2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

証券コード：6316

第86回定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2021年12月21日（火曜日）
午前10時 受付開始：午前９時
開催場所
東京都千代田区神田美土代町７番地

住友不動産神田ビル２階 ベルサール神田
裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

表紙

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

株主の皆様におかれましては、ご自身の体調をご確認のうえ、株主総会へのご来場の要否をご判断いただきますようお願い申しあげます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する措置については、３ページをご参照ください。

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援及びご厚情を賜り、心より御礼申しあげます。また、新型コロナウイル
ス感染症に罹患された方々に心よりお見舞い申しあげるとともに、感染拡大防止のため日夜奮闘されている医療関係者の皆様、政府や自治体の皆様に心から敬意を表します。
このような状況下ではございますが、当社は十分な感染症対策を講じたうえで、第86 回 定 時 株 主 総 会 を 開 催 い た し ま す ので、ご通知申しあげます。
2021年11月29日
代表取締役社長

内山 剛治
Contents
株主の皆様へ

１

事業報告

22

株主総会招集ご通知

２

計算書類

45

新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ

３

監査報告

49

株主総会参考書類

７

ご参考

54

1

株主の皆様へ2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主各位

招集ご通知

証券コード：6316
2021年11月29日

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

株式会社丸山製作所
内 山 剛 治株主総会参考書類

代表取締役社長

第86回定時株主総会招集ご通知記
時

2021年12月21日（火曜日）午前10時 受付開始：午前９時❷ 場所

住友不動産神田ビル２階

東京都千代田区神田美土代町７番地

ベルサール神田(裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
第86期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容、計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以

監査報告

報告事項

計算書類

❸ 目的事項具

連結計算書類

❶ 日

敬

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第86回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、ご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年12月20日（月曜日）午後５時40分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

上ご参考● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
□● 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネ□
ット上の当社ウェブサイト（http://www.maruyama.co.jp/）に掲載させていただきます。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、上記①及び②は、監査報告の作成に際して、会計監査人及び監査等委員会が監査をした連結計算書類及び計算書類に含まれております。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
□（http://www.maruyama.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

狭義招集

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、下記の開催方針に基づいて株主総会を開催いたします。
何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申しあげます。
・株主の皆様におかれましては、ご自身の体調をご確認のうえ、株主総会へのご来場の要否をご判断いただきますようお願い申しあげます。
・本総会への来場を控えていただいた株主の皆様に当日の様子をお知らせするため、当社ホームページにて、１月から動画配信を実施する予定です。ご活用いただきたく存じます。
・株主の皆様のお席の間隔を広く確保するため、十分な席数が確保できない可能性がございます。
・ご来場の際はマスクをご着用のうえ、会場備え付けのアルコール消毒液をご利用ください。
・当日は株主の皆様の体温を計測させていただき、37.5℃以上の発熱が確認された場合、あるいは体調不良を感じられた場合のご入場をお断りすることがございますので、ご理解のほどお願い申しあげます。
・本総会に出席する役員及び当社スタッフは、マスクを着用いたします。
・当社役員については、感染拡大リスク低減及び会社の事業継続という観点から、当日の健康状態に関わらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性があります。
・感染拡大リスク低減のため、議場における報告事項（監査報告を含む）及び議案の詳細な説明は省略させていただく場合がございます。株主の皆様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申しあげます。
・上記以外にも、株主総会開催日時点において必要な感染予防のための追加措置を講じる場
合がございます。
・今後の状況に応じて株主総会の開催に重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてご案内申しあげます。
URL:http://www.maruyama.co.jp/
新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を心よりお祈り申しあげます。

3

新型コロナウィルス感染症対策に関するお知らせ2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

議決権行使についてのご案内

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年12月20日（月曜日）
午後５時40分到着分まで2021年12月20日（月曜日）
午後５時40分入力完了分まで

日時

2021年12月21日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

連結計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権の数

×月××日

◦賛成の場合………………………“賛”を〇で囲んでください。

◦否認する場合……………………“否”を〇で囲んでください。

3.

第２・３号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦全ての候補者に賛成の場合……“賛”を〇で囲んでください。
見本○○○○○○○◦全ての候補者を否認する場合…“否”を〇で囲んでください。
◦一部の候補者を否認する場合…“賛”を〇で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。

※各議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内

ご参考※議決権行使書用紙はイメージです。

監査報告○○○○○○○

第１・４号議案

2.

（切取線）

××××年

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

計算書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
行使
期限2021年12月20日（月曜日）

午後５時40分入力完了分まで

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使書
議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
株主番号 ○○○○○○○○

○○○○

議決権の数

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを

2.

××××年

×月××日

○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

（切取線）

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○（切取線）

読み取ってください。

1.

XX 個

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

※議決権行使書用紙はイメージです。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

議決権行使についてのご案内2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

株主総会参考書類

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

3 議決権行使書用紙に記載された連結計算書類「次へ」をクリック「パスワード」を入力「パスワード」をご入力ください。

ください。

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力

事業報告

2 議決権行使書用紙に記載された「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

監査報告

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

ご参考0120-768-524（受付時間 平日９：00～21：00）

6

議決権行使についてのご案内2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
会社の機関の一つである会計監査人に関する事項を明確にするため、第６章として会計監査人（第35条から第38条まで）の条項を新設し、現行定款第6章及び第35条以下の章数及び条数の繰
り下げを行うものであります。また、会計監査人が職務の執行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、その責任を免除及び限定することができるよう、第38条（会計監査人の責任免除）を規定いたします。

２．変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款

7

定款一部変更議案

変更案

（新

設）

第６章 会計監査人（新設）（会計監査人の選任）第35条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（新設）（会計監査人の任期）第36条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までとする｡
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

変更案

設）

（会計監査人の責任免除）
第38条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同
法第423条第１項の会計監査人（会計監
査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第６章 計算第35条～第38条（条文省略）

計算書類

（新

連結計算書類（会計監査人の報酬等）
第37条 会計監査人の報酬等は、代表取締役
が監査等委員会の同意を得て定める。

事業報告

設）

株主総会参考書類

（新

招集ご通知

現行定款

第７章 計算第39条～第42条（現行どおり）

監査報告
ご参考

8

定款一部変更議案

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名全員が任期満了により退任となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての候補者について適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

候補者番号

9

取締役選任議案

氏
お

1

尾

2

内

3

石

4

大

5

髙

うち

いし

おお

たか

がしら

頭

やま

山
むら

村
ひら

平
とり

取

名

現在の当社における地位及び担当

まさ

のぶ

正
たか

剛
たか

孝
こう

康

伸
はる

治
ひろ

裕
すけ

介

まこと

亮

代表取締役
取締役会長

再

任

代表取締役
取締役社長

再

任

常務取締役
営業本部長兼国内営業本部長

再

任

常務取締役
生産本部長兼千葉工場長

再

任

取締役
管理本部長兼経理部長

再任

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

ま さ

の ぶ

尾 頭 正 伸 （1952年５月10日生）

所有する当社株式の数

20,938 株● 略歴、当社における地位及び担当□
1976年 4月 当社入社
1997年12月 MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長
2001年10月 当社社長補佐兼グループ統括室長
2001年12月 当社取締役
2002年 7月 当社経営企画室長
2003年12月 当社常務取締役
2004年10月 当社管理本部長
2007年 4月 当社製造本部長兼千葉工場長
2008年10月 当社専務取締役管理本部長
2009年10月 当社国内営業本部長兼海外事業部長
2010年10月 当社代表取締役社長
2020年10月 当社代表取締役会長［現在に至る］

事業報告

任

がしら

株主総会参考書類

再

１

お

ご参考

10

監査報告

● その他取締役候補者に関する特記事項□
１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。尾頭正伸氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．候補者の所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2021年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

計算書類● 取締役候補者とした理由□
尾頭正伸氏は、2010年10月より代表取締役社長として、当社グループの経営の指揮を執り、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など、当社の持続的な企業価値の向上を図る役割を務めてまいりました。現在は代表取締役会長として、引き続き当社経営の監督を行っており、今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。

