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兵庫県受動喫煙防止条例の概要

なぜ「兵庫県受動喫煙防止条例」？
ー 今までの兵庫県の経緯（１） ー• 平成11年「ひょうご健康づくり県民行動指標」を策定⇒ 『家族をいたわる心で タバコ ゼロ』を行動指標の一つとして位置づけた• 平成12年策定の「健康日本21兵庫県計画」 ⇒『公共の場や職場における分煙の100％実施』を目標とした• 平成15年5月：健康増進法施行（多くの者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務が課せられた）⇒ 「兵庫県受動喫煙防止対策指針策定委員会」（健康対策協議会小委員会）を設置

なぜ「兵庫県受動喫煙防止条例」？
ー 今までの兵庫県の経緯（２） ー• 「兵庫県受動喫煙防止対策指針策定委員会」により指針策定委員会開催（6月・11月）⇒平成16年１月～2月パブリックコメント募集• 平成16年3月「兵庫県受動喫煙防止対策指針」を策定 ⇒ ［目的］受動喫煙による健康被害をなくし、誰もが暮らしやすい社会づくり
・・・ 指針には、各機関の禁煙の現状や受動喫煙防止対策の方向性、目標値を定めた

兵庫県受動喫煙防止対策指針•1指針策定の趣旨•2指針の位置づけ•3兵庫県における基本方向•4各機関別の方向性と目標•5受動喫煙防止のための推進方策•6禁煙の方法•7受動喫煙対策の方法

各機関別の目標（平成16年3月）

指針策定後の主な取組（H16～22年度）
施設管理者等研修の開催
受動喫煙防止対策実態調査の実施（H17・H20）
各種普及啓発「ひょうご禁煙ありがとうキャンペーン」の実施
・啓発ポスター、ステッカー等の作成・掲示（H21）
・飲食店での禁煙ステッカーの掲示促進等（H21）
・飲食店向けマニュアルの作成・配布（H21）
・のぼりの作成・配置（H22）
・薬局で始める禁煙キャンペーン（H21・H22）
・小・中学校における防煙教育の実施（H21・H22）

受動喫煙防止対策実施状況調査結果

【参考】喫煙率の推移

なぜ「兵庫県受動喫煙防止条例」？
ー 今までの兵庫県の経緯（３） ー• これら取組について一定の成果は認められるものの、飲食店や宿泊施設等、禁煙又は分煙の対策がとられていない施設が依然として多い状況• 厚生労働省は「多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき」とする健康局長通知を発出（H22.2.25）↓• 「兵庫県受動喫煙防止対策委員会」において今後の実効性のある受動喫煙防止対策について検討することとなった

兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会【趣旨】• 「兵庫県受動喫煙防止対策指針」に基づき、受動喫煙防止対策を進めてきたが、全体として目標達成が困難な状況• 「たばこ規制枠組み条約」に基づき、世界的に建物内禁煙の法制化等の受動喫煙防止対策が進み、他府県でもその取組を強化している↓• 「兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会」を設置し、今後の実効性のある受動喫煙防止対策について検討を行う

兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会【検討内容】• 本県の受動喫煙防止対策の現状と課題• 今後の推進方策の検討⇒受動喫煙防止対策に関する条例の必要性の検討等

兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会【スケジュール】• 平成22年 6月• 平成22年 7月• 平成22年 8月• 平成22年 9月• 平成22年10月• 平成22年12月• 平成23年 5月• 平成23年 6月

第1回検討委員会の開催
第2回検討委員会の開催
第3回検討委員会の開催
第4回・第5回検討委員会の開催
第6回検討委員会の開催
第7回検討委員会の開催
第8回検討委員会の開催
第9回検討委員会の開催

「受動喫煙に関するアンケート調査（飲食店）」結果概要
第4回兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会（平成22年9月10日）資料より

食堂・レストランについて、非喫煙者で93.9 %､喫煙者でも77.2 %が 禁煙・分煙にすることに賛成であり、非喫煙者では55.0%が全面禁煙を望んでいる。

↓多くの県民がタバコの煙のないところで食事をしたいと望んでいる「受動喫煙に関するアンケート調査（旅館・ホテル） 」結果概要
第4回兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会（平成22年9月10日）資料より

