住まい活動助成

NPO法人 南市岡地域活動協議会
大阪市港区、西区など社会的弱者等への住宅確保を図るためのサブリース事業と住まい相談事業を通した居住支援活動
活 動 拠 点の南 市 岡会 館 の 一 角には 相談 窓 口 を 常 設、 運営にあたる
居住支援事業の一環として、障がい者向けグループホームの運営にも携わる

活動概要と活動対象範囲
活 動エリアは 大 阪市24区の内、け大変苦労した経験から、障がい港区と大 正区を中心として近隣の者向けグループホーム「グリーンハー西区、此花区などを含みます。

ト南市岡」を独自で開設するなどし活動概要としては、以下の3事業てきました。行政単 独では解決がを手がけています。①高齢被保護難しい社会的課題を、民間の柔軟世帯向けサブリース事 業（ 大阪市な発想で少しでも推進できればとの港区公民連携事業）②「住みサポ」思いで活動しています。

居住支援事業：高齢者、障がい者、生活困窮者、外国人、児童養護施

住まい相談を通して賃貸物件への入居をサポートする「住みサポ」のウェブサイト

活動エリア

2020年度住まいとコミュニティづくり活動助成

助成 対 象活動テーマの「住まい庭など、住宅確保要配慮者の円滑相談事業を通した居住支援活動」

な入 居斡旋と入 居後の見守りなど関連では、2018年、新たに当協議対象者

相談件数

斡旋件数の生活支援、残置物処理費の積み会に「居住支援事業部」を設けまし高齢生活保護者

4

1立てなど ③18歳以上の児童養護施た。社会的弱者、特に高齢者や障生活保護者

1

─

設退所者への、住宅確保及び保証がい者が民間賃貸住宅などに円滑

独居高齢者

4

2人・身元引受人。に入居できるよう手助けし、入居後知的障がい者

1

1

精神障がい者

1─

身体障がい者

1

1

児童養護施設2─ひとり親世帯

1

1

無職

2

─一般

1

1

187

も安心して定住できる環境整備を図るため、貸主と住宅確保要配慮者【表1】令和2(2020)年度「住みサポ」の実績

2017年に港 区役 所 担 当課より、をつなぐ相談窓口「住みサポ」を南2013年、 大 阪市 で は 多 様 な 活

居住支援法人に関する情報提供が市岡会館に常設、現在に至ります。

動主体が参画して地域課題に取りありました。住宅セーフティネット法

この居住支援事業では、長年諸々組む 地 域 活 動 協 議 会 が、 市 内 約の改正により、社会的に弱い立場の地域活動で連携してきた大阪市320地域に形成されました。当協議の方たちの救済を目的に居住支援

港区役所や社会福祉法人港区社会会は各種地域ボランティアなど32の活動を行う法人などを都道府県が福祉協議会、独立行政法人高齢・障構成団体で設立し、翌年11月には指定し、円滑な入居と斡旋後の支害・求職者雇用支援機構大阪支部た。関係機関との連携は現在も継NPO法人化に至りました。

援を図る制度です。当協議会の理などとも協力して、本事業への取り続し、活動をしています。地域に福法人格取得の理由は、行政の補事長が長年 不動産 業を営む中で、組みを進めてきました。その活動に祉目的の新たな施設、拠点を設け助金に頼ることなく自立した団体と理 解も得られ、既に実施されていおいて特に障がい者の入居に関しることで、地域社会における共生のして収益構造を構築することです。

る地域活動協議会の見守り活動もてはハードルが高く、対策として大実現に向け一歩前進できました。

地域全体の意識改革を図り、地域活かせることから、大阪 府へ登録

阪市福祉局や大阪市港区障がい者

もうひとつの活動テーマ「住宅確力を活かした社会貢献の推進を目申請をしました。

相談支援センターとも協議をし、障保を図るためのサブリース事業」でがい者グループホームを開設しましは、地域活性化に資する公民連携指します。
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居住支援事業の実施体制図。入居前の相談から入居後の見守りまで、各団体と連携して実施する活動内容と成果

