ご契約の際には｢ご契約のしおり・約款｣をご覧ください。
契約締結前交付書面●｢ご契約のしおり・約款｣はご契約に伴う大切な事項、必要な知識等についてご説明しています。あわせてご一読ください。

特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）

PGF生命や商品について、お電話やホームページでご案内しています。
●各種お手続きやご契約内容の照会に関するお問い合わせPGF生命コールセンター 通話料無料

コール

ジ

この書面は、保険業法第300条の2（金融商品取引法第37条の3第1項を準用）に基づき､契約締結前にお客さまへの交付が義務付けられた「契約締結前交付書面」
です｡
ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「 注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

ブ ロック

0120-56-2269＜受付時間＞平日9：00〜18：00／土曜9：00〜17：00（日・祝日・12/31〜1/3を除く）●保険金等のご請求に関するお問い合わせ

コール

保険金請求専用ダイヤル 通話料無料

PGF終身保険

オ シハラ イ

0120-56-4861＜米ドル建・一時払＞＜受付時間＞平日9：00〜18：00／土曜9：00〜17：00（日・祝日・12/31〜1/3を除く）

PGF生命ホームページ

https://www.pgf-life.co.jp

米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（保障選択型）／無配当●最新の為替レートや諸利率をPGF生命ホームページでご案内しています。
●「ご契約のしおり・約款」をPGF生命ホームページに掲載しています。

募集代理店からのご説明事項●この保険はPGF生命を引受保険会社とする保険商品です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
●保険業法上の規制に基づき、お客さまの勤務先により、当募集代理店でお申込みいただけない場合があります。
●野村證券 株式会社（募集代理店）では、複数の保険会社の生命保険商品を取扱っています。ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。

●募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとPGF生命の保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して、PGF生命が承諾したときに有効に成立します。
●この保険は、外貨建保険販売資格を登録した生命保険募集人のみが取扱うことができます。なお、募集代理店の担当者（生命保険募集人）に関しまして確認をご希望の場合には、PGF生命コールセンターまでお問い合わせください。

（ご契約後のご照会は）「PGF生命」
は「プルデンシャル ジブラルタ
ファイナンシャル生命」の略称です。

この商品は生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
● 為替レートの変動等により損失が生じることがあります。
● 解約時の市場金利により損失が生じることがあります。

この書面は、ご契約前に必ずお読みください

生命保険募集人についてこの商品はPGF生命を引受保険会社とする生命保険商品です。
ご契約後のご照会はPGF生命までお問い合わせください。

2024年4月版

この特に重要なお知らせ「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起
情報）」の記載は、2024年4月現在のものです。各種お取扱い等、将来変更されることがあります。

（お問い合わせ、
ご照会は）

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社● この「契約概要」
は、契約の内容等に関する重要な事項のうち、
特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認、ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。また、お客さまの申込内容については申込書の控をお渡ししますのでご確認をお願いします。
●「契約概要」に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等
については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。
● この「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いします。
● この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

本社／〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-10
引受保険会社

No.10521/24.04
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。
NM-305112-03

PGF-A-2023-072（2024.4.1）

募集代理店

契約概要

【保障コースの場合】

解約返戻金

積立金

円での
お払い込み
も可能です。

積立利率適用期間

死亡保険金

契約概要

︵基本保険金額︶

一時払保険料※「契約概要」では、「ご契約のしおり・約款」の積立金の引出機能に関する特則の「特則積立金」
を
「積立金
（特則）
」
と
読み替えて記載しています。
※「契約概要」では、積立金の引出機能に関する特則を付加しない場合を「保障コース」、
付加した場合を「受取コース」と記載しています。
また「受取コース」
のうち、
積立金
（特則）
を毎年受取る場合を「定期受取プラン」、
任意のタイミング
で受取る場合を「任意受取プラン」と記載しています。
※積立金の引出機能に関する特則はご契約の締結時のみ付加することができます。

イメージ図

生涯保障

ご契約の前に必ずお読みください。

■しくみ（イメージ図）

積立利率適用期間

災害死亡保険金（積立金の5%相当額）
解約返戻金に市場価格調整＊の適用あり

1

解約控除ありご契約

任意受取プランを選択いただくと、積立金
（特則）
を
「積立」
することも可能です。
「定期受取プラン」と「任意受取プラン」
を自由に変更できます。

※本商品には基本型と連生保障型があり、基本型のみのお取扱いとなります。

●万一の保障が生涯にわたって継続します。

積立金

円での
お払い込み
も可能です。

●受取コースの場合、契約時に積立金（特則）を毎年受取る「定期受取プラン」もしくは

解約返戻金

積立利率適用期間

死亡保険金

積立利率適用期間
災害死亡保険金（積立金の5%相当額）

解約返戻金に市場価格調整＊の適用あり※円に換算して保険料・保険金等をお取扱いする特約もあります。

積み立てることができます。
（受取コースの場合）

・・・

・
・
・

●保険料・保険金等の金銭の授受は米ドル建で行います。
●一時払保険料から増えた分を「積立金（特則）」として、その一部を受取ることまたは・・・

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券●保険料を米ドル建で一時払する終身保険です。

・・・

生涯保障

■商品の特徴︵基本保険金額︶●生涯にわたって米ドル建の死亡保障を確保したい。

・・・

一時払保険料

この保険は、以下のご意向があるお客さまにおすすめする商品です。

▲

91歳以降に到来する積立利率更改日【受取コース 定期受取プランの場合】■保険名称：米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（保障選択型）■保険の目的▲

10年経過

注意喚起情報商品の特徴と仕組みについては
以下のとおりです。

▲▲

解約控除あり

ご契約

▲

10年経過

▲

91歳以降に到来する積立利率更改日

任意のタイミングで受取る「任意受取プラン」のどちらかを選択いただきます。また
ご契約後には「定期受取プラン」と「任意受取プラン」の変更ができます。

1＊市場価格調整はご契約から91歳以降に到来する積立利率更改日の前日まで適用されます。

2

■積立金の引出機能に関する特則（受取コースの場合）

契約日から1年経過後の契約応当日以降、積立金（特則）を解約控除・市場価格調整なしで引き出しできる特則で、この特則を付加することで「受取コース」を選択できます。この特則は、積立金（特則）を毎年受取る「定期受取プラン」と積立金（特則）を積み立てておき任意のタイミングで受取る「任意受取プラン」があります。
定期受取プラン（積立金（特則）
を毎年受取る場合）●積立利率とは、積立金（将来の保険金を支払うために積み立てるお金）に適用される利率です。

積立利率の決定について【契約日または積立利率計算基準日における被保険者の年齢が91歳未満の場合】●積立利率は、指標金利をもとに以下の方法で決定し、毎月2回（1日と16日）
設定されます。

※円で受取る場合、年単位の契約応当日前日の会社所定の為替レート（円換算支払特約用レート）
で円に換算します。

1日〜15日の積立利率：前月26日＊の直前5日分の指標金利を所定の方法で取得し平均します。
指標金利の5日分の①平均値（基準利率） 16日〜月末の積立利率：当月11日＊の直前5日分の指標金利を所定の方法で取得し平均します。

原則、年単位の契約応当日の２営業日後（土、日、祝日、12/31〜1/3を除く）

任意受取プラン（積立金（特則）
を積み立てる場合）②

受取通貨 円または米ドル※円で受取る場合、書類到着日の前日の会社所定の為替レート（円換算支払特約用レート）で円に換算します。

積立利率
積立金
（特則）
はPGF生命所定の利率で積み立てます。
「任意受取プラン」
を選択された後に適用する利率は、主契約の積立利率とは異なります。また、多くの場合で主契約の積立利率より低くなります。なお、
この利率は将来変更される場合があります。直近の積立金（特則）を積み立てる際の当社所定の利率については、当社ホームページをご覧ください。

受取回数

年1回（保険年度中1回）

主契約が消滅したときの積立金（特則）のお支払い
主契約の消滅事由

お支払いする金額

受取人

被保険者が
死亡されたとき

主契約の死亡保険金の支払額に、被保険者死亡日における積み立てた金額を加えた額

死亡保険金受取人解約されたとき主契約の解約返戻金の支払額に、解 約日における積 み 立てた金 額を
加えた額

契約者

●積立金（特則）とは、積立利率による1年分の積立金の増加分を指します。
計算方法
基本保険金額の
減少
受取人

積立金
（特則）
額＝基本保険金額×主契約の積立利率
基本保険金額が減少したとき（減額・介護年金移行＊）は減額後の基本保険金額に基づいて積立金（特則）が計算されます。
契約者

