロジェクト研究の PI のもと、若手の特命教員・研究員を第３期期間中に計 10 名採用した（別添資料 24-1）。このほか、補助金や科研費等の競争的資金や寄附金等を活用し、様々な部局等で若手の特命教員・研究員の雇用を促進し、平成 28 年度から令和元年度で８名増加した（資料 24-1）。また、部局にて外国人教員の雇用も推進しており、平成 28 年度から令和元年度では６名増加した（資料 24-2）。
第３期期間中の女性研究者の雇用については、学長主導により各学部で実施した女性限定公募や、教員ポスト戦略的再配分（重点改革推進枠）の活用により、
女性研究者の在職比率が平成 28 年度から令和元年度で 17.4％から 19.5％に向上した（資料 24-3）。また、上位職登用を一層促進するため、引き続き教員ポスト
戦略的再配分（重点改革推進枠）を活用して「自然科学系分野における女性教授
限定公募」
を理学部及び工学部で実施することを決定した（令和２年度採用予定）。
研究環境の整備については、「戦略的研究経費支援制度」の若手・女性・外国人
研究者支援研究費により計 72 件（配分総額 53,000 千円）の研究を支援し（資料24-4）、支援翌年度の科研費採択状況が、若手研究者支援 33 件中 15 件（採択率45％）、女性研究者支援 32 件中 17 件（採択率 53％）、外国人研究者支援７件中３件（採択率 43％）となるなどの成果を確認した。この他にも、特命助教の研究交
流会や居室の大部屋化を通じて、異分野の研究者との交流や能力を最大限に発揮できるよう研究環境を整備した結果、例えば、平成 27 年度からの PI のもと雇用した特命研究員のうち 3 名が、専任教員や日本学術振興会特別研究員のポストを獲得するといった成果に繋がった（別添資料 24-2、24-3）。
資料 24-1：特命教員・研究員のうち若手教員の在職者数の年次推移

在職者数

単位：人

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

17

27

27

25

注）基準日（5 月 1 日）時点の年齢が 40 歳未満の特命教員・研究員を計上した
出典：人事企画課作成
資料 24-2：外国人教員の在職者数の年次推移

在職者数

単位：人

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

23

23

25

29

出典：人事企画課作成
資料 24-3：女性研究者在職者数等の年次推移

単位：人（％）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

在職者数

157（17.4）

174（19）174（19.4）

171（19.5）

採用者数

28（27.2）

31（29.0）39（33.6）

28（29.8）

出典：職員課作成

－85－

琉球大学
資料 24-4：若手・女性・外国人研究者支援研究費採択件数と配分額（千円）
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
支援経費
種別
件数
配分額
件数
配分額
件数
配分額

研究

令和元年度
件数

配分額

若手研究者

10

6,360

9

5,720

8

5,550

6

5,600

女性研究者

9

6,130

9

7,000

11

7,670

3

3,400

外国人研究者

2

1,510

2

1,280

1

780

2

2,000

計

21

14,00020

14,00020

14,00011

11,000注）女性研究者支援経費は、個人及びグループ研究に対して配分される
出典：研究推進課作成(B)

女性研究者のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた支援制度の充実
本学のダイバーシティ推進本部の下にあるジェンダー協働推進室を運営主体として、本学が島嶼地域に位置しているという地理的状況を考慮した、ライフイベ
ントに対処したワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進、研究活動及び研究環境整備にかかる支援を行った（資料 24-5、別添資料 24-4）。これらの支援により、例えば、「女性教員短期研究専念制度」を利用した教員が、令和元年度の第 24 回日本女性科学者の会「奨励賞」を受賞するなど、優れた研究成果を上げている（別添資料 24-5）。
また、女性研究者の能力が最大限に発揮される環境を整備できていることは、
女性研究者の科研費採択率が平成 28 年度から令和元年度で 17.4％から 25.7％と8.3 ポイント増加したことからも確認できる（資料 24-6）。
これらの支援は、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（特色型）」及び文部科学省科学技術人材育成費補助事
業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の活用によるもので、前者（特色型）の事業の中間評価において、総合評価 A（所期の計画と同等の取組が行われている）を受けた（別添資料 24-6）。また、平成 29 年度実施の法人評
価において注目される点として評価された（別添資料 24-7）。
資料 24-5：ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた支援制度

・研究活動等支援員制度
・国際学会派遣費用補助事業及び英文校閲費用補助事業
・国立大学法人琉球大学岸本基金寄附金 女子大学院生対象グローバル人材育成事業
・介護帰省費用補助事業
・育児サポートサービス利用料補助事業
・病児・病後児保育利用料補助事業
・介護入門セミナー講演会及び連続講座の実施
・「育児・介護等支援ガイドブック改訂版」の製作・全教職員への配布
・大学入試センター試験中の託児室開設
・女性研究者採用部局へのインセンティブ経費の配分
出典：職員課作成

－86－

琉球大学

研究

資料 24-6：科研費採択件数に占める女性比率の推移

平成28～令和元年度
科研費採択件数に占める女性比率の推移
30.0%
25.7%
24.0%

25.0%
20.1%
20.0%

17.0%

17.4%

平成27年度

平成28年度

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
平成29年度

平成30年度

令和元年度

出典：JSPS 研究機関別配分状況より作成(C)

指導的地位にある女性研究者数の増加に向けたキャリア支援制度の充実（B）の文部科学省科学技術人材育成費補助事業により、本学では、女性研究者の研究力向上とキャリアアップの推進を目的とした支援の他に、研究力向上だけ
でなく組織や管理運営について学ぶ機会を提供する取組を実施した（資料 24-7、別添資料 24-8）。例えば、英語による女性リーダーシップ研修では、グローバルにリーダーシップを発揮するための交渉力やマネジメント力の向上を図ることを目的として、英語によるディスカッションや参加者個々人への実践的指導が行われた。
また、学長主導による教員ポスト戦略的再配分（重点改革推進枠）を活用した「自然科学系分野における女性教授限定公募」により、令和元年度に、医学部附属病院で初の女性教授を誕生させた（別添資料 24-9）。
この他にも、平成 29 年度に学長主導により、理学部で初となる女性学部長を登用するとともに、学長補佐に女性教員３名を登用し、女性リーダーを積極的に育成した。また、令和２年度から、教育学部長及び附属図書館長にそれぞれ女性教員を登用することを令和元年度に決定した。
これらにより、講師以上の職階の在職比率が向上し、特に准教授が平成 28 年度
から令和元年度で 15.9％から 21.3％と著しく向上した（資料 24-8）。
これらの取り組みの一部は、平成 28 年度実施の法人評価において注目される点として評価された（別添資料 24-10）。

資料 24-7：キャリア支援制度
・英語による女性リーダーシップ研修
・スキルアップセミナー（英語による論文執筆や議論の技術の体得）
・国際学会派遣＋１Visit
・オーガナイザー養成支援
・競争的資金獲得セミナー
・ダイバーシティ推進セミナー
・ダイバーシティ推進トップセミナー
出典：職員課作成

－87－

琉球大学
資料 24-8：女性研究者の職階別在職者数及び比率
平成 28 年度 平成 29 年度
教

研究単位：人（％）
平成 30 年度
令和元年度

授25（8.1）26（8.2）25（8）26（8.5）

准教授

43（15.9）49（18.8）

51（19.7）

54（21.3）

講師

20（29.0）21（31.3）

26（37.1）

25（37.3）

助教以下

69（27.1）

78（28.9）72（28.1）

66（26.3）
出典：職員課作成○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
本計画では以下の実績が得られた。
第１に、学内経費を活用し、若手・女性・外国人研究者の研究を支援するとともに、特命教員・研究員の雇用を促進し、若手・外国人研究者の人数を増加させ、ダイバーシティを向上した。
第２に、女性研究者の研究環境改善に向けて、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」並びに「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」により、女性研究者に対する支援・相談体制の整備・充実を図るとともに、学長主導の教員ポスト戦略的再配分（重点改革推進枠）の活用により、女性研究者の増加及び上位職登用に繋げただけでなく、充実した研究成果を上げており、高い評価を得ている。
第３に、上記の取組の一部は、国立大学法人評価委員会からも注目され評価されている。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) ダイバーシティ向上に向けた若手・女性・外国人等の雇用と研究環境整備
若手・女性・外国人研究者支援研究を引き続き実施するとともに、学長のリーダーシップによる女性限定公募を部局において実施する。
(B)

女性研究者のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた支援制度の充実
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシ
アティブ（先端型）」（令和元～６年度）を活用し、女性研究者のワーク・ライフ・
バランスの推進に向けた支援を強化する。

(C)

指導的地位にある女性研究者数の増加に向けたキャリア支援制度の充実（B）で述べた事業により、指導的地位にある女性研究者数の増加に向けたキャリア支援を強化する。

【研究に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
理学部・工学部
分析項目Ⅰ・記載項目１ 研究の実施体制及び支援・推進体制
・理工学研究科≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫【25】研究のグローバル化を推進するため、教育研究交流プロ
中期計画の内容グラム等の積極的な実施を通じて、海外研究者、特にアジア・
－88－

琉球大学

研究

太平洋地域の研究者とのネットワークを広げ、それを活かした共同研究を促進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) アジア・太平洋地域の研究者とのネットワーク拡大と共同研究の推進
平成 28 年度より、研究推進機構が主体となり、国際研究ネットワークの拡大とその活用による共同研究を促進してきた。これらの活動を踏まえて、戦略的に国際連携及び国際交流を推進する体制を整備するため、平成 29 年４月に、全学的組
織である国際戦略本部を設置し、平成 30 年３月に「国際戦略基本方針」を策定した（別添資料 25-1）。本方針においては、本学の強み・特色研究（とんがり研究）における国際共同研究の促進に向けて、本学の特性を活かした学際的な研究を推進するとともに、特に、沖縄が抱える研究課題を環太平洋島嶼地域の地域拠点大学から成る大学間コンソーシアムの共通認識とした、研究課題のグローバル化や研究者同士のコミュニティーの創成を図ることとしている。本方針における、次の（ⅰ）～（ⅴ）の施策について、研究推進機構が主体となり、熱帯生物圏研究センターや島嶼地域科学研究所、部局と連携して実施した。
（ⅰ）URA を活用した熱帯島嶼・海洋・医学研究等の分野における大学コンソー
シアム間でのデータ分析・ニーズのマッチング
国際共同研究や研究シンポジウム等の検討の際に、URA による国際共著論文
データに基づく共同研究の相手国を分析し、計画立案等の支援を行うとともに、国際共同研究プロジェクトへの申請支援を推進してきた。
例えば、URA が申請を支援したプロジェクト「自然史ビッグデータ科学：生
物多様性情報を駆使した進化生態学的一般理論の探求」が、平成 29 年度日本学術振興会「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」（平成 29～31 年度）に採択され、“進化生態学的ビックデータ”を駆使し、全生物分類群に共通した生物多様性パターン形成に関する一般理論の探求を目標にしており、亜熱帯・熱帯はもちろん、全球的な生物多様性の保存に寄与するものとなっている（別添資料 25-2）。
同プロジェクトにおいては理学部、農学部、熱帯生物圏研究センター教員による研究チームが 14 か国・地域（英国、スペイン、フィンランド、ポーランド、
デンマーク、米国、メキシコ、ニュージーランド、中国、台湾、フィリピン、
スイス、オーストラリア、オランダ）20 機関と国際共同プロジェクトを実施し、学術連携体制を強化した。また、主たる連携機関であるキュー王立植物園（英国）の研究者らと沖縄県国頭村の森で樹木の種子を採取する活動を行うなど、種子保存プロジェクトを通して国際事業に貢献した。
また、同じく URA が申請支援した「環境 DNA メタバーコーディングを用いた
マングローブ生態系の全球的解析」が、令和元年度に「JSPS 研究拠点形成事業
B．アジア・アフリカ学術基盤形成型」に採択された（令和２～4 年度）。同プロ
ジェクトは、環境 DNA のメタバーコーディング法によって得られる魚類や底生生物の多様性を指標として、マングローブ生態系の機能評価を目指す研究で、アジア・アフリカのみならず、全世界のマングローブ保有国にとって重要な国際研究交流拠点を構築するものである（別添資料 25-3）。
同プロジェクトにおいては熱帯生物圏研究センター、理学部、戦略的研究プ
ロジェクトセンター教員による研究チームが９か国・地域（インドネシア、中国、フィリピン、マレーシア、タイ、スリランカ、インド、南アフリカ、セネガル）９機関と国際共同プロジェクトを実施し、学術連携体制を強化する計画
－89－

