第1章

管

路

第1章
1‑1‑1
1.

第1節

総則

適用
本章は、管路工事における管きょ工(開削)、管きょ工(小口径推進)、管きょ工(推進)、

管きょ工(シールド)、管きょ更生工、マンホール工、特殊マンホール工、取付管及びます工、地盤改良工、付帯工、立坑工その他これらに類する工種について適用するも
のである。
2.

本章に特に定めのない事項については、熊本市都市建設局土木工事共通仕様書及び熊本県土木部土木工事共通仕様書の規定によるものとする。
1‑1‑2
1.

用語の定義
監督職員とは、総括監督員、主任監督員、を総称していう。

受注者には主として主任監督員が対応する。
2. 契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。
3.

設計図書とは、特記仕様書、図面、工事数量総括表、共通仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
4.

仕様書とは、各工事に共通する共通仕様書と各工事ごとに規定される特記仕様書を総称していう。
5.

共通仕様書とは、各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工

方法等工事を施工する上で必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
6.

特記仕様書とは、共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細または工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。
7.

指示とは、監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
8.

承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督職員または受注者が書面により同意することをいう。
9.

協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
10.

提出とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し工事に係る書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
11.

提示とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し工事に係る書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。
12.

報告とは、受注者が監督職員に対し、工事の状況または結果について書面をもって知らせることをいう。
13.

通知とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し、工事の施工

1

に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
14.

確認とは、契約図書に示された事項について、臨場もしくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
15.

立会とは、契約図書に示された項目において、監督職員が臨場し、内容を確認することをいう。
16.

連絡とは、監督職員と受注者または現場代理人の間で、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し、熊本市公共工事請負契約約款第 18 条に該当しない事
項または緊急で伝達すべき事項について、口頭、ファクシミリ、電子メールなどの署名または押印が不要な手段により互いに知らせることをいう。なお、後日書面による連絡内容の伝達は不要とする。
17.

同等以上の品質とは、品質について、設計図書で指定する品質、または設計図書に指定がない場合には、監督職員が承諾する試験機関の保証する品質の確認を得た品質、
もしくは、監督職員の承諾した品質をいう。
18. SI とは、国際単位系をいう。
19. JIS 規格とは、日本工業規格をいう。また、設計図書の JIS 製品記号は、JIS の国際単位系(SI)移行(以下「新 JIS」という。)に伴い、すべて新 JIS の製品記号としているが、旧 JIS に対応した材料を使用する場合は、旧 JIS 製品記号に読み替えて使用できるものとする。

第1章

第2節

諸法令及び諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の諸法令及び諸基準
並びに別記通達類によらなければならない。
1‑2‑1
1.

諸法令

受注者は、当該工事に関する諸法令等を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令等の摘用及び運用は受注者の責任において行われなければならない。なお、主な法令は以下に示すとおりである。

○建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)○労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)○労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)○労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)○道路法(昭和 27 年法律第 180 号)○道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)○砂防法(明治 30 年法律第 29 号)

2

○地すべり等防止法(昭和 33 年法律第 30 号)○河川法(昭和 39 年法律第 167 号)○海岸法(昭和 31 年法律第 101 号)○港湾法(昭和 25 年法律第 218 号)○下水道法(昭和 33 年法律第 79 号)○環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)○火薬類取締法(昭和 25 年法律第 149 号)○大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)○騒音規制法(昭和 43 年法律第 98 号)○水質汚濁防止法(昭和 45 年法律第 138 号)○湖沼水質保全特別措置法(昭和 59 年法律第 61 号)○振動規制法(昭和 51 年法律第 64 号)○廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)○資源の有効な利用の促進に関する法律(平成 12 年法律第 113 号)○文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)○電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)○消防法(昭和 23 年法律第 186 号)○測量法(昭和 24 年法律第 188 号)○建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)○中小企業退職金共済法(昭和 34 年法律第 160 号)○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和 45 年法律第 136 号)○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)○酸素欠乏症等防止規則(昭和 47 年労働省令第 42 号)
2.

受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第 1 項の諸法令に照らし不適当であったり矛盾していることが判明した場合には、直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
3. 管路は、自然流下によるものを原則とし、受注者は別に定める「土木工事施工管理基準」に従い施工し、汚水又は雨水が支障なく流下するようにしなければならない。
1‑2‑2

適用すべき諸基準

建設省

建設工事公衆災害防止対策要綱(平成 5 年 1 月)

国土交通省

アルカリ骨材反応抑制対策について(平成 14 年 7 月)

建設省

コンクリート中の塩化物総量規制について(昭和 61 年 6 月)

建設省

薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針(昭和 49 年 7 月)

建設省

薬液注入工事に係わる施工管理等について(平成 2 年 9 月)

3

国土交通省

仮締切堤設置基準(案) (平成 22 年 6 月)

国土交通省

建設副産物適正処理推進要綱(平成 14 年 5 月)

日本下水道協会下水道施設計画・設計指針と解説(2009 年版)

日本下水道協会下水道維持管理指針(2014 年版)
日本下水道協会小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(2004 年版)
日本下水道協会下水道工事施工管理指針と解説(1989 年版)
日本下水道協会下水道施設の耐震対策指針と解説(2014 年版)
日本下水道協会下水道推進工法の指針と解説(2010 年版)
日本下水道協会下水道排水設備指針と解説(2004 年版)
日本下水道協会管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)(平成 23 年 12 月)
土木学会

トンネル標準示方書(開削工法)・同解説(2006 年版)

土木学会

トンネル標準示方書(いるド工法)・同解説

土木学会

トンネル標準示方書(山岳工法)・同解説

土木学会

コンクリート標準示方書(設計編)(2012 年版)

土木学会

コンクリート標準示方書(施工編)(2012 年版)

土木学会

コンクリート標準示方書(規準編)(2013 年版)

土木学会

コンクリートのポンプ施工指針(2006 年版)
(2006 年版)

(2012 年版)

日本道路協会道路土工‑仮設構造物工指針(平成 11 年 3 月)

日本道路協会道路土工‑カルバート工指針(平成 22 年 3 月)

日本道路協会

道路土工要綱日本道路協会

道路土工軟弱地盤対策工指針

日本道路協会

舗装設計施工指針

日本道路協会

舗装施工便覧

(平成 18 年 2 月)

日本道路協会

舗装再生便覧

(平成 22 年 11 月)

日本道路協会

転圧コンクリート舗装技術指針(案)日本道路協会

アスフアルト舗装工事共通仕様書

日本道路協会

舗装調査・試験法便覧

日本道路協会舗装の構造に関する技術基準・同解説

日本道路協会

視覚障害者用誘導ブロック設置指針・同解説(公社)日本鉄筋継手協会(平成 21 年 6 月)
(平成 24 年 8 月)

(平成 18 年 2 月)

(平成 2 年 11 月)(平成 4 年 12 月)(平成 19 年 6 月)

鉄筋継手工事標準仕様書

4(平成 13 年 9 月)
(昭和 60 年 9 月)

ガス圧接継手工事(平成 25 年 2 月)

第1章
1‑3‑1

第3節

管きょ工(開削)

一般事項

本節は、管きょ工(開削)として管路土工、管布設工、管基礎工、水路築造工、管路土留工、埋設物防護工、管路路面覆工、補助地盤改良工、開削水替工、地下水位低下工その他
これらに類する工種について定めるものとする。
1‑3‑2
1.

材料
使用する下水道材料は次の規格及び認定基準に適合するもの、またはこれと同等以上の品質を有するものでなければならない。ただし、認定基準の定めがある材料については、認定材料を使用しなければならない。
(1)鉄筋コンクリート管
JSWAS

A‑1(下水道用鉄筋コンクリート管)

JSWAS

A‑5 (下水道用鉄筋コンクリート卵形管)

JSWAS

A‑9 (下水道用台付鉄筋コンクリート管)(2)ボックスカルバート
JSWAS

A‑12 (下水道用鉄筋コンクリート製ボックスカルバート)

JSWAS

A‑13(下水道用プレストレストコンクリート製ボックスカルバート)(3)硬質塩化ビニル管
JSWAS

K‑1(下水道用硬質塩化ビニル管)

JSWAS

K‑3(下水道用硬質塩化ビニル卵形管)

JSWAS

K‑13(下水道用リブ付硬質塩化ビニル管)(4)強化プラスチック複合管
JSWAS

K‑2(下水道用強化プラスチック複合管)(5)レジンコンクリート管
JSWAS

K‑11(下水道用レジンコンクリート管)(6)ポリエチレン管
JSWAS

K‑14(下水道用ポリエチレン管)

JSWAS

K‑15(下水道用リブ付ポリエチレン管)

(7)鋼管
JIS

G3443(水輸送用塗覆装鋼管)

JIS

G3452(配管用炭素鋼鋼管)(8)鋳鉄管JSWAS

G‑1(下水道用ダクタイル鋳鉄管)

JIS

G5526(ダクタイル鋳鉄管)

JIS

G5527(ダクタイル鋳鉄異形管)

5(9)マンホール用耐震性継手
熊本市下水道マンホール用耐震性継手認定基準書
2.

受注者は、管きょ工(開削)の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備及び保管し、監督職員から請求があった場合は速やかに提出しなければならない。
1‑3‑3

管路土工

(施工計画)
1.

受注者は、管きょ工(開削)の施工にあたり、工事着手前に施工場所の土質、地下水の状況、地下埋設物、危険箇所、その他工事に係る諸条件を十分調査し、その結果に基づき現場に適応した施工計画を作成して監督職員に提出しなければならない。
2.

受注者は、掘削にあたって事前に設計図の地盤高を水準測量により調査し、試掘調査の結果に基づいて路線の中心線、マンホール位置、埋設深、勾配等を確認しなければならない。さらに詳細な埋設物の調査が必要な場合は、監督職員と協議のうえ、要所を漏れなく試験堀りして、本工事における地下埋設物の事故防止に努めなければならない。
3.

受注者は工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前調査を行い、第三者への被害を未然に防止しなければならない。なお、必要に応じて事後調査も実施しなければならない。
4.

受注者は、掘削する区域及び延長については、交通対策等を考慮し決めなければな

らない。
5.

受注者は、工事中地元住民と綿密な連絡をとること等により十分調整を図り、円滑な工事の進捗に努めなければならない。
6.

受注者は、「酸素欠乏症等防止規則」等の関係法令に従い、作業開始前と作業中は、酸素欠乏危険作業主任者を常駐させ、酸素欠乏空気、有毒ガス等の有無について常時計測を行わなければならない。
また、雨水が流入する下水道管渠及びマンホール内に作業員が立ち入る必要がある場
合には、「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き（案）」に従い、必要な対策を行わなければならない。
(管路掘削)
7.

受注者は、管路掘削の施工にあたり、特に指定のない限り地質の硬軟、地形及び現地の状況により安全な工法をもって、設計図書に示した工事目的物の深さまで掘下げなければならない。
8.

受注者は、床掘り仕上がり面の掘削においては、地山を乱さないように、かつ不陸が生じないように施工しなければならない。

6

9.

受注者は、床掘り筒所の湧水及び滞水などは、ポンプあるいは排水溝を設けるなどして排除しなければならない。
10.

受注者は、構造物及び埋設物に近接して掘削するにあたり、周辺地盤の緩み、沈下等の防止に注意して施工し、必要に応じ、当該施設の管理者と協議のうえ防護措置を行わなければならない。
(管路埋戻)
11.

受注者は、埋戻し材料について、良質な土砂又は設計図書で指定されたもので監督職員の承諾を得たものを使用しなければならない。
12.

受注者は、埋戻し作業にあたり、管が移動したり破損したりするような荷重や衝撃を与えないよう注意しなければならない。
13.

受注者は、埋戻しの施工にあたり、管の両側より同時に埋戻し、管きょその他の構

造物の側面に空隙を生じないよう十分突固めなければならない。また、管の周辺及び管頂 30cm までは特に注意して施工しなければならない。
14.

受注者は、埋戻しを施工するにあたり、設計図書に基づき、各層所定の厚さ毎に両側の埋戻し高さが均等になるように、必ず人力及びタンパ等により十分締固めなければならない。また、一層の仕上り厚は、20cm 以下を基本とし埋戻さなければならない。
15.

受注者は、埋戻しを施工するにあたり、埋戻し箇所の残材、廃物、木くず等を撤去しなければならない。
16.

受注者は、埋戻し箇所に湧水及び滞水がある場合には、施工前に排水しなければな

らない。
17.

受注者は、埋戻しの施工にあたり、土質及び使用機械に応じた適切な含水比の状態で行わなければならない。
18.

受注者は、掘削溝内に埋設物がある場合には、埋設物管理者との協議に基づく防護を施し、埋設物付近の埋戻し土が将来沈下しないようにしなければならない。
19.

受注者は、埋戻し路床の仕上げ面は、均一な支持力が得られるよう施工しなければならない。
(発生土処理)20.

受注者は、掘削発生土の運搬にあたり、運搬車に土砂のこぼれ飛散を防止する装備(シート被覆等)を施すとともに、積載量を超過してはならない。
21.

受注者は、発生土処分にあたり、発注者の指定した場所に運搬、処分する。特に指定のない場合は、捨場所、運搬方法、運搬経路等の計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。また、この場合でも、関係法令に基づき適正に処分しなければならない。なお、発生土については、極力、再利用または再生利用を図るものとする。

7

1‑3‑4管布設工(保管・取扱い)
1.

受注者は、現場に管を保管する場合には、第三者が保管場所に立入らないよう柵等を設けるとともに、倒壊等が生じないよう十分な安全対策を講じなければならない。
2.

受注者は、硬質塩化ビニル管及び強化プラスチック複合管を保管するときは、シー

ト等の覆いをかけ、管に有害な曲がりやそりが生じないように措置しなければならない。
3.

受注者は、接着剤、樹脂系接合剤、滑剤、ゴム輪等は、材質の変質を防止する措置(冷暗な場所に保管する等)をとらなければならない。
4.

受注者は、管等の取扱い及び運搬にあたり、落下、ぶつかり合いがないように慎重に取扱い、放り投げるようなことをしてはならない。また、管等と荷台との接触部、特に管端部には、クッション材等をはさみ、受口や差口が破損しないように十分注意
しなければならない。
5.

受注者は、管の吊下し及び据付けについては、現場の状況に適応した安全な方法により丁寧に行わなければならない。
(管布設)
6.

受注者は、管の布設にあたり、所定の基礎を施した後に、上流の方向に受口を向け、他方の管端を既設管に密着させ、中心線、勾配及び管底高を保ち、かつ漏水・不陸・
偏心等が生じないよう施工しなければならない。
7.