連結計算書類● 重要な兼職の状況□
重要な兼職はありません。

取締役選任議案

招集ご通知

候補者
番 号

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類
候補者
番 号

再

２

任

う ち

や ま

内山

た か

は る

剛 治 （1971年９月22日生）

所有する当社株式の数

10,806 株● 略歴、当社における地位及び担当□
1996年 4月 当社入社
2006年 2月 MARUYAMA U.S.,INC.取締役副社長
2006年10月 同 取締役社長
2011年 7月 当社経営企画室長
2011年12月 当社取締役
2018年10月 当社管理本部長
2018年12月 当社常務取締役
2020年10月 当社代表取締役社長［現在に至る］● 重要な兼職の状況□
マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長● 取締役候補者とした理由□
内山剛治氏は、当社の海外子会社の経営経験と経営企画部門の経験を有し、当社グ
ループのグループ経営及びグローバル経営の強化にリーダーシップを発揮し、グループ全体の管理部門を統括しておりました。現在は代表取締役社長として、経営監
督と事業運営の推進及び当社グループの牽引を行っております。今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。
● その他取締役候補者に関する特記事項□
１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。内山剛治氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．候補者の所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2021年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

11

取締役選任議案

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

石村

た か

ひ ろ

孝 裕 （1962年７月17日生）

所有する当社株式の数

6,747 株● 略歴、当社における地位及び担当□
1985年 4月 当社入社
2005年10月 当社量販店営業部長
2007年10月 当社関東甲信越支店長
2011年 4月 当社営業推進部長
2011年12月 当社取締役
2012年10月 当社営業本部営業推進統括部長
2013年10月 当社営業本部営業推進統括部長兼営業管理部長
2014年 4月 当社営業本部営業推進統括部長
2017年 1月 当社営業本部海外営業本部長兼営業推進統括部長
2017年 4月 当社営業本部海外営業本部長
2020年10月 当社常務取締役営業本部長兼国内営業本部長［現在に至る］

事業報告

任

む ら

株主総会参考書類

再

３

い し

連結計算書類● 重要な兼職の状況□
丸山物流株式会社代表取締役社長
MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長
ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO.,LTD.取締役社長

ご参考

12

監査報告

● その他取締役候補者に関する特記事項□
１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。石村孝裕氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．候補者の所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2021年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

計算書類● 取締役候補者とした理由□
石村孝裕氏は、当社の農業機械営業及び量販店営業の経験を有し、また、営業推進
面では国内外でリーダーシップを発揮し、現在は営業本部長兼国内営業本部長として、国内外の営業を統括しております。今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。

取締役選任議案

招集ご通知

候補者
番 号

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類
候補者
番 号

４

お お

ひ ら

大平

こ う

す け

康 介 （1966年12月10日生）

所有する当社株式の数

5,209 株● 略歴、当社における地位及び担当□
1989年 4月 当社入社
2010年10月 MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役工場長
2013年10月 日本クライス株式会社取締役工場長
2018年10月 当社執行役員調達本部長
2019年10月 当社生産本部長兼千葉工場長［現在に至る］
2019年12月 当社取締役
2020年10月 当社常務取締役［現在に至る］

再任● 重要な兼職の状況□
日本クライス株式会社代表取締役社長
西部丸山株式会社代表取締役社長
MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役会長● 取締役候補者とした理由□
大平康介氏は、当社の生産部門及び関連製造子会社取締役の経験を有し、国内外の生産部門においてリーダーシップを発揮してまいりました。現在は生産本部長兼千葉工場長及び関連製造子会社の代表取締役社長として、生産部門を統括しております。今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしま
した。
● その他取締役候補者に関する特記事項□
１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。大平康介氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．候補者の所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2021年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

13

取締役選任議案

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

５

た か

と り

髙取

まこと

亮

（1966年12月6日生）

所有する当社株式の数

2,657 株

任

事業報告

再

株主総会参考書類● 略歴、当社における地位及び担当□
1989年 4月 株式会社富士銀行入社
2009年 2月 株式会社みずほフィナンシャルグループIT・システム企画部次長
2013年 4月 株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長
2016年 4月 同 北九州支店長
2019年 6月 当社経理部長
2020年 4月 当社執行役員
2020年10月 当社管理本部長兼経理部長［現在に至る］
2020年12月 当社取締役［現在に至る］

招集ご通知

候補者
番 号

● 重要な兼職の状況□
重要な兼職はありません。

計算書類
監査報告

● その他取締役候補者に関する特記事項□
１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。髙取亮氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．候補者の所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2021年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

連結計算書類● 取締役候補者とした理由□
髙取亮氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社においてもその経験と知見を活かし、経理部門においてリーダーシップを発揮してまいりました。現在は管理本部長として、グループ全体の管理・運営業務を担っており、今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしまし
た。

ご参考

14

取締役選任議案

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役畑野敬幸、土岐敦司及び宮西信の３氏が任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

1

2

3

氏
はた

の

畑 野
と

き

名
ひろ

現在の当社における地位及び担当
ゆき

敬

幸

あつ

し

土

岐

敦 司

せき

がわ

たか

関

15

監査等委員である取締役選任議案

川

し

隆 志

再

任

社外取締役
常勤監査等委員

社外取締役候補者

社外取締役
監査等委員

社外取締役候補者

独立役員
再

独立役員
新

ー

任

任

社外取締役候補者
独立役員

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

独立役員

畑野

ひ ろ

ゆ き

敬 幸 （1961年４月16日生）

所有する当社株式の数

0株● 略歴、当社における地位及び担当□
1984年 ４月 株式会社富士銀行入社
2000年 １月 富士投信投資顧問株式会社経営企画部長
2005年 １月 株式会社みずほコーポレート銀行営業第八部次長
2007年 ５月 株式会社みずほ銀行福山支店長
2009年 ４月 資産管理サービス信託銀行株式会社総合企画部長
2011年10月 みずほ信託銀行株式会社京都支店長
2014年 ４月 同 常勤監査役
2017年 ６月 同 監査等委員である取締役
2019年 ６月 同 理事
2019年12月 当社監査等委員である社外取締役［現在に至る］

事業報告

任

社外取締役候補者の株主総会参考書類

再

１

は た

ご参考

16

監査報告

● その他取締役候補者に関する特記事項□
１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．畑野敬幸氏は、社外取締役候補者であります。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
３．当社は、畑野敬幸氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。当社は、本定時株主総会において、同氏の再任が承認された場合、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。畑野敬幸氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
５．畑野敬幸氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年であります。

計算書類● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等□
畑野敬幸氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社の社外取締役常勤監査等委員として、取締役会や経営会議に出席し、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に貢献いただいております。今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類● 重要な兼職の状況□
重要な兼職はありません。

監査等委員である取締役選任議案

招集ご通知

候補者
番 号

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類
候補者
番 号

２

と

き

土岐

あ つ

し

敦 司 （1955年５月19日生）

所有する当社株式の数

0株● 略歴、当社における地位及び担当□
1983年 4月 弁護士［現在に至る］
2001年12月 当社社外監査役
2003年 ５月 株式会社パルコ社外取締役
2003年 ６月 株式会社クレディセゾン社外監査役
2008年 ５月 更生会社トスコ管財人
2015年12月 当社監査等委員である社外取締役［現在に至る］

再任

社外取締役候補者
独立役員● 重要な兼職の状況□
ミドリ安全株式会社社外監査役
日鉄テックスエンジ株式会社社外監査役
味の素株式会社社外取締役
ジオスター株式会社社外取締役● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等□
土岐敦司氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験、幅広い見識に基づき、当社のガバナンス体制に大きく寄与されました。今後においても更なるガバナンス
体制の強化への貢献が期待できるため、当社の社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
● その他取締役候補者に関する特記事項□
１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．土岐敦司氏は、社外取締役候補者であります。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
３．当社は、土岐敦司氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額としております。当社は、本定時株主総会において、同氏の再任が承認された場合、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。土岐敦
司氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新
時には同内容での更新を予定しております。
５．土岐敦司氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年であります。

