監査役監査基準等（３機関対照表）
監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

公益社団法人日本監査役協会
1975 年 ３月 25 日制
定1982 年 ７月 20 日改定1993 年 ９月 29 日改定1994 年 10 月 31 日改定2000 年 １月 ７日改定2002 年 ６月 13 日改定2004 年 ２月 12 日改定2007 年 １月 12 日改定2009 年 ７月 ９日改定2011 年 ３月 10 日改定2015 年 ７月 23 日改定2021 年 12 月 16 日改定2022 年 ８月 １日最終改定

第１章

本基準の目的公益社団法人日本監査役協会
2005 年 ９月 28 日制
定2007 年 ５月 10 日改定2009 年 ７月 ９日改定2011 年 ５月 12 日改定2015 年 ９月 29 日改定2021 年 12 月 16 日改定2022 年 ８月 １日最終改定

第１章

本基準の目的公益社団法人日本監査役協会
2015 年 ９月 29 日制
定2021 年 12 月 16 日改定2022 年 ８月 １日最終改定

第１章

本基準の目的

（目的）

（目的）

（目的）

第１条

第１条

第１条

１．本基準は、監査役の職責とそれを果たすうえでの心構えを明らかに

１．本基準は、監査委員会の職責とそれを果たすうえでの監査委員の心構 １．本基準は、監査等委員会の職責とそれを果たすうえでの監査等委員の心し、併せて、その職責を遂行するための監査体制のあり方と、監査に当えを明らかにし、併せて、その職責を遂行するための監査体制のあり方

構えを明らかにし、併せて、その職責を遂行するための監査及び監督（本たっての基準及び行動の指針を定めるものである。
【Lv.5】と、監査に当たっての基準及び行動の指針を定めるものである。

基準において「監査等」という。）の体制のあり方と、監査等に当たっての【Lv.5】

基準及び行動の指針を定めるものである。
【Lv.5】

２．監査役は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の監査環

境にも配慮して本基準に則して行動するものとし、監査の実効性の確保 ２．監査委員会は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の監に努める。
【Lv.4】

第２章

監査役の職責と心構え

２．監査等委員会は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の監査環境にも配慮して本基準に則して行動するものとし、監査の実効性の査等の環境にも配慮して本基準に則して行動するものとし、監査等の実効確保に努める。
【Lv.4】性の確保に努める。
【Lv.4】

第２章

監査委員会の職責及び監査委員の心構え

第２章

監査等委員会の職責及び監査等委員の心構え（監査役の職責）（監査委員会の職責）（監査等委員会の職責）

第２条

第２条

第２条

１．監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の １．監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担い、かつ、執行負託を受けた法定の独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する役及び取締役の職務の執行を監査する法定の機関として、その職務を適

１．監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関

ことにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。良質な正に執行することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負ってとして、その職務を適正に執行することにより、良質な企業統治体制を確

企業統治体制とは、企業及び企業集団が、様々なステークホルダーの利いる。良質な企業統治体制とは、企業及び企業集団が様々なステークホ

立する責務を負っている。良質な企業統治体制とは、企業及び企業集団が害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全ルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホル

で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会

ダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出をえることができる体制である。
【Lv.3】

的信頼に応えることができる体制である。
【Lv.3】
２．前項の責務を通じ、監査役は、会社の透明・公正な意思決定を担保す ２．監査委員会は、第 24 条に定める内部統制システムの構築・運用の状況るとともに、会社の迅速・果断な意思決定が可能となる環境整備に努を監視及び検証し、内部統制システムの構築・運用に係る取締役会の審実現し、社会的信頼に応えることができる体制である。
【Lv.3】
２．監査等委員会は、第 25 条に定める内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証し、内部統制システムの構築・運用に係る取締役会の審議

め、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、取締役又は使用人に議等において、その監査活動に基づいた情報を活用するなど、積極的な等において、その監査活動に基づいた情報を活用するなど、積極的な役割

対し能動的・積極的な意見の表明に努める。
【Lv.4】役割を果たす。
【Lv.3】を果たす。
【Lv.3】
1

監査役監査基準

監査委員会監査基準

３．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び ３．監査委員会は、前項に定める内部統制システムの構築・運用とそれに監査等委員会監査等基準
３．監査等委員会は、前項に定める内部統制システムの構築・運用とそれに会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況対する監視及び検証を前提として、第 19 条第１項及び第２項に定める内対する監視及び検証を前提として、第 20 条第１項及び第２項に定める内部に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意

部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務及び財産の状況

監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務及び財産の状況に関見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じなけれに関する調査並びに執行役、取締役、使用人及び会計監査人等から受領する調査並びに取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容のばならない。
【Lv.2】

した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告若しくは提案、執検証等を行い、取締役会に対する報告若しくは提案、使用人に対する助言【第１項補足】本基準における「監督」の概念は、会社法第 362 条第２項第２号に行役若しくは使用人に対する助言若しくは勧告、又は執行役若しくは取若しくは勧告、又は取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じ規定する「取締役の職務の執行の監督」に留まらず、より広い企業統治における締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じなければならない。

なければならない。
【Lv.2】

監督機能全般を意味する。広義の監督機能は、取締役会と監査役（会）が協働して担うものであり、「監査」もその一部と考えている（広義の監督機能の概念については、当協会「監査役等の英文呼称について」（2012 年 ８月 29 日）において提示していたものであるが、本基準においても同様の概念を踏まえて記載している。
）。
また、コーポレートガバナンス・コード（補足において「GC」という。）において求められている各種ステークホルダーとの協働は、取締役会及び経営陣が主導的に行うべきものであるが、監査役も企業統治体制の確立の観点から、取締役
会及び経営陣を後押しすることが求められている。
【第１項参考】GC 基本原則２及び基本原則４【第２項補足】GC 原則４－４のとおり、監査役が、いわゆる「守りの機能」を含めその役割・責務を十分果たすためには、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることは適切ではない。既に多くの実務においては、監査役は、取締役会又は経営会議【Lv.2】

４．監査等委員会は、会社の業績等の評価が代表取締役その他の業務執行取【第１項補足】本基準における「監督」の概念は、会社法第 416 条第１項第２号に締役の人事及び報酬に公正かつ適切に反映されているのかについて検討規定する「執行役等の職務の執行の監督」に留まらず、より広い企業統治におけし、【Lv.3】代表取締役その他の業務執行取締役の選任・解任及び報酬につる監督機能全般を意味しており、「監査」も広義の監督機能の一部と考えている（広義の監督機能の概念については、当協会「監査役等の英文呼称について」（2012 年８月 29 日）において提示していたものであるが、本基準においても同様の概念を踏まえて記載している。
）。

いての意見を決定しなければならない。
【Lv.2】
５．監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く。）の利益相反取引について、独立した客観的な立場から承認するか否か検討する。
【Lv.1】

また、コーポレートガバナンス・コード（補足において「GC」という。）において求められている各種ステークホルダーとの協働は、取締役会及び経営陣が主導的に行うべきものであるが、監査委員会も企業統治体制の確立の観点から、取締役会及び経営陣を後押しすることが求められている。
【第１項参考】GC 基本原則２及び基本原則４

等重要な会議のほか、様々な場面で多岐にわたる事項について、法令や定款違反【第１項補足】本基準における「監督」の概念は、会社法第 399 条の 13 第１項第２号に規定する「取締役の職務の執行の監督」に留まらず、より広い企業統治における監督機能全般を意味する。広義の監督機能は、取締役会と監査等委員会が協働して担うものであり、「監査」も広義の監督機能の一部と考えている（広義の監督機能の概念については、当協会「監査役等の英文呼称について」（2012 年８月 29 日）において提示していたものであるが、本基準においても同様の概念を踏まえて記載している。
）。

の可能性の観点だけではなく、リスク管理の観点や経営判断の合理性の観点等か

また、コーポレートガバナンス・コード（補足において「GC」という。）においてらも意見を述べている（具体例については、日本監査役協会「第 77 回監査役全国求められている各種ステークホルダーとの協働は、取締役会及び経営陣が主導的に会議に係る事前アンケート 集計結果」（2013 年 10 月８日）を参照。
）。ただし、こ行うべきものであるが、監査等委員会も企業統治体制の確立の観点から、取締役会

れらの対応は各社の置かれている状況を勘案して行われるべきもので、各企業一及び経営陣を後押しすることが求められている。

律に求められるものではないことに留意する必要がある。

【第１項参考】GC 基本原則２及び基本原則４（監査役の心構え）（監査委員の心構え）（監査等委員の心構え）

第３条

第３条

第３条

１．監査役は、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度 １．監査委員は、取締役会の構成員として、実効性の高い監督機能の発揮を保持し、自らの信念に基づき行動しなければならない。
【Lv.2】に努める。
【Lv.4】

務執行取締役の人事報酬に対する意見陳述権及び利益相反取引の承認権限

２．監査役は、監督機能の一翼を担う者として期待される役割・責務を適 ２．監査委員は、監査職務の執行を通じて得た情報及び知見を取締役会の切に果たすため、常に監査品質の向上等に向けた自己研鑽に努め、就任

審議等において積極的に活用し、もって取締役会の監督機能の実効性の後においても、これらを継続的に更新する機会を得るよう努める。

確保に努める。
【Lv.4】【Lv.4】

１．監査等委員は、取締役会の構成員として、並びに代表取締役その他の業等を有している監査等委員会の構成員として、実効性の高い監督機能の発揮に努める。
【Lv.4】
２．監査等委員は、監査等の職務の執行を通じて得た情報及び知見を取締役

３．監査委員は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本

３．監査役は、適正な監査視点の形成のため、会社の事業・財務・組織等

方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地に関する必要な知識を取得し、監査役に求められる役割と責務を十分に位を有することに留意し、監査職務の執行を通じて得た情報及び知見を理解する機会を得るよう努めるほか、経営全般の見地から経営課題につ有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努める。
【Lv.4】

会の審議等において積極的に活用し、もって取締役会の監督機能の実効性の確保に努める。
【Lv.4】
３．監査等委員は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本
方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位

いての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把握 ４．監査委員は、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態を有することに留意し、監査等の職務の執行を通じて得た情報及び知見をし、能動的・積極的に意見を表明するよう努める。
【Lv.4】

有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努める。
【Lv.4】

度を保持し、自らの信念に基づき行動しなければならない。
【Lv.2】

４．監査役は、平素より会社及び子会社の取締役、執行役及び使用人等と ５．監査委員は、監督機能の一翼を担う者として期待される役割・責務をの意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める。

適切に果たすため、常に監査品質の向上等に向けた自己研鑽に努め、就【Lv.4】

任後においても、これらを継続的に更新する機会を得るよう努める。

2

４．監査等委員は、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動しなければならない。
【Lv.2】
５．監査等委員は、監督機能の一翼を担う者として期待される役割・責務を監査役監査基準
５．監査役は、監査意見を形成するに当たり、よく事実を確かめ、必要が監査委員会監査基準【Lv.4】

監査等委員会監査等基準
適切に果たすため、常に監査等の職務内容の品質の向上等に向けた自己研あると認めたときは、弁護士等外部専門家の意見を徴し、判断の合理的 ６．監査委員は、適正な監査視点の形成のため、会社の事業・財務・組織鑽に努め、就任後においても、これらを継続的に更新する機会を得るよう根拠を求め、その適正化に努める。
【Lv.4】

努める。
【Lv.4】

６．監査役は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならない。
【Lv.2】
７．監査役は、企業及び企業集団の健全で持続的な成長を確保し社会的信等に関する必要な知識を取得し、監査委員に求められる役割と責務を十分に理解する機会を得るよう努めるほか、経営全般の見地から経営課題

６．監査等委員は、適正な監査等の視点の形成のため、会社の事業・財務・についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把組織等に関する必要な知識を取得し、監査等委員に求められる役割と責務

握し、能動的・積極的に意見を表明するよう努める。
【Lv.4】

を十分に理解する機会を得るよう努めるほか、経営全般の見地から経営課

頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用のために、監査役監査の環 ７．監査委員は、平素より会社及び子会社の取締役、執行役及び使用人等

題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把境整備が重要かつ必須であることを、代表取締役を含む取締役に理解しとの意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める。

握し、能動的・積極的に意見を表明するよう努める。
【Lv.4】

認識させるよう努める。
【Lv.4】【Lv.4】【第２項参考】GC 基本原則４、原則４－４及び補充原則４－14①【第３項補足】「能動的・積極的に意見を表明」とは、専ら経営に関する事項として、発言を控える、若しくは意見を求められるまで待つことをせずに、企業にとり有益と自ら判断した場合は躊躇することなくリスク管理の観点や経営判断の合理性の観点等からも意見を述べることを期待したものである。

７．監査等委員は、平素より会社及び子会社の取締役、執行役及び使用人等

８．監査委員は、監査意見を形成するに当たり、よく事実を確かめ、必要があると認めたときは、弁護士等外部専門家の意見を徴し、判断の合理的根拠を求め、その適正化に努める。
【Lv.4】
９．監査委員は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならない。
【Lv.2】との意思疎通を図り、情報の収集及び監査等の環境の整備に努める。
【Lv.4】
８．監査等委員は、監査等の意見を形成するに当たり、よく事実を確かめ、必要があると認めたときは、弁護士等外部専門家の意見を徴し、判断の合理的根拠を求め、その適正化に努める。
【Lv.4】【第５項参考】GC 基本原則４、原則４―４及び補充原則４―14①【第６項補足】「能動的・積極的に意見を表明」とは、専ら経営に関する事項として、発言を控える、若しくは意見を求められるまで待つことをせずに、企業にとり有益と自ら判断した場合は躊躇することなくリスク管理の観点や経営判断の合理性の観点等からも意見を述べることを期待したものである。

９．監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならない。
【Lv.2】【第５項参考】GC 基本原則４、原則４－４及び補充原則４－14①【第６項補足】「能動的・積極的に意見を表明」とは、専ら経営に関する事項として、発言を控える、若しくは意見を求められるまで待つことをせずに、企業にとり有益と自ら判断した場合は躊躇することなくリスク管理の観点や経営判断の合理性の観点等からも意見を述べることを期待したものである。

第３章

監査役及び監査役会（常勤の監査役）
第４条
１．監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。
【Lv.1】
２．常勤の監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、【Lv.4】かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証する。
【Lv.3】
３．常勤の監査役は、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努める。
【Lv.4】（社外監査役及び独立役員）（社外監査委員及び独立役員）（社外監査等委員及び独立役員）

第５条

第４条

第４条

１．社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために法令 １．社外取締役たる監査委員（本基準において「社外監査委員」とい

１．社外取締役たる監査等委員（本基準において「社外監査等委員」とい上その選任が義務付けられていることを自覚し、積極的に監査に必要なう。）は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、法令上そう。）は、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、法令上そ情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めの選任が義務付けられていることを自覚し、積極的に監査に必要な情報の選任が義務付けられていることを自覚し、積極的に監査等に必要な情報るとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努める。

の入手に心掛け、得られた情報を他の監査委員と共有することに努めの入手に心掛け、得られた情報を他の監査等委員と共有することに努め【Lv.4】また、他の監査役と協力して第 38 条第１項に定める内部監査部

る。【Lv.4】また、他の監査委員と協力して監査の環境の整備に努める。【Lv.4】また、他の監査等委員と協力して監査等の環境の整備に努め

3

監査役監査基準
門等及び会計監査人との情報の共有に努める。
【Lv.4】

監査委員会監査基準
る。
【Lv.4】

監査等委員会監査等基準
る。
【Lv.4】

２．社外監査役は、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場 ２．社外監査委員は、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立２．社外監査等委員は、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識

場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることをし、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をし又は意見を述識し、監査委員会及び取締役会等において忌憚のない質問をし又は意見認識し、監査等委員会及び取締役会等において忌憚のない質問をし又は意べる。
【Lv.3】を述べる。
【Lv.3】

見を述べる。
【Lv.3】

３．社外監査役は、法令で定める一定の活動状況が事業報告における開示 ３．社外監査委員は、法令で定める一定の活動状況が事業報告における開３．社外監査等委員は、法令で定める一定の活動状況が事業報告における開対象となることにも留意し、その職務を適切に遂行しなければならな

示対象となることにも留意し、その職務を適切に遂行しなければならな

示対象となることにも留意し、その職務を適切に遂行しなければならない。
【Lv.2】い。
【Lv.2】い。
【Lv.2】

４．独立役員に指定された社外監査役は、一般株主の利益ひいては会社の ４．独立役員に指定された社外監査委員は、一般株主の利益ひいては会社

４．独立役員に指定された社外監査等委員は、一般株主の利益ひいては会社

利益（本条において「一般株主の利益」という。）を踏まえた公平で公の利益（本条において「一般株主の利益」という。）を踏まえた公平での利益（本条において「一般株主の利益」という。
）を踏まえた公平で公正正な経営の意思決定のために行動することが特に期待されていることを公正な経営の意思決定のために行動することが特に期待されていることな経営の意思決定のために行動することが特に期待されていることを認識

認識し、他の監査役と意見交換を行うとともに他の監査役と協働して一を認識し、他の監査委員と意見交換を行うとともに他の監査委員と協働し、他の監査等委員と意見交換を行うとともに他の監査等委員と協働して般株主との意見交換等を所管する部署と情報の交換を図り、必要がある

して一般株主との意見交換等を所管する部署と情報の交換を図り、必要一般株主との意見交換等を所管する部署と情報の交換を図り、必要があると認めたときは、一般株主の利益への配慮の観点から代表取締役及び取があると認めたときは、一般株主の利益への配慮の観点から代表執行役と認めたときは、一般株主の利益への配慮の観点から代表取締役及び取締