受注者は、管渠の勾配に関して、設計図書等に基づき厳密に施工しなければならない。また、既設部分への接続に対しては、必ず既設マンホールの管底高及びその地盤高の測量を行い、設計図書と照査し、監督職員に報告しなければならない。
(鉄筋コンクリート管)
8.

受注者は、鉄筋コンクリート管の布設にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) 管接合前、受口内面をよく清掃し、滑材を塗布し、容易に差込めるようにしたうえ、
差口は事前に清掃し、所定の位置にゴム輪をはめ、差込み深さが確認できるよう印を付けておかなければならない。
(2) 使用前に管の接合に用いるゴム輪の傷の有無、老化の状態及び寸法の適否について検査しなければならない。なお、検査済みのゴム輸の保管は暗所に保存し、屋外に野積みにしてはならない。
(硬質塩化ビニル管、強化プラスチック複合管)
9.

受注者は、硬質塩化ビニル管及び、強化プラスチック複合管の敷設にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) ゴム輪接合においてゴム輪が正確に溝に納まっているかを確認し、ゴム輸がねじれていたりはみ出している場合は、正確に再装着しなければならない。

8

(2) ゴム輪接合において接合部に付着している泥土、水分、油分は、乾いた布で清掃しなければならない。
(3) ゴム輪接合用滑剤をゴム輪表面及び差口管に均一に塗り、管軸に合わせて差口を所定の位置まで挿入し、ゴム輪の位置、ねじれ、はみ出しがないかチェックゲージ（薄板ゲージ)で確認しなければならない。また、管の挿入については、挿入機又は、てこ棒を使用しなければならない。
(4) 滑剤には、ゴム輪接合専用滑剤を使用し、グリス、油等を用いてはならない。
(5) 接着接合においては、差管の外面及び継手の内面の油、ほこり等を乾いた布で拭きとり、差込み深さの印を直管の外面に付けなければならない。
(6) 接着接合において、接着剤を受口内面及び差口外面の接合面に塗りもらしなく均一に素早く塗らなければならない。また、塗布後水や泥がつかないように十分注意しなければならない。
(7) 接着剤塗布後は、素早く差口を受口に挿入し、所定の位置まで差込み、そのままで暫く保持する。なお、呼び径 200 以上は原則として挿入機を使用しなければならない。
かけや等による叩込みはしてはならない。
(8) 接着直後は、接合部に無理な外力が加わらないよう注意しなければならない。
(9) 圧送管として使用する場合には、配管完了後、所定の圧力を保持する水圧試験を行わなければならない。また、水圧試験時に継手より漏水した場合は、新たに配管をやり直し再度試験を行わなければならない。
(リブ付き硬質塩化ビニル管)
10. 受注者は、リブ付き硬質塩化ビニル管の布設にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) 受口内面(受口奥部まで)及び差し口外面(ゴム輪から管端まで)接合部に付着している泥土、水分、油分は乾いた布で清掃しなければならない。
(2) ゴム輸が正確に挿入管の端面から第 2 番目と第 3 番目のリブの間に納まっているか
確認し、ゴム輪がねじれていたり、はみ出している場合は、ゴム輸を外し溝及びゴム輸を拭いてから正確に再装着しなければならない。また、ゴム輪は仕様により方向性等の規制があるので、装着時に確認をしなければならない。
(3) ゴム輪接合に使用する滑剤は硬質塩化ビニル管用滑剤を使用し、グリス、油等はゴ
ム輪を劣化させるので使用してはならない。
(4) ゴム輪接合用滑材をゴム輪表面及び差し口に均一に塗り、管軸に合わせて差込口を所定の位置まで挿入しなければならない。差込は原則として挿入機を使用しなくてはならない。ただし、呼び径 300mm 以下はてこ棒を使用してもよい。また挿入する時、たたき込みなど衝撃的な力を加えてはならない。
(ポリエチレン管)
11. 受注者は、ポリエチレン管の布設にあたり、下記の規定によらなければならない。

9

(1) 管融着面は、管差し口部の外表面の土や汚れを落とした後、管差し口からスクレー
プに必要な長さの位置に標線を引き、専用のスクレーパーで、標線の手前まで、管外表面を 0.1ｍｍ程度削り取らなければならない。このとき、削り過ぎには十分注意し、むけていない場所があってはならない。
(2) 管差し口部外表面に有害なきずがないことを確認し、きずがある場合は管を切断除去し、再度融着面を切削しなければならない。
(3) 管受口内面及び管差し口切削融着面は、アセトンなどを浸み込ませたペーパータオ
ルで清掃し、融着面の油脂等の汚れが完全に拭きとられていることを確認しなければならない。
(4) 管の挿入においては、融着面の切削及び清掃済みの管差し口を管受口に挿入し、標線まで挿入されていることを確認しなければならない。また、管の接続部が斜めにならないようにクランプを装着しなければならない。
(5) 融着作業は、水場で、行ってはならない。地下水の流出の多いところでは排水を十分に行い、雨天時は原則、融着作業を行ってはならない。
(6) 管を埋め戻す前に、発注者が指定する気密(真空)検査又は水圧検査を行わなければならない。
(既製く形きょ)12. 受注者は、既製く形きょの布設にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) 既製く形きょの施工は、基礎との密着をはかり、接合面が食い違わぬように注意し、原則として、く形きょの下流側から設置しなければならない。
(2) 既製く形きょの縦締め施工は、道路土工カルバート工指針 7‑2 の規定によらなければならない。
(鋳鉄管)
13. 受注者は、鋳鉄管の布設にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) 配管作業(継手接合を含む)に従事する技能者は豊富な実務経験と知識を有し熟練した者でなければならない。
(2) 管の運搬及び吊りおろしは特に慎重に行い管に衝撃を与えてはならない。また管の据付けにあたっては、管内外の泥土や油等を取除き製造所マークを上にし、管体に無理な外力が加わらないように施工しなければならない。
(3) メカニカル継手の継手ボルトの締付けは必ずトルクレンチにより所定のトルクまで締付けなければならない。また曲管については、離脱防止継手もしくは管防護を施さなければならない。
(4) 配管完了後、所定の圧力を保持する水圧試験を行わなければならない。また水圧試
験時に継手より漏水した場合は、全部取外し十分清掃してから接合をやり直し再度試験を行わなければならない。

10

(切断・せん孔)
14. 受注者は、管の切断及びせん孔にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) 鉄筋コンクリート管及びダクタイル鋳鉄管を切断・せん孔する場合、管に損傷を与えないよう専用の機械等を使用し、所定の寸法に仕上げなければならない。
(2) 硬質塩化ビニル管及び強化プラスチック複合管を切断・せん孔する場合、寸法出しを正確に行い、管軸に直角に標線を記入して標線に沿って、切断・せん孔面の食違いを生じないようにしなければならない。なお、切断・せん孔面に生じたばりや食違いを平らに仕上げるとともに、管端内外面を軽く面取りし、ゴム輪接合の場合は、グラ
インダー・やすり等を用いて規定(15°〜30°)の面取りをしなければならない。
(3) ポリエチレン管を切断する場合、管軸に直角に切断標線を記入し、原則として専用切断機で切断しなければならない。専用切断機がない場合はパイプカッター又は丸のこなどで切断面の食い違いが生じないように切断し、グラインダーなどでバリや食い違いを平らに仕上げなければならない。
(埋設標識シート)
15. 受注者は、本管の埋戻しに際し、設計図書及び監督職員の指示に基づき、管の上部に埋設標識シートを布設しなければならない。埋設標識シートは埋戻し及び締固めを行った後、マンホールからマンホールまで切れ目なく布設しなければならない(マンホール削孔接続)16. 受注者は、マンホールとの接続にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) マンホールに接続する管の端面を内壁に一致させなければならない。
(2) 既設部分への接続に対しては必ず、既設管底高及びマンホール高を測量し、設計高との照査を行い監督職員に報告しなければならない。
(3) 接続部分の止水については、特に入念な施工をしなければならない。
(4) 受注者は、既設マンホールその他地下構造物に出入りする場合には、必ず事前に滞留する有毒ガス、酸素欠乏等に対して十分な調査を行わなければならない。
1‑3‑5

管基礎工

(砂基礎)
1.

受注者は、砂基礎を行う場合、設計図書に示す基礎用砂を所定の厚さまで十分締固めた後管布設を行い、さらに砂の敷均し、締固めを行わなければならない。なおこの時、砂は管の損傷、移動等が生じないように投入し、管の周辺には空隙が生じないよ
うに締固めなければならない。
(砕石基礎)
2.

受注者は、砕石基礎を行う場合、あらかじめ整地した基礎面に砕石を所定の厚さに均等に敷均し、十分に突固め所定の寸法に仕上げなければならない。

11

(コンクリート基礎)
3.

受注者は、コンクリート基礎を行う場合、所定の厚さの砕石基礎を施した後、所定の寸法になるようにコンクリートを打設し、十分締固めて空隙が生じないように仕上げなければならない。
(まくら土台基礎)
4.

受注者は、まくら土台基礎及びコンクリート土台基礎を行う場合、まくら木は、皮をはいだ生松丸太の太鼓落しあるいはコンクリート製のものを使用しなければならない。施工にあたってはまくら木による集中荷重発生を防止するため、基礎面及び管の下側は十分に締固めなければならない。
(はしご胴木基礎)
5. 受注者は、はしご胴木基礎を行う場合、材料は皮をはいだ生松丸太の太鼓落しを使用しなければならない。胴木は端部に切欠きを設け、所定のボルトで接合して連結いな
ければならない。また、はしご胴木を布設した後、まくら木の天端まで砕石を充填し、十分に締固めなければならない。
1‑3‑6

水路築造工

(既製く形きょ)1.

受注者は、既製く形きょの施工について、1‑3‑4 管布設工の 12.既設く形きょの布設の規定によらなければならない。
(現場打ち水路)
2. 受注者は、現場打ち水路の施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) 現場打ち水路工の均しコンクリートの施工にあたり、沈下、滑動、不陸等が生じないようにしなければならない。
(2) 目地材及び止水板の施工にあたり、付着、水密性を保つよう施工しなければならない。
3.

受注者は、現場打ち水路及び既製開きょについて、原則として下流側から設置するとともに、底面は滑らかで一様な勾配になるように施工しなければならない。
(柵渠)4.

受注者は、柵渠の施工については、杭、板、かさ石及び梁に隙間が生じないよう注意して施工しなければならない。
1‑3‑7

管路土留工

(施工計画)
1.

受注者は、周囲の状況を考慮し、掘削深さ、土質、地下水位、作用する土圧、載荷重を十分検討し施工しなければならない。
2.

受注者は、土留工の施工にあたり、交通の状況、埋設物及び架空線の位置、周辺の12

環境及び施工期間等を考慮するとともに、第三者に騒音、振動、交通障害等の危険や迷惑を及ぼさないよう、工法及び作業時間を定めなければならない。
3.

受注者は、土留工に先行し、溝掘り及び探針を行い、埋設物の有無を確認しなければならない。
4.

受注者は、土留工に使用する材料について、割れ、腐食、断面欠損、曲り等構造耐力上欠陥のないものを使用しなければならない。
5.

受注者は、工事の進捗に伴う腹起し・切梁の取付け、取外し時期については、施工

計画において十分検討し施工しなければならない。
6.

受注者は、工事を安全に行えるように作業中は常に点検し、異常のある時は、速やかに対策を講じなければならない。
(木矢板土留、軽量鋼矢板土留、アルミ矢板土留)
7.

受注者は、建込み式の木矢板土留、軽量鋼矢板土留、アルミ矢板土留の施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) 矢板は、余掘りをしないように掘削の進行に合わせて垂直に建込むものとし、矢板先端を掘削底面下 20cm 程度貫入させなければならない。
(2) バックホウの打撃による建込み作業は行なってはならない。
(3) 矢板と地山の間隙は、砂詰め等により裏込めを行わなければならない。
(4) 建込みの法線が不揃いとなった場合は、一旦引抜いて再度建込むものとする。
(5) 矢板を引抜くときは、埋戻しが完了した高さだけ引抜くこと。
(6) 矢板の引抜き跡については、沈下など地盤の変状を生じないよう空洞を砂等で充填しなければならない。
(7) 矢板は、引抜きにより近接構造物等に被害を及ぼすおそれがある場合には、残置又は引抜きの延期について監督職員と協議すること。
(建て込み簡易土留)
8.

受注者は、建て込み簡易土留の施工にあたり、下記の規定によらなければならない。

(1) 建て込み簡易土留材は先掘りしながら所定の深さに設置しなければならない。
(2) 土留め背面に間隙が生じないよう切梁による調整、または砂詰め等の処置をしながら、建込みを行わなければならない。
(3) 建て込み簡易土留材の引抜きは締固め厚さごとに引抜き、パネル部分の埋戻しと締固めを十分行わなければならない。
(4) バックホウの打撃による建込み作業は行なってはならない。
(鋼矢板土留、Ｈ鋼杭土留)
9.

受注者は、Ｈ鋼杭、鋼矢板の打込み引抜きの施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) Ｈ鋼杭、鋼矢板等の打込みにおいて、打込み方法及び使用機械については打込み地
点の土質条件、施工条件及び周辺環境に応じたものを用いなければならない。

13

(2) Ｈ鋼杭、鋼矢板の打込みにおいて、埋設物等に損傷を与えないよう施工しなければならない。なお、鋼矢板の打込みについては、導材を設置するなどして、ぶれ、よじれ、倒れを防止し、また隣接の鋼矢板が共下りしないように施工しなければならない。
(3) 鋼矢板の引抜きにおいて、隣接の鋼矢板が共上りしないように施工しなければならない。
(4) ウォータージェットを併用してＨ鋼杭、鋼矢板等を施工する場合には、最後の打ち止めを併用機械で貫入させ、落着かせなければならない。
(5) Ｈ鋼杭、鋼矢板等の引抜き跡については、沈下など地盤の変状を生じないよう空洞を砂等で充填しなければならない。
(親杭横矢板土留)
10. 受注者は、親杭横矢板工の施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) 親杭はＨ鋼杭を標準とし、打込み及び引抜きの施工については、1‑3‑7 の 9.のＨ鋼
杭、鋼矢板等の打込み引抜きの施工の規定によらなければならない。
(2) 横矢板の施工にあたり、掘削と並行してはめ込み、横矢板と掘削土壁との間に隙間のないようにしなければならない。
また、隙間が生じた場合は、裏込め、くさび等で隙間を完全に充填し、横矢板を固定しなければならない。
(3) 横矢板の板厚の最小厚は 3cm 以上とし、作用する外力に応じて、適切な板厚を定めなければならない。
(4) 横矢板は、その両端を十分親杭のフランジに掛合せなければならない。
(支保工)
11. 受注者は、土留支保工の施工にあたり、下記の規定によらなければならない。
(1) 土留支保工は、掘削の進行に伴い設置しなければならない。
(2) 土留支保工は、土圧に十分耐えうるものを使用し、施工中に緩みが生じて落下することのないよう施工しなければならない。
(3) 土留支保工の取付けにあたっては各部材が一体として働くように締付けを行わなければならない。
(4) 土留支保工の撤去盛替えは、土留支保工以下の埋戻し土が十分締固められた段階で行い、矢板、杭に無理な応力や移動を生じないようにしなければならない。
1‑3‑8
1.