琉球大学

研究

である。
（ⅱ）島嶼地域の共通課題に関する社会実装型研究（沖縄型地域・コミュニティーデザイン等）の実践
沖縄県は、約 120 年前から北米、中南米をはじめ多くの移民を輩出しており、海外の沖縄県系人は現在 40 万人以上と推計されている。特にハワイ、南米では、日系社会の中でも沖縄県系人が最大のコミュニティを形成しており、多方面で活躍している。本学は、これまで沖縄県費奨学金留学生の受入や移民研究等を通じて長年交流を行ってきた。
平成 28 年度に、コミュニティでのアイデンティティの確立やしまくとぅば（沖縄の島言葉）の継承を目的として、沖縄県系人研究者と連携して「沖縄語・スペイン語辞典」、「沖縄語・ポルトガル語辞典」を発刊した。また、同年度に海外の沖縄県系人（ウチナーンチュ）との連携強化に向けて、第６回世界のウ
チナーンチュ大会連携イベント・記念シンポジウムとして「世界のウチナーン
チュ～しまくとぅば保存継承の現状と課題〜」を開催し、米国や南米の沖縄県系人研究者と県内研究者により、しまくとぅばの保存継承という共通課題に向けた沖縄と海外ウチナーンチュ・コミュニティとの連携について協議した（参加者約 130 名）（別添資料 25-4）。
（ⅲ）複数の大学間で定期的に複数の分野（異分野）を含む学際的なワークショ
ップの開催による共通課題・国際共同研究のシーズの洗い出し
気候変動や島嶼環境の課題解決目的とした ESNAP（アジア・太平洋島嶼地域
環境研究者ネットワーク：Environmental Scientists Network for AsiaPacific Islands)を形成した。ESNAP は、琉球大学がアジア・太平洋島嶼地域の研究教育拠点となることを大きな目標として掲げ、その一環として、環境省
や沖縄県、沖縄科学技術大学院大学などと連携し、平成 28 年 3 月に設立したネットワークである。平成 29 年 3 月には那覇市で、国内外から約 60 名が参加して若手研究者会議を開催し、沖縄と太平洋島嶼の若手研究者間の研究交流を行った（別添資料 25-5）。
（ⅳ）積極的な若手研究者・学生のインターンシップ、フィールド調査、ワークショップ等への派遣
若手研究者の海外研究派遣については、（ⅰ）で述べた平成 29 年度日本学術振興会「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」によるプロジェクト「自然史ビッグデータ科学：生物多様性情報を駆使した進化生態学的一般理論の探求」において、若手研究者のネットワーク形成という目的のため、若手研究者
を海外の連携機関に派遣し、当該機関の研究者と綿密に議論を重ねて各プロジ
ェクトを推進した。
大学院生の海外研究派遣については、第３期期間中に新たに新設した本学独自の給付型奨学金（岸本基金、QUEST 基金）により支援した【関連：P119,（F）】。
（ⅴ）協定のライン化、共同研究相手、外部資金獲得等の繋がりを見据えた交流
相手の戦略的な交流協定の締結
平成 28 年度に、熱帯生物研究センターの教員が、研究企画室の URA の支援により、インドネシア・シーラカンスについて、インドネシア科学院とサンプル移動契約（MTA）を結び、福島県の水族館であるアクアマリンふくしまにて、インドネシア科学院と琉球大学を含む日本の研究者の合同で公開解剖を実施し、総合的な共同研究を継続している。また、令和元年度に、アフガニスタンにおいてエネルギーと環境政策の実行可能なロードマップを作成しようとする構想
での外部研究資金の申請に向けて、カブール大学及びアフガニスタン政府と琉
－90－

琉球大学
大－Agriculture and Development
資料 25-6）。

研究

MOU 締結を含む事前調査を実施した（別添この他にも、部局においてアジア・太平洋地域の研究者とのネットワークを活用した研究活動を推進している（別添資料 25-7）。
また、熱帯生物圏研究センターや島嶼地域科学研究所においては、国際共同研
究の公募を実施するとともに教員独自に共同研究を推進した（資料 25-2）。
これらの取り組みにより平成 28 年度から令和元年度にかけて国際共著論文数が 185 報から 252 報に増加した（Web of Science Core Collection より）ことから、研究のグローバル化を確認した（資料 25-3）。
資料 25-2：フィールドを活用した国際共同研究数（件）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

計

熱帯生物圏

19

26

15

9

69

研究センター

(6)

(5)

(2)

(2)

(15)

島嶼地域科学

5

6

6

2

19

研究所

(3)

(3)

(3)

(1)

(11)

注）（）は、うち公募型の研究数（件）を示す
出典：研究推進課作成
資料 25-3：国際共同研究の実施件数・国際共著論文数の推移
国際共著論文数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

185 報

207 報

250 報

252 報
出典：研究推進課作成○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、戦略的に国際連携及び国際交流を推進する体制を整備するため、全学的組織である国際戦略本部を設置し、「国際戦略基本方針」を策定し、本学の特性を活かした学際的な研究を推進するための施策を実施した。
第２に、特に、アジア・太平洋地域の研究者と研究集会の共同開催や当該国への訪問を通して、沖縄県系人コミュニティとの連携強化や ESNAP（アジア・太平
洋島嶼地域環境研究者ネットワーク）の構築に繋げるとともに、URA を活用した国際共同研究事業への申請が採択され、国際共同研究を促進し、成果を上げた。
第３に、平成 28 年度から令和元年度において、国際共著論文数が 185 報から
252 報に増加し、研究のグローバル化が示された。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) アジア・太平洋地域の研究者とのネットワーク拡大と共同研究の推進
これまで拡大したアジア・太平洋地域の研究者ネットワークを活用して、国際交流・国際共同研究を促進する。

－91－

琉球大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容［７］地域の産学官が保有する多様な資源を活かし、地域を志向した教育研究を推進する産学官協働の仕組を構築し、地域社会の発展に貢献する人材を育成する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 25 年度から、県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局等で構成されている沖縄産学官協働人財育成円卓会議と連携し、地域の産学官が保有する多様な資源を結びつけながら、地域社会の発展に貢献する人材を育成している。
資料：沖縄産学官協働人財育成円卓会議の概略図

出典：令和元年度

沖縄産学官協働人財育成円卓会議資料

企業や自治体等のニーズに対しては、地域を志向した教育プログラムの拡充や
COC・COC+事業の一環として南城市において地域課題を扱うフィールドワークを展開するなど、インバウンドに対応できる人材の育成、地域志向型リーダーの育成及び人材の地元定着化を促す等の成果を上げている。
また、地域住民に裾野の広い学習機会を提供し、人材の質の向上に貢献するために、サテライトキャンパス等を活用した学習コミュニティ作りを強化し、多様な学習ニーズに基づく学習機会や学び直しの充実を図っている。
－92－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域

さらに、平成 28 年度から、育成する人材像を明確化した「目的別プログラム」の開発を進め、産業振興を担う高度専門職人材の育成や、地域の公共的活動や政策形
成をコ－ディネ－トし、地域の課題解決に向け活躍できる地域・政策人材の育成にも取り組んでいる。
今後、沖縄産学官協働人財育成円卓会議と連携し、地域ニーズの把握に努めながら、地域への学習機会の提供を進めるとともに、高度人材育成についても引き続き、プログラムの開発・実施を推進していく。
なお、目的別プログラムにおいては、沖縄産学官協働人財育成円卓会議等の協力を得ながら、客観性のある認証システムを構築し、各プログラムの質保証を継続して行う予定である。
○特記事項（小項目３－１－１）（優れた点）
・ 地域ニーズに応えた学習機会の提供と高水準な受講生数の維持
離島を含めた地域全体に学習機会の場を提供するため、サテライトキャンパスなどの学習環境を整備し、公開講座、公開授業等を毎年 100 講座、80 科目以上実施している。受講者は平成 28 年度以降、年間 2,500 名以上を維持しており、開講数・受講者数について非常に高い水準を維持している。
（中期計画３－１－１－２）
・

国立大学として唯一の３つの次世代人材育成事業の採択と成果
リカレント教育の一環として、小中高校生を対象とした学習提供を継続して行っている。特に JST による、① 将来の科学技術イノベーションを牽引する傑出した人材の育成を目的とした「琉大ハカセ塾（ジュニアドクター育成塾：平成 29～
令和３年度）」、② 将来、世界を舞台に活躍し、世界をリードする科学技術人材の育成を目的とした「琉大カガク院（グローバルサイエンスキャンパス：平成 30～
令和３年度）」、③ 女子中高生主対象に理科への興味・関心を高めることを目的とした「サイエンスプロジェクト for 琉球ガールズ（女子中高生の理系進路選択支援プログラム：平成 30～令和元年度）」の３つを採択されている国立大学は全国で本学のみであり、受講した児童・生徒が数々の賞を受賞するなどの成果を上げている。（中期計画３－１－１－２）

・

目的別人材育成プログラムの開発・実施と高度専門職人材の輩出
平成 28 年度以降、「地域・政策人材育成」、「インクルーシブ教育人材の育成」、「高度専門職養成」、「新たな人材育成」の４分野について、目的別人材育成プロ
グラムを開発・実施し、政策に関する有資格者の輩出や、高度な知識・技術を持った人材を育成するなどの成果を上げている。（中期計画３－１－１－３）（特色ある点）・ 産学官の連携による人材育成事業の実施と一部事業の自走化
産学官の連携会議（沖縄産学官協働人財育成円卓会議）において、自治体や企業等のニーズを把握し、地域に求められる人材を育成するために、COC+事業など
で、地元定着や地域貢献人材となる地域志向教育を推進している。また、学長裁
量経費を用いたプロジェクトにおいて、地域課題解決や地域・産業振興に貢献する人材育成を実施し、一部の事業においては、企業等からの資金提供のみで事業を継続することのできる自走化に成功している。（中期計画３－１－１－１）（今後の課題）・ 該当なし

－93－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【26】地域の企業や自治体等のニーズに応えた人材を育成す
中期計画の内容
るため、地域志向のプログラムや地域創生科目の拡充を進める。また、COC 事業やトビタテ留学 JAPAN 等の地域協働事業の展開を通して、本学が育成する人材の地元定着化に取り組む。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況(A) 沖縄県の行政・企業等のニーズに応えたインバウンド対応人材の育成
沖縄産学官協働人財育成円卓会議が地域協議会として実施する「トビタテ！留学 JAPAN プロジェクト（地域人材コース）」において、本学が事務局となり、プログラムの企画・運営を推進している。
本プロジェクトは、インバウンドが著しく増加している沖縄県において、県及び県内企業のニーズに応えた人材育成の一環として平成 27 年度から継続的に行われており、実際にプロジェクト参加者が外資系観光産業界や、アジアを中心とした物流関連企業に就職するなどの成果を上げている（資料 26-1、別添資料 261）。
また、本プロジェクトは毎年度、寄附を行った県内企業の代表者や参画大学の関係者を招いて、壮行会や参加学生による成果報告会の実施、円卓会議での成果発表を通じて、活動成果を可視化することで、毎年度、県内を中心に多くの企業から寄附金を獲得している。
この取組は、参加企業等や円卓会議参加者からも、優れた取組であるとの意見を得ており、事業継続のニーズも高いことから、事業継続に賛同する企業等からの寄附金を基に、独自に事業を継続（自走化）することを検討している（資料 262、別添資料 26-2）。
資料 26-1：プロジェクト参加者数と留学先（平成 28 年度～令和元年度）
年度

※（

参加人数
）は本学学生数

留学先

平成 28 年度

８名（４名）

ベトナム、フィリピン、マレーシア、
シンガポール、台湾、香港

平成 29 年度

９名（５名）

ベトナム、フィリピン、マレーシア、
シンガポール、カンボジア、中国、台湾

平成 30 年度

８名（４名）

令和元年度

８名（７名）

ベトナム、シンガポール、中国、台湾
フィリピン、マレーシア、シンガポール、大韓民国、台湾、香港

出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター作成
資料 26-2：プロジェクトへの寄附件数と寄附金額（平成 28 年度～令和元年度）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

18 件（640 万円）

27 件（745 万円）

29 件（700 万円）

23 件（645 万円）

出典：地域連携推進課作成(B)

地域に求められる人材を育成するための地域志向教育とその成果
平成 25 年度から COC 事業にて島嶼地域である沖縄県が抱える地域人材育成の
－94－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域

困難さや、学び直しのための学習機会の不足という地域課題の改善・克服に取り組んできた。
平成 27 年度からは、COC+事業により、それまで COC 事業で取り組んできた地域人材の育成に加え、地域人材の地元定着化や地元への貢献を促す、地域志向教育を推進している（別添資料 26-3）。さらに、沖縄県や県内の市町村、企業、民間団
体、NPO、中間支援組織との協働を通じて、若者の地域定着や、新産業・雇用創出に向けた取組を展開し、大学と地域との協働によって、地域を牽引する地域志向型リーダーを育成している。
取組の一環として、地域志向を推進するための教育プログラムの開発や既存のカリキュラムの改革等を行っており、平成 29 年度には、新たに「地域創生副専攻」を新設した。なお、副専攻修了者のうち、沖縄県庁や、県内地方銀行など地域の自治体や企業に就職している学生もいる。
また、取組の一つである地域協働事業においては、これまでに雇用の創出と若者の地方定着に関する協定を締結している自治体（宮古島市、石垣市、久米島町、
南城市、うるま市、宜野湾市、西原町、中城村）とさまざまな協働事業を実施している。特に本学の所在する西原町との連携においては、西原町在住の高校生及び本学農学部学生が主体となって、地域の課題をビジネスの手法を用いて解決する（ソーシャルビジネスプロジェクト：SBP）「西原町学生ソーシャルビジネスプ
ロジェクト」に大学として参画することを平成 30 年度に協定書で締結し、令和元年度には、全国高校生 SBP 交流フェアで審査員特別賞を受賞しており、地域志向型リーダーの育成について成果を上げている（別添資料 26-4～5）。
上記地域協働事業は全て正課外（単位取得に関係ない）実習として本学学生も参加しており、地域志向を持つ学生の学習意欲及びさらなる地域志向性の向上に有益な事業となっている。

[西原町学生ソーシャルビジネスプロジェクトメンバーと西田学長、上間西原町長など関係教員・学生による記念写真](C)

高等教育環境のない地域への知の還元事業
平成 21 年度から、離島出身の本学学生が中心となり、高等教育に直接触れる環
境のない離島に赴き、現地の小中高生や保護者に対して大学で学ぶ意義やキャン
パスライフなどを伝える「知のふるさと納税事業」（地域人材育成プログラム）を実施している（資料 26-3）。
第１期中期目標期間から開始した本事業において、第３期中期目標期間中は、
かつて本事業に離島住民として参加し本学に進学した学生が、卒業後、教諭として離島に赴任し本事業の受入れ側になるなど、教育人材の循環を生み出すまでに至り、人材の地元定着化に寄与している。このような離島地域の循環型発展に貢献している点を評価され、沖縄県の芸術・文化・スポーツ・教育・沖縄固有の研究等の振興支援を目的に設立されたオーキッドバウンティから、平成 29 年度～
令和元年度において３年連続で寄附金の贈呈を受けている。
－95－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域資料 26-3：沖縄県における高等教育を直接、享受できる環境について

出典：琉球大学地域連携推進機構作成(D)

学長裁量経費を活用した地域協働事業の支援
平成 30 年度から、運営費交付金の学長裁量経費である戦略的重点配分経費「戦略的地域連携推進経費」のうち、地域協働プロジェクト経費及び地域協働萌芽プ
ロジェクト推進経費を活かして、学内の教員が中心となって取り組む事業を支援している（資料 26-4、別添資料 26-6）。
【関連：P72,（A）】
資料 26-4：学長裁量経費（戦略的地域連携推進経費）による成果例
・平成 30 年から開始した、地域課題の解決や地域・産業振興に資する取組を支援する事業である。
地
域
協
働
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
推
進
経
費

