市民と法

市民と法総索引

51号〜79号

本索引は、2008年（平成20年）６月発行の５号から2013年（平成25年）２月発行の79号までの総索引である。
〔凡例〕① 左側の数字は号数、右側の数字は頁数を示す。
② 【 】内の略語は、本誌の連載記事を表す。
【現場報告】→司法書士執務現場報告【隘賂を問う】→先例と実務の隘路を問う【ミステイク】→オー
ミステイク【相談室】→商業登記実務相談室【簡裁ノート】→簡裁民事実務ノート【民事訴訟】→実務における民事訴訟⎜⎜主張・立証方法を考える⎜⎜【実務研究】→簡裁民事実務研究【渉登入門】→実務 渉外登記入門【心象風景】→司法書士の「心象風景」③
司法書士執務のための最新重要判例解説」については、項目別に分けるとともに、年月日順のものも掲載した。
④ ２カ所以上の項目に該当するものは、重複して掲載した。

Ａ 不動産登記・商業登記・供託
⃞
Ⅰ

不動産登記

・人、物、意思の確認に関する再検討⑹【隘路を問う】
加藤 俊明 51 87
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 51 93
・スイス階層所有権制度とその登記制度⑴【論説／解説】石川清 52 7
・不動産の購入者が所有権移転登記を得ることができなかった場合と売主の委託を受けた司法書士の買主に対する不法行為責任（さいたま地判
平19・７・18）
52 51
・人、物、意思の確認に関する再検討⑺⎜⎜意思の確認⑵⎜⎜【隘路を問う】
加藤 俊明 52 87
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 52 93
・スイス階層所有権制度とその登記制度(2･完)【論説／解説】
石川清 53 25
・人、物、意思の確認に関する再検討⑻⎜⎜物の確認⑶⎜⎜【隘路を問う】
加藤 俊明 53 115
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 53 121
・人、物、意思の確認に関する再検討⑼⎜⎜物の確認⑷⎜⎜【隘路を問う】
加藤 俊明 54 86
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 54 92
・問題の根を掘り下げて考えてみること【四方処視】
54 95
・九死に一生【ミステイク】
54 96
・共有の性質を有する入会権の処分につき入会集
団の構成員全員の同意を要件としない慣習の効力（最一小平20・４・14）
55 52

・渉外相続登記 デンマーク人の相続⎜⎜「反致」って何ですか？⎜⎜【渉登入門】 山北 英仁 55 89
・養子縁組前に生まれていた養子の子の法的地位【隘路を問う】
加藤 俊明 55 91
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 55 97
・知らぬが仏？【ミステイク】
55 100・遺産分割調停調書に、相続人が遺産取得の代償としてその所有する建物を他の相続人に譲渡する旨の条項がある場合において、上記調書を添付してされた上記建物の所有権移転登記申請につき、登記原因証明情報の提供を欠くことを理由に却下した処分が違法とされた事例（最一小平20・12・11）【判決特報】
56 73
・渉外相続登記・ブラジル国籍の相続人【渉登入門】
齋藤 浩子 56 105
・株式の譲渡と株券の発行【相談室】呉羽 芳文 56 111
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 56 113
・弁護士の怠慢で苦戦【ミステイク】
56 116
・渉外不動産・商業登記と外為法等 羽生 明彦 57 105
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 57 113
・事前通知……１日の奇跡 【ミステイク】
57 116
・ドイツの登記費用⑴⎜⎜不動産物権変動と登記⎜⎜【論説／解説】
石川清 58 22
・不動産登記業務における司法書士の専門家責任をめぐる近時の動向【特集・不動産取引と司法書士業務の展望】七戸 克彦 58 51
・渉外相続登記―アメリカ人の相続【渉登入門】
井沢
力 58 113
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 58 115
・イレギュラーなやり方はNO 【ミステイク】 58 124

i

市民と法
・ドイツの登記費用(２・完)⎜⎜不動産物権変動と登記⎜⎜【論説／解説】
石川清 59 23
・登記意思確認法は時代とともに【特集・意思確認をめぐる理論上・実務上の問題点】
大崎 晴由 59 41
・東京司法書士会 高齢社会における財産処分研究委員会報告書」の概要【特集・意思確認をめぐる理論上・実務上の問題点】
千野 隆二 59 54
・相続人が遺産取得の代償としてその所有する建物を他の相続人に譲渡する場合と所有権移転登記申請の可否（最一小判平20・12・11）
59 73
・渉外相続登記⎜⎜行方不明の外国人配偶者⎜⎜【渉登入門】
内尾 葉子 59 106
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 59 114
・他人のミスも迅速にフォロー【ミステイク】
59 120・形式主義の修正と韓国の特別措置法【論説／解説】
小野 秀誠・金得竜 60 2・相続人の一人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合と遺留分の侵害額の算定（最三小判平21・３・24）
60 77
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 60 113
・不動産登記制度の課題【大論公論】小野瀬 厚 61 1
・高齢者の不動産売買契約と意思能力欠如による無効（東京地判平20・12・24）
61 63
・限定承認後の相続による価額弁済を理由とする
不動産登記申請の方法【隘路を問う】
加藤 俊明 61 87
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 61 93
・人はミスを起こすもの【ミステイク】
61 96
・渉外相続登記―墓誌に答えあり【渉登入門】
大和田 亮 62 89
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 62 97
・思い込みの恐ろしさ【ミステイク】
62 100・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 63 116・補正の王者は誰だ【ミステイク】
63 120・日本における登記情報公開制度【登記情報公開制度の新たな展開】
村瀬
一 64 6
・所有権移転登記を受任した司法書士の誤った情報の提供と不法行為（東京地判平20・11・27） 64 69
・香港人当事者の不動産売買【渉登入門】
菅野美由紀 64 97
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 64 105
・韓国における登記情報公開制度【登記情報公開制度の新たな展開】
村瀬
一 65 22
・忘れられない相続登記【渉登入門】大西 松子 65 104
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 65 112

ii

・ヒヤリハットよもやま話【ミステイク】
65 115・改正戸籍法施行規則の概要と実務への影響【論説／解説】
品澤 行寛 66 11
・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務⑷⎜⎜
信託法改正（信託目録廃止論）と信託登記代理機能の再構成⎜⎜【論説／解説】 渋谷陽一郎 66 22
・台湾における登記情報公開制度【登記情報公開制度の新たな展開】
村瀬
一 66 30
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 66 116
・書籍を信じてみたものの……【ミステイク】
66 119・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務⑸⎜⎜
登記代理委任論から真正担保機能論へ機能欠陥論の功罪⎜⎜【論説／解説】
渋谷陽一郎 67 19
・登記・供託オンラインシステムの概要【特集・不動産登記の進化と深化】
木付 正浩 67 29
・公共施設と一体的複合建築物（ビル・マンション）の分析と敷地利用権【特集・不動産登記の進化と深化】
相馬 計二・土井健 67 36
・マンション敷地における区分地上権の設定登記【特集・不動産登記の進化と深化】
野 耕祐 67 44
・認知症の高齢者のした不公正な土地の売買契約と公序良俗違反による無効（大阪高判平21
・８・
25）
67 64
・アメリカ合衆国の特定の州法を準拠法とする遺言による相続登記【渉登入門】
林伸子 67 94
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 67 103
・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務⑹⎜⎜
司法制度改革から考える委任論と機能論⎜⎜【論説／解説】
渋谷陽一郎 68 17・売主は同じ会社？【ミステイク】
68 91
・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務⑺⎜⎜委任論と機関論の相克、埼玉訴訟公判決の二つの意味と５号相談概念の混迷⎜⎜【論説／解説】
渋谷陽一郎 69 2
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 68 84
・最近の任意売却の対応【執務現場】松井 直子 69 162
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 69 167
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 70 83
・登記のオンライン申請【ミステイク】
70 91
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 71 99
・パソコンより劣る頭脳【ミステイク】
71 107
・現在も生きている旧法時代の登記済権利証のあれこれ【執務現場】
細井 孝治 72 82
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 72 87
・不動産登記における宣誓供述書【渉登入門】
宮本 敏行 73 101