埋設物防護工受注者は、工事範囲に存在する埋設物については、設計図書、地下埋設物調査、各

種埋設物管理図並びに試験掘りによってその全容を把握しなければならない。
2.

受注者は、確認した埋設物の位置、断面形状を記載しておき、作業関係者に周知徹

底をはかり、作業中の埋設物事故を防止しなければならない。
3.

受注者は、工事に関係する埋設物を、あらかじめ管理者の指定された防護方法に基14

づいて慎重かつ安全に防護しなければならない。
なお、防護方法の一部が管理者施工となることがあるが、この場合には、各自の施工分担に従って相互に協調しながら防護工事をしなければならない。
4.

受注者は、埋設物に対する工事施工各段階における保安上必要な措置、防護方法、立会の有無、緊急時の連絡先等工事中における埋設物に関する一切のことを十分把握しておかなければならない。
5.

受注者は、工事施工中、埋設物を安全に維持管理し、また工事中の損傷及びこれによる公衆災害を防止するため常に埋設物の保安管理をしなければならない。
6.

受注者は、試験掘りを行うときは、あらかじめ日時及び場所を占用物管理者に連絡し、試験掘りのときは占用物管理者に現場立会いを求めなければならない。
7.

受注者は、同項第 11 の施工方法の例により試験掘りを行い、埋設物を完全に露出させ、位置、大きさ、種別等の確認を行うとともに、確認した埋設物の路面標示を行わなければならない。
8.

受注者は、地下埋設物について現場立会い又は協議を行ったときは、その都度、立会確認書又は協議確認書を作成し、占用物管理者及び監督職員に提出し、その控えを保管しなければならない。
9.

受注者は、占用物管理者ごとの埋設物配置図、試験掘りの成果図及び写真により図書を作成し保管しなければならない。
10.

受注者は、工事施工中、占用物管理者の指示に従って、露出し、又は近接する埋設物の保安管理を行い、埋設物の損傷又はこれによる災害等の事故を防止するとともに、露出した埋設物には、占用物管理者と立会いのうえ、表示板を取り付けて注意を喚起しなければならない。
11.

受注者は、埋設物を損傷するおそれがある範囲内で、路面取り壊し又は掘削を行う

場合は、人力により慎重に施工するものとし、掘削機械、積込機械その他埋設物に衝撃を与える機械類を使用してはならない。また、掘削から埋戻しまでの間及び埋戻し後に、掘削した周囲の地盤の緩み、沈下等が生じないように注意し、かつ、埋設物が損傷しないようにしなければならない。
1‑3‑9

管路路面覆工1.

受注者は、覆工板の受桁は埋設物保護の為の吊桁を兼ねてはならない。

2.

受注者は、覆工板及び受桁等は、原則として鋼製の材料を使用し、上載荷重、支点の状態、その他の設計条件により構造、形状、寸法を定め、使用期間中十分に安全なものを使用しなければならない。
3.

受注者は、路面覆工を施工するにあたり、覆工板間の段差、隙間、覆工板表面の滑り及び覆工板の跳上り等に注意し、交通の支障とならないようにしなければならない。
また、路面覆工の横断方向端部には必ず覆工板ずれ止め材を取付けなければならない。

15

なお覆工板と舗装面とのすりつけ部に段差が生じる場合は、歩行者及び車両の通行に支障を与えないよう、縦断及び横断方向ともにアスファルト混合物によるすりつけを
行うこと。
4.

受注者は、覆工部の出入り口の設置及び資器材の搬出入に際して、関係者以外の立入り防止に対して留意しなければならない。
5.

受注者は、路面勾配がある場合に、覆工板の受桁に荷重が均等にかかるようにすると共に、受桁が転倒しない構造としなければならない。
1‑3‑101.

開削水替工
受注者は、ポンプ排水を行うにあたり、土質の確認によって、クイックサンド、ボイリングが起きない事を検討するとともに、湧水や雨水の流入水量を充分に排水しなければならない。
2.

受注者は、同項第 1 の現象による法面や掘削地盤面の崩壊を招かぬように管理しなければならない
3.

受注者は、河川あるいは排水路等に排水する場合において、設計図書に明示がない

場合には、河川法等の規定に基づき、適正に処理しなければならない。
4.

受注者は、工事により発生する濁水を関係法令等に従って、濁りの除去等の処理を行った後、放流しなければならない。
1‑3‑11
1.

地下水位低下工
受注者は、ウェルポイントあるいはディープウェルの施工にあたり、工事着手前に土質の確認を行い、地下水位、透水係数、湧水量等を確認し、確実に施工しなければ
ならない。
2.

受注者は、周辺に井戸等がある場合には、状況の把握に努め被害を与えないようにしなければならない。
3.

受注者は、地下水位低下工法の施工期間を通して、計画の地下水位を保つために揚水量の監視、揚水設備の保守管理及び工事の安全な実施に必要な施工管理を十分行わなければならない。特に必要以上の揚水をしてはならない。
4.

受注者は、地下水位低下工法に伴う騒音振動に対して、十分な措置を講じておかねばならない。
5.

受注者は、地下水位低下工法に伴う近接構造物等の沈下を防止するため、施工管理

及び防護措置を十分に行わなければならない。
6.

受注者は、河川あるいは排水路等に排水する場合において、設計図書に明示がない

場合には、河川法等の規定に基づき、適正に処理しなければならない。
7.

受注者は、工事により発生する濁水を関係法令等に従って、濁りの除去等の処理を行った後、放流しなければならない。

16

1‑3‑12

補助地盤改良工(高圧噴射撹拌、機械撹拌)1.

撹拌とは、粉体噴射撹拌、高圧噴射撹拌及びスラリー撹拌を示すものとする。

2.

受注者は、固結工による工事着手前に、撹拌及び注入する材料について配合試験と一軸圧縮試験を実施するものとし、目標強度を確認しこの結果を監督職員に報告しなければならない。また監督職員または検査職員の請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。
3.

受注者は、固結工法にあたり、施工中における施工現場周辺の地盤や他の構造物並びに施設などへの影響を把握しなければならない。これらへ影響が発生した場合は、ただちに監督職員へ報告し、その対応方法等について監督職員と協議しなければならない。
4.

受注者は、固結工法の施工中に地下埋設物を発見した場合は、直ちに工事を中止し、監督職員に連絡後、占用者全体の現地確認調査を求め管理者を明確にし、その管理者と埋設物の処理にあたらなければならない
5.

受注者は、生石灰パイルの施工にあたり、パイルの頭部は１ｍ程度空打ちし、砂または粘土で埋戻さなければならない。
6.

受注者は、
「セメント及びセメント系固結材を使用した改良土の六価クロム溶出試験

要領(案)」(国土交通省)に基づき事前の調査を十分に行い、安全かつ適正な施工を行わなければならない。なお、必要に応じて事後調査も実施しなければならない。
(薬液注入)
7.

受注者は、薬液注入工の施工にあたり、薬液注入剤の安全な使用に関し、技術的知

識と経験を有する現場責任者を選任し、事前に経歴書により監督職員の承諾を得なけ
ればならない。
8.

受注者は、薬液注入工事の着手前に下記について監督職員の確認を得なければならない。
(1) 工法関係

1)注入量

4)注入速度2)注入本数5)注入順序3)注入圧

6)ステップ長(2) 材料関係 1)材料(購入・流通経路等を含む)
2)ゲルタイム3)配合
9.

受注者は、薬液注入工を施工する場合には、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設省通達)の規定によらなければならない。
10. 受注者は、薬液注入工における施工管理等については、「薬液注入工事に係わる施工
管理等について」(建設省通達)の規定によらなければならない。なお、受注者は、注入17

効果の確認が判定できる資料を作成し、監督職員または検査職員の請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。

第1章
1‑4‑1

第4節

管きょ工（小口径推進）

一般事項

本節は、管きょ工(小口径推進)として低耐荷力圧入二工程推進工、低耐荷力オーガ推進工、小口径泥水推進工、小口径泥土圧推進工(低耐荷力泥土圧推進工)、ボーリング推
進工(鋼管さや管ボーリング推進工、取付管ボーリング推進工)、各種小口径推進工、立坑内管布設工、仮設備工(小口径)、送排泥設備工、泥水処理設備工、推進水替工、補助地盤改良工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
1‑4‑2
1.

材料
使用する下水道用資材は下記の規格及び認定基準に適合するもの、またはこれと同等以上の品質を有するものでなければならない。ただし、認定基準の定めがある材料については、認定材料を使用しなければならない。
(1) 鉄筋コンクリート管
JSWAS

A‑6(下水道小口径管推進工法用鉄筋コンクリート管)(2) 鋳鉄管

JSWAS(3) 硬質塩化ビニル管

G‑2(下水道推進工法用ダクタイル鋳鉄管)
JSWAS(4) レジンコンクリート管(5) 鋼管

K‑6(下水道用推進工法用硬質塩化ビニル管)

JSWAS

K‑12(下水道推進工法用レジンコンクリート管)

JIS G3452(配管用炭素鋼鋼管)
JIS

G3454(圧力配管用炭素鋼鋼管)

JIS

G3455(高圧配管用炭素鋼鋼管)

JIS

G3456(高温配管用炭素鋼鋼管)

JIS

G3457(配管用アーク溶接炭素鋼鋼管)

JIS

G3460(低温配管用鋼管)

JIS

G3444(一般構造用炭素鋼鋼管)(6) 強化プラスチック管

FRPM K201J(下水道推進工法用強化プラスチック複合管)(7) マンホール用耐震性継手
熊本市下水道マンホール用耐震性継手認定基準書
2.

受注者は、小口径推進の施工に使用する材料について、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備及び保管し、監督職員から請求があった場合は速やかに提出しなければならない。

18

1‑4‑3小口径推進工(施工計画)
1.

受注者は、推進工の施工にあたり、工事着手前に施工場所の土質、地下水の状況、

地下埋設物、その他工事に係る諸条件を十分調査し、その結果に基づき現場に適応した施工計画を作成して監督職員に提出しなければならない。
2.

受注者は、掘進箇所において、事前に土質の変化及び捨石、基礎杭等の存在が明らかになった場合には、周辺の状況を的確に把握するとともに、監督職員と立坑位置・工法等について協議しなければならない。
3.

受注者は、掘進にあたって事前に設計図書の地盤高を水準測量により調査し、試掘調査の結果に基づいて路線の中心線、マンホール位置、埋設深、勾配等を確認しなけ
ればならない。さらに詳細な埋設物の調査が必要な場合は、監督職員と協議のうえ、要所を漏れなく試験堀りして、本工事における地下埋設物の事故防止に努めなければ
ならない。
4.

受注者は工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前調査を行い、第三者への被害を未然に防止しなければならない。なお、必要に応じて事後調査も実施しなければならない。
5.

受注者は、掘進する区域及び延長については、交通対策等を考慮し決めなければな

らない。
6.

受注者は、工事中地元住民と綿密な連絡をとること等により十分調整を図り、円滑な工事の進捗に努めなければならない。
7.

受注者は、「酸素欠乏症等防止規則」等の関係法令に従い、作業開始前と作業中は、酸素欠乏危険作業主任者を常駐させ、酸素欠乏空気、有毒ガス等の有無について常時計測を行わなければならない。
また、雨水が流入する下水道管渠及びマンホール内に作業員が立ち入る必要がある場
合には、「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き（案）」に従い、必要な対策を行わなければならない。
(管の取扱い、保管)
8.

受注者は、推進管の運搬、保管、据付けの際、管に衝撃を与えないように注意して取扱わなければならない。
9.

受注者は、現場に管を保管する場合には、第三者が保管場所に立入らないよう柵等を設けるとともに、倒壊等が生じないよう十分な安全対策を講じなければならない。
10.

受注者は、管等の取扱い及び運搬にあたり、落下、ぶつかり合いがないように慎重に取扱わなければならない。また、管等と荷台との接触部、特に管端部にはクッショ
ン材等をはさみ、受口や差口が破損しないように十分注意しなければならない。
11. 受注者は、管の吊りおろしについては、現場の状況に適応した安全な方法により丁寧

19

に行わなければならない。
(掘進機)
12.

受注者は、掘進機について掘進路線の土質条件に適応する型式を選定しなければな

らない。
13.

受注者は、仮管、ケーシング及びスクリューコンベア等の接合については、十分な強度を有するボルト等で緊結し、緩みがないことを確認しなければならない。
14.

受注者は、基本的に位置・傾きを正確に測定でき、容易に方向修正が可能な掘進機を使用しなければならない。また、掘進機は、変形及び摩耗の少ない堅牢な構造のものでなければならない。
(測量、計測)15.

受注者は、小口径推進機を推進管の計画管底高及び方向に基づいて設置しなければ

ならない。
16.

受注者は、掘進中、常に掘進機の方向測量を行い、掘進機の姿勢を制御しなければ

ならない。
17.

受注者は、掘進時には設計図書に示した管底高・方向等計画線の維持に努め、管の蛇行・屈曲が生じないように測定を行わなければならない。
18.

受注者は、計画線に基づく上下・左右のずれ等について計測を行い、その記録を監

督職員に提出しなければならない。
19.

受注者は、管渠の勾配に関して、設計図書等に基づき厳密に施工しなければならない。また、既設部分への接続に対しては、必ず既設マンホールの管底高及びその地盤
高の測量 を行い、設計図書と照査し、監督職員に報告しなければならない。
(運転、掘進管理)20.

受注者は、堀進機の運転操作に従事する技能者として、豊富な実務経験と知識を有し熟知した者を選任しなければならない。
21.

受注者は、掘進機の操作にあたり、適切な運転を行い、地盤の変動には特に留意しなければならない。
22.

受注者は、掘進管理において地盤の特性、施工条件等を考慮た適切な管理基準を定めて行わなければならない。
23. 推進作業の状況は、「小口径推進工事日報」を作成し記録するものとする。
(作業の中断)24.

受注者は、掘進作業を中断する場合は必ず切羽面の安定を図らなければならない。

また、再掘進時において推進不能とならないよう十分な対策を講じなければならない。
(変状対策)
25.

受注者は、推進作業中に異常を発見した場合には、速やかに応急措置を講ずるとともに、直ちに監督職員に報告しなければならない。

20

(管の接合)26.

