毎日のくらしのなかで出された汚水は、そのまま住宅のまわりにたまったり、側溝や水路などを通り近くの川へ流れ込んで、悪臭をはなったり、ハエや蚊などの発生の原因になるなど地域の生活環境を悪くします。
そのため、上下水道局では、計画的に着実な下水道の整備と、家庭内の排水設備の普及促進に努力しています。
皆さんの地域に、公共下水道が整備され、下水道が使えるようになりましたら、「供用開始」のお知らせ文書を配付します。供用開始により排水設備工事ができるようになります。
なお、自己資金のみでは工事が困難な場合、工事費の融資あっ旋・利子補給制度を設けていますので、一日も早い排水設備の設置をお願いします。

※「供 用 開 始」と は、お客様のお宅からの汚水を公共下水道へ流すことができるようになったということです。
※市内には、分流式（汚水と雨水を別々の管路で処理する方式）の地区と、合流式（汚水と雨水とを同じ管路で処理する方式）の地区があります。
※分 流 地 区 内 で は 雨 水
は、下水道へ流せません。側溝などに放流してください。

指定工事店に、現地調査・設計・見積りを依頼します。（できれば二社以上の工事店に見積りを依頼されることをお勧めします。）便器の機種・施工方法・費用・支払い条件など、十分に打ち合わせを行い、その中の一社と工事契約をします。（工事着工後の自己資金から融資あっ旋・利子補給制度（26 ページ参照）への変更はできません）◎連絡先／公益財団法人 熊本市上下水道サービス公社

096-288-7361

下水道の各種補助制度
下水道の各種補助制度

給排水設備課

排水設備班

1. 私道の両端又は一端が、公共下水道が設置されている道路（公共下水道の設置に係る工事の契約が締結されたものを含む。）に接続されていること
2. 私道の形態が明確かつ分筆され、地目が公衆用道路であること
3. 公共下水道の布設および維持管理において、家屋等への影響がない道路幅員を有すること
4. 私道に面する土地が２筆以上あり、かつ１戸以上の建物が建っており、又は、建築予定であること
5. 公共下水道の設置又は維持管理について、所有権者等全員が同意していること。
ただし、所有者不明土地がある等管理者が別に定める場合は、この限りではない。
6. 公共下水道が存置する期間、無償で使用できるもの（権利を移転する場合にあっても同様とする。）であること
7. 開発区域内道路にあっては、開発完了後３年を経過していること

次の条件を備えた私道に共同で排水設備を設けるときは、熊本市上下水道局が私道部分の排水設備工事費の３分の２を助成します。ただし、維持管理は皆さんで行ってください。

熊本市上下水道局に提出してください。
（必要な書類は、熊本市排水設備指定工事店が用意いたします。
）

関連する補助・助成制度のご案内
1

雨水浸透ます設置の補助について
熊本市では、市域の住宅等の屋根に降った雨水を地下に浸透させて、道路等へ流出する量を減らし、流出するまでの時間を遅らせることにより、道路等の冠水被害を軽減し、併せて地下水のかん養にもつながる雨水浸透ますの設置に補助をしています。
（下水道管に流すことのできない雨水を、有効に処理します。）

補助の対象者
熊本市内で家の新築、購入、リフォーム等や現在お住まいのお宅に雨水浸透ます設置を計画されている方。
（雨水浸透ます設置工事前に限ります。）※雨水浸透ますを設置する敷地の所有者又は所有者の同意を得た方※市税を滞納していない方補助の対象基数
１．新築、増築住宅の場合 ２基目から補助します。
２．既存住宅の場合 １基目から補助します。