事
業
の
概
要

・平成 30 年度は、産学官等の保有する多様な資源を活用し、地域課題の解決や地域・産業振興に資するプロジェクト 11 件（別添資料 26-6：再掲）を支援した。
・令和元（平成 31）年度は、前年度支援した 11 件のプロジェクトについて継続性等の検討を行い、さらなる発展や自立化が期待できる４件の事業（別添資料 26-7）への継続支援を実施した。
・星空案内人の養成と沖縄の星空を活用した地域交流では、地元の天文関係団体と連携した講座の開設により、観光等の地域の活性化に貢献

主
な
成
果

する人材（星空準案内人）を 34 名養成した。
・地元企業との連携による IoT・ICT 技術を活用した事業「多様なデータを用いた観光流動推計と交通マネジメント」が、令和元年度には、株式会社コロプラ、株式会社 OTS サービス経営研究所、沖縄セルラー電話
株式会社及び沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社と五者間業務協力協定を締結するなど事業を拡大し、自走化している。

－96－

琉球大学

地
域
協
働
萌
芽
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
推
進
経
費

事
概
業
要
の

社会連携・社会貢献、地域

平成 31 年度から開始した、地域課題解決や地域・産業振興に資する持続可能な地域協働循環型モデル創出に繋がる芽だしの地域連携活動や取組を発掘し、支援することを目的とした事業である。
大学・大学院生、小中高校生、中高教員、大学教員、教育行政等が協力して、小中高校生の探究活動の支援を行う教育プロジェクトである「沖縄科学技術教育シンポジウム（OASES）2019 の開催と関連プロジェクト」を支援した。OASES は大学・大学院生、小中高校生、中高教員、大学教

主
な
成
果

員、教育行政等が協力して、小中高校生の探究活動の支援を行う教育プ
ロジェクトであり、琉大ハカセ塾、カガク院等と連携した取組となっている。
本学は琉大ハカセ塾、カガク院等において「平成 30 年度

ジュニアドクター育成塾全国研究発表会」や国際科学フォーラム「The 2019 AsiaPacific Forum for Science Talented」で最優秀賞を受賞するなどの成果を上げている。
出典：地域連携推進課作成○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、自治体、企業等のニーズに応えたインバウンド需要に対応できる人材を継続的に輩出している。さらに、地域人材の地元定着化や地元への貢献を志向する人材づくりを目指して、地域志向教育を推進しつつ、地域を引率できるような地域志向型リーダーの育成も行っている。
第２に、高等教育に直接触れる環境のない離島地域の生徒などに対し、学生が主体となり大学生活を伝えるなどの交流事業である「知のふるさと納税事業」において、教育人材の循環を生み出し、離島地域の循環型発展に貢献した。
この取組は、沖縄県の文化・教育等の振興支援を目的に設立された団体より、地域貢献の面で評価され、３年連続で寄附を獲得している。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 沖縄県の行政・企業等のニーズに応えたインバウンド対応人材の育成
令和２年度は、令和３年度からの「トビタテ！留学 JAPAN プロジェクト（地域人材コース）」自走を目指して県内企業への寄附の呼び掛けを行い、引き続き、県及び県内企業のニ－ズに応えた人材育成を進めていく。
(B)

地域に求められる人材を育成するための地域志向教育とその成果
地域志向教育プロジェクトは、COC 事業終了後も学内での取組として継続しており、学生が自ら地域に入り地域の再生・活性化や課題解決等に取り組む「ちゅらプロ」、地域志向教育をより拡充・強化し推進するための「授業改善取組支援」、
若者の地域への定着を目標とする「正課外地域実践教育プロジェクト」などを学内予算にて実施する。
また、地域協働事業における成果について、COC+事業として協定を締結している自治体と連携して、地域に求められる人材を育成する取組を継続していく。

(C)

高等教育環境のない地域への知の還元事業
令和２年度以降も「知のふるさと納税事業」（地域人材育成プログラム）の取り
－97－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域組みを継続し、離島地域への人材育成を継続する。
(D)

学長裁量経費を活用した地域協働事業の支援
令和２年度以降も引き続き、学長裁量経費を活用した支援事業の検証・見直しを行いながら、新規・継続支援を実施する。また、自治体や地元企業との連携による資金確保に努め、学長裁量経費に拠らない、事業の自走化に必要となる支援を行う。

【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
農学部
分析項目Ⅰ・記載項目 E リカレント教育の推進≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【27】教育研究の成果を踏まえ、サテライトキャンパスを活
中期計画の内容
用した学習コミュニティづくりを強化し、多様な学習ニーズに基づく学習機会や学び直しの充実を図り、地域社会を支える人材の質の向上に繋がる取組を行う。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況(A) 地域ニーズに応えた学習機会の提供
地域住民への学習機会の提供を拡充するために、平成 28 年度から令和元年度
まで、地域連携推進機構において公開講座及び公開授業と、サテライトキャンパ
スにおけるプログラム提供を毎年 100 講座（公開講座）、80 科目（公開授業）以
上行い、受講者数も 2,500 名以上を維持している（資料 27-1）。
公開講座の一環として、本学内だけではなく離島地域３カ所（石垣島、久米島、宮古島）を含む県内６カ所に設置したサテライトキャンパスや学外施設を利用して出前講座を行うなど、学習機会の充実化を進めている（資料 27－2～3）。
また、包括連携協定を締結した JTA（日本トランスオーシャン航空株式会社）の寄附講義として「沖縄の航空事業と地域振興」「沖縄の航空事業と地域振興２」を提供し、島嶼県に必要な人材である航空人材の育成に向けて取り組んでいる。
さらに、県内学校教員の授業力向上と生徒指導の充実を図るために、必要に応じて学校現場に学部教員を派遣し指導助言を行う「アドバイザリースタッフ派遣事業」を教育学部が中心となり実施し、平成 30 年７月に文部科学省「国立教員養
成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラ
クティスの共有と発信に向けた事例集～」において、好事例として紹介された。
（別添資料 27-1）
資料 27-1：公開講座、公開授業（科目）、受講者数（平成 28 年度～令和元年度）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

公開講座数

109 講座107 講座

101 講座104 講座公開授業（科目）数

115 科目

109 科目

106 科目85 科目

延べ受講者数

3,489 名

3,026 名2,786 名2,541 名

出典：地域連携推進課作成

－98－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域資料 27-2：サテライトキャンパス設置場所の概略図

出典：地域連携推進課作成
資料 27-3：公開講座・出前講座等の一例
公開講座・講座等の特徴
出前講座等名称「やんばるで学ぶ世界自然遺産 国及び県が世界自然遺産登録への登録を目指してい学習」
る地域の中核地となる沖縄島北部の「やんばる」に「やんばる山学校」
おける、本学与那フィールドや国頭村の森林などを使ったフィールドワーク「水素のチカラ＠琉大」
幅広い層を対象に、水素エネルギーへの理解を促進「水素のチカラ＠南大東島」するためのサテライトキャンパス講座（離島でも実施）「世界遺産登録へ向けた沖縄伝 幅広い層を対象に、世界遺産登録を目指す沖縄伝統
統空手の健康技・三戦と尿失禁・ 空手を用いた健康長寿のための講座
頻尿に役立つ骨盤底筋訓練」「がん患者・家族を癒す緩和ケア 沖縄県において、罹患数が年々増加しており、年間の実際」
死者数の 1/3 を占めるがんに対して、患者本人だけでなくその家族も含めた緩和ケアに関する講座
出典：琉球大学ウェブサイト

(B)

リカレント教育の拡充と小中高校生を対象とした次世代人材育成の成果
上記（A）で述べたサテライトキャンパスを活用し、平成 27 年度から社会人の学び直し機会の拡充を目的とした「琉球大学サテライト・イブニング・カレッジ」（平成 28 年度に文部科学省職業実践力育成プログラム（BP）認定）を開講し、金曜日の夜と土曜日の午後に社会人向けの講義を行っている。講義の内容は主にマネジメント論などであり、経営に携わる人やビジネスマン、行政職員など多岐にわたる業種の人のレベルアップに繋げている。開講５年目にあたる令和元年度までに、延べ 474 名の受講生を獲得し、地域ニーズに応えた取組を行っている（資料 27-4）。
また、平成 19 年度から開始した本学博物館（風樹館）における「大学博物館による特別支援学校及び院内学級への教育支援」活動が、障がい者の生涯学習支援活動として評価され、令和元年度に文部科学大臣表彰を受けた。
（別添資料 27-2）
さらに、初等中等教育機関との連携も積極的に行っており、科学技術振興機構（JST）が支援する３つの次世代人材育成事業について、すべて採択されているのは本学のみ（令和元年度末現在）である。これらの事業で「琉大ハカセ塾」や「琉
－99－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域

大カガク院」などを開設し、受講生徒が「平成 30 年度 ジュニアドクター育成塾
全国研究発表会」や国際科学フォーラム「The 2019 Asia-Pacific Forum for
Science Talented」で最優秀賞を受賞するなどの成果を上げている。
（資料 27-5、別添資料 27-3～6）【関連：P14,（B）(i)/ P16（A）】
資料 27-4：琉球大学サテライト･イブニング･カレッジ受講生数(平成 28 年度～令和元年度)
第２期

第３期

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

79 名

53 名

154 名

93 名

95 名

合計
474 名

出典：地域連携推進課作成
資料 27-5：次世代人材育成事業
名称
内容
ジュニアドクター 将来の科学技術イノベーショ
育成塾
ンを牽引する傑出した人材の(琉大ハカセ塾）
育成に向けて、高い意欲や突出した能力を持つ小中学生[期間](小学校５年生～中学３年生）
平成 29 年度を発掘し、数理･情報分野の学～令和３年度習などを通じてその能力を伸長させる体系的な取り組み。
【対象：小中学生 40 名
（毎年）
】
グローバル
将来、世界を舞台に活躍し、世サイエンス界をリードする科学技術人材
キャンパスを育成することを目的とし（ＧＳＣ）て、卓越した意欲・能力を有す(琉大カガク院）
る高校生等を募集・選抜し国際的な活動を含む高度で体系[期間]的な理数教育プログラムを開平成 30 年度
発・実施する。
～令和３年度【対象：高校生 40 名（毎年）】
女子中高生の
理系進路選択支援プログラム[期間]
平成 30 年度
～令和元年度

理学部を中心とする複数部局の教員が「サイエンスプロジ
ェクト for 琉球ガールズ」を実施。理科への興味・関心を高め理系分野へ進むことを促す
ために研究室訪問、サイエン
スキャンプ、企業訪問などを行う。
【主対象：女子中高生】

成果など
・ジュニアドクター育成塾全国研究発表会（東京）で平成 30 年度に中学生３名の研究成果が最優秀賞を始め各賞を受賞、平成 31 年度は中学生２名が分野賞と特別賞を受賞
・第 41 回沖縄青少年科学賞作品展・県知事賞受賞・ The 25th International SPACC
Symposium ポスター賞（英語発表）
・国 際 科学 フ ォ ーラ ム 「 The 2019
Asia-Pacific Forum for Science
Talented」（主催：台湾政府教育部・
台湾師範大学／13 歳～16 歳の学生を対象）で受講生２名が最優秀賞を含む複数の賞を受賞
・令和元年 12 月開催ＧＳＣ全国研究発表会（東京）で受講生２名の研究成果が審査員特別賞及び優秀賞を受賞
・「もしかしてあなたも理系かもしれない」（石垣島、宮古島、本学）
・シンポジウム：サイエンスにふれて
みよう
・研究体験
（ 本学 、 沖 縄科 学 技 術大 学 院 大学
OIST）

出典：理学部担当教員作成(C)

起業家マインドを有する人材の育成
沖縄県からの委託を受け、イノベーション創出を促進するような起業家マイン
ドを持つ人材を継続的に育成・輩出する取組を実施している。
県内大学や高等専門学校等が取り組む起業家育成の講義・研修の支援や、専門家を招聘し起業家予備軍育成のための自主講座を実施している。また、講義だけではなく、実践する場として、登録制の「プロジェクトトライアルラボ」を設置し、登録している学生等に対し、常駐コーディネーターなどがアドバイスを行うなど、起業家マインドを有する人材育成の場を提供している。平成 28 年度から令和元年度までに、県内大学等８校でのアントレプレナーシップに関する出前講座
及び県内大学等３校においてアントレプレナー人材育成講座の開設支援を実施し
－100－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域た。平成 28 年度から令和元年度までに実施した講座（出前講座・講座設置支援・自主講座）の回数は合計 376、参加延べ人数は 6,670 名であり、これまでに９名の起業家を輩出（うち１社設立、１社新規事業創出を含む）した（資料 27-6）。
資料 27-6：アントレプレナー人材育成講座受講者の起業家一覧
設立年度

企業名等

平成 30 年度（株）Note内容

備考

人材育成・研修事業、コワ

社会人ーキングスペース運営※新規事業創出支援（新事業創出）F-Labo

ファシリテーター・地域プ（フリーランス）

ロデューサー

令和元年度

社会人

SNS マーケティング・運用・ 学生（株）SHASEKI

投稿制作、Web ライティン
グ、プロモーション企画

Sunny Design

web デザイン、キッズスペ（フリーランス）ース事業

フリーランスYour Story lab

ジーンズ職人（クラウドフ

社会人
学生ァンディング）在宅ビジネス

社会人

フリーランスハンドメイドとカメラ

社会人

フリーランス

アクセサリー制作社会人

フリーランストライアルキッチン（フリーランス）

社会人
出典：地域連携推進課作成○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、離島を含めた地域全体への学習機会の提供について、地域のニーズに応えた学習機会の場を高水準で提供し続けている。（公開講座や公開授業等を毎
年 100 講座、80 科目以上開設。受講者数についても毎年 2,500 名以上を維持）
第２に、大学博物館において、特別支援学校及び院内学級への教育支援活動を
長年に渡って実践しており、令和元年度に「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰を受けた。
第３に、JST が支援する３つの次世代人材育成事業に採択され、小中高校生を対象としたカガク院等を実施し、受講生のさまざまな賞の受賞に導いた。
第４に、起業家育成の場を提供するために、プロジェクトトライアルラボなどの設置を行い、９名の起業家を輩出した。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 地域ニーズに応えた学習機会の提供
公開講座等の受講者アンケートなどによるニーズの把握に努め、現在の規模を維持した学習機会や学び直しの場を提供し、地域社会を支える人材の質の向上に繋がる取組を行う。
また、地域住民への学習機会の提供を拡充するために、サテライト教育や出前
－101－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域講座・授業等含め見直しを行い、沖縄本島内だけでなく、島嶼地域（石垣島、久米島、宮古島）にも学習機会を提供する。
(B)