次段の最初
の振分けの
文章とつな
⬅がってます市民と法・合資会社におけるある種類の社員の全員退社【相談室】
西山 義裕 73 108
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 73 111
・皆様に支えられて40年【ミステイク】
73 119・オンライン登記申請を活用した司法書士実務の効率化【論説／解説】
小林 亮介 74 2・土地の時効取得者の国に対する所有権の確認を求める訴えと確認の利益（最二小判平23・６・
３）
74 67
・フィリピンの相続、暗中模索？【渉登入門】
関隆一 74 97
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 74 107
・登記所の統廃合による問題【ミステイク】
74 115
・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務⑻―紹介手数料事案のリーガル・リスクと「登記代理浄化運動」⎜⎜【論説／解説】 渋谷陽一郎 75 2
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 75 111
・評価額の改定にあたって【ミステイク】
75 119・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 76 107
・不動産登記において「善解の理論」があったとしても【ミステイク】
76 115
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 77 99
・意思主義と不動産公示⑴【短期連載】
今村 与一 78 29
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 78 115
・不動産登記制度の最近の動向【大論公論】
江原 健志 79 1
・意思主義と不動産公示⑵【短期連載】
今村 与一 79 29
・不動産登記訴訟とその登記手続 【裁判と登記】加藤 俊明 79 121

Ⅱ

商業登記

・勤務司法書士から開業司法書士へ⎜⎜実務事例報告⎜⎜【現場報告】
小池達・中間法人の廃止が不動産流動化に与える影響
【相談室】
呉羽 芳文
・業務ソフトの導入【ミステイク】
・株券電子化に伴う発行会社の手続【相談室】
塩見 栄介
・商業登記オンライン申請と連件【ミステイク】
・一般社団・財団法人法施行に伴う登記手続【相談室】
内藤卓
・確認作業は慎重に【ミステイク】
・渉外商業登記⎜⎜シンガポール編【渉登入門】
稲垣 裕行
・法人法による一般社団とNPO法による特定非

51 89
51 91
51 96
52 91
52 10053 11953 12454 84

営利活動法人（NPO法人）の比較【相談室】
杉谷 範子 55 95
・株式の譲渡と株券の発行【相談室】呉羽 芳文 56 111
・渉外不動産・商業登記と外為法等 羽生 明彦 57 105・利益準備金およびその他利益剰余金の資本組入れの手続【相談室】
塩見 栄介 57 111
・株式交換における株主資本の計算⎜⎜立法趣旨と実務運用の 離⎜⎜【論判反駁】須藤 雅巳 59 116
・渉外商業登記⎜⎜子会社設立⎜⎜【渉登入門】
末廣浩一郎・佐賀 香織 60 105
・渉外商業登記と入管業務【渉登入門】
櫻井
子 61 85
・特例民法法人の解散・清算手続【相談室】
塩見 栄介 62 95
・外国資本による商業登記と台湾の相続制度【渉登入門】
吉田 修司 63 108
・いろいろな依頼者がいるものだ【ミステイク】 67 111
・学校法人の理事長の変更の登記【相談室】
内藤卓 68 82
・外国会社の登記における宣誓供述書【渉登入門】
草薙 智和 69 158
・定時総会終結後の登記実務【相談室】
尾方 宏行 69 164
・海外企業の日本への事業進出と司法書士⎜⎜小
規模企業を念頭において⎜⎜【渉登入門】
日野 和夫 70 73
・特例有限会社の登記手続【相談室】杉谷 範子 70 81
・商業登記と株式市場【相談室】
瀬川 朋子 71 95
・譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求【相談室】
江島 義昭 72 84
・渉外商業登記⎜⎜ドイツ編⎜⎜【渉登入門】
熊木 雄介 75 101
・監査役設置会社の登記【相談室】 鈴木 龍介 75 109
・新株予約権の変更登記【相談室】 初瀬 智彦 76 104
・特別清算に関する登記【特集・倒産、再生再編、承継をめぐる諸問題と司法書士実務】
内藤卓 77 30
・源泉徴収はお済みですか⎜⎜在外日本人が売主のケースの登記四苦八苦⎜⎜【渉登入門】
横川 誠司 77 92
・「最短期間で」との依頼【ミステイク】
79 127

Ｂ 裁判実務・簡裁代理⃞
・東京簡易裁判所における少額訴訟の現況【特集・少額訴訟10年の軌跡】
中島寛
・大阪簡易裁判所における少額訴訟の訴訟運営【特集・少額訴訟10年の軌跡】
大塚 利定・島口雄・山本さおり・中野 香
織・少額訴訟への司法書士の関与⎜⎜特定継続的役
務提供等契約の中途解約を素材として⎜⎜【特集・少額訴訟10年の軌跡】
西前 行雄・増田 輝夫・上坂 俊二・安達 正

51 21

51 29
次段の最初
の振分けの
文章とつな
⬅がってますiii

市民と法彦・ 屋 友香・藤平千穂美
51 37
・敷金返還請求訴訟【特集・少額訴訟10年の軌跡】
山本 晃與・西村 幸雄・山下 知樹・迫田 慶太・高橋留美子・岸幸民
51 45
・当事者本人による簡裁代理人・司法書士の行為統制【特集・再考・司法書士の実務】
吉田 直弘 52 40
・交通事故の損害賠償請求訴訟（物損）⎜⎜訴状作成上の注意点および関連事項⎜⎜【実務研究】
野中 利次 52 61
・追いつめられた依頼人に正面から向き合う【現場報告】
間 日登美 54 88
・裁判規範としての判例から行為規範としての判例へ【大論公論】
滝澤 孝臣 55 1
・東京簡易裁判所における労働事件（賃金等紛争事件）の現状【特集 個別労働事件の実務事情】
大山涼一郎 55 10・地方の独立簡易裁判所における労働事件【特集
個別労働事件の実務事情】
園部
厚 55 17
・個別労働事件の司法書士実務事情【特集 個別
労働事件の実務事情】
伊藤 文秀 55 24
・個別労働事件の最新実務【特集 個別労働事件の実務事情】
三上 安雄 55 32
・司法書士の裁判関係業務の現状とこれをめぐる諸問題⎜⎜債務整理業務を中心として⎜⎜【論説／解説】
古橋 清二 56 46
・敷金返還訴訟における原状回復義務およびこれに関連する若干の問題点【実務研究】
石堂 和清 56 75
・司法書士の裁判外代理権の範囲に関する受益説【隘路を問う】
加藤 俊明 56 107
・「村八分」の相談【現場報告】
福井 武男 56 109
・地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され、被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合と地方裁判
所の裁量（最二小決平20・７・18）57 67
・司法書士の裁判外代理権の範囲に関する受益説⑵【隘路を問う】
加藤 俊明 57 107
・司法書士の裁判外代理権の範囲に関する債権額説【隘路を問う】
加藤 俊明 58 115
・主導権は依頼者へ【執務現場】
川合 久恵 58 117
・東京で「村八分」と闘う【論説／解説】
松永 六郎 59 8・裁判実務における意思確認【特集・意思確認をめぐる理論上・実務上の問題点】 加藤 俊明 59 35
・マンション管理費請求事件の実情【実務研究】
堀田隆 59 80
・司法書士の裁判外代理権の範囲に関するその他の問題⑴【隘路を問う】
加藤 俊明 59 108
・依頼者の満足とは【現場報告】
小林さなえ 59 110
次段の最初 ・東京簡易裁判所における民事保全実務の現状の振分けの【実務研究】
矢倉 章三 60 80
文章とつながってます➡ ・司法書士の裁判外代理権の範囲に関するその他

ivの問題⑵【隘路を問う】
加藤 俊明 60 107
・本人の知らない住宅ローン【ミステイク】
60 116
・東京簡易裁判所における和解手続の現状⑴【実務研究】岩田 和壽 62 63
・簡易裁判所における和解手続の現状⑵⎜⎜少額訴訟手続による和解に代わる決定⎜⎜【実務研究】
中島
寛 63 76
・東京簡易裁判所における調停制度活用の現状⎜⎜過払金調停を中心として⎜⎜【特集・債務整理実務の現在】横川 保廣 64 13
・大阪簡易裁判所における貸金請求事件および過払金返還請求事件等の訴訟運営【特集・債務整
理実務の現在】柏森 正雄 64 21
・相模原簡易裁判所における債務整理事件の現状【特集・債務整理実務の現在】
岡崎 昌吾 64 29
・本人訴訟再考【現場報告】
大下 泰高 65 108
・簡易裁判所の特色と司法書士代理人への期待【大論公論】
山下 郁夫 66 1
・離婚関連事件への取組み【現場報告】
川上 真吾 66 112
・民事事実認定と立証活動（中久保正晃）【書評】 68 89
・死者を被告とする訴訟【ミステイク】
69 175
・簡易裁判所民事事件における司法委員制度の意
義・役割と運用の実情【論説／解説】
石實 71 19
・慣れない刑訴で「一発逆転」？【ミステイク】
72 95
・判決からみた簡易裁判所における消費者契約法の適用状況と問題点⑴【実務研究】上杉満 73 80
・判決からみた簡易裁判所における消費者契約法の適用状況と問題点⑵【実務研究】上杉満 74 74
・認定司法書士に対する期待【大論公論】
大段
亨 75 1
・弁護士大増員時代における本人訴訟支援の意義と今後の展望【特集・本人訴訟・本人申立て支援の実務】
松永 六郎 75 23
・簡裁訴訟代理事件の控訴・移送における当事者
本人の利益保護【特集・本人訴訟・本人申立て支援の実務】
仲野 知樹 75 29
・東京簡易裁判所における本人訴訟申立て支援の実務【特集・本人訴訟・本人申立て支援の実務】
長岡 正実・加納誠 75 40
・本人訴訟支援におけるロイヤリングの必要性―
基本理念としてのクライアント中心アプローチ―【特集・本人訴訟・本人申立て支援の実務】
稲村
厚 75 53
・司法書士による会社の破産申立書作成業務【特集・本人訴訟・本人申立て支援の実務】
中里
功 75 61
・判決からみた簡易裁判所における消費者契約法の適用状況と問題点(3・完)【実務研究】上杉満 75 80
・司法書士の裁判外代理権の範囲⎜⎜和歌山地判
平24・3・13の論評と仮の裁判所手続の設定等