災害死亡保障費率、新契約費率、維持費率を差し引きます。

※積立利率の基準となる「基準利率」と「実際の運用資産」の金利差（金利リスク）等を考慮し、基準利率から±1.5％の範囲内で調整して積立利率を設定します。

●積立利率には、上限、下限があります。
積立利率の上限は以下の式で計算された利率です。
①

米国債利回りの平均値

1日〜15日の積立利率：前月26日＊の直前５日分の米国債の利回りを所定の方法で取得し平均します。
16日〜月末の積立利率：当月11日＊の直前５日分の米国債の利回りを所定の方法で取得し平均します。

②

PGF生命所定の範囲内で増加

①に2.0%を加えます。

③ 保険関係費用を控除

災害死亡保障費率、新契約費率、維持費率を差し引きます。

＊休業日の時は直後の営業日を起点とします。

積立利率の下限は、0.01%です。

【積立利率計算基準日における被保険者の年齢が91歳以上の場合】●積立利率は、会社所定の利率とします（ただし、0.01％を下回ることはありません）。

積立利率の適用期間について●契約日の積立利率が適用されます。その後、積立利率計算基準日ごとに各積立利率＊ 介護年金に移行しない部分の基本保険金額に基づきます。

計算基準日における積立利率に更改されます。

●ご契約時にこの特則を付加できますが、中途付加はできません。解約等、主契約が消滅するまでこの特則は続きます。この特則のみの解約は、直後に到来する積立利率適用
期間満了時をもって解約するお申し出をされた場合に限ります。
また、この特則を解約した場合の解約控除・市場価格調整の適用はありません。

※契約日は、一時払保険料相当額をPGF生命が受領した日（着金日）となります。なお、保険料払込方法（経路）が野村證券経由の場合は、野村證券にて振込処理を行った日となります。申込日と契約日が一致せず、申込日の積立利率が適用されないことがありますので、ご注意ください。

※この特則を解約した場合、積み立てた金額があるときは、その金額を契約者にお支払いします。

●定期受取プランと任意受取プランは変更可能です。

※受取方法や受取通貨等の変更をご希望される場合は、書面によるお手続きが必要になります。年単位の契約応当日の3週間前までに契約者からＰＧＦ生命コールセンター（0120-56-2269）にお申し出ください。
※毎年の契約応当日の３ヵ月前に当該年度の積立金（特則）の受取または積立に関してご案内します。

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券※被保険者が災害で亡くなられた場合、積み立てた金額は災害死亡保険金を計算する積立金の対象ではありません。
※減額時は積み立てた金額からのお支払いはありません。

③ 保険関係費用を控除−1.5% 〜 ＋１.5%の範囲内で①を増減します。

注意喚起情報※積み立てた積立金（特則）の一部を受取る場合、1回の引出金額は最低1,000米ドル（100米ドル単位）以上となります。ただし、受取後の残額が1,000米ドル以上になる必要があります。

PGF生命所定の範囲内で増減契約概要

受取通貨 円または米ドル
受取日

3■積立利率について

契約日または積立利率計算基準日における被保険者の年齢（満年齢）

積立利率適用期間

15〜79歳

20年間

80〜90歳15年間

91歳〜1年間（生涯にわたって毎年更改）

4■指標金利について●指標金利は、会社指定の情報提供機関（Bloomberg Finance L.P.）
から提供される
会社所定の債券インデックスの利回りです。
※金融情勢の変化により指標金利がPGF生命所定の金利水準を下回る場合、お取り扱いを一時的に停止することがあります。

※将来の運用情勢の変化により消滅したときまたは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど、指標金利として用いることが適切でなくなった場合は、会社は、主務官庁の認可を得て、指標金利をこの保険の運用対象と連動する金利に変更することがあります。この場合、指標金利を変更する日の2ヵ月前までに契約者にその旨を通知します。

積立利率について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

2 保障内容については以下のとおりです。
イメージ図

特約名

保障内容

指定代理請求特約

受取人が年金等を請求できない場合など、所定の事情がある場合、代理人が請求することができます。

▶7ページ

介護年金移行特約▶8ページ

円換算払込特約▶9ページ

円換算支払特約【保障コースの場合】

▶9ページ

生涯保障

死亡保険金

▶9ページ

円での
お払い込み
も可能です。

積立利率適用期間

積立利率適用期間

特約
保険料

お取扱い

＿

不要

お申込時に付加されます。

不要

お申込時に付加されます。

所定の要介護状態に該当した
ときに 、解 約 返 戻 金 の 一 部
被保険者
または全部を年金原資とした（介護年金）
介護年金を受取ることができます。

保険料を円でお払込みいた
だけます。

＿

不要

お申込時に付加することができます。

保険金や年金等のお受取りを円で行うことができます。

＿

不要

保険金等の請求時に付加することができます。

＿

不要

保険金等の請求時に付加することができます。

保険金や解約返戻金は年金でのお受取りや一定期間の据置きが可能です。

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券︵基本保険金額︶

一時払保険料

解約返戻金

積立金

保険金等の支払方法の選択に関する特約

受取人

注意喚起情報■被保険者が次の支払事由に該当したとき、保険金をお支払いします。

●特約についてくわしくは各ページの説明をお読みください。

契約概要●会社所定の債券インデックスの利回りは、積立利率適用期間が20年間の場合、格付会社によるＡ格相当以上（Ａ+/Ａ/Ａ−）の信用格付けを有する米ドル建20年社債で構成される
債券インデックス（USD US Industrials A+/A/A− 20年）の利回りで、積立利率適用期間が15年間の場合、格付会社によるＡ格相当以上（Ａ+/Ａ/Ａ−）の信用格付けを有する米ドル
建10年社債で構成される債券インデックス（USD US Industrials A+/A/A− 10年）の利回りです。

3

主な特約とその内容については
以下のとおりです。

※ご契約締結後、PGF生命にお申出いただくことで各種特約は解約することが可能です。

災害死亡保険金（積立金の5%相当額）
解約返戻金に市場価格調整の適用あり▲

解約控除ありご契約

保険金の種類

死亡保険金

災害死亡保険金

5

▲

▲

10年経過

91歳以降に到来する積立利率更改日支払事由死亡されたとき

責任開始期以後に発生した不慮の事故、または責任開始期以後に発病した感染症を原因として死亡されたとき

お支払いする金額
支払事由該当日における積立金相当額または解約返戻金額のいずれか大きい金額

受取人

死亡保険金
受取人

支払事由該当日における積立金の5%相当額※死亡保険金または災害死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

6

指定代理請求特約

介護年金移行特約●被保険者と受取人が同一人のときに、年金等を請求できない所定の事情が被保険者にある場合は、指定代理請求人が代わって請求することができます。
●年金等の受取人が法人の場合、この特約による代理請求を行うことができません。

●所定の要介護状態に該当したとき、解約返戻金の一部または全部を年金原資とした介護年金を生涯にわたって受取ることができます。

【年金の種類】
・被保険者が生存されている限り、生涯にわたって介護年金をお支払い●指定代理請求人の指定には、あらかじめ被保険者の同意を得てください。

します。

●代理請求の対象となる年金等は以下のとおりとなります。
介護終身年金代理請求の対象となる年金等

介護年金移行特約

介護年金＊1

保険金等の支払方法の選択に関する特約

年金＊1＊2、夫婦年金＊1＊2

契約概要

特約名

・死亡一時金保証期間＊1中に被保険者がお亡くなりになった場合、年金原資額から介護年金の合計額を差し引いた金額を死亡一時金としてお支払いします。

＊1 死亡一時金保証期間とは、介護年金の合計額がはじめて年金原資に充当した額を超える年金支払日の前日までの期間をいいます。

＊１ 年金の一括支払・一時支払も請求することができます。
＊２ 年金の被保険者と年金受取人が同一人の場合となります。

イメージ図

年 金 原 資【指定代理請求人の指定範囲】

解約返戻金

年金等について、くわしくは契約概要8〜9ページ「介護年金移行特約」、契約概要
9ページ「保険金等の支払方法の選択に関する特約」
をお読みください。

死亡一時金保証期間

死亡一時金
介護年金の合計額① 被保険者の戸籍上の配偶者

年金② 被保険者の３親等内の親族

・PGF生命が認めた場合、下記の範囲内からも指定することができます。
④ 被保険者の財産管理を行っている者⑥ ③から⑤と同等の関係にある者※証明のため所定の書類が必要になることがあります。