17

監査等委員である取締役選任議案

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

３

関川

た か

し

隆 志 （1961年２月８日生）

所有する当社株式の数

0株● 略歴、当社における地位及び担当□
1984年 ４月 農林中央金庫入庫
2004年 ７月 同 松江支店長
2008年 ６月 同 企画管理部経営管理室長
2009年 ６月 同 株式投資部長
2010年 ６月 同 リスク評価部長
2012年 ６月 同 コンプライアンス統括部長
2014年10月 金融庁特別検査官
2021年 ３月 同 退任
2021年 ６月 スターゼン株式会社社外取締役［現在に至る］
2021年 ６月 協同乳業株式会社社外監査役［現在に至る］

事業報告

独立役員

が わ

株主総会参考書類

新 任
社外取締役候補者

せ き

ご参考

18

監査報告

● その他取締役候補者に関する特記事項□
１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．関川隆志氏は、社外取締役候補者であります。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出をする予定です。
３．関川隆志氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額といたします。
４．当社は、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。関川隆
志氏が選任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新
時には同内容での更新を予定しております。

計算書類● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等□
関川隆志氏は、金融機関におけるリスク管理やコンプライアンス部門の要職を歴任し、内部統制分野における高い見識を有しております。今後は監査等委員である社外取締役
としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営及び内部統制の健全性・透明性の向上への貢献が期待できるため、当社の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

連結計算書類● 重要な兼職の状況□
スターゼン株式会社社外取締役
協同乳業株式会社社外監査役

監査等委員である取締役選任議案

招集ご通知

候補者
番 号

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類
第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役鎌倉利博氏が辞任いたしますので、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、監査等委員である社外取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消できるものといたします。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

19

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

う え

き

の ぶ

植木 暢

し げ

（1952年３月21日生）

所有する当社株式の数0株

株主総会参考書類● 略歴、当社における地位及び担当□
1976年11月 昭和監査法人入所
1980年 １月 大手門公認会計士共同事務所入所
1980年 ７月 公認会計士登録（税理士登録）
2017年 ７月 植木暢 税理士事務所設置［現在に至る］● 重要な兼職の状況□
重要な兼職はありません。

独立役員

ご参考

補欠の監査等委員である取締役選任議案

監査報告

20

計算書類

● その他補欠の取締役候補者に関する特記事項□
１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．植木暢 氏は、補欠の社外取締役候補者であります。また当社は、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し同取引所に届け出をする予定です。
３．植木暢 氏の選任が承認されかつ同氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定
であります。当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額といたします。
４．当社は、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に際し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。植木暢氏が監査等委員である取締役に就任されますと、当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
以 上

連結計算書類● 補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等□
植木暢 氏は、1980年9月期から2016年9月期までの期間、当社の会計監査人として監査業務を担当されたほか、会計士・税理士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合、速やかに監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行していただける人物であると判断し、その専門的知識と豊富な経験を当社の業務執行の監督及び監査に活かしていただく
ことが期待できるため、補欠の監査等委員である社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

事業報告

新 任
社外取締役候補者

招集ご通知

候補者

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会参考書類

ご参考第２号議案、第３号議案及び第４号議案が承認された場合の取締役の構成及び当社において発揮されることが期待できる専門性は以下のとおりとなります。
なお、以下の一覧表は、各役員が有する全ての知見を表すものではありません。

尾頭 正伸
代表取締役会長
内山 剛治
代表取締役社長
石村 孝裕
常務取締役 営業本部長
大平 康介
常務取締役 生産本部長
髙取 亮
取締役 管理本部長
畑野 敬幸
社外取締役 常勤監査等委員
土岐 敦司
社外取締役 監査等委員
関川 隆志
社外取締役 監査等委員
植木 暢
補欠 社外取締役 監査等委員

21

ご参考

経営全般

国際経験

営業
マーケティング

技術
生産

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

人事
法務

財務
会計

デジタル技術
IT

監査

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知［ 添付書類 ］事業報告（2020年10月１日から2021年９月30日まで）

企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

Ⅰ

１．事業の経過及びその成果

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び度重なる緊急事態
宣言の発出を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き、経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種率の向上により個人消費及び企業収益は持ち直しの動きが見られ、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効果の兆しもみられました。海外経済におきまして
は、ワクチン接種率の高い先進国では回復がみられますが、接種率の低い発展途上国では引き続き感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では機械の出荷・生産実績
が、国内・輸出向けとも前期より増加するなど、各種政策の効果がみられました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き感染症の影響により大規模展示会が中止になる中、動画配信による製品の紹介や、新たな販路開拓を目的に、ウルトラファインバブル製品の拡販活動などを実施するとともに、経営継続補助金政策効果による販売増に対応いたしました。海外におきましては、リモート営業にてウルトラファインバブル製品などの拡販活動を展開
してまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において、セット動噴や農林業用機械用の部品の売上が増加し、ホームセンター流通においても農林業用機械用の部品の売上が増加した結果、国内売上高は29,602百万円（前期比8.8％増）となりました。また、海外におきましては、
工業用ポンプは減少しましたが、北米、中南米を中心に防除機や刈払機が増加した結果、海外売
上高は7,900百万円（前期比2.9％増）となり、売上高合計は37,503百万円（前期比7.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1,387百万円（前期比62.7％増）、経常利益は1,302百万円（前期比70.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は855百万円（前期比32.0％増）となりました。

ご参考

22

事業の経過及びその成果

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

セグメント別の状況
売上高構成比

売上高・営業利益の推移
売上高

売上高

（百万円）

30,000 27,291

農林業用
機械

農林業用機械

77.5%

売上高
29,288百万円

25,00026,433

営業利益

15,000（百万円）

10,000

1,034

501

5,000

2019/92020/9

売上高

（百万円）

7,500

工業用
機械

工業用機械

15.1%
売上高
5,693百万円

6,000

6,067

1,119

1,020

2019/92020/9
売上高

3,000

売上高
2,328百万円

2,200

2019/9

売上高

不動産
賃貸他

1.3%

売上高
485百万円

500
400
300

507

2020/9488
2932021/9セグメント別の状況

高性能防除機

●

刈払機

●

チェンソー

●

その他

●

工業用高圧ポンプ

●

高圧洗浄機

●

消火器

●

防災関連機器●

環境衛生用機械

●

その他

●

不動産賃貸

●

売電事業

2,328

営業利益

（百万円）

200

2021/9
営業利益

485
282

0

営業利益

100
0

営業利益

（百万円）

600
500
400

239

100

300
200
100

2019/92020/92021/9※セグメント別売上高はセグメント間取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

23●

1,162 1,500

69

200
0

動力散布機

（百万円）

131

売上高

（百万円）

600

2,199

96

1,000
0

不動産賃貸他

5,693

動力噴霧機

●

750

売上高

6.2%

営業利益

1,500

2,000

0

●

営業利益

3,000

（百万円）

その他の
機械

1,200

2021/9

売上高

6,488

2,027 2,400

4,500

0

その他の機械

営業利益

29,28820,0000

取扱商品

02021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

業績の概要
売上高（前期比）

売上高の海外構成比

96.0％増海外

7,900百万円

国内におきましては、セット動噴や部品が増加いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は29,288百万円（前期比10.8％増）、営業利益
は2,027百万円（前期比96.0％増）となりました。

6.2％減

日本

14.0％増営業利益（前期比）

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,328百万円（前期比5.8％増）、営業利益は69百万円（前期比47.3％減）となりました。

海外
（百万円）

10,000

8,701

7,679

7,900

2019/92020/92021/927,47527,216

2019/92020/9

7,500
5,000

計算書類

47.3％減29,602百万円

連結計算書類

5.8％増

78.9%

営業利益（前期比）

国内におきましては、洗浄機が増加いたしましたが、海外におきまして、主に北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,693百万円（前期比6.2％減）、営業利益は1,162
百万円（前期比14.0％増）となりました。