受注者は、管の接合にあたり、管の規格にあった接合方法で接合部を十分に密着させ、接合部の水密性を保つように施工しなければならない。
(滑材注入)
27.

受注者は、滑材注入にあたり、注入材料の選定と注入圧及び注入量の管理に留意しなければならない。また、注入材料・注入量については事前に監督職員の承諾を得なければならない。
(低耐荷力圧入二工程推進工)28.

受注者は、誘導管推進において土の締付けにより推進不能とならぬよう、推進の途

中では中断せず速やかに到達させなければならない。
29.

受注者は、推進管推進時においてカッタースリットからの土砂の取り込み過多とならぬよう、スリットの開口率を土質、地下水圧に応じて調整しなければならない。
(低耐荷力オーガ推進工)
30.

受注者は、推進管を接合する前に、スクリューコンベアを推進管内に挿入しておかなければならない。
(泥水推進工)31.

受注者は、泥水推進に際し切羽の状況、掘進機、送排泥設備及び泥水処理設備等の運転状況を十分確認しながら施工しなければならない。
32.

受注者は、泥水推進工事着手前に掘進位置の土質と地下水圧を十分把握して、適した泥水圧を選定しなければならない。また、送排泥輸送計画及び物資収支計算書を作成し、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
(泥土圧推進工)
33.

受注者は、泥土圧推進に際し、カッターの回転により掘削を行い、掘進速度に見合った排土を行うことで切羽土圧を調整し、切羽の安定を保持しなければならない。
34.

受注者は、泥土圧推進工事着手前に掘進位置の土質と地下水圧を十分把握して、適切な管理土圧を定めて運転しなければならない。
(ボーリング推進工)
35.

受注者は、掘削位置の土質と地下水圧を十分に把握して、土砂の取り込み過多とならないように、取り込み土量に注意しながら施工しなければならない。
(挿入用塩化ビニル管)36.

受注者は、内管に塩化ビニル管等を使用する場合は、計画線に合うようにスペーサー等を取り付け固定しなければならない。
(中込め)
37.

受注者は、中込め充填材を使用する場合は、注入材による硬化熱で塩化ビニル管等の材料が変化変形しないようにするとともに、空隙が残ることがないようにしなければならない。また、中込め充填材の配合及び充填計画を作成し、事前に監督職員の承21

諾を得なければならない。
(発生土処理)38.

受注者は、発生土、泥水及び泥土(建設汚泥)処分にあたり、発注者の指定した場所に運搬、処分する。特に指定のない場合は、捨場所、運搬方法、運搬経路等の計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。また、この場合でも、関係法令に基づき適正に処分しなければならない。なお、発生土及び泥土(建設汚泥)については、極力、再利用または再生利用を図るものとする。
1‑4‑4

立坑内管布設工

立坑内管布設工の施工については、設計図面に記載があるものを除き、1‑3‑4 管布設工及
び 1‑3‑5 管基礎工の規定によるものとする。
1‑4‑5

仮設備工

(坑口)
1.

受注者は、発進立坑及び到達立坑には原則として坑口を設置しなければならない。

2.

受注者は、坑口について滑材及び地下水等が漏出しないよう堅固な構造としなければならない。
3.

受注者は、止水器(ゴムパッキン製)等を設置し坑口箇所の止水に努めなければなら

ない。
(鏡切り)
4.

受注者は、鏡切りの施工にあたり、地山崩壊に注意し、慎重に作業しなければならない。
(推進設備等設置撤去)
5.

受注者は、推進設備を設置する場合、土質・推進延長等の諸条件に適合したものを使用し設置しなければならない。
6.

受注者は、油圧及び電気機器について十分能力に余裕あるものを選定するものとし、

常時点検整備に努め故障を未然に防止しなければならない。
7.

受注者は、推進延長に比例して増加するジャッキ圧の測定等についてデータシート

を監督職員に提出しなければならない。
8.

受注者は、後部推進設備につき施工土質・推進延長等の諸条件に適合した推力のものを使用し、管芯位置を中心測量・水準測量により正確に測量して所定の位置に設置しなければならない。
(支圧壁)
9.

受注者は、支圧壁について管の押込みによる荷重に十分耐える強度を有し、変形や破壊が生じないよう堅固に構築しなければならない。
10.

受注者は、支圧壁を土留めと十分密着させるとともに、支圧面は推進計画線に対し

22

直角となるよう配置しなければならない。
1‑4‑6

送排泥設備工(送排泥設備)1.

受注者は、切羽の安定、送排泥の輸送等に必要な容量の送排泥ポンプ及び送排泥管等の設備を設けなければならない。
2.

受注者は、送排泥管に流体の流量を測定できる装置を設け、掘削土量及び切羽の逸

水等を監視しなければならない。
3.

受注者は、送排泥ポンプの回転数、送泥水圧及び送排泥流量を監視し、十分な運転管理を行わなければならない。
1‑4‑7

泥水処理設備工(泥水処理設備)1.

受注者は、掘削土の性状、掘削土量、作業サイクル及び立地条件等を十分考慮し、泥水処理設備を設けなければならない。
2.

受注者は、泥水処理設備を常に監視し、泥水の処理に支障をきたさないよう運転管理に努めなければならない。
3.

受注者は、泥水処理設備の管理及び処理にあたり、周辺及び路上等の環境保全に留意し必要な対策を講じなければならない。
(泥水運搬処理)4.

受注者は、凝集剤について有害性のない薬品を使用しなければならない。

5.

受注者は、凝集剤を使用する場合は土質成分に適した材質、配合のものとし、その使用量は必要最小限にとどめなければならない。
6.

受注者は、泥水処理された土砂を、運搬が可能な状態にして搬出しなければならない。
7.

受注者は、余剰水について関係法令等に従い、必ず規制基準値内となるよう水質環境の保全に十分留意して処理しなければならない。
1‑4‑8

推進水替工

推進水替工の施工については、1‑3‑10 開削水替工の規定によるものとする。
1‑4‑9

補助地盤改良工

補助地盤改良工の施工については、1‑3‑12 補助地盤改良工の規定によるものとする。

23

第1章
1‑5‑1

第5節

管きょ工(推進)一般事項

本節は、管きょ工(推進)として刃口推進工、泥水推進工、泥濃推進工、土圧推進工、立坑内管布設工、仮設備工、通信・換気設備工、送排泥設備工、泥水処理設備工、注入設備
工、推進水替工、補助地盤改良工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
1‑5‑2
1.

材料
使用する下水道用資材は下記の規格に適合するもの、またはこれと同等以上の品質を有するものでなければならない。
(1) 鉄筋コンクリート管

JSWAS

A‑2(下水道推進工法用鉄筋コンクリート管)(2) ガラス繊維鉄筋コンクリート管
JSWAS A‑8(下水道推進工法用ガラス繊維鉄筋コンクリート管)(3) 鋳鉄管

JSWAS G‑2(下水道推進工法用ダクタイル鋳鉄管)(4) レジンコンクリート管(5) 強化プラスチック複合管
2.

JSWAS K‑12(下水道推進工法用レジンコンクリート管)
JSWAS

K‑16(下水道内挿用強化プラスチック複合管)

受注者は、推進の施工に使用する材料について、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備及び保管し、監督職員から請求があった場合は速やかに提出しなければならない。
1‑5‑3

推進工

(施工計画)
1.

受注者は、推進工の施工にあたり、工事着手前に施工場所の土質、地下水の状況、

地下埋設物、その他工事に係る諸条件を十分調査し、その結果に基づき現場に適応した施工計画を作成して監督職員に提出しなければならない。
2.

受注者は、掘進箇所において、事前に土質の変化及び捨石、基礎杭等の存在が明らかになった場合には、周辺の状況を的確に把握するとともに、監督職員と立坑位置・工法等について協議しなければならない。
3.

受注者は、掘進にあたって事前に設計図書の地盤高を水準測量により調査し、試掘調査の結果に基づいて路線の中心線、マンホール位置、埋設深、勾配等を確認しなけ
ればならない。さらに詳細な埋設物の調査が必要な場合は、監督職員と協議のうえ、要所を漏れなく試験堀りして、本工事における地下埋設物の事故防止に努めなければ
ならない。
4.

受注者は工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前調査を行い、第三者への被害を未然に防止しなければならない。なお、必要に応じて事後調査も実施しなければなら

24

ない。
5.

受注者は、掘進する区域及び延長については、交通対策等を考慮し決めなければな

らない。
6.

受注者は、工事中地元住民と綿密な連絡をとること等により十分調整を図り、円滑な工事の進捗に努めなければならない。
7.

受注者は、「酸素欠乏症等防止規則」等の関係法令に従い、作業開始前と作業中は、酸素欠乏危険作業主任者を常駐させ、酸素欠乏空気、有毒ガス等の有無について常時計測を行わなければならない。
また、雨水が流入する下水道管渠及びマンホール内に作業員が立ち入る必要がある
場合には、「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き（案）」に従い、必要な対策を行わなければならない。
(管の取扱い、保管)
8.

管の取扱い、保管については、1‑4‑3 小口径推進工(管の取扱い、保管)の規定によるものとする。
(クレーン設備)9.

受注者は、クレーン等の設置及び使用にあたり、関係法令等の定めるところに従い適切に行わなければならない。
(測量、計測)10. 受注者は、設計図書に示す管底高及び勾配に従って推進管を据付け、1 本据付けるごとに管底高、注入孔の位置等を確認しなければならない。
11.

受注者は、掘進中常に掘進機の方向測量を行い、掘進機の姿勢を制御しなければな

らない。
12.

受注者は、掘進時には設計図書に示した管底高・方向等計画線の維持に努め、管の蛇行・屈曲が生じないように測定を行わなければならない。
13.

受注者は、計画線に基づく上下・左右のずれ等について計測を行い、その記録を監

督職員に提出しなければならない。
14.

受注者は、管渠の勾配に関して、設計図書等に基づき厳密に施工しなければならない。また、既設部分への接続に対しては、必ず既設マンホールの管底高及びその地盤高の測量を行い、設計図書と照査し、監督職員に報告しなければならない。
(運転、掘進管理)15. 運転、掘進管理については、1‑4‑3 小口径推進工(運転、掘進管理)の規定によるものとする。
(管の接合)
16.

受注者は、管の接合にあたり、推進方向に対し、カラーを後部にして、押込みカラー形推進管用押輪を用いるとともに、シール材のめくれ等の異常について確認しなけ
ればならない。

25

17.

受注者は、管の接合にあたり、管の規格にあった接合方法で接合部を十分に密着させ、接合部の水密性を保つように施工しなければならない。
(滑材注入)
18. 受注者は、滑材注入については、1‑4‑3 小口径推進工（滑材注入）の規定によるものとする。
(沈下測定)
19.

受注者は、掘進路線上(地上)に、沈下測定点を設け、掘進前、掘進中及び掘進後の一定期間、定期的に沈下量を測定し、その記録を監督職員に提出しなければならない。
(変状対策)
20.

受注者は、掘進中、切羽面、管外周の空げき、地表面等の状況に注意し、万一の状況変化に対しては十分な対応ができるよう必要な措置を講じなければならない。
21. 受注者は、推進作業中に異常を発見した場合、速やかに応急処置を講じるとともに、直ちに監督職員に報告しなければならない。
(作業の中断)22.

受注者は、掘進作業を中断する場合は必ず切羽面の安定を図らなければならない。

また、再掘進時において推進不能とならないよう十分な対策を講じなければならない。
(刃口推進工)23.

受注者は、刃口の形式及び構造を、掘削断面、土質条件並びに現場の施工条件を考慮し安全確実な施工ができるものとしなければならない。
24.

受注者は、掘削に際して、刃口を地山に貫入した後、管の先端部周囲の地山を緩めないよう注意して掘進し、先掘りを行ってはならない。
(機械推進)
25.

受注者は、掘進機について、方向修正用ジャッキを有し外圧や掘削作業に耐え、かつ、堅牢で安全な構造のものを選定しなければならない。
26.

受注者は、切羽に生じる圧力を隔壁で保持し、チャンバー内に充満した掘削土砂を介して地山の土圧及び水圧に抵抗させる機構としなければならない。
27.

受注者は、掘進機に関する諸機能等の詳細図、仕様及び応力計算書を監督職員に提出し、承諾を得なければならない。
28.

受注者は、掘進機の運転操作に従事する技能者として、豊富な実務経験と知識を有し熟知した者を選任しなければならない。
29.

受注者は、掘進中、常に掘削土量を監視し、所定の掘削土量を上回る土砂の取込みが生じないよう適切な運転管理を行わなければならない。
30.

受注者は、掘進速度について適用土質等に適した範囲を維持し、掘進中はできる限り機械を停止させないよう管理しなければならない。
31.

受注者は、掘削土を流体輸送方式によって坑外へ搬出する場合は、流体輸送装置の土質に対する適応性、輸送装置の配置、輸送管の管種・管径等について検討し、施工

26

計画書に明記しなければならない。
(泥水推進工)32.

受注者は、泥水式掘進機について、土質に適応したカッターヘッドの支持形式、構造のものとし、掘削土量および破砕されたレキの大きさに適合した排泥管径のものを選定しなければならない。
33.

受注者は、泥水推進に際し切羽の状況、掘進機、送排泥設備及び泥水処理設備等の運転状況を十分確認しながら施工しなければならない。
34.

受注者は、泥水推進工事着手前に掘進位置の土質と地下水圧を十分把握して、適した泥水圧を選定しなければならない。
(泥濃推進工)35. 受注者は、泥濃式掘進機について土質に適応いたカッターヘッドの構造のものとし、掘削土量及び搬出するレキの大きさ等施工条件に適合したオーバーカッター、排土バ
ルブ、分級機を有するものを選定しなければならない。
36.

受注者は、泥濃式推進においてチャンバー内の圧力変動をできるだけ少なくするよ

う、保持圧力の調節や排泥バルブの適切な操作をしなければならない。
(土圧推進工)37．受注者は、土圧式掘進機について、土質に適応したカッターヘッドの支持形式、構造のものとし、掘削土量及び搬出するレキの大きさに適合したスクリューコンベアのものを選定しなければならない。
38．受注者は、土圧式掘進機のスクリューコンベアは回転数を制御できる機能を有し、地山の土質に適応できるものを選定しなければならない。
39．受注者は、掘進添加材の注入機構についてチャンバー内圧力、カッターヘッドの回転トルク、掘削土砂の排土状態等の変動に応じて、注入量を可変できる機能であるものを選定しなければならない。
40．受注者は、工事着手前に掘進位置の土質と地下水圧を十分把握して、適切な管理土圧を定めて運転しなければならない。
41．受注者は、掘進中、ジャッキの伸長速度及びスクリューコンベアの回転数操作等により、切羽土圧を適切に管理しなければならない。
(発生土処理)42.