設退所者、DV被害者やひとり親家活動に至った理由や背景
団体設立経緯フィーの方より住宅斡旋の相談を受

事 業に取り組む中、筋ジストロ

合計一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

75を提供し、貧困ビジネスの介入を防ない社会にするため大家や貸主へぐ役割を果たす。の協力理 解を求めていかなければ本協定の締結により、当協議会解決しません。居住支援法人の監に代 理 で 給 付された住 宅 扶 助を督官庁である大阪府住宅政策課ともって貸主に家賃を支払うとともに、連 携しながら、長 期的にこの問題本事業対象者の安否確認などの見に取り組む必要があると認識してい守りや、日常生活における相談支援を提 供する役割を担う、ひとつの活動基盤となりました。
このサブリース事業では、大阪市港区生活困窮者自立相談支援事業

サブリース事業と居住支援活動の説明図。行政のサポートからもこぼれ落ちる社会的弱者の住宅確保に、関係機関と連携しながらワンストップの窓口として対応する援機関、団体などと積極的に連携を図り、サブリース事業で少しでも救済していきたいと考えています。
また前 項目のCase9.の事例のよくらしのサポートコーナーや社会福確認を含めた巡回を行っています。

Case9. 夜間高校に通う17歳 女 性

うに、私たちの経験値、実施体制

祉法人精神障害者社会復帰促進協

また最近、家賃保証会社によっ（こども相談センターからの紹介）：などの力不足により支援に至らない会などとの連携などで、住まいとコては、保証人ではなく緊急連 絡先

児童養護施設より、過去に母親かケースもあります。他にも、少年院

ミュニティづくり活動助成事業の一があればよいとの方針に変わりつつらの虐待がありストレスからの自傷退院者の住宅斡旋後の近隣とのト定の目標を達成できたものと思いまあり、家賃は行政から当協議会へ行為など搬送歴のある高校生への、ラブル、覚せい剤常用者だった方へす。以下はこの1年間、サブリース代理納付で貸主に振り込むことで、民間賃貸住宅の斡旋 相談でした。の対 策など、まだまだ各支援機関事業で対処した事例です。

家賃滞納のリスクもありません。

当協議会に専門相談員がいる、もしや団体などの援助協力に頼る活動

Case1. 難 聴者：住宅斡旋 業者のCase6. 精神障がい者の相談：特くは絶えず見守りできる体制が取れと実感するばかりです。

質問に対応できずに、それまではに面談では症状は気にならず会話れば入居可能と判断しましたが、私断られてきました。

も通常で、住宅の斡旋を希望されまたちの力不足でお断りした事例です。

Case2. 知的障がい者で療育手帳した。ただし、所持金がないとのこ

障がい者支援センターやケースワー

住まい相談事業「住みサポ」の強Aを取得、就労継続支援A型で働とで「働く気持ちがあるのなら、入カーとの連携の中から、今後対応策化と、新型コロナウイルス感染症終の構築が新たな課題となりました。

息後の活動範囲、連携の拡充を図

今後の予定

事業として、大阪市港区と「高齢被その課題解決のため、日頃より地く方：貸主の障がい者への知識不居資金はお貸しします」と提案。
「働保護世帯向けサブリース事業」の協域活動で連携している大阪市港区

足による偏見が強く、サブリースでく所が決まったら、改めて来ます」

定を締結しました。今年度コロナ禍の区長に、住宅確保が困難な高齢ないと対処できなかった事例です。と帰られました。当事者が希望を持課題と解決方策の状況下でも数々のケースに対応で被保護者を対象としたサブリース事