市民と法⎜⎜【論説／解説】
八神聖・過払金返還請求事件における一連計算の条件【実務研究】
篠田 隆夫
・交通事故損害賠償事件における過失（進路変更事故事例）⑴【実務研究】
坂本 昌弘

77

7

78 90
79 96

Ｃ 成年後見⃞・遺言執行の実務【論説／解説】長谷川秀夫
・高齢者を悩ませる最近の法律問題⑴【論説／解説】
升田純
・高齢者を悩ませる最近の法律問題⑵【論説／解説】
升田純
・高齢者を悩ませる最近の法律問題⑶【論説／解説】
升田純
・高齢者を悩ませる最近の法律問題⑷・完
【論説／
解説】
升田
純
・高齢者虐待防止に向けての新たな提言【論説／
解説】
岩井 英典
・成年後見実務における意思確認【特集・意思確認をめぐる理論上・実務上の問題点】
小松 陽子
・夢は大きいほどよいというけれど【四方処視】
・後見業務の醍醐味【現場報告】
安間江身子
・後見制度支援信託の目的と運用【論説／解説】
浅香 竜太・内田 哲也
・成年後見業務における司法書士による財産管理【特集・司法書士実務における財産管理業務】
西川 浩之

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56 24
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Ｄ 司法書士制度⃞
・司法書士の訴訟関連業務と業務規制
升田純
・報酬自由化５年で変わるビジネスモデル【四方処視】
・法律専門職としての司法書士像⎜⎜意思自治からの観点からする一素描⎜⎜【特集・再考・司法書士の実務】
今村 与一
・司法書士の訴訟関連業務と業務規制 ・完
升田純
・信念こそが司法書士業務の支え【現場報告】
植野 玄治
・司法書士ADR・民間ADRの現状と課題【特集・
正影 秀明
ADR法施行後の現状】
・神奈川県司法書士会調停センターの創設と将来的な課題【特集・ADR法施行後の現状】
加藤 俊明
・連載にあたって【渉登入門】
山北 英仁
・法律実務家としての判断と依頼人の満足【現場報告】大西彰・インターンシップ学生に誰が何を教授するか【四方処視】
次段の最初の振分けの ・嗚呼、今も昔も人助けよりも金銭益優先か【四
文章とつな
方処視】
がってます➡

51 78
51 95

52 25
52 75
52 89
53 36

53 45
53 11353 11753 12355 99

・司法書士制度を考える⑴【論説／解説】
細田 長司 56 38
・疾走意識が高揚する社会派の正義感【四方処視】 56 115
・司法書士制度を考える⑵【論説／解説】
細田 長司 57 25
・司法書士白書を刊行して素顔を開示せよ【四方処視】
57 115
・民事訴訟法における補佐人制度の活用⑴⎜⎜簡
裁代理の補充と法律相談の充実⎜⎜【論説／解説】
渋谷陽一郎 58 11
・不動産取引における司法書士の実践的な役割とその責任【特集・不動産取引と司法書士業務の展望】 中村 善人・菱村 生男・高裕司 58 33
・ e‑Title」構想の可能性とその射程【特集・不動
産取引と司法書士業務の展望】
斎藤 幸光 58 41
・不動産登記業務における司法書士の専門家責任をめぐる近時の動向【特集・不動産取引と司法書士業務の展望】七戸 克彦 58 51
・法律相談なくして制度の将来は危ういか【四方処視】
58 123
・司法書士の存在意義を見つめ直そう【大論公論】
細田 長司 59 1
・民事訴訟法における補佐人制度の活用⑵⎜⎜簡
裁代理の補充と法律相談の充実⎜⎜【論説／解説】
渋谷陽一郎 59 12
・歴史を学んで経験を重ねよ【四方処視】
59 119・認定司法書士に期待する【大論公論】
菊池 洋一 60 1
・司法書士事務所の運営と課題⎜⎜主に司法書士
報酬の観点から⎜⎜【特集・事務所運営上の諸問題】
星野 高久 60 54
・司法書士のためのメンタルヘルス【特集・事務
所運営上の諸問題】
木下浩 60 61
・地域社会の後見人的役割【現場報告】
野入美和子 60 109
・資格屋のうま味に生きる資格者にはなるな【四方処視】
60 115
・司法書士事務所運営と広告の考え方【論説／解説】
佐野 幸雄 61 2
・民事訴訟法における補佐人制度の活用(3・完)⎜⎜法律相談問題と弁護士法72条⎜⎜【論説／解説】
渋谷陽一郎 61 9・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務⑴⎜⎜
登記代理委任論の目的と機能⎜⎜【論説／解説】
渋谷陽一郎 62 22
・司法書士法人内における業務連携⎜⎜現状と課
題⎜⎜【特集・司法書士業務の連携】
鈴木 龍介 62 33
・税理士からみた司法書士との連携【特集・司法書士業務の連携】高松仁・岡本 泰彦 62 40
・弁護士法人における司法書士⎜⎜司法書士業務
次段の最初
の振分けの
の一形態⎜⎜【特集・司法書士業務の連携】
文章とつな
浅井 健司 62 44 ⬅がってます

v

市民と法
・会長声明で会員の心を動かせるか【四方処視】 62 99
・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務⑵⎜⎜
登記代理委任論の目的と機能⎜⎜【論説／解説】
渋谷陽一郎 63 10・それは当然ではない 【現場報告】
飛鳥井行寛 63 112
・歴史に学ぶ【大論公論】
園尾 隆司 64 1
・金貸しにしがみつかないで生きる道【四方処視】 64 107
・法律実務家はもっとさまざまな分野へ進出しよう【大論公論】
野々山 宏 65 1
・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務⑶⎜⎜
登記代理委任論の目的と機能⎜⎜【論説／解説】
渋谷 陽一郎 65 9・任侠これ司法書士の使命なりうるか【四方処視】 65 114
・お上に直訴して代官を めるの図【四方処視】 66 118・北田玲一郎編⑴【心象風景】
股 秀章 67 105
・3.5％と25.4％の格差の意味【四方処視】
67 110
・司法書士・北田基司編⑴【心象風景】
股 秀章 68 86
・無名戦士の墓碑銘にも劣る登録取消名簿【四方
処視】
68 90
・市民救援基金で震災復興を支援する【Topic】
安藤 信明 69 131
・司法書士・北田基司編⑵【心象風景】
股 秀章 69 169
・この悲しみをいつの日かほぐさん【四方処視】 69 174
・司法書士・北田基司編（３・完）【心象風景】
股 秀章 70 85
・一流の司法書士を聞いたことがあるか【四方処視】
70 90
・東日本大震災に対する取組み【大論公論】
今川 嘉典 71 1
・司法書士会の新入会員のみに課される負担の適否⎜⎜最高裁平成23年４月22日判決(会館維持協力金返還請求事件)⎜⎜【論説／解説】
清水 俊順 71 ２
・抵当権設定登記申請を依頼された司法書士が登記義務者が身代わりであることを看過した場合と義務違反の責任（福岡高宮崎支判平22・10・
29）
71 62
・吹田騒擾事件第１審公判書記・福井弘編【心象風景】
股 秀章 71 101
・中らずと雖も遠からず【四方処視】
71 106
・「謹啓 佐藤内閣総理大臣様」濱中隆一編⑴【心象風景】
股 秀章 72 89
・君は司法書士白書を読んだか【四方処視】
72 94
・司法書士懲戒制度改正に向けて【論説／解説】
菊地喜久雄 73 2
・規則31条業務の可能性【執務現場】鯨井 康夫 73 106
・「戦後日司連小史批判」濱中隆一編⑵【心象風景】
猪股 秀章 73 113
・今のうちに先輩に史実を聴いておけ【四方処視】 73 118
・不動産にかかわる「創造的」司法書士像への期