リカレント教育の拡充と小中高校生を対象とした次世代人材育成の成果
社会人の学び直し機会の拡充、生涯教育の推進及び次世代人材育成等を行うとともに、次世代人材育成においては、高大接続も意識したシームレスな教育の提供を推進する。

(C)

起業家マインドを有する人材の育成についてイノベーション創出を促進するような起業家マインドを有する人材を育成・輩出する取組を実施する。

【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
教育学部
分析項目Ⅰ・記載項目 B
地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動
理学部
分析項目Ⅰ・記載項目 D リカレント教育の推進
理工学研究科
分析項目Ⅰ・記載項目 E リカレント教育の推進
農学部
分析項目Ⅰ・記載項目 E リカレント教育の推進
農学研究科
分析項目Ⅰ・記載項目 E リカレント教育の推進≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫【28】地域産業の振興を担うグローカルな人材を育成するた
中期計画の内容
め、地域の他機関が連携する沖縄産学官協働人財育成円卓会
議（県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局等）と連携して、地域づくりのための人材養成プロ
グラム、産学官コーディネータ等の産業振興を担う高度専門職養成プログラムや地域行政を担う自治体職員能力強化プログラム等の目的別プログラムを開発して実施する。また、沖縄
産学官協働人財育成円卓会議を活用し、受講者のキャリアア
ップに繋がる客観的な地域認証システムを構築する。（◆）■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
定を含む）の判定○実施状況(A) 沖縄産学官協働人財育成円卓会議と連携した目的別人材育成プログラムの開発・実施
平成 28 年度から、沖縄産学官協働人財育成円卓会議（以下、「円卓会議」という。）の提言を受け、円卓会議の下に、県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄
県、内閣府沖縄総合事務局等を含めたワーキンググループや研究会を設置し、教育環境、観光産業、子供の貧困など、地域課題の解決や産業振興に寄与する専門人材育成を目的としたプログラムを開発・実施してきた。
その開発にあたり、平成 28 年度には、地域ニーズや特性を踏まえたプログラム開発の必要性に鑑み、ニーズ把握と整理のための基礎調査を実施し、「地域・政策
人材育成」、「インクルーシブ教育推進人材の育成」、「高度専門職養成」、「新たな人材育成」の４分野で 19 件の目的別人材育成プログラムを開発・実施し、延べ891 名の人材を育成している（別添資料 28-1）。
また、一部のプログラムについては、第三者機関からの認証を受けるなど、客観的認証体制をスキーム化し、プログラムの質保証を行った。
－102－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域各プログラムにおける成果は下記（ⅰ）～（ⅳ）のとおり。
(ⅰ) 「地域・政策人材育成」を目的としたプログラムの客観的な認証と「初級地域公共政策士」の輩出「地域・政策人材育成」を目的とした 11 科目中６科目が一般財団法人地域公共人材開発機構の資格制度「初級地域公共政策士」の認証科目に認定され、当該科目の質を客観的に保証することができている（別添資料 28-2）。
令和元年度後学期に、これら６科目による資格認証制度が開設され、自治体職員や民間企業の社員等 20 名が受講し、令和２年３月末には 13 名（社会人受講生９名、本学学生４名）の資格者を輩出した。
また、円卓会議ワーキンググループ（地域・政策人材育成分野）から、資格人材を地域公共人材として沖縄地域で積極的に活用するため、同資格者
及び科目担当教員等で構成する「沖縄地域公共政策研究会」が発足するなど、地域貢献人材の育成と活用の循環を生み出している。
(ⅱ)

地域の子どもを支援するインクルーシブ教育推進人材の育成プログラム
地域の子どもたちの支援等のニーズに応え貢献できる専門家を育成することを目的とした「インクルーシブ教育推進人材の育成」に関するプログラ
ムを、受講対象者別に３つ開発・実施している。本プログラムはこれまで 324
名の受講者（目的別人材育成プログラム全体の受講者が延べ 891 名）を輩出しており、本分野における地域の高いニーズに応えたプログラムとなっている（資料 28-1）。

資料 28-1：インクルーシブ教育推進人材の育成プログラム名と受講対象者一覧
プログラム名
受講対象者
受講者数
地域子ども総合支援者基礎講座

一般市民

167

地域子ども総合支援者養成講座

学校現場や行政担当者
及び NPO 職員

102

地域の子どもを支援するインクルーシブ教育
推進人材の育成プログラム

作業療法士の有資格者

55

出典：地域連携推進課作成(ⅲ) 「高度専門職養成」のための IoT 機器セキュリティ認証制度に準ずる育成プログラムの開発・実施「高度専門職養成」を目的としたプログラムは、円卓会議のニーズに応じた個別プログラムとして開発・実施されている。
平成 30 年度には、県内企業、経済団体と連携し、地域の情報通信関連産業の振興に資するため、一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）の IoT 機器セキュリティ認証制度に準ずる人材育成プログラムを開発し、公開講座を実施した。令和元年度においては、この公開講座に加え、本学大学院理工学研究科博士前期課程の特別講義としてもプログラムを実施するなど、高度な専門教育への活用も行われ、産学連携による協働教育にも資するものとなっている。
(ⅳ)

「新たな人材育成」としてのブロックチェーン技術者育成プログラム「新たな人材育成」を目的とし、金融取引、サイバーセキュリティ分野で需要が高まっているブロックチェーンに関するプログラムを平成 30 年度に開発・実施した。
ブロックチェーン技術（分散台帳技術）は、ネットワーク上の複数の参加
－103－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域者が安全にデータを共有して管理する仕組みであり、従来に比べて低コス
トでシステム構築できる可能性のある技術として注目されている。同技術は証券取引、Fintech、不動産取引、シェアリングエコノミー、個人認証、電子政府等まで幅広く利用できる技術と期待されている。
一方、ブロックチェーンの分野での人材が圧倒的に足りないというニーズがあり、工学部と連携の上、沖縄県におけるブロックチェーン技術の人材育成のモデルの構築を目指している。
これまでに、工学部の「知能情報特別講義 I」と連携した「ブロックチェーンパイロットコース」及び「ブロックチェーンテクノロジーコース基礎編」、ブロックチェーン技術分野における地域公共人材育成を目的した「ブロックチェーン行政業務コース」の３公開講座を開講した。これらの講座で、これまで延べ 27 名（社会人 12 名、学生 15 名）の専門的人材を育成している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局等で構成されている沖縄産学官協働人財育成円卓会議との連携を活かし、育成する人材像に応じた目的別プログラムを開発・実施した。
これにより、政策に関する有資格者の輩出や、高度な知識・技術を持った人材の育成に至っている。
第２に、４つの育成分野がある上記目的物プログラムの内、「地域・政策人材育成」のプログラムについては、11 科目中６科目が「初級地域公共政策士」の認証科目に認定されており、「高度専門職養成」のプログラムについては、IoT 機器セ
キュリティ認証制度に準ずるプログラム提供を行うなど、客観的に質保証されたプログラムを提供している。
その他の２分野についても、受講者数が最も多い「インクルーシブ教育推進人
材の育成」プログラムと、金融取引、サイバーセキュリティ分野で非常に注目度の高いブロックチェーン技術者を養成するプログラムとなっており、地域の高い需要に応えたプログラム及び社会における最先端のニーズに応えるプログラムとなっている。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期計画の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 沖縄産学官協働人財育成円卓会議と連携した目的別人材育成プログラムの開発・実施
令和２年度、令和３年度においても、沖縄産学官協働人財育成円卓会議と連携し目的別人材育成プログラムの開発・拡充を進める。
特に、「地域・政策人材育成」の分野では、一般財団法人地域公共人材開発機構による新設科目の追加認証を受けることで、「初級地域公共政策士」資格認証制度の充実を図り、継続的に資格者を輩出する。また、「地域公共政策士」（大学院修士クラス）資格制度の開設に向け、大学院教育プログラムの開発及び認証制度の拡充に向けた取組を推進する。
さらに、「沖縄地域公共政策研究会」の人材を、中期計画３－１－２－１に係る「地域共創人材バンク」に登録し、人材の育成と循環を強化するとともに、行政・民間の社会人のキャリアアップに地域公共政策士資格プログラムを積極的に活用
－104－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域してもらうなど、地域の人材育成を推進する。
【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
工学部
分析項目Ⅰ・記載項目 B 地域連携による教育活動〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容［８］沖縄の産業活性化及び持続的な自立型経済の実現に向って、学術的基盤に立脚して地域社会が抱える課題の解決や産業振興に資する取組を推進し、「行動するシンクタンク」として地域再生・活性化に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

沖縄の産業活性化及び持続的な自立型経済の実現に向かって、本学と内閣府沖縄総合事務局が中心となって活動してきた「沖縄産学官連携推進協議会」（現組織名:
沖縄産学官イノベ－ション創出協議会）等と連携を図り、企業ニ－ズを掘り起こし、
その企業の求めているニ－ズと本学の研究成果とのマッチングを行い、沖縄の産業振興に資する共同研究等の推進に取り組んできた。
さらなる地域連携推進機構の地域連携機能の強化を図るため、令和２年４月に研究推進機構と地域連携推進機構の組織を見直し、イノベ－ションの先導に向けた体制の見直しを行い、地域連携の強化・充実に向けて取り組んでいる。
さらに今後は、地域社会が抱える課題や産業振興に資する仕組みとして、学内の教員を主軸とし、他の高等教育機関、産業界、行政組織等からの専門人材によって構成される登録制のネットワ－クの構築を目指す。
これらにより、地域ニーズとニーズに対応できる専門人材を輩出する仕組みづくり、地域が抱える課題の解決及び産業振興に資する取組を推進し、「行動するシンクタンク」として地域再生・活性化に貢献することを目指している。

○特記事項（小項目３－１－２）（優れた点）
・ 大規模な企業ニーズ調査の実施とマッチングの増加
大規模な企業へのニーズ調査（回答：776 件）を実施・分析し、本学保有の研究シーズとのマッチングを模索し、必要に応じてマッチングの可能性が見込める企業に対してヒアリングを行うなどの体制強化を行うとともに、「琉球大学研究技術
マッチングシステム」を構築した。これらの取組により、マッチングした件数は16 件（受入総額：96,638 千円）となっている。（中期計画３－１－２－２）（特色ある点）・ 産学官金連携による共同研究スタートアップ支援
国や自治体が実施する支援事業などへの提案に向けたブラッシュアップを図るこ
－105－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域とを目的とした「産学官金共同研究スタートアップ支援事業」を平成 27 年度から実施している。本支援事業は、平成 28 年度から県内の地方銀行との共同事業として実施したことに伴い、支援金額が２倍となり、より地域振興・地域産業活性化に寄与する取組となっている。（中期計画３－１－２－２）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【29】「行動するシンクタンク」として地域コーディネータ機
中期計画の内容
能を強化するため、地域連携推進機構に交流人材センター（仮称）を設置し、企業経営や行政運営の改善に関する専門人材を配置するとともに、企業や自治体等との連携体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況(A) 「地域共創人材バンク」の立ち上げと人材登録の推進
地域連携推進機構内に、企業経営や行政運営の改善などのスキルを持った人材を登録する「地域共創人材バンク」の設立を令和元年度に決定し、制度設計を行った。
登録する人材として、地域課題解決力のある本学教員を始め、学外人材のリストアップを進めた。また、外部機関において地域連携業務などを担っていた人材
マッチング能力（コーディネート力）に優れた専門人材を３名登用し、企業や自治体等のニーズに円滑に応えるためのコーディネーターとして確保した。
(B)

企業や自治体等との連携体制の構築
地域連携推進機構で登用された専門人材及び研究推進機構で採用された URA により、地域ニーズと本学教員の持つシーズを結びつける形でのプレアワード、ポストアワード活動が活発化し、本学教員の産学官連携活動が向上したことで、企業や自治体等とさまざまな連携体制が構築された。
このような連携体制の構築により、第３期中期目標期間中の受託研究費は高水準を維持していることに加え、イノベーション創出や県内研究機関のシーズのマップ化を推進するイノベーション創出協議会を設置するなどの成果を上げている（資料 29-1）。
資料 29-1：「大学等における産学連携等実施状況」調査での受託研究費の順位*（平成 28 年度～30 年度）*重点支援①の 55 大学で比較

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

受託研究費受入額

940,784 千円

1,154,439 千円

892,340 千円（受入件数）（182 件）（196 件）（181 件）

10 位

９位

14 位

順位（55 大学中）

出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター作成(C)「行動するシンクタンク」としての実践
令和元年度には、国立大学として「産業界及び自治体との連携を強化し、地域との教育研究両面における本格的な協働による社会イノベ－ションを先導する」
ことが求められていることを背景に、学長による「イノベ－ションの先導に向け
－106－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域た体制の見直しについて」の方針が示された（別添資料 29-1）。それに基づき、企業や自治体等との連携体制を強化し、産学官の協働を先導する「行動するシンクタンク」として、より効果的に活動するため、地域連携推進機構と研究推進機
構の一部統合を含めた組織改編を令和２年４月に行うことを決定した。これにより、他の機構や学部等の組織への繋ぎ役として、また地域と大学を繋ぐ総合的な窓口として、地域と大学内との人材交流・協働を可視化するとともに、相互活用を促進するための新たな仕組みが構築されることとなった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、企業経営や行政運営の改善などのスキルを持った人材を登録する「地域共創人材バンク」の制度設計を行った。
第２に、地域課題の解決や企業経営の改善などに対応できる人材を円滑に配置するため、人材マッチング能力（コーディネート力）に優れた人材を３名登用した。
第３に、「地域共創人材バンク」の基礎となる、企業や自治体等との連携体制の構築を推進した。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定(A) 「地域共創人材バンク」の立ち上げと人材登録の推進
令和２年度以降から学内外におけるさまざまな専門人材を取り込むことのできる登録制の「地域共創人材バンク」の運用を目指している。
企業や自治体等のニーズに対応できる人材をあらかじめ本バンクに登録しておくことで、地域課題の解決や産学・地域振興に資する活動について、学内外の研究者や自治体・企業等の人材を可視化し、さまざまな人材の協働を推進する。
また、中期計画３－１－１－３で述べた「初級地域公共政策士」や高度専門職など、目的別に育成した人材を本バンクに登録することで、これらの分野での人材の育成と活用の循環を加速させることも目指している。
(B)