受注者は、発生土、泥水及び泥土(建設汚泥)処分にあたり、発注者の指定した場所に運搬、処分する。特に指定のない場合は、捨場所、運搬方法、運搬経路等の計画を作成し、監督職員に提出しなければならない。また、この場合でも、関係法令に基づ
き適正に処分しなければならない。なお、発生土及び泥土(建設汚泥)については、極力、再利用または再生利用を図るものとする。

27

(裏込め)
43. 裏込注入
受注者は、裏込注入の施工においては、以下の事項に留意して施工しなければならない。
(1) 裏込注入材料の選定、配合等は、土質その他の施工条件を十分考慮し、監督職員の承諾を得なければならない。
(2) 裏込注入工は、推進完了後、速やかに施工しなければならない。なお、注入材が十分管の背面にゆきわたる範囲で、可能な限り低圧注入とし、管体へ偏圧を生じさせてはならない。
(3) 注入中においては、その状態を常に監視し、注入材が地表面に噴出しないよう留意
し、注入効果を最大限に発揮するよう施工しなければならない。
(4) 注入完了後速やかに、測量結果、注入結果等の記録を整理し監督職員に提出しなけ
ればならない。
(管目地)
44.

受注者は、管の継手部に止水を目的として、管の目地部をよく清掃し目地モルタルが剥離しないよう処置した上で目地工を行わなければならない。
1‑5‑4

立坑内管布設工

立坑内管布設工の施工については、1‑4‑4 立坑内管布設工の規定によるものとする。
1‑5‑5

仮設備工

(坑口)
1.

受注者は、1‑4‑5 仮設備工（坑口）の規定によるものとする。

(鏡切り)
2.

受注者は、1‑4‑5 仮設備工（鏡切り）の規定によるものとする。

(クレーン設備組立撤去)
3.

受注者は、クレーン設備において立坑内での吊込み、坑外での材料小運搬を効率的に行えるよう、現場条件に適合したクレーンを配置しなければならない。
4.

受注者は、推進管の吊下し及び掘削土砂のダンプへの積込み等を考慮し、必要な吊上げ能力を有するクレーンを選定しなければならない。
(刃口および推進設備)
5.

受注者は、推進設備において管の推進抵抗に対して十分な能力と安全な推進機能を有し、土砂搬出、坑内作業等に支障がなく、能率的に推進作業ができるものを選定しなければならない。
6.

受注者は、油圧ジャッキの能力、台数、配置は、一連の管を確実に推進できる推力、管の軸方向支圧強度と口径等を配慮して決定するものとし、油圧ジャッキの伸長速度28とストロークは、掘削方式、作業能率等を考慮して決定しなければならない。
(推進用機器据付撤去)
7.

受注者は、管の推力受部の構造について管の軸方向耐荷力内で安全に推力を伝達できるよう構成するものとし、推力受材(ストラット、スペーサー、押角)の形状寸法は、管の口径、推進ジャッキ設備及び推進台の構造をもとに決定しなければならない。
(掘進機発進用受台)
8.

受注者は、発進用受台について高さ、姿勢の確保はもちろんのこと、がたつき等の無いよう安定性には十分配慮しなければならない。

9.

受注者は、推進管の計画線を確保できるよう、発進用受台設置にあたっては、正確、堅固な構造としなければならない。

(掘進機据付)
10.

受注者は、推進先導体の位置、姿勢並びに管きょ中心線の状態を確認するために必要な測定装置を設置しなければならない。
(中押し装置)11.

受注者は、中押し装置のジャッキの両端にはジャッキの繰返し作動による管端部応力の均等化及び衝撃の分散を図るため、クッション材を挿入しなければならない。なお、長距離推進、カーブ推進の場合は、各ジョイント部においても同様の処置を講じ
応力の分散を図らなければならない。
(電力設備)
12.

電力設備は、電気設備技術基準及び労働安全衛生規則等に基づいて設置及び維持管理しなければならない。

13.

高圧の設備はキュービクル型機器等を使用し電線路には絶縁電線又は絶縁ケーブルを使用して、全ての通電部分は露出することを避けなければならない。

14.

坑内電気設備は、坑内で使用する設備能力を把握し、推進延長等を考慮して、必要にして十分な設備を施さなければならない。

15.

受注者は、電力設備を選定する場合は、感電防止の設備を有し、耐水防水型のものとしなければならない。
(支圧壁)
16.

受注者は、1‑4‑5 仮設備工（支圧壁）の規定によるものとする。

1‑5‑6

通信・換気設備工(通信配線設備)1.

受注者は、坑内の工程を把握し、坑内作業の安全を確保し、各作業箇所及び各施設間の連絡を緊密にするため通信設備及び非常事態に備えて警報装置を設けなければな
らない。

29

(換気設備)2.

受注者は、換気設備において、換気ファン及び換気ダクトの容量を、必要な換気量に適合するようにしなければならない。また、ガス検知器等により常に換気状況を確認しなければならない。
1‑5‑7

送排泥設備工(送排泥設備)受注者は、1‑4‑6 送排泥設備工の規定によるものとする。
1‑5‑8

泥水処理設備工(泥水処理設備)
1. 受注者は、1‑4‑7 泥水処理設備工の規定によるものとする。
(泥水運搬処理)2.

受注者は、凝集剤について有害性のない薬品を使用しなければならない。

3.

受注者は、凝集剤を使用する場合は土質成分に適した材質、配合のものとし、その使用量は必要最小限にとどめなければならない。
4.

受注者は、泥水処理された土砂を、運搬が可能な状態にして搬出しなければならない。
5.

受注者は、余剰水について関係法令等に従い、必ず規制基準値内となるよう水質環境の保全に十分留意して処理しなければならない。
1‑5‑9

注入設備工

(添加材注入設備)
1.

受注者は、添加材注入において次の規定によらなければならない。

(1) 添加材の配合及び注入設備は、施工計画を作成して監督職員に提出しなければならない。
(2) 注入の管理は、管理フローシートを作成し、注入量計、圧力計等により徹底した管理を図らなければならない。
(3) 掘削土の粘性及び状態により、適切なる注入量、注入濃度を定め、掘進速度に応じた量を注入し、切羽の崩壊を防ぎ沈下等の影響を地表面に与えないようにしなければならない。
1‑5‑10

推進水替工

推進水替工の施工については、1‑3‑10 開削水替工の規定によるものとする。

30

1‑5‑11

補助地盤改良工

補助地盤改良工の施工については、1‑3‑12 補助地盤改良工の規定によるものとする。

第1章
1‑6‑1

第6節

管きょ工(シールド)

一般事項

本節は、管きょ工(シールド)として一次覆工、二次覆工、空伏工、立坑内管布設工、坑内整備工、仮設備工(シールド)、坑内設備工、立坑設備工、圧気設備工、送排泥設備工、泥水処理設備工、注入設備工、シールド水替工、補助地盤改良工その他これらに類する工種について定めるものとする。
1‑6‑2
1.

材料
使用する下水道材料は次の規格に適合するもの、またはこれと同等以上の品質を有するものでなければならない。
(1) セグメント JSWAS A‑3、4(シールド工事用標準セグメント)
JSWAS A‑7(下水道ミニシールド工法用鉄筋コンクリートセグメント)(2) コンクリートは原則としてレディーミクストコンクリートとし、設計図書に示す品
質のコンクリートを使用しなければならない。
(3) 強化プラスチック複合管 JSWAS K‑16(下水道内挿用強化プラスチック複合管)
2.

受注者は、シールド工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備及び保管し、監督職員から請求があった場
合は速やかに提出しなければならない。
1‑6‑3

一次覆工

(施工計画)
1.

受注者は、シールド工の施工にあたり、工事着手前に施工場所の土質、地下水の状

況、地下埋設物、その他工事に係る諸条件を十分調査し、その結果に基づき現場に適応した施工計画を作成して監督職員に提出しなければならない。
2.

受注者は、工事の開始にあたり、設計図書に記載された測量基準点を基に、シール

ドの掘進時の方向及び高低を維持するために必要な測量を行い、正確な図面を作成し、掘進中は、坑内に測定点を設け、その精度の保持に努めなければならない。
(シールド機器製作)
3.

受注者は、シールド機の設計製作にあたり、地山の条件、外圧及び掘削能力を十分に考慮し、堅牢で安全確実かつ能率的な構造及び設備とし、その製作図、諸機能の仕様及び構造計算書等を監督職員に提出しなければならない。

31

4.

受注者は、シールド機について、工場組立て時及び現場組立て時に、監督職員等の検査を受けなければならない。
5.

受注者は、シールド機の運搬に際してはひずみ、その他の損傷を生じないように十分注意しなければならない。
6.

受注者は、現場据付け完了後、各部の機能について、十分に点検確認のうえ使用に供しなければならない。
(掘進)
7.

受注者は、地質に応じて掘進方法、順序等を検討し、十分に安全を確認したうえで、

シールド機の掘進を開始しなければならない。
8.

受注者は、シールド機の掘進を開始するにあたり、あらかじめ、その旨、監督職員に報告しなければならない。
9.

受注者は、シールド機の運転操作に従事する技能者として、豊富な実務経験と知識を有し熟知した者を選任しなければならない。
10.

受注者は、掘削の際、肌落ちが生じないよう注意し、特に、切羽からの湧水がある

場合は、肌落ちの誘発、シールド底部の地盤の緩み等を考慮して適切な措置を講じなければならない。
11.

受注者は、シールド掘進中、常に掘削土量を監視し、所定の掘削土量を上回る土砂の取込みが生じないよう適切な施工管理を行わなければならない。
12.

受注者は、機種、工法及び土質等に適した範囲のシールド掘進速度を維持し、掘進中はなるべくシールド機を停止してはならない。なお、停止する場合は、切羽安定及びシールド機保守のため必要な措置を講じるものとする。
13.

受注者は、シールド掘進中異常が発生した場合、掘進を中止する等の措置をとり、速やかに応急措置を講ずるとともに、直ちに監督職員に報告しなければならない。
14.

受注者は、掘削に泥水又は添加材を使用する場合、関係法令等を遵守し、土質、地下水の状況等を十分考慮して材料及び配合を定めなければならない。
15.

受注者は、シールド掘進中、埋設物その他構造物に支障を与えないよう施工しなけ

ればならない。
16. 受注者は、シールド掘進中、各種ジャッキ・山留め等を監視し、シールドの掘進長、推力等を記録し、監督職員に提出しなければならない。
17.

受注者は、シールド掘進路線上(地上)に、沈下測定点を設け、掘進前、掘進中及び掘進後の一定期間、定期的に沈下量を測定し、その記録を監督職員に提出しなければならない。
18. 受注者は、シールド掘進中、1 日に 1 回以上坑内の精密測量を行って蛇行及び回転の有無を測定し、蛇行等が生じた場合は速やかに修正するとともに、その状況を監督職員に報告しなければならない。

32

(覆工セグメン卜:製作・保管)
19.

受注者は、セグメントの製作に先立ち、セグメント構造計算書、セグメント製作要

領書、製作図及び製作工程表を監督職員に提出し、承諾を得なければならない。
20.

受注者は、運搬時及び荷卸し時は、セグメントが損傷・変形しないように取扱わなければならない。仮置き時には、セグメントが変形・ひび割れしないように措置するものとし、併せて、継手の防錆等について措置をしなければならない。
(覆工セグメント:組立て)
21. 受注者は、1 リング掘進するごとに直ちにセグメントを組立てなければならない。
22.

受注者は、セグメントを所定の形に正しく組立てるものとし、シールド掘進による狂いが生じないようにしなければならない。
23.

受注者は、セグメント組立て前に十分清掃し、組立てに際しては、セグメントの継手面を互いによく密着させなければならない。
24. 受注者は、セグメントをボルトで締結する際、ボルト孔に目違いのないよう調整し、ボルト全数を十分締付け、シールドの掘進により生ずるボルトの緩みは、必ず締直さなければならない。
25.

受注者は、掘進方向における継手位置が必ず交互になるよう、セグメントを組立てなければならない。
26.

受注者は、セグメントの継手面にシール材等による防水処理を施さなければならない。
(裏込注入)
27.

受注者は、シールド掘進によりセグメントと地山の間に出来た間隙には速やかにベントナイト、セメント等の注入材を圧入するものとし、その配合は監督職員の承諾を得なければならない。
28.

受注者は、注入量、注入圧及びシールドの掘進速度に十分対応できる性能を有する

裏込注入設備を用いなければならない。
29. 受注者は、裏込注入中は、注入量、注入圧等の管理を行わなければならない。
(発生土処理)30.

受注者は、坑内より流体輸送された掘削土砂の処理にあたり、土砂分離を行い、ダンプトラックで搬出可能な状態にするとともに周辺及び路上等に散乱しないように留意して発生土処分を行わなければならない。
31.

受注者は、土砂搬出設備として、土砂の性質、坑内及び坑外の土砂運搬条件に適合し、工事工程を満足するものを設置しなければならない。
32.

受注者は、発生土、泥水及び泥土(建設汚泥)処分にあたり、発注者の指定した場所に運搬、処分する。特に指定のない場合は、捨場所、運搬方法、運搬経路等の計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。また、この場合でも関係法令に基づ

33

き適正に処分しなければならない。なお、発生土及び泥土(建設汚泥)については、極力、再利用または再生利用を図るものとする。
1‑6‑4
1.

二次覆工
受注者は、二次覆工に先立ち、一次覆工完了部分の縦横断測量を行い、これに基づいて巻厚線を計画し、監督職員の承諾を得なければならない。
2.

受注者は、型枠について、堅固で容易に移動でき、作業の安全性を保持し、確実かつ能率的な構造にしなければならない。
3.

受注者は、区画、型枠設置位置、作業サイクル等を記した計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
4.

受注者は、覆工コンクリートがセグメントの内面の隅々にまで行きわたるよう打設するとともに、その締固めは、骨材の分離を起さないよう行わなければならない。
5.

受注者は、一区画のコンクリートを連続して打設しなければならない。

6.

受注者は、打設したコンクリートが自重及び施工中に加わる荷重を受けるのに必要な強度に達するまで、型枠を取外してはならない。
7.

受注者は、強度、耐久性、水密性等の所要の品質を確保するために、打設後の一定期間を硬化に必要な温度及び湿度に保ち、有害な作用の影響を受けないように、覆工
コンクリートを、十分養生しなければならない。
8.

受注者は、コンクリートの坑内運搬に際しては材料分離を起こさない適切な方法で行わなければならない。
9.