親等図

…3親等

伯父・伯母

曾祖父母

曾祖父母

祖父母

祖父母

配偶者

（叔父・叔母）

父

母

父

配偶者

兄弟姉妹

本

人

配偶者

配偶者

甥

姪

曾

母

子

子の配偶者

孫

孫の配偶者

孫

曾孫の配偶者

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券●一部を年金原資とする場合、基本保険金額は減額されたものとして取り扱います。
その場合の基本保険金額は2万米ドル以上となる必要があります。
●この特約の付加には、被保険者の同意が必要となります。
●ご請求の際は以下の条件をすべて満たしている必要があります。

⑤ 死亡保険金受取人…2親等

生涯にわたって年金を受取ることができます。

※介護年金は円でお支払いします。
※この特約を付加し、年金原資の設定を行ったときの基礎率（予定利率等）に基づいて、年金額を計算します。
※契約者が法人の場合、介護年金の受取人を被保険者から契約者（法人）に変更することができます。
お申込み時に所定の方法でお申し出ください。

③ 被保険者と同居または生計を一にしている者…1親等

注意喚起情報・被保険者の同意のもと、下記の範囲内から契約者が1人を指定します。

①ご契約から1年間経過していること②支払事由に該当する被保険者の年齢が満40歳以上であること
伯父・伯母（叔父・叔母）●以下のいずれかに該当したときにお支払いします。

兄弟姉妹①公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護2以上の状態に該当していると認定されたとき

甥②次の2つの条件を満たすとき

姪1）満65歳未満の被保険者がPGF生命所定の要介護状態＊2に該当したこと
2）1）の状態に該当した日からその日を含めて180日以上継続していること＊2 PGF生命所定の要介護状態について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

積立金の引出機能に関する特則により積み立てた金額がある場合について、次ページをお読みください。

78

【積立金の引出機能に関する特則により積み立てた金額があるとき】●主契約の全部を介護年金支払に移行する場合、第１回介護年金支払日に積み立てた

参考 米ドルまたは円への換算について

金額を契約者にお支払いします。
ただし、契約者の同意を得て、積み立てた金額の全部を年金原資額に含めることができます。

●主契約の一部を介護年金支払に移行する場合、契約者の同意を得て、その積み立てた金額の全部を年金原資額に含めることができます。

円換算払込特約を付加して円で払い込むとき●米ドル建の一時払保険料を、円で端数なくご指定のうえ、
お払い込みすることができます。
※積立金の引出機能に関する特則を付加した場合も同様のお取扱いです。
※この保険では「円換算払込特約」の「保険料円換算額を定める場合の特則」を適用します。
※円換算払込特約を付加した場合、保険料のお払い込みは、野村證券経由でのお取扱いはできません。

円換算支払特約

円換算支払特約●米ドル建の保険金・解約返戻金・年金・積立金（特則）等を円でお支払いすることができを付加して円で受取るとき保険金等の支払方法の選択に関する特約

年金支払期間：指定年金額により定まる期間（5年以上1年単位）

保証期間付終身年金

保証期間：5〜20年（5年単位）保証期間付夫婦連生終身年金

保証期間：5〜20年（5年単位）※この特約を付加し、年金基金の設定を行ったときの基礎率（予定利率等）に基づいて、年金額（確定年金（年金額指定型）の場合は年金支払期間）を計算します。
※年金受取人が法人の場合、確定年金のみお取り扱いできます。

・支払方法を年金に変更することができます。

書類到着日の前日＊3

年 金（ 年 金 の 原 資 を 米ドルとし 、年 金 支 払 時 に 円 換 算する場合）

年金支払日の前日＊3年金（年金の原資を一括で円換算する場合）年金開始日の前日＊3

指定銀行の積立金（特則）TTM−1銭（定期受取プランの場
積立金の引出機能に 合）を付加して介護年金を受取るとき

解約返戻金（一括で円換算し、年金の原資は円となります）

年単位の契約
応答日の前日＊3

書類到達日の前日＊3

第1回介護年金支払日の前日＊3＊１ PGF生命が指標として指定する銀行が公示する為替レートを対顧客電信相場の仲値（TTM）として用います。
＊２ PGF生命が指標として指定する銀行の休業日の場合、その日の直後のその銀行の営業日を換算基準日とします。
＊３ PGF生命が指標として指定する銀行の休業日の場合、その日の直前のその銀行の営業日を換算基準日とします。

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券

確定年金（年金額指定型）

介護年金移行特約
年金支払期間：5〜70年（5年単位）死亡保険金・災害死亡保険金・
解約返戻金

合）

※この特約の対象が解約返戻金の場合、契約日から5年未満のご契約ではお取扱いできません。
※契約者が法人の場合、保険金や解約返戻金のお支払いが生じる前に、この特約の付加を申し出ることができます。

確定年金（年金支払期間指定型）

指定銀行の PGF生命受領日
TTM+50銭 （着金日）＊2

関する特則を付加した 積み立てた積立金（特則）
場合（任意受取プランの場●保険金や解約返戻金等の支払方法を年金に変更することができます。

【年金の種類】

一時払保険料の円換算額

換算基準日注意喚起情報ます。

換算レート＊1

契約概要

円換算払込特約

対象

・年金は年1・2・3・4・6・12回のいずれかの受取回数を選択することができます。

・年6回を選択いただく場合、受取る月を偶数月または奇数月から選択することができます。

・最長で10年間、保険金等の支払いを据え置くことができます。

※PGF生命所定の利息をつけて据え置きます。PGF生命所定の利息は、金利情勢等により据置期間中に変更することがあります。

910

保険料・ご加入条件については
以下のとおりです。

4

3万米ドル（円換算払込特約付加時は300万円）

取扱単位

100米ドル（円換算払込特約付加時は1万円）

保険期間

終身

契約年齢範囲20億円※契約日における被保険者の満年齢

15〜90歳

払込方法

一時払

告知

なし

死亡保険金
受取人

原則、被保険者の配偶者または3親等内の親族ご契約内容（一時払保険料等）については、申込書または申込書控をご覧ください。

ご契約をいつでも解約でき、解約返戻金をお受取りいただけます。

解約

あります。

●一時払保険料を円で払い込むとき、「米ドルに換算した一時払保険料」は変動します。
●保険金等を円で受取るとき、「 受取時の為替相場による円換算受取額」が「円による一時払保険料の金額」を下回ることがあります。

※為替リスクは、契約者および受取人が負います。

解約返戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
●この保険は、解約返戻金額に対し市場金利を反映させるしくみがあります（市場価格調整）。そのため、解約時の市場環境によっては、解約返戻金額が減少し一時払保険料を下回ることがあります。

この保険のリスクについて、
くわしくは注意喚起情報17〜18ページの「為替リスクについて」「市場金利変動リスクについて」をお読みください。

※請求書類がＰＧＦ生命に到着した日（書類に不備があった場合は、完備した日とします）
を解約日として、解約返戻金を契約者にお支払いします。

契約者貸付できません。

解約、減額（一部解約）
について、くわしくは契約概要13〜14ページの「解約（減額＝一部解約）については以下のとおりです。」をお読みください。

7 お客様にご負担いただく費用があります。
くわしくは、注意喚起情報15〜16ページの「ご契約にかかる費用について」をお読みください。

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券

増額
できません。
基本保険金額の減額
減額（一部解約）後の基本保険金額は2万米ドル以上となる必要があります。
変更（一部解約）

11

この保険は米ドル建です。為替相場の変動によるリスクがあり、損失が生じることが注意喚起情報＊1 契約日の指定銀行のTTMで円換算し判定します。
＊2 同一の被保険者に対し、積立利率更改型一時払終身保険、積立利率更改型一時払終身保険（19）、米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（保障選択型）、積立利率市場連動型一時払終身保険（保障選択型）に複数のご契約がある場合、通算して判定します。
※基本保険金額が通算対象額となります。