売上高（前期比）

21.1%

事業報告

売上高（前期比）

株主総会参考書類

10.8％増営業利益（前期比）

招集ご通知

扱商品

海外の売上高の状況

2,500
0

監査報告

日本

売上高（前期比）

0.6％減

営業利益（前期比）

15.2％減30,00029,60220,000

ご参考

不動産賃貸他の売上高は485百万円（前期比0.6％減）、営業利益は239百万円（前期比15.2％減）となりました。

（百万円）

10,00002021/924

セグメント別の状況

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

２．設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資の総額は1,042百万円であります。主な内容は、北海道営業所及び山梨営業所の移転に係る建築費用及び千葉工場、製造子会社の生産設備の更新であります。

３．資金調達の状況

当連結会計年度の所要資金は、自己資金と借入金で賄い、社債及び新株式の発行による資金調達は行っておりません。

４．重要な企業再編等の状況

当連結会計年度におきましては、重要な企業再編等は発生しておりません。

５．対処すべき課題

当社グループでは、収益性の向上、財務基盤の強化、環境対策、人材の活性化、ガバナンスの強化を経営目標に置き、ESG経営の強化を進めてまいります。
また、食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、SDGsにつながる事業領域を将来に亘って継続的に拡大し、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、第７次中期経営計画の最終年度である新年度の計画達成を目指してまいります。
○サステナビリティへの対応
当社グループでは「食料」「水」「環境」「草ビジネス」を成長市場と捉え、積極的に事業展開を図ってまいります。
世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO₂などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ESG経営、SDGsの達成に向けた取り組みをより一層推進するため、サステナビリティ委員会を発足させました。
丸山グループのコアであるポンプとエンジンの技術を最大限発揮し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続してまいります。
○製品安全
当社グループでは、製品の安全性、品質向上、使いやすさに目を向けたお客様目線の製品開発を実行してまいります。
全国に拡がる販売拠点網を活かし、お客様からの情報をタイムリーに収集し製品開発を実行するとともに、取引先様、ユーザー様向けの安全研修会を全国規模で計画・実施してまいります。
また、製品の安全対策、製品使用時の注意喚起、より効率的に製品を使用していただく方法な

25

設備投資等の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

連結計算書類
計算書類○東京証券取引所による市場区分再編への対応
当社は、「スタンダード市場」を選択することを決定いたしました。
今後も、ブランドステートメントである「次の100年を創る -All for the Future-」に取り組
み、次の100年を見据え、新しいことへのチャレンジを絶えず行ってまいります。また、今後策定する中長期経営計画では、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するとともに、投資家との積極的な対話を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための施策を検討・実行
し、社会的価値と経済的価値の両立を図るべくESG経営を重視してまいります。

事業報告○健康経営と人材育成への取り組み
企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、従業員一人ひとりの健康が重要であると捉え、当社グループでは「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進してまいります。
また、人事諸制度を再構築し、従業員が働き甲斐と成長を実感できるよう制度整備に努めてまいります。
今後とも従業員の健康増進と従業員の育成を経営の重要な課題として捉え、さらなる生産性の向上を目指してまいります。

株主総会参考書類○DXの推進生産性向上、収益性向上、財務体質強化をキーワードとし、DXを活用した業務改革を実行してまいります。全部門においてRPA・AIを活用した業務の標準化・効率化に努め、また、在庫削減を目的として、需要予測を分析するとともに、部品購買業務の適正化を図ってまいります。
お客様に対しより高い付加価値を提供するため、スマート農業機器、ドローン、製品安全等へDXを活用した製品開発に努めてまいります。

招集ご通知

どを、当社ホームページ、動画配信サイト、取扱説明書などを通じて展開してまいります。

監査報告
ご参考

26

設備投資等の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

第７次中期経営計画（2020年９月期～2022年９月期）◆中期経営計画コンセプト：「持続的成長を成し遂げる」
1．収益の改善◆品質対策

2．イノベーションを巻き起こす◆産機・海外事業の成長◆財務体質の強化◆スマート農業進出

経営数値目標（2022年９月期）
売上高

37,700百万円

営業利益

1,500百万円

ROE

6.0％以上（注）2021年11月12日に、経営数値目標の売上高を37,700百万円に、営業利益を1,500百万円に、ROEを6.0%以上にそれぞれ修正いたしました。

1．収益の改善
生産部門

販売部門◆品質の安定◆製品開発のスピードアップ◆調達リードタイムの短縮◆成熟市場の中で持続的成長◆アフターマーケット戦略◆産機事業との相乗効果を出す◆コストダウン

管理部門◆人材育成・制度改革◆財務体質の強化◆BCPの対応力強化
27

設備投資等の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

招集ご通知

2．イノベーションを巻き起こす

株主総会参考書類

海外事業を伸ばす◆現地のニーズに適した製品を開発◆販売チャネルの構築

連結計算書類◆MUFB製品をはじめとした製品戦略強化◆付加価値の高い完成品を販売

事業報告

産機事業を伸ばす

計算書類

サービス事業を伸ばす◆アフターマーケットの拡大◆市場、需要の変化に敏感に対応◆サービス組織の充実◆エンドユーザー情報の把握

ご参考◆大型機械、ドローン、バッテリ製品の研究開発、品揃え強化◆ソフト、システム、サービス技能の習得◆異業種企業との提携・連携

監査報告

スマート農業への進出

28

設備投資等の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況、対処すべき課題

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

６．財産及び損益の状況の推移（連結）売上高（単位：百万円）
35,45836,177

経常利益（単位：百万円）
34,89537,503

1,302

1,105

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）
855
679

648

763
301

399

第83期

第84期

第85期

第86期

第83期

第84期

第85期

第86期

第83期

第84期

第85期

第86期

（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

１株当たり当期純利益（単位：円）

総資産（単位：百万円）

純資産（単位：百万円）

183.10139.4833,85832,89432,73334,154

第83期

第84期

第85期

第86期

136.35

15,99815,495

16,042

16,989

第83期

第84期

第85期

第86期

62.42

第83期

第84期

第85期

第86期

（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

期
区（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

別

第83期

（2018年９月期）

分

第84期

（2019年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

第85期（2020年９月期）

第86期（2021年９月期）

売上高

(百万円)

35,45836,17734,89537,503

経常利益

(百万円)

1,105

399

763

1,302

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

679

301

648

855

139円48銭

62円42銭136円35銭

183円10銭

１株当たり当期純利益
総資産

(百万円)

33,85832,89432,73334,154

純資産(百万円)

15,99815,495

16,042

16,989（注）１株当たり当期純利益は期中の平均発行済株式数に基づき算出しております。なお、期中の平均発行済株式数は、自己株式数を除いて算出しております。自己株式数に関する事項につきましては、後記「Ⅱ会社の株式に関する事項」の注記をご参照ください。

29

財産及び損益の状況の推移（連結）2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

会社名

資本金

日本クライス株式会社

当社の出資比率

95百万円

100％

招集ご通知

７．重要な子会社の状況
主要な事業内容

農林業用機械の製造販売

株主総会参考書類（注）連結子会社は上記の重要な子会社を含め８社であります。

８．主要な事業内容
部門

営業品目

防
林

業

機

部
そ

の

機

動力噴霧機、動力散布機、大型防除機

械

刈払機、チェンソー、ヘッジトリマー

品

各種アタッチメント、付属部品

他

水田溝切機、ブロワー、灌水ポンプ、その他
工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機、付属部品

その他の機械

消火器、防災関連機器及び付属部品、環境衛生用機械、その他

不動産賃貸他

不動産賃貸、売電事業

連結計算書類

工業用機械

事業報告

農林業用機械

除

計算書類
監査報告
ご参考

30

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

９．主要な営業所及び工場
⑴ 当社
名称

本

所在地

社

名称

所在地

名称

所在地

東京都千代田区

茨城営業所

茨城県土浦市

福岡営業所

福岡県久留米市

北海道営業所北海道江別市

北関東営業所栃木県鹿沼市

熊本営業所

熊本県菊池郡大津町

青森営業所

青森県十和田市

千葉営業所

千葉県東金市

南九州営業所鹿児島県鹿児島市

秋田営業所

秋田県秋田市静岡営業所

静岡県藤枝市千 葉 工 場

千葉県東金市岩手営業所

岩手県紫波郡矢巾町

名古屋営業所

愛知県豊田市

東金第二工場

千葉県東金市

南東北営業所山形県天童市

北陸営業所

石川県金沢市

鏡野事業所

岡山県苫田郡鏡野町

福島営業所

福島県岩瀬郡天栄村

大阪営業所

大阪府茨木市福島事業所

福島県岩瀬郡天栄村

新潟営業所

新潟県長岡市

岡山営業所

岡山県苫田郡鏡野町

長野営業所

長野県塩尻市広島営業所

広島県広島市

山梨営業所

山梨県笛吹市

四国営業所

香川県観音寺市（注）2020年12月10日付で北海道営業所を江別市に移転、2021年３月１日付で山梨営業所を笛吹市に移転いたしました。
また、南関東営業所は2021年４月１日付で山梨営業所と統合し、閉鎖いたしました。

⑵

子会社
会社名

本社所在地

日本クライス株式会社

千葉県東金市

マルヤマエクセル株式会社

東京都千代田区

MARUYAMA U.S.,INC.