締役会に対して意見を述べる。
【Lv.3】

及び取締役会に対して意見を述べる。
【Lv.3】

役会に対して意見を述べる。
【Lv.3】（監査役会の機能）
第６条
１．監査役会は、すべての監査役で組織する。
【Lv.1】

第３章

監査委員会の組織及び運営等（監査委員会の組織）

第５条

議機関かつ決議機関であることに鑑み、職務の遂行の状況を監査役会に １．監査委員会は、会社又はその子会社の業務を執行しない取締役３名以報告する。【Lv.3】また、各監査役は、監査役会を活用して監査の実効上をもって組織し、かつ、その過半数は社外取締役でなければならな性の確保に努める。【Lv.4】ただし、監査役会の決議が各監査役の権限い。
【Lv.1】

３．監査役会は、必要に応じて取締役又は取締役会に対し監査役会の意見を表明しなければならない。
【Lv.2】
４．監査役会は、法令に定める事項のほか、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、その報告を受ける。
【Lv.3】

監査等委員会の組織及び運営等（監査等委員会の組織）

２．各監査役は、監査役会が監査に関する意見を形成するための唯一の協 第５条の行使を妨げることはできない。
【Lv.1】

第３章

１．監査等委員会は、３名以上のすべての監査等委員である取締役で組織し、かつ、その過半数は社外取締役でなければならない。
【Lv.1】
２．監査等委員会は、必要があると認めたときは、常勤の監査等委員を選定

２．監査委員会は、必要があると認めたときは、常勤の監査委員を選定することができる。
【Lv.4】

することができる。
【Lv.4】
３．監査等委員会は、常勤の監査等委員の要否について監査等委員会におい３．監査委員会は、常勤の監査委員の要否について監査委員会において検討し、必要に応じ取締役会等において意見を述べるものとする。
【Lv.4】て検討し、必要に応じ取締役会等において意見を述べるものとする。
【Lv.4】
４．常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境の整

４．常勤の監査委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備
及び社内の情報の収集に積極的に努め、【Lv.4】かつ、内部統制システ
ムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証する。
【Lv.3】
５．常勤の監査委員は、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査委員と共有するよう努める。
【Lv.4】

備及び社内の情報の収集に積極的に努め、【Lv.4】かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証する。
【Lv.3】
５．常勤の監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査等委員と共有するよう努める。
【Lv.4】
６．監査等委員会は、監査等委員会事務局の設置を取締役会に対して要請す

６．監査委員会は、監査委員会事務局の設置を取締役会に対して要請するることができる。当該事務局を設置する場合、その使用人は専任の者であことができる。当該事務局を設置する場合、その使用人は専任の者であることが望ましい。
【Lv.4】

ることが望ましい。
【Lv.4】【第２項～第５項補足】監査等委員会においては、会社法上は常勤の監査等委員を選定【第２項～第５項補足】監査委員会においては、会社法上は常勤の監査委員を選定することは求められていないが、実務上は常勤者が極めて重要な役割を果たしている

することは求められていないが、実務上は常勤者が極めて重要な役割を果たしてことから、その要否について検討することを期待するとともに、常勤者の職務のありいることから、その要否について検討することを期待するとともに、常勤者の職方について言及したものである。常勤者の選定自体は監査等委員会において行われる務のあり方について言及したものである。常勤者の選定自体は監査委員会においが、その前提として、常勤者として職務を果たすことのできる者が監査等委員に選任

4監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準て行われるが、その前提として、常勤者として職務を果たすことのできる者が取される必要がある。これを踏まえ、監査等委員会としては、常勤者の選定又は追加が締役に選任され、かつ監査委員に選定される必要がある。これを踏まえ、監査委必要と考える場合には、取締役会等においてその必要性について意見表明をしていく

員会としては、常勤者の選定又は追加が必要と考える場合には、取締役会等におことが考えられる旨を記載した。

いてその必要性について意見表明をしていくことが考えられる旨を記載した。

（監査役会の職務）（監査委員会の職務）（監査等委員会の職務）

第７条

第６条

第６条

監査役会は、次に掲げる職務を行う。ただし、第３号の決定は、各監査役の権限の行使を妨げることはできない。
【Lv.1】
一

監査報告の作成

二

常勤の監査役の選定及び解職

三

監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職

監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
【Lv.1】

監査等委員会は、次に掲げる職務を行う。
【Lv.1】

一

執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成

一

取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成

二

株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を二

株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再再任しないことに関する議案の内容の決定
三

その他法令及び定款に定められた職務

務の執行に関する事項の決定
四

任しないことに関する議案の内容の決定
三

会社法第 342 条の２第４項及び会社法第 361 条第６項に基づく監査等委

員会の意見の決定

その他法令及び定款に定められた職務

四（監査委員候補者の選定への関与）
第７条
１．監査委員会は、監査委員の社内・社外又は常勤・非常勤の別及びその員数、専門知識を有する者の有無、欠員が生じた場合の対応等を考慮し、監査委員候補者の選定に関して一定の方針を有しておくことが望ましい。
【Lv.4】
２．監査委員会は、前項の方針の決定及びその運用に関して、監査委員候
補者と会社との関係並びに他の取締役、執行役及び主要な使用人との関係等を勘案し、監査委員の独立性に問題が生じないこと、公正不偏の態度を保持できるか等を確認のうえ、監査委員としての適格性を慎重に検討する。【Lv.3】なお、監査委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されることが望ましい。
【Lv.4】
３．監査委員会は、監査の環境の整備及び監査の独立性の確保の観点から、監査委員候補者の選定に関して、取締役会及び指名委員会との連携を図るよう努め、必要があると認めたときは、取締役会又は指名委員会に対して意見を表明する。
【Lv.3】【第２項参考】GC 原則４―11（監査役会の運営）（監査委員会の運営）

第８条

第８条

１．監査役会は、定期的に開催し、取締役会の開催日時、各監査役の出席 １．監査委員会は、定期的に開催し、取締役会の開催日時、各監査委員の可能性等にも配慮し、あらかじめ年間の開催日時を定めておくことが望出席可能性等にも配慮し、あらかじめ年間の開催日時を定めておくことましい。【Lv.4】ただし、必要があると認めたときは随時開催する。

が望ましい。【Lv.4】ただし、必要があると認めたときは随時開催す【Lv.3】る。
【Lv.3】
5

その他法令及び定款に定められた職務

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

２．監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定めるものとす ２．監査委員会は、その決議によって監査委員会の長を定めるものとする。【Lv.4】監査役会の議長は、監査役会を招集し運営するほか、監査る。【Lv.4】監査委員会の長は、監査委員会を招集し運営するほか、監役会の委嘱を受けた職務を遂行する。【Lv.3】ただし、各監査役の権限

査委員会の委嘱を受けた職務を遂行する。【Lv.3】ただし、各監査委員の行使を妨げることはできない。
【Lv.1】

による招集権の行使を妨げることはできない。
【Lv.1】

３．監査役会は、必要があると認めたときは、取締役、コンプライアンス ３．監査委員会は、必要があると認めたときは、執行役、他の取締役、コ
所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機

ンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門そ能を所管する部署（本基準において「内部統制部門」という。）の使用の他内部統制機能を所管する部署（本基準において「内部統制部門」と人又は会計監査人その他の者に監査役会への出席を求め、説明を求めいう。）の使用人又は会計監査人その他の者に委員会への出席を求め、る。
【Lv.3】

説明を求める。
【Lv.3】

４．監査役会は、各監査役の報告に基づき審議をし、監査意見を形成しな ４．監査委員会の決議は、議決に加わることができるその委員の過半数がければならない。
【Lv.2】
５．監査役会の決議を要する事項については、十分な資料に基づき審議しなければならない。
【Lv.2】（第９条）

出席し、十分な資料に基づいた審議のうえ、その過半数をもって行わなければならない。【Lv.1】ただし、特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
【Lv.1】

６．監査役は、監査役会議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他 ５．監査委員は、監査委員会議事録に議事の経過の要領及び結果、その他
法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、出席した監査役

法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、出席した監査委は、これに署名又は記名押印（電子署名を含む。）しなければならな

員は、これに署名又は記名押印（電子署名を含む。）しなければならない。
【Lv.1】い。
【Lv.1】
６．監査委員会は、その職務の執行の状況を取締役会に対して遅滞なく報告しなければならない。【Lv.1】この場合、監査委員会は、その選定した監査委員に報告をさせることができる。
【Lv.5】（監査役選任手続等への関与及び同意手続）（監査等委員である取締役選任手続等への関与及び同意手続）

第９条

第７条

１．監査役会は、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案につい

１．監査等委員会は、取締役が株主総会に提出する監査等委員である取締役て、同意の当否を審議しなければならない。【Lv.1】同意の判断に当たの選任議案について、同意の当否を審議しなければならない。
【Lv.1】同意っては、第 10 条に定める選定基準等を考慮する。
【Lv.3】の判断に当たっては、第８条に定める選定基準等を考慮する。
【Lv.3】

２．監査役会は、監査役の候補者、監査役候補者の選定方針の内容、監査

２．監査等委員会は、監査等委員である取締役の候補者、監査等委員である役選任議案を決定する手続、補欠監査役の選任の要否等について、取締取締役の候補者の選定方針の内容、監査等委員である取締役の選任議案を役との間であらかじめ協議の機会をもつことが望ましい。
【Lv.4】

決定する手続、補欠の選任の要否等について、取締役との間であらかじめ

３．監査役会は、必要があると認めたときは、取締役に対し、監査役の選

協議の機会をもつことが望ましい。
【Lv.4】

任を株主総会の目的とすることを請求し、又は株主総会に提出する監査

３．監査等委員会は、必要があると認めたときは、取締役に対し、監査等委役の候補者を提案する。
【Lv.3】

員である取締役の選任を株主総会の目的とすることを請求し、又は株主総４．監査役は、監査役の選任若しくは解任又は辞任について意見をもつに会に提出する監査等委員の候補者を提案する。
【Lv.3】

至ったときは、株主総会において意見を表明しなければならない。

４．監査等委員は、監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任に【Lv.2】

ついて意見をもつに至ったときは、株主総会において意見を表明しなけれ

５．補欠監査役の選任等についても、本条に定める手続に従う。
【Lv.3】

ばならない。
【Lv.2】

６．監査役及び監査役会は、社外監査役選任議案において開示される不正

５．補欠監査等委員の選任等についても、本条に定める手続に従う。
【Lv.3】

な業務執行の発生の予防及び発生後の対応に関する事項について、適切

６．監査等委員会は、社外監査等委員選任議案において開示される不正な業に記載されているかにつき検討する。
【Lv.3】

務執行の発生の予防及び発生後の対応に関する事項について、適切に記載
6

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準
されているかにつき検討する。
【Lv.3】【第９条補足】2021 年６月の GC 改訂により、原則４－４における監査役及び監査役
会の役割・責務として監査役の選解任・報酬の決定に係る権限への言及が追記さ【第７条補足】2021 年６月の GC 改訂により、原則４－４における監査役及び監査役会れた。本改訂は、監査に対する信頼性の確保に向けた監査役の独立性の担保を強の役割・責務として監査役の選解任・報酬の決定に係る権限への言及が追記されてお調するものであり、本条各項に掲げる選任手続等に対する主体的関与は重要性をり、この趣旨は監査等委員会設置会社においても同様に当てはまる。本改訂は、監査増しているといえる。

に対する信頼性の確保に向けた監査等委員会の独立性の担保を強調するものであり、【第２項補足】監査役候補の指名の方針等を会社が定める場合に、取締役会だけで本条各項に掲げる選任手続等に対する主体的関与は重要性を増しているといえる。

定めるのではなく監査役会が関与することについて言及している。

【第２項補足】監査等委員候補の指名の方針等を会社が定める場合に、取締役会だけで【第２項参考】GC 原則３－１(iv)(v)定めるのではなく監査等委員会が関与することについて言及している。
【第２項参考】GC 原則３－１(iv)(v)（監査役候補者の選定基準等）（監査等委員候補者の選定基準等）

第 10 条

第８条

１．監査役会は、監査役の常勤・非常勤又は社内・社外の別及びその員

１．監査等委員会は、監査等委員の社内・社外又は常勤・非常勤の別及びそ数、現任監査役の任期、専門知識を有する者の有無、欠員が生じた場合の員数、専門知識を有する者の有無、欠員が生じた場合の対応等を考慮の対応等を考慮し、監査役選任議案への同意等を行うに当たっての一定

し、監査等委員である取締役の選任議案への同意等を行うに当たっての一の方針を定めるものとする。
【Lv.4】

定の方針を定めるものとする。
【Lv.4】

２．監査役候補者の選定への同意及び監査役候補者の選定方針への関与に

２．監査等委員である取締役の候補者の選定への同意及び監査等委員候補者

当たっては、監査役会は、任期を全うすることが可能か、業務執行者かの選定方針への関与に当たっては、監査等委員会は、任期を全うすることらの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案しが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保て、監査役としての適格性を慎重に検討する。【Lv.3】なお、監査役に持できるか、経営評価を行うことができるか等を勘案して、監査等委員とは、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有すしての適格性を慎重に検討する。【Lv.3】なお、監査等委員には、適切な経る者が選任され、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者

験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任さが１名以上選任されることが望ましい。
【Lv.4】

れ、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任

３．社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、会社及び親会社とされることが望ましい。
【Lv.4】の関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案

３．監査等委員である社外取締役の候補者の選定に際しては、監査等委員会

して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役

は、会社及び親会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用会等への出席可能性等を検討するものとする。
【Lv.4】

人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取４．監査役会は、独立役員の指定に関する考え方を取締役等から聴取し、締役会及び監査等委員会等への出席可能性等を検討するものとする。

必要に応じて協議する。
【Lv.3】【Lv.4】

５．監査役候補者及び社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、

４．監査等委員会は、独立役員の指定に関する考え方を取締役等から聴取

前３項に定める事項のほか、法令の規定により監査役の選任議案に関しし、必要に応じて協議する。
【Lv.3】て株主総会参考書類に記載すべきとされている事項についても、検討す５．監査等委員である取締役候補者及び監査等委員である社外取締役候補者

る。
【Lv.3】の選定に際しては、監査等委員会は、前３項に定める事項のほか、法令の６．監査役会は、候補者を含む各監査役の知識・経験・能力等について、規定により監査等委員である取締役の選任議案に関して株主総会参考書類

自社の状況に応じて適切な開示が行われているかを検討し、必要があるに記載すべきとされている事項についても、検討する。
【Lv.3】と認めたときは取締役会に対して意見を表明するものとする。
【Lv.4】【第２項参考】GC 原則４－11【第２項参考】GC 原則４－11【第６項補足】GC 補充原則４－11①を踏まえた規定である。同原則において取締役につき求められているいわゆるスキル・マトリックスをはじめとするスキル等の組み合わせの開示については、コードの趣旨に照らし、各社の事情に応じて監査役を対象に含めることも考えられる。

7

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準（監査等委員会の運営）
第９条
１．監査等委員会は、定期的に開催し、取締役会の開催日時、各監査等委員の出席可能性等にも配慮し、あらかじめ年間の開催日時を定めておくことが望ましい。【Lv.4】ただし、必要があると認めたときは随時開催する。
【Lv.3】
（第８条）

（第８条）

２．監査等委員会は、その決議によって監査等委員会の長を定めるものとする。【Lv.4】監査等委員会の長は、監査等委員会を招集し運営するほか、監査等委員会の委嘱を受けた職務を遂行する。
【Lv.3】ただし、各監査等委員
による招集権の行使を妨げることはできない。
【Lv.1】
３．監査等委員会は、必要があると認めたときは、他の取締役、コンプライ
アンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署（本基準において「内部統制部門」という。）の使用
人又は会計監査人その他の者に委員会への出席を求め、説明を求める。
【Lv.3】
４．監査等委員会の決議は、議決に加わることができるその委員の過半数が出席し、十分な資料に基づいた審議のうえ、その過半数をもって行わなけ
ればならない。【Lv.1】ただし、特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
【Lv.1】
５．監査等委員は、監査等委員会議事録に議事の経過の要領及び結果、その他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、出席した監査等
委員は、これに署名又は記名押印（電子署名を含む。）しなければならない。
【Lv.1】（特定監査役の選定）（選定監査委員等の選定）（選定監査等委員等の選定）

第 11 条

第９条

第 10 条１．監査役会は、次に掲げる職務を行う監査役（本基準において「特定監 １．監査委員会は、次に掲げる職務を行う監査委員（本基準において「選１．監査等委員会は、次に掲げる職務を行う監査等委員（本基準において査役」という。）をそれぞれ１名又は複数名その決議により選定し、又定監査委員」という。）をそれぞれ１名又は複数名その決議により選定「選定監査等委員」という。
）をそれぞれ１名又は複数名その決議により選は定め、若しくは指定することができる。
【Lv.5】

し、又は定め、若しくは指定する。
【Lv.3】

定し、又は定め、若しくは指定する。
【Lv.3】

一

一

一

会社法施行規則第 132 条第５項第２号イ、会社計算規則第 130 条第

会社法第 405 条第１項に基づき、執行役、他の取締役、内部統制部

５項第２号イ、及び会社計算規則第 132 条に定める監査役として定め

門その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求られた監査役

め、又は会社の業務及び財産の状況を調査する監査委員

二

事業報告及びその附属明細書を作成した取締役から提供を受け、他の監査役に対し送付する者として監査役会が指定した監査役
三

会社計算規則第 125 条に基づき、計算関係書類を作成した取締役か二

会社法第 405 条第２項に基づき、子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査する監査委員
三

会社法第 408 条第１項第２号に基づき、会社が執行役若しくは取締

ら計算関係書類の提供を受け、他の監査役に対し送付する者として監役に対し訴えを提起し、又は執行役若しくは取締役が会社に対し訴え

査役会が指定した監査役を提起する場合その他訴訟提起等において会社を代表する監査委員

２．前項の監査役を選定し、又は定め、若しくは指定する際は、当該各号

四

会社法第 417 条第１項に基づき、取締役会を招集する監査委員
8

会社法第 342 条の２第４項に基づき、監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任についての意見を株主総会において述べる監査等委員
二