vi

待【大論公論】
小林 秀樹 74 1
・日司連断層史⎜⎜理事長解任要求決議⎜⎜佐藤半蔵編⑴【心象風景】
股 秀章 74 109
・おつかれさまです
役員委員の皆々さま【四方処視】
74 114
・日司連断層史⎜⎜理事長解任要求決議佐藤
半蔵編⑵【心象風景】
股 秀章 75 113
・辿り着いた到着点の検証期が到来した今【四方処視】
75 118・規則31条業務の展開可能性⎜⎜さらなる未来をめざして【特集・司法書士実務における財産管理業務】
佐藤 純通 76 62
・日司連断層史⎜⎜理事長解任要求決議⎜⎜佐藤
半蔵編⑶【心象風景】
股 秀章 76 109
・陽はまた昇るのだろうか【四方処視】
76 114・原発損害賠償における法律家の職務活動に関する一考察【論説／解説】
岡住 貞宏 77 2
・企業の事業継続における士業連携と司法書士の役割【特集・倒産、再生再編、承継をめぐる諸問題と司法書士実務】
野入美和子 77 38
・土光臨調と司法書士制度⑴連合会意見書と補正通達遵守闘争指令【心象風景】
股 秀章 77 101
・寄り添い会史か 寄りかかり会史か【四方処視】 77 106
・土光臨調と司法書士制度⑵⎜⎜連合会意見書と補正通達遵守闘争指令【心象風景】
股 秀章 78 117
・変化の中に不変を、不変の中に変化をみる【四方処視】
78 122

Ｅ 民法関係⃞・管理組合よる管理再考【大論公論】丸山 英
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の概要【論説／解説】
柏原 智行・山口 徹朗
・遺言執行の実務【論説／解説】
長谷川秀夫
・建築された建物に瑕疵がある場合と建物の設計者、施工者または工事監理者の購入者に対する不法行為責任（最二小判平１９・７・６）・賃貸借契約の成立を予定して折衝が続けられたが賃貸借契約が成立しなかった場合と賃借人側の契約締結上の過失責任（東京高判平20・１・
31）
・環境に真っ直ぐ向き合い行動できるか【四方処視】
・遺留分権利者が受遺者に対し価額弁償を請求した場合と弁償金の遅延損害金の起算日（最小判平20・１・24）
・簡易裁判所におけるリース取引関係訴訟【実務
研究】
井手 良彦
・平成時代の借地・借家の裁判例⑴ 升田純
・個人再生の将来【大論公論】
小松陽一郎
・「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に

51

1

51 2
51 11

51 53

52 49
52 99

53 84
53 88
53 10054 1

市民と法関する研究会中間整理」の概要【論説／解説】
神崎 忠彦・柏原 智行・山口 徹朗
・平成時代の借地・借家の裁判例⑵ 升田
純・抵当権が設定された建物の屋上に建築されたプ
レハブ式建物を第三者名義の所有権保存登記を経由した場合と同プレハブ式建物について処分
禁止仮処分命令を申し立てることの可否（東京高決平20・２・28）
・平成時代の借地・借家の裁判例⑶ 升田
純
・マンションの専有部分の水道料金・電気料金の支払い等について規約で定めることの可否（大阪高判平20・４・16）
・平成時代の借地・借家の裁判例⑷ 升田
純
・中小企業承継における信託利用の実務的可能性【特集・中小企業の事業承継への関与】
渋谷陽一郎
・平成時代の借地・借家の裁判例⑸ 升田
純
・ADR型の新組織による借地契約管理手法の新たなる展望【特集・不動産取引と司法書士業務
の展望】
桜井 誠三
・平成時代の借地・借家の裁判例⑹ 升田純
・法律行為における意思確認【特集・意思確認をめぐる理論上・実務上の問題点】
神原 千郷・花野 信子・中澤 雄仁・渡邊 涼介
・平成時代の借地・借家の裁判例⑺ 升田純
・平成時代の借地・借家の裁判例⑻ 升田純
・平成時代の借地・借家の裁判例⑼ 升田純
・日本電子債権機構における電子記録債権の活用【論説／解説】
高階 陽介
・平成時代の借地・借家の裁判例⑽ 升田純
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純
・慌てた遺言【ミステイク】
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純
・管理組合の活動と住民活動【特集・区分所有・賃貸住宅をめぐる諸問題】
松澤 陽明
・規約共用部分の競落人の「背信的悪意者」性⎜⎜東京高判平21･８･６判タ1314号211頁⎜⎜【特集・区分所有・賃貸住宅をめぐる諸問題】
鎌野 邦樹
・公正証書遺言において遺言者が自己の氏名を記載しなかった場合と遺言の効力（大阪高判平21・６・９）・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純
・一般社団法人・一般財団法人の理事等の責任をめぐる実務【論説／解説】
升田純
・売買された土地の土壌に規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが判明した場合と民法570条にいう瑕疵の該当性（最三
次段の最初
の振分けの
判平22・6・1）
文章とつな
升田
純
がってます➡ ・平成時代の借地・借家の裁判例

54 2
54 72

55 48
55 75

56 69
56 89

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57 91

58 67
58 100

59
59
60
61

64
94
94
73

62 2
62 76
63 90
64 95
64 108
65 93
66 37

66 42

66 85
66 95
67 83
68

2

68 47
68 65

・土地の賃貸人および転貸人が、転借人所有の地
上建物の根抵当権者に対し、借地権の消滅を来すおそれのある事実が発生したときは通知する旨の条項を含む念書を提出した場合とその不履行をしたときの損害賠償責任（最一小判平22・
9・9）
69 132・定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益（最二小判平22・10・
８）
69 136・平成時代の借地・借家の裁判例
升田
純 69 145
・賃貸人から賃借人に対する借地借家法38条２項
所定の書面の交付の認定（最二小判平22・7・16） 70 41
・共同経営に係る法律事務所において所属した弁護士の他の弁護士に対する不法行為が認められた事例（東京地判平22・３・29）
70 43
・抵当権設定登記後に賃貸借を時効取得した場合と当該不動産の競売または公売による買受人に対抗することの可否（最二小判平23・１・21） 70 47
・公正証書における負担付死因贈与と贈与者の意
思能力（東京地判平22・7・13）
71 59
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純 71 76
・在日外国人への遺言のすすめ【渉登入門】
山本 健詞 71 91
・共用部分に関する妨害排除請求および損害賠償請求―管理組合の原告適格の有無、および管理組合から管理者への訴訟授権の可否―【特集・安全・安心に居住する権利を考える】
花房 博文 72 18
・契約の当事者が信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行の責任（最二小判平23・４・22）72 50
・「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力（最三小判平23・２・22）
73 77
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田
純 73 90・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純 74 85
・「民事信託」という財産管理における選択肢【執務現場】
杉谷 範子 74 102
・学会（任意団体）の一般社団法人への移行上のポイント「会員・社員・代議員」【相談室】
飯川 洋一 74 105
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純 75 93
・民事信託の活用方法【執務現場】 谷口
毅 75 106
・「民事信託」による財産管理【特集・司法書士
実務における財産管理業務】
杉谷 範子 76 50
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純 76 88
・「浪費者」支援のための民事信託活用事例【執務現場】
山崎 芳乃 76 102
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純 77 81
・資産承継のための「民事信託」【執務現場】
宮田 浩志 77 97

vii

市民と法
・クレジットにおける複数契約の考え方と実務⑴【論説／解説】
小林 和子 78 10
・不動産の再度の取得時効の完成と原所有者から設定を受けた第三者の抵当権の消滅（最二小判
平24・３・16）78 85
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純 78 97
・公益法人等への移行後の役員等の任期【相談室】
内藤卓 78 113
・区分所有権競売請求訴訟（区分所有法59条１項）の法的性質⎜⎜最高裁平成23年10月11日決定を契機として⎜⎜【論説／解説】
鎌野 邦樹 79 2
・クレジットにおける複数契約の考え方と実務（２・完）【論説／解説】
小林 和子 79 9・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純 79 94