米国テキサス州

西部丸山株式会社

岡山県苫田郡鏡野町

丸山物流株式会社

福島県岩瀬郡天栄村

MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国チョンブリ県

丸山（上海）貿易有限公司

中国上海市

ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国チョンブリ県

31

主要な営業所及び工場

拠点

東日本営業所（千葉県）、西日本営業所（大阪府）、千葉工場（千葉県）

千葉センター（千葉県）

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知⑴

連結セグメントの名称

農林業用機械

682名

3名増

工業用機械

128名

11名減

その他の機械

63名－

全社（共通）

44名

3名減

合計

917名

11名減

セグメントの名称

使用人数

前期末比増減農林業用機械

432名

12名増

工業用機械

115名

4名減

その他の機械

11名

3名増全社（共通）

44名

3名減

602名

8名増

事業報告

前期末比増減株主総会参考書類

使用人数

⑵

招集ご通知

10．使用人の状況

単体

連結計算書類
計算書類

合計

11．主要な借入先
借入額（百万円）

754

農林中央金庫620

みずほ信託銀行株式会社

510

株式会社千葉興業銀行

434

三井住友信託銀行株式会社

260

ご参考

株式会社みずほ銀行

監査報告

借入先

32

使用人の状況、主要な借入先

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

会社の株式に関する事項

Ⅱ

１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．単元株式数
４．株主数
５．大株主（上位10名）

13,906,100株
5,029,332株（自己株式477,869株を含む。）
100株
4,091名

株主名

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
丸

山

株

式

農

製

作
会

所

取

引

社

み

ず

林

株

式

会

丸

山

製

中
社
作

先

持
ほ

央
千

所

葉
従

株

会

銀

行

金
興

業

員

庫

業

銀

行

持

株

会

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）
株

式

み

ず

ほ

三

井

住

会
信
友

社
託

信

ク

銀
託

行
銀

ボ

株
行

株

会

社

式

会

社

471
213
210
205
162
156
129

10.36
4.69
4.61
4.51
3.57
3.43
2.84

90
73

1.98
1.61

95

タ

式

持株比率（％）

2.10（注）１. 当社は、自己名義株式（381,569株）を保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
２. 持株比率は自己株式（477,869株）を控除して算出しております。なお、2021年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式96,300株を自己株式数に含めているため、上記の表には含めておりません。

６．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）
執
行
役
員

株式数

交付対象者数

4,000株1,300株

4名
1名

7．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
33

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

会社役員に関する事項

招集ご通知

Ⅳ

１．取締役の氏名等
地位

尾

頭

正

伸

内

山

剛

治

代表取締役
取締役会長
代表取締役
取締役社長

孝

裕

常務取締役

大

平

康

介

常務取締役

髙

取

亮

畑

野

取締役
社外取締役
常勤監査等委員

岐

宮

西

鎌

倉

敦

幸

司

信
利

博

社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

弁護士
ミドリ安全株式会社社外監査役
日鉄テックスエンジ株式会社社外監査役
味の素株式会社社外取締役
ジオスター株式会社社外取締役

計算書類

土

敬

営業本部長兼国内営業本部長
丸山物流株式会社代表取締役社長
MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長
ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO.,LTD.取締役社長
生産本部長兼千葉工場長
日本クライス株式会社代表取締役社長
西部丸山株式会社代表取締役社長
MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役会長
管理本部長兼経理部長

連結計算書類村

マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長

事業報告

石

担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

氏名

片倉コープアグリ株式会社社外監査役

監査報告（注）１. 社外取締役畑野敬幸、土岐敦司及び宮西信の３氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
２. 2020年12月22日の第85回定時株主総会終結の時をもって、取締役内山治男氏及び遠藤茂巳氏は退任いたしました。
３. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、畑野敬幸氏を常勤の監査等委員として選定しております。

ご参考

34

会社役員に関する事項

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

２．取締役の報酬に関する事項⑴

取締役の報酬等の総額

区分

報酬等の総額（ 百 万 円 ）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基 本 報 酬

対象となる

業績連動

非 金 銭

役員の員数

報

報 酬 等

（

酬

名

）

取締役（監査等委員を除く）

141

141

－

－

7

取締役（監査等委員）

46

46

－

－

4

（ う ち 社 外 取 締 役 ）

（33）

（33）

（－）

（－）

（3）

合

187

187

－

－

11

計

（注）１．上記には、当事業年度に退任した取締役（監査等委員を除く。）２名を含めております。
２．当事業年度において取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式の交付がありましたが、譲渡制限期間中であるため、非金銭
報酬等の額はありません。

⑵

取締役の報酬等の決定方針

１．基本方針当社は、取締役の報酬制度を、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づ
き、中長期的な当社グループの企業価値の継続的向上と持続的成長を実現させるための仕組
みと位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。
・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬体系とする。
・株主総会で決定された範囲内で各取締役の職責と業績・成果に応じた報酬の種類及び水準とする。
・社外取締役が過半数を占める役員報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、役員報酬諮問委員
会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
２．報酬水準に関する方針（１）業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く取締役）
業務執行取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬及び会社・部門・個人の業績と連動して支給される業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式報酬の３種類で構成します。な35

会社役員に関する事項

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

ご参考

会社役員に関する事項

監査報告

36

計算書類

ｂ．単年度業績連動報酬
事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるために定められた業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の目標値を達成した場合、その達成度合いに応じて、賞与として毎年、一定の時期に支給します。具体的な業績指標並びに支給額については役員報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会で決定いたします。

連結計算書類ａ．業績・成果連動報酬
前事業年度の会社業績、担当部門業績、個人成果により毎年変動する月例の報酬とします。規程で定められた取締役業績評価表を使用して代表取締役社長が実施した評価及びその他資料をもとに、役員報酬諮問委員会で審議の上、代表取締役社長が取締役の個別報酬額を決定いたします。なお、取締役会決議に基づき、役員報酬諮問委員会で審議し個別報酬額の決定を代表取締役社長内山剛治へ一任するものとします。一任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

事業報告②業績連動報酬
業績連動報酬については、業績・成果連動報酬と、単年度業績連動報酬の２つで構成されております。

株主総会参考書類①基本報酬
取締役報酬規程にて取締役の役職位に応じてその水準が決定されている月例の固定報酬とします。短期的な水準の変動はありませんが、会社業績水準の変動があった場合、水準を見直すことがあります。また、経営責任の明確化のため、業績の大幅下降、また、不祥事が発生した際には減額を行います。

招集ご通知

お、業務執行取締役の報酬総額として、金銭報酬額については2017年12月19日開催の第82回定時株主総会の決議により、年額300百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は７名です。また、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額については、2019年12月19日開催の第84回定時株主総会の決議により、金銭報酬とは別枠
で年額30百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は６名です。

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告③譲渡制限付株式報酬
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画と連動した譲渡制限期間を設けた
うえで、当社普通株式（以下、「本株式」という。）を交付します。具体的な業績指標並びに交付株式数については役員報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会で決定いたします。

