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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月11日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

イー・ガーディアン株式会社【英訳名】

E-Guardian Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−６６８５−２５６４【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−６６８５−２５６４【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年１月１日

高谷

溝辺

溝辺

1/19

康久

裕

裕

至

平成30年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期
連結累計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自平成28年
10月１日
至平成29年
３月31日

自平成29年
10月１日
至平成30年
３月31日

自平成28年
10月１日
至平成29年
９月30日

売上高

（千円）

2,415,234

2,926,733

5,067,621

経常利益

（千円）

409,330

533,883

840,660

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

276,688364,054572,908

四半期包括利益又は包括利益（千円）

276,688

360,630

570,849

純資産額

（千円）

1,930,189

2,552,039

2,244,662

総資産額

（千円）

2,727,767

3,534,988

3,187,195

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

（円）

27.38

35.64

56.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

27.16

35.62

56.19

自己資本比率

（％）

70.7

72.2

70.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

261,866

342,440

692,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△152,291△92,977△240,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△186,098△69,479△166,165

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

1,527,613

2,068,708

1,889,731

回次

第20期
第２四半期
連結会計期間

第21期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年
１月１日
至平成29年
３月31日

自平成30年
１月１日
至平成30年
３月31日

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

（円）

15.98

17.27

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け
株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかながら景気は拡大基調で推移したものの、米国の政策運営や地政学的リスクの高
まり等、海外経済の不確実性等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
一方、国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンの普及を背景とした家庭用ゲームメー
カー各社のスマートフォンゲーム開発への移行、金融機関によるフィンテック（※１）活用、及び製造業によるＩ
ｏＴ（※２）導入等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進
み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やＳＮＳ・Ｅコマースを含むソーシャルＷｅｂサービス（※３）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃、ビジネスメールによる詐欺等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心もますます増加して
おります。
用語説明
（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成等サービス等
多岐にわたる。
（※２）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネッ
トワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコ
ミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。事業拡大の一環として、2017年度より提供している「ビットコイン本人認証サービス」等のフィンテック関連業務、及びゲーム関連の問い合わせ増加に伴い、子会社のイー・ガーディアン東
北株式会社は福島県郡山市に郡山センターを新設いたしました。郡山センターでは、投稿監視等の従来より提供しているサービスに加え、今後さらなるニーズの高まりが予想されるフィンテックやソーシャルゲーム等の最新ＩＴ
サービスに特化した部隊を設置し、より専門性の高いサービスの提供を目指しております。
引き続き総合ネットセキュリティ企業として経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,926,733千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は
520,788千円（前年同四半期比35.1％増）、経常利益は533,883千円（前年同四半期比30.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は364,054千円（前年同四半期比31.6％増）となりました。

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四半期報告書当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
①

ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。スマートフォンの普及により動画視聴が定着し、ライブ動画配信や動画広告等のサービスが増加している一方、著作権侵害や薬機法違反等配信コンテン
ツの安心・安全性の担保が課題となっております。このような現状を受け、動画コンテンツが著作権侵害や薬機法違反に該当していないか等をＡＩシステムにより監視する「ＴｅｘｔＶｏｉｃｅ（テキストボイス）」の提供を開始しました。本サービスは、人工知能型画像認識システム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ（ロカ ソ
リューション）」や画像内物体検知システム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ（キヅコウ

エーアイ）」等、イー・

ガーディアンが提供する既存のＡＩソリューションと組み合わせることで、多角的視点からの動画監視が可能になります。
その結果、売上高は939,018千円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
②

ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡
大、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得、及び競合からのスイッチングに注力いたしました。拡大が続いているソーシャルゲーム市場において、日本市場に参入する中国系、韓国系等
海外ゲーム企業の多言語ＣＳをはじめ、多様化する顧客ニーズに対応すべく、平成29年11月に稼働を開始した
多言語対応を行うE-Guardian Philippines Inc.や、ソフトウェアのデバッグを行うトラネル株式会社等、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高めてまいりました。
その結果、売上高は1,204,444千円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

③

アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。加えて、長時間労働の是正を背景としたＢＰＯサービス
ニーズの拡大を受け、シェア拡大を目指してまいりました。また、仮想通貨の価格が大きく上昇したことによる業界の盛り上がりに伴い、関連広告が加熱している一方、広告が詐欺的行為を助長しかねないとの判断から関連広告の全面禁止を決定する会社が出ております。このような現状を受け、当社グループは仮想通貨取引所
や広告代理店を対象に、仮想通貨に関する広告の審査代行を行う新サービス「仮想通貨広告パトロール」の提供を開始いたしました。
その結果、売上高は354,130千円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

④

その他
人材派遣業務におきましては、子会社のＥＧヒューマンソリューションズ株式会社において、当社グループ
全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社において、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるＩｏＴのセキュリティが重要な
経営課題となっていることを背景に、無線ＬＡＮ診断を開始いたしました。Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断を中心とし、着実に受注を増やしてまいりました。コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュ
テーション・リサーチ株式会社におきましては、既存顧客への深耕営業や新規開拓に注力し、事業拡大を目指してまいりました。また、電子デバイスに対するデバッグ事業を主業務とする株式会社アイティエスにおきま
しては、当社グループの一員としてのシナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は429,140千円（前年同四半期比81.8％増）となりました。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は2,068,708千円となり、前連結会計年度末における資金1,889,731千円に対し、178,977千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は342,440千円（前年同四半期は261,866千円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額201,981千円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上533,700千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は92,977千円（前年同四半期は152,291千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出61,790千円、差入保証金の差入による支出29,761千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は69,479千円（前年同四半期は186,098千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額62,220千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,400,000
計