Ｆ 商法・会社法関係⃞
・旧商法266条１項５号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間（最二小判平20・１・28）
53 82
・会社法346条１項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴えの許否（最三小判平20・２・26）
54 52
・種類株式を発行する際の留意事項【相談室】
尾方 宏行 54 90
・大不況に生き残る新技術⎜⎜会社分割（第２会
社方式）⎜⎜【論説／解説】
後藤 孝典 56 29
・第二会社方式による企業再建【論説／解説】
後藤 孝典 57 16
・遺言と種類株式の承継問題への活用【特集・中小企業の事業承継への関与】
河合 保弘 57 56
・株主総会における取締役解任決議に定足数に欠ける瑕疵がある場合と決議取消しの可否（京都地判平20・９・24）
57 69
・利益準備金およびその他利益剰余金の資本組入れの手続【相談室】
塩見 栄介 57 111
・取締役を選任し、または解任する株主総会決議における定足数【相談室】
内藤
卓 58 119
・すでに発行した新株予約権の内容変更の可否【相談室】
尾方 宏之 59 112
・中小企業におけるM BOによる企業承継【相談室】
杉谷 範子 60 111
・優先株式の発行と定款の定め方【相談室】
呉羽 芳文 61 91
・医療法人の理事の任期と平成18年改正医療法の経過措置【相談室】
内藤
卓 63 114
・詐外的会社分割と分割会社債権者の対応【特集・詐外的・濫用的会社分割を考える】
渡邊 博己 67 48
・会社分割をめぐる裁判例が引き起こす混乱【特集【２】詐外的・濫用的会社分割を考える】
後藤 孝典 67 56
・節税のために減資を行う場合の留意点【相談室】
塩見 栄介 67 101

viii

・会社分割の濫用【大論公論】
難波 孝一
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純
・合併により発生した端株の処理【実務相談室】
呉羽 芳文
・平成時代の借地・借家の裁判例
升田純
・濫用的な新設分割会社の分割行為と詐害行為取消請求の可否（名古屋地判平23・7・22）
・外国会社の日本における営業所・子会社たる株式会社の解散をめぐる実務上の留意点【渉登入門】
亀崎 絹子
・所在不明株主の株式売却制度【相談室】
呉羽 芳文

69 1
70 61
71 97
72 65
76 74

76 98
79 117

Ｇ 民事訴訟法・倒産法関係⃞
・銀行が法令により債務者区分を行うために作成された資料と民事訴訟法220条４号ニ所定の「自己利用文書」の該当性（最二小決平19・11・30） 51 57
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明 51 71
・事例による和解条項案作成のポイント⑽【簡裁ノート】
近藤基 51 82
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明 52 70
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁ノート】
近藤
基 52 79
・司法書士ADR・民間ADRの現状と課題【特集・正影 秀明 53 36
ADR法施行後の現状】
・メディエーション実務と可能性【特集・ADR法施行後の現状】
芝知美 53 52
・愛媛和解支援センターの歩み【特集・ADR法施行後の現状】
松下 純一 53 60
・ADRにおける事実認定と対話【特集・ADR法施行後の現状】
中村 芳彦 53 73
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明 53 96
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁ノート】
近藤
基 53 107
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明 54 66
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁ノート】
近藤
基 54 78
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】大島明 55 69
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁ノート】
近藤
基 55 81
・中小企業の倒産・再生と司法書士の役割【大論公論】
松嶋 英機 56 1・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明 56 82
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁ノート】
近藤
基 56 95
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明 57 84

市民と法・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・控訴に伴う執行停止の申立てがあった場合に立てさせた担保と担保権利者の権利行使（大阪高判平20・２・28）
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・民事再生債務者と民法177条所定の「第三者」の該当性（大阪地判平20・10・31）
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・権利能力なき社団に対する債務名義を有する債権者が当該社団の関連会社に対して執行 文の付与を求めることの許否（東京地判平20・11・
17）
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか⑴【隘路を問う】
加藤 俊明
・離婚等請求訴訟事件における移送申立ての可否（大阪高決平21・３・30）
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか⑵【隘路を問う】
加藤 俊明
・債権差押命令を申し立てた債権者の配当額の計算の基礎とすべき債権額（最三小判平21・７・
14）
・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明
次段の最初 ・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
の振分けの
ノート】
近藤
基
文章とつな
がってます➡ ・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北

57 97

58 80
58 92
58 10659 75
59 87
59 10060 70
60 87
60 100
61 70
61 80
62 71
62 83

62 91
63 69
63 84
63 96

63 110

64 74
64 78
64 92

米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか⑶【隘路を問う】
加藤 俊明
・「子の引渡し」の現状と問題【論説／解説】
杉山 初江
・遺留分減殺請求を受けた受遺者が提起した弁済すべき額の確定を求める訴えと確認の利益（最二小判平21・12・18）・訴訟類型と主張・立証 【民事訴訟】
大島明
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか⑷【隘路を問う】
加藤 俊明
・訴訟類型と主張・立証(30・完)【民事訴訟】
大島明
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか⑸【隘路を問う】
加藤 俊明
・新設分割における債権者保護手続の省略【商登
講座】
呉羽 芳文
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか⑹【隘路を問う】
加藤 俊明
・権利能力のない社団の不動産が第三者の登記名義とされている場合と当該不動産に対する強制執行の方法（最三小判平22・６・29）
・不動産競売事件の期日入札において、入札書を封入した封筒に記載された事件番号が、これと共に提出された入札保証金振込証明書に記載されたそれと一致しない場合と当該入札の効力（最一小決平22・８・25）
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか⑺【隘路を問う】
加藤 俊明
・東京地裁民事第20部に申請した同時廃止による破産申立書類作成業務【現場報告】桐ヶ谷淳一
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか⑻【隘路を問う】

64 99
65 14

65 73
65 85
65 99

65 10666 89
66 10066 11066 114
67 87

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68 50

68 54
68 69

68 78
68 80
69 149

ix

市民と法
加藤 俊明
・最近の任意売却の対応【執務現場】松井 直子
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・建物明渡執行手続【執務現場】
松岡 奏江
・鼎談 司法書士 ADRとメディエーションモデ
ルの展望【特集】加藤 俊明・レビン小林 久子・七戸 克彦(司会)
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか⑽【隘路を問う】
加藤 俊明
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか 【隘路を問う】
加藤 俊明
・家事事件手続法の概要【論説／解説】
大島明
・抗告事件を終了させる旨の裁判外の和解と抗告の利益（最三小決平23・３・９）・民間調停前置合意に違反する訴え提起の効力（東京高判平23・６・22）
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか⑼【隘路を問う】
加藤 俊明
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか 【隘路を問う】
加藤 俊明
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
ノート】
近藤
基
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか 【隘路を問う】
加藤 俊明
・家事審判法９条１項乙類に掲げる事項につき家庭に関する他の事項とあわせ申し立てられた調停が成立しない場合と審判への移行の有無（最三小決平23・7・27）
・仮差押命令と当該命令に表示された被保全債権と異なる債権に対する保全効力の有無（最一小判平24・２・23）
次段の最初 ・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁
の振分けの
ノート】
近藤
基
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がってます➡ ・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北x

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米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか 【隘路を問う】
加藤 俊明 75 104
・複数の店舗に預金債権があるときは預金債権額合計の最も大きな店舗の預金債権を対象とする
旨の方式による差押命令の申立てと差押債権の特定（東京高決平23・10・26）
76 69
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁ノート】
近藤
基 76 92
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか 【隘路を問う】
加藤 俊明 76 100
・倒産手続の現在と将来【特集・倒産、再生再編、承継をめぐる諸問題と司法書士実務】
山本 和彦 77 21
・労働契約の承継、整理解雇をめぐる問題【特集・倒産、再生再編、承継をめぐる諸問題と司法書
士実務】
三上 安雄 77 47
・建物付き土地の競売において当該建物の取壊し再築ができない場合と民法568条、566条の類推適用の可否（名古屋高判平23・２・17）
77 67
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁ノート】
近藤
基 77 86
・日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか(16･完）【隘路を問う】
加藤 俊明 77 95
・債権差押えにおける差押債権の特定銀行預金債権の取扱店舗の特定方法【論説／解説】
佐藤 歳二 78 18
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁ノート】
近藤
基 78 101
・事例による和解条項案作成のポイント 【簡裁ノート】
近藤
基 79 100

Ｈ 消費者法関係⃞
・「振り込め詐欺救済法」の施行とその活用【特集・再考・司法書士の実務】
渡邊 博己
・特商法・割販法改正の概要と今後の課題
【論説／
解説】
拝師 徳彦
・保険被害の現状と課題【論説／解説】
片山 文雄
・簡易裁判所におけるリース取引関係訴訟【実務
研究】
井手 良彦
・過払金充当に関する判例理論とその射程【特集・最新クレサラ事情と過払金の行方】
桑岡 和久
・多重債務相談の新局面⎜⎜クレディア民事再生申立てを題材に⎜⎜【特集・最新クレサラ事情と過払金の行方】
赤松茂・過払金（不当利得）返還求権の差押えから１審
判決確定まで【特集・最新クレサラ事情と過払