補助金の額○総額で20万円を限度額とします。
○雨水浸透ます１基当たりの補助金の額
コンクリート製

19,000円

塩化ビニール製（ポリプロピレン製）14,000円（内幅350㎜以上×高さ600㎜以上） （内幅300㎜以上×高さ400㎜以上）

申込み・完了の手順
申込書の提出

補助金決定通知を送付

工事完了後、完了届の提出

工事開始

現地検査

工事完了

補助金確定通知書を送付

補助金のお支払い注意○補 助 金の申込 みは雨 水 浸 透ます 設 置 工 事 前にお願いします。工 事が 始まっているもの や既に終わったものには補助金の交付はできません。
○急傾斜地、低湿地等雨水を地下に浸透させることが不適当な土地に設置される雨水浸透ますは、補助の対象となりませんので、事前にご相談ください。
○補助対象となる雨水浸透ますは、雨どいのみを接続するのが条件で、雨水以外のものは流すことはできません。
（新築、増築の場合の１基目も同様です。）（足洗い場等の排水の接続不可）○設 置工事は、熊 本市の 競争入札参加有資格業者名簿に登録の方及び熊本市上下水道局指定の排水設備指定工事店の方、又はこれらに準ずる方にご依頼願います。
○この補助金を受けた場合、雨水浸透ますを5年間は使用するとともに、清掃、その他浸透機能の維持保全に努めなければなりません。
※「熊本市地下水保全条例（平成20年７月１日施行）」
により、建物を新築・増築する場合には、地下水かん養の観点から、雨水浸 透ます、緑 地その他等 雨水を地下に浸 透させるための施 設の設 置が義 務 化されています。

■制度、申込み方法など詳しくは、都市建設局 河川課（☎096-328-2571）

2 （使わなくなった）浄化槽の雨水貯留施設への転用補助について
熊 本 市 では、公共下水 道への 接 続 等 で不用となった浄 化 槽を転 用して、雨水貯留槽として利用する方に補助を行っております。

補助金の主な条件
１

公共下水道への接続等で不用となった不用浄化槽であること

２ 構造基準を満たす浄化槽であること（原則として昭和55年以降に設置された浄化槽）３

自宅（熊本市内）の浄化槽であること※転用後は適正な維持管理をしてください。

補助金の額○工事費用の２分の１に相当する額（限度額7万円）

工事の内容

地下 水 保 全 の た め に 雨 水 を 利 用しませんか。
不用になる浄化槽の再利用もでき、水道料金も安くすみます。
断水など非常時のトイレの洗浄水等に利用できます。

1 浄化槽を雨水貯留施設に改造する
2 専用のポンプを設置する
3 専用の水栓を設置する

申請・完了の手順
申請書の提出

市の現地調査工事完了、完了届けの提出

市から補助金交付決定通知を送付

市の完了検査工事開始

市から補助金交付確定通知を送付

補助金のお支払い

注意○補助制度の内容が 変 更される場合がありますので、申請前に確認をお願いします。
○補助金の申請は、雨水貯留槽への転用工事前にお願いします。工事が始まっているものや既に終わったものには、補助金の交付はできません。
※他に、雨水貯 留タンクの新設についても補助制度があります。詳しくは、お問い合わせ下さい。

■雨水貯留施設補助制度のお問い合わせ

◯環境局

水保全課

〈各区役所の総務企画課〉☎ 096-328-2436◯中央区 ☎ 096-328-2610◯西 区 ☎ 096-329-1142◯北 区 ☎ 096-272-1110◯東 区 ☎ 096-367-9121◯南 区 ☎ 096-357-4112受益者負担金制度について

み受益者が熊本市内に住んでいない場合、熊本市内に住んでいる方の中から納付管理人を定めて納める便利な方法があります。

受益者負担金の減免
受益者負担金は、賦課区域内のすべての土地にかかりますが次のような土地にあてはまる場合は、一部または全部が減免されます。
減免を受けようとする方は、「減免申請書」の提出が必要です。
※減免申請書は申告書と同時に提出してください。
減 免 の 対 象 と な る 土 地