6

為替リスク・市場金利変動リスクについては以下のとおりです。

契約概要

最低
取扱
保険料額 最高＊1＊2

5 この保険に配当金はありません。

12

8

解約（減額＝一部解約）については
以下のとおりです。

解約返戻金額は、米ドル建で次の方法により計算します。
解約返戻金額 ＝ 積立金額 ×（１ − 市場価格調整率 − 解約控除率 ）(●部分的な解約（減額）も可能です。

●ご契約から短期間で解約されたときの解約返戻金は、多くの場合、一時払保険料より少ない金額になります。

市場価格調整率 =１−●契約日からその日を含めて10年間は解約控除があります。

●ご契約から91歳以降に到来する積立利率更改日前日までは解約控除のほかに市場
価格調整が適用されます。

●積立金の引出機能に関する特則を付加した場合、積立利率適用期間満了時であればこの特則のみ解約できます。また、この特則を解約した場合の解約控除・市場価格調整の適用はありません。主契約の解約時、積み立てた積立金（特則）がある場合、主契約の解約返戻金額に解約日における積立金（特則）を加えた額を解約返戻金としてお支払いします。

被保険者の年齢（満年齢）

積立利率適用期間

15〜79歳

20年間

80〜90歳15年間

91歳〜1年間（生涯にわたって毎年更改）

Ａ：基準利率を定める日から解約日（減額日）までの金利変動や、債券等の購入価格に関する金利と売却価格に関する金利の差異を考慮し、PGF生命が設定した率です。解約日（減額日）において0.00%以上0.10%以下の範囲内で設定されます（契約時には定まっていません）。
＊1 積立利率適用期間が20年の場合は、解約日（減額日）からその日を含めて、直後に到来する積立利率計算基準日前日までの月数（月数未満切り上げ）に0.80を乗じた月数。
積立利率適用期間が15年の場合は、解約日（減額日）からその日を含めて、直後に到来する積立利率計算基準日前日までの月数（月数未満切り上げ）に0.60を乗じた月数。

「Ａ」
により、適用されている積立利率を計算するための基準利率と解約日（減額日）に適用される積立利率を計算するための基準利率が同一であっても、解約（減額）時の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。
例えば、適用されている積立利率を計算するための基準利率と解約日（減額日）に適用される積立利率を計算するための基準利率が3%、「Ａ」
が0.10％の場合、残存期間に応じて以下の率が控除されます。
＜解約日
（減額日）
における積立金額に対する控除率>
積立利率適用期間が20年の場合

残存年数＊2
控除率

更改

市場価格調整あり（35年間）

1年 …

被保険者

▲
70歳

▲
80歳

1.54% 1.39%

14年

12年

10年

1.23% 1.08%

0.93%

0.77%

0.62% 0.46%

16年

8年

6年

残存年数＊2

15年＊3

13年

11年

9年

7年

5年

3年

1年

控除率

0.87%

0.75%

0.64%

0.52%

0.41%

0.29%

0.17%

0.06%

4年

1年

0.31%

0.08%

＊2 解約日（減額日）から起算して、積立利率適用期間の満了日までの残存年数＊3 契約日・積立利率計算基準日の率※積立利率適用期間が１年の場合または解約日（減額日）が積立利率計算基準日の場合は、市場価格調整は行われません。

解約控除率 契約日からの経過年数に応じた所定の解約控除率を用います。

市場価格
調整なし

解約控除あり（1０年間）
▲
60歳

18年

▲
95歳

〜
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上
1年未満 2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満
解約
控除率

7.0%

6.3%

5.6%

4.9%

4.2%

3.5%

2.8％

2.1%

1.4%

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券【60歳で加入された場合】
ご契約当初の積立利率適用期間は20年が適用され、次の更改からは15年が適用されます。この場合、市場価格調整は95歳まで適用されます。

積立利率適用期間（15年間）

20年＊3

積立利率適用期間が15年の場合

参考 市場価格調整の適用期間について更改

解約日（減額日）に適用される＋Ａ
１＋ 積立利率を計算するための基準利率

注意喚起情報●積立利率適用期間は、契約日または積立利率計算基準日における被保険者の年齢により異なり、次の更改まで適用されます。

残存月数＊112

適用されている積立利率を１＋ 計算するための基準利率

契約概要●解約日は、所定の書類がPGF生命に到着した日となります。

積立利率適用期間（２0年間）(※解約した場合の積立金額は解約日の積立金額、部分的な解約（減額）をした場合の積立金額は減額日の積立金額に基本保険金額の減額割合を乗じた額となります。

●いつでも保険契約を解約することができます。

0.7%※契約日から10年以上経過している場合は解約控除は行われません。

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

13

14

注意喚起情報
ご契約の前に必ずお読みください。

・取扱金融機関により諸手数料＊2（リフティングチャージ等）が必要な場合があります。
・米ドルで保険料をお払い込みいただく場合の手数料＊2（PGF生命の口座に送金するための送金手数料）をご負担いただく場合があります。

＊2 金融機関ごとに手数料が異なるため、一律に記載することができません。くわしくは取扱金融機関にご確認ください。

・米ドルで保険金・積立金（特則）等をお受取りいただく場合の手数料（PGF生命契約概要※「注意喚起情報」では、「ご契約のしおり・約款」の積立金の引出機能に関する特則の「特則積立金」を「積立金（特則）」と読み替えて記載しています。
※「注意喚起情報」では、積立金の引出機能に関する特則を付加した場合を「受取コース」と記載しています。また「受取コース」のうち、積立金（特則）を毎年受取る場合を「定期受取プラン」、任意のタイミングで受取る場合を「任意受取プラン」と記載しています。
※積立金の引出機能に関する特則はご契約の締結時のみ付加することができます。

保険料を米ドルでお払い込みいただく場合、保険金・積立金（特則）等を米ドルでお受取りいただく場合の費用からご契約者または受取人の口座に送金するための送金手数料）をお受取額より差し引くことがあります（受取時にPGF生命にご確認ください）。

ご契約にかかる費用について※クーリング・オフ等で保険料を米ドルでお受取りいただく場合の費用も同様です。

ご契約にかかる費用は、積立利率の計算の際に用いる「保険関係費用」と各種お取扱い、お受取りの際にご負担いただく費用となります。

【契約日または積立利率計算基準日における被保険者の年齢が91歳未満の場合】

災 害 死 亡 保 障 および保険契約の締結・維持にかかる費用＊1

費用ご負担いただく時期

1.3%

積立利率を設定する際に、所定の期間における指標金利の平均値に、最大1.5％を増減させた範囲内でＰＧＦ生命が定めた利率から差し引きます。

【積立利率計算基準日における被保険者の年齢が91歳以上の場合】
積立利率に会社所定の利率を適用するため、積立利率の設定のたびに費用が為替レートと仲値（TTM）との差額は、為替手数料として通貨交換時にご負担い
ただきます（ＰＧＦ生命所定の為替レート 2024年4月現在：指定銀行のTTM−1銭）。

年金、および介護年金受取期間中にご負担いただく費用
年金開始日（介護年金の場合は第1回介護年金支払日）
以後、受取年金額に対して1.0％（2024年4月現在）を年金支払日に積立金額より控除します。

解約（減額）の際にご負担いただく費用
契約日から10年未満に解約（減額）する場合、解約（減額）する積立金額に対し、経過年数に応じて所定の解約控除率を乗じた金額をご負担いただきます。

変わる可能性があります。
したがって、その数値や計算方法を一律に記載することができません。

保険料を円でお払い込みいただく場合の費用

所定の解約控除率については13〜14ページ「解約（減額＝一部解約）については
以下のとおりです。」をお読みください。

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券＊1 災害死亡保障に備えるための災害死亡保障費率、保険契約の締結および維持に必要な費用として新契約費率および維持費率を加えたものとなります。
※PGF生命が定めた利率から保険関係費用を差し引いたものが積立利率となります。
ただし、積立利率は米国債の利回りの平均値に2.0%を加え、災害死亡保障費率、新契約費率、維持費率を差し引いた利率が上限となります。また、積立利率の下限は0.01％となります。

場合、および「介護年金移行特約」を付加して介護終身年金へ移行した場合の注意喚起情報「円換算支払特約」を付加して保険金・積立金（特則）等を円でお受取りいただく

積立利率を設定する際にかかる費用
保険関係費用

保険金・積立金（特則）等を円でお受取りいただく場合、介護終身年金へ移行した場合の費用「円換算払込特約」を付加して保険料を円でお払い込みいただく場合の為替レートと仲値（TTM）との差額は、
為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます（PGF生命所定の為替レート 2024年4月現在：指定銀行のTTM＋50銭）。