・ロビー・食堂などの共用部分について、非喫煙者で95.6％、喫煙者でも86.1％が禁煙・分煙に賛成であり、非喫煙者では60.3%が全面禁煙を望んでいる。
・客室については、非喫煙者で95.2％、喫煙者でも81.7％が禁煙・分煙にすることに賛成であり、非喫煙者では46.8%が全室禁煙を望んでいる。

↓
多くの県民が全室禁煙の旅館・ホテルを望んでいる今後の受動喫煙防止対策・・・基本的な方向性• 受動喫煙の防止をより一層推進する方策として、①条例による規制以外の実効性のある対策を行うこと②受動喫煙の防止のための条例を制定し規制する• 上の両面から どのような対策をとり得るか検討した↓• 受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすこと• その悪影響が社会的に認知されているにもかかわらず十分な対策が進んでいない↓• 実効性の高い対策としては、条例による規制が必要との意見が多数を占めた

[ア] 条例よる規制以外の対策
ー業界の自主的取組としてー（飲食業を代表する委員からの紹介）• 喫煙（禁煙）ポリシーの表示⇒意図しない受動喫煙を防止することができるため、有効かつ実現可能な対策である旨の意見⇒条例による規制によらなくても、業界としての自主的な取組により実効を上げることが可能

[ア] 条例よる規制以外の対策・・・問題点①「喫煙可能」の表示は喫煙促進に繋がるものであること②禁煙又は分煙の施設が少ない中で、非喫煙者がやむを得ず喫煙可の施設を利用し、受動喫煙にさらされるおそれが依然としてあること③「喫煙可能」な店において、子ども連れの客の利用を制限していないという実態があること④「分煙」の表示が、喫煙区域と禁煙区域の間にたばこの煙の流れを遮る仕切りなどを設けない、いわゆる「エリア分煙」の場合にもなされていること⑤禁煙等の対策に取り組む施設の増加も見込めないこと⑥その施設で働く従業員の健康障害防止という観点からも不十分であることから、受動喫煙の防止に対する十分な対策であるとまでは認めることはできないこと

[イ] 条例による規制• 条例による規制を行うことについて、官公庁、学校、病院等、公共的性格が強く、利用に際して個人による選択の余地のない（又は極めて少ない）施設については、「条例による規制を行うことが適当」との意見で一致した。
• また、民間施設についても、上記アのとおり、条例による規制以外の効果的な受動喫煙防止対策が見出せないことから、条例による規制を行うべきとの意
見が多かった。

[イ] 条例による規制・・・行う理由①受動喫煙の健康への悪影響が社会的に認知されている以上、何らかの抑制措置を講じる必要があると考えられること②禁煙等の対策が進んでいる公共部門のみを規制する条例を制定しても実益がないこと③民間施設も、不特定又は多数の人が利用する施設であること④喫煙行為そのものは禁止されているわけではないが、喫煙者の周囲の者に対し受動喫煙により与える健康被害を容認できるものではなく、このことについて、施設の設置・運営主体が官か民かによる違いはないこと

ウ 条例による規制を行う場合の留意点• 県民モニター調査及び飲食店、旅館・ホテルの利用者に対する調査の結果は、受動喫煙の防止のために民間施設を規制の対象にすることが県民等の多数意見であることを示している。
• 一方で、厚生労働省の「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書」においても指摘されているとおり、現に飲食とあわせて喫煙する習慣があり、顧客の喫煙ニーズが存在していることも事実であり、これを全否定すると、経営面で悪影響を及ぼすおそれがあることを考慮する必要がある。
• また、民間部門を条例により規制する場合には、当該規制の対象となる民間事業者の協力は不可欠のものであり、当該条例による規制の内容が、民間事業者の多くに受け入れられるものであることが必要である。