会社法第 361 条第６項に基づき、監査等委員以外の取締役の報酬等についての意見を株主総会において述べる監査等委員
三

会社法第 399 条の３第１項に基づき、他の取締役、内部統制部門その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況を調査する監査等委員
四

会社法第 399 条の３第２項に基づき、子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査する監査等委員

監査役監査基準の職務の内容に応じ、当該監査役の社内・社外又は常勤・非常勤の別、及び専門知識の有無等を考慮するものとする。
【Lv.4】

監査委員会監査基準
五

会社法第 417 条第３項に基づき、取締役会に対して監査委員会の職

務の執行の状況を報告する監査委員

監査等委員会監査等基準
五

会社法第 399 条の７第１項第２号に基づき、会社が取締役に対し訴えを提起し、又は取締役が会社に対し訴えを提起する場合その他訴訟提起

３．第１項各号に定める監査役は、必要があると認めたときは、第 16 条に

六

会計監査人に対してその監査に関する報告を求める監査委員定める補助使用人等又は第 38 条第１項に定める内部監査部門等を通じて

七

会社法第 340 条第３項及び第６項に基づき、会計監査人を解任した

六

会社法第 399 条の 14 に基づき、取締役会を招集する監査等委員

その職務を行う。
【Lv.3】

場合の解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由の説明を

七

会計監査人に対してその監査に関する報告を求める監査等委員【第１項第２号、第３号補足】法令上、事業報告及びその附属明細書並びに計算関行う監査委員八 会社法第 340 条第３項及び第５項に基づき、会計監査人を解任した場

係書類を作成した取締役から受領するのは各監査役であるが、実務に即し、これらを受領し、他の監査役に対し送付することについても、特定監査役の職務としている。

八その他監査委員会の職務を適切に遂行するため、監査委員会がその職務分担として定めた職務を行う監査委員
２．監査委員会は、次に掲げる職務を行う監査委員（本基準において「特定監査委員」という。）をそれぞれ１名又は複数名その決議により選定し、又は定め、若しくは指定することができる。
【Lv.5】
一

会社法施行規則第 132 条第５項第４号イ、会社計算規則第 130 条第等において会社を代表する監査等委員

合の解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由の説明を行う
監査等委員
九

その他監査等委員会の職務を適切に遂行するため、監査等委員会がその職務分担として定めた職務を行う監査等委員
２．監査等委員会は、次に掲げる職務を行う監査等委員（本基準において「特定監査等委員」という。
）をそれぞれ１名又は複数名その決議により選５項第４号イ、及び会社計算規則第 132 条に定める監査委員として定定し、又は定め、若しくは指定することができる。
【Lv.5】

められた監査委員

一

二

事業報告及びその附属明細書を作成した執行役から提供を受け、他の監査委員に対し送付する者として監査委員会が指定した監査委員
三

会社計算規則第 125 条に基づき、計算関係書類を作成した執行役から計算関係書類の提供を受け、他の監査委員に対し送付する者として
監査委員会が指定した監査委員

第３号イ、及び会社計算規則第 132 条に定める監査等委員として定められた監査等委員
二各号の職務の内容に応じ、当該監査委員の社内・社外又は常勤・非常勤の別、及び専門知識の有無等を考慮するものとする。
【Lv.4】
４．第１項及び第２項の各号に定める監査委員は、必要があると認めたときは、第 14 条第１項に定める補助使用人等又は第 19 条第１項に定める
内部監査部門等を通じてその職務を行う。
【Lv.3】【第２項第２号、第３号補足】法令上、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類を作成した取締役から受領するのは監査委員会であるが、実務に即し、これらを受領し、他の監査委員に対し送付することについても、特定監査委員の職務としている。

事業報告及びその附属明細書を作成した取締役から提供を受け、他の監査等委員に対し送付する者として監査等委員会が指定した監査等委員
三３．前２項の監査委員を選定し、又は定め、若しくは指定する際は、当該会社法施行規則第 132 条第５項第３号イ、会社計算規則第 130 条第５項

会社計算規則第 125 条に基づき、計算関係書類を作成した取締役から

計算関係書類の提供を受け、他の監査等委員に対し送付する者として監査等委員会が指定した監査等委員
３．前２項の監査等委員を選定し、又は定め、若しくは指定する際は、当該各号の職務の内容に応じ、当該監査等委員の社内・社外又は常勤・非常勤の別、及び専門知識の有無等を考慮するものとする。
【Lv.4】
４．第１項及び第２項の各号に定める監査等委員は、必要があると認めたときは、第 15 条第１項に定める補助使用人等又は第 20 条第１項に定める内部監査部門等を通じてその職務を行う。
【Lv.3】【第２項第２号、第３号補足】法令上、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類を作成した取締役から受領するのは監査等委員会であるが、実務に即し、これらを受領し、他の監査等委員に対し送付することについても、特定監査等委員の職務としている。

（監査役の報酬等）（監査委員の報酬等）（監査等委員の報酬等）

第 12 条

第 10 条

第 11 条

１．各監査役が受けるべき報酬等の額について定款の定め又は株主総会の監査委員会は、監査活動の独立性及び実効性の確保の観点から必要があ

１．各監査等委員が受けるべき報酬等の額について定款の定め又は株主総会決議がない場合には、監査役は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の ると認めたときは、監査委員の報酬等の内容の決定に関する方針についの決議がない場合には、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査業務の分状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議をもっ て、報酬委員会と協議の機会をもつことが望ましい。
【Lv.4】

担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員の協議て各監査役が受ける報酬等の額を定めなければならない。
【Lv.1】

をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を定めなければならない。

２．監査役は、監査役の報酬等について意見をもつに至ったときは、必要【Lv.1】に応じて取締役会又は株主総会において意見を述べる。
【Lv.3】

２．監査等委員は、監査等委員の報酬等について意見をもつに至ったとき
9監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準
は、必要に応じて取締役会又は株主総会において意見を述べる。
【Lv.3】【第 12 条補足】第９条補足参照。

【第 11 条補足】第７条補足参照。

（監査費用）（監査費用）（監査等の費用）

第 13 条

第 11 条

第 12 条１．監査役は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前 １．監査委員は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から払又は償還を受けることができる。
【Lv.5】

前払又は償還を受けることができる。
【Lv.5】

２．監査役会は、第 18 条第２項第６号の方針に基づき、職務の執行につい ２．監査委員会は、第 16 条第６号の方針に基づき、職務の執行について生

１．監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができる。
【Lv.5】
２．監査等委員会は、第 17 条第６号の方針に基づき、職務の執行について生て生ずる費用について、あらかじめ予算を計上しておくことが望ましずる費用について、あらかじめ予算を計上しておくことが望ましい。

ずる費用について、あらかじめ予算を計上しておくことが望ましい。

い。【Lv.4】ただし、緊急又は臨時に支出した費用についても、会社に【Lv.4】ただし、緊急又は臨時に支出した費用についても、会社に償還【Lv.4】ただし、緊急又は臨時に支出した費用についても、会社に償還を償還を請求する権利を有する。
【Lv.5】を請求する権利を有する。
【Lv.5】

請求する権利を有する。
【Lv.5】

３．監査役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、当該費用 ３．監査委員は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、当該費を会社に請求する権利を有する。
【Lv.5】

用を会社に請求する権利を有する。
【Lv.5】

４．監査役は、その役割・責務に対する理解を深めるため必要な知識の習 ４．監査委員は、その役割・責務に対する理解を深めるため必要な知識の３．監査等委員は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、当該費用を会社に請求する権利を有する。
【Lv.5】
４．監査等委員は、その役割・責務に対する理解を深めるため必要な知識の得や適切な更新等の研鑽に適合した研修等を受ける場合、当該費用を会習得や適切な更新等の研鑽に適合した研修等を受ける場合、当該費用を習得や適切な更新等の研鑽に適合した研修等を受ける場合、当該費用を会社に請求する権利を有する。
【Lv.5】

会社に請求する権利を有する。
【Lv.5】

社に請求する権利を有する。
【Lv.5】

５．監査費用の支出に当たっては、監査役は、その効率性及び適正性に留 ５．監査費用の支出に当たっては、監査委員会は、その効率性及び適正性

５．監査等の費用の支出に当たっては、監査等委員会は、その効率性及び適意するものとする。
【Lv.4】に留意するものとする。
【Lv.4】

正性に留意するものとする。
【Lv.4】【第３項、第４項補足】費用負担についても明確にしている。

【第３項、第４項補足】費用負担についても明確にしている。

【第３項、第４項補足】費用負担についても明確にしている。

【第３項、第４項参考】GC 補充原則４－13②、原則４－14【第３項、第４項参考】GC 補充原則４―13②、原則４―14【第３項、第４項参考】GC 補充原則４－13②、原則４－14

第４章 コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応 第４章 コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応 第４章 コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応（コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応）（コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応）（コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応）

第 14 条

第 12 条

第 13 条

１．コーポレートガバナンス・コードの適用を受ける会社の監査役は、そ １．コーポレートガバナンス・コードの適用を受ける会社の監査委員は、

１．コーポレートガバナンス・コードの適用を受ける会社の監査等委員は、の趣旨を十分に理解したうえで、自らの職務の遂行に当たるものとす

その趣旨を十分に理解したうえで、自らの職務の遂行に当たるものとす

その趣旨を十分に理解したうえで、自らの職務の遂行に当たるものとする。
【Lv.4】る。
【Lv.4】る。
【Lv.4】

２．監査役及び監査役会は、取締役会が担う以下の監督機能が会社の持続 ２．監査委員会は、取締役会が担う以下の監督機能が会社の持続的成長と

２．監査等委員会は、取締役会が担う以下の監督機能が会社の持続的成長と的成長と中長期的な企業価値の向上を促しかつ収益力・資本効率等の改中長期的な企業価値の向上を促しかつ収益力・資本効率等の改善を図る

中長期的な企業価値の向上を促しかつ収益力・資本効率等の改善を図るべ

善を図るべく適切に発揮されているのかを監視するとともに、自らの職べく適切に発揮されているのかを監視するとともに、自らの職責の範囲

く適切に発揮されているのかを監視するとともに、自らの職責の範囲内で責の範囲内でこれらの監督機能の一部を担うものとする。
【Lv.4】

内でこれらの監督機能の一部を担うものとする。
【Lv.4】

これらの監督機能の一部を担うものとする。
【Lv.4】

一

企業戦略等の大きな方向性を示すこと

一

企業戦略等の大きな方向性を示すこと

一

企業戦略等の大きな方向性を示すこと

二

代表取締役その他の業務執行取締役による適切なリスクテイクを支二

代表執行役その他の執行役による適切なリスクテイクを支える環境

二

代表取締役その他の業務執行取締役による適切なリスクテイクを支ええる環境整備を行うこと
三

独立した客観的な立場から、代表取締役その他の取締役等に対する実効性の高い監督を行うこと

整備を行うこと
三る環境整備を行うこと

独立した客観的な立場から、代表執行役その他の執行役及び取締役に対する実効性の高い監督を行うこと

三

独立した客観的な立場から、代表取締役その他の取締役等に対する実効性の高い監督を行うこと

３．監査役は、指名・報酬委員会等について、独立性確保の観点から参加【第１項補足】GC は会社の持続的成長と中長期的企業価値向上に資する内容である

３．監査等委員は、指名・報酬委員会等について、独立性確保の観点から参を求められた場合には積極的に検討するものとする。【Lv.4】当該委員ことから、第 12 条第１項は、GC の適用を直接受けていない会社であっても GC の加を求められた場合には積極的に検討するものとする。
【Lv.4】当該委員会趣旨を取り込むことを否定するものではない。

10

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準会に参加する場合には、会社に対して負っている善管注意義務を前提【第２項補足】監査委員会は、第２条第１項に規定されているとおり、取締役会がに参加する場合には、会社に対して負っている善管注意義務を前提に、会に、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適正に判果たす会社の広義の監督機能の一翼を担う機関であるが、当該監督機能の例とし社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適正に判断を行断を行う。
【Lv.3】て、GC 基本原則４に３つの役割・責務が提示されており、当該役割・責務の一部
は監査委員会も担うことになる（GC 基本原則４参照）。これら広義の監督機能にう。
【Lv.3】【第１項補足】GC は会社の持続的成長と中長期的企業価値向上に資する内容であ対する監査委員会の関与のあり方としては、取締役会がこれらの監督職務を適切【第１項補足】GC は会社の持続的成長と中長期的企業価値向上に資する内容であることることから、第 14 条第１項は、GC の適用を直接受けていない会社であっても GCに果たしているのかを監査すること（会社法第 404 条第２項参照）のほか、例えから、第 13 条第１項は、GC の適用を直接受けていない会社であっても GC の趣旨を取の趣旨を取り込むことを否定するものではない。

ば、適切なリスクテイクの礎となる内部統制システムのあり方について構築の段り込むことを否定するものではない。

【第２項補足】監査役及び監査役会は、第２条第１項に規定されているとおり、取階から積極的に意見を表明することが挙げられる。また、各社の置かれている環【第２項補足】監査等委員会は、第２条第１項に規定されているとおり、取締役会と協

締役会と協働して会社の広義の監督機能の一翼を担う機関であるが、当該監督機境によっては、リスク管理の観点や経営判断の合理性の観点等から、個別案件だ

働して会社の広義の監督機能の一翼を担う機関であるが、当該監督機能の例として、能の例として、GC 基本原則４に３つの役割・責務が提示されており、当該役

けではなく、中期経営計画策定に係る議論においても積極的に発言することも考GC 基本原則４に３つの役割・責務が提示されており、当該役割・責務の一部は監査等

割・責務の一部は監査役・監査役会も担うことになる（GC 基本原則４参照）。こえられる。ただし、これらの関与の度合いは各社の事情により異なるべきもので委員会も担うことになる（GC 基本原則４参照）。これら広義の監督機能に対する監査

れら広義の監督機能に対する監査役の関与のあり方としては、取締役会がこれらあり、第２項がレベル４となっているのもこの点を勘案したものである。なお、等委員会の関与のあり方としては、取締役会がこれらの監督職務を適切に果たしていの監督職務を適切に果たしているのかを監査すること（会社法第 381 条第１項参監査委員会が行うべき対応は、第２条に掲げる監査委員会の職責を踏まえて行わるのかを監査すること（会社法第 399 条の２第３項参照）のほか、例えば、適切なリ照）のほか、例えば、適切なリスクテイクの礎となる内部統制システムのあり方れることになる。

スクテイクの礎となる内部統制システムのあり方について構築の段階から積極的に意について構築の段階から積極的に意見を表明することが挙げられる。また、各社見を表明することが挙げられる。また、各社の置かれている環境によっては、リスクの置かれている環境によっては、リスク管理の観点や経営判断の合理性の観点等

管理の観点や経営判断の合理性の観点等から、個別案件だけではなく、中期経営計画

から、個別案件だけではなく、中期経営計画策定に係る議論においても積極的に策定に係る議論においても積極的に発言することも考えられる。ただし、これらの関発言することも考えられる。ただし、これらの関与の度合いは各社の事情により与の度合いは各社の事情により異なるべきものであり、第２項がレベル４となってい異なるべきものであり、第２項がレベル４となっているのもこの点を勘案したもるのもこの点を勘案したものである。なお、監査等委員会が行うべき対応は、第２条のである。なお、監査役が行うべき対応は、第２条に掲げる監査役の職責を踏まに掲げる監査等委員会の職責を踏まえて行われることになる。

えて行われることになる。

【第３項補足】GC 原則４－10、補充原則４－10①。独立社外取締役が取締役会の過半数【第３項補足】GC 原則４－10、補充原則４－10①。独立社外取締役が取締役会のに達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬な過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含

どに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するたに独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置する

め、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・ことが求められるところ、各社の状況に応じて監査等委員を構成員に加えることも検

報酬委員会を設置することが求められるところ、独立性・客観性と説明責任強化

討されうる。こうした前提を踏まえ、監査等委員が参加を求められた際の対応についの観点から各社の状況に応じて監査役を構成員に加えることも検討されうる。こて言及している。

うした前提を踏まえ、監査役が参加を求められたその際の対応について言及している。

（株主との建設的な対話）（株主との建設的な対話）（株主との建設的な対話）

第 15 条

第 13 条

第 14 条１．監査役は、中長期目線の株主等と対話を行う場合には、関連部署と連 １．監査委員会は、中長期目線の株主等と対話を行う場合には、関連部署

１．監査等委員会は、中長期目線の株主等と対話を行う場合には、関連部署

携して、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよと連携して、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると連携して、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的範囲内で適切に対応するものとする。
【Lv.4】

よう、合理的範囲内で適切に対応するものとする。
【Lv.4】

う、合理的範囲内で適切に対応するものとする。
【Lv.4】

２．前項の対話において把握された株主の意見・懸念は、代表取締役その ２．前項の対話において把握された株主の意見・懸念は、代表執行役その２．前項の対話において把握された株主の意見・懸念は、代表取締役その他

他の業務執行取締役、取締役会及び監査役会に対して適切かつ効果的に他の執行役、取締役会及び監査委員会に対して適切かつ効果的に伝えるの業務執行取締役、取締役会及び監査等委員会に対して適切かつ効果的に伝えるものとする。
【Lv.4】

ものとする。
【Lv.4】

伝えるものとする。
【Lv.4】【第 15 条補足】監査役と株主等との対話については、スチュワードシップ・コー【第 13 条補足】スチュワードシップ・コード指針４―１の脚注 17、GC 補充原則５【第 14 条補足】スチュワードシップ・コード指針４－１の脚注 17、GC 補充原則５－１

ド指針４－１の脚注 17、GC 補充原則５－１①においてそれぞれ監査役を対話の―１①においてそれぞれ監査役を株主等との対話の相手方として追加する改訂が①においてそれぞれ監査役を株主等との対話の相手方として追加する改訂がなされて相手方として追加する改訂がなされている。本条では、機関投資家が監査に関なされており、改訂の趣旨は監査委員会にも同様に当てはまる。本条では、機関