企業や自治体等との連携体制の構築
令和２年度以降も地域連携推進機構及び研究推進機構による企業や自治体等とさまざまな連携体制の構築に取り組み、学内外の人材を本バンクに登録していく。

(C)「行動するシンクタンク」としての実践
令和２年度以降も企業や自治体等との連携体制の強化を図り地域が抱える課題の解決及び産業振興に資する取組を推進し、「行動するシンクタンク」として地域再生・活性化に取り組む。

≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫【30】地域の産業振興を推進するため、沖縄産学官連携推進協
中期計画の内容
議会等と連携し、企業ニーズを掘り起こし、本学の研究成果とのマッチングを行い、沖縄の産業振興に寄与する共同研究等を推進する。

－107－

琉球大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□社会連携・社会貢献、地域中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 企業のニーズ把握と本学シーズのマッチング
平成 28 年度に本学の研究及び技術を企業と結ぶ「琉球大学研究技術マッチン
グシステム」を構築し、同システムを地域連携推進機構のホームページに掲載し、マッチングサイトとして運用を開始した。令和元年度までに、研究シーズ 153 件、特許情報 71 件を掲載し、マッチングサイトを含む企業からの問い合わせに対し、127 件のマッチングに至っている。
また、企業へのニーズ調査（回答：776 件）を実施し、以降、その分析を元に将来的に本学保有シーズとのマッチングの可能性が見込める企業へのヒアリングの実施・検証をするなどし、産業界のニーズの把握と本学研究組織の活動へニーズを反映する仕組みの強化を推進している（資料 30-1、別添資料 30-1）。
平成 29 年度には、沖縄地域におけるイノベーション創出を目的として、本学と内閣府沖縄総合事務局が中心となって活動してきた「沖縄産学官連携推進協議会」
を発展解消し、産業界のニーズ把握・支援機能を強化した新たな組織体制となる「沖縄産学官イノベーション創出協議会」を設立した。
平成 30 年度に鹿児島大学南九州・南西諸島域共創機構との産学連携の協力推進に関する協定を締結し、相互の有する研究シーズの情報発信や、相互の地域企業ニーズと相互の研究シーズのマッチング、産学連携に係る教育の推進についての連携体制の構築を図り、相互の研究シーズを検索できるシステム「Searchi KURU」を作成した。
平成 31 年度には、さまざまな大学・企業との広域的な連携をコーディネートする国立大学 TLO（株式会社キャンパスクリエイト）と産学連携に関する契約を締結し、県外への研究シーズ発信を強化した。
【関連：P72,（A）】
資料 30-1：マッチングによる共同研究成果の一例
熱帯性魚類の陸上養殖技術開発
本学と包括連携関係にある中城村の漁港内養殖用地の高度利活用ニーズを踏まえ、本学、地元漁協及び民間企業による産学官連携体制の下、再生可能エネルギーを用いた半閉鎖循環式陸上養殖技術の開発とその応用研究による事業化構想の検討を進めた。
本構想は、理学部による熱帯性魚類の成長と成熟促進に関する基礎研究の成果に、工学部による再生可能エネルギーを活用した亜熱帯・島嶼型の分散型電源や蓄電システムの応用研究の成果を取り込むという、地域特性を考慮した学部横断型の構想となっている。
本構想の実現に向けて、平成 30 年４月に「一般社団法人中城村養殖技術研究センター」（構成：民間企業２社、地元漁協、本学教員２名）を設立し、再生可能エネルギーを利用したランニングコストの削減を実現する当センター施設を令和元年度から本格稼働している。
出典：別添資料 30-1 より抜粋

(B)

地元企業との連携による地域資源を活用した商品開発
平成 28 年度から本学の有する研究シーズ、事業アイデア、ノウハウ、ビジネスモデル、デザイン等の知的資産を活用し地元企業と「琉球大学ブランド商品」の開発を支援することで、沖縄の地域振興・地域産業活性化に繋げることを目的とした「琉球大学ブランド商品開発支援事業」を開始している。本事業においては、
毎年度２つ以上のアイデアを実際に商品化することに成功しており、平成 28 年
度から令和元年度までに 10 商品開発した。そのうち、８商品は商品化され県内で
－108－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域販売されている（別添資料 30-2）。
特に平成 28 年度に開発した琉球大学の泡盛については、2017 年（平成 29 年）
秋季全国酒類コンクール（全日本国際酒類振興会主催）の泡盛部門で第一位を受
賞した。
(C)

産学官金連携による共同研究のスタートアップ支援
本学の研究シーズと地域ニーズまたは企業ニーズをマッチングし、産学官連携の共同研究を支援することで地域振興・地域産業活性化に寄与し、併せて国や沖縄県が実施するほかの支援事業などへの提案に向けたさらなるブラッシュアップを図ることを目的とし、平成 27 年度から「産学官金共同研究スタートアップ支援事業」を実施している。平成 28 年度から、沖縄銀行から寄附を受け、本学と沖縄銀行との共同事業として実施しており、平成 28 年度から令和元年度に支援した
49 件のうち８件は、沖縄県などからの新たな事業費の獲得や企業との共同研究、
そのほか外部資金の獲得に繋がった（資料 30-2、別添資料 30-3）。
資料 30-2：産学官金連携による共同研究のスタートアップ支援の成果一例
沖縄から展開する亜熱帯気候にあったゼロエネルギーハウス(ZEH)の研究開発
本学では、理学部を中心に産学官金連携として、県内の設計・施行・土木企業チーム(20社)と協力して、平成 30 年４月にゼロエネルギーハウス(ZEH)の研究開発を開始し、令和元年７月に ZEH 実証実験棟を建築した。亜熱帯気候に適合する ZEH の開発を進め、平成
30 年度は、わずか５％未満であった沖縄県の ZEH の建築率の向上を推進している。
本プロジェクトは、協賛企業 12 社が資材、資金や技術を提供し合い、プロジェクト初年度となる平成 29 年度に提供された概算は 1200 万円、５年間の研究期間には 5000 万円相当が提供される予定である。
出典：別添資料 30-2 より抜粋

○小項目の達成に向けて得られた実績
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、平成 28 年度に構築した「琉球大学研究技術マッチングシステム」において、研究シーズや特許情報を積極的に掲載し、マッチングサイトを含む企業からの問い合わせに対し、多くのマッチングを行った。
第２に、地元企業との連携による地域資源を活用した商品を、毎年度開発し、そのうち、いくつかは商品化され県内で販売されている。
第３に、産学官金連携による共同研究のスタートアップ支援を行い、支援を行った複数の研究が、沖縄県などからの新たな事業費の獲得や企業との共同研究、
そのほか外部資金の獲得に繋がった。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定(A) 企業のニーズと本学シーズのマッチング
令和２年度以降も引き続き研究シーズ発信を行い、企業ニーズとのマッチングを推進する。
特に地域連携推進機構を中心に、各部局等における産学連携活動や、URA によるプレアワード、ポストアワード活動、広報戦略室の行う研究広報とも連携し、県内外への発信力の強化を行う。
－109－

琉球大学

社会連携・社会貢献、地域(B)

地元企業との連携による地域資源を活用した商品開発
令和２年度以降も引き続き琉球大学ブランド商品開発事業を実施し、本学の知的資産を活用した商品開発を支援していく予定である。

(C)

産学官金連携による共同研究のスタートアップ支援
令和２年度以降も引き続き産学官金共同研究スタートアップ支援事業を実施する。これまで支援実績を踏まえ、支援内容のブラッシュアップを予定しており、本学のスタートアップ支援が自治体等の各種支援事業等の外部資金獲得に結びつ
くよう、内容強化を進めていく。

【教育に関する現況調査表に関連する記述のある箇所】
部局名
分析項目及び記載項目
農学部
分析項目Ⅰ・記載項目 B 地域連携による教育活動
農学研究科
分析項目Ⅰ・記載項目 B 地域連携による教育活動

－110－

琉球大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４－１－１の分析〕
小項目の内容［９］学生の国際流動性を高める仕組の構築を通じて、世界の様々な地域を舞台に交流と参画を通して、豊かな社会づくりを目指すグローバル人材を育成する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、地域社会と国際社会に貢献することのできる資質、知識、技能を有す
るグローバル人材の育成を目指し、英語によるプログラムや短期研修等による外国人留学生の受入促進及び短期研修等による学生海外派遣の促進に積極的に取り組んでいる。
特に「島嶼地域」という沖縄の地理的特色を活かした国際教育連携として、「太平
洋島嶼地域特別編入プログラム」を開設し、平成 30 年度採択文部科学省「大学の世界展開力強化事業」を通じて、太平洋島嶼地域 13 大学との連携による COIL（国際協働オンライン学習）型教育や学生派遣・受入プログラムを展開している。
学生海外派遣においては、世界約 50 カ国、300 校との学生交流プログラムを提供するコンソーシアム ISEP（International Student Exchange Programs）に加盟したほか、海外でのインターンシッププログラムの参加により、多様な海外留学の機会を提供している。
また、留学生受入・学生海外派遣を推進するための経済的支援として、「琉球大学
岸本基金」及び「琉球大学 QUEST 基金」を創設し、学生支援の充実を図った。
今後は、これらの留学生受入プログラム、海外派遣プログラムの拡充により、学生交流の推進を図るとともに、継続的な学生交流の支援のための奨学金プログラム
や基金の確保等受入・派遣の環境整備を行う。

○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 太平洋島嶼地域との連携による COIL 型教育を活用したグローバル人材の育成
平成 30 年度採択文部科学省「大学の世界展開力強化事業」において、太平洋島嶼地域 13 大学と連携し、学生交流プログラムと併せて COIL（国際協働オンライン学習）型教育を活用した授業を推進した。令和２年３月には、COIL を活用した短期研修を実施し、マーシャル諸島短期大学学生１名と本学学生がバディとして参加して島嶼地域の共通課題について協働学習を行った。（中期計画４－１－１－１、４－１－１－２）

－111－

琉球大学

その他

・

外国人留学生数の増加及びキャリア支援
外国人留学生の受入促進のため、大学間交流協定校数の増加、英語によるプログラムの拡充、奨学金の充実等、外国人留学生の受入体制を強化したことにより、年間受入者数は第２期中期目標期間（平均値）の 389 名から第３期中期目標期間
４年間（平均値）で 478 名に増加した（対第２期比 22.8％増加）。さらに、充実したキャリア支援により、日本企業から就職内定を得た留学生数も増加しており、地域企業の国際化の推進に貢献している。（中期計画４－１－１－１）

・

派遣機会の拡充による日本人派遣学生数の大幅な増加
学生の海外派遣促進のため、海外大学との新たな学生交流協定の締結や短期研修等の拡充、ISEP への加盟による交流協定締結校以外へも派遣できる仕組みの構
築など、学生派遣の機会拡充に取り組んだ。また、「世界展開力強化事業」により新たな学生交流プログラムを立ち上げ、太平洋島嶼地域の大学へ学生を派遣した（マーシャル諸島短期大学６名、ミクロネシア短期大学４名、ハワイ大学 19 名）。
さらに本学独自の給付型奨学金を新設し、平成 29 年度は 32 名、平成 30 年度は96 名、令和元年度は 144 名の学生の海外派遣を支援した。これらの取組により、年間派遣者数は第２期中期目標期間（平均値）の 127 名から第３期中期目標期間
４年間（平均値）で 216 名に増加した（対第２期比 70.0％増加）。
（中期計画４－１－１－２）
給付型奨学金岸本基金による派遣者数
QUEST 基金による派遣者数

平成 29 年度
32 名-

平成 30 年度
６名
90 名

令和元年度
５名
139 名

・

国立大初となる ISEP 加盟による学生交流の促進
日本人学生の留学先としてニーズの高い北米地域に多くの加盟組織を有する
ISEP に国立大学では初めて加盟し、54 か国 300 校（平成 31 年３月時点）の大学と個別協定に基づかない交換留学生の受入・派遣ができる仕組みを導入し、幅広い海外留学プログラムを実施する体制を整備した。（中期計画４－１－１－２）(特色ある点)・ 寄附金（岸本基金、QUEST 基金）を活用した海外派遣学生等への支援
グローバル人材育成や学生の国際交流等の支援を目的とした本学卒業生からの寄附により、「琉球大学岸本基金」及び「琉球大学 QUEST 基金」を創設した。これ
らの基金を活用することで、交換留学や短期研修に参加する学生や受入留学生への経済的支援や、留学希望学生の英語能力試験受験料の一部支援等、学生の留学意欲を高める取組を行った。（中期計画４－１－１－１、４－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【31】外国人留学生の受入促進のため、編入学を含めた特別プ
中期計画の内容
ログラム等の英語によるプログラムや短期サマープログラム等を拡充し、第３期中期目標期間中において外国人留学生等の年間受入れ者数を 20％増加（第２期比）させる。また、日
本国内や日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職促進のため、ビジネス日本語教育や就職支援体制を拡充し、キャ
－112－

琉球大学

その他

リア支援を行う。（◆）
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)「国際戦略基本方針」策定に基づく海外ネットワークの構築
平成 29 年４月に、戦略的に国際連携及び国際交流を推進する体制を整備する
ため国際戦略本部を設置し、平成 30 年３月に「国際戦略基本方針」を策定した。
本方針に基づき、アジア・太平洋や島嶼地域等の大学と交流を積極的に推進した
結果、第３期中期目標期間の４年間で、30 大学・機関との大学間交流協定を締結した（第２期から 26 大学・機関増）（別添資料 31-1）。特に、沖縄県と地理的・環境的に共通点の多い台湾とは、これまでの７大学との協定に加え、台北サテラ
イトオフィスを活用して、13 大学との大学間・部局間協定の締結に結びつけた。
また、協定大学とのネットワークに加え、日本で本学が唯一加盟している RETI（島嶼大学間ネットワーク）を通じて学術交流やメンバー大学との新たな協定締結等連携を強化した。海外の沖縄県系人ネットワークについては、ハワイや南米３カ国の沖縄県人会との連携協力覚書を締結し、連携関係を構築することができた。
【関連：P123，（B）/ P125，（B）/ P126，（A）】(B)