ａ．譲渡制限期間
対象取締役は、１年間から３年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）と定めます。
ｂ．退任時の取扱い
対象取締役が、経常利益その他当社の取締役会が予め設定した業績目標（以下「業績目標」という。）を達成したか否かの判定時までの期間中に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、当社は、本株式を当然に無償で取得します。
ｃ．譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、業績目標を達成したか否かの判定時までの期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあり、かつ、業績目標を達成したことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、当社は、当該解除直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。
ｄ．組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる
株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本株式を無償で取得します。

37

会社役員に関する事項

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

重要な兼職の状況等及び当該兼職先と当社との関係②取締役宮西信氏は、片倉コープアグリ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と片倉コープアグリ株式会社との間に特別な関係はありません。

監査報告①取締役土岐敦司氏は、ミドリ安全株式会社の社外監査役、日鉄テックスエンジ株式会社の社外監査役、味の素株式会社の社外取締役及びジオスター株式会社の社外取締役を兼職しております。なお、当社とミドリ安全株式会社、日鉄テックスエンジ株式会社、味の素株式会社
及びジオスター株式会社との間に特別な関係はありません。

計算書類

⑴

連結計算書類３．社外役員に関する事項

事業報告

３．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役員報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は役員報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝５：４：１とします（業績指標達成の場合）。

株主総会参考書類（２）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、月額固定の基本報酬のみで構成
し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、職務分担を勘案し、監査等委員会での協議によって決定します。当該報酬総額については、2017年12月19日開催の第82回定時株主総会の決議により、年額84百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は３名です。

招集ご通知

ｅ．その他の事項
その他の事項は、当社の取締役会において定めます。

ご参考

38

会社役員に関する事項

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事業報告

⑵

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査等委員会等への出席状況

取
畑

締
野

取
土

敬

締
岐

取
宮

役

西

役
敦

締

幸

司

役
信

取締役会及び監査等委員会等における発言状況

社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会 13回／13回（100%）
監査等委員会 14回／14回（100%）
役員選任諮問委員会 ２回／２回（100%）
役員報酬諮問委員会 ２回／２回（100%）

常勤監査等委員として、他社における豊富な経験と多角的な視点から、議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。

取締役会 13回／13回（100%）
監査等委員会 14回／14回（100%）
役員選任諮問委員会 ２回／２回（100%）
役員報酬諮問委員会 ２回／２回（100%）

弁護士としての豊富な経験と専門的見地から議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。

取締役会 13回／13回（100%）
監査等委員会 14回／14回（100%）
役員選任諮問委員会 ２回／２回（100%）
役員報酬諮問委員会 ２回／２回（100%）

他社における豊富な経験に基づき議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。

４．責任限定契約に関する事項
当社と各取締役（業務執行取締役を除く。）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

５．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び子会社の取締役・監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

39

会社役員に関する事項

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

会計監査人に関する事項

１．名称

招集ご通知

Ⅴ

青南監査法人①

当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額

25百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円

事業報告

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を区別しておらず、実質的にも区別できないため①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査の内容・職務の遂行状況及び報酬見積額について検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類

２．報酬等の額

３．非監査業務の内容
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

計算書類

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

連結計算書類

該当する事項はありません。

監査報告
ご参考

40

会計監査人に関する事項

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告

Ⅵ

会社の体制及び方針

１．業務の適正を確保するための体制の整備
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制として、
次の10項目を取締役会で定め、実践しております。
（１）当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと捉え、CSR委員会が策定し、取締役会が制定した「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を、当社グループ役職員全員に配布するとともに、コンプライアンスマインドを浸透させるための啓発・研修を定期的に実施します。
②コンプライアンス上の問題が発生した場合に備え、社内外に当社グループ内部者からの公益通報を受付ける報告・相談窓口（ホットライン）を設置するなど、未然防止のための牽制及び迅速な対応が取れる内部通報体制の整備をし、「公益通報者保護規程」により、通報者の保護を徹底します。
③市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引を含め一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で対応します。そのために所管部署、対応方法などを定めるなど必要な体制を整備します。
（２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①定款及び取締役会規則に従い、株主総会議事録、取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理します。なお、それらの資料についても同様に適切な保存、管理を行います。
②業務執行会議、経営会議、合同経営会議、各種委員会などの重要な社内会議の議事録及び資料については、文書管理規程により、適切に作成、保存、管理を行います。
③取締役決裁の稟議書を、稟議規程の規定に従い、適切に保存、管理を行います。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①企業経営に対する重大なリスク（大規模な事故、災害、不祥事、トラブル等）が発生した場合に備え、危機管理担当取締役は、「危機管理対応マニュアル」を定期的に見直し、充実をはかるとともに、これらの問題の発生を予防するための対策を講じます。また、事業継続を確保するための事業継続計画（BCP）を策定し適時の見直しを実施します。
41

会社の体制及び方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

会社の体制及び方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

42

招集ご通知

②当社グループに関わる重要な問題が発生した場合、危機管理担当取締役はCSR委員会を速やかに招集し、対策を検討するとともに、指名された担当取締役は対策を適切に実施しま
す。
（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会、業務執行会議、経営会議、合同経営会議、CSR委員会などの会議体を適切に活用することで、意思決定が迅速かつ合理的に行える社内体制を維持していきます。
②取締役の業務分担、各部門の職務分掌、職務権限などの社内規程を整備、見直しながら、効率的に職務が執行できる社内体制を充実していきます。
③社長直轄の内部監査室は、内部監査基準に基づきグループ各社を含む全社の業務運営を監査します。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社グループの主要な役員（常勤の監査等委員を含む。）で構成する「業務執行会議」、「経営会議」、また、当社グループ全役員で構成する「合同経営会議」を年間計画に基づき開催し、グループ会社の財務状況及びその他の重要な情報等について定期的に報告することにより、意思疎通及び情報交換をはかり、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築します。
②当社グループにおいて、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当社グループの取締役は危機管理担当取締役に報告します。報告を受けた危機管理担当取締役はCSR委員会を速やかに招集し、事実関係を調査の上、リスク回避、軽減その他必要な措置を講じます。
③当社グループは、「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」に記載された企業行動規範を含む法令を遵守します。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会付として会社業務に経験豊富な専属の使用人を１名以上置き、監査等委員会の職務の補助を行います。
（７）監査等委員会の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員会付の使用人が監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないようにします。
②監査等委員会付の使用人について、異動、配属、懲戒などの人事異動を行う場合は、監査等委員会との連携をはかりつつ、事前に承諾を得ます。

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

事業報告（８）当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制①当社グループの取締役及び使用人は、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当該事項について、危機管理担当取締役に直ちに報告するものとし、危機管理担当取締役はその事項
が次の事項に該当した場合は、監査等委員会に遅滞なく報告するものとします。
ａ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｂ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ｃ．内部通報による報告を含む、重要なコンプライアンス違反
ｄ．その他会社経営上の重要な事項②監査等委員会付の使用人が前項に関して重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接遅滞なく報告します。
③当該報告を行ったことにより不利益な取扱を受けることのないよう、報告者の保護を徹底します。
（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会の指示に基づく監査等委員会付使用人の調査や情報収集に対して、当社グル
ープ各部門は迅速に対応・協力します。
②監査等委員会から業務執行に係る報告を求められた場合は、担当取締役又は使用人が速やかに報告を行います。
③監査等委員は、「業務執行会議」「経営会議」「合同経営会議」をはじめとする重要な全ての社内会議・各種委員会などに、無条件で出席することができるものとします。
④代表取締役等と監査等委員が定期的に情報交換する場を設けます。
⑤監査等委員の監査業務を抑制することのないよう、職務の執行に必要な費用の前払い及び償還を受けることができるものとします。
（10）財務報告の適正を確保するための体制の整備①内部監査室が財務報告の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用状況を適切に評価します。
②財務報告の適正を確保するための内部統制システムをより一層有効なものにするために、
内部統制推進委員会を中心に体制の整備並びに適切な運用を行います。