1516為替リスクについて
この保険は米ドル建であり、保険料を円でお払い込みいただく場合、または保険金等を円でお受取りいただく場合等、為替相場の変動による影響を受けます。
したがって、受取時の為替相場で円に換算した保険金額等が円でお払い込みいた
だいた一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
算支払特約）、
お受取りになる金額はPGF生命所定の為替レートの変動に応じて、増減します。
・この保険にかかる為替リスクは契約者および受取人が負います。
・為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分のご負担が生じるため、お受取金額がお払い込みいただいた一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

この保険は運用資産（債券等）の価値の変化を解約返戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場価格調整を行うことから、解約返戻金は増減します
（解約日
（減額日）
における基準利率＋Ａ＊3が、この保険契約の契約日・更改時における基準利率より高い場合には、解約返戻金は減少することがあります）。
また、
契約日から1 0 年 未 満に解 約（ 減 額 ）する場 合 は 、解 約 控 除 が かかります 。
した がって、これらの市場価格調整や解約控除により、解約返戻金額は一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
＊3 基準利率を定める日から解約日（減額日）までの金利変動や、債券等の購入価格に関する金利と契約概要・円で保険金・積立金（特則）
・年金・解約返戻金等をお受取りになる場合（円換

市場金利変動リスクについて

売却価格に関する金利の差異を考慮し、PGF生命が設定した率です。解約日（減額日）において0.00%以上0.10%以下の範囲内で設定されます（契約時には定まっていません）。
※受取コースのご契約で、積み立てた積立金（特則）がある場合、積立金（特則）については解約控除・市場価格調整の適用はありません。

・クーリング・オフ等により、PGF生命が米ドルで保険料を返金した場合、返金された米ドルを円に換算したときに為替差損が生じる可能性があります。

市場金利が変わらない場合、契約日から解約日までの期間が短い a の方が、解約日までの期間が長い b より市場価格
調整・解約控除による減少額が大きくなり、
お受取額は小さくなります。
また、市 場金 利が 契 約日よりも上がった
場合は、さらにお受取額が小さくなります。

市場金利が変わらない場合、積立利率計算
基準日から解約日までの期間が短い c の方 が、解 約 日まで の 期 間 が長 い d より
市場価格調整による減少額が大きくなり、
お受取額は小さくなります。
また、市 場 金 利 が 積 立 利 率 計 算 基 準 日よりも上 がった場合は、さらにお受 取 額が小さくなります。

減少割合の例●契約日（または
積 立利率計算基準日）と解約日の市場金 利が 変 わらな い
場合

解約日
契約日

市場価格調整による

a

契約日の
翌日

減少分

約2％

解約控除による

約7％

減少分

解約日
b

解約日
d

解約日

c

積立利率
計算基準日
（20年目）

契約日からの期間が長くなるにつれ、小さくなります。

積立利率
計算基準日の
翌日

0％

約2％

0％

0％

積立利率計算基準日
からの期間が長くなる
につれ、小さくなります。

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券

積立利率計算基準日から短期間で解約をした場合も、損失が生じる
可能性が高まります。

注意喚起情報短期間で解約すると、お受取額が小さくなり、損失が生じる
可能性が高まります。

ありません。

※契約日（積立利率計算基準日）
における被保険者の年齢が80歳未満で、積立利率適用期間を20年間、契約日（積立利率計算基準日）
と解約日
（減額日）
における基準利率を3%、
Ａを0.10%とした例です。

Ａについては13〜14ページ「解約（減額＝一部解約）については以下のとおりです。」をお読みください。
※契約日（積立利率計算基準日）や解約日（減額日）における基準利率を「市場金利」として説明しています。
※市場価格調整による減少分の数値について、小数点第1位を切り上げて表示しています。
※市場金利・為替相場の変動による影響を受けるため、解約返戻金額は変動します。

17

18

1

お申込みの撤回または解除（クーリング・オフ制度）については以下のとおりです。

10日以内

申込日
同意
確認日

1日目

2日目

…

9日目

10日目

クーリング・オフのお取扱いが可能です。

11日目〜

クーリング・オフのお取扱いはできません。

郵送の場合、消印を基準とします。

https://www.pgf-life.co.jp/inquiry/index.html<書面の場合>「お申込みの撤回等をする旨」
を明記のうえ、申込者等の氏名
（自署）
、
住所、
電話番号、
申込書
番号（申込書控に印字）、保険料返金先（返金口座）をご記入ください（契約者が法人の場合は申込書と同一印の押印をお願いします）。

行

私は下記契約の申込みを撤回します。

●お申込みの撤回等をする
旨の明記

氏名

○○

●自署＊1

住所

○○県○○市○○町○ー○ー○

電話番号○○○○ー○○ー○○○○

申込書番号○○○○○○○○○○

保険料
返金先

○○銀行 ○○支店
預金種目 ○○ 口座番号 ○○○○○○○
口座名義人 ○○○○

13

○○

10

●申込書控に印字●すでに保険料を払い込まれた場合＊2●送付先〒100-8964 東京都千代田区永田町2丁目13番１0号 プルデンシャルタワー
PGF生命 クーリング・オフ担当＊1 契約者が法人の場合、法人名・代表者名の明記および法人印（申込書と同一印）の押印が必要となります。
＊2 PGF生命にお払い込みいただいた保険料が外貨の場合は外貨口座をご記入ください。

【お申込みの撤回等のお取扱期限】
お申込みの撤回等の方法

お取扱期限

電磁的記録

PGF生命が電磁的記録を受信した日が10日以内まで有効

書面の郵送10日以内の消印まで有効

書面の直接提出

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券＊1 円換算払込特約に伴う為替手数料が発生します。
＊2 金融機関で円を米ドルに交換する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座からPGF生命の口座に送金するための、送金手数料が発生することがあります。
＊3 円でお払い込みいただいた金額と同額を返金いたします。
＊4 米ドルでお払い込みいただいた金額と同額を返金いたします。ただし、当初の資金が円の場合（金融機関で米ドルに交換した場合）、以下により、返金額が円ベースでは元本割れすることがあります。
①円から米ドルへの両替にかかる金融機関所定の手数料②米ドルから円への両替にかかる金融機関所定の手数料③送金および着金にかかる金融機関所定の手数料
④為替差損
（益）
※米ドルでお受取りいただくための外貨預金口座をお持ちでない等の場合は、米ドルを円に換算してご返金します。
その場合、為替差損が生じる可能性があります。

2

PGF生命

注意喚起情報米ドル＊410

東京都千代田区永田町 丁目 番 号
プルデンシャルタワー

円＊3

○○局
00.00.00

PGF生命 クーリング・オフ担当 宛

お申込みの撤回等の際の返金通貨

1 0 0 8 9 6 4

切手

日以内の
消印有効

米ドル＊2

PGF生命ホームページ●

保険料のお払い込み時の通貨円換算払込特約を付加しない場合<電磁的記録の場合>
ＰＧＦ生命ホームページの「お問い合わせ」よりお申し出、お手続きください。

お申出書面（封書）の記載見本

・お申込みの撤回等をされた場合、原則PGF生命にお払い込みいただいた保険料と同通貨で同額をご返金します。
・円換算払込特約の付加有無等により、お申込みの撤回等に伴いご返金する通貨が異なります。
くわしくは、下記をご参照ください。

円＊1※お申込みの撤回等は野村證券にお申出いただいてもお手続きできません。PGF生命にお申出ください。

※契約者が法人の場合、法人印（申込書と同一印）の押印が必要となります（後日、PGF生命からお送りする書面に押印ください）。ホームページよりお申込みの撤回等の手続きを完結させることはできません。

（土、日、祝日、年末年始等の休日を含みます）

円換算払込特約を付加する場合電磁的記録による方法と、お申込みの撤回等の意思を記載した書面をPGF生命本社宛に郵送もしくは直接提出していただく方法があります。

契約概要

・申込者または契約者（以下「申込者等」といいます）は、申込日または本書面についての同意確認日（意向確認書の確認日）のいずれか遅い日からその日を含めて10日以内（土、日、祝日、年末年始等の休日を含む）であれば、電磁的記録または書面によりお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をする
ことができます。