おり、改訂の趣旨は監査等委員会にも同様に当てはまる。本条では、機関投資家が監する事項等を関心事とし、監査役との対話を期待しているような場合の対応に投資家が監査に関する事項等を関心事とし、監査委員会との対話を期待している査に関する事項等を関心事とし、監査等委員会との対話を期待しているような場合のついて規定している。「中長期目線の株主等」とは、いわゆるショートターミズ

ような場合の対応について規定している。「中長期目線の株主等」とは、いわゆる対応について規定している。「中長期目線の株主等」とは、いわゆるショートターミ

ムの株主ではなく、例えばスチュワードシップ・コードを採択し、顧客・受益

ショートターミズムの株主ではなく、例えばスチュワードシップ・コードを採択

ズムの株主ではなく、例えばスチュワードシップ・コードを採択し、顧客・受益者へ者への長期的なリターンを確保するよう投資対象企業の中長期的な企業価値のし、顧客・受益者への長期的なリターンを確保するよう投資対象企業の中長期的の長期的なリターンを確保するよう投資対象企業の中長期的な企業価値の向上への深

向上への深い理解と関心をもっている機関投資家等が典型で、こうした株主はな企業価値の向上への深い理解と関心をもっている機関投資家等が典型で、こうい理解と関心をもっている機関投資家等が典型で、こうした株主は「会社のガバナン

11監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準「会社のガバナンスの改善が実を結ぶまで待つことができる」（「コーポレート

した株主は「会社のガバナンスの改善が実を結ぶまで待つことができる」（「コースの改善が実を結ぶまで待つことができる」（「コーポレートガバナンス・コードの基

ガバナンス・コードの基本的な考え方 （案）」「経緯及び背景」第８項参照）者

ポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）」「経緯及び背景」第８項参

本的な考え方（案）」「経緯及び背景」第８項参照）者でもある。なお、監査等委員会でもある。なお、監査役が実際に対話を行うに当たっては、ＩＲ部門等の関連照）者でもある。なお、監査委員会が実際に対話を行うに当たっては、ＩＲ部門

が実際に対話を行うに当たっては、ＩＲ部門等の関連部署と十分な連携を図り、株主部署と十分な連携を図り、株主等にとって判りやすい説明となるよう、会社全等の関連部署と十分な連携を図り、株主等にとって判りやすい説明となるよう、等にとって判りやすい説明となるよう、会社全体としてできるだけ一貫性のある説明体としてできるだけ一貫性のある説明を確保する必要があることから「関連部

会社全体としてできるだけ一貫性のある説明を確保する必要があることから「関を確保する必要があることから「関連部署と連携して」と規定している。

署と連携して」と規定している。

連部署と連携して」と規定している。

【第 15 条参考】GC 基本原則５【第 13 条参考】GC 基本原則５

第５章

第５章

監査役監査の環境整備【第 14 条参考】GC 基本原則５

監査委員会監査の環境整備

第５章

監査等委員会の監査等の環境整備（代表取締役との定期的会合）（代表執行役等からの情報収集）（代表取締役等からの情報収集）

第 16 条

第 14 条

第 15 条

監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を １．監査委員会は、会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題、及び１．監査等委員会は、会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題、及び確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほ会社を取り巻くリスク等を確認するとともに、監査委員会の職務を補助

会社を取り巻くリスク等を確認するとともに、監査等委員会の職務を補助

か、監査役の職務を補助すべき使用人（本基準において「補助使用人」とすべき取締役及び使用人（本基準において「補助使用人等」という。）

すべき取締役及び使用人（本基準において「補助使用人等」という。）の確いう。）の確保及び監査役への報告体制その他の監査役監査の環境整備のの確保及び監査委員会への報告体制その他の監査環境の整備の状況及び保及び監査等委員会への報告体制その他の監査等の環境の整備の状況及び状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認

監査上の重要課題等について、代表執行役及び関係する執行役と定期的

監査上の重要課題等について、代表取締役及び関係する取締役と定期的に識と信頼関係を深めるよう努める。
【Lv.4】に情報及び意見を交換し、監査委員会の職務の執行のためには、監査環

情報及び意見を交換し、監査等委員会の職務の執行のためには、監査等の境の整備が重要であるとの認識を代表執行役等と共有するものとする。

環境の整備が重要であるとの認識を代表取締役等と共有するものとする。

【Lv.4】【Lv.4】

２．監査委員会は、前項に定める情報及び意見の交換により、必要がある

２．監査等委員会は、前項に定める情報及び意見の交換により、必要があると認めたときは、取締役会又は代表執行役等に対して、本章に定める監と認めたときは、取締役会又は代表取締役等に対して、本章に定める監査査環境の整備についての提案又は勧告等を行うものとする。
【Lv.4】

等の環境の整備についての提案又は勧告等を行うものとする。
【Lv.4】（社外取締役等との連携）（他の取締役との連携）（他の取締役との連携）

第 17 条

第 15 条

第 16 条１．監査役会は、会社に社外取締役が選任されている場合、社外取締役と １．監査委員会は、必要に応じて、会社が対処すべき課題、会社を取り巻

１．監査等委員会は、必要に応じて、会社が対処すべき課題、会社を取り巻の情報交換及び連携に関する事項について検討し、監査の実効性の確保

くリスクのほか、監査上の重要課題等について監査委員以外の取締役とくリスクのほか、監査等における重要課題等について監査等委員以外の取に努める。【Lv.4】監査役及び監査役会は、社外取締役がその独立性に

情報交換及び認識共有を図り信頼関係を深めるとともに、監査の実効性

締役と情報交換及び認識共有を図り信頼関係を深めるとともに、監査等の影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外の確保に努める。
【Lv.4】

実効性の確保に努める。
【Lv.4】

取締役との連携の確保に努める。
【Lv.4】
２．筆頭独立社外取締役が選定されている場合、当該筆頭独立社外取締役との連携の確保に努める。
【Lv.4】
３．前２項のほか、監査役は、社外取締役を含めた非業務執行役員と定期

２．筆頭独立社外取締役として監査委員以外の社外取締役が選定されてい２．筆頭独立社外取締役として監査等委員以外の社外取締役が選定されている場合、当該筆頭独立社外取締役との連携の確保に努める。
【Lv.4】

る場合、当該筆頭独立社外取締役との連携の確保に努める。
【Lv.4】【第１項参考】GC 補充原則４―４①【第１項参考】GC 補充原則４－４①【第２項参考】GC 補充原則４―８②【第２項参考】GC 補充原則４－８②的に会合をもつなど、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見を交換し、非業務執行役員間での情報交換と認識共有を図り、信頼関係を深めるよう努める。
【Lv.4】【第１項参考】GC 補充原則４－４①【第２項参考】GC 補充原則４－８②【第３項参考】GC 補充原則４－８①12監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準（監査役監査の実効性を確保するための体制）（監査委員会監査の実効性を確保するための体制）（監査等委員会の監査等の実効性を確保するための体制）

第 18 条

第 16 条

第 17 条１．監査役は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するた監査委員会は、その監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、その監査等が実効的に行われることを確保するための体を整備するため、会社法第 416 条第１項第１号ロ及び会社法施行規則第 112制を整備するため、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及び会社法施行規則

２．前項の体制確保のため、監査役は、次に掲げる体制の内容について決 条第１項に基づき、取締役会において決議することを要する次に掲げる事

第 110 条の４第１項に基づき、取締役会において決議することを要する次に定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要請する。 項について、監査委員会としての基本方針を決定又は決議し、必要がある

掲げる事項について、監査等委員会としての基本方針を決定又は決議し、必【Lv.3】と認めたときは、取締役会に対して報告若しくは提案又は意見の表明を行要があると認めたときは、取締役会に対して報告若しくは提案又は意見の表

一補助使用人の設置及び当該補助使用人に関する事項

う。
【Lv.3】

明を行う。
【Lv.3】

二

補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

一

補助使用人等に関する事項

一

補助使用人等に関する事項

三

補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

二補助使用人等の執行役からの独立性に関する事項

二補助使用人等の取締役からの独立性に関する事項

四次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

三

補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項

三

補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

四

次に掲げる体制その他の監査委員会への報告に関する体制

四次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

めの体制の確保に努める。
【Lv.4】

ロ

子会社の取締役、監査役、執行役及び使用人又はこれらの者からイ報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
五

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ

査委員会に報告をするための体制
ロ

いを受けないことを確保するための体制
六

取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監
子会社の取締役、監査役、執行役及び使用人又はこれらの者から会に報告をするための体制
ロ

報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制
五

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六

監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続そ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員
子会社の取締役、監査役、執行役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

五

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針の他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針にに関する事項関する事項

七

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

七

その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制（補助使用人）（補助使用人等）（補助使用人等）

第 19 条

第 17 条第 18 条１．監査役は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を １．監査委員会は、前条第１号、第２号及び第３号に係る基本方針の決定

１．監査等委員会は、前条第１号、第２号及び第３号に係る基本方針の決定

考慮し、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人の体制の強化に努又は決議に関し、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事又は決議に関し、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情

める。
【Lv.4】

情を考慮し、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人等の体制の強を考慮し、監査等の実効性の確保の観点から、補助使用人等の体制の強化化に努める。
【Lv.4】に努める。
【Lv.4】

２．監査役及び監査役会の事務局は、専任の補助使用人が当たることが望ましい。なお、専任者の設置が困難な場合は、少なくとも兼任者を１名 ２．監査委員会は、補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性以上設置するよう取締役又は取締役会に対して要請するものとする。
【Lv.4】の確保に努める。
【Lv.4】

２．監査等委員会は、補助使用人等の業務執行者からの独立性の確保に努める。
【Lv.4】

３．監査委員会は、以下の事項の明確化など、補助使用人等の独立性及び３．監査等委員会は、以下の事項の明確化など、補助使用人等の独立性及び【第２項補足】補助使用人について、少なくとも兼任者を１名設置することを明確

補助使用人等に対する指示の実効性の確保に必要な事項を検討する。

補助使用人等に対する指示の実効性の確保に必要な事項を検討する。

にしている。

【Lv.3】【Lv.3】

一

一

補助使用人等の権限（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査委員の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む。）
二

補助使用人等の属する組織

監査等委員の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む。
）
二13

補助使用人等の権限（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて補助使用人等の属する組織

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

三

監査委員会の補助使用人等に対する指揮命令権

三

監査等委員会の補助使用人等に対する指揮命令権四補助使用人等の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査委員

四補助使用人等の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員

会の同意権
五

会の同意権

必要な知識・能力を備えた専任又は兼任の補助使用人等の適切な員数の確保、兼任の補助使用人等の監査委員会の補助業務への従事体制

五

必要な知識・能力を備えた専任又は兼任の補助使用人等の適切な員数の確保、兼任の補助使用人等の監査等委員会の補助業務への従事体制

六

補助使用人等の活動に関する費用の確保

六補助使用人等の活動に関する費用の確保

七

内部監査部門等の補助使用人等に対する協力体制

七

内部監査部門等の補助使用人等に対する協力体制（補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保）
第 20 条１．監査役は、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努める。
【Lv.4】
２．監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性及び補助使
用人に対する指示の実効性の確保に必要な事項を検討する。
【Lv.3】
一

補助使用人の権限（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む。
）
二

補助使用人の属する組織

三

監査役の補助使用人に対する指揮命令権四補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権
五

必要な知識・能力を備えた専任又は兼任の補助使用人の適切な員数の確保、兼任の補助使用人の監査役の補助業務への従事体制
六

補助使用人の活動に関する費用の確保

七

内部監査部門等の補助使用人に対する協力体制（監査役への報告に関する体制等）（監査委員会への報告に関する体制等）（監査等委員会への報告に関する体制等）

第 21 条第 18 条

第 19 条１．監査役は、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制（子会 １．監査委員会は、第 16 条第４号及び第５号に係る基本方針の決定又は決

１．監査等委員会は、第 17 条第４号及び第５号に係る基本方針の決定又は決社の取締役、執行役、監査役及び使用人が監査役に直接又は間接に報告

議に関し、取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人議に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び使用人から監査をするための体制を含む。）など監査役への報告に関する体制の強化にから監査委員会に対して適時かつ適切な報告がなされること（子会社の等委員会に対して適時かつ適切な報告がなされること（子会社の取締役、努める。
【Lv.4】

取締役、執行役、監査役及び使用人から監査委員会に直接又は間接に報執行役、監査役及び使用人から監査等委員会に直接又は間接に報告をされ

２．監査役は、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ

告をされることを含む。
）が、第 37 条に定める組織監査を行ううえでとることを含む。）が、第 39 条に定める組織監査を行ううえで特に重要であることを発見したときは直ちに監査役会に報告する体制を確立するよくに重要であることに留意し、同各号に係る取締役会の審議等においてることに留意し、同各号に係る取締役会の審議等において積極的な役割をう、取締役に対して求める。
【Lv.3】

積極的な役割を果たさなければならない。
【Lv.2】

果たさなければならない。
【Lv.2】

３．前項に定める事項のほか、監査役は、取締役との間で、監査役又は監 ２．監査委員会は、執行役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

２．監査等委員会は、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

査役会に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を、協議してがあることを発見したときは直ちに監査委員会に報告する体制を確立すがあることを発見したときは直ちに監査等委員会に報告する体制を確立す定めるものとする。【Lv.4】また、必要があると認めたときは、社内規

るよう、執行役に対して求める。
【Lv.3】

るよう、取締役に対して求める。
【Lv.3】

則の制定若しくは変更、又はその他社内体制の整備等を取締役会及び関 ３．前項に定める事項のほか、監査委員会は、執行役との間で、監査委員

３．前項に定める事項のほか、監査等委員会は、取締役との間で、監査等委係する取締役に対して求める。【Lv.3】臨時的に報告を行うべき事項に会に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を、協議して定め員会に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を、協議して定めついても同様とする。
【Lv.3】るものとする。【Lv.4】また、必要があると認めたときは、社内規則のるものとする。【Lv.4】また、必要があると認めたときは、社内規則の制定

14監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

４．会社に内部通報システムが置かれているときには、監査役は、重要な制定若しくは変更、又はその他社内体制の整備等を取締役会及び関係す若しくは変更、又はその他社内体制の整備等を取締役会及び関係する取締情報が監査役にも提供されているか及び通報を行った者が通報を行った

る執行役に対して求める。【Lv.3】臨時的に報告を行うべき事項につい役に対して求める。【Lv.3】臨時的に報告を行うべき事項についても同様とことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確ても同様とする。
【Lv.3】する。
【Lv.3】

認し、その内部通報システムが企業集団を含め有効に機能しているかを ４．前項の報告に係る受領先として補助使用人等又は内部監査部門等を指４．前項の報告に係る受領先として補助使用人等又は内部監査部門等を指定監視し検証しなければならない。【Lv.2】また、監査役は、内部通報シ定する場合には、監査委員会は、当該補助使用人等又は内部監査部門等する場合には、監査等委員会は、当該補助使用人等又は内部監査部門等かステムから提供される情報を監査職務に活用するよう努める。
【Lv.4】

から監査委員会又は第９条第１項各号に定める選定監査委員等に対して

ら監査等委員会又は第 10 条第１項各号に定める選定監査等委員等に対して

５．監査役は、第 38 条に定める内部監査部門等との連携体制が実効的に構適時かつ適切に報告が行われる体制を整備しなければならない。

適時かつ適切に報告が行われる体制を整備しなければならない。
【Lv.2】

築・運用されるよう、取締役又は取締役会に対して体制の整備を要請する。
【Lv.3】【第１項補足】子会社からの報告が常に親会社監査役に対して行われるとは限らな
いことも考慮して「間接に」を加えている。
【第４項参考】GC 補充原則２－５①【Lv.2】

５．会社に内部通報システムが置かれているときには、監査等委員会は、重５．会社に内部通報システムが置かれているときには、監査委員会は、重要な情報が監査等委員会にも提供されているか及び通報を行った者が通報

要な情報が監査委員会にも提供されているか及び通報を行った者が通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているを行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されていかを確認し、その内部通報システムが企業集団を含め有効に機能している

るかを確認し、その内部通報システムが企業集団を含め有効に機能してかを監視及び検証しなければならない。【Lv.2】また、監査等委員会は、内いるかを監視及び検証しなければならない。【Lv.2】また、監査委員会

部通報システムから提供される情報をその職務に活用するよう努める。

は、内部通報システムから提供される情報を監査職務に活用するよう努【Lv.4】める。
【Lv.4】

６．監査等委員会は、第 20 条に定める内部監査部門等との連携体制が実効的

６．監査委員会は、第 19 条に定める内部監査部門等との連携体制が実効的に構築・運用されるよう、取締役又は取締役会に対して体制の整備を要請に構築・運用されるよう、執行役又は取締役会に対して体制の整備を要しなければならない。
【Lv.2】

請しなければならない。
【Lv.2】【第１項補足】子会社からの報告が常に親会社監査等委員会に対して行われるとは限ら【第１項補足】子会社からの報告が常に親会社監査委員会に対して行われるとは限らないことも考慮して「間接に」を加えている。

ないことも考慮して「間接に」を加えている。
【第５項参考】GC 補充原則２－５①【第５項参考】GC 補充原則２―５①（内部監査部門等との連携体制）（内部監査部門等との連携体制）

第 19 条

第 20 条

１．監査委員会は、第 16 条に係る基本方針の決定又は決議に関し、会社の１．監査等委員会は、第 17 条に係る基本方針の決定又は決議に関し、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務を実効的かつ効率的に執行業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率的に執する観点から、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリ

行する観点から、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリ

ング機能を所管する部署等（本基準において「内部監査部門等」といング機能を所管する部署等（本基準において「内部監査部門等」という。）

う。）と緊密な連携が保持される体制を整備する。
【Lv.3】と緊密な連携が保持される体制を整備する。
【Lv.3】

２．前項の体制の整備に関し、監査委員会は、内部監査部門等からその監

２．前項の体制の整備に関し、監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示

示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図るためのを出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図るための体制