国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム等の拡大
第３期中期目標期間中では、国費留学生優先配置プログラムに２件採択され、経済的支援による留学生受入体制を拡充した（資料 31-1）。また、長期休暇を活用した、海外大学との合同研修・実習による受け入れや、本学の特色ある研究に関心のある外国人学生をインターンシップ生として受け入れるプログラムなどを増やし、短期の国際交流プログラムを充実させた。（別添資料 31-2）
資料 31-1：第３期中期目標期間の特別プログラム一覧
プログラム名内容【実施部局】
国際 的 沖縄 研究 者 養

海外において沖縄研究を牽引し、研究の裾野を広げ、沖縄

成プログラム研究の国際的なネットワークを構築する人材を育成する【人 文 社会 科学 研 究

博士後期課程プログラムである。特に琉球列島の民俗、文科】

学、歴史、言語、社会、国際関係などを対象分野としてお（平成 27 年度-令和

り、博士号を取得後、母国の大学等の研究機関において人

元年度）

文科学・社会科学の分野で主導的役割を担う人材を育成す

H28～R1
入学者数
４名

ることを目的としている。
亜熱 帯 海洋 科学 国 際

海洋科学に加えて、数理科学と物理学分野を含めた学際複プログラム（OIMAP）

合的な大学院教育を行うプログラムである。亜熱帯海洋科【理工学研究科】

学の若手研究者の育成、国際学術研究の発展、地球環境問（平成 19 年度-令和

題の解決に寄与することを目的としている。

19 名

元年度）
サン ゴ 礁生 物科 学 人

海洋科学・サンゴ礁科学に対する継続したニーズに加え、材養成プログラム

亜熱帯島嶼環境という沖縄の地理的特性と相通ずる環境（CRABS）を持つ東南アジア・太平洋諸国からの要請にも応えるた【理工学研究科】

め、対象地域を東南アジア、特にインドネシアを対象国と（平成 27 年度-平成

して指定し、従来の博士前・後期課程から、博士前後期一29 年度）

貫コースとして実施された。

★統 合 型海 洋科 学 国

琉球大学の強みである海洋科学の実績を活かし、島嶼海洋

－113－

10 名

７名

琉球大学
際展開プログラム（Ｒ

環境の保全と持続的利用及び自然災害の防災に貢献する

ＩＭＰ）

指導的人材を養成するプログラムである。特に発展著しい【理工学研究科】

ASEAN 及び大洋州の海洋政策、学術及び産業に強い影響力（令和元年度-現在）を発揮できる指導者育成に加え、我が国に成長活力を取りその他込むことを目的としている。
アジ ア 太平 洋工 学 デ

ハイテクだけに頼らず、地域の自然及び社会環境に基づい

ザインプログラムて工学的解決が必要な問題を自らの力で考え、解決の方向【理工学研究科】を見つけることのできる、知識・技術・感性の調和のとれ（平成 22 年度-平成

たグランドデザイン能力を持つ技術者・教育者・研究者を30 年度）

育成している。

★ス マ ート シテ ィ 人超スマート社会実現のために、人工知能、ビッグデータ解材養成プログラム析、モノのインターネット(IoT)、データサイエンス等の知【理工学研究科】

識を活用してスマートシティを構築できる高度職業人材

48 名

33 名

（平成 30 年度-現在） を養成する。南西アジア地域を対象とし、中でも成長著し
いインドを主要対象国として設定することで持続可能な社会を実現できる人材を育成している。
公衆 衛 生改 善の た め

生活習慣病と感染症の二層構造や貧困問題といった沖縄の保 健 医療 人材 育 成と同様な環境を持ち、交流実績のある東南アジア・太平洋

プログラム

諸国を中心に保健医療関係者を受け入れ、直接、自国の公【保健学研究科】

衆衛生の改善に寄与できる人材育成を行う。現在と過去の（平成 27 年度-平成

沖縄の保健医療における問題点とその解決策や、開発途上

29 年度）

国に適した技術を総合的に修得できる点に特色がある。

６名★は第３期中期目標期間中に新たに採択されたプログラム
出典：学生部国際教育課(C)

寄附金等による支援制度の設立及び学生交流の促進
本学では、独自の基金を複数立ち上げ、グローバル人材育成を積極的に推進している。
「琉球大学岸本基金」の寄附金を財源とした人材育成事業では、留学に係る費用の一部を支援する制度を新設し、第３年次特別編入学制度により学位の取得を志すマーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦共和国及びパラオ共和国出身の留学生５名に対して、平成 29 年度から令和元年度の３年間で 316 万円を支援した。また、平成 29 年度に創設した学生の国際交流支援のための「琉球大学 QUEST基金」（３億円）を財源に、平成 30 年度から令和元年度の２年間で留学生 45 名に対し、総額 3,176 万円を支援した。これらの基金の活用により、受入学生に対する経済的支援を拡充し、海外大学との学生交流を促進した。（資料 31-2、別添資
料 31-3）【関連：P119，(F)】資料 31-2：受入留学生に対する大学独自の給付型奨学金（実績）
給付型奨学金（受入留学生）
岸本
留学生(太平
基金
洋島嶼地域)

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

人数

支援額

人数

支援額

人数

１名

68 万円

３名

180 万円

１名

68 万円

1,280 万円 21 名

1,272 万円

QUEST

協定受入

-

-

16 名

基金

正規生受入

-

-

-

-

８名

支援額

624 万円

合計
人数

支給額

５名

316 万円45 名3,176 万円

出典：学生部国際教育課(D)

学生交流プログラムの拡充
平成 30 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に太平洋島嶼地域 13 大
－114－

琉球大学

その他

学（ハワイ大学９校、グアム大学、パラオ地域短期大学、ミクロネシア連邦短期大学、マーシャル諸島短期大学）との教育連携による「COIL 型教育を活用した太平洋島嶼地域の持続的発展に資するグローバルリーダーの育成」が採択された。
同事業では、平成 30 年度に３か国から６名（米国３名、パラオ２名、ミクロネシ
ア１名）、令和元年度に２カ国から６名（米国４名、マーシャル２名）の留学生を受け入れ、COIL 型教育の授業科目を受講させる等のプログラムを実施した。また、
令和２年３月には、新型コロナウイルス感染症拡大により短期プログラムの留学生受入れができなかったため、代替プログラムとして COIL を活用して講義を同期型で配信し、マーシャル諸島短期大学学生１名がオンラインにより参加した。
本学側では、バディとして日本人学生７名も参加し、協働学習を通して島嶼地域
における SDGs の課題について理解を深めた。
また、本取組は大学の世界展開力事業 2019 年度フォローアップ結果において特記すべき成果として評価された（別添資料 31-4）。
【関連：P14,（B）/ P38,(C)/ P118,(C)】[オンラインディスカッション①][オンラインディスカッション②](E)

外国人留学生のためのキャリア支援による県内就職者の増加
日本国内や日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職促進のため、文部科学省「住環境・就職支援等受入れ環境の充実事業」（平成 27 年度～令和元年度）の一環として、県内大学に在籍する留学生を対象にした個別キャリアカウンセリ
ング（延べ 1077.5 時間）、ビジネス日本語教育、日本企業インターンシッププログラム（沖縄地域の参加留学生数：夏期 76 名、春期 48 名）、企業説明会（７回開催、参加学生延べ 210 名）等のキャリア支援を継続して実施した結果、本事業の支援を受けた本学の留学生 69 名が日本企業への就職内定を得ており、そのうち、沖縄県内企業への就職内定者は 47 名となった（資料 31-3）。

資料 31-3：留学生の受入拡大に向けたキャリア支援（実績）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

個別キャリアカウン
セリング

年間 339 時間
利用者 322 名

年間 264 時間
利用者 236 名

年間 309 時間
利用者 143 名

年間 165.5 時間
利用者 88 名

ビジネス日本語教育、
日本企業インターン
シッププログラム

沖縄地域の参加留学生数：
夏期 11 名春期 19 名

沖縄地域の参加留学生数：
夏期 14 名春期 11 名

沖縄地域の参加留学生数：
夏期 24 名、
春期６名

沖縄地域の
参加留学生数：
夏期 27 名春期 12 名

企業説明会

２回開催、
参加学生
延べ 26 名、参加企業
延べ 15 社

２回開催、参加学生
延べ 61 名、参加企業
延べ 15 社

２回開催、参加学生
延べ 74 名
参加企業
延べ 286 社

１回開催、
参加学生
延べ 49 名
参加企業
延べ８社

日本企業への就職内
定者数

30 名
(うち本学
学生 21 名)

37 名
(うち本学
学生 24 名)

30 名
(うち本学
学生 13 名)

18 名
(うち本学
学生 11 名)

－115－

琉球大学
そのうち沖縄県内企業への就職内定者数

21 名
(うち本学
学生 14 名)

28 名
(うち本学
学生 17 名)

25 名
(うち本学
学生 10 名)

その他

13 名
(うち本学
学生６名)

出典：学生部国際教育課（A）～（E）などの留学生の受入れ体制を強化したことにより、年間外国人留学生受入者数は、第２期中期目標期間（平均値）の 389 名から第３期中期目標期
間４年間（平均値）で 478 名に増加した（第２期比 22.8％増加）。
（資料 31-4～5）【関連：P36,（A）】
資料 31-4：第３期中期目標期間中の留学生受入数の推移

留学生受入者数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

456 名

447 名

497 名

令和元年度
512 名

出典：学生部国際教育課作成
資料 31-5：第２期及び第３期中期目標期間における年間外国人留学生受入数（平均値）
中期目標期間

外国人留学生受入数

第２期（平成 22～27 年度）
第３期（平成 28～令和元年度）

389 名
478 名
出典：学生部国際教育課作成○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、大学間協定校数の増加や連携強化、また、大学院において英語による
特別プログラムを推進し、国費留学生優先配置プログラムの採択により、積極的に外国人留学生の受入を推進した。
第２に、大学独自の基金を活用した給付型奨学金を外国人留学生に支給し、経済的支援による留学生の受入体制を拡充した。
第３に、外国人留学生等の年間受入れ者数が第３期中期目標期間４年間（平均値）で 478 名に増加し、第３期中期目標期間中における目標値を達成した（第２期比 22.8％増加）。
第４に、外国人留学生の日本国内や日本企業への就職支援として、「住環境・就職支援等受入れ環境の充実事業」により沖縄県内大学に在籍する留学生のためのキャリアカウンセリング、ビジネス日本語教育、インターンシッププログラム等を実施し、幅広い就職支援を展開した。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期目標の達成に大きく貢献していると判断する。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 「国際戦略基本方針」策定に基づく海外ネットワークの構築
本学の「国際戦略基本方針」に基づき、アジア・太平洋地域の大学をはじめ、島嶼地域の大学との交流を積極的に推進する。また、学生交流協定等の締結によ
－116－

琉球大学

その他

り、留学生受入・学生派遣を促進する。
(B) 国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム等の拡大
既存の特別プログラムにおける外国人留学生の受入を引き続き推進するとともに、英語による短期研修等の推進による外国人留学生の受入増加を図る。
(C)

寄附金等による支援制度の拡充及び学生交流の促進
寄附金の拡充や奨学金の獲得を図り、外国人留学生への経済的支援を充実させるとともに、給付型奨学金の支給により新規の留学生受入の推進に繋げる。

(D)

学生交流プログラムの促進「大学の世界展開力強化事業」を通して、短期研修も含めた太平洋島嶼地域の大学との学生交流を活性化する。また、学生交流協定等の締結により、幅広い学
生交流プログラムを提供する。

(E）

外国人留学生のためのキャリア支援による日本国内就職の推進
日本国内や日本企業への就職を希望する外国人留学生へのビジネス日本語教育
やキャリアカウンセリング等の取組を行い、日本国内で就職する外国人留学生の増加を目指す。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【32】学生の海外派遣促進のため、全学的な事前・事後学習を
中期計画の内容
含む体系的教育プログラムの構築やコーディネーター配置等による支援体制を強化し、第３期中期目標期間中において短期研修等を含む学生の海外派遣者数を 20％増加（第２期比）
させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 体系的教育プログラムの拡充
従来、大学間協定により派遣する交換留学生に対しては、派遣前オリエンテー
ションとして外国人留学生によるお国紹介や安全危機管理対策等を中心とした指導を実施していた。令和元年度から、学生の教育効果をより高めるため、派遣前
オリエンテーションを事前研修として位置付けて内容を充実させるとともに、留学前、留学中、留学後の３期間を有機的に繋げた教育支援を整えるなど、体系的な教育プログラムを構築した（資料 32-1）。それぞれの期間において、海外留学等の効果測定を行うテスト（BEVI）を受験させ、留学プログラムの質の保証を図っている。令和２年２月に第１回目の事前研修を実施し、43 名の派遣予定学生が参加した（別添資料 32-1～2）。

－117－

琉球大学

その他

資料 32-1：大学間協定派遣による体系的教育プログラムの概要【事前研修】
従来の危機管理研修に加え、日本・沖縄及び留学先の文化などについても学ぶ全 10回の研修。留学の効果測定を行うテスト（BEVI）の受験も含む。

【派遣期間中の進捗報告】
留学の効果測定テスト（BEVI）の再受験、留 学目 標 の 達 成 度等 に つ い て の 自己 評
価、SNS 等を利用した沖縄及び本学のアン
バサダー活動の報告を行う。

【帰国後の効果測定と情報還元】
留学の効果測定テスト（BEVI）を再受験し、留学の成果を見える化するとともに、学内公募説明会等への参加及びメンターとして後続学生の支援を行い、参加希望学生数の増加と留学前学生のケアなどを図る。