受注者は、頂部、端部付近に、良好な充填ができるよう、必要に応じあらかじめグ

ラウトパイプ、空気抜き等を設置しなければならない。
1‑6‑5

空伏工

空伏せセグメントの施工については、1‑6‑3 一次覆工及び 1‑6‑4 二次覆工の規定によるも
のとする。
1‑6‑6

立坑内管布設工

立坑内管布設工の施工については、1‑3‑4 管布設工及び 1‑3‑5 管基礎工の規定によるもの
とする。
1‑6‑7
1.

坑内整備工
受注者は、一次覆工完了後、清掃、止水、軌条整備、仮設備の点検補修等、坑内整備を行わなければならない。
2.

受注者は、覆工コンクリートの打設にあたり、施工部の軌条設備、配管、配線等を撤去後、セグメントの継手ボルトを再度締直し、付着している不純物を除去し、コン34

クリートが接する面を水洗いのうえ、溜水を完全に拭きとらなければならない。
1‑6‑8

仮設備工

(立坑)
1.

受注者は、立坑の基礎について、土質、上載荷重、諸設備を考慮たうえで決定し、施工について無理のない構造にしなければならない。
(坑口)
2.

受注者は、坑口について、裏込材及び地下水等が漏出しないよう堅固な構造にしなければならない。
(支圧壁)
3.

受注者は、立坑の後方土留壁及びシールドの反力受け設備は、必要な推力に対して十分強度上耐えられる構造としなければならない。
(立坑内作業床)
4.

受注者は、シールド作業時に、発進立坑底部に作業床を設置しなければならない。

5.

受注者は、作業床を設けるにあたり、沈下やガタツキが生じないように設置しなけ

ればならない。
(発進用受台)6.

受注者は、シールド機の据付けに際し、発進立坑底部にシールド機受台を設置しなければならない。
7.

受注者は、シールド機受台を設置するにあたり、シールド機の自重によって沈下やズレを生じないように、堅固に設置しなければならない。
8.

受注者は、シールド機受台を設置するにあたり、仮発進時の架台を兼用するため、所定の高さ及び方向に基づいて設置しなければならない。
(後続台車据付)
9.

受注者は、シールド掘進に必要な、パワーユニット、運転操作盤、裏込め注入設備

は、後続台車に設置しなければならない。
10.

受注者は、後続台車の型式を、シールド径、シールド工事の作業性等を考慮して定めなければならない。
11.

受注者は、蓄電池機関車を使用する場合は、必要に応じて予備蓄電池及び充電器を設置するとともに坑内で充電を行う場合は換気を行わなければならない。
(シールド機解体残置)
12.

受注者は、シールド機解体残置について、解体内容、作業手順、安全対策等を施工

計画書に記載するとともに、解体時には、シールド機の構造及び機能を熟知した者を立会わせなければならない。
(シールド機仮発進)
13.

受注者は、発進時の反力受けを組立てる際、仮組みセグメント及び型鋼を用いるも35

のとする。また、セグメントに変形等が生じた場合は、当該セグメントを一次覆工に転用してはならない。
14.

受注者は、シールド機の発進にあたり、シールド機の高さ及び方向を確認のうえ開始しなければならない。
15.

受注者は、シールド機が坑口に貫入する際、エントランスパッキンの損傷・反転が生じないように措置しなければならない。
16.

受注者は、仮組みセグメントについて、シールド機の推進力がセグメントで受け持てるまで撤去してはならない。
17.

受注者は、初期掘進延長を、後方設備の延長及びシールド工事の作業性を考慮して定めなければならない。
18. 受注者は、初期掘進における、切羽の安定について検討するものとし、検討の結果、地盤改良等の初期掘進防護が必要となる場合は、施工計画を作成し監督職員と協議しなければならない。
(鏡切り)
19. 受注者は、鏡切りの施工にあたり、1‑4‑5 仮設備工（鏡切り）の規定によるものとする。
(軌条設備)
20.

受注者は、軌道方式による運搬は、車両の逸走防止、制動装置及び運転に必要な安全装置、連結器の離脱防止装置、暴走停止装置、運転者席の安全を確保する設備、安全通路、回避場所、信号装置等それぞれ必要な設備を設けなければならない。
21.

受注者は、運転にあたり、坑内運転速度の制限、車両の留置時の安全の確保、信号

表示、合図方法の周知徹底等により運転の安全を図らなければならない。
22.

受注者は、単線または複線を採用するにあたり、シールド径及びシールド工事の作業性並びに各種設備の配置等を考慮して定めなければならない。
1‑6‑9

坑内設備工

(配管設備)
1.

受注者は、給水及び排水設備並びに配管設備は次の規定によらなければならない。

(1) 坑内には、シールド工事に必要な給・排水設備並びに各種の配管設備を設置するものとする。
(2) 給水及び排水設備は、必要な給水量及び排水量が確保できる能力を有するものとする。なお、排水設備は、切羽からの出水等に対応できるよう計画するものとする。
(3) 給水及び排水設備の配管は、施工条件に適合するように、管径及び設備長さを定めるものとする。
(4) 配管設備は、作業員及び作業車両の通行に支障のない位置に配置するものとする。
なお、管の接合作業の前に、バルブ等の閉鎖を確認するものとする。

36

(換気設備)2.

受注者は、換気設備において、換気ファン及び換気ダクトの容量を、必要な換気量に適合するように定めなければならない。
(通信配線設備)3.

受注者は、坑内の工程を把握し、坑内作業の安全を確保し、各作業箇所及び各設備間の連絡を緊密にするため通信設備及び非常事態に備えて警報装置を設けなければな
らない。
4.

受注者は、
「トンネル工事における可燃性ガス対策」(建設省通達)及び「工事中の長大トンネルにおける防火安全対策について」(建設省通達)に準拠して災害の防止に努めなければならない。
(スチールフォーム設備)
5.

受注者は、覆工コンクリートに使用する型枠は原則としてスチールフォームとし、その形状、寸法及び支保工は施工計画書に記載しなければならない。
1‑6‑101.

立坑設備工

受注者は、立坑設備について次の規定によらなければならない。

(1) クレーン等の設置及び使用にあたり、関係法令等の定めるところに従い適切に行わなければならない。
(2) 昇降設備は鋼製の仮設階段を標準とし、関係法令等を遵守して設置するものとする。
(3) 土砂搬出設備は、最大日進量に対して余裕のある設備容量とする。
(4) 立坑周囲及び地上施設物の出入口以外には、防護柵等を設置するとともに保安灯、夜間照明設備等を完備し、保安要員を配置するなどの事故防止に努めなければならない。
(5) 工事の施工に伴い発生する騒音、振動等を防止するため、防音、防振の対策を講じるものとする。
(電力設備)
2.

受注者は、電力設備について 1‑5‑5 仮設備工（電力設備）の規定によるものとする。

1‑6‑11
1.

圧気設備工

受注者は、施工に先立ち、所轄労働基準監督署に対し圧気工法作業開始届を提出し、その写しを監督職員に提出しなければならない。
2.

受注者は、施工前及び施工中に下記事項を監督職員に報告しなければならない。

(1) 酸素欠乏危険作業主任者並びに調査員届(2) 酸素濃度測定事前調査の報告(3) 酸素欠乏防止に伴う土質調査報告(4) 酸素濃度測定月報

37

3.

受注者は、酸素欠乏の事態が発生した場合には直ちに応急処置を講ずるとともに、関係機関に緊急連絡を行い指示に従わなければならない。
4.

受注者は、地上への漏気噴出を防止するため、監督職員との協議により事前に路線

付近の井戸、横穴、地質調査、ボーリング孔等の調査を詳細に行わなければならない。
5.

受注者は、圧気内での火気に十分注意し、可燃物の圧気下における危険性について

作業員に周知徹底させなければならない。
6.

受注者は、送気中は坑内監視人をおき送気異常の有無を確認し、かつ停電による送気中断の対策を常に講じておかなければならない。
7.

受注者は、圧気を土質並びに湧水の状況に応じて調整するとともに漏気の有無については常時監視し、絶対に墳発を起こさないようにしなければならない。
8.

受注者は、圧気設備について、トンネルの大きさ、土被り、地質、ロックの開閉、送気管の摩擦、作業環境等に応じ必要空気量を常時充足できるものを設置しなくては
ならない。
9.

受注者は、コンプレッサ及びブロワ等の配置について、防音・防振に留意しなければならない。
10.

受注者は、ロック設備について、所定の気圧に耐える気密機構で、信号設備、監視窓、警報設備、照明設備を備えなければならない。また、マテリアルロック、マンロ
ック、非常用ロックは可能な限り別々に設けるものとする。
1‑6‑12送排泥設備工送排泥設備工の施工については、1‑4‑6 送排泥設備工の規定によるものとする。
1‑6‑13

泥水処理設備工

泥水処理設備工の施工については、1‑5‑8 泥水処理設備工の規定によるものとする。
1‑6‑14

注入設備工

注入設備工の施工については、1‑5‑9 注入設備工の規定によるものとする。
1‑6‑15

シールド水替工

シールド水替工の施工については、1‑3‑10 開削水替工の規定によるものとする。
1‑6‑16

補助地盤改良工

補助地盤改良工の施工については、1‑3‑12 補助地盤改良工の規定によるものとする。

38

第1章
1‑7‑1
1.

第7節

管きょ更生工一般事項
本節は、管きょ更生工として管きょ内面被覆工、換気工、管きょ更生水替工、その他これらに類する工種について定めるものとする。なお、適用範囲は、管きょ更生工のうち管きょ内での人力作業を伴わない小口径管とする。
2.

本節に特に定めのない事項については、日本下水道協会管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)によるものとする。
1‑7‑2
1.

材料
受注者は、使用する材料が下水道の更生管きょに求められる要求性能を満足するものであり、公的審査証明機関等の審査証明を得たもの、または、これと同等以上の品質を有するものであることを確認しなければならない。
2.

受注者は、管きょ更生工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料が適正な管理下で製造されたことを証明する資料を提出しなければならない。また、受注者は、必要に応じ物性試験を行い監督職員に提出しなけ
ればならない。
1‑7‑3

管きょ内面被覆工(施工計画)
1.

受注者は、管きょ内面被覆工の施工にあたり、工事着手前に既設管の状況、流下下

水量・水位、道路状況、周辺環境、その他工事に係る諸条件を十分に調査し、その結果に基づき現場に適応した施工計画を作成して監督職員に提出しなければならない。
2.

受注者は、管きょ更生工法の施工に従事する技術者は、この施工に豊富な実務経験と知識を有し熟知した者を配置しなければならない。
3.

受注者は、事前に管きょ内面被覆工で採用する工法が更生管に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示するとともに工法選定理由を施工計画書に記載し、監督職員に提出しなければならない。
(製管工法で使用する材料の保管、取扱い)
4.

受注者は、製管工法で使用する表面部材等は、長期にわたり屋外で紫外線暴露すると、表面の劣化により、部材の物性が低下する恐れがあるため、保管場所は屋内を原則とし、搬送・搬入時には適切な遮光措置を講じなければならない。
5.

受注者は、製管工法で使用する充てん材は水和性を有するため、その保管および搬送・搬入時には、水濡れや結露がないよう十分に留意し、適切な措置を講じなければ
ならない。
6.

受注者は、製管工法で使用する金属部材は、長期にわたる屋外暴露等による著しい

39

発錆がないように適切な対策を講じなければならない。
(反転・形成工法で使用する材料の保管、取扱い)
7.

受注者は、反転・形成工法で使用する更生材等を搬送、搬入、保管する場合には、高温になったり、紫外線に当たると硬化するため、保冷・遮光措置等を講じなければならない。なお、各工法の特性を十分に考慮し更生材を管理しなければならない。
(事前確認・事前処理)
8.

受注者は、管きょ内面被覆工に先立ち、既設管きょ内を洗浄するとともに、既設管きょ内を目視又は TV カメラ等によって調査しなければならない。調査の項目は延長、
調査方法、取付け管突出処理、浸入水処理、侵入根処理及びモルタル除去とし、その結果をまとめ監督職員に提出しなければならない。既設管きょ調査の結果、前処理工の必要がある場合には、監督職員と協議し、管きょ更生工事に支障のないように切断・除去等により処理しなければならない。
(製管工法)
9.

受注者は、既設管きょと表面部材などの間げきに充てんするモルタルなどにより、既設管きょと表面部材等が一体化した構造であることを確認しなければならない。
10.

受注者は、表面部材等の水密性、管きょ更生後の耐荷能力、耐久性の確保等を目的とし、施工計画書に示す充てん材性状、充てん材注入圧力、充てん材注入量等を現場での記録により確認しなければならない。
11.

受注者は、本管口切断及び取付け管口せん孔は、充てん材を十分に硬化させた後に施工しなければならない。また、取付け管のせん孔は、管口位置確定が精度高く行える方法で仮せん孔を行う等の位置確認を確実にしてから本せん孔する手順で行わなけ
ればならない。
12.

受注者は、取付け管口のせん孔は、作業当日中に完了することを原則とするが、仮せん孔等とする場合は、事前に監督職員へ報告を行い必要な対策を講じなければなら
ない。
(裏込め)
13.

受注者は、施工に先立ち、使用する充てん材の選定等について監督職員の承諾を得なければならない。
14.

受注者は、充てん材注入量については、流量計等を用いて連続的に注入量と時間を計測し、チャート紙に記録しなければならない。
15.

受注者は、注入時に両管口に設置した立ち上げ管から充てん材の流出を確認し、計

画注入量と実際の注入量の対比、充てん後の打音検査等により充てん材の完全充てんを確認しなければならない。
(形成・反転工法)
16.

受注者は、更生材を既設管きょ内に設置するにあたり、損傷、シワ及びはく離等の発生を防ぐこと、並びに管きょ更生後の耐荷能力、耐久性の確保等を目的とし、施工40計画書に示す挿入速度、硬化圧力、拡径、硬化温度、硬化時間等を現場での記録により確認しなければならない。
17.

受注者は、本管口切断及び取付け管口せん孔は、更生材を十分に硬化させた後に施工しなければならない。また、取付け管のせん孔は、管口位置確定が精度高く行える
方法で仮せん孔を行う等の位置確認を確実にしてから本せん孔する手順で行わなければならない。
18.

受注者は、取付け管口のせん孔は、作業当日中に完了することを原則とするが、仮せん孔等とする場合は、事前に監督職員へ報告を行い必要な対策を講じなければなら
ない。
(仕上げ)
19.

受注者は、本管管口仕上げ部においては、浸入水、仕上げ材のはく離、ひび割れな

どの異常のないことを確認し、その結果を監督職員に提出しなければならない。
20.

受注者は、取付管口仕上げにおいては、取付管口の形態と流下性能を確保し、接続部分の耐荷能力等を維持するとともにせん孔仕上げの不良による漏水、浸入水を発生させていないことを確認しなければならない。
(仮設備)
21.

