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基発第0827003●号
平成16年8月27日

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厚生労働省労働基準局−fl

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生牲第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」とヤ、う。）を羊係る有害性の調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を請じるようお願いします。
記

1届出年月日琴
平成15年2月10日 基安化収第0210001号

2 官報掲載年月日

平成15年12月26日 厚生労働省告示第462号

3 官報公示名称
アクリル酸＝4−（2，3−エポキシプロポキシ）プチル

W腎 ′平成16年8月27日

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局
準基
厚生労働省

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて澗鮎蔚t⁝﹂

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取締役社長 殿基発第0827003号

働られた化学物質による健鹿障害を防止するための指針」（平成5年5月17日

付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を請じるようお願いします。

（労記︻小労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
っきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認め

1 届出年月日等

平成15年6月10日 基安化収第0610001号

2 官報掲載年月日

平成15年12月26日 厚生労働省告示第462号

2−（4−アミノフェニルト1伊ベンゾイミグゾールー6−アミン

山

3 官報公示名称基発第0827003号
平成16年8月27日

踊

変異原性が認められた化学物質の取扱いにづいて労働安全衛生絵第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
っきましては、届出物質の製遮又は取扱いに閲し、別添の「変異原性が謬められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を請じるようお願いします。
記

1 届出年月日等
平成14年7月5日 基安化収第0705002号

2 官報掲載年月日

平成15年3月27日 厚生労働省告示第132号

3 官報公示名称㌻アミノベンゼンチオールニナトリウム寒握手

厚生労働省労働基準局

彗棚抑閻代表取締役社長 殿基発第0827003号
平成16年8月27日

取締役社長 殿汗

厚生労働省労働基準局＝＝コこ＝二二∴一

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生牡第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果につい…て、学識経鹸着から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を請じるようお願いします。
記

1 届出年月日等
平成15年5月7日 基安化収第0507002号

2 官報掲載年月日

平成16年3月26日 厚生労働省告示第134号

3 官報公示名称（カー3−クロロブェニルオキシラン基発第0827003号
平成16年8月27日

厚生労働省労働基準局

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生披第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性か認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を講じるようお願いします。
記

1 届出年月日等
平成14年12月18日 基安化収第1218001号

2 官報掲載年月日

平成15年6月27日 厚生労働省告示第238号

3 官報公示名称
1，3−ジアリルー5−（2，3−エポキシプロパンートイルト1，3，5−トリアジン−2，4，6−トリオン

基発第0827003号
平成16年8月27日

代表取締役 殿厚生労働省労働基準局

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第57条の3欝1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
っきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を講じるようお臍いします。
記

1 届出年月日等（1）平成15年2月25日 基安化収第0225011号（2）平成15年2月25日 基安化収第0225012号

2 官報掲載年月日（1）平成15年9月26日 厚隼労働省告示第315号（2）平成15年12月26日 厚生労働省告示第462号

3 官報公示名称（1）2，3，3，3一子トラフルオロー2−（ペルフルオロプロポキシ）プロパン酸＝1，5−ジクロロー1，1，2，・3，3，4，4，5，5−ノナフルオロペンタンー2−イル・
2，3，3，3−テトラフルオロー2−（ペルフルオロプロポキシ）プロパシ酸＝3，5−ジクロロー1，1，1，2，3，4，4，5，5−ノナフルオロペンタンー2−イル・
2，3，3，3−テ・トラフルオロー2−（ペルフルオロプロポキシ）プロパン酸＝4，5−ジクロロー1，1，1，2，3，3，4，5，5−ノナフルオロペンタンー2−イルの混合物

（2）1，計ジクロロー1，1，3，3，も4，5，計オクタフルオロペンタンー2−オンと3，5−ジクロロー1，1，1，3，も4，5，5−オクタフルオロペンタンー2−オンと4，5−ジクロロー1，1，1，3，3，4，5，5−オクタフルオロペンタンー2−オンの混合物