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市民と法
金の行方】
長谷川省三
・水戸市における脱多重債務者応援事業【特集・最新クレサラ事情と過払金の行方】田山知賀子
・ヤミ金融業者に対する被害者からの損害賠償請求について被害者が受けた利益を損害額から控除することの要否（最三小判平20・６・10）
・貸金業者が期限の利益喪失特約により債務者の期限の利益喪失を主張することの可否（大阪高判平20・１・29）
・特定商取引法のあらまし⑴【実務研究】
笹本昇
・消費者保護の新たな法制度【論説／解説】
升田純
・マンションの賃貸借契約におけるいわゆる定額
補修分担金特約と消費者契約法10条の該当性（京都地判平20・４・30）
・特定商取引法のあらまし⑵【実務研究】笹本昇・依存症による債務整理事件から【現場報告】
山崎 敏弘
・大和都市管財国家賠償請求訴訟の概要とその意
義【論説／解説】織田 幸二
・病弱な女性に対する過量な着物等の販売と公序良俗違反による無効（高松高判平20・１・29）
・敷金返還訴訟における原状回復義務およびこれに関連する若干の問題点【実務研究】
石堂 和清
・継続的な金銭消費貸借取引における過払金と返還請求権の時効【論説／解説】
小野 秀誠
・適格消費者団体による早期完済違約金条項を含む貸金業者と消費者間の金銭消費貸借契約締結の差止めおよび同条項を含む借用証書用紙の廃棄請求の許否（京都地判平21・４・23）【判決特報】
・インターネット取引と訴訟【実務研究】岡田 洋佑
・「追い出し屋」被害の実情と救済の法的視点【論
説／解説】
増田
尚
・建物賃貸借契約における更新料支払条項を消費者契約法10条により無効とした裁判例【論説／
解説】
長野 浩三
・ヤミ金融の組織員らの過酷な取立てを苦にして債務者が自殺した場合と組織員らの共同不法行為責任（大阪地判平21・１・30）
・簡易裁判所における信販関係訴訟の実相と割賦販売法等の改正のもたらすもの【特集・多様化する消費者問題】伊藤 正二
・積み残された消費者問題⎜⎜美容医療トラブルといわゆる決裁代行業者によるトラブルについて⎜⎜【特集・ 多様化する消費者問題】
山田 茂樹
・消費者問題におけるADRの紛争解決【特集・多様化する消費者問題】
上原
章

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・パチンコ攻略法詐欺の実態および対処法【特集・多様化する消費者問題】
関根 圭吾 61
・消費者被害の救済と消費者法の課題【特集・多様化する消費者問題】
坂東 俊矢 61
・過払いビジネス……か【現場報告】清水 隆次 61
・消費者市民社会の実現をめざして【大論公論】
津谷 裕貴 62
・払込猶予期間内の保険料の不払いと保険契約の失効（東京高判平21・９・30）
62・早期完済違約金条項が消費者契約法10条に違反し、同条項の差止めを認めた判決【論説／解説】
河原田幸子 64
・「債務整理事件の処理に関する指針」が問いかけるもの【特集・債務整理実務の現在】
古橋 清二 64
・大阪いちょうの会が取り組む多重債務問題【特集・債務整理実務の現在】
渕田 和子 64
・多重債務と貧困ビジネス⎜⎜違法金融を中心に⎜⎜【特集・債務整理実務の現在】山田 治彦 64
・債務整理実務に関する判例の概要【特集・債務整理実務の現在】
岡林 伸幸 64
・追い出し屋規制法案の概要【特集・賃貸住宅問
題の最新実務】
増田
尚 65
・建物賃貸借契約条項と消費者契約法10条【特集・賃貸住宅問題の最新実務】
平尾 嘉晃 65
・賃貸住宅の原状回復紛争に係る少額訴訟事例⑴【特集・賃貸住宅問題の最新実務】 太田 秀也 65
・京都における賃貸借問題と消費者団体訴訟の成果【特集・賃貸住宅問題の最新実務】
石田 郁雄 65
・福岡における賃貸住宅をめぐるトラブルの現状と取組み【特集・賃貸住宅問題の最新実務】
安河内 肇 65
・更新料特約と消費者契約法10条⎜⎜消費者団体訴訟も踏まえて⎜⎜【特集・賃貸住宅問題の最新実務】
長野 浩三 65
・居住用建物の更新料に関する最近の裁判例【実務研究】寺内 正三 65
・最新の更新料判決と不当条項規制【特集・区分
所有・賃貸住宅をめぐる諸問題】 大野武 66
・賃貸住宅の原状回復紛争に係る少額訴訟事例（2・完）【特集・区分所有・賃貸住宅をめぐる諸問題】
太田 秀也 66
・貸金業者の期限の利益の喪失の主張と信義則違反（最三小判平21・11・17）66
・基本から素直に考える【大論公論】 原 正道 67
・弁護士報酬のみなし成功報酬特約と消費者契約
法９条１号による無効（横浜地判平21・7・10） 67
・過払金返還請求事件における冒頭ゼロ計算・推定計算⑴【実務研究】
浅見 牧夫 67
・多重債務問題と司法書士の役割【大論公論】
鎌野 邦樹 68
・不動産取引をめぐる消費者保護に関する近年の

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⬅がってます市民と法
法令と判例の動向【特集・不動産取引と消費者問題】
三浦 直樹 68 26
・マンションの売買と消費者問題【特集・不動産
取引と消費者問題】
小倉 知子 68 34
・アーバンエステート・富士ハウス問題の法的課
題と対応【特集・不動産取引と消費者問題】
久保田和志 68 41
・過払金返還請求事件における冒頭ゼロ計算・推定計算(2・完)【実務研究】
浅見 牧夫 68 60
・土地の賃貸人および転貸人が、転借人所有の地
上建物の根抵当権者に対し、借地権の消滅を来すおそれのある事実が発生したときは通知する旨の条項を含む念書を提出した場合とその不履行をしたときの損害賠償責任（最一小判平22・
9・9）
69 132・過払金返還請求訴訟事件における過払金返還債
務の承継⑴【実務研究】
栢森 正雄 69 140・貸金債権の一括譲渡と過払金返還債務の承継⎜⎜最高裁判所平成23年３月22日第三小法廷判
決⎜⎜【特集・最新判例・裁判例と実務上の留意点】
岡林 伸幸 70 9・最高裁平成22年６月17日判決の意義と射程【特集・最新判例・裁判例と実務上の留意点】
竹田 智志 70 15・居住用建物賃貸借契約における敷引条項に関する最高裁判決⎜⎜最高裁判所は消費者契約法の理念を理解していない⎜⎜【特集・最新判例・裁判例と実務上の留意点】
長野 浩三 70 33
・過払金返還請求訴訟事件における過払金返還債
務の承継⑵【実務研究】
柏森 正雄 70 54
・「安全」配慮をめぐる義務論の新展開【大論公論】
松本 克美 72 1
・別府マンション事件⎜⎜最高裁平成23年７月21日判決の意義⎜⎜【特集・安全・安心に居住する権利を考える】
幸田 雅弘 72 27
・居住用建物の賃貸借契約における更新料支払条
項を原則有効とした最高裁平成23年7月15日判
決【特集・安全・安心に居住する権利を考える】
長野 浩三 72 34
・リフォーム被害の実情とその対策【特集・安全・
安心に居住する権利を考える】
谷合 周三 72 39
・多重債務問題から貧困問題へ【大論公論】
宇都宮健児 73 1
・平成20年法律第74号特定商取引法および割賦販
売法の一部改正等と実務⑴【論説／解説】
園部
厚 73 14
・消費者契約法のこの10年の成果と課題【特集・消費者契約法10年の軌跡】
坂東 俊矢 73 26
・消費者契約法のこの10年と今後の展望⎜⎜集団
的消費者被害回復制度における適格消費者団体の役割⎜⎜【特集・消費者契約法10年の軌跡】
石田 郁雄 73 34
・実務からみた消費者契約法の論点と課題⎜⎜法xii