32,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成30年５月11日）（平成30年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,405,800

10,405,800

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。

計

10,405,800

10,405,800−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年１月１日〜
平成30年３月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
10,405,800

−

6/19

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

364,280−

321,530

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）

796,600

7.66

高谷

791,752

7.61

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）432,600

4.16

チェースマンハッタンバンクジー
ティーエスクライアンツアカウン
トエスクロウ（常任代理人株式会
社みずほ銀行）ＴＲＩＮＩＴＹＴＯＷＥＲ９ ＴＨＯＭＡＳＭＯＲＥＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ Ｅ
１Ｗ１ＹＴ ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番1号）

420,1114.04

五味

長野県松本市400,000

3.84

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）

331,500

3.19

シービーロンドンスコティッシュ
エクイタブルジャパンエクセムプ
トスコティッシュエクイタブル
ピーエル（常任代理人シティバン
ク）

323,600

3.11

279,000

2.68

資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番12号
社（証券投資信託口）

244,400

2.35

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）185,200

1.78

4,204,763

40.41

康久

大阪府吹田市大輔

ＳＣＯＴＴＩＳＨ ＥＱＵＩＴＡＢＬＥ
ＨＯＵＳＥ ＥＤＩＮＢＵＲＧＨ ＰＡＲ
Ｋ ＥＤＩＮＢＵＲＧＨＧＢ ＥＨ１
２ ９ＳＥ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

バンクオブニユーヨークジーシー ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ
エムクライアントアカウントジエ
イピーアールデイアイエスジーエ
フイー−エイシー（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

計

ＣＯＵＲＴ

１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）−（注）１．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
２．平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
アセットマネジメントＯｎｅ株式 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
会社

7/19

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

35,8000.34

965,200

9.28

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四半期報告書３．平成30年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会
社が平成30年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数
（株）

氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

292,500

2.81

16,5500.16

203,000

1.95

Kingdom
東京都中央区日本橋一丁目12番１号

４．平成30年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大和証券投資信託委託株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

536,100

5.15

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

12,8000.12

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
33,800−−

完全議決権株式（自己株式等）

103,648

株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,364,800

単元未満株式

普通株式

7,200

−

−

発行済株式総数

10,405,800−−

総株主の議決権−

103,648−（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式146,700株（議決権1,467個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区麻布十番一丁
目２番３号

33,800−33,8000.32−

33,800−33,8000.32

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）イー・ガーディアン株
式会社
計（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（146,701株）を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

1,889,731
609,573
2,075
67,972
55,8362,625,189

2,068,708
640,464
4,770
63,99572,4852,850,424

374,379

472,657

34,171
5,641
11,235311
51,360136,266
562,005
3,187,195

28,691
20,277−311
49,279162,626
684,5633,534,988

19,988391,982
16,012
205,327
105,599
110,591
4,625
47,895902,023

16,647
513,887
13,303
166,153
70,64091,544
2,312
54,219928,709

4,427
36,080−40,508942,532

11,25541,534
1,448
54,238982,948364,280
349,403
1,605,419△73,461
2,245,642

364,280
349,779
1,907,253△64,5992,556,713△2,059△2,0591,078
2,244,662
3,187,195△5,483△5,483809
2,552,039
3,534,988

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

2,415,234
1,571,477
843,757※ 458,287

2,926,733
1,894,537
1,032,195※ 511,406

385,470

520,788

20,271−
4,540
24,811

4,585
2,673
6,487
13,746

551
257
42
100
951
409,330

616
−
−
35
652
533,883

12,299−12,299

−
56
56

4,510
1,180
5,691
415,939
156,105△16,854
139,251
276,688276,688

238−
238
533,700
165,669
3,976
169,646
364,054364,054

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

276,688364,054−−
276,688△3,424△3,424
360,630

276,688

360,630

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

415,939
20,851
7,556
△9
551
−
4,510
△12,299△103,227
3,094
2,761
49,748
8,914△8,231
10,281△8,589391,8519△551△129,443
261,866

533,700
24,818
5,480
△32
616
△56
238
−
△31,454△2,696△3,334△19,047
84,941△34,959
10,305△23,516545,00532△616△201,981
342,440△26,749△1,46012,300△31,100
5,527
81,871△61,790△12,493−△29,761
10,566−△192,678−−△152,291

502△92,977△144,771△1,138△40,932744△186,098−△76,523
1,604,137※ 1,527,613−△9,060△62,220
1,801△69,479△1,006
178,977
1,889,731※ 2,068,708

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度（平成29年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高150,000千円−

150,000千円−

差引額

150,000千円

150,000千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）
給料
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日）

99,704千円
43,089千円

115,075千円
33,088千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日）

現金及び預金1,527,613千円

2,068,708千円

現金及び現金同等物

1,527,613千円

2,068,708千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成28年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年12月16日
定時株主総会

普通株式

41,106

4.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日 平成28年12月19日 利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成29年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年12月20日
定時株主総会

普通株式62,2206.00

２

平成29年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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平成30年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日 平成29年12月21日 利益剰余金

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日）

27円38銭35円64銭276,688364,054−−

276,688364,054

10,103,869

10,214,782

27円16銭35円62銭−−84,879

5,390

−

−

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け株式
交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

誠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

一樹

印

当監査法人は、金融商取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日
から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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