出典：学生部国際教育課作成

また、共通教育科目では、英語圏、中国語圏、スペイン語圏、フランス語圏、ドイツ語圏の国において異文化理解を深める「海外文化研修」を開講しており、講義・セミナーへの参加やフィールドトリップ、現地学生とのディスカッションなど、短期間での研修プログラムを行っている。参加学生には派遣前の講義受講に加え、研修後はグループワークによる発表等を課すなど、派遣前後を含めた体系的な教育プログラムが組まれている（別添資料 32-3）。
(B)

コーディネーター配置等による支援体制を強化
本学のグローバル人材育成に資する教育及びマネジメント業務を担当するコー
ディネーター（専任教員/UEA）を平成 29 年度から採用し、国際交流エリアとなる「グローバル・コモンズ津梁」を開設した。さらに、留学や英語能力試験受験経験を有する学生６名を、在学生の語学学習・国際交流・留学等の疑問や相談に応じる GCC（グローバル・コモンズ コンシェルジュ）として平成 30 年度から配置するなど、様々な支援体制の強化に取り組んできた（別添資料 32-4）。これまで
GCC が取り組んだ語学学習や留学に関する個別相談、またワークショップ等の開催等の支援を利用した学生は延べ 85 名おり、そのうち８名が実際に留学または令和２年度に短期交換留学生としての派遣が決定した。
【関連：P38，（B）】(C)

海外大学との連携の強化と COIL 型教育の活用
中期計画４－１－１－１（D）で述べた「大学の世界展開力強化事業」において、太平洋島嶼地域 13 大学との教育連携による COIL 型教育や学生交流プログラム（受入・派遣）を開始した。
本事業のキックオフシンポジウムをハワイ大学と共催で実施したほか、グアム大学と共催したシンポジウムでは、COIL を活用したオンラインセッションを行うなど、本事業の中核となる海外大学との連携を強化した。加えて、COIL 型教育のカウンターパート開拓のために、平成 30 年度及び令和元年度に本学教職員合計19 名を各連携大学に派遣し、教育連携について協議を進めた（別添資料 32-5）。
学生交流プログラムにおいては、平成 30 年度にハワイ大学に長期で１名、マー
シャル諸島短期大学に短期研修で６名の学生を派遣した。特に短期研修では、COILを活用した事前研修、派遣先でも COIL 型教育を通して持続可能な発展について
学生同士で討論させるなど、島嶼地域の共通課題について理解を深める機会を提
供した。
－118－

琉球大学

その他

令和元年度には、短期研修において、ミクロネシア連邦短期大学へ４名、ハワ
イ大学マノア校へ 19 名学生を派遣し、島嶼地域に共通する SDGs（持続可能な開発目標）をテーマに講義や現地調査等を行った。その学習成果として、ハワイ（２大学）、ミクロネシア、グアム、沖縄の５大学の学生及び教員を結び、COIL 型教
育を通してプレゼンテーションや質疑応答を行った。
このように、COIL 型教育を活用したプログラムで SDGs をテーマとした協働学習を実施することで、同事業の人材育成目標である英語の運用能力や SDGs 意識、
協働性、異文化適応能力の向上に繋がった。
【関連：P14,（A）/ P38,（C）/ P114，（D）】(D) 国立大学として初の ISEP 加盟とそれによる留学プログラムの強化
日本人学生の留学先としてニーズの高い北米地域に多くの加盟組織を有するISEP（International Student Exchange Programs）に国立大学では初めて加盟
し、54 か国 300 校（平成 31 年３月時点）の大学と個別協定に基づかない交換留学生の受入・派遣ができる仕組みを導入した。その結果、長年の課題であった大学間協定による短期交換学生実績の不均衡（派遣過多）を考慮することなく、英語圏への派遣が可能となるなど、より学生のニーズに対応した幅広い海外留学プ
ログラムを実施する体制を整備した（令和元年度開始）（別添資料 32-6～7）。
同プログラムにおける交換学生として、令和２年１月から本学学生２名が米国留学を開始したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年３月に一時帰国し、オンライン講義を受講しながら再渡航に向けて待機している。
なお、本取組は平成 30 年度実施の法人評価において、注目される点として評価された（別添資料 32-8）。
(E)

海外インターンシッププログラムの推進
米国フロリダ州オーランドにあるバレンシア大学及びウォルトディズニー社の講師によるビジネスマネジメントやホスピタリティの講義履修とウォルトディズ
ニーワールドでのインターンシップを組み合わせた「バレンシア国際カレッジプ
ログラム」への参加に向けて、平成 30 年度に、バレンシア大学、大学生協、本学との三者協定を締結することを決定した（令和元年５月締結）。
（別添資料 32-9～
10）
また、参加学生が取得する単位の認定に向けて学内規則を整備した。これにより、沖縄県の重要課題である観光人材育成に向けた取組として、観光分野に特化した海外インターンシッププログラムの提供が可能となった。
令和２年２月に本学学生１名が同プログラム参加のため渡航したが、新型コロナ
ウイル感染症拡大の影響により、令和２年３月に一時帰国し、バレンシア大学のオンライン講義を受講しながらプログラムの再開に向けて待機している。

(F)

寄附金による派遣学生への支援
中期計画４－１－１－１（C）でも述べた、新たに新設した本学独自の給付型奨学金（岸本基金、QUEST 基金）により、協定校派遣、短期研修派遣及び女子大学院生のための海外研究派遣等を支援した（資料 32-2、別添資料 31-3：再掲）。岸本
基金では、
平成 29 年度から令和元年度の３年間で 43 名の学生に総額 1,116 万円、
QUEST 基金では、平成 30 年度から令和元年度の２年間で 229 名の学生に総額 6,068万円を支援し、これらの基金を活用することで第３期中期目標期間中の派遣者数の大幅な増加に繋がった。
なお、これらの取組の一部は、平成 28 年度及び平成 29 年度に実施された法人評価において、注目される点として評価された（別添資料 32-11）。
【関連：P114，
（C）】
－119－

琉球大学

その他

資料 32-2：海外派遣学生に対する大学独自の給付型奨学金（実績）
給付型奨学金平成 29 年度

（海外派遣）

人数

平成 30 年度

令和元年度

合計

支援額

人数

支援額

人数

支援額

協定派遣

２名 180 万円

２名

264 万円

２名

288 万円

岸本

短期研修

30 名

60 万円

-

-

-

-

基金

女 子大 学 院
生研究派遣

-

-

４名

174 万円

３名

150 万円協定派遣--

19 名 1,757 万円

33 名 2,281 万円

短期研修

-

-

68 名

696 万円

99 名

584 万円大 学院 学 生
研究派遣

-

-

３名

300 万円

７名

450 万円

QUEST
基金

人数

支援額

43 名

1,116
万円

229 名

6,068
万円

出典：学生部国際教育課作成（A）～(F)などの学生派遣の機会拡充や支援体制強化に取り組んだことにより、年間派遣者数は、第２期中期目標期間（平均値）の 127 名から第３期中期目標期
間４年間（平均値）で 216 名に増加した（第２期比 70.0％増加）。
（資料 32-3～4）【関連：P36，（A）】
資料 32-3：第３期中期目標期間中の海外派遣者数の推移

海外派遣者数
（研修等含む）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

160 名

236 名

222 名

令和元年度
249 名

出典：学生部国際教育課作成
資料 32-4：第２期及び第３期中期目標期間における年間海外派遣者数（平均値）
中期目標期間

海外派遣者数

第２期（平成 22～27 年度）
第３期（平成 28～令和元年度）

127 名
216 名
出典：学生部国際教育課作成○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、短期交換留学プログラムや海外文化研修（英語圏）、「大学の世界展開
力強化事業」における短期派遣プログラム等において、事前研修、事後研修を含めた体系的な教育プログラムを実施した。また、留学プログラムの質の保証の取組として、留学による変化を測定する BEVI-J を導入した。
第２に、従来の交換留学プログラムに加え、ISEP 加入によるコンソーシアム加
盟大学との留学プログラムやバレンシア国際カレッジプログラムによるインターンシッププログラムの提供により、学生に多様な留学プログラムを提供することができた。
第３に、大学独自の基金による給付型奨学金を新設し、派遣学生への経済的な支援を強化した。
第４に、年間派遣者数が第３期中期目標期間４年間（平均値）で 216 名、対第
－120－

琉球大学

その他

２期比 70％増加となり、当初の目標値 20％増加（第２期比）を大きく上回った。
このことから、当計画を実施し、優れた業績を上げていると判断できるため、中期目標の達成に大きく貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 体系的教育プログラムの拡充
短期交換留学プログラムや海外文化研修等において、事前研修・事後研修を含めた体系的な教育プログラムを拡充するとともに、BEVI-J の活用により、教育プ
ログラムの質の向上を図る。
(B)

コーディネーター配置等による支援体制を強化
コーディネーター（専任教員/UEA）が配置した GCC（グローバル・コモンズ コ
ンシェルジュ）を活用し、学生の海外留学や語学学習相談等の支援の充実を図る。

(C)

海外大学との連携の強化と COIL 型教育の活用「大学の世界展開力強化事業」による太平洋島嶼地域大学との学生交流や国際教育連携を推進するとともに、アジア・太平洋地域を中心としつつ、欧米や南米等との連携も推進する。

(D)

国立大学として初の ISEP 加盟とそれによる留学プログラムの強化
ISEP を活用して、学生のニーズにあった多様な海外留学プログラムを提供する。
また、寄附金を活用して短期間の国際交流プログラムを拡充し、学生の海外派遣を促進する。

(E)

海外インターンシッププログラムの推進「バレンシア国際カレッジプログラム」や「トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース」等のプログラムにより、学生の海外インターンシップを推進する。

(F)

寄附金による派遣学生への支援
寄附金の拡充や奨学金の獲得を図り、経済的な理由で留学を断念することがな
いよう支援を継続し、学生派遣の推進に繋げる。

〔小項目４－１－２の分析〕
小項目の内容［10］アジア・太平洋地域の教育研究拠点となる大学の実現に向けて、本学の特性と強みを活かして海外とのネットワーク
を構築するとともに、国内外の多様な取組を通して地域及び国際社会に貢献する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

－121－

琉球大学

その他

本学の特性と強みを活かした国際共同研究の推進へ向けて、SATREPS プログラム（地球規模課題対応国際科学技術協力事業）におけるパラオ共和国とのサンゴ礁島
嶼生態系保存に関するプロジェクトや「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」における 14 カ国・地域 20 機関との連携による自然史ビッグデータ科学に関する国際共同研究プロジェクト等を展開し、生物多様性保全に寄与した。
また、本学では、これまで実績を積んできた島嶼地域や海外の沖縄県系コミュニ
ティとの連携を基盤としたネットワークの形成を目指しており、本学が加入している「RETI（島嶼大学間ネットワーク）」の国際シンポジウム開催やアジア太平洋４大学との連携による「アジア太平洋島嶼拠点大学ネットワーク」を開始した。沖縄からの移民の多い米国、中南米との交流を促進するため、ハワイ、ブラジル、アルゼ
ンチン、ボリビアの各沖縄県人会と連携協力覚書を締結し、海外沖縄県系人ネット
ワークを強化した。さらに、アジア・太平洋地域を軸足としながら北南米、欧州等への展開を目指して、台北、ハワイ、ラオス、ブラジル、ドイツにサテライトオフ
ィスを設置し、教育研究交流推進のための体制を整備した。
今後は、島嶼地域の共通課題の解決へ向けて、「島嶼大学間グローバルネットワー
ク」として島嶼地域の大学との国際的な連携を強化するとともに、沖縄県系人ネッ
トワークやサテライトオフィスを活用した具体的な取組の推進を図る。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 島嶼大学間における学術連携の推進
本学独自のネットワークとして、世界各地の島嶼地域の大学によるコンソーシ
アム「RETI（島嶼大学間ネットワーク）」に日本で唯一加盟しており、平成 29 年
度には、本学主催によりアジアで初めてとなるシンポジウムを開催した。RETI 史
上最多の参加者となり、島嶼地域の共通課題に取り組む島嶼大学間の学術連携を推進した。（中期計画４－１－２－１）
・

本学独自のネットワークを活用した５つの海外拠点の設置
アジア・太平洋地域の教育研究拠点となる大学の実現に向けて、「国際戦略基本方針」に基づき、本学独自のネットワークを活用して戦略的に海外拠点の拡充に尽力した結果、アジア・太平洋地域のみならず、欧州や南米も含めて５か所の拠点設置を実現できた。これらの海外拠点を活用して交流協定大学等の開拓や短期派遣研修等の取組の支援を行い、海外との国際共同研究や学生交流を促進した。
（中期計画４－１－２－２）(特色ある点)・ 本学の強み・特色を活かした地域・国際社会への貢献
移民県という沖縄の歴史的背景を強みとして沖縄県系人ネットワークを強化し、沖縄県系人留学生等の受入を促進するとともに、JICA と連携協力覚書を締結して長期研修員プログラムや課題別研修、学生対象国際協力合同イベント等の国際協力事業を実施したほか、JETRO と包括連携協定を締結して出前講義やインターン
学生受入等に取り組むなど、本学の地理的・歴史的特性を生かして積極的に地域
及び国際社会に貢献している。（中期計画４－１－２－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫

－122－

琉球大学

その他

【33】アジア・太平洋地域の教育研究機関を中心とした環太平
洋大学コンソーシアムのネットワークを形成し、第３期中期
目標期間中において 10 機関以上と連携する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 島嶼地域大学とのネットワークの推進
平成 29 年５月に、済州大学校（韓国）、ウダヤナ大学（インドネシア）、グアム
大学（米国）及び本学が参画し、グローバル人材の育成、共同研究や地域貢献の実践等を目的とした「アジア太平洋島嶼拠点大学ネットワーク覚書」を締結した。
平成 30 年３月には、本学と済州大学校と共同で同ネットワーク実務者協議会を開催し、令和２年度に本学においてシンポジウムを開催することを決定した。
また、同協議会には、ハワイ大学（米国）、海南大学（中国）、国立澎湖科技大学（台湾）もオブザーバーとして参加し、新規参画に関する協議を行った。同ネッ
トワークの覚書締結により、アジア太平洋島嶼地域における大学間の学術連携の枠組みを形成することができた。
(B)