体制を整備する。【Lv.3】なお、内部監査部門等の職務の執行の実効性を整備する。【Lv.3】なお、内部監査部門等の職務の執行の実効性及び独立及び独立性の確保の観点から必要があると認めたときは、監査委員会

性の確保の観点から必要があると認めたときは、監査等委員会は、内部監

は、内部監査部門等の主要な使用人の権限及び独立性に関する事項につ査部門等の主要な使用人の権限及び独立性に関する事項について、取締役

いて、取締役会に対して第 16 条第１号、第２号及び第３号に定める決議会に対して第 17 条第１号、第２号及び第３号に定めるものと同様の決議をを要請する。
【Lv.3】

要請する。
【Lv.3】

３．監査委員会は、前項に定めるほか、内部統制部門その他の監査委員会

３．監査等委員会は、前項に定めるほか、内部統制部門その他の監査等委員が必要と認める部署からも内部統制システムに関する事項について必要会が必要と認める部署からも内部統制システムに関する事項について必要

15

監査役監査基準

第６章

業務監査

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準に応じて報告を受け又は調査を求めることができるようにしておくなに応じて報告を受け又は調査を求めることができるようにしておくなど、ど、監査委員会の監査が実効的に行われるための体制の整備に努める。

監査等委員会の監査等が実効的に行われるための体制の整備に努める。

【Lv.4】【Lv.4】

４．監査委員会は、本条に定める内部監査部門等との連携体制及び第 18 条

４．監査等委員会は、本条に定める内部監査部門等との連携体制及び第 19 条に定める監査委員会への報告体制等が実効的に構築され、かつ、運用さに定める監査等委員会への報告体制等が実効的に構築され、かつ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は執行役に対して体制の整備に関すれるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関するる要請又は勧告を行わなければならない。
【Lv.2】

要請又は勧告を行わなければならない。
【Lv.2】（企業集団における監査体制）（企業集団における監査体制）

第 20 条

第 21 条

監査委員会は、第 16 条に係る基本方針の決定又は決議に関し、第 24 条

監査等委員会は、第 17 条に係る基本方針の決定又は決議に関し、第 25 条第第１項第５号に定める企業集団内における監査の環境の整備に努めるとと１項第５号に定める企業集団内における監査等の環境の整備に努めるととも

もに、執行役及び取締役会に対して、そのための必要な体制を整備するよに、取締役及び取締役会に対して、そのための必要な体制を整備するよう求う求めなければならない。
【Lv.2】

めなければならない。
【Lv.2】

第６章

第６章

業務監査

業務監査

（取締役の職務の執行の監査）（執行役及び取締役の職務の執行の監査）（取締役の職務の執行の監査）

第 22 条

第 21 条

第 22 条１．監査役は、取締役の職務の執行を監査する。
【Lv.1】

１．監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行を監査する。
【Lv.1】

１．監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査する。
【Lv.1】

２．監査役は、その職務の執行に当たって、必要があると認めたときは、 ２．監査委員会は、その職務の執行に当たって、必要があると認めたとき

２．監査等委員会は、その職務の執行に当たって、必要があると認めたとき取締役会に対する報告、提案若しくは意見の表明、又は取締役若しくはは、取締役会又は他の委員会に対する報告、提案若しくは意見の表明、は、取締役会に対する報告、提案若しくは意見の表明、又は取締役若しく

内部統制部門に対する助言若しくは勧告など、状況に応じ必要な措置を又は執行役若しくは内部統制部門に対する助言若しくは勧告など、状況

は内部統制部門に対する助言若しくは勧告など、状況に応じ必要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】に応じ必要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】

適時に講じなければならない。
【Lv.2】

３．監査役は、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは ３．監査委員会は、執行役又は取締役の職務の執行に関して不正の行為又３．監査等委員会は、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若し定款に違反する重大な事実があると認めたときは、その事実を監査報告

は法令若しくは定款に違反する重大な事実があると認めたときは、そのくは定款に違反する重大な事実があると認めたときは、その事実を監査報に記載しなければならない。【Lv.1】その他、株主に対する説明責任を

事実を監査報告に記載しなければならない。
【Lv.1】その他、株主に対告に記載しなければならない。【Lv.1】その他、株主に対する説明責任を果果たす観点から適切と考えられる事項があれば監査報告に記載する。

する説明責任を果たす観点から適切と考えられる事項があれば監査報告

たす観点から適切と考えられる事項があれば監査報告に記載する。
【Lv.3】【Lv.3】に記載する。
【Lv.3】

４．監査役会は、各監査役の監査役監査報告に基づき審議を行い、監査役
会としての監査意見を形成し監査役会監査報告に記載しなければならない。
【Lv.1】（業務執行取締役の職務執行の監査）（執行役の職務執行の監査）（業務執行取締役の職務執行の監査）

第 23 条

第 22 条

第 23 条１．監査役は、取締役会が経営の基本方針及び中長期の経営計画等を定め １．監査委員会は、執行役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期

１．監査等委員会は、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期ている場合には、取締役が当該方針及び計画等に従い、健全、公正妥の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務の執行を決の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務の執行を決定

当、かつ、効率的に業務の執行を決定し、かつ、業務を執行しているか

定し、かつ、業務を執行しているかを監視し検証しなければならない。

し、かつ、業務を執行しているかを監視し検証しなければならない。

を監視し検証しなければならない。
【Lv.2】【Lv.2】【Lv.2】

２．監査役は、取締役が行う業務の執行の決定及び業務の執行について、 ２．監査委員会は、執行役が行う業務の執行の決定及び業務の執行につい取締役の善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、以下の観て、執行役の善管注意義務及び忠実義務等の法的義務の履行状況を、以16

２．監査等委員会は、取締役が行う業務の執行の決定及び業務の執行について、取締役の善管注意義務及び忠実義務等の法的義務の履行状況を、以下

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準点から監視し検証しなければならない。
【Lv.2】

下の観点から監視し検証しなければならない。
【Lv.2】の観点から監視し検証しなければならない。
【Lv.2】

一

事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと

一

事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと

一

事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと

二

意思決定過程が合理的であること

二

意思決定過程が合理的であること

二

意思決定過程が合理的であること

三

意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと

三

意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと

三

意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと

四意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこ

四意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこ

四意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこと

五

意思決定が自己の利益又は第三者の利益でなく会社の利益を第一に考と五と意思決定が取締役の利益又は第三者の利益でなく会社の利益を第一に考えてなされていること

五

意思決定が自己の利益又は第三者の利益でなく会社の利益を第一に考えてなされていること

３．前項の職責を果たすため、監査等委員会は、次の職務を行わなければな

３．前項の職責を果たすため、監査役は、次の職務を行わなければならな ３．前項の職責を果たすため、監査委員会は、次の職務を行わなければな
い。
一

らない。

一

監査等委員会又は監査等委員は、取締役が会社の目的外の行為その他

法令若しくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めた

違反する行為をし、又はするおそれがあると認めたとき、会社に著し令若しくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めた

とき、会社に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実を認い損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実を認めたとき、会社

とき、会社に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実をめたとき、会社の業務に著しく不当な事実を認めたときは、取締役に対の業務に著しく不当な事実を認めたときは、取締役に対して助言又は認めたとき、会社の業務に著しく不当な事実を認めたときは、執行役

して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ必要な措置を適時に講じなけ勧告を行うなど、状況に応じ必要な措置を適時に講じなければならなに対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ必要な措置を適時に講ればならない。
【Lv.2】い。
【Lv.2】

じなければならない。
【Lv.2】

監査役は、取締役及び使用人等から会社に著しい損害が発生するお

一

らない。

監査委員会又は監査委員は、執行役が会社の目的外の行為その他法

二監査役は、取締役が会社の目的外の行為その他法令若しくは定款にえてなされていること

監査等委員会又は監査等委員は、取締役及び使用人等から会社に著し

監査委員会又は監査委員は、執行役、取締役及び使用人等から会社い損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査

それがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役会に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必を行い、取締役会に対する報告、取締役に対する勧告、又は監査等委員に対する報告、取締役に対する勧告、又は監査役会の招集など、状況要な調査を行い、取締役会に対する報告、執行役に対する勧告、又は会の招集など、状況に応じ必要な措置を適時に講じなければならない。

に応じ必要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】

監査委員会の招集など、状況に応じ必要な措置を適時に講じなければ【Lv.2】

４．監査役は、前項各号に定める事項について、必要があると認めたとき

二

二

ならない。
【Lv.2】

４．監査等委員は、前項各号に定める事項について、必要があると認めたとは、取締役会の招集又は取締役の行為の差止めの請求など、状況に応じ ４．監査委員会は、前項各号に定める事項について、必要があると認めた

きは、取締役会の招集又は取締役の行為の差止めの請求など、状況に応じ必要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】

必要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】

５．前２項に定める事項について、取締役の職務の執行の監査を通じて特ときは、取締役会の招集又は執行役の行為の差止めの請求など、状況に応じ必要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】

５．前２項に定める事項について、取締役の職務の執行の監査を通じて特にに必要があると認めたときは、監査役又は監査役会は、取締役会に対し ５．前２項に定める事項について、執行役の職務の執行の監査を通じて特必要があると認めたときは、監査等委員会又は監査等委員は、取締役会に代表取締役の解職等を含めた意見を表明する。
【Lv.3】に必要があると認めたときは、監査委員会又は監査委員は、取締役会に対し代表取締役の解職等を含めた意見を表明する。
【Lv.3】【第１項補足】本項はレベル２（不遵守があった場合に、善管注意義務違反となる

対し執行役の解任等を含めた意見を表明する。
【Lv.3】【第１項補足】本項はレベル２（不遵守があった場合に、善管注意義務違反となる蓋然

蓋然性が相当程度ある事項）に設定しているが、ここで不遵守が問題となるの【第１項補足】本項はレベル２（不遵守があった場合に、善管注意義務違反となる性が相当程度ある事項）に設定しているが、ここで不遵守が問題となるのは、本項に

は、本項に定める監視・検証自体を怠った場合を想定している。一方、監査役の蓋然性が相当程度ある事項）に設定しているが、ここで不遵守が問題となるの定める監視・検証自体を怠った場合を想定している。一方、監査等委員会の監査の内監査の内容について善管注意義務違反が問われうるのは、第２項に掲げる観点かは、本項に定める監視・検証自体を怠った場合を想定している。一方、監査委員

容について善管注意義務違反が問われうるのは、第２項に掲げる観点からの監視・検らの監視・検証を怠った場合である。

会の監査の内容について善管注意義務違反が問われうるのは、第 2 項に掲げる観証を怠った場合である。

【第５項補足】本項は、特に必要があると認めたときには代表取締役の解職等を含点からの監視・検証を怠った場合である。

【第５項補足】本項は、特に必要があると認めたときには代表取締役等の解職等を含めめた意見表明に向けた検討も求められうる旨を示したものであり、他に手段を講【第５項補足】本項は、特に必要があると認めたときには執行役の解任等を含めたた意見表明に向けた検討も求められうる旨を示したものであり、他に手段を講じうる

じうる場合にまで前広に対応を求める趣旨ではない。実際の対応としては、まず意見表明に向けた検討も求められうる旨を示したものであり、他に手段を講じう

場合にまで前広に対応を求める趣旨ではない。実際の対応としては、まずは監査等委

は監査役のみならず社外取締役とも連携しつつ是正に向けた措置を講じていくこ

る場合にまで前広に対応を求める趣旨ではない。実際の対応としては、まずは監員会のみならず他の社外取締役とも連携しつつ是正に向けた措置を講じていくことがとが重要であり、なおも必要があると認める場合に本項に基づく対応を検討して査委員会のみならず他の社外取締役とも連携しつつ是正に向けた措置を講じてい重要であり、なおも必要があると認める場合に、代表取締役の選定・解職を決議する

いくこととなろう。

くことが重要であり、なおも必要があると認める場合に、執行役の選解任を決議

取締役会の構成員である取締役としての立場にも留意しつつ本項に基づく対応を検討する取締役会の構成員である取締役としての立場にも留意しつつ本項に基づく対

していくこととなろう。

応を検討していくこととなろう。

（取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査）（取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査）（取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査）

第 24 条

第 23 条

第 24 条17

監査役監査基準

監査委員会監査基準

１．監査役は、取締役会等における取締役の職務の執行の状況を監視し検 １．監査委員会は、取締役会等における取締役の職務の執行の状況を監視証する。
【Lv.2】

し検証する。
【Lv.2】

監査等委員会監査等基準
１．監査等委員会は、取締役会等における取締役の職務の執行の状況を監視し検証する。
【Lv.2】

２．監査役は、取締役会等において行われる意思決定に関して、取締役の ２．監査委員会は、取締役会等において行われる意思決定に関して、取締

２．監査等委員会は、取締役会等において行われる意思決定に関して、取締善管注意義務及び忠実義務等の法的義務の履行状況を、第 23 条第２項各役の善管注意義務及び忠実義務等の法的義務の履行状況を、第 22 条第２役の善管注意義務及び忠実義務等の法的義務の履行状況を、第 23 条第２項号に定める観点から監視し検証しなければならない。
【Lv.2】

項各号に定める観点から監視し検証しなければならない。
【Lv.2】

各号に定める観点から監視し検証しなければならない。
【Lv.2】

３．監査役は、代表取締役その他の業務執行取締役がその職務の執行状況 ３．監査委員会は、代表執行役及び関係する執行役がその職務の執行の状

３．監査等委員会は、代表取締役及び関係する取締役がその職務の執行の状を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締

況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証しなければならな締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証しなければなら役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証しなければならない。
【Lv.2】ない。
【Lv.2】い。
【Lv.2】

４．前３項に定める事項について必要があると認めたときは、監査役は、 ４．前３項に定める事項について必要があると認めたときは、監査委員会

４．前３項に定める事項について必要があると認めたときは、監査等委員会

取締役会に対する報告、提案若しくは意見の表明、取締役に対する助言

は、取締役会に対する報告、提案若しくは意見の表明、取締役に対するは、取締役会に対する報告、提案若しくは意見の表明、取締役に対する助若しくは勧告又は差止めの請求など、状況に応じ必要な措置を適時に講助言若しくは勧告又は差止めの請求など、状況に応じ必要な措置を適時言若しくは勧告又は差止めの請求など、状況に応じ必要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】に講じなければならない。
【Lv.2】

じなければならない。
【Lv.2】（内部統制システムに係る監査）（内部統制システムに係る監査）（内部統制システムに係る監査）

第 25 条

第 24 条

第 25 条１．監査役は、会社の取締役会決議に基づいて整備される次の体制（本基 １．監査委員会は、会社の取締役会決議に基づいて整備される次の体制

１．監査等委員会は、会社の取締役会決議に基づいて整備される次の体制

準において「内部統制システム」という。）に関して、当該取締役会決（本基準において「内部統制システム」という。）に関して、当該取締（本基準において「内部統制システム」という。
）に関して、当該取締役会

議の内容及び当該決議に基づき構築・運用されている内部統制システム

役会決議の内容及び当該決議に基づき構築・運用されている内部統制シ

決議の内容及び当該決議に基づき構築・運用されている内部統制システムの状況について監視し検証しなければならない。
【Lv.1】

ステムの状況について監視し検証しなければならない。
【Lv.1】の状況について監視し検証しなければならない。
【Lv.1】

一

一

一

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（本条において「法令等遵守体制」という。
）

執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（本条において「法令等遵守体制」という。）

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（本条において「法令等遵守体制」という。
）

二

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

二

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

二

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

三

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（本条において「損失三損失の危険の管理に関する規程その他の体制（本条において「損失三損失の危険の管理に関する規程その他の体制（本条において「損失危危険管理体制」という。
）

危険管理体制」という。
）

険管理体制」という。）

四

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

四執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

四

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

五次に掲げる体制その他の会社並びにその親会社及び子会社から成る

五

次に掲げる体制その他の会社並びにその親会社及び子会社から成る

五

次に掲げる体制その他の会社並びにその親会社及び子会社から成る企企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における業務の適正を確保するための体制

業集団における業務の適正を確保するための体制

イ

イ

イ

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

子会社の取締役及び執行役の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体
制

ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ロ

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ

ハ

ハ

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するた

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制

ニ

子会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

六 第 18 条第２項に定める監査役監査の実効性を確保するための体制

子会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ

めの体制

子会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

六 第 16 条に定める監査委員会監査の実効性を確保するための体制

２．監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況についての報告を代 ２．監査委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況についての報告

ニ

子会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

六 第 17 条に定める監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
２．監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況についての報告

表取締役その他関係する取締役に対し定期的に求めるほか、内部監査部

を代表執行役その他関係する執行役に対し定期的に求めるほか、内部監を代表取締役その他関係する取締役に対し定期的に求めるほか、内部監査

門等との連携及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システム

査部門等との連携及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制シス部門等との連携及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システム

18

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準の構築・運用の状況を監視し検証しなければならない。【Lv.2】また、テムの構築・運用の状況を監視し検証しなければならない。【Lv.2】まの構築・運用の状況を監視し検証しなければならない。
【Lv.2】また、法令

法令等遵守体制、損失危険管理体制等を所管する取締役が選定され、又た、法令等遵守体制、損失危険管理体制等を所管する執行役が選定さ等遵守体制、損失危険管理体制等を所管する取締役が選定され、又はそれはそれらを所管する委員会等が設置されている場合には、監査役は、当れ、又はそれらを所管する委員会等が設置されている場合には、監査委らを所管する委員会等が設置されている場合には、監査等委員会は、当該該取締役又は委員会等から定期的な報告を受領するなど、緊密な連携を員会は、当該執行役又は委員会等から定期的な報告を受領するなど、緊取締役又は委員会等から定期的な報告を受領するなど、緊密な連携を図る