43

会社の体制及び方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知①期末配当金ご参考②期末配当金の基準日③支払開始日④配当原資

１株につき43円（総額199,853,809円）
2021年９月30日
2021年12月22日（水曜日）
利益剰余金（注）本事業報告に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

44

会社の体制及び方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

監査報告

た。

計算書類

当社は、安定的な配当を継続することを基本といたしまして、将来の事業展開に必要な内部留保
並びに業績見込みなどを勘案することを基本方針としております。また、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施することは重要な経営課題の一つと考えており、今後もその充実に努めてまいります。
当社はこの基本方針に基づき、期末配当金につきましては、2021年11月12日の取締役会において、１株当たり43円とし、本年12月22日を支払開始日とすることに決定させていただきまし

連結計算書類

剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

Ⅶ

株主総会参考書類（１）取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するように徹底しております。当事業年度におきましては、取締役会を13回、業務執行会議を12回、経営会議を７回、合同経営会議を２回、臨時経営会議を１回開催しております。
（２）監査等委員の職務執行監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・業務執行会議・経営会議・合同経営会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
（３）内部監査の実施
内部監査計画に基づき、当社並びにグループ会社の内部監査を実施しております。
（４）財務報告に係る内部統制
財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、内部統制評価を実施しております。

招集ご通知

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年９月30日現在）
科目
（資
流

金額

産 の

動

(単位：千円)

資科目

金額（負 債 の 部）部）
産

21,863,040

流

動

負

債

14,757,676

4,466,413

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

1,954,774

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

4,620,779

電子

6,643,347

電

子

記

録

債

権

2,785,588

短

期

商

品

及

び

製

品

5,556,549

品

297,835

未

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

2,440,856

賞

そ1,701,357

製

品

保

証

引

当

△6,339

株

主

優

待

引

12,291,658

資産

8,004,976

そ

現

金

及

仕

建

金

の
倒

他

引

定

有

預

掛

貸
固

び

当

資

金
産

形

固

定

物

及

び

資

債

務

入

金

89,560

長期借入金(１年内返済)

3,194,394

固

借

払

法

与

人
引

除

税

等

329,744当

金534,094

金

124,281当

金15,130債

務75,034

他

1,797,316

去
の

定

負

債

2,407,578

3,590,522

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

1,061,580

長

金

100,000

土地

2,608,895

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,830,280

定409,836

繰

延

税

他

334,141

資産

除91,245

そ

設

仮

そ
無

築

録

物

建

構

産

記

勘

の
形

固

そ

定

資

の

産
他

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

繰

延

税

そ
貸

借

入
金

負

債

111,310去債

務162,630

他

203,356

の

負

債

合

計

株

主

資

本

券

3,453,460

金

資産

606,590

資金4,651,066

他

151,631

資

本

剰

余

金

4,514,561

金△16,245

利

益

剰

余

金

7,023,697

式△772,058

引

当

本

自

己

株

その他有価証券評価差額金合計

34,154,699（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

45

連結貸借対照表

1,572,176
1,330,321

為 替 換 算 調 整 勘 定

70,017

退職給付に係る調整累計額

171,837

純産

15,417,268

証その他の包括利益累計額

資17,165,254（純 資 産 の 部）

4,195,436

価の倒

91,245

期

資

産

合

計

16,989,444

負 債 ・ 純 資 産 合 計

34,154,699

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知(単位：千円)

科目
売

上
上

原

上

総

売
売

費

高

及

び

営

一

業

27,725,425

理益

8,390,735
益

収
当

業

外

融

利

関

係

そ

手

数

の

経

常

特

利

別
資

売

却

の

特

別

固

損

定
資

資
有

処

証

分

券

評

価

の

税

金

等

調

法

人

税

、

人

整
住

税

民

当
税

等
純

44,441
77,719

他

115,563

237,725
1,302,856

益29,465他

029,465

損

8,472

損

101,054

他

0

期

純

利

益

び

事

業

税

425,465

額△58,646

及調

整利109,527
1,222,794
366,818

益

855,976

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

855,976

ご参考

期

前

息
料

監査報告

そ

153,043

失産
価77,227

益

産

そ

他

益

利

定

74,735

計算書類

固

金
用

払

金

1,080

連結計算書類

支

費

息

事業報告

配
の

営

1,387,538

益利取9,778,273

費

利

そ

当

管

取

受

法

般

外

受

投

価
利

業

営

37,503,698

株主総会参考書類

売販金額（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

46

連結損益計算書

招集ご通知

連結損益計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2021年９月30日現在）
科目
産 の 部）
流
資
産
現
及
び
預
金
受
取
手
形
電
子
記
録
債
権
売
掛
金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
輌
運
搬
具
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
出
資
金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
（資
動
金

資

産

合

計

(単位：千円)

金額20,613,599
2,889,454
610,0112,742,670
4,027,742
3,816,799
221,966
1,442,099
3,958,455
949,399△44,999
12,380,819
7,056,635
3,272,219
141,007706,429
5,791
153,228
2,533,847
15,529228,582
91,24591,2455,232,938
3,378,784
1,237,716
2,408
51,770128,800
306,165
227,530△100,236

32,994,418（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

47

貸借対照表

科目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
関 係 会 社 短 期 借 入 金
長期借入金(１年内返済)
未
払
金
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
設
備
支
払
手
形
株 主 優 待 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
長
期
預
り
金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金額16,110,558
200,124
4,398,415
5,074,922
890,000
3,150,000
795,831306,680
418,939
93,79816,04015,13075,034
675,6422,073,157
100,000
1,631,093
117,099
162,630
62,33418,183,716
13,481,956
4,651,066
4,514,561
1,225,143
3,289,418
5,088,386
5,088,386
6,230
1,100,000
3,982,156△772,058
1,328,744
1,328,744
14,810,701
32,994,418

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知(単位：千円)

科目
売

上

売
売

費

上

原

上

総

及

び

営

一

業

27,535,055
益

費

7,638,092
益

当
差

支

費

融

利

関

係

そ

手

数

の
常

特

利

別

固
特

資

資

売

却

損

定

資
有

処

証

そ

券

分
評

価

の

税

引
税

、

人

住
税

期

当

期

民

税
等
純

142,796

息45,098

料

77,719他

68,924

280,966

191,742
791,127

益

29,127

損

7,246

損

101,054他

029,127

純
及

び

調

利
事

益
業

整
利

711,953

税

325,642

額△121,499

益108,300

ご参考

人

前

他

失

産
価

36,534

監査報告

固

益

益

産

別

90,587

益

利

定

金

計算書類

経

11,047

用払

金

息

連結計算書類の外

701,903

事業報告

利
配

業

8,339,996

益

替

営

当

理

収

そ

法

価

利

取

為

法

管

取

受

投

般

外

受

35,875,051

利

業

営

高

株主総会参考書類

売

販

金額204,143
507,810（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

48

損益計算書

招集ご通知

損益計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社丸山製作所
取締役会 御中

2021年11月10日

青南監査法人
東京都港区
代 表 社 員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

大

野 木

猛

㊞

公認会計士

鳥

海

美 穂

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社丸山製作所の2020年10月１日
から2021年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

株主総会参考書類

50

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上

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監査報告

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社丸山製作所
取締役会 御中

2021年11月10日

青南監査法人
東京都港区
代 表 社 員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

大 野

木

猛

㊞

公認会計士

鳥

海 美

穂

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社丸山製作所の2020年
10月１日から2021年９月30日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

51

会計監査人の監査報告書

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連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

会計監査人の監査報告書

事業報告

52

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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監査報告

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査

報 告

書

当監査等委員会は、2020年10月１日から2021年９月30日までの第86期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年11月11日