【お申込みの撤回等の方法】

PGF生命本社で書面を受理した日が10日以内まで有効

以下の場合、お申込みの撤回等（クーリング・オフ）はお取扱いできません。
❶債務履行の担保のための保険契約である場合❷既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合

19

20

2

告知義務については以下のとおりです。
・この保険のご契約に際しては、契約者および被保険者に対し、健康状態の告知を求めません。
・ご契約のお申込み後または保険金等のご請求の際に、申込内容や保険金等の請求内容等について、
ＰＧＦ生命社員またはＰＧＦ生命の委託を受けた者がご確認にお伺いすることがあります。

・保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
・PGF生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、下記までお問い
合わせください。

保障を開始する時期（責任開始期）については
以下のとおりです。

生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

・PGF生命がご契約のお申込みを承諾した場合には、一時払保険料相当額のお払い込み（PGF生命への着金＊）が完了した時から、ご契約の保障が開始されます。
申込日

保険金額等の削減については以下のとおりです。

月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午／午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

一時払保険料相当額が着金した日＊保障が開始されます。

・販売の担当者（保険販売資格をもつ募集人）は、お客さまとPGF生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してPGF生命が承諾したときに有効に成立します。

・責任開始期前の不慮の事故を原因とする場合（災害死亡保険金）。
・保険金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、契約者、被保険者または保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等重大事由によりご契約または特約が解除された場合。
・詐欺によりご契約が取り消しとなった場合や保険金等の不法取得目的があってご契約が無効になった場合。
・免責事由に該当した場合（責任開始日から2年以内の被保険者の自殺、契約者または受取人が故意に被保険者を死亡させた場合等）。

預金等との違いについては以下のとおりです。
本商品はPGF生命を引受保険会社とする生命保険です。このため預金とは異なり、元本の保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません（保険契約者保護機構制度の対象となります）。

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券

4保険金等をお支払いできない場合については
以下のとおりです（以下、代表的な例）。

6

注意喚起情報承諾日＊保険料払込方法（経路）
が野村證券経由の場合は、野村證券にて振込処理を行った日となります。

契約概要

3

5

生命保険会社の業務または財産の状況の変化による※受取コースのご契約について、積立金その他の払戻を行わずに保険契約が消滅する場合には、積み立てた積立金（特則）をお支払いできません。

くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

21

22

7

現在のご契約を解約・減額することを前提に新たなご契約のお申込みをされる場合については
以下のとおりです。

この保険の税務上のお取扱いについては、米ドルを円に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。
一般的に下記の為替レートを適用し、円に換算するものとされています。
くわしくは所轄の税務署等にご確認ください。
科目

円換算日

換算時の為替レート＊1

一時払保険料＊2

保険料受領日TTM（対顧客電信仲値）

・死亡保険金＊3
・災害死亡保険金＊3

支払事由の
該当日

＜相続税・贈与税の対象となる場合＞TTB（対顧客電信買相場）＜所得税の対象となる場合＞TTM（対顧客電信仲値）

積立金（特則）＊3

年単位の
契約応当日

（定期受取プランの場合）＊3積立金（特則）（任意受取プランの場合）

解約返戻金＊38

税務のお取扱いについては以下のとおりです。
お払い込みいただく保険料について

解約日（減額日）＊1 PGF生命の行う税務計算上はPGF生命が指標として指定する銀行のTTM（対顧客電信仲値）およびPGF生命所定のTTB（対顧客電信買相場）に準じる為替レートを用います。
＊2 円換算払込特約により円で保険料をお払い込みになっている場合は、円でお払い込みいただいた金額となります。
＊3 円換算支払特約により円でお受取りになっている場合は、円で受け取った金額となります。

（災害）死亡保険金について
・死亡保険金にかかる税金は、契約形態によって異なります。
契約例※死亡保険金受取人が契約者本人あるいは配偶者またはその他の親族の場合に適用されます。

契約内容
保険料

対象

主契約（一時払保険料）

一般生命保険料控除※一時払保険料はご契約の年のみ対象となります。
※個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の対象とはなりません。

被保険者

死亡保険金
受取人

税金の種類

契約者と被保険者が同一人の場合

本人

本人

配偶者

相続税

契約者と死亡保険金受取人が同一人の場合

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）
＋住民税

契約者、
被保険者、
死亡保険金
受取人がそれぞれ異なる場合

本人

配偶者

子

贈与税

・契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税法第12条の適用により、他の死亡保険金等と合算して、「生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）」まで非課税となります。
※孫など、相続人以外の方が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

【一時所得について】
年間50万円の特別控除があり（他の一時所得と合算されて適用されます）、特別控除の50万円を超える部分について、その2分の1の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。
一時所得の課税対象金額

23

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券

契約者

注意喚起情報お払い込みいただいた一時払保険料のうち一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽減されます。

TTM（対顧客電信仲値）

書類到着日

契約概要

・現在のご契約を解約・減額することを前提に新たなご契約のお申込みをされる場合、不利益となることがあります。
・解約・減額されるご契約の解約返戻金は多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない
金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくない
か、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。

外貨建の税務上の換算レートについて＝｛［収入 − 必要経費］− 特別控除 ｝× 1/2（受取額） （払込保険料等）（50万円）

24

解約返戻金について解約された場合、解約返戻金額と契約時の一時払保険料等＊の差額が所得税（一時所得）と住民税の対象となります。
＊減額した場合は減額部分の解約返戻金額が差し引かれます。
また、受取コースのご契約について、積立金（特則）を受け取った場合は、それまでに受け取った積立金（特則）の必要経費相当額が差し引かれます。

積立金（特則）について（受取コースの場合）【①定期受取プランの場合】
積立金
（特則）
は年金
（終身年金）
として所得税法の規定が適用されます。
したがって、積立金＊1（特則）の額から必要経費 を差し引いた金額が所得税（雑所得）と住民税の対象となります。
＊1 必要経費=積立金（特則）の額＊2 ×

介護年金移行特約による年金受取にかかる税金について＊2 米ドルでお受け取りいただく場合は、年単位の契約応当日におけるPGF生命が指標として指定する銀行のTTM
（対顧客
電信仲値）
で円換算した金額となります。円換算支払特約により円でお受け取りいただく場合は、円で受け取った金額となります。
＊3 保険料受領日におけるPGF生命が指標として指定する銀行のTTM（対顧客電信仲値）
で円換算した金額となります。
＊4 第１回の年単位の契約応当日＊６における
「積立金
（特則）
の額×被保険者の余命年数」となります。積立金（特則）の額は、第１回の年単位の契約応当日＊６におけるPGF生命が指標として指定する銀行のTTM（対顧客電信仲値）
で円換算した
金額となります。
＊5 第１回の年単位の契約応当日＊６におけるPGF生命が指標として指定する銀行のTTM（対顧客電信仲値）
で円換算した
金額となります。
＊6「任意受取プラン」
から「定期受取プラン」に変更した場合、変更後に到来する年単位の契約応当日となります。ただし、プランを繰り返し変更した場合は、初めて「定期受取プラン」
を選択した後に到来する年単位の契約応当日を指します。

【②任意受取プランの場合】・積み立てた積立金（特則）の全部または一部を受け取る場合、所得税（一時所得）と住民税の対象となります。受け取った積立金（特則）の額＊7から必要経費＊8を差し引いて一時所得の計算をします。

＊7 米ドルでお受け取りいただく場合は、書類到着日におけるPGF生命が指標として指定する銀行のTTM（対顧客電信仲値）
で円換算した金額となります。円換算支払特約により円でお受け取りいただく場合は、円で受け取った金額となります。
＊8 一時払保険料（過去に必要経費とした部分を除く）のうち、受け取った積立金（特則）の額に達するまでの金額となります。

・「任意受取プラン」
において、積み立てた積立金（特則）の全部または一部を受け取る場合
でも（下記②）、積立金（特則）を受け取る前に「定期受取プラン」により積立金（特則）を受け取ったことがある場合は、所得税（雑所得）と住民税の対象となります。くわしくは、
下記をご参照ください。