基発第0827003号
平成、16年8月27日

厚生労働省労働基準局

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく捨置を講じるようお願いします。
記

1 届出年月日等
平成14年11月13日 基安化収第1113002号

2 官報掲載年月日

平成15年9月26日 厚生労働省告示第315号

3 官報公示名称
2，4−ジニトロート（4−ニトロフエノキシ）ベンゼン㌧￣−こ −∴￣・￣ ．さ・−∴． ′基発第0827003号
平成16年8月27日

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厚生労働省労働基準局

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生絵第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、学識経験者から・、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところ・です。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を講じるようお願いします。
記

1 届出年月日等
平成14年6月10日 基安化収第0610003号

2 官報掲載年月日

平成14年12月25日 厚生労働省告示第390号

3 官報公示名称
3，4−ジメトキシフユニルヒドラジンニ塩酸塩

基発第0827003号
平成16年8月27日

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厚生労働省労働基準局

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が観められる旨の意見を得たところです。
っきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日

付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を講じるようお願いします。
記

1 届出年月日等（1）平成14年11月26日 基安化収第1126001号（2）平成14年11月26日 基安化収第1126003号、．2 官報掲載年月日（1）平成15年6月27日 厚生労働省告示第238号（2）平成15年6月27日 厚生労働省告示第●238号

3 官報公示名称（1）トリブロモアセチル＝クロリド（2）2−メチルー2−（2，2，2−トリブロモアセチルアミノ）プロパノイル＝クロリド‡⁚二．≡ 遥器胤
γ︑ト﹂代表取締役社長 殿♂i、一府

基発第0827003号
平成16年8月27日

厚生労働省労働基準局

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生牲第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に嘩る有害性の調査の結果について、学識経験者から・⊥強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
っきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の一「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止する，ための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を講じるようお願い−します。
記

1 届出年月日等

平成14年8月26日 基安化収第0826013号

2 官報掲載年月日

平成15年6月27日 厚生労働省告示第238号

3 官報公示名称

ナフタレンー1，6−ジオール・1；4−ビス（メトキシメチル）ベンゼン重縮合物とトタロロー2，3−エポキシプロパンとの反応生成物

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基発第0827003号
平成16年8月27日

代表取締役 殿厚生労働省労働基準局

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届坦のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、 学識経験者から＼剛強度の変異原性が認められる旨の意見を得たとこ■ろです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添l）に基づく措置を講じるようお顔いします。
記

1 届出年月日等

平成14年2月1日 基安化収第0201003号

2 官報掲載年月日

平成14年6月2プ日 厚生労働省告示第221号

3 官報公示名称
ビス（2−クロロエチル）アミン＝〟塩酸塩

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基発第0827003号
平成16年8月27日

取締役社長 殿厚生労働省労働基準局

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果についてこ−学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです去っきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日

付け基発第312号の3の別添1）に基づく層置を顔じるようお願いします。
記

1 届出年月日等
平成14年12月25日 基安化収第1225002号

2 官報掲載年月日

平成15年6月27日 厚生労働省告示第238号

3 官報公示名称
ビス（2−ブロモエチル）アミン＝臭化水素酸塩

／基発第0827003号平成16年8月27日

代表取締役社長

殿

厚生労働省労働基準局

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、学識経験者から＼強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を講じるようお願いします。
記

1 届出年月日琴

平成14年8月21日 基安化収第0821002号

2 官報掲載年月日

平成15年6月27日 厚生労働省告示第238号

3 官報公示名称

5 −［〝鼎ビス（2−メトキシエチル）アミノ］−2 −［（2−シアノー4，6…ジニトロフユニル）ジアゼニル〕アセトアニリド

一丁′−−・ノ ．f− し；●基発第0827003号
平成16年8月27日

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たと・ころです。
っきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日

付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を講じるようお顔いします。
記

1 届出年月日等

平成14年9月20日 基安化収第0920005号

2 官報掲載年月日

平成15年6月27日 厚生労働省告示第238号

3 官報公示名称
トブロモー3−（▼1，1−ジメチルエチルト5〜メチル嶋2−（プロパー2−エンー1イルオキシ）ベンゼン

都祁ヒ匪

厚生労働省労働基準局

基発第0827003号
平成16年8月27日

代表取締役 殿・厚生労働省労働基準局

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生絵第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質鱒製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を誇じるようお願いします。
記