図るよう努める。
【Lv.4】

密な連携を図るよう努める。
【Lv.4】

よう努める。
【Lv.4】

３．監査役は、監査役監査の実効性を確保するための体制を含む内部統制 ３．監査委員会は、監査委員会監査の実効性を確保するための体制を含む

３．監査等委員会は、監査等委員会監査の実効性を確保するための体制を含システムの構築・運用に関し、必要があると認めたときは、代表取締役

内部統制システムの構築・運用に関し、必要があると認めたときは、代む内部統制システムの構築・運用に関し、必要があると認めたときは、代その他関係する取締役との間で協議の機会をもつ。
【Lv.3】

表執行役その他関係する執行役との間で協議の機会をもつ。
【Lv.3】

表取締役その他関係する取締役との間で協議の機会をもつ。
【Lv.3】

４．監査役は、取締役会、代表取締役又は関係する取締役等が内部統制シ ４．監査委員会は、取締役会、代表執行役又は関係する執行役等が内部統

４．監査等委員会は、取締役会、代表取締役又は関係する取締役等が内部統

ステムの適切な構築・運用を怠っていると認められる場合には、取締役制システムの適切な構築・運用を怠っていると認められる場合には、取制システムの適切な構築・運用を怠っていると認められる場合には、取締会、代表取締役又は関係する取締役等に対して、速やかにその改善を助

締役会、代表執行役又は関係する執行役等に対して、速やかにその改善役会、代表取締役又は関係する取締役等に対して、速やかにその改善を助言又は勧告しなければならない。
【Lv.2】

を助言又は勧告しなければならない。
【Lv.2】

言又は勧告しなければならない。
【Lv.2】

５．監査役は、内部統制システムに関する監査の結果について、監査役会 ５．監査委員会は、本条に定める監査活動を通じて得た内部統制システムに対し報告をしなければならない。
【Lv.2】

５．監査等委員会は、本条に定める監査活動を通じて得た内部統制システムに関する監査の結果を取締役会に対して遅滞なく報告しなければならなに関する監査の結果を取締役会に対して遅滞なく報告しなければならな

６．監査役は、内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当でないい。【Lv.2】また、内部統制システムの構築・運用に係る取締役会の審い。【Lv.2】また、内部統制システムの構築・運用に係る取締役会の審議等と認めたとき、内部統制システムに関する事業報告の記載内容が著しく議等において、その監査活動に基づいた情報を活用するなど、積極的なにおいて、その監査活動に基づいた情報を活用するなど、積極的な役割を不適切と認めたとき、及び内部統制システムの構築・運用の状況におい役割を果たすよう努める。
【Lv.4】

果たすよう努める。
【Lv.4】て取締役の善管注意義務に違反する重大な事実があると認めたときに ６．監査委員会は、内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当で

６．監査等委員会は、内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当では、その旨を監査報告に記載しなければならない。【Lv.1】その他、株ないと認めたとき、内部統制システムに関する事業報告の記載内容が著ないと認めたとき、内部統制システムに関する事業報告の記載内容が著し主に対する説明責任を果たす観点から適切と考えられる事項があれば監しく不適切と認めたとき、及び内部統制システムの構築・運用の状況にく不適切と認めたとき、及び内部統制システムの構築・運用の状況におい査報告に記載する。
【Lv.3】

おいて執行役又は取締役の善管注意義務に違反する重大な事実があるとて取締役の善管注意義務に違反する重大な事実があると認めたときには、

７．監査役会は、各監査役の監査役監査報告に基づき審議を行い、監査役認めたときには、その旨を監査報告に記載しなければならない。

その旨を監査報告に記載しなければならない。
【Lv.1】その他、株主に対す会としての監査意見を形成し監査役会監査報告に記載しなければならな【Lv.1】その他、株主に対する説明責任を果たす観点から適切と考えらる説明責任を果たす観点から適切と考えられる事項があれば監査報告に記い。
【Lv.1】

れる事項があれば監査報告に記載する。
【Lv.3】

載する。
【Lv.3】

８．内部統制システムに関する監査については、本基準に定める事項のほ ７．内部統制システムに関する監査については、本基準に定める事項のほ７．内部統制システムに関する監査については、本基準に定める事項のほか、別に定める内部統制システムに係る監査の実施基準による。

か、別に定める内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準によか、別に定める内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準によ【Lv.5】る。
【Lv.5】る。
【Lv.5】（企業集団における監査）（企業集団における監査）（企業集団における監査）第 26 条

第 25 条

第 26 条

１．子会社を有する会社の監査役は、連結経営の視点を踏まえ、取締役の １．子会社を有する会社の監査委員会は、連結経営の視点を踏まえ、執行１．子会社を有する会社の監査等委員会は、連結経営の視点を踏まえ、取締

子会社の管理に関する職務の執行の状況を監視し検証しなければならな役の子会社の管理に関する職務の執行の状況を監視し検証しなければな

役の子会社の管理に関する職務の執行の状況を監視し検証しなければならい。
【Lv.2】らない。
【Lv.2】ない。
【Lv.2】

２．監査役は、子会社において生じる不祥事等が会社に与える損害の重大 ２．監査委員会は、子会社において生じる不祥事等が会社に与える損害の２．監査等委員会は、子会社において生じる不祥事等が会社に与える損害の性の程度を考慮して、内部統制システムが会社及び子会社において適切

重大性の程度を考慮して、内部統制システムが会社及び子会社において重大性の程度を考慮して、内部統制システムが会社及び子会社において適に構築・運用されているかに留意してその職務を執行するよう努めると適切に構築・運用されているかに留意してその職務を執行するよう努め

切に構築・運用されているかに留意してその職務を執行するよう努めるとともに、企業集団全体における監査の環境の整備にも努める。
【Lv.4】

るとともに、企業集団全体における監査の環境の整備にも努める。

ともに、企業集団全体における監査の環境の整備にも努める。
【Lv.4】

３. 会社に重要な関連会社がある場合には、当該関連会社の重要性に照らして、前２項に準じて監査を行う。
【Lv.3】【Lv.4】

３. 会社に重要な関連会社がある場合には、当該関連会社の重要性に照らし

３．会社に重要な関連会社がある場合には、当該関連会社の重要性に照ら19て、前２項に準じて監査を行う。
【Lv.3】

監査役監査基準
４．親会社等を有する会社の監査役は、少数株主の利益保護の視点を踏まえて取締役の職務の執行の監査を行わなければならない。
【Lv.2】

監査委員会監査基準
して、前２項に準じて監査を行う。
【Lv.3】
４．親会社等を有する会社の監査委員会は、少数株主の利益保護の視点を

監査等委員会監査等基準
４．親会社等を有する会社の監査等委員会は、少数株主の利益保護の視点を踏まえて取締役の職務の執行の監査を行わなければならない。
【Lv.2】

踏まえて執行役及び取締役の職務の執行の監査を行わなければならない。
【Lv.2】（法定開示情報等に関する監査）（法定開示情報等に関する監査）

第 26 条

第 27 条

１．監査委員会は、有価証券報告書その他会社が法令等の規定に従い開示

１．監査等委員会は、有価証券報告書その他会社が法令等の規定に従い開示を求められる情報で会社に重大な影響のあるもの（本条において「法定を求められる情報で会社に重大な影響のあるもの（本条において「法定開開示情報等」という。）に重要な誤りがなくかつ内容が重大な誤解を生示情報等」という。
）に重要な誤りがなくかつ内容が重大な誤解を生ぜしめぜしめるものでないことを確保するための体制について、第 24 条に定めるものでないことを確保するための体制について、第 25 条に定めるところ

るところに従い、法定開示情報等の作成及び開示体制の構築・運用の状に従い、法定開示情報等の作成及び開示体制の構築・運用の状況を監視し況を監視し検証する。
【Lv.3】

検証する。
【Lv.3】

２．監査委員会は、継続企業の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は２．監査等委員会は、継続企業の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は災害、重大な係争事件など、企業の健全性に重大な影響のある事項につ災害、重大な係争事件など、企業の健全性に重大な影響のある事項についいて、執行役が情報開示を適時適切な方法により、かつ、十分に行ってて、取締役が情報開示を適時適切な方法により、かつ、十分に行っている

いるかを監視し検証する。
【Lv.3】

かを監視し検証する。
【Lv.3】（競業取引及び利益相反取引等の監査）（競業取引及び利益相反取引等の監査）（競業取引及び利益相反取引等の監査）

第 27 条

第 27 条

第 28 条１．監査役は、次の取引等について、取締役の義務に違反する事実がない １．監査委員会は、次の取引等について、執行役又は取締役の義務に違反

１．監査等委員会は、次の取引等について、取締役の義務に違反する事実がかを監視し検証しなければならない。
【Lv.2】

する事実がないかを監視し検証しなければならない。
【Lv.2】

ないかを監視し検証しなければならない。
【Lv.2】

一

競業取引

一

競業取引

一

競業取引

二

利益相反取引二

利益相反取引二

利益相反取引三会社がする無償の財産上の利益供与（反対給付が著しく少ない財産

三

会社がする無償の財産上の利益供与（反対給付が著しく少ない財産

三

会社がする無償の財産上の利益供与（反対給付が著しく少ない財産上上の利益供与を含む。）

上の利益供与を含む。）の利益供与を含む。
）

四

親会社等又は子会社若しくは株主等との通例的でない取引

四

親会社等又は子会社若しくは株主等との通例的でない取引

四

親会社等又は子会社若しくは株主等との通例的でない取引

五

自己株式の取得及び処分又は消却の手続

五

自己株式の取得及び処分又は消却の手続

五

自己株式の取得及び処分又は消却の手続

六

会社法第 427 条に定める責任限定契約

六

会社法第 427 条に定める責任限定契約

六

会社法第 427 条に定める責任限定契約

七

会社法第 430 条の２に定める補償契約

七

会社法第 430 条の２に定める補償契約

七

会社法第 430 条の２に定める補償契約

八

会社法第 430 条の３に定める役員等のために締結される保険契約

八

会社法第 430 条の３に定める役員等のために締結される保険契約

八

会社法第 430 条の３に定める役員等のために締結される保険契約

２．前項各号に定める事項について、取締役の義務に違反し、又はするお ２．前項各号に定める事項について、執行役又は取締役の義務に違反し、

２．前項各号に定める事項について、取締役の義務に違反し、又はするおそそれがある事実を認めたときは、監査役は、取締役に対する助言又は勧

又はするおそれがある事実を認めたときは、監査委員会は、執行役若しれがある事実を認めたときは、監査等委員会は、取締役に対する助言又は告、取締役会の招集又は取締役の行為の差止めの請求など、状況に応じ

くは取締役に対する助言又は勧告、取締役会の招集又は執行役若しくは勧告、取締役会の招集又は取締役の行為の差止めの請求など、状況に応じ必要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】

取締役の行為の差止めの請求など、状況に応じ必要な措置を適時に講じ必要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】

３．監査役は、個別注記表に注記を要する親会社等との取引について、事なければならない。
【Lv.2】

３．監査等委員会は、個別注記表に注記を要する親会社等との取引につい

業報告に記載されている当該取引が会社の利益を害さないかどうかに係 ３．監査委員会は、個別注記表に注記を要する親会社等との取引について、事業報告に記載されている当該取引が会社の利益を害さないかどうかる取締役会の判断及び理由が適切か否かについての意見を監査役監査報て、事業報告に記載されている当該取引が会社の利益を害さないかどうに係る取締役会の判断及び理由が適切か否かについての意見を監査報告に告に記載しなければならない。
【Lv.1】

かに係る取締役会の判断及び理由が適切か否かについての意見を監査報記載しなければならない。
【Lv.1】

20

監査役監査基準
４．監査役は、第１項各号に掲げる事項以外の重要又は異常な取引等につ監査委員会監査基準
告に記載しなければならない。
【Lv.1】

監査等委員会監査等基準
４．監査等委員会は、第１項各号に掲げる事項以外の重要又は異常な取引等

いても、法令又は定款に違反する事実がないかに留意し、【Lv.3】併せ

４．監査委員会は、第１項各号に掲げる事項以外の重要又は異常な取引等についても、法令又は定款に違反する事実がないかに留意し、【Lv.3】併せて重大な損失の発生を未然に防止するよう取締役に対し助言又は勧告しについても、法令又は定款に違反する事実がないかに留意し、【Lv.3】て重大な損失の発生を未然に防止するよう取締役に対し助言又は勧告しななければならない。
【Lv.2】

併せて重大な損失の発生を未然に防止するよう取締役会又は関係する執ければならない。
【Lv.2】【第１項補足第６号～第８号参考】会社法において補償契約及び会社役員責任賠償

行役に対し助言又は勧告しなければならない。
【Lv.2】【第１項補足第６号～第８号参考】会社法において補償契約及び会社役員責任賠償保険

保険（D&O 保険）に係る契約に関して規定が設けられたことを踏まえた改定であ【第１項補足第６号～第８号参考】会社法において補償契約及び会社役員責任賠償る。また、これに合わせて、責任限定契約についても同様の規定を置くこととし保険（D&O 保険）に係る契約に関して規定が設けられたことを踏まえた改定であた。

る。また、これに合わせて、責任限定契約についても同様の規定を置くこととし【第３項補足】GC 原則１－７を受けて、関連当事者間取引について、会社及び株（D&O 保険）に係る契約に関して規定が設けられたことを踏まえた改定である。また、これに合わせて、責任限定契約についても同様の規定を置くこととした。
【第３項補足】GC 原則１－７を受けて、関連当事者間取引について、会社及び株主共同の利益を害することがないよう、取締役会が取引の重要性・性質に応じて適切な検討た。

主共同の利益を害することがないよう、取締役会が取引の重要性・性質に応じて【第３項補足】GC 原則１-７を受けて、関連当事者間取引について、会社及び株主共適切な検討の手続を定め当該手続を踏まえた監視を行う場合、監査役は当該取締同の利益を害することがないよう、取締役会が取引の重要性・性質に応じて適切役会の職務執行の状況についても同様に監査を行うことになろう。

な検討の手続を定め当該手続を踏まえた監視を行う場合、監査委員会は当該取締の手続を定め当該手続を踏まえた監視を行う場合、監査等委員会は当該取締役会の職
務執行の状況についても同様に監査を行うことになろう。

役会の職務執行の状況についても同様に監査を行うことになろう。

（利益相反取引の承認）
第 29 条
１．監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く。
）の利益相反取引について
会社法第 423 条第４項に定める承認の求めがあった場合、承認をするかど
うかを決定しなければならない。
【Lv.1】
２．監査等委員会は、前項に規定する決定をしたときは、当該決定の内容を取締役会又は代表取締役等に対して通知する。
【Lv.2】
３．監査等委員会は、必要があると認めた場合には、当該取引に関係する取締役等に対し、監査等委員会等において説明又は意見を求める。
【Lv.3】（企業不祥事発生時の対応及び第三者委員会）（企業不祥事発生時の対応及び第三者委員会）（企業不祥事発生時の対応及び第三者委員会）

第 28 条

第 28 条

第 30 条１．監査役は、企業不祥事（法令又は定款に違反する行為その他社会的非 １．監査委員会は、企業不祥事（法令又は定款に違反する行為その他社会１．監査等委員会は、企業不祥事（法令又は定款に違反する行為その他社会難を招く不正又は不適切な行為をいう。本条において同じ。）が発生し的非難を招く不正又は不適切な行為をいう。本条において同じ。）が発的非難を招く不正又は不適切な行為をいう。本条において同じ。）が発生した場合、直ちに取締役等から報告を求め、必要に応じて調査委員会の設生した場合、直ちに執行役等から報告を求め、必要に応じて調査委員会

た場合、直ちに取締役等から報告を求め、必要に応じて調査委員会の設置置を求め調査委員会から説明を受け、当該企業不祥事の事実関係の把握の設置を求め調査委員会から説明を受け、当該企業不祥事の事実関係のを求め調査委員会から説明を受け、当該企業不祥事の事実関係の把握に努に努めるとともに、【Lv.4】原因究明、損害の拡大防止、早期収束、再把握に努めるとともに、【Lv.4】原因究明、損害の拡大防止、早期収めるとともに、【Lv.4】原因究明、損害の拡大防止、早期収束、再発防止、発防止、対外的開示のあり方等に関する取締役及び調査委員会の対応の束、再発防止、対外的開示のあり方等に関する執行役及び調査委員会の対外的開示のあり方等に関する取締役及び調査委員会の対応の状況につい

状況について監視し検証しなければならない。
【Lv.2】

対応の状況について監視し検証しなければならない。
【Lv.2】て監視し検証しなければならない。
【Lv.2】

２．前項の取締役の対応が、独立性、中立性又は透明性等の観点から適切 ２．前項の執行役の対応が、独立性、中立性又は透明性等の観点から適切

２．前項の取締役の対応が、独立性、中立性又は透明性等の観点から適切ででないと認められる場合には、監査役は、監査役会における協議を経でないと認められる場合には、監査委員会は、監査委員会における協議ないと認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員会における協議て、取締役に対して当該企業不祥事に対する原因究明及び再発防止策等

を経て、執行役に対して当該企業不祥事に対する原因究明及び再発防止を経て、取締役に対して当該企業不祥事に対する原因究明及び再発防止策の検討を外部の独立した弁護士等に依頼して行う第三者委員会（本条に策等の検討を外部の独立した弁護士等に依頼して行う第三者委員会（本等の検討を外部の独立した弁護士等に依頼して行う第三者委員会（本条において「第三者委員会」という。）の設置の勧告を行い、あるいは必要条において「第三者委員会」という。）の設置の勧告を行い、あるいはおいて「第三者委員会」という。
）の設置の勧告を行い、あるいは必要に応に応じて外部の独立した弁護士等に自ら依頼して第三者委員会を立ち上必要に応じて外部の独立した弁護士等に自ら依頼して第三者委員会を立じて外部の独立した弁護士等に自ら依頼して第三者委員会を立ち上げるなげるなど、適切な措置を講じる。
【Lv.3】