注意喚起情報米ドルでお支払いする保険金額等に所得税額または源 泉所得
税額等が発生する場合、保険金額等および一時払保険料に所定の為替レートを適用して円に換算し税額を計算します。そのため、「お支払いする保険金額等の円換算日の所定の為替レート」が「一時払保険料の円換算日の所定の為替レート」に比べ、一定水準以上円安に進むと、米ドルを基準とした場合、これらの税負担により、税引後のお支払額（米ドル）が一時払保険料（米ドル）を下回る場合があります。

積立金（特則）
受取予定総額＊4 ＋ 死亡保険金額＊5

契約概要

・この特約を付加して年金としてお受取りになる場合、毎年お受取りになる年金は、毎年の年金受取時に所得税（雑所得）と住民税の対象となります。
・死亡一時金保証期間中にお支払いする死亡一時金等について、相続税の課税対象となる場合でも相続税法第12条の適用対象とはなりません。

一時払保険料相当額＊3【積立金（特則）を受け取った場合の税金】
受取内容

所得税（雑所得）＋住民税②任意受取プランにおいて、積み立てた積立金（特則）の全部または一部の受取（
25②の受取前において、①による積立金（特則）を受け取っていない場合

所得税（一時所得）＋住民税②の受取前において、①による積立金（特則）を受け取ったことがある場合

所得税（雑所得）＋住民税

くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

2023年12月現在の税制に基づくもので、将来変更されることがあります。
個別の税務取扱いにつきましては、所轄の税務署等にご確認ください。

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券①定期受取プランにおける受取

税の種類

）
26

参考 受取コースの場合の税務取り扱いについて

積立金
（特則）
受取後に解約した場合の課税について
一時所得の課税対象額の計算例

積立金
（特則）
の課税について①定期受取プランの課税対象額の計算例（設定例①）（ご契約例：契約時に定期受取プランを選択し、第1回の年単位の契約応当日に円で受け取る場合）●前項①のご契約例について、契約日から10年目の契約応当日に解約し、解約返戻金を円で受け取る場合●被保険者:男性（第2回以降の年単位の契約応当日の前日の円換算支払特約用の為替レートが第1回の年単位の契約
応当日の前日における当為替レートと同じレートで推移したものとする）●契約時の被保険者年齢:60歳

・解約返戻金額:1,200万円（第1回の年単位の契約応当日における被保険者の年齢:61歳）●契約日の積立利率:年3.0%
・一時払保険料:10万米ドル（保険料受領日におけるTTM（120円と仮定）で円換算した場合の一時払保険料相当額:1,200万円）
・積立金
（特則）
の額:360,000円（解約返戻金額10万米ドルを円換算支払特約で円換算した額（書類到着日の前日の為替レートを120円と仮定））<必要経費の計算例>
必要経費 ＝ 一時払保険料 − それまで受け取った積立金（特則）の額等に対する必要経費＊（当ご契約例に基づく積立金（特則）の額3,000米ドルを円換算支払特約で円換算した額（第１回の年単位の契約応当日の前日の為替レートを120円と仮定））＝ 12,000,000（円）−（234,000
（円）
×10
（年）
）＝ 9,660,000
（円）

・積立金
（特則）
受取予定総額:6,480,000円＊減額等がないものとします。

（当ご契約例に基づく積立金（特則）の額3,000米ドルを第１回の年単位の契約応当日におけるTTM（120円（一時所得の課税対象金額）（360,000円）に被保険者の余命年数（18年）を乗じた額）と仮定）で円換算した額＝｛［収入 ー 必要経費
（払込保険料等）］− 特別控除（50万円）｝× 1/2

・第1回の年単位の契約応当日の死亡保険金額:10万米ドル＝｛12,000,000（円）ー 9,660,000（円）− 500,000（円）｝× 1/2（第1回の年単位の契約応当日におけるTTM（120円と仮定）で円換算した場合の死亡保険金相当額:1,200万円）

必要経費 ＝

積立金
（特則）
の額 ×

＝

360,000（円）

×＝360,000
（円）

×

＝

＊2
234,000（円）＊１ 小数点第3位以下切上げ

一時払保険料相当額
積立金（特則）
受取予定総額 ＋ 死亡保険金額
12,000,000（円）※他に一時所得の収入金額がないものとします。

当事例の場合、解約返戻金額より必要経費および特別控除を差し引いた2分の1の金額（920,000円）
が他の所得と合算され総合課税されます。

（6,480,000（円））＋（12,000,000（円））
0.65＊１＊2 円未満切捨て②任意受取プランの課税対象額の計算例（ご契約例：契約時に任意受取プランを選択し、積み立てた積立金（特則）の一部を円で受け取る場合）●被保険者:男性●契約時の被保険者年齢:60歳（設定例②）●前項②のご契約例について、契約日から15年目の契約応当日に解約し、解約返戻金を円で受け取る場合
・解約返戻金額:1,200万円（解約返戻金額10万米ドルを円換算支払特約で円換算した額（書類到着日の前日の為替レートを120円と仮定））<必要経費の計算例>
必要経費 ＝ 一時払保険料 ー それまで受け取った積立金（特則）の額等に対する必要経費＊＝ 12,000,000（円）ー 3,600,000（円）＝ 8,400,000（円）＊減額等がないものとします。

（一時所得の課税対象金額）●一時払保険料:10万米ドル＝｛［収入ー必要経費（払込保険料等）］− 特別控除（50万円）｝× 1/2（特則）の一部（30,000米ドル）を受け取った場合●契約日から10年目の契約応当日に積み立てた積立金＝｛12,000,000（円）ー 8,400,000（円）− 500,000（円）｝× 1/2

・積立金（特則）の額:3,600,000円
（積立金
（特則）
の額30,000米ドルを円換算支払特約で円換算した額（書類到着日の前日の為替レートを120円と仮定））

当 事 例 の 場 合 、受け取った積 立 金（ 特 則 ）の 額 3 , 6 0 0 , 0 0 0 円から必 要 経 費として3,600,000円を差し引くため、積立金（特則）を受け取ったその年について課税対象金額は発生しません。
ただし、積立金（特則）を受け取った後、必要経費は12,000,000円（保険料受領日のTTMを120円とした場合の円換算後の一時払保険料相当額）
から3,600,000円を差し引いた
8,400,000円に洗い替えが行われます。なお、一時払保険料相当額のうち、受け取った積立金（特則）の額に達するまでの金額が必要経費となります。

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券

毎年受け取る積立金（特則）の額から必要経費を差し引いた残額が雑所得としてその年の他の所得と合算して計算されます。当事例の場合、第1回の積立金（特則）の額360,000円
から234,000円が差し引かれた126,000円がその年の他の所得と合算され総合課税
されます。

27

＝ 920,000（円）

注意喚起情報<必要経費の計算例>

契約概要（所得税法施行令別表に定める余命年数）●第1回の年単位の契約応当日における被保険者の余命年数:18年＝ 1,550,000（円）※他に一時所得の収入金額がないものとします。

当事例の場合、解約返戻金額より必要経費および特別控除を差し引いた2分の1の金額（1,550,000円）
が他の所得と合算され総合課税されます。
※税務の取り扱いは将来変更されることがあります。

28

9

保険金等のご請求については以下のとおりです。

10

保険金等の支払事由が生じた場合、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては下記お問い合わせ窓口まで
ご連絡ください。

お問い合わせ窓口：保険金請求専用ダイヤル
コール

通話料無料

お問い合わせ窓口については以下のとおりです。

お問い合わせ窓口：PGF生命コールセンターオ シ ハ ラ イ

0120-56-4861＜受付時間＞平日9：00〜18：00／土曜9：00〜17：00（日・祝日・12/31〜1/3を除く）

コール

ジ

ブ

ロック

0120-56-2269＜受付時間＞平日9：00〜18：00／土曜9：00〜17：00（日・祝日・12/31〜1/3を除く）

・お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等の支払事由が生じた場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにPGF生命にご連絡ください。

・この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
・（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連 絡所」を設置し、電話にてお受けしています（ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/）。お問い合わせ先については、PGF生命コールセンターまで
ご照会ください。

・PGF生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないことがあります
ので、契約者のご住所等を変更された場合には、すみやかにＰＧＦ生命コールセンター（0120-56-2269）までご連絡ください。

・生命保険相談所が苦情のお申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っています。

・保険金等の支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等の支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等はご連絡ください。
・被保険者と受取人が同一人となる年金等について、受取人が請求できない所定の事情がある場合、指定代理請求人が請求することができます。指定代理請求人に対し、支払事由および請求できる場合があることを、あらかじめお伝えください。

