国立研究開発法人物質・材料研究機構
知的財産ポリシー
平成１７年９月２２日
国立研究開発法人物質・材料研究機構
改正：平成１８年 ３月２８日
改正：平成１８年 ７月１８日
改正：平成２０年 ３月２５日
改正：平成２２年 ４月２７日
改正：平成２３年 ４月２７日
改正：平成２７年 ３月２４日
改正：平成２８年 ４月２０日
改正：平成２９年１２月２６日

１．基本的な考え方
物質・材料科学技術は、新物質・新材料の発見、発明に象徴されるように新時代の科学技術、社会、経済の飛躍的な発展を先導するとともに、情報通信、環境、ライフサイエンス等国民の生活・社会に関わる広範な分野の開拓の礎となる基礎的基盤的科学技術である。また、物質・材料科学技術は、あらゆる科学技術のブレークスルーの源泉であり、技術革新をリードする科学技術であるとともに、我が国が得意とするものづくり技術を更に発展させ、一層の国際競争力強化の基盤となる技術である。
物質・材料研究機構（以下「機構」という。）は、物質・材料科学技術研究を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人であることから、当該分野において積極的に研究開発を進め、世界に先駆けて技術革新を先導することにより、我が国産業の活性化を図り、もって国民生活の安定や人類社会に貢献することが重要である。そのため、機構は、優れた知的財産を創出するとともに、知的財産権として権利化して技術移転の推進を図っていくこととする。
機構は、技術移転を組織的にかつ積極的に推進することを目的として、従来より制定されている知的財産の管理・活用に係る各種の制度の基本となる考え方を整理し、内外の理解を得るため知的財産ポリシーとして公表する。

１）機構の責務
機構は、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより物質・材料科学技術の水準の向上を図るとともに研究成果の普及と、その活用を促進することを重要な責務とした。

２）知的財産および知的財産権の帰属機構は、その責務を果たし社会の付託に適切に応えるため、原則として機構の多様な研究の成果として創出された知的財産を機構に帰属させ、適正に管理する。またこれら各種の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係わる各種の権利、即ち知的財産権についても、原則、機関に帰属させ、機構において適正に管理する。
このため、知的財産等に関して以下に続く２．乃至５．項に掲げる対策を実施する。

３）知的財産及び知的財産権
本ポリシーにおいて知的財産とは、発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発明または解明がされた自然の法則又は現象であって産業上の利用可能性があるものを含む）、及びノウハウ、データその他の事業活動に有用な技術上の情報並びに成果有体物をいう。また、知的財産権とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

２．知的財産に関する取扱い
１）知的財産の創出
機構は、積極的に知的財産の創出を図るとともに、役員及び職員（キャリア形成職員及び任期制職員を含む。
）（以下「職員等」という。
）が創出した研究成果に関し、その公表の前に、必要なものに関しては、各種の権利化に努めるものとし、職員等は、機構の定める諸規程に従い、研究成果の知的財産権の確保を図るよう努める。
なお、客員研究者、その他機構の職員ではない共同研究者等が係わり、当機構において生じた各種の知的財産権については、原則、機構は当該共同研究者又は当該研究者が所属する機関と適切な契約を交わし、それらの譲渡を受けるよう努める。
２）知的財産権の強化
機構は、技術移転による成果の普及を促進するため、産独・学独等の連携による研究協力を積極的に推進しつつ、独自の基礎研究・基盤的研究を行いその成果を質の高い基本的知的財産権（基本特許等）として独自に単独出願することにより知的財産権の強化を図るよう努める。

３）知的財産の拡充
機構は、既存の知的財産についても、新たな知的財産権の付与を目指し、多様な面からその可能性を検討し、知的財産の拡充を図る努力をする。

３．知的財産・知的財産権の活用
１）知的財産の活用
機構は、自らの知的財産の活用に関して、当該知的財産に既に付与されている知的財産権の効力や新たに期待される別種の知的財産権の不測の喪失に注意を払いつつ、その活用を積極的に進める。
機構は、機構発の優れた物質や材料及び製造技術等の国際標準化の活動に対して可能な限り貢献できるよう取り組み、その活用を図る。

２）知的財産権の活用①特許権の活用
機構は、取得した特許の有効活用のため、特許の実施許諾、民間企業への技術移転、ＮＩＭＳベンチャーによる技術移転等により効果的で効率的な特許権の活用を行う。

②特許権以外の知的財産権の活用
機構は、プログラム、データベース等の創作物の権利化の意識を高め、該当する知的財産権の獲得とその活用を図る。
機構は、機構の研究成果を共通的な知的基盤として利用を進めるため、教科書やハンドブックの作成を進め、その知的財産権の獲得と活用を図る。

３）知的財産・知的財産権の活用の促進①インセンティブの付与
機構は、知的財産・知的財産権の積極的な権利化のため、それらの創造主体である職員等および所属する研究拠点等に適切なインセンティブを与える。

②情報発信
機構は、機構の知的財産・知的財産権を有効に社会還元するための情報発信を積極的に行う。

③その他の措置機構は、知的財産・知的財産権の活用の促進に有効なその他の措置があれば適宜実施する。

４．産独・学独等の連携と知的財産・知的財産権の取扱い
機構は、産独・学独等の連携による共同研究、受・委託研究（以下「連携研究」という。
）を積極的に推進する。個々の研究に関わる知的財産・知的財産権の帰属と活用については、別途定める連携研究の諸規程を踏まえ、連携研究相手先と協議し、相互協力の観点から適正な契約等により進める。

５．知的財産・知的財産権の管理体制
１）知的財産戦略と管理（組織体制）
機構は、機構の中に設置した知的財産特別委員会において調査審議される、知的財産・知的財産権の創造、保護及び活用に関する基本方針を踏まえて、知的財産に係る措置を統一的な方針の下で推進する。
機構の中に設置した知的財産権委員会においては、職務発明の判定と知的財産権の適正な管理に関して調査審議等を行う。
外部連携部門は、知的財産・知的財産権の創出と活用に関する方策を企画立案し、推進する。また、知的財産権の適正な管理を行う。さらに、外部連携部門に組織内ＴＬＯ（技術移転機関）の機能を持たせ、統一的な方針の下で民間等への技術移転活動を推進する。

２）研究組織における知的財産管理研究拠点長等の研究組織管理者は、研究拠点等においてその職務に応じた知的財産の適正な管理を行う。
機構は、職員等の知的財産等及びその管理に対する意識を向上させるため、適切な研修を適宜行う。

３）情報管理と秘密の保持
機構は、知的財産・知的財産権の不用意な流出を防ぐため、また外部連携に当たっては社会的信頼性の確保のため、職員等に必要に応じ秘密の保持の励行と適切な情報管理を求める。
機構は、知的財産に該当ないしは知的財産になりうると推定される研究成果物等の管理とラボノートの取扱いについてガイドラインを定める。

４）リスクマネージメント
機構は、知的財産の帰属等に関わる係争や知的財産権の侵害・訴訟には組織として対処する。
機構は、機構の産独・学独等連携活動の透明性と信頼性の確保のため利益相反による弊害の防止策を定める。
機構は、知的財産活動、産独・学独等連携活動において法令を遵守する。

以上