施行10年経過を踏まえて⎜⎜【特集・消費者契約法10年の軌跡】
山田 茂樹 73・消費者相談と消費者契約法【特集・消費者契約
法10年の軌跡】
黒川
龍 73
・消費者契約法の課題と今後の展望⎜⎜「消費者
取引法試案」と債権法改正の動向を踏まえて⎜⎜【特集・消費者契約法10年の軌跡】
薬袋 真司 73・判決からみた簡易裁判所における消費者契約法の適用状況と問題点⑴【実務研究】上杉満 73
・平成20年法律第74号特定商取引法および割賦販
売法の一部改正等と実務⑵【論説／解説】
園部
厚 74
・貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡した場合と金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転の有無（最三小判平23・3・22）
74・判決からみた簡易裁判所における消費者契約法の適用状況と問題点⑵【実務研究】上杉満 74
・平成20年法律第74号特定商取引法および割賦販
売法の一部改正等と実務⑶【論説／解説】
園部
厚 75
・司法書士による生活困窮者支援の取組み【特集・本人訴訟・本人申立て支援の実務】
安東 朋美 75
・判決からみた簡易裁判所における消費者契約法の適用状況と問題点(3・完)【実務研究】上杉
満 75
・多重債務から消費者契約へ【大論公論】
池本 誠司 76・クーリング・オフの制度⑴【実務研究】
井手 良彦 76
・個別割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者間の売買契約が公序良俗に反し無効である
場合と購入者とあっせん業者間の立替払契約の効力（最三小判平23・10・25）
77・クーリング・オフの制度（2・完）【実務研究】
井手 良彦 77
・消費者被害の救済と防止への政府の対応と今後の立法課題【特集・消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務Ⅰ】松本 恒雄 78
・平成24年改正特定商取引法の概要⎜⎜買取商法
に対し訪問購入の規制を新設⎜⎜【特集・消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務Ⅰ】
圓山 茂夫 78
・提携リースの被害者救済の実務【特集・消費者・
個人事業主の被害の現状と最新実務Ⅰ】高橋 正人 78・フランチャイズ契約の問題点と被害救済の実務【特集・消費者・個人事業主の被害の現状と最新
実務１】
中村 昌典 78
・中小企業者と保証をめぐる現状と課題【特集・消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務Ⅰ】
千綿俊一郎 78

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⬅がってます市民と法・８年間の孤独【ミステイク】
78 123・インターネット・トラブルをめぐる近時の動向【論説／解説】
壇
俊光 79 17・インターネット消費者取引被害の現状と課題⎜⎜サクラサイト商法（詐欺）を中心に⎜⎜【特集・消費者・個人事業主の被害の現状と最新実
務Ⅱ】
山田 茂樹 79 33
・オンラインゲームに関する法規制の概要⎜⎜【特集・消費者・個人事業主の被害の現状と最新
実務Ⅱ】
森田 裕一 79 45
・消費者被害救済のキープレーヤーとしての消費生活相談員の役割と課題【特集・消費者・個人
事業主の被害の現状と最新実務Ⅱ】木村 嘉子 79 64
・消費者被害救済のための債権回収実務【特集・消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務Ⅱ】
千綿俊一郎 79 73
・消費者教育推進法制定の経緯とその課題【特集・消費者・個人事業主の被害の現状と最新実
務Ⅱ】
細川 幸一 79 81

Ｉ 公法関係ほか⃞
・懲戒申立てを受けた行政書士が報復的措置として弁護士に対する懲戒申立てをした場合と不法行為の成否（東京地判平19・６・25）
・マンションの住み込み管理員の所定労働時間前
後の一定時間の断続的な業務の従事と割増請求の可否（最二小判平19・10・19）
・消費者行政の改革と法律実務家の役割【大論公論】
松本 恒雄
・会社の従業員が退職後会社の取引先に対する内部告発した場合と会社に対する不法行為責任（東京地判平19・11・21）
・裁判員制度推進を危惧する【論駁反駁】
森正・司法アクセス障害の解消に向けて【大論公論】
寺井 一弘
・医療ADRの実践を通して【特集・ADR法施行後
の現状】
稲葉 一人
・最高裁平成20年９月10日大法廷判決の意義【論
説／解説】
坂和 章平
・司法書士事務所経営と雇用・労働問題【特集 個別労働事件の実務事情】
草野 哲也
・改正労働基準法（平成22年４月１日施行）の内
容と意義【論説／解説】
榎本 英紀
・200年住宅の普及と課題点―長期優良住宅促進法の施行を踏まえて―【論説／解説】
竹田 智志
・いわゆる「偽装請負」事案における委託者・労働者間の黙示の労働契約の成否（大阪高判平20・
４・25）
・家庭裁判所創設60周年を迎えて【大論公論】
三輪 和雄
・「経営承継法における非上場株式等評価ガイド

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1

ライン」の概要【特集・中小企業の事業承継への関与】神崎 忠彦・柏原 智行・原田 康平・
山口 徹朗
・ココロの承継【特集・中小企業の事業承継への
関与】
杉谷 範子
・国が土地宝典を法務局に備え置いて利用者に貸し出し複製行為を放置した場合と共同不法行為の成立（知財高判平20・９・30）
・日本法令外国語訳事業の新展開【大論公論】
深山 卓也
・振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合と受取人による当該振込みに係る預金の払戻請求と権利の濫用（最二小判平20・10・10）
・預金者の金融機関に対する預金口座の取引経過の開示請求の可否（最一小判平21・１・22）
・下請代金支払遅延等防止法の概要と平成20年度の運用状況【論説／解説】
鈴木 隆彦・薄井 香里
・法律実務家の業務と個人情報の取扱い【特集・事務所運営上の諸問題】
菅原貴与志
・ 法務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（改正ガイドライン）」の概
要【特集・事務所運営上の諸問題】田井 克美
・弁護士が自己破産の申立ての受任後２年間放置していた場合と弁護士の不法行為責任（東京地判平21・２・13）
・中小企業金融円滑化法に基づく監督指針および内閣府令別紙様式【論説／解説】
小長谷章人・藤岡由佳子・橘一哉
・不動産売買契約に関する事務処理を受任した弁護士の報酬請求金額（東京高判平20・12・25）
・信頼関係と線引きの相談業務【現場報告】
高橋 正長
・万機公論に決すべし【大論公論】 加藤 雅信
・改正労働者派遣法の概要【論説／解説】
岩崎 通也
・社会と学校現場を結ぶ法教育【特集・学校と社会をつなぐ 法教育」】
浅井健
・司法書士による法教育・消費者教育と学校教育⎜⎜学習指導要領改訂を受けて⎜⎜【特集・学校と社会をつなぐ 法教育」】
小牧 美江・田實 美樹
・高校生の貧困とコラボ（協働）授業の課題【特集・学校と社会をつなぐ 法教育」】
井沼 淳一郎・狙われた消費者 相談」
を見せる法教育【特集・
学校と社会をつなぐ 法教育」】
吉田 康昭
・親子法律教室の取組み【特集・学校と社会をつなぐ 法教育」】
沖本真由美
・点と点を線に【特集・学校と社会をつなぐ 法教
育」
】
山崎夕希子
・児童養護施設で暮らす子どもたち⎜⎜現状と課

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63 41
63 44
63 51

xiii

市民と法
題【特集・学校と社会をつなぐ 法教育」】
石井 寛昭 63 53
・児童養護施設で暮らす子どもたち⎜⎜愛知県での取組み【特集・学校と社会をつなぐ 法教育」】
外山 玲那 63 56
・児童養護施設で暮らす子どもたち⎜⎜沖縄県での取組み【特集・学校と社会をつなぐ 法教育」】
金城 仁史 63 58
・司法書士会による法教育活動の現状【特集・学校と社会をつなぐ 法教育」】
山 完圭 63 62
・司法書士法教育ネットワークの現在、そしてこれから⎜⎜司法書士の果たすべき役割とは⎜⎜【特集・学校と社会をつなぐ 法教育」】
西脇 正博 63 64
・弁護士法人設立に関する税理士の誤回答の有無と税理士の不法行為責任（東京地判平21・２・
19）
63 72
・過ぎたるは及ばざるがごとし【四方処視】
63 119・群馬弁護士会との相互事件紹介制度【論説／解説】
岡住 貞宏 65 2
・弁護士の責任と報酬(2・完）論説／解説】
小野 秀誠・朴敬在 66 2
・司法書士と語学力【渉登入門】
吉田聡 66 107
・弁護士の責任と報酬⑴【論説／解説】
小野 秀誠・朴敬在 67 2
・ DVをめぐる実務⎜⎜ DVを許さない社会をめざして⎜⎜【論説／解説】
野入美和子 67 9・DV被害者サポートの取組み【コラム】
西山さつき 67 16
・相談業務における対人折衝能力【現場報告】
本田誠 67 99
・コミュニケーション・スキルを磨こう【渉登入門】
松本 充之 68 75
・震災の法律相談【特集・大震災・大災害の法律相談】
弁護士法人淀屋橋・山上合同 69 12・大震災・大災害と人事労務管理上の諸問題【特集・大震災・大災害の法律相談】 岩出
誠 69 77
・東日本大震災にみる不動産と復興計画・復興立法をめぐる諸問題 【特集・大震災・大災害の法律相談】
坂和 章平 69 94
・大規模災害発生直後における司法書士の法律相談をはじめとする対応【特集・大震災・大災害の法律相談】
伊藤 浩平 69 106
・現地に赴き法律相談を【特集・大震災・大災害の法律相談】
芝
知美 69 115
・東日本大震災と風評損害⑴【特集・大震災・大災害の法律相談】升田
純 69 122・巨大複合災害の被災地復興に複合支援体制を【大論公論】
松岡 直武 70 1
・東日本大震災と風評損害⑵【短期連載】
升田
純 70 2
・労組法上の労働者性認定をめぐる裁判例の動向と実務的留意点⎜⎜最高裁平成23年４月12日判