・PGF生命の個人情報保護方針についてはPGF生命ホームページ（https://www.pgf-life.co.jp）に掲載をしていますのでご覧いただくか、上記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

11

注意喚起情報・支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」、「PGF生命ホームページ」、「保険金などのご請求等のご案内」に記載していますので、あわせてご確認ください。

その他ご確認いただきたい事項については・保険金等のお支払いをご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から3年を過ぎますと、時効によって消滅します。
・被保険者は契約者に対してご契約の解約を請求することができます。

Ｗｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券

以下のとおりです。

・保険料を借入金で調達してのお申込みおよび借入れを前提としたお申込みはできません。

29

契約概要

通話料無料

30

個人情報のお取扱いについて（ご契約者さまへ）
このお知らせは、PGF生命の生命保険契約の契約者となられる皆さまの個人情報のお取扱いについてまとめたものです。下記の明示事項および同意事項をご確認のうえお申込みください。

「ご契約のしおり・約款（Web約款）」のご案内

PGF終身保険＜米ドル建・一時払＞※個人情報のお取扱いに関する詳細は、当社ホームページの個人情報保護方針（https://www.pgf-life.co.jp/privacy/index.html）
をご確認ください。

本申込みにおいて取得する個人情報についてサービスのご提供等のために利用します

明示事項

ＰＧＦ生命は、生命保険業に伴って取り扱う個人情報につきましては、お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、
より良い商品・サービスを提供させていただくために、下記の目的で取得・管理・利用します。
なお、医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報を含みます）
については、保険業法施行規則において、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的にその利用が限定されています。
①各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い ②関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ＰＧＦ生命の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務
同意事項

ＰＧＦ生命は、各種保険契約のお引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、保険商品の開発、保険事業の公平性確保、保険制度の健全性維持、保険集団全体の公平性確保等、生命保険事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で、医療・健康情報等の機微（センシティブ）
情報（要配慮個人情報を含みます）
を取得、利用または第三者提供致します。
取得した機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報を含みます）等の個人情報は担当部門以外に業務上適切な範囲で契約者・被保険者・募集関係人・事務担当者等に知らせることがあります。
なお、機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報を含みます）等の個人情報は既に取得しているものも含みます。
また、お申込内容の確認等をさせていただくことがありますが被保険者さまの機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報を含みます）
等の個人情報についてご契約者さま等より取得する場合があります。

保険契約が締結に至らなかった場合や消滅した後も個人情報を保持します

同意事項

ＰＧＦ生命は、
機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報を含みます）
を含め本申込みにおいて取得した、
または既に取得している個人情報について、ご契約が締結に至らなかった場合や解約、保険期間満了後等保険契約が消滅した後も保持致します。
なお、取得した申込関係書類等についての返却は行いません。

個人情報を再保険会社（外国にある会社を含みます）に提供することがあります

明示事項

ＰＧＦ生命は、（ 一社）生命保険協会、（ 一社）生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会
および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）
とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、ＰＧＦ生命を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する、ご契約のしおりに記載された相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、（1）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（照会を受けた日から5年以内）（3）保険種類、契約日、復活日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法等の全部または一部について、（一社）生命保険協会を通じて照会をなし、他の生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の生命保険会社等からの照会に対し情報を提供することがあります。
これらの情報は、各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがあります。
（一社）生命保険協会加盟の各生命保険会社につきましてくわしくは（一社）生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）
をご覧ください。

31

いつでもホームページからパソコン・スマートフォン等で閲覧・ダウンロードができます●

検索機能でご覧になりたい箇所を簡単に検索できます●

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URLや検索からアクセス①PGF生命のホームページヘアクセスして②トップページのWeb約款番号入力欄に

ください。

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してください。

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※この商品のWeb約款番号は 2521 です。

「ご契約のしおり・約款」の冊子をご希望のお客さまはお申込み時に、申込書にて「冊子を希望」
を選択してください。後日、契約者さまへ「ご契約のしおり・約款」のＷｅ ｂ 約 款・Ｗｅ ｂ 保 険 証 券

明示事項

ＰＧＦ生命は、（一社）生命保険協会（「協会」）、協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（総称して「各生命保険会社等」）
とともに、保険契約もしくは共済契約等（「保険契約等」）のお引受けの判断または保険金もしくは給付金等（「保険金等」）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、保険契約等に関する所定の情報（被保険者名、死亡保険金額、入院給付日額等）
を協会に登録しております。
協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において前述の目的のため利用されることがあります。
また、協会の会員生命保険会社につきましてくわしくは（一社）生命
保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）
をご覧ください。

お支払い等の判断のために、各生命保険会社等と情報を共同して利用することがあります

Web
約款

●

注意喚起情報同意事項

ＰＧＦ生命は、ＰＧＦ生命のグループ会社であるジブラルタ生命に加入されているご契約がある場合、機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報を含みます）
を含め本申込みにおいて取得したまたは両社がすでに取得している個人情報について、
ＰＧＦ生命とジブラルタ生命の間で相互に提供します。
提供された個人情報はご契約内容のご照会、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いその他各種手続きのために利用します。

保険契約等のお引受け・保険金等のお支払いの判断の参考とするために、
ご契約内容が登録されます＊Web約款とは、PGF生命のホームページにて閲覧・ダウンロードいただける「ご契約のしおり・約款」
です。
「ご契約のしおり」
は、
ご契約内容にかかわる重要事項や諸手続などについてわかりやすく記載したもので、「約款」
はご契約内容に関する取り決めを記載したものになります。

同意事項

ＰＧＦ生命は、医療機関へ前述「各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い」の利用目的達成のために業務上適切な範囲で既に取得しているものも含めてお申込内容等の個人情報を照会・提供する場合があります。

ジブラルタ生命との間で個人情報を相互に提供します＊「ご契約のしおり・約款（Web約款）」をおすすめしています。

同意事項

ＰＧＦ生命は各種保険契約のお引受けの判断を照会したり、お引受け後の保険契約の引受リスクを適切に分散するために再保険（再々保険以降の再保険を含む）を行うことがあります。
この場合、ＰＧＦ生命は再保険会社（外国にある会社を含みます）が各種保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い等に利用するために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報のほか、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報等当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社（外国にある会社を含みます）に提供することがあります。
また、提供する個人情報には受取人、指定代理請求人、ご家族情報等が含まれる場合がございますので、あらかじめご契約者さまよりご説明、ご了解をいただいたうえでお申込みくださいますようお願い致します。

個人情報を医療機関等に照会・提供することがあります

PGF生命では、お客さまの利便性の向上のため、
契約概要

必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報を含みます）を取得、利用または第三者提供します

米国ドル建積立利率更改型一時払終身保険（保障選択型）冊子をお送りいたします。

※お申込み時に「冊子を希望」の選択がない場合は「ご契約のしおり・約款」の冊子は送付されません。

お申込み後でも、「ご契約のしおり・約款」の冊子をご希望される場合は請求いただくことができます。
ご希望の場合は、
コールセンター（0120-56-2269）
ヘお申出ください。

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「生命保険証券（Web保険証券）
」
のご案内

Memo

PGF生命では、お客さまの利便性の向上のため、「 生命保険証券＊（Web保険証券）」をおすすめしています。お申込み時に保険証券の電子化に関する特約を付加された場合にこのサービスをご利用
契約概要

いただけます。
＊Web保険証券とは、PGF生命マイページにて閲覧・ダウンロードいただける「生命保険証券」
です。
＊以下の場合は保険証券の電子化に関する特約は消滅し、書面での生命保険証券をお届けします。
・保険契約者が変更された場合・PGF生命マイページの登録を解除された場合＊保険証券の電子化に関する特約はお申込み時点における当社所定の範囲内でのお取扱いとなります。

●

●

●

ご契約の成立後にお申込み時に登録いただいた
e-m a i l アドレスにPGF生 命マイページへの登 録をご 案内しますいつでもPGF生命マイページからパソコン・スマートフォン等で閲覧・ダウンロードができます
文字を拡大して閲覧ができます「ＰＧＦ生命マイページのご案内」
はこちらからご確認ください。
https://www.pgf-life.co.jp/mypage/index.html

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＜受付時間＞平日9：00〜18：00／土曜9：00〜17：00（日・祝日・12/31〜1/3を除く）

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