受注者は、更生管の形成方法、既設管きょ断面、更生断面等の諸条件に適合した設備を選定しなければならない。
1‑7‑4

換気工

受注者は、硫化水素の発生や酸素欠乏となることが予想される箇所では、「酸素欠乏症等防止規則」(昭和 47 年労働省令第 42 号)に基づき、換気を行うなど適切な措置をとらなければならない。
1‑7‑5
1.

管きょ更生水替工
受注者は、管きょ更生工を施工する区間で、管内の流水量が多く施工に支障がある

場合は、仮排水工又は仮止水工を計画しなければならない。
2.

受注者は、管きょ断面、管きょ内流水量、道路状況(交通量、道路形状、種別、幅員)、

現場周辺環境、施工目的、更生工法の特徴等を考慮して、適切な仮排水工又は仮止水工を計画しなければならない。

第1章
1‑8‑1

第8節

マンホール工一般事項

本節は、マンホール工として現場打ちマンホール工、組立マンホール工、小型マンホー41

ル工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
1‑8‑2
1.

材料
使用する下水道材料は次の規格及び認定基準に適合するもの、またはこれらと同等以上の品質を有するものを使用しなければならない。ただし、認定基準の定めがある
材料については、認定材料を使用しなければならない。
(1)標準マンホール側塊

JIS A5372(プレキャスト鉄筋コンクリート製品)(2)足掛金物

設計図書または標準図に定める規格に適合するものとする。

(3)組立マンホール

JSWAS A‑11(下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール)(4)小型マンホール

JSWAS

K‑9(下水道用硬質塩化ビニル製小型マンホール)

JSWAS K‑10(下水道用レジンコンクリート製マンホール)
JSWAS K‑17(下水道用硬質塩化ビニル製リブ付小型マンホール)
JSWAS A‑10(下水道用コンクリート製小型マンホール)
JSWAS G‑3(下水道用鋳鉄製防護ふた)(5)止水板JIS K6773(ポリ塩化ビニル止水板)(6)下水道用鋳鉄製マンホールふた（呼び 600・300）
熊本市下水道用鋳鉄製マンホールふた認定基準書(7)鋳鉄製マンホールふた
2.

JSWAS

G‑4(下水道用鋳鉄製マンホールふた)受注者は、マンホール工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備及び保管し、監督職員から請求があった
場合は速やかに提出しなければならない。
1‑8‑3
1.

現場打ちマンホール工
受注者は、マンホールの設置位置について、設計図書に示された事項をもとに、埋設物、道路交通、住民の生活、接続管きょの流入流出方向に注意し、施工性、管理面についても配慮して決定しなければならない。なお、位置決定に際し、監督職員の承諾を得ること。
2.

受注者は、マンホ‑ル天端の仕上り高さ及び勾配を、道路または敷地の表面勾配に合致するよう仕上げなければならない。
3.

受注者は、管の取付けについて、以下の規定によらなければならない。

(1) マンホールに取付ける管の軸方向の中心線は、原則としてマンホールの中心に一致させなければならない。
(2) マンホールに取付ける管は、管の端面を内壁に一致させなければならない。
(3) マンホールに取付ける管の管底高は、設計図書に示すものを基準とし、マンホール
位置を変更した時は、修正しなければならない。
(4) 管体とマンホール壁体部分は、漏水のないようモルタル等で入念に仕上げなければ42

ならない。
4.

受注者は、現場で施工するコンクリート、接合目地モルタル、インバート仕上げモ

ルタル等の品質管理、施工管理に十分留意して堅固な構造物に仕上げなければならない。
5.

受注者は、インバートの施工について、以下の規定によらなければならない。

(1) インバートの施工は、管取付け部、底部及び側壁部より漏水を生じないことを確認した後、行わなければならない。
(2) インバートは、流入下水の流れに沿う線形とし、表面は汚物等が付着、停滞せず流れるよう、接続管の管径、管底に合わせて滑らかに仕上げなければならない。
6.

受注者は、足掛金物の取付けについては、正確かつ堅固に取付けるものとし、所定の埋込み長を確保するとともに、緩みを生じないようにしなければならない。
7.

受注者は、マンホール側塊の据付けについて、以下の規定によらなければならない。

(1) マンホール側塊は、躯体コンクリートが硬化した後、内面を一致させ垂直に据付けなければならない。
(2) 各側塊の間には、目地モルタルを敷均した後、各側塊を据付け、漏水等が生じない
よう、さらに内外両面より目地仕上げを行い、水密に仕上げなければならない。
(3) マンホール蓋の高さの調整は、調整コンクリートブロック、現場打ちコンクリート
及び無収縮モルタルで行うことを原則とする。
(4) モルタル使用箇所は、さらに内外面より仕上げを行わなければならない。
(副管)
8.

受注者は、副管の設置について、以下の規定によらなければならない。

(1) 副管の取付けにあたり、本管のせん孔は、クラックが入らぬよう丁寧に施工し、また管口、目地等も本管の施工に準じて施工しなければならない。
(2) 副管の本管への接合は、管端が突出しないように注意しなければならない。
(3) 副管の設置は鉛直に行わなければならない。
1‑8‑4
1.

組立マンホール工
受注者は、組立マンホールの施工について、1‑8‑3 現場打ちマンホール工 1.及び 2.

の規定によるものとする他、下記の規定によらなければならない。
2.

受注者は、マンホール天端の仕上り高さ及び勾配を、道路または敷地の表面勾配に合致するよう仕上げなければならない。
3.

受注者は、組立マンホールの据付けにあたり、部材間が密着するよう施工しなければならない。
4.

受注者は、ブロックの据付けにあたり、衝撃を与えないよう丁寧に据付け、内面を一致させ垂直に据付けなければならない。
また、据付け前にブロック相互の接合面を清掃し、止水用シール材の塗布あるいは設43

置を行わなければならない。
5.

受注者は、マンホール蓋の高さの調整にあたり、調整リング、調整金具等で行い、調整部のモルタルは、十分充填しなければならない。
6.

受注者は、組立マンホールの削孔について、以下の規定によらなければならない。

(1) 削孔位置は、流出入管の管径、流出入数、流出入角度、落差等に適合するように定めなければならない。
(2) 削孔は、躯体ブロック及び直壁ブロックに行うものとし、斜壁ブロックに削孔してはならない。
(3) 削孔部相互及び削孔部と部材縁との離隔は、製造団体の規格によらなければならない。
(4) 削孔は、原則として製造工場で行わなければならない。なお、これにより難い場合
は監督職員と協議しなければならない。
(5) 多孔の削孔を行う場合、近接して削孔を行なう場合、割込みマンホール等の場合は、マンホールの補強方法について検討しなければならない。
7.

管の取付けについては、1‑8‑3 現場打ちマンホール工 3.の規定によるものとする。

8.

インバートの施工については、1‑8‑3 現場打ちマンホール工 5.の規定によるものと

する。
(副管)
9.
1‑8‑5
1.

副管の施工については、1‑8‑3 現場打ちマンホール工 8.の規定によるものとする。
小型マンホール工
受注者は、小型マンホール工の施工について、1‑8‑3 現場打ちマンホール工 1.及び2.の規定によるものとする他、下記の規定によらなければならない。
2.

受注者は、硬質塩化ビニル製小型マンホールの据付けにあたり、以下の規定によらなければならない。
(1) 基礎工は、マンホール本体に歪みや沈下が生じないよう施工しなければならない。
(2) 据付けは、本管の勾配、軸心及び高さ、インバート部の勾配を考慮して施工しなけ
ればならない。
(3) インバート部と立上り部及び本管との接合にあたっては、1‑3‑4 管布設工の硬質塩化ビニル管の布設の規定に準拠して施工し、接合時にマンホール本体が移動しないよう注意して施工しなければならない。
3. 受注者は、小型レジンマンホール及び小型コンクリートマンホールの据付けにあたっては、1‑8‑4 組立マンホール工の規定に準拠して施工しなければならない。

44

第1章
1‑9‑1

第9節

特殊マンホール工一般事項

本節は、特殊マンホール工として、管路土工、躯体工、土留工、路面覆工、補助地盤改
良工、開削水替工、地下水位低下工、その他これらに類する工種について定めるものとす
る。
1‑9‑2
1.

材料
特殊マンホール工に使用する材料は、設計図書に品質規格を特に明示した場合を除き、1‑8‑2 材料の規定によるもの、熊本市都市建設局土木工事共通仕様書

第1編

第2 章材料に示す規格に適合したもの、以下に示す規格に適合したもの、又はこれらと同等以上の品質を有するものでなければならない。
[セメントコンクリート製品]

2.

JIS

A5372(プレキャスト鉄筋コンクリート製品)

JIS

A5373(プレキャストプレストレストコンクリート製品)

受注者は、施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備及び保管し、監督職員から請求があった場合は速やかに提出しなければならない。
1‑9‑3

管路土工

管路土工の施工については、1‑3‑3 管路土工の規定によるものとする。
1‑9‑4
1.

躯体工
受注者は、マンホールの設置位置について、設計図書に示された事項をもとに、埋設物、道路交通、住民の生活、接続管きょの流入流出方向に注意し、施工性、管理面についても配慮して決定しなければならない。なお、位置決定に際し、監督職員の承諾を得ること。
2.

受注者は、マンホール天端の仕上り高さ及び勾配を、道路または敷地の表面勾配に合致するよう仕上げなければならない。
3.

基礎材

基礎材の施工については、2‑8‑9 躯体工 3.基礎材の規定によるものとする。
4.

均しコンクリート及びコンクリート

均しコンクリート及びコンクリートの施工については、2‑8‑9 躯体工 4.均しコンクリート及びコンクリートの規定によるものとする。
5.

型枠及び支保型枠及び支保の施工については、2‑8‑9 躯体工 5.型枠及び支保の規定によるものとす

45

る。
6.

鉄筋

鉄筋の施工については、2‑8‑9 躯体工 6.鉄筋の規定によるものとする。
7.

足場

足場の施工については、2‑8‑9 躯体工 7.足場の規定によるものとする。
8.

モルタル

モルタルの施工については、2‑8‑17 左官工の規定によるものとする。
9.

足掛金物

足掛金物の施工については、1‑8‑3 現場打ちマンホール工 6.の規定によるものとする。
10. 副管副管の施工については、1‑8‑3 現場打ちマンホール工 8.の規定によるものとする。
11. マンホール上部ブロック
マンホールブロックの施工については、1‑8‑3 現場打ちマンホール工 7.の規定及び
1‑8‑4 組立マンホール工 3.4.及び 5.の規定によるものとする。
12. コンクリート防食被覆
コンクリート防食被覆の施工については、2‑8‑16 防食工の規定によるものとする。
1‑9‑5

土留工

土留工の施工については、1‑3‑7 管路土留工及び 1‑13‑4 土留工、1‑13‑5 ライナープレー
ト式土留工及び土工、1‑13‑6 鋼製ケーシング式土留工及び土工、1‑13‑7 地中連続壁工(壁式)、1‑13‑8 地中連続壁工(柱列式)の規定によるものとする。
1‑9‑6

路面覆工

路面覆工の施工については、1‑3‑9 管路路面覆工の規定によるものとする。
1‑9‑7

開削水替工

開削水替工の施工については、1‑3‑10 開削水替工の規定によるものとする。
1‑9‑8

地下水位低下工

地下水位低下工の施工については、1‑3‑11 地下水位低下工の規定によるものとする。
1‑9‑9

補助地盤改良工

補助地盤改良工の施工については、1‑3‑12 補助地盤改良工の規定によるものとする。

46

第1章

第 10 節1‑10‑1

一般事項

取付管及びます工

本節は、取付管及びます工として管路土工、ます設置工、取付管布設工、管路土留工、開削水替工その他これに類する工種について定めるものとする。
1‑10‑2

材料

1.

使用する下水道用材料は次の規格に適合するもの、または、これと同等以上の品質を有するものでなければならない。ただし、鉄ふたについては、納入許可を受けたものでなければならない。
(1) プラスチック製ます
JSWAS K‑7(下水道用硬質塩化ビニル製ます)
JSWAS K‑8(下水道用ポリブロピレン製ます)(2) コンクリート製ます
設計図書または標準図に定める規格に適合するものとする。
(3) コンクリートふたJIS

A5506(下水道用マンホール)JIS

G5502(球状黒鉛鋳鉄品)(4) 鉄ふた熊本市納入許可JIS

G5502(球状黒鉛鋳鉄品)

JSWAS G‑3(下水道用鋳鉄製防護ふた)
JSWAS G‑4(下水道用鋳鉄製マンホールふた)2.

受注者は、取付管及びます工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備及び保管し、監督職員から請求があった場合は速やかに提出しなければならない。
1‑10‑3管路土工

管路土工の施工については、1‑3‑3 管路土工の規定によるものとする。
1‑10‑4

ます設置工

(ます)
1.

受注者は、ますの設置位置について、土地所有者の承諾を得なければならない。

2.

受注者は、ます設置工の施工について、工事内容・施工条件等を考慮して、これに適合する安全かつ効率的な施工方法について検討の上、施工計画書に明記し監督職員に提出しなければならない。

47

3.

受注者は、ます深さを決定する場合、宅地の奥行き・宅地地盤高などを調査し、熊

本市上下水道局が定める排水管の内径及び勾配を考慮なければならない。
1‑10‑5取付管布設工(取付管)1.

受注者は、取付管布設工の施工については、工事着手前に使用者と十分打合せて位置を選定しなければならない。取付管は、雨水及び汚水が停滞しないように、線形、勾配を定めて、かつ漏水が生じないよう設置しなければならない。
2.

受注者は、地下埋設物等の都合により設計図書で示す構造をとり難い場合は、監督職員の指示を受けなければならない。
3.

受注者は、支管の接合部は、接合前に必ず泥土等を除去し、清掃しなければならない。
4.

受注者は、取付管とますとの接続は、取付管の管端をますの内面に一致させ、突出してはならない。なお、接続部は、モルタル、特殊接合剤等で充填し、丁寧に仕上げなければならない。
5.

受注者は、取付管の施工について、工事内容・施工条件等を考慮して、これに適合する安全かつ効率的な施工方法について検討のうえ、施工計画書に明記し監督職員に提出しなければならない。
(取付管(推進))6.

受注者は、取付管(推進)の施工について、工事内容・施工条件等を考慮して、これに適合する安全かつ効率的な施工方法について検討のうえ、施工計画書に明記し監督職員に提出しなければならない。
7.