行政がサブリース事業を認めたことてるように支援できる状況を作りた「住みサポ」住まいの相談事業を高校生の早期離職率が大卒の4割き、成果を上げています。

業の認可について直接理解を求めで解決できた成果です。

いと考えています。

通した居住支援活動では、高齢者を上 回るとのショッキングな 新 聞た次第です。

Case3. 知的障がいで盲ろう者：サCase7. 夫に先立たれ、子どもはなや障がい者、生活困窮者など、社記事も掲載され、高校生就活「1人社会的弱者、特に高齢者の中に76ます。まずは行政やそれぞれの支関係連携機関との連絡会議の様子。相互に情 報や課 題を共有して、社会課題の解消に努めるりたいと考えています。
また、急 速な少 子 高 齢 化の下、は、自力で契約行為ができない方結果、同区と連携協定締結に至ポート体制を確 認し入 居に何ら問し。妹が1人、葬式・納骨・永代供会 的弱 者への 住宅 斡旋について、1社」の弊害があるとのことでした。

が少なくありません。
その上、電気・ガりました。その主な内容は以下の通題はないとの判断をして、貸主に事養までの終活依頼：老後資金も含

一部の貸主や賃貸斡旋業者の無理当協議会ではその一助を担う意味

スの取り扱いや徘徊の恐れなど安りです。①南市岡地域活動協議会

情説明をして入居の運びとなりましめて相談がありました。地域活動

解や偏見が、社会的な課題でもあでも、住まいとコミュニティづくり

全に使用できない場合や、亡くなっは、一般賃貸住宅の返還に責任をた。2020年8月の入居以来、トラブ協議会の構成団体には地域福祉団

る住宅セーフティネット構築への弊活動助成事業を活用して、児童養た場合の残置物処理の問題、安否持つことを条件に借り上げ、高齢被ルも苦情も発生していません。

体も多く、多様なネットワークで構害となっています。

護施設などの高校生向け就業体験

確認が管理会社では対応できない保護世帯にその住宅を貸し付ける。

Case4. 高齢者で連帯保証人がい築されており、その強みを活かして宅建協会では家主の意思を尊重などの理由により、賃貸契 約で求その際、保証料を徴収する。 ②港ない方の相談：8件の対応処理。あ対応が可能と判断した事例です。

する傾向にあり、偏見差 別を許さめられる家賃保証会社の審査も通区はこの連 携協定によって、本 事る程度のノウハウも蓄積し、ハードCase8. 生活保護者（75歳）の方へりにくい。そうした理由で、貸主か業の対象となる高齢被保護者世帯ルの高い相談ではなくなりました。の物件紹介：高齢者、生活保護受ら入居を断られているケースが多いを住宅扶助などの支給対象とする。

Case5. 生 活 保 護 受 給 者の対応：

給 者であることを理由に、大手ののです。

その支給先は南市岡地域活動協議

現 在は 大 阪市港 区役 所生 活支 援

賃貸管理会社から紹介を断られま貸主・管理会社が不安を感じる会とし、同世帯の代理で給付され課、障がい者支援センター、港区社した。偏見のある対応に残念な気高齢者の住宅斡旋には、借り上げる。 ③社会的要因から、セーフティ会福祉協議会などからの紹介が多持ちです。宅地建物取引業協会にた住宅を転貸するサブリースでないネット住宅制度をもってしても住宅

く、各 担当者とも有意義な情報交

対して人権に配 慮し業界全体の改と対処しきれない現状があります。

を確保することが困難な住宅確保換ができる良好な関係を構築してい善を図るよう、監督官庁である大阪

そこで、居住支援活動で直面する配慮者に対して、より良い居住環境ます。当協議会の相談員も、安否府にも連絡し相談をしました。

2020年度住まいとコミュニティづくり活動助成（インターンシップ）支援に取り組みます。

特定非営利活動法人 南市岡地域活動協議会
2013年2月設立、2014年11月法人化／メンバー数：80人／代表者：松井 信一（まつい・しんいち）●〒552- 0011 大阪府大阪市港区南市岡2-17-18 南市岡会館
06-6582-4277
06-6556-7944
mines@joy.ocn.ne.jp
minamiichioka.ec-net.jp
www.sumisapo.net
私たちは、広く様々な団体や行政などと連携を図り、安心・安全に暮らせる、人に優しいまちづくりや地域の活性化を推進し、社会的弱者などへの日常生活及び社会生活の総合的な支援を目的として活動しています。
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

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