飲食業及び旅館・ホテル業を代表する委員並びに商工会議所を代表する委員からの反対意見①受動喫煙による健康被害については十分理解しており、公的な施設で全面禁煙、完全分煙等の対策を進めることについては、全く異論はない。
②飲食店等は、県民が選択できる施設であって、学校、病院、官公庁等、県民が選択できない公共的な施設とは性質を異にするため、禁煙店、分煙店、喫煙店といった表示によって、受動喫煙を避けたい人が納得して選ぶことができるようにしたい。
③条例により民間施設を規制することについて、「拙速である」、「経営に悪影響を与える」等の反対意見が出されるとともに、特に生活衛生関係営業施設を規制の対象から除外することを求める要望書が提出された。
④上記①③を合わせると「従業員に健康被害を強いてでも経営を優先したい」「従業員の健康を犠牲にしてでも儲けたい」と言っているのと同じである。（※実際は店を禁煙にしても売り上げは落ちないかむしろ上昇するという国内外のデータが相次いでいる。）

[ア] 規制の対象とする施設・区域• 「不特定又は多数の人が利用する室内空間」とすることが適当• 屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要• 特に、学校等については、教育上の配慮からも、敷地内も含め禁煙とすべきとの意見で概ね一致（なお、大学、専門学校等について、成人の利用者に着目した配慮が必要との意見もあった）• 施設のバックヤード部分など従業員のみが利用する部分は、規制の対象としない（不特定の者が利用しないことや、国において、労働安全衛生法の改正による禁煙又は分煙の義務付けが検討されていること等から）

[イ] 規制区分及び内容（基本的な考え方）• 将来のあるべき姿としては、禁煙の方向に向かうということについて、委員の意見が一致している⇒本来は、すべての施設に禁煙を義務付けることが適当• 現実的には、 「公共性の高い施設」と、それ以外の施設との間には、規制の内容等の差を設けることもやむを得ない。

[イ] 規制区分及び内容（具体策）• 公共性の高い施設⇒「禁煙」を義務付ける• それ以外の施設⇒「禁煙」を義務付け or暫定的措置「分煙」（喫煙室を設置し煙が他所に漏れ出さないように換気装置を備えたもの）等• 小規模業者（飲食店・喫茶店）と興行場のロビー⇒ 「禁煙義務」 or 「分煙」or「時間禁煙」• 小規模なスナック、バー等⇒禁煙努力義務（※小規模施設は客席面積75㎡の基準以下の飲食店であり、全体の約７割と推計される）

「分煙」or「時間禁煙」の条件①分煙の場合、禁煙スペースを一定割合以上、具体的には、３分の１以上を義務とし、２分の１以上を努力義務とすること②時間禁煙の場合、未成年者が利用する時間帯を中心として、禁煙時間を営業時間の一定割合以上、具体的には、３分の１以上を義務とし、２分の１以上を努力義務とすること

「禁煙を義務付ける施設」で既に喫煙室の設置等による「分煙」を行っている場合• 暫定的に認めることについてはやむを得ない• ただし、「官公庁、教育施設や医療機関」は、既設の喫煙室等を認めるべきではない⇒多数意見（率先的に禁煙に取り組むべき施設）• 施設管理者に対して講じることが適当な措置
・店頭等に禁煙・分煙等の表示を義務付け
・喫煙室等の喫煙可能な場所への未成年者の立入の禁止及びその旨の表示を義務付け

公共性の高い施設⇒禁煙義務［喫煙室の設置：不可］（※神奈川県は可）既設の喫煙室は暫定的に認める（官公庁・教育施設・医療機関を除く）• 教育施設、官公庁、医療・福祉関係施設、健康づくり
関係施設、動物園・植物園・遊園地、列車・バスの車両、船舶の船室（県内に始終点ある路線・航路）、交通機関（駅、バスターミナル等）、火葬場・納骨堂、集会場・公会堂、神社・寺院・教会等（私的生活空間除く）、金融機関、公衆浴場、物品販売業を営む店舗（百貨店、スーパーマーケット、小売店等） 、屋内駐車場、理容店・美容店、その他サービス業店舗（クリーニン
グ店、旅行代理店等）⇒（※神奈川県は禁煙or分煙義務）

禁煙又は、暫定的措置として分煙を義務付け（※神奈川県：禁煙又は分煙義務）• 旅館・ホテル等のロビー・宴会場等（※神奈川県：700㎡以下は禁煙or分煙努力義務）
旅館・ホテル等の客室は、禁煙努力義務⇒客室数の２分の１以上を禁煙の部屋とする努力義務（※神奈川県は規制対象外）• 客席面積75㎡超の大規模な飲食店・喫茶店（スナック・バーを含む） （※神奈川県は100㎡超）• 娯楽施設（ゲームセンター、カラオケボックス、ボウリング場等）、競馬場・競艇場・競馬場外の勝馬投票券発売所等、複合施設（テナントビル等）の共用部分（※テナントと共用部分との間に壁等がない場合は、当該スペース全体が規制対象）