減免の割合（％）

100

公共性のある私道敷で公道に準ずると認められるもの
（道路）

50

神社・寺院・教会等が使用する境内地
墓地100

消防器具格納庫・防災施設用地（防火水槽、調整池等）

100
25 〜 75

国・県・市が使用している土地
民営鉄道の所有または、使用している土地

25 〜 100

公・私立学校・幼稚園または社会福祉施設

75

公民館等集会所の敷地50

受益者負担金の徴収猶予
現在、耕作中の農地や、受益者に火災など不慮の事故が生じ、負担金の納付が困難なときなど、一定期間次のような徴収猶予があります。
猶予を受けようとする方は、「徴収猶予申請書」の提出が必要です。
※徴収猶予申請書は申告書と同時に提出してください。
項目

説

明

期

間

農地、山林田、畑または山林

3年（3年毎に更新が必要です）

生活困窮者

生活保護受給者であって保護証明が必要

1年（毎年更新が必要です）

裁判係争中の土地

土地の所有権等について裁判で争っている土地

3年（3年毎に更新が必要です）

災害・盗難その他事故

火災などの被災者

その他

土地の状況により、排水設備を設置することができない土地など3年を限度として管理者が認定する期間（毎年更新が必要です）

3年（3年毎に更新が必要です）

猶予理由が消滅し、猶予を取消された受益者は、受益者負担金をお支払いいただくこととなります。

よくあるお問い合わせ
問１答）

受益者負担金の徴収猶予とは？
受益者負担金を賦課した土地の現況によっては、申請に基づき受益者負担金の支払いを猶予（先延ばし）することができます。（職員による現地調査をさせていただきます。）
代表的な徴収猶予となる土地としては、田畑や山林があげられます。田畑や山林については、３年間徴収を猶予し、３年後も田畑や山林であれば徴収を猶予することができます。 ただし、猶予を更新するときは、「徴収猶予申請書」（期間延長）の提出が必要です。
なお、徴収猶予を受けていた理由・状況が消滅したときには、猶予の取り消しを行うことになります（届出が必要です）。ご注意ください。

問２答）

駐車場やさら地などの場合は、徴収猶予となるのですか？
市街化区域にある土地は、現況が駐車場やさら地であっても、家を建てることが可能な土地と認められるため、受益者負担金を徴収猶予することはできません。

問３答）

受益者負担金の減免とは？
受益者負担金を賦課した土地の状況によっては、申請に基づき受益者負担金の支払いを減免（減額や免除）することができます。
代表的な減免となる土地としては、公共性のある私道があげられます。私道であっても公道に準ずると認められる道路は１００％減免されます。
なお、減免を受ける場合は、「減免申請書」の提出が必要です。（職員による現地調査をさせていただきます。）

問４答）

受益者負担金は、所得税の必要経費となりますか？
不動産所得、事業所所得等については、必要経費として認められる場合があります。詳しくは、所轄の税務署にお尋ねください。

■受益者負担金等については、給排水設備課 排水設備班（☎096-381-1153）へ

上下水道局からのお願い[下水道編]◆石油や薬品を流さないようにしましょう。
石油などを流すと、下水道管の中で爆発を起こすおそれがあり、大変危険です。
また、化学薬品などは、下水処理場の処理能力を落とすことにつながり川や海を汚してしまうことも考えられます。
さらにバッテリー液など強い酸性の液体を流すと下水道管のコンクリートを腐食させ、管がつぶれてしまい大きな事故につながるおそれもあります。

◆トイレにトイレットペーパー以外のものを流さないようにしましょう。
紙おむつやトイレ用掃除シート等の水に溶けにくいものを流すと下水道管の中で詰まり、トイレが使えなくなることがあります。トイレでは、トイレットペーパー以外のものを流さないでください。

◆台所からゴミや油を流さないようにしましょう。
ゴミや油を流すと、下水道管の中で固まり、詰まりや悪臭の原因になります。

◆ディスポーザ（生ごみ破砕機）単体での使用はやめましょう。
台所の生ごみなどをディスポーザで砕いて、そのまま下水道へ流してしまうと、下水道管の詰まりや悪臭の原因になります。ディスポーザに関しては、排水処理槽と組み合わせたディスポーザ排水処理システムの設置が必要となりますので、必ず事前にご相談ください。

■連絡・お問い合わせは、

水再生課 水質管理指導班（☎096-381-1157）へ