株式会社丸山製作所

監査等委員会畑土宮
鎌常勤監査等委員（社外取締役）
監 査 等 委 員（社外取締役）
監 査 等 委 員（社外取締役）
監 査 等 委 員

野 敬 幸
岐 敦 司
西
信
倉 利 博

㊞
㊞
㊞
㊞
以

53

監査等委員会の監査報告書

上2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

ご参考
招集ご通知

トピックス

MUFBウルトラポンプがおそうじ本舗にて活躍中

株主総会参考書類

HITOWAライフパートナー株式会社様（本社：東京都港区、代表取締役社長：見澤直人）が展開するハウスクリーニングチェーン「おそうじ本舗」に、当社が開発製造・販売する「MUFBウルト
ラポンプ」が採用されました。
これは、おそうじ本舗のエアコンクリーニングサービスにおきまして、当社最先端技術である「ウルトラファインバブル」による洗浄効果が認められ、2021年６月よりサービスが提供されることとなったものです。
当社は現在、様々な分野へ「MUFBウルトラポンプ」を展開すべく開発を進めており、今後さらに持続可能な社会の実現を目指す
べく、環境負荷の低減に努めてまいります。

事業報告
計算書類

当社千葉工場において、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施いたしました。９月に１回目、10月に２回目の接種を行いましたが、当社グループの従業員のみならず、近隣にお住まいの方や協力会社様にもお声がけし参加いただくことによって、1,000人規模の職域接種を実現することができました。
新型コロナウイルスの一日も早い終息をお祈り申しあげます。

連結計算書類

千葉工場で新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施

監査報告
ご参考

受付の様子

接種ブース

54

トピックス

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

ご参考

CSR活動報告
CSRの考え方
当社グループは、企業行動規範の中で、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、良き企業市民としての責任を自覚し、健全なる地球環境の保全へ向けて最善を尽くすと定めています。

環境への取組み
当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」の社是のもと、「人と環境の理想的な調和を目指して」をテーマとし、「農業用機械、工業用機械、消防用機械」などを提供する事業を通じて、より豊かな社会に貢献するとともに、地球環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。

千葉県知事より感謝状を贈呈いただきました。
当社はこの度、2020年度に発生した、『高病原性鳥インフルエ
ンザに係る千葉県の防疫活動に協力した団体』として、千葉県知事
から感謝状を贈呈いただきました。
2020年12月にいすみ市で鳥インフルエンザが発生したのを皮切りに、千葉県内各地で感染が拡大し、全国でも例のない規模での感染状況となっていきました。

感謝状

感染拡大を受け当社は家畜保健衛生所に協力を持ち掛け、自走セット動噴「MLSL3304」及びフレッシュハウサー「LVM31」を受注いただく運びとなり、この活動が今回千葉県より感謝状を贈呈いただくきっかけとなりました。
当社は今後も、地域貢献に繋がる活動を継続してまいります。
MLSL3304
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CSR活動報告2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

注意

株主優待品は、定時株主総会決議ご通知に同封いたします。必ず開封のうえ、ご確認ください。

９月30日現在の当社株主名簿に記載されており、100株以上の当社株式を１年以上継続保有されている株主様（継続保有期間）
３年以上５年未満

QUOカード2,000円分（継続保有期間）
５年以上７年未満

QUOカード3,000円分（継続保有期間）
７年以上

QUOカード5,000円分

計算書類

QUOカード1,000円分

連結計算書類（継続保有期間）
１年以上３年未満

事業報告

贈呈対象

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式に対する中長期的な投資魅力を高めることを目的として、本年より株主優待制度の実施を開始いたしました。

招集ご通知

株主優待のご案内

監査報告（注）１．2017年４月１日を効力発生日とする、普通株式10株を１株とする株式併合後を行っております。
２．継続保有期間の確認にあたっては、３月31日及び９月30日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の回数並びに各回において100株
以上の確認を基準といたします。
１年以上３年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続３～６回記載
３年以上５年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続７～10回記載
５年以上７年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続11～14回記載
７年以上：株主名簿に100株以上の保有を、連続15回以上記載

ご参考

56

株主優待

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

ご参考

株式情報（2021年9月30日現在）▶ 株式の分布状況●所有株数別

●所有者別

0.15%

5.01%
1.68%

13.83%
38.37%

15.02%

33.86%

47.34%

4.29%
28.34%

12.11%
407名

7,421株

1百株以上10百株未満

3,172名695,855株

10百株以上50百株未満

431名

755,403株

50百株以上100百株未満

33名

215,586株

100百株以上1,000百株未満

40名

1,425,145株

その他国内法人

8名

1,929,922株

個人その他

1百株未満

1,000百株以上

252千株

外国法人等
証券会社

84千株

金融機関

1,703千株
609千株
2,381千株▶ 株価及び株式売買高の推移
売買高（百株）株価（円）10,000

2,000

8,000

1,600

6,000

1,200

4,000

800

2,000

400

0

0
10月
2020年

57

株式情報

11月

12月

1月
2021年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

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事

業

年

度

招集ご通知

株主メモ
10月１日から翌年９月30日まで
９月30日

基

日

９月30日
その他必要ある場合は予め公告して設定いたします。

会

12月

定

準
時

株

主

総

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

株主総会参考書類

利益配当金受領株主確定日

みずほ信託銀行株式会社〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行 証券代行部
TEL 0120-288-324（フリーダイヤル）

未 払 配 当 金 の 受 領

みずほ信託銀行 本店及び全国各支店
みずほ銀行 本店及び全国各支店

単

数

100株

法

電子公告（当社ホームページhttp://www.maruyama.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、
日本経済新聞に掲載して行います。

元
告

株

式
方

お知らせ

▌お問い合わせ先● 証券会社などの口座に記録された株式□口座開設の証券会社などへ● 特別口座に記録された株式□

上記のみずほ信託銀行株式会社へ▌買取制度の例（160株ご所有の場合）

160株
100株

（単元株式）

買取請求
をご利用

60株

当社が買取

単元株式

100株に

ご参考

3. 株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前等の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等（いわゆる「外字」）が含まれている場合
は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタ
カナに変換して、株主名簿に記録いたしております。
このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置き換えられる場合がありますのでご了承ください。
株主様のご住所・お名前等として記録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

詳細につきましては下記までお問い合わせください。

監査報告

2. 未払配当金の受領や支払明細発行、証券会社等に口座がないため特別口座が開設され、その特別口座に記録されました株式に関する各種お手続きなどにつきましては、
みずほ信託銀行証券代行部にお問い合わせください。

単元未満（１株から99株）株式をお持ちの株主様へ買取をご請求いただくことで、単元未満株式を売却することができます。

計算書類

1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求、その他各種お手続きにつきましては、株主様が口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人のみずほ信託銀行ではお取扱できません
のでご注意ください。

60株（単元未満株式）58

株主メモ

連結計算書類

公事業報告

お問合せ先、郵便物送付先

2021/11/17 16:45:28 / 21789428̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

住友不動産神田ビル２階 ベルサール神田
東京都千代田区神田美土代町７番地
小川町駅

交通の
ご案内

地下鉄

ＪＲ線

（都営新宿線）

淡路町駅（丸ノ内線）

神田駅（銀座線）

Ｂ６番出口より徒歩約２分

新御茶ノ水駅（千代田線）
大手町駅（丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線）

神田駅（中央線・山手線・京浜東北線）

都営新宿線
淡路町

駅
川町

小

みずほ
銀行

Ｂ６番出口

デニーズ

靖国通り

司町

神田橋

岡三証券

鎌倉橋

線

４番出口
北口

通り
警察
神田

武蔵野銀行
四国銀行

座

城北信用金庫

西口商店街

首都高速都心環状線
都営三田線

半蔵門線

皇居

東北
・上
越新
幹線

美土代町

銀

神田
駅

北日本銀行

ミニ
ストップ

線

内線
丸ノ

小川町

山手
線
・京
浜東
北線

ドトール
コーヒー

中央

町駅
淡路

（住友不動産神田ビル２階）

北口より徒歩約７分
外堀通
り

ベルサール神田

本郷通
り

新御茶
ノ水駅

千代田
線

── 株主総会会場 ──

４番出口より徒歩約６分
Ｃ１番出口より徒歩約８分

Ｃ１番出口
読売新聞社

大手町駅

東西線

見やすく読みまちがえにくい

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地図