禁煙又は、暫定的措置として分煙又は時間禁煙を義務付け（※神奈川県:禁煙又は分煙努力義務）• 客席面積75㎡以下の小規模な飲食店・喫茶店（スナック・バーを除く）・・・小規模な飲食店・喫茶店については、分煙設備の設置が困難であることも考慮し、分煙に加え、時間禁煙（営業時間中に禁煙時間を設けること）を認める。 （※神奈川県は100㎡以下）• 興行場（劇場、映画館等）・・・興行場のロビーについては、滞在時間が比較的短いことから、緩和措置としては、分煙に加え、時間禁煙も選択肢とする（観客席については、火災予防条例により禁煙となっている。

禁煙に努めることを義務付け（屋内施設に限る）（※神奈川県：禁煙又は分煙努力義務）• 風俗営業施設（キャバレー､ナイトクラブ､まあじゃん屋､ぱちんこ屋、個室型特殊営業施設等）については、①通常、妊婦や18歳未満の者の立入りが想定されないこと、②「客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと」（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第８条の表）等の規制があり、たばこの煙を遮る設備を設けることが困難であること等から、現時点においては、禁煙に努めることを義務付ける。
• 小規模なスナック、バー等（客席面積75㎡以下）についても、①通常、妊婦や未成年者の立入りが想定されないこと、②分煙や時間禁煙が困難であると考えられること等から、現時点においては、風俗営業施設と同様に、禁煙に努めることを義務付ける。 （※神奈川県は100㎡以下）

ウ 罰則• 条例の実効性を担保するため、条例に違反した者（施設管理者又は施設利用者）には一定の罰則を科すことが必要• 罰則の適用に際しては、十分な普及啓発と指導・監視体制の整備が不可欠

エ 条例の施行時期• 条例の公布から施行までに周知期間の設定が必要• (ｱ) 禁煙を義務付ける施設⇒条例の公布から施行までに、半年～１年程度の周知期間を設けるべき• (ｲ) 禁煙を義務付けるが、やむを得ず禁煙とすることができない場合に暫定的措置を認める施設⇒条例の公布から施行までに、半年～ １年程度の周知期間を設けるべき。しかし罰則については、十分な普及啓発と指導が必要と考えられることから、適用開始時期を数年先に設定することも考えられる

７ おわりに（１）• アンケート調査：条例による規制に肯定的な意見が相当多い⇒民間事業者も対象に含めた条例制定を是とする意見が多数を占めた• しかし、飲食店利用者の喫煙率は、県民の平均的喫煙率よりも高く、飲酒と喫煙の関係も強い⇒当事者となる民間事業者の代表委員
から、より慎重に検討すべきと意見があった↓• このようなことから、今後、県において条例化を検討するに当たって、次の点に留意が必要７ おわりに（２）• 規制の対象となる事業者の意見も聴取した上で、一定の配慮が必要• 分煙設備の設置に要する費用に対し、県が貸付や補助等の制度を設けることも検討する必要がある• 今後も県民等や施設管理者に対する受動喫煙防止の普及啓発に努める必要がある

兵庫県受動喫煙防止条例のまとめ• 平成11年に行動指標を策定、平成12年に『分煙の100％実施』の目標を掲げた。さらに平成16年「対策指針」を策定 して平成22年に向けて目標値を定めると共に様々な取組を行った。
• 上記対策にもかかわらず、目標達成が困難な状況となったため、「対策検討委員会」を設置し、今後の実効性のある受動喫煙防止対策について検討を行い、アンケート調査などで県民の意志を確認した上で、 「条例による規制が適当」との判断になった。
• じっくりと時間をかけ、順序立てて対策を積み重ね、民意を十分に反映し、きっちりとステップを踏んだ検討がなされている。条例規制がふさわしいという結論が自然な成り行きであることが良くわかる。