xⅳ

決と厚生労働省の労使関係法研究会報告書を踏まえて⎜⎜【特集・最新判例・裁判例と実務上
の留意点】
岩出
誠 70
・弁護士の依頼者に対する守秘義務違反と損害賠償責任（大阪地判平21・12・４）
70
・東日本大震災と土地・建物の賃貸借【論説／解
説】
升田
純 71
・最近の判例・法改正等と労働契約概観⑴【実務研究】北村 幸次 71
・東日本大震災と風評損害⑶【短期連載】
升田
純 72
・最近の判例・法改正等と労働契約概観(2
・完)
【実
務研究】
北村 幸次 72
・渉外相続、通則法とスタート地点⎜⎜フランス
を例に⎜⎜【渉登入門】
桑瀬登起子 72
・東日本大震災と風評損害⑷【短期連載】
升田
純 73
・東日本大震災と風評損害⑸【短期連載】
升田
純 74
・反社会的勢力の現状と排除のための対策【特集・反社会的勢力排除と法律実務】田中 清隆 74
・反社会的勢力排除へ向けた法律事務所の取組み【特集・反社会的勢力排除と法律実務】
荒井 隆男 74
・暴力団排除条例における利益供与禁止規定と法律業務との関係【特集・反社会的勢力排除と法
律実務】
和田 敦史 74
・暴力団排除条例と司法書士会および司法書士の実務対応【特集・反社会的勢力排除と法律実務】
内藤卓 74
・反社会的勢力への対応Ｑ＆Ａ【特集・反社会的勢力排除と法律実務】
虎門中央法律事務所 74
・弁護士に対する懲戒請求と不法行為の成否（東京地判平23・３・25）
74
・東日本大震災と風評損害⑹【短期連載】
升田
純 75
・法曹養成制度の変革の動向⎜⎜ドイツ、日本、
韓国の新たな試験⎜⎜【論説／解説】
小野 秀誠・朴 敬在 76
・東日本大震災と風評損害（7・完）【短期連載】
升田
純 76
・司法書士実務における財産管理業務⎜⎜日本財
産管理協会設立にあたって⎜⎜【特集・司法書
士実務における財産管理業務】⎜⎜鯨井 康夫 76
・中小企業支援からみた司法書士法施行規則31条と他士業法が定める独占業務との問題【特集・司法書士実務における財産管理業務】
川島聡 76
・グローバリズムと契約【大論公論】小野 秀誠 77
・企業の事業継続における士業連携と司法書士の役割【特集・倒産、再生再編、承継をめぐる諸問題と司法書士実務】
野入美和子 77

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市民と法
・労働契約の承継、整理解雇をめぐる問題【特集・
倒産、再生再編、承継をめぐる諸問題と司法書
士実務】
三上 安雄 77 47
・中小企業金融円滑化法「出口問題」の最新動向と専門家としての役割⎜⎜事業承継ADR・士業連携という選択肢⎜⎜【特集・倒産、再生再編、承継をめぐる諸問題と司法書士実務】
後藤 孝典 77 54
・ネクタイ【ミステイク】
77 107
・他者への思いやりを民事ルールに【大論公論】
細川 幸一 78 1
・改正労働者派遣法・改正労働契約法の概要【論説／解説】
五三 智仁 78 2
・外資系企業法務部における経験
一般化の試み【渉登入門】
秋山佐企子 78 107
・司法書士による貧困者救済の実務【特集・消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務Ⅱ】
後閑 一博 79 54
・法律家のための英文会計への招待【渉登入門】
清水 和友 79 111
・初めは処女の如く後は脱兎の如し 【四方処視】 79 126

司法書士執務のための最新重要判例解説(年月日順)
・最二小判平19・７・６（平成17年 受第702号）
51
・最二小決平19・11・30（平成19年 許第５号)
51
・東京地判平19・６・25（平成18年 第26028号) 51
・最二小判平19・10・19（平成17年 受第384号)
51
・東京高判平20・１・31（平成18年 第3947号) 52
・さいたま地判平19・７・18（平成17年 第456号) 52
・東京地判平19・11・21（平成18年 第3798号) 52
・最判平20・１・24（平成18年 受第1572号)
53・最判平20・１・28（平成18年 受第1074号)
53
・最三小判平20・２・26（平成19年 受第1443号） 54
・最三小判平20・６・10（平成19年 受第569号）
54
・大阪高判平20・１・29（平成19年 第1664号） 54
・東京高決平20・２・28（平成19年 第1575号） 55
・最判平20・４・14（平成19年 受第1443号）
55
・京都地判平20・４・30（平成19年 第2242号） 55
・大阪高判平20・４・25（平成19年 第1661号） 56
・高松高判平20・１・29（平成19年 第110号）
56
・大阪高判平20・４・16（平成20年 第7号）
56
・最二小決平20・７・18（平成20年 許第21号）
57
・京都地判平20・９・24（平成20年 第1351号） 57
・知財高判平20・９・30（平成20年 第10031号） 57
・最二小判平20・10・10（平成19年 受第152号）
58
・最一小判平21・１・22（平成19年 受第1919号） 58
・大阪高判平20・２・28（平成19年 第2350号） 58
・最一小判平20・12・11（平成20年(行ヒ)第29号） 59
・大阪地判平20・10・31（平成20年 第6489号） 59
・大阪地判平21・１・30（平成18年 第9925号） 60
・東京地判平20・11・17（平成19年 第17935号） 60
・東京地判平21・２・13（平成20年 第19528号） 60

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・最三小判平21・３・24（平成19年 受第1548号） 60 77
・東京地判平20・12・24（平成19年 第21317号） 61 63
・東京高判平20・12・25（平成20年 第3214号） 62 54
・東京高判平21・９・30（平成21年 第207号）
62 59
・大阪高決平21・３・30（平成21年 第136号）
63 69
・東京地判平21・２・19（平成19年 第29110号） 63 72
・東京地判平21・６・29（平成18年 第2707号） 64 65
・東京地判平20・11・27（平成19年 第12682号） 64 69
・最二小判平21・７・14（平成20年 受第1134号） 64 74
・最二小判平21・12・18（平成21年 受第35号）
65 73
・最三小判平21・11・17（平成21年 受第70号）
66 82
・大阪高判平21・6・9（平成21年 第400号）
66 85
・大阪高判平21・8・25（平成21年 第595号）
67 64
・横浜地判平21・7・10（平成19年 第2840号）
67 71
・最三小判平22・6・1（平成21年 受第17号）
68 47
・最三小判平22・6・29（平成21年 受第1298号）
68 50
・最一小決平22・8・25（平成22年 許第２号）
68 54
・最一小判平22・9・9（平成21年 受第1661号）
69 132・最二小判平22・10・8（平成21年 受第565号）
69 136
・最二小判平22・7・16（平成22年 受第120号）
70 41
・東京地判平22・3・29（平成19年 第11764号） 70 43
・最二小判平23・1・21（平成21年 受第729号）
70 47
・大阪地判平21・12・4（平成20年 第11723号） 70 49
・東京地判平22・7・13（平成20年 第11142号） 71 59
・福岡高宮崎支判平22・10・29（平成22年 第134号・第135号）
71 62
・最三小決平23・3・9（平成21年 第1027号）
72 44
・東京高判平23・6・22（平成23年 第330号）
72 46
・最二小判平23・4・22（平成20年 受第1940号）
72 50
・最三小判平23・2・22（平成21年 受第1260号）
73 77
・最三小判平23・3・22（平成22年 受第1238・同
第1187号）
74 65
・最二小判平23・6・3（平成22年 受第285号）
74 67
・東京地判平23・3・25（平成21年 第15005号） 74 69
・最三小決平23・7・27（平成23年 第531号）
75 74
・最一小判平24・2・23（平成23年 受第268号）
75 76
・東京高決平23・10・26（平成23年 第1876号） 76 69
・名古屋地判平23・7・22（平成22年 第5431号） 76 74
・名古屋高判平23・2・17（平成22年 第1157号） 77 67
・最三小判平23・10・25（平成21年 受第1096号） 77 69
・最二小判平24・3・16（平成22年 受第336号）
78 85
・広島高岡山支判平23・8・25（平成22年 第41号） 79 90
・東京地判平23・10・24（平成22年 第47622号） 79 93

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