ち上げるなど、適切な措置を講じる。
【Lv.3】

ど、適切な措置を講じる。
【Lv.3】

３．監査役は、当該企業不祥事に対して明白な利害関係があると認められ ３．監査委員は、当該企業不祥事に対して明白な利害関係があると認めらる者を除き、当該第三者委員会の委員に就任することが望ましく、れる者を除き、当該第三者委員会の委員に就任することが望ましく、
21

３．監査等委員は、当該企業不祥事に対して明白な利害関係があると認められる者を除き、当該第三者委員会の委員に就任することが望ましく、

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準【Lv.4】第三者委員会の委員に就任しない場合にも、第三者委員会の設【Lv.4】第三者委員会の委員に就任しない場合にも、第三者委員会の設【Lv.4】第三者委員会の委員に就任しない場合にも、第三者委員会の設置置の経緯及び対応の状況等について、早期の原因究明の要請や当局との置の経緯及び対応の状況等について、早期の原因究明の要請や当局とのの経緯及び対応の状況等について、早期の原因究明の要請や当局との関係

関係等の観点から適切でないと認められる場合を除き、当該委員会から関係等の観点から適切でないと認められる場合を除き、当該委員会から等の観点から適切でないと認められる場合を除き、当該委員会から説明を説明を受け、必要に応じて監査役会への出席を求める。【Lv.3】監査役

説明を受け、必要に応じて監査委員会への出席を求める。【Lv.3】監査受け、必要に応じて監査等委員会への出席を求める。【Lv.3】監査等委員

は、第三者委員会の委員に就任した場合、会社に対して負っている善管

委員は、第三者委員会の委員に就任した場合、会社に対して負っているは、第三者委員会の委員に就任した場合、会社に対して負っている善管注

注意義務を前提に、他の弁護士等の委員と協働してその職務を適正に遂善管注意義務を前提に、他の弁護士等の委員と協働してその職務を適正意義務を前提に、他の弁護士等の委員と協働してその職務を適正に遂行す行する。
【Lv.3】に遂行する。
【Lv.3】る。
【Lv.3】（事業報告等の監査）（事業報告等の監査）（事業報告等の監査）

第 29 条

第 29 条

第 31 条１．監査役は、事業年度を通じて取締役の職務の執行を監視し検証するこ １．監査委員会は、事業年度を通じて執行役及び取締役の職務の執行を監

１．監査等委員会は、事業年度を通じて取締役の職務の執行を監視し検証すとにより、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書（本基準に視し検証することにより、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明ることにより、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書（本基準

おいて「事業報告等」という。）が適切に記載されているかについて監

細書（本基準において「事業報告等」という。）が適切に記載されていにおいて「事業報告等」という。
）が適切に記載されているかについて監査

査意見を形成しなければならない。
【Lv.1】

るかについて監査意見を形成しなければならない。
【Lv.1】

意見を形成しなければならない。
【Lv.1】

２．監査役は、事業報告等の作成に関する職務を行った取締役から各事業 ２．監査委員会は、事業報告等の作成に関する職務を行った執行役から事

２．監査等委員会は、事業報告等の作成に関する職務を行った取締役から事年度における事業報告等を受領し、当該事業報告等が法令又は定款に従

業報告等を受領し、事業報告等が法令又は定款に従い、会社の状況を正

業報告等を受領し、事業報告等が法令又は定款に従い、会社の状況を正し

い、会社の状況を正しく示しているかどうかを監査しなければならなしく示しているかどうかについての意見を監査報告に記載しなければな

く示しているかどうかについての意見を監査報告に記載しなければならない。
【Lv.1】らない。
【Lv.1】い。
【Lv.1】

３．監査役は、前２項を踏まえ、事業報告等が法令又は定款に従い、会社 ３．事業報告等の監査に当たって、監査委員会は、必要に応じて、会計監の状況を正しく示しているかどうかについての意見を監査役監査報告に査人との連携を図る。
【Lv.3】

３．事業報告等の監査に当たって、監査等委員会は、必要に応じて、会計監
査人との連携を図る。
【Lv.3】

記載しなければならない。
【Lv.1】
４．監査役会は、各監査役の監査役監査報告に基づき、事業報告等が法令又は定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうかについての意
見を監査役会監査報告に記載しなければならない。
【Lv.1】
５．事業報告等の監査に当たって、監査役及び監査役会は、必要に応じて、会計監査人との連携を図る。
【Lv.3】（事業報告における社外監査役の活動状況等）（事業報告における社外監査委員の活動状況等）（事業報告における社外監査等委員の活動状況等）

第 30 条

第 30 条

第 32 条

監査役及び監査役会は、事業報告において開示される会社役員に関する監査委員会は、事業報告において開示される会社役員に関する事項及び監査等委員会は、事業報告において開示される会社役員に関する事項及び事項及び社外役員等に関する事項のうち、社外監査役の活動状況その他監 社外役員等に関する事項のうち、社外監査委員の活動状況その他監査委員

社外役員等に関する事項のうち、社外監査等委員の活動状況その他監査等委査役に関する事項について、適切に記載されているかにつき検討しなけれ に関する事項について、適切に記載されているかにつき検討しなければな

員に関する事項について、適切に記載されているかにつき検討しなければなばならない。
【Lv.2】らない。
【Lv.2】らない。
【Lv.2】

第７章

第７章

第７章

会計監査

会計監査

会計監査

（会計監査）（会計監査）（会計監査）

第 31 条

第 31 条

第 33 条１．監査役及び監査役会は、事業年度を通じて取締役の職務の執行を監視 １．監査委員会は、事業年度を通じて執行役及び取締役の職務の執行を監し検証することにより、当該事業年度に係る計算関係書類（計算書類及視し検証することにより、当該事業年度に係る計算関係書類（計算書類22

１．監査等委員会は、事業年度を通じて取締役の職務の執行を監視し検証することにより、当該事業年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

びその附属明細書並びに連結計算書類等の会社計算規則第２条第３項第及びその附属明細書並びに連結計算書類等の会社計算規則第２条第３項

明細書並びに連結計算書類等の会社計算規則第２条第３項第３号に規定す３号に規定するものをいう。本基準において同じ。）が会社の財産及び第３号に規定するものをいう。本基準において同じ。）が会社の財産及るものをいう。本基準において同じ。）が会社の財産及び損益の状況を適正

損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査のび損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果の相当

方法及び結果の相当性について監査意見を形成しなければならない。

の方法及び結果の相当性について監査意見を形成しなければならない。

性について監査意見を形成しなければならない。
【Lv.1】【Lv.1】【Lv.1】

２．監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監

２．監査役は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人

２．監査委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家とし監査を実施しているかを監視し検証しなければならない。
【Lv.2】て適切な監査を実施しているかを監視し検証しなければならない。

査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しなければならない。
【Lv.2】【Lv.2】（会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認）（会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認）（会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認）

第 32 条

第 32 条

第 34 条

監査役は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するた監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保す

監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保す

め、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会計監査人が会 るため、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会計監査人

るため、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会計監査人が計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうが会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかど

会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行わなければならない。

うか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行わなければならない。

か、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行わなければならない。

【Lv.2】【Lv.2】【Lv.2】

一

一一

独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二

監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三

会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関す

る事項
二

事項

監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する

二

監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項

会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

三

会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（会計方針の監査）（会計方針の監査）（会計方針の監査）

第 33 条

第 33 条

第 35 条１．監査役は、会計方針（会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他 １．監査委員会は、会計方針（会計処理の原則及び手続並びに表示方法そ１．監査等委員会は、会計方針（会計処理の原則及び手続並びに表示方法そ計算関係書類作成のための基本となる事項をいう。本条において同の他計算関係書類作成のための基本となる事項をいう。本条において同の他計算関係書類作成のための基本となる事項をいう。本条において同じ。）が、会社財産の状況、計算関係書類に及ぼす影響、適用すべき会

じ。）が、会社財産の状況、計算関係書類に及ぼす影響、適用すべき会

じ。）が、会社財産の状況、計算関係書類に及ぼす影響、適用すべき会計基

計基準及び公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、会計監

計基準及び公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、会計監

準及び公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、会計監査人の査人の意見を徴して検証しなければならない。【Lv.2】また、必要があ

査人の意見を徴して検証しなければならない。【Lv.2】また、必要があ

意見を徴して検証しなければならない。【Lv.2】また、必要があると認めた

ると認めたときは、取締役に対し助言又は勧告する。
【Lv.3】ると認めたときは、関係する執行役に対し助言又は勧告する。
【Lv.3】

ときは、関係する取締役に対し助言又は勧告する。
【Lv.3】

２．会社が会計方針を変更する場合には、監査役及び監査役会は、あらか ２．会社が会計方針を変更する場合には、監査委員会は、あらかじめ変更

２．会社が会計方針を変更する場合には、監査等委員会は、あらかじめ変更

じめ変更の理由及びその影響について報告するよう取締役に求め、そのの理由及びその影響について報告するよう関係する執行役に求め、そのの理由及びその影響について報告するよう関係する取締役に求め、その変変更の当否についての会計監査人の意見を徴し、その相当性について判変更の当否についての会計監査人の意見を徴し、その相当性について判更の当否についての会計監査人の意見を徴し、その相当性について判断し断しなければならない。
【Lv.2】

断しなければならない。
【Lv.2】

なければならない。
【Lv.2】（計算関係書類の監査）（計算関係書類の監査）（計算関係書類の監査）

第 34 条

第 34 条

第 36 条１．監査役は、計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役から各事 １．監査委員会は、計算関係書類の作成に関する職務を行った執行役から業年度における計算関係書類を受領する。【Lv.1】監査役は、取締役及各事業年度における計算関係書類を受領する。【Lv.1】監査委員会は、
23

１．監査等委員会は、計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役から
各事業年度における計算関係書類を受領する。
【Lv.1】監査等委員会は、当監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

び使用人等に対し重要事項について説明を求め確認を行う。
【Lv.3】

当該執行役及び使用人等に対し重要事項について説明を求め確認を行

該取締役及び使用人等に対し重要事項について説明を求め確認を行う。

う。
【Lv.3】【Lv.3】

２．監査役は、各事業年度における計算関係書類につき、会計監査人から
会計監査報告及び監査に関する資料を受領する。【Lv.1】監査役は、会

２．監査委員会は、各事業年度における計算関係書類につき、会計監査人

２．監査等委員会は、各事業年度における計算関係書類につき、会計監査人

計監査人に対し会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査報から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する。【Lv.1】監査委員

から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する。
【Lv.1】監査等委員会

告の調査を行う。【Lv.3】当該調査の結果、会計監査人の監査の方法又会は、会計監査人に対し会計監査上の重要事項について説明を求め、会は、会計監査人に対し会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監

は結果を相当でないと認めたときは、監査役は、自ら監査を行い、相当計監査報告の調査を行う。
【Lv.3】

査報告の調査を行う。
【Lv.3】

でないと認めた旨及び理由を監査役監査報告に記載しなければならな ３．監査委員会は、会計監査報告及び監査に関する資料の調査の結果等をい。
【Lv.1】

３．監査等委員会は、会計監査報告及び監査に関する資料の調査の結果等を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について審議を行

踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について審議を行い、３．監査役会は、各監査役の監査役監査報告に基づき、会計監査人の監査

い、監査意見を形成しなければならない。【Lv.1】当該審議の結果、会

監査意見を形成しなければならない。【Lv.1】当該審議の結果、会計監査人の方法及び結果の相当性について審議を行い、監査役会としての監査意

計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、監査委員の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、監査等委員会は、相見を形成しなければならない。【Lv.1】当該審議の結果、会計監査人の会は、相当でないと認めた旨及びその理由を監査報告に記載しなければ当でないと認めた旨及びその理由を監査報告に記載しなければならない。

監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、監査役会は、相当でならない。
【Lv.1】【Lv.1】

ないと認めた旨及び理由を監査役会監査報告に記載しなければならない。
【Lv.1】（会計監査人の選任等の手続）（会計監査人の選任等の手続）（会計監査人の選任等の手続）

第 35 条

第 35 条

第 37 条１．監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めなけれ １．監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めなけばならない。
【Lv.2】

ればならない。
【Lv.2】

１．監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めなければならない。
【Lv.2】

２．監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部 ２．監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、執行役、

２．監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係

署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討す社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討する。
【Lv.3】

毎期検討する。
【Lv.3】る。
【Lv.3】

３．監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、前項の検討 ３．監査委員会は、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、前項の検３．監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、前項の検を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂

行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかにつ遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかに

行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについいて、確認する。
【Lv.3】

ついて、確認する。
【Lv.3】て、確認する。
【Lv.3】

４．監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに ４．監査委員会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やか

４．監査等委員会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やか

新たな会計監査人候補者を検討しなければならない。【Lv.2】新たな会に新たな会計監査人候補者を検討しなければならない。【Lv.2】新たなに新たな会計監査人候補者を検討しなければならない。
【Lv.2】新たな会計

計監査人候補者の検討に際しては、取締役及び社内関係部署から必要な会計監査人候補者の検討に際しては、取締役、執行役及び社内関係部署

監査人候補者の検討に際しては、取締役及び社内関係部署から必要な資料

資料を入手しかつ報告を受け、第 32 条に定める事項について確認し、独から必要な資料を入手しかつ報告を受け、第 32 条に定める事項についてを入手しかつ報告を受け、第 34 条に定める事項について確認し、独立性や立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や確認し、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体

監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行う。

監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行う。
【Lv.3】【Lv.3】せを行う。
【Lv.3】

５．監査等委員会は、前項までの確認の結果や方針に従い、株主総会に提出

５．監査役会は、前項までの確認の結果や方針に従い、株主総会に提出す ５．監査委員会は、前項までの確認の結果や方針に従い、株主総会に提出
る会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定すする会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定る。
【Lv.1】する。
【Lv.1】

する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定する。
【Lv.1】
６．監査等委員会は、会計監査人の選任議案について、当該候補者を会計監

６．監査役会は、会計監査人の選任議案について、当該候補者を会計監査 ６．監査委員会は、会計監査人の選任議案について、当該候補者を会計監

査人の候補者とした理由が株主総会参考書類に適切に記載されているかに人の候補者とした理由が株主総会参考書類に適切に記載されているかに

査人の候補者とした理由が株主総会参考書類に適切に記載されているかついて確認しなければならない。
【Lv.2】

ついて確認しなければならない。
【Lv.2】

について確認しなければならない。
【Lv.2】【第１項補足】「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、会社法施行規則第【第１項補足】「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、会社法施行規則【第１項補足】「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、会社法施行規則第24126 条第４号にて事業報告へ記載されることとなっているが、事業報告への記載は

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

第 126 条第４号にて事業報告へ記載されることとなっているが、事業報告への記

126 条第４号にて事業報告へ記載されることとなっているが、事業報告への記載

取締役の責務としても、会計監査人の選解任等の議案内容の決定権を有する以上

載は取締役の責務としても、会計監査人の選解任等の議案内容の決定権を有するは取締役の責務としても、会計監査人の選解任等の議案内容の決定権を有する以監査等委員会として「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定める必要以上監査役として「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定める必要が上監査委員会として「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定める必要

がある。

ある。

がある。

（会計監査人の報酬等の同意手続）（会計監査人の報酬等の同意手続）（会計監査人の報酬等の同意手続）

第 36 条

第 36 条

第 38 条１．監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締

１．監査委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、執１．監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計

計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切である

会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であ

監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかにかについて、契約毎に検証する。
【Lv.3】

るかについて、契約毎に検証する。
【Lv.3】

ついて、契約毎に検証する。
【Lv.3】

２．監査役会は、会計監査人の報酬等の額の同意の判断に当たって、前項 ２．監査委員会は、会計監査人の報酬等の額の同意の判断に当たって、前

２．監査等委員会は、会計監査人の報酬等の額の同意の判断に当たって、前の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状項の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行

項の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状

況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積り

況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。
）及び報酬見積りの算出

算出根拠などが適切であるかについて、確認する。
【Lv.3】の算出根拠などが適切であるかについて、確認する。
【Lv.3】

根拠などが適切であるかについて、確認する。
【Lv.3】

３．監査役会は、会計監査人の報酬等の額に同意した理由が、事業報告に ３．監査委員会は、会計監査人の報酬等の額に同意した理由が、事業報告
適切に記載されているかについて確認しなければならない。
【Lv.2】に適切に記載されているかについて確認しなければならない。
【Lv.2】

第８章

監査の方法等

３．監査等委員会は、会計監査人の報酬等の額に同意した理由が、事業報告に適切に記載されているかについて確認しなければならない。
【Lv.2】

第８章

監査の方法等（組織監査）（組織監査）

第 37 条

第 39 条

１．監査委員会は、第 19 条に定める内部監査部門等との連携体制その他内

１．監査等委員会は、第 20 条に定める内部監査部門等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえながら、会社の内部統制

部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえながら、会社の内部統制シシステム等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努

ステム等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努め

める。
【Lv.4】る。
【Lv.4】

２．監査委員会は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について

２．監査等委員会は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けなければならない。【Lv.2】また、必要があると認定期的に報告を受けなければならない。【Lv.2】また、必要があると認めた

めたときは、内部監査部門等に対して調査を求め、又はその職務の執行

ときは、内部監査部門等に対して調査を求め、又はその職務の執行についについて具体的に指示する。
【Lv.3】て具体的に指示する。
【Lv.3】

３．監査委員会は、前項に定める内部監査部門等に対する調査の要請又は３．監査等委員会は、前項に定める内部監査部門等に対する調査の要請又はその職務の執行に係る具体的指示を行った場合、当該内部監査部門等か

その職務の執行に係る具体的指示を行った場合、当該内部監査部門等からら適時に報告を受領し、その内容について検証するとともに、必要があ適時に報告を受領し、その内容について検証するとともに、必要があるとると認めたときは、追加の指示等を行わなければならない。
【Lv.2】