国際シンポジウムの開催等による学術連携の推進
平成 29 年度に、本学主催で、アジアでは初めてとなる「島嶼大学間ネットワー
ク（RETI）」のシンポジウム「RETI 2017 in Okinawa」を開催し、加盟大学やアジ
ア・太平洋島嶼地域の本学交流協定大学等の世界 12 か国・地域からの 45 名を含む約 100 名の研究者・学生が参加した。
RETI は、島嶼地域の課題について学術的研究に取り組む環境を創出するため設立されたネットワークであり、本学は日本で唯一の加盟大学となっている。シンポジウムでは、「島嶼地域の展望：持続性と自律性」をメインテーマとして、島嶼研究並びに教育、経済及び環境等の島嶼地域における共通課題について研究発表が行われた（別添資料 33-1）。
シンポジウムの成果として、参加大学とのネットワークを深め、島嶼大学間における学術連携を積極的に推進した。シンポジウムに参加したスペインのラ・ラ
グナ大学、ラスパルマス大学とは、今後の教育研究交流促進のための交流協定締結へ向けて協議し、令和元年にそれぞれ大学間交流協定を締結した。平成 30 年
11 月にカナダで開催された RETI シンポジウムには、本学から学長をはじめとして、教員４名、大学院生３名が参加し、それぞれ研究発表を行った（別添資料 332）。また、RETI 会員大学であるカナダのプリンス・エドワード・アイランド大学、
ニューファンドランド・メモリアル大学と大学間交流協定を締結した。

[RETI 2017 in Okinawa 学長会議]－123－[RETI 2017 in Okinawa 基調講演]

琉球大学

その他

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、本学の「国際戦略基本方針」に基づき、アジア・太平洋地域の大学等とのネットワークとして、「アジア太平洋島嶼拠点大学ネットワーク」に加入した。
第２に、世界各地の島嶼地域の大学によるコンソーシアム「RETI（島嶼大学間
ネットワーク）」に積極的に参画しており、平成 29 年度には、本学主催で「RETI2017 in Okinawa」を開催し、島嶼地域の大学や島嶼学研究者との研究交流を推進した。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 島嶼地域大学とのネットワークの推進
世界展開力強化事業の連携大学との取組を引き続き推進するとともに、台湾をはじめ、島嶼地域の協定校との連携を中心に学生交流・学術交流等の取組を推進する。
(B)

国際シンポジウムの開催等による学術連携の推進「アジア太平洋島嶼拠点大学ネットワーク」のシンポジウムを本学が主催して開催する。また、琉球大学創立 70 周年記念事業として国際シンポジウムを開催する。

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫【34】亜熱帯・熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長中期計画の内容
寿の分野における国際共同研究を促進したり留学生の受入・派遣を拡大するため、アジア・太平洋地域に５カ所以上の海外拠点を設置する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) アジア・太平洋地域等における海外拠点の活用
海外における教育研究活動及びそれらを通じた国際連携の推進を目的として、
平成 28 年度に、台北サテライトオフィス（台湾）、ハワイリエゾンオフィス（米国ハワイ州）及びラオスサテライトオフィス（ラオス国）を新設し、協定大学を中心として教育交流や研究交流、国際協力活動等に取り組んでいる（別添資料 341～2）。
さらに、前述の「国際戦略基本方針」に基づき、アジア・太平洋地域を軸足としながらも、北南米、欧州等へ国際的な教育研究活動をよりダイナミックに推進することを目的として、平成 30 年度にドイツサテライトオフィス（ドイツ）を設置した。また、南米の沖縄県系人ネットワークとの連携促進へ向けて、ブラジル
沖縄県人会と連携協力に関する覚書を締結し、ブラジルサテライトオフィス（ブラジル）を設置したことにより、本学の海外拠点は５か所となった（別添資料 343）
。
－124－

琉球大学

その他

(B)

５つの拠点による学術交流の推進
国際戦略本部の下に海外拠点運営委員会及び既存の５つの拠点に関する部会を設置し、拠点の活性化に向けた取組を実施した。
その１つとして、台北サテライトオフィスを拠点として台湾の大学との学術交流を推進し、13 件の大学間・部局間交流協定の締結に繋げたほか、学生交流活動
や教職員の台湾訪問を支援し、円滑なプログラムの実施に寄与した（別添資料 345）。
【関連：P113，（A）】
ハワイリエゾンオフィスについては、米国とアジア太平洋諸国の教育研究プロ
グラムを通じた相互理解の促進を目的とする東西センター（ハワイ州ホノルル市）とのオフィス相互設置となっており、ハワイ大学等で実施する短期派遣研修や教職員の相互訪問等のサポートを行っている。

(C)

国際共同プロジェクトの実施、学術連携体制の強化
平成 29 年度日本学術振興会「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」に「自然史ビッグデータ科学：生物多様性情報を駆使した進化生態学的一般理論の探求」が採択された（平成 29～31 年度）。同プロジェクトは、“進化生態学的ビ
ックデータ”を駆使し、全生物分類群に共通した生物多様性パターン形成に関する一般理論の探求を目標にしており、亜熱帯・熱帯はもちろん、全球的な生物多様性の保存に寄与するものとなっている。
同プロジェクトにおいては理学部、農学部、熱帯生物圏研究センター教員による研究チームが 14 か国・地域（英国、スペイン、フィンランド、ポーランド、デンマーク、米国、メキシコ、ニュージーランド、中国、台湾、フィリピン、スイス、オーストラリア、オランダ）20 機関と国際共同プロジェクトを実施し、学術連携体制を強化した（資料 34-1）。
また、主たる連携機関であるキュー王立植物園（英国）の研究者らと沖縄県国頭村の森で樹木の種子を採取する活動を行うなど、種子保存プロジェクトを通して国際事業に貢献した。
資料 34-1：国際共同プロジェクト実績
発表・論文

派遣
（人）

招へい
（人）

国際学会

国際シンポ
ジウム等

原著論文

平成 29 年度

３

９

11

4

2

平成 30 年度

２

10

14

６

18

令和元年度

３

12

９

２

13

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、本学の海外拠点として、台北、ハワイ、ラオス、ドイツ、ブラジルにサテライトオフィスを設置し、アジア・太平洋地域を軸足としながら欧州、南米へ展開したことにより、当計画の数値目標（５カ所以上の海外拠点）を達成した。
第２に、本学の特色を活かした分野における国際共同研究として、「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」を実施し、国際的な研究連携を推進した。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）
－125－

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その他

(A)

アジア・太平洋地域等における海外拠点の活用
引き続き５つの海外拠点において、学生研修や教職員派遣等のサポートを行う。
また、台北サテライトオフィスを中心に、大学間連携のみならず産学連携を視野に入れた活動を検討する。

(B)

５つの拠点による学術交流の推進
各サテライトオフィス部会において、教育交流や学術交流等の取組案を策定し、
推進する。

(C)

国際共同プロジェクトの実施、学術連携体制の強化
日本学術振興会「研究拠点形成事業 B.アジア・アフリカ学寿部基盤形成型」に採択された「環境 DNA メタバーコーディングを用いたマングローブ生態系の全球的解析」を実施し、海外協力大学との学術連携を強化する。

≪中期計画４－１－２－３に係る状況≫【35】国内外の地域が持つ課題の解決に向けて、沖縄県系人ネ
中期計画の内容
ットワーク及び独立行政法人国際協力機構（JICA）等と連携し、沖縄県系人留学生や研修員の受入及び専門家の派遣による国際協力事業を実施する。また、外国人留学生や外国人研修員を活用し、地域の小中学校において出前講義等を行い、国際理解を促進するための取組を行う。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－２－３）(A) 沖縄県系人ネットワークの強化
沖縄県は、約 120 年前から北米、中南米をはじめ多くの移民を輩出しており、海外の沖縄県系人は現在 40 万人以上と推計されている。特にハワイ、南米では、日系社会の中でも沖縄県系人が最大のコミュニティを形成しており、多方面で活躍している。
本学は、これまで沖縄県費奨学金留学生の受入や移民研究等を通じて海外の沖縄県系人コミュニティと長年交流を行ってきた。
平成 28 年度には、「沖縄語-スペイン語辞典」「沖縄語-ポルトガル語辞典」を編纂・発刊し、中南米の沖縄県人会へ寄贈した。
【関連：P89，（A）（ii）】
平成 30 年度には、学長自ら南米３か国（ブラジル・アルゼンチン・ボリビア）を訪問し、新たに今後の沖縄県系人子弟留学生の受入促進や、沖縄及び日本の言語や文化等に関する学習支援等を目的とする連携協力覚書の締結について協議した。その結果、３か国の沖縄県人会との連携協力に関する覚書を締結し、移民県という沖縄の歴史的特性を生かして南米における沖縄県系人ネットワークを強化した。
また令和元年度には、長年の交流実績のあるハワイ沖縄連合会との連携協力覚書を締結した。これにより、各沖縄県人会と組織的に連携し、これらの国・地域における本学の取組や学生交流プログラムの周知や県人会のニーズに応じた具体的な取組の協議等を進めた。
(B)

JICA と連携による国際協力活動の推進
沖縄県の地域特性に根差した開発途上地域への支援の強化及び国際貢献、学術
－126－

琉球大学

その他

研究の伸展に寄与することを目的として、平成 28 年度に国際協力機構（JICA）と連携協力覚書を締結した。JICA 沖縄と定期的に連絡協議会を開催し、国際協力や人材育成の取組等を円滑に実施した。平成 30 年度に「連携覚書に基づく保健医療
分野課題別研修に協力合意書」に署名し、平成 30 年度及び令和元年度に開講した母子保健強化や感染症対策、公衆衛生計画立案関連コースにおいて、医学部、人文社会学部、教育学部及び島嶼地域科学研究所が講義を提供した（別添資料 351）。
そのほかにも、JICA 草の根技術協力事業（ラオス、ブータン）を通して海外に専門家を派遣し、技術指導や研修等を通して農家の技術向上や児童の健康増進等を図った。また、理工学研究科においては、長期研修員プログラム（アフガニス
タン、アフリカ、シリア）により長期研修員を延べ 34 名受け入れ、工学分野における開発途上国の人材育成に貢献した（別添資料 35-2～3）。
また、平成 29 年度に、SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）に採択された「サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機とその対策」（平
成 25～29 年度）では、パラオ共和国の州政府への統合的生態系保全管理に関する政策提言、天然資源環境観光省への科学レポート提供を行った。終了時評価では、
A＋（所期の計画をやや上回る取組みが行われ、大きな成果が期待できる）の高い評価を受けたほか、第８回太平洋・島サミットにおいて本プロジェクトの成果が評価され、首脳宣言に盛り込まれた（別添資料 35-4～5）。
(C)

出前講義の提供やインターンシッププログラムの実施
平成 30 年度に、地域特性に根ざした開発途上地域への支援や国際貢献、学術研究の進展に寄与することを目的として、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と包括連携協定を締結した。これにより、JETRO からの講師派遣による出前講義の提供やインターンシッププログラムにおける本学学生の受入等のグローバル人
材育成に資する取組を実施した。（別添資料 35-6）(D)

外国人留学生等を活用した地域小中学校での国際理解の促進
令和元年度に、国際交流・多文化共生・グローバル教育などの分野において、本学が持っている教育的資源・教育研究活動の成果を地域社会に還元することを目的に、「琉球大学国際教育センター 国際交流・国際理解教育パートナーシップ事業」を立ち上げた。（別添資料 35-7）
外国人留学生を地域の小中学校へ派遣し、多文化共生や多元的価値観の醸成を目指した集団や個人での交流を行うなど、SDGs を意識した国際的な地域課題に関する知見を広げる取組を行い、令和元年度は 534 名の参加があった（資料 35-1）。
資料 35-1：交流実績
日付

学校名

令和元年

北玉小学校

生徒数

留学生数

20

６

７月８日

内容
「にほんごクラブ」所属の児童に加え、外国人児童も参加し、多文化共生の大切さを学びあった

令和元年

船越小学校

10

13

７月 17 日英語や日本語で自国文化を紹介し、給食を一緒に食べるなど異文化を
学びあった

令和元年

琉球大学附

11 月 19 日

属小学校

220

72

英語や日本語で自国文化を紹介し、中学生が準備したゲームやうちなーぐち講座などをともに行ったりして異文化を学びあった

令和元年

琉球大学附

12 月 13 日

属中学校

123

20

英語の授業時に生徒とグループ活動を通して異文化交流を実施した

－127－

琉球大学
令和元年

北玉小学校

30

12 月 23 日

20その他

英語や日本語で自国文化を紹介し異文化を学びあった
出典：学生部国際教育課作成○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－３）
当計画では、以下の実績が得られた。
第１に、海外の沖縄県系人ネットワークとの連携の推進を目的として、ブラジ
ル、アルゼンチン、ボリビア、ハワイの各沖縄県人会と連携協力覚書を締結した。
第２に、JICA との連携による国際協力の取組として、課題別研修による受入、ラオス国での草の根技術協力プロジェクトやパラオ国との SATREPS サンゴ礁プロ
ジェクトを実施し、また、理工学研究科において JICA 長期研修員プログラムによる研修員受入を推進した。
このことから、当計画を実施していると判断できるため、中期目標の達成に貢献していると判断する。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－３）(A) 沖縄県系人ネットワークの強化
連携協力覚書を締結した沖縄県人会との交流活動を推進する。また、台湾沖縄
県人会やグアム沖縄県人会との連携協力覚書の締結へ向けて、協議を進める。
(B) JICA と連携による国際協力活動の推進
ラオスサテライトオフィス部会及び医学部と連携し、JICA 草の根協力事業「貧困僻地部における女性のエンパワメントによる母子保健プロジェクト」（令和２
年度から５年間）に取り組む。また、JICA 開発大学院連携のための協議を進める。
(C) 出前講義の提供やインターンシッププログラムの実施
引き続き、JICA 及び JETRO と連携し出前講義の提供やインターンシッププログ
ラムを実施する。
(D) 外国人留学生等を活用した地域小中学校での国際理解の促進
国際教育センターと連携し、引き続き、外国人留学生や研修員を活用して地域
小中学校において生徒との交流を行い、国際理解を促進する。

－128－