受注者は、取付管(推進)の施工については、1‑4‑3 小口径推進工の規定によるものとする。
1‑10‑6

管路土留工

管路土留工の施工については、1‑3‑7 管路土留工の規定によるものとする。
1‑10‑7開削水替工

開削水替工の施工については、1‑3‑10 開削水替工の規定によるものとする。

第1章

第 11 節1‑11‑1

一般事項

地盤改良工

本節は、地盤改良工として固結工の他これらに類する工種について定めるものとする。

48

1‑11‑2

材料

受注者は、地盤改良工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備及び保管し、監督職員から請求があった場合は速やかに提出しなければならない。
1‑11‑3

固結工(高圧噴射撹拌、機械撹拌)
地盤改良工の施工については、1‑3‑12 補助地盤改良工の規定によるものとする。

第1章

第 12 節1‑12‑1

一般事項

付帯工

本節は、付帯工として舗装撤去工、管路土工、舗装復旧工、道路付属物撤去工、道路付属物復旧工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
1‑12‑2材料

受注者は、付帯工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備及び保管し、監督職員から請求があった場合は速やかに提出しなければならない。
1‑12‑3
1.

舗装撤去工
受注者は、既設舗装を撤去するにあたり、必要に応じてあらかじめ舗装版を切断するなど、他に影響を与えないように処理しなければならない。
2.

受注者は、施工中、既設舗装の撤去によって周辺の舗装や構造物に影響を及ぼす懸念が生じた場合、その処置方法について速やかに監督職員と協議しなければならない。
1‑12‑4管路土工

管路土工の施工については、1‑3‑3 管路土工の規定によるものとする。
1‑12‑5
1.

舗装復旧工

受注者は、
舗装復旧工の施工にあたり第 2 章 11 節場内・進入道路工の規定による他、下記の規定によらなければならない。
(下層、上層路盤)
2.

受注者は、路床面を損なわないように各層の路盤材料を所定の厚さに均一に締固めなければならない。

49

3.

受注者は、各層の仕上り面が平坦となるよう施工しなければならない。

4.

受注者は、均一な支持力が得られるよう路盤を締固めなければならない。

(基層、表層)5.

受注者は、基層及び表層の施工にあたり、舗設作業に先立ち、基層または路盤の表面を損傷しないよう注意し、また入念に清掃しなければならない。
6.

受注者は、路面復旧完了後、速やかに既設の区画線及び道路標示等を原形に復旧しなければならない。
1‑12‑61.

道路付属物撤去工
受注者は、道路施設の撤去に際して、道路付属物の管理者と協議し、供用中の施設に損傷及び機能上の悪影響が生じないよう施工しなければならない。
2.

受注者は、道路施設の撤去に際して、損傷等の悪影響が生じた場合に、その措置について、道路付属物の管理者及び監督職員と協議しなければならない。
3.

受注者は、道路施設の撤去に際して、道路交通に対して支障が生じないよう必要な対策を講じなければならない。
4.

受注者は、側溝・街渠・集水ます・マンホールの撤去に際して、切回し水路を設置した場合は、その機能を維持するよう管理しなければならない。
1‑12‑71.

道路付属物復旧工
受注者は、道路付属物復旧の施工については、施工箇所以外の部分に損傷を与えないように行わなければならない。
2.

受注者は、付属物復旧については、時期、箇所、材料、方法等について、道路付属物の管理者及び監督職員より指示を受けるものとし、完了後は速やかに復旧数量等を監督職員に報告しなければならない。
1‑12‑81.

殻運搬処理工受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、廃棄物管理票(マニフェスト)

により、適正に処理されていることを確認するとともに集計し、監督職員から請求があった場合は遅滞なく提示しなければならない。
2.

受注者は、殻、発生材等の処理を行う場合は、関係法令等に基づき適正に処理するものとし、殻運搬処理及び発生材運搬を行う場合は、運搬物が飛散しないように行わなければならない。

50

第1章

第 13 節1‑13‑1

一般事項

立坑工

本節は、立坑工として管路土工、土留工、ライナープレート式土留工及び土工、鋼製ケ
ーシング式土留工及び土工、地中連続壁工(壁式)、地中連続壁工(柱列式)、路面覆工、立坑設備工、埋設物防護工、補助地盤改良工、立坑水替工、地下水位低下工、その他これに類する工種について定めるものとする。
1‑13‑2材料

受注者は、立坑工の施工に使用する材料については、使用前に監督職員に承諾を得るとともに、材料の品質証明書を整備及び保管し、監督職員から請求があった場合は速やかに提出しなければならない。
1‑13‑3管路土工

管路土工の施工については、1‑3‑3 管路土工の規定によるものとする。
1‑13‑41.

土留工

受注者は、土留工の施工については、1‑3‑7 管路土留工の規定によるものの他、下記の規定によらなければならない。
(鋼矢板、軽量鋼矢板、アルミ矢板、Ｈ鋼杭)
2.

受注者は、土留工の施工において、周囲の状況を考慮し、掘削深さ、土質、地下水

位、作用する土庄、上載荷重を十分検討し施工しなければならない。
3.

受注者は、土留工の施工において、振動、騒音を防止するとともに地下埋設物の状況を観察し、また施工中は土留の状況を常に点検監視しなければならない。
4.

受注者は、土留工のＨ鋼杭、鋼矢板の打込みに先行し、溝掘り及び探針を行い、埋設物の有無を確認しなければならない。
5.

受注者は、Ｈ鋼杭、鋼矢板等の打込みにおいて、打込み方法及び使用機械について

打込み地点の土質条件、施工条件に応じたものを用いなければならない。
6.

受注者は、Ｈ鋼杭、鋼矢板の打込みにおいて、埋設物等に損傷を与えないよう施工

しなければならない。なお、鋼矢板の打込みについては、導材を設置するなどして、ぶれ、よじれ、倒れを防止するものとし、また隣接の鋼矢板が共下りしないように施工しなければならない。
7.

受注者は、鋼矢板の引抜きにおいて、隣接の仮設鋼矢板が共上りしないように施工しなければならない。
8.

受注者は、ウォータージェットを用いてＨ鋼杭、鋼矢板等を施工する場合には、最後の打上りを落錘等で貫入させ落着かせなければならない。

51

9.

受注者は、Ｈ鋼杭、鋼矢板等の引抜き跡を沈下など地盤の変状を生じないよう空洞を砂等で充てんしなければならない。
10.

受注者は、仮設アンカーの削孔施工については、地下埋設物や周辺家屋等に悪影響を与えないように行わなければならない。
(切梁・腹起し)11.

受注者は、タイロッド・腹起しあるいは切梁・腹起しの取付けにあたって各部材が一体として働くように締付けを行わなければならない。また、盛替え梁の施工にあたり、矢板の変状に注意し切梁・腹起し等の撤去を行わなければならない。
12.

受注者は、掘削中、切梁・腹起し等に衝撃を与えないよう注意し、施工しなければ

ならない。
13.

受注者は、掘削の進捗及びコンクリートの打設に伴う切梁・腹起しの取外し時期については、掘削・コンクリートの打設計画において検討し施工しなければならない。
(横矢板)
14.

受注者は、横矢板の施工にあたり、掘削と並行してはめ込み、横矢板と掘削土壁との間に隙間のないようにしなければならない。
(安全対策)
15.

受注者は、立坑内での作業員の昇降設備や立坑内への資機材の吊下しについては、

安全を十分確保したうえで作業を行わなければならない。
1‑13‑51.

ライナープレート式土留工及び土工

受注者は、使用するライナープレートについては、地質条件、掘削方式を検討の上、十分に安全なものを選定し、施工計画書に明記し監督職員に提出しなければならない。
2.

受注者は、ライナープレート式土留工の施工において、周囲の状況を考慮、掘削深

さ、土質、地下水位、作用する土圧、上載荷重を十分検討し施工しなければならない。
3.

受注者は、ライナープレート式土留工の土留め掘削に先行し、探針等を行い、埋設物の有無を確認しなければならない。
(ガイドコンクリート、ライナープレート掘削土留)
4.

受注者は、ライナープレート土留め掘削に当たっては先行掘削になるため、地盤が自立しているかを確認し順次掘下げていかねばならない。又、ライナープレートと地山との空隙を少なくするよう掘削しなければならない。
5.

受注者は、掘削を 1 リングごとに行い、地山の崩壊を防止するために速やかにライ

ナープレートを設置しなければならない。
6.

受注者は、1 リング組立て完了後、形状・寸法・水平度・鉛直度等を確認し、ライナ

ープレートを固定するため、頂部をコンクリート及び H 鋼等で組んだ井桁による方法
で堅固に固定し、移動や変形を防止しなければならない。

52

7.

受注者は、ライナープレートの組立てにおいて、継目が縦方向に通らないよう千鳥状に設置しなければならない。また、土留め背面と掘削壁との間にエアーモルタル等
で間隙が生じないようグラウト注入し固定しなければならない。
8.

受注者は、補強リングを用シール場合には、補強リングをライナープレートに仮止めしながら継手版を用いて環状に組立て、その後、下段のライナープレートを組立てるときに、円周方向のボルトで固定しなければならない。
(ライナープレート埋戻し)9.

受注者は、ライナープレート埋戻しの施工については、1‑3‑3 管路土工の規定によるものとする。
(ライナープレート支保)10. 受注者は、小判型ライナープレート土留めの立坑等の施工において、支保材を正規の位置に取付けるまでの間、直線部には仮梁を設置しなければならない。
(ライナープレート存置)
11. 受注者は、ライナープレート埋戻しにおいて、ライナープレートは存置を原則とする。ただし、立坑上部については、取外すこととし、その処置・方法について監督職員と協議しなければならない。
(安全対策)
12. 受注者は、1‑13‑4 土留工（安全対策）の規定によるものとする。
1‑13‑6鋼製ケーシング式土留工及び土工(鋼製ケーシング式土留工)
1.

受注者は、使用する鋼製ケーシング式土留工については、周囲の状況、掘削深さ、土質、地下水位等を十分検討し、適合する安全かつ効率的な施工法を検討の上、施工計画書に明記し監督職員に提出しなければならない。
2.

受注者は、鋼製ケーシング式土留工の施工において、周囲の状況を考慮し、掘削深

さ、土質、地下水位、作用する土圧、上載荷重を十分検討し施工しなければならない。
3.

受注者は、鋼製ケーシング式土留工の土留め掘削に先行し、溝掘り及び探針を行い、埋設物の有無を確認しなければならない。
4.

受注者は、鋼製ケーシング式土留工掘削において、地下水や土砂が底盤部から湧出しないようケーシング内の地下水位の位置に十分注意し、施工しなければならない。
また、確実にケーシング内の土砂を取除かなければならない。
5.

受注者は、底盤コンクリートの打設は、コンクリートが分離を起さないように丁寧な施工を行わなければならない。
(安全対策)
6.

受注者は、1‑13‑4 土留工（安全対策）の規定によるものとする。

53

1‑13‑7

地中連続壁工(壁式)(ガイドウォール)1.

受注者は、ガイドウォールの設置に際して、表層地盤の状況、地下水位上載荷重、隣接構造物との関係を考慮して、形状・寸法等を決定し、所定の位置に精度よく設置しなければならない。
(連壁鉄筋の組立)
2.

受注者は、連壁鉄筋の組立に際して、運搬、建て込み時に変形が生じないようにしながら、所定の位置に正確に設置しなければならない。
(鉄筋かごの製作精度の確保)
3.

受注者は、連壁鉄筋を深さ方向に分割して施工する場合に、建て込み時の接続精度が確保できるように、各鉄筋かごの製作精度を保たなければならない。
(エレメント間の止水性向上)
4.

受注者は、後行エレメントの鉄筋かごの建て込み前に、先行エレメントの、連壁継手部に付着している泥土や残存している充填砕石を取り除く等エレメント間の止水性の向上を図らなければならない。
(連壁コンクリート打設時の注意)
5.

受注者は、連壁コンクリートの打設に際して、鉄筋かごの浮き上がりのないように施工しなければならない。
(余盛りコンクリートの施工)
6.

打設天端付近では、コンクリートの劣化が生ずるため、受注者は 50cm 以上の余盛りを行う等その対応をしなければならない。
(仮設アンカーの削孔時の注意)
7.

受注者は、仮設アンカーの削孔施工にあたり、地下埋設物や周辺家屋等に影響を与えないように行わなければならない。
(切梁・腹起し取付け時の注意)
8.

受注者は、切梁・腹起しの取付けにあたり、各部材が一様に働くように締付けを行わなければならない(殻運搬処理)9.

受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しないように、適正な処置を行わなければならない。

54

1‑13‑8

地中連続壁工(柱列式)(ガイドトレンチの設置)
1.

受注者は、ガイドトレンチの設置に際して、表層地盤の状況、地下水位上載荷重、隣接構造物との関係を考慮して、形状・寸法等を決定し、所定の位置に精度よく設置しなければならない。
(柱列杭の施工)
2.

受注者は、柱列杭の施工に際して、各杭の施工順序、間陣、柱列線及び掘孔精度等に留意し、連続壁の連続性の確保に努めなければならない。
(オーバーラップ配置)
3.

受注者は、オーバーラップ配置の場合に隣接杭の材齢が若く、固化材の強度が平均しているうちに掘孔しなければならない。
(芯材の建込み)
4.

受注者は、芯材の建て込みに際して、孔壁を損傷しないようにするとともに、芯材を孔心に対して垂直に建て込まなければならない。
(芯材の挿入)5.

受注者は、芯材の挿入が所定の深度まで自重により行えない場合には、孔曲り、固化材の凝結、余掘り長さ不足、ソイルセメントの撹拌不良等の原因を調査し、適切な処置を講じなければならない。
(仮設アンカーの削孔時の注意)
6.

受注者は、仮設アンカーの削孔施工にあたり、地下埋設物や周辺家屋等に影響を与えないように行わなければならない。
(切梁・腹起し取付け時の注意)
7.

受注者は、切梁・腹起しの取付けにあたり、各部材が一様に働くように締付けを行わなければならない。
(殻運搬処理)8.

受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しないように、適正な処置を行わなければならない。
1‑13‑9

路面覆工

路面覆工の施工については、1‑3‑9 管路路面覆工の規定によるものとする。
1‑13‑10

立坑設備工(立坑内仮設階段、仮設昇降設備、天井クレーン)
受注者は、立坑内には、仮設階段、昇降設備、転落防止用ネット等の安全施設及び必要に応じて天井クレーン等を設置し、また昇降に際しては、安全帯、セーフティブロック等を使用して転落防止に努めなければならない。

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1‑13‑11

埋設物防護工埋設物防護工の施工については、1‑3‑8 埋設物防護工の規定によるものとする。
1‑13‑12

立坑水替工

立坑水替工の施工については、1‑3‑10 開削水替工の規定によるものとする。
1‑13‑13地下水位低下工

地下水位低下工の施工については、1‑3‑11 地下水位低下工の規定によるものとする。
1‑13‑14補助地盤改良工

補助地盤改良工の施工については、1‑3‑12 補助地盤改良工の規定によるものとする。

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