1 届出年月日等
平成15年3月12日 基安化収第0312006号

2 官報掲載年月日
平成15年12月26日 厚生労働省告示第462号

3 官報公示名称
3−（ブロモメチル）ゼフェニル

基発第0827003号
平成16年8月27日

取締役社長 殿厚生労働省労働基準局

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」て、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つき．ましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を論じるようお願いします。
記

1 届出年月日等
平成14年5月24日 基安化収第0524004号

2 官報掲載年月日

平成15年3月27日 厚生労働省告示第132号

3 官報公示名称

1，1，1，3，3−ペンタクロロブロバンー2−オン∴・−：「・∴：こ．

ノ

基発第0827003号
平成一16年8月27日

代表取締役社長 殿

厚生労働省労働基準局

ノ変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生汝第57条の3第ユ項の規定に基づき、貴殿から届埋のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性の調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添甲「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日
付け基発第312号の3の別添1）に基づく措置を講じるようお願いします。
記

1 届出年月日等

平成15年3月4日 基安化収第0304002号

2 官報掲載年月日

平成15年12月26日 厚生労働省告示第462号

3 官報公示名称
ヨードメチルシクロプロパン

別添

変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針

平成5年5月
1一趣 旨

ほ この指針は、微生物を用いる変異原性試験、晴乳類培養細胞を用いる染色体異常試験等の結果から強度の変異原性が認められた化学物質（以下「変異原化学物質」という。）又は変異原化学物質を含有するもの（変異原化学物質の含有量が重量の1パ∵セント以下のものを除く。）（以下「変異原化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に関し、当該変異原化学物質への暴露による労働者の健康障害を未然に防止するため、その覿造又は取扱いに関する留意事項について定めたものである。事業者は、この指針に定める措置を講ずるほか、労働者の健康障害を防止するための適切な措置を講ずるよう努めるもの・とする。
2 変異原化学物質による暴露を低減するための措置について（1）労働者への変異原化学物質による暴露の低減を図るため、当該事業場における変異原化学物質等の物性、製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
イ 作業環境管理（イ）使用条件等の変更（ロ）作業工程の改善（ハ）設備の密閉化（ニ）局所排気装置等の設置

ロ 作業管理（イ）労働者が変異原化学物質に暴露されないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択（p）呼吸用保護具、不浸透性の鱒護衣、保護手袋等わ保護具の使用（ハ）変異原化学物質に暴露される時間の短縮（2）（1）により暴露を低減するための装置等の設置等を行った場合には、次によること。

イ 局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。

ロ 局所排気装置等については定期的に保守点検を行うこと。
ハ 変異原化学物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する
排気、排液等による事業場の汚染を防止すること。
ニ 保護具については同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないような措置を講ずること。

（3）次の事項について当該作業に係る作業規定を定め、これに基づき作業させること。

イ 設備、装置等の換作、調整及び点検
口 異常な事態が発生した場合における応急の措置
ハ 保護具の使用

3 作業環境測定について（1）変奥原化学物質に係る作業が屋内で行われる場合であって、当該物質に関する作業環境測定手法が開発されているときには、定期に当該物質の性状に応じ作業環境測定基準、作業環境ガイドブック等を参考として作業環境測定を実施することが望ましいこと。
（2）作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。

4 労働衛生教育について（1）変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に従事している労働者及び当該作業に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
イ 変異原化学物質の性状及び有害性

口 変異原化学物質による健康障害、その予防方法及び応急措置
ハ 局所排気装置その他の変異原化学物質への暴露を低減するための設備
並びにそれらの保守及び点検の方法

二 保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理・（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は4時間以上とすること。
（3）（1）のイからこの全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該項目についての教育を省略して差し支えないこと。

5 危険有害性等の表示について「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」（平成4年労働省告示第60号）に基づき、変異原化学物質等を譲渡し、又は提供する場合には化学物質等安全データシートを交付し、容器、包装等にラベル表示を行う等の措置を講ずること。

6 変異原化学物質等の製造等に従事する労働者の把握について変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に常時従事する労働者について、1年を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
イ 労働者の氏名
口 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間

ハ 変異原化学物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要
なお、上記の事項の記録は、当該労働者が当該事業場に．