認めたときは、追加の指示等を行わなければならない。
【Lv.2】

４．監査委員会は、前３項の監査を行うに当たり、必要があると認めたと

４．監査等委員会は、前３項の監査を行うに当たり、必要があると認めたときは、第９条第１項各号に定める監査委員を通じて調査その他の監査を

きは、第 10 条第１項各号に定める監査等委員を通じて調査その他の監査を行うことができる。
【Lv.5】

行うことができる。
【Lv.5】

５．監査委員会は、必要があると認めたときは、内部監査部門等のほか、

５．監査等委員会は、必要があると認めたときは、内部監査部門等のほか、

内部統制部門からも内部統制システムに関する事項について定期的かつ内部統制部門からも内部統制システムに関する事項について定期的かつ随25

監査役監査基準

監査委員会監査基準
随時に報告を受け又は調査を求める。
【Lv.3】

監査等委員会監査等基準
時に報告を受け又は調査を求める。
【Lv.3】

６．監査委員会は、内部監査部門等の職務の執行の状況若しくは監査の結６．監査等委員会は、内部監査部門等の職務の執行の状況若しくは監査の結果及び内部統制部門からの報告等を内部統制システムに係る監査に実効果及び内部統制部門からの報告等を内部統制システムに係る監査に実効的的に活用する。
【Lv.3】に活用する。
【Lv.3】（監査計画の作成）（監査計画の作成）

第 38 条

第 40 条

１．監査委員会は、第 19 条に定める内部監査部門等との連携体制その他内

１．監査等委員会は、第 20 条に定める内部監査部門等との連携体制その他内

第 37 条

部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、重要性、適時性その他

部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、重要性、適時性その他必１．監査役会は、内部統制システムの構築・運用の状況にも留意のうえ、

必要な要素を考慮して監査方針を立て、監査対象、監査の方法及び実施要な要素を考慮して監査方針を立て、監査対象、監査の方法及び実施時期

重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、監査対時期を適切に選定し、監査計画を作成する。【Lv.3】監査計画の作成を適切に選定し、監査計画を作成する。【Lv.3】監査計画の作成は、監査等

象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、監査計画を作成する。

は、監査委員会全体の実効性についての分析・評価の結果を踏まえて行委員会全体の実効性についての分析・評価の結果を踏まえて行い、監査上【Lv.3】監査計画の作成は、監査役会全体の実効性についての分析・評

い、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定する。

の重要課題については、重点監査項目として設定する。
【Lv.3】

価の結果を踏まえて行い、監査上の重要課題については、重点監査項目【Lv.3】

第８章

監査の方法等（監査計画及び業務の分担）として設定する。
【Lv.3】
２．監査役会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門等と協議又は意見交換を行い、監査計画を作成する。
【Lv.3】
３．監査役会は、組織的かつ効率的に監査を実施するため、監査業務の分担を定める。
【Lv.3】

２．監査等委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び２．監査委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門等と協議又は意見交換を行い、監査計画を作成する。
【Lv.3】

内部監査部門等と協議又は意見交換を行い、監査計画を作成する。

３．監査等委員会は、その決議により、監査の分担を定める。
【Lv.3】この中【Lv.3】には、第 10 条第１項に定める選定監査等委員等の選定等が含まれる。

３．監査委員会は、その決議により、監査の分担を定める。【Lv.3】この中には、第９条第１項各号に定める選定監査委員等の選定等が含まれる。
【Lv.3】

５．監査役会は、監査方針及び監査計画を代表取締役及び取締役会に説明するものとする。
【Lv.4】
６．監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修正する。
【Lv.3】【第１項補足】実務上、毎年の監査計画策定に当たり、前年度の監査計画及び実績の分析・評価に基づき、反省点の改善、次期の重要課題の設定、往査先の選定等を行い監査計画に反映している例が多い。また、個々の監査役の実績評価についても行うことが望ましいが、そこまで基準に含めることは実務との乖離が大きいので本条では言及していない。なお、評価結果の開示まで行うかどうかは会社の裁量に委ねられることから、本基準では言及していない。
【第１項参考】GC 補充原則４－11③

４．監査等委員は、前項に定める監査の分担に基づいて職務を執行するに当たり、監査等委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。

４．前項に定める監査業務の分担に関する監査役会の定めは、各監査役の ４．監査委員は、前項に定める監査の分担に基づいて職務を執行するに当権限の行使を妨げることはできない。
【Lv.1】【Lv.3】

たり、監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。
【Lv.1】【Lv.1】
５．監査等委員会は、監査方針及び監査計画を、代表取締役及び取締役会に説明するものとする。
【Lv.4】

５．監査委員会は、監査方針及び監査計画を、取締役会に報告し、関係する執行役に通知するものとする。
【Lv.4】

６．監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修正する。
【Lv.3】【第１項補足】実務上、毎年の監査計画策定に当たり、前年度の監査計画及び実績の分
析・評価に基づき、反省点の改善、次期の重要課題の設定、往査先の選定等を行い監【第１項補足】実務上、毎年の監査計画策定に当たり、前年度の監査計画及び実績

査計画に反映している例が多い。また、個々の監査等委員の実績評価についても行うの分析・評価に基づき、反省点の改善、次期の重要課題の設定、往査先の選定等ことが望ましいが、そこまで基準に含めることは実務との乖離が大きいので本条ではを行い監査計画に反映している例が多い。また、個々の監査委員の実績評価につ言及していない。なお、評価結果の開示まで行うかどうかは会社の裁量に委ねられるいても行うことが望ましいが、そこまで基準に含めることは実務との乖離が大きいので本条では言及していない。なお、評価結果の開示まで行うかどうかは会社の裁量に委ねられることから、本基準では言及していない。
【第１項参考】GC 補充原則４―11③

６．監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修正する。
【Lv.3】（内部監査部門等との連携による組織的かつ効率的監査）
第 38 条１．監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行26ことから、本基準では言及していない。
【第１項参考】GC 補充原則４－11③

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準（第 43 条）

（第 45 条）に当たり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング
機能を所管する部署（本基準において「内部監査部門等」という。）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努める。
【Lv.4】
２．監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求める。【Lv.3】監査役は、内部監査部門等の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。
【Lv.3】
３．監査役は、取締役のほか、内部統制部門その他の監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。
【Lv.3】
４．監査役会は、各監査役からの報告を受けて、取締役又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項を検討する。【Lv.3】ただし、監査役会の決定は各監査役の権限の行使を妨げることはできない。
【Lv.1】
５．監査役会は、本条に定める内部監査部門等との連携体制及び第 21 条に定める監査役会への報告体制等が実効的に構築され、かつ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関する要請又は勧告を行う。
【Lv.3】【第５項参考】GC 補充原則４－13③を踏まえた改定である。

（企業集団における監査の方法）
第 39 条１．監査役は、取締役及び使用人等から、子会社の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧する。
【Lv.3】
２．監査役は、その職務の執行に当たり、親会社及び子会社の監査役、内部監査部門等及び会計監査人等と積極的に意思疎通及び情報の交換を図るよう努める。
【Lv.4】
３．監査役は、取締役の職務の執行を監査するため必要があると認めたときは、子会社に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査する。
【Lv.3】
４. 会社に重要な関連会社がある場合には、当該関連会社の重要性に照らして、第１項及び第２項に準じて監査を行うものとする。
【Lv.4】（取締役会への出席・意見陳述）
第 40 条１．監査役は、取締役会に出席し、かつ、必要があると認めたときは、意見を述べなければならない。
【Lv.1】
２．監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれ27

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準があると認めたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めたときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。
【Lv.1】
３．監査役は、取締役会に前項の報告をするため、必要があると認めたときは、取締役会の招集を請求する。【Lv.3】また、請求後、一定期間内に招集の通知が発せられない場合は、自らが招集する。
【Lv.3】
４．監査役は、取締役会議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他
法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、出席した監査役
は、署名又は記名押印（電 子署名を含む。）しなければならない 。
【Lv.1】（取締役会の書面決議）
第 41 条取締役が取締役会の決議の目的である事項について法令の規定に従い当該決議を省略しようとしている場合には、監査役は、その内容（取締役会の決議を省略することを含む。）について検討し、必要があると認めたときは、異議を述べる。
【Lv.3】（特別取締役による取締役会への出席・意見陳述）
第 42 条１．取締役会が特別取締役による取締役会の決議をすることができる旨を定めている場合には、監査役会は、その決議によって当該取締役会に出席する監査役をあらかじめ定めることができる。【Lv.5】ただし、その他の監査役の当該取締役会への出席を妨げることはできない。
【Lv.1】
２．特別取締役による取締役会に出席した監査役は、必要があると認めた
ときは、意見を述べなければならない。
【Lv.1】
３．特別取締役による取締役会に出席した監査役は、特別取締役による取締役会の議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、これに署名又は記名押印（電子署名を含む。
）しなければならない。
【Lv.1】
４．特別取締役による取締役会に出席した監査役は、他の監査役に対して付議事項等について報告を行わなければならない。
【Lv.2】（重要な会議等への出席）（会社の意思決定過程及び業務の執行状況の把握）（会社の意思決定過程及び業務の執行状況の把握）

第 43 条

第 39 条

第 41 条１．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状 １．監査委員会は、必要に応じて、執行役会議、経営会議その他の重要な

１．監査等委員会は、必要に応じて、経営会議その他の重要な会議に、監査況を把握するため、経営会議、常務会、リスク管理委員会、コンプライ

会議に、監査委員、補助使用人等を出席させ、又は関係資料を閲覧する等委員、補助使用人等を出席させ、又は関係資料を閲覧するなどして、会

アンス委員会その他の重要な会議又は委員会に出席し、【Lv.3】必要がなどして、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握す

社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。
【Lv.3】

あると認めたときは、意見を述べる。
【Lv.3】る。
【Lv.3】

２．監査等委員会は、必要があると認めたときは、前項の会議等において、

２．前項の監査役が出席する会議に関して、監査役の出席機会が確保され ２．監査委員会は、必要があると認めたときは、前項の会議等において、るとともに、出席に際して十分な事前説明が行われるよう、監査役は、その意見を表明する。
【Lv.3】

取締役等に対して必要な要請を行う。
【Lv.3】
28

その意見を表明する。
【Lv.3】

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

３．第１項の会議又は委員会に出席しない監査役は、当該会議等に出席した監査役又は取締役若しくは使用人から、付議事項についての報告又は説明を受け、関係資料を閲覧する。
【Lv.3】（文書・情報管理の監査）
第 44 条１．監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要があると認めたときは、取締役又は使用人に対しその説明を求め、又は意見を述べる。
【Lv.3】
２．監査役は、所定の文書・規程類、重要な記録その他の重要な情報が適切に整備され、かつ、保存及び管理されているかを調査し、必要があると認めたときは、取締役又は使用人に対し説明を求め、又は意見を述べる。
【Lv.3】（法定開示情報等に関する監査）
第 45 条１．監査役は、有価証券報告書その他会社が法令等の規定に従い開示を求められる情報で会社に重大な影響のあるもの（本条において「法定開示情報等」という。）に重要な誤りがなくかつ内容が重大な誤解を生ぜしめるものでないことを確保するための体制について、第 25 条に定めるところに従い、法定開示情報等の作成及び開示体制の構築・運用の状況を監視し検証する。
【Lv.3】
２．監査役は、継続企業の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は災
害、重大な係争事件など、企業の健全性に重大な影響のある事項について、取締役が情報開示を適時適切な方法により、かつ、十分に行っているかを監視し検証する。
【Lv.3】（取締役及び使用人に対する調査等）（執行役、取締役及び使用人に対する調査等）（取締役及び使用人に対する調査等）

第 46 条

第 40 条

第 42 条１．監査役は、必要があると認めたときは、取締役及び使用人に対し事業 １．監査委員会は、必要があると認めたときは、執行役、取締役及び使用

１．監査等委員会は、必要があると認めたときは、取締役及び使用人に対しの報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況を調査しなければならな人に対してその職務の執行に関する事項について報告を求め、又は第９てその職務の執行に関する事項について報告を求め、又は第 10 条第１項第い。
【Lv.2】

条第１項第１号に定める監査委員を通じて会社の業務及び財産の状況を３号に定める監査等委員を通じて会社の業務及び財産の状況を調査しなけ

調査しなければならない。
【Lv.2】

ればならない。
【Lv.2】

２．監査役は、必要に応じ、ヒアリング、往査その他の方法により調査を実施し、十分に事実を確かめ、監査意見を形成するうえでの合理的根拠を求める。
【Lv.3】

２．監査委員会は、前項の報告の徴収又は調査に関して、必要があると認

２．監査等委員会は、前項の報告の徴収又は調査に関して、必要があると認めたときは、執行役、取締役又は使用人からの直接的な報告の徴収そのめたときは、取締役又は使用人からの直接的な報告の徴収その他の方法に

他の方法による調査を実施する。
【Lv.3】

よる調査を実施する。
【Lv.3】（会社財産の調査）（会社財産の現況等の把握）（会社財産の現況等の把握）

第 47 条

第 41 条

第 43 条

監査役は、重要な会社財産の取得、保有及び処分の状況、会社の資産及監査委員会は、重要な会社財産の取得、保有及び処分の状況、会社の資監査等委員会は、重要な会社財産の取得、保有及び処分の状況、会社の資び負債の管理状況等を含めた会社財産の現況及び実質価値の把握に努め

産及び負債の管理状況等を含めた会社財産の現況及び実質価値の把握に努

産及び負債の管理状況等を含めた会社財産の現況及び実質価値の把握に努める。
【Lv.4】める。
【Lv.4】る。
【Lv.4】
29

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準（会計監査人との連携）（会計監査人との連携）（会計監査人との連携）

第 48 条

第 42 条

第 44 条１．監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応 １．監査委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査

１．監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査

じて監査役会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告

委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会

かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査

かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人

計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することが人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができると緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよ

できるよう、そのための体制の整備に努める。
【Lv.4】

よう、そのための体制の整備に努める。
【Lv.4】

う、そのための体制の整備に努める。
【Lv.4】

２．監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監 ２．監査委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項

２．監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項

査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、【Lv.3】

目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、【Lv.3】事業報告

目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、【Lv.3】事業報告及び事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについ及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認

その附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認のうえても確認のうえ調整に努める。
【Lv.4】のうえ調整に努める。
【Lv.4】

調整に努める。
【Lv.4】

３．監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監査人 ３．監査委員会は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監

３．監査等委員会は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認めら査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認めれる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人とられる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情報の共有に努める。
【Lv.4】の情報の共有に努める。
【Lv.4】

報の共有に努める。
【Lv.4】

４．監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほ ４．監査委員会は、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じて

４．監査等委員会は、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じてか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めること

補助使用人等若しくは内部監査部門等の使用人を立ち会わせるほか、会補助使用人等若しくは内部監査部門等の使用人を立ち会わせるほか、会計ができる。
【Lv.5】

計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができ監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる。

る。
【Lv.5】【Lv.5】

５．監査役は、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実（財務計算に関する書類の適 ５．監査委員会は、会計監査人から執行役又は取締役の職務の執行に関し

５．監査等委員会は、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行

正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む。）がある旨の報告て不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実（財務計算に為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実（財務計算に関する書類の等を受けた場合には、監査役会において審議のうえ、必要な調査を行関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む。）

適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む。
）がある旨の報告等

い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、がある旨の報告等を受けた場合には、監査委員会において審議のうえ、を受けた場合には、監査等委員会において審議のうえ、必要な調査を行必要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】

必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は執行役に対する助言若しい、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必【第 48 条補足】監査人の監査基準の改訂により、金融商品取引法上の監査人の監くは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】

要な措置を適時に講じなければならない。
【Lv.2】

査報告書において監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が義務付けられること【第 42 条補足】監査人の監査基準の改訂により、金融商品取引法上の監査人の監査【第 44 条補足】監査人の監査基準の改訂により、金融商品取引法上の監査人の監査報となった一方、会社法上の会計監査人の監査報告書における記載は任意である。

報告書において監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が義務付けられることとな

告書において監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が義務付けられることとなった

会社法上の会計監査人と金商法上の監査人は通常同一であり、会社法上の監査とった一方、会社法上の会計監査人の監査報告書における記載は任意である。会社

一方、会社法上の会計監査人の監査報告書における記載は任意である。会社法上の会

金商法上の監査、及び両者における監査役等との連携は実務上一体として実施さ法上の会計監査人と金商法上の監査人は通常同一であり、会社法上の監査と金商計監査人と金商法上の監査人は通常同一であり、会社法上の監査と金商法上の監査、れている。また、KAM は従来の監査役等と（会計）監査人とのコミュニケーショ

法上の監査、及び両者における監査役等との連携は実務上一体として実施されて及び両者における監査役等との連携は実務上一体として実施されている。また、KAM

ンを抜本的に変えるものではなく、KAM に関するコミュニケーションは本条各項いる。また、KAM は従来の監査役等と（会計）監査人とのコミュニケーションをは従来の監査役等と（会計）監査人とのコミュニケーションを抜本的に変えるものでに記載されている連携に包含されると考えられる。こうした理由から、本基準で抜本的に変えるものではなく、KAM に関するコミュニケーションは本条各項に記はなく、KAM に関するコミュニケーションは本条各項に記載されている連携に包含さは KAM について言及していない。

載されている連携に包含されると考えられる。こうした理由から、本基準ではれると考えられる。こうした理由から、本基準では KAM について言及していない。

【第１項、第３項補足】報告を受け意見交換することと会計監査人に対する情報提供を別の条項とし、後者を第３項とした。
【第２項補足】監査人の監査基準の改訂により、監査した財務諸表を含む開示書類

KAM について言及していない。

【第１項、第３項補足】報告を受け意見交換することと会計監査人に対する情報提供を【第１項、第３項補足】報告を受け意見交換することと会計監査人に対する情報提供を別の条項とし、後者を第３項とした。

別の条項とし、後者を第３項とした。
【第２項補足】監査人の監査基準の改訂により、監査した財務諸表を含む開示書類のうのうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容（「その他の記載内【第２項補足】監査人の監査基準の改訂により、監査した財務諸表を含む開示書類

ち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容（「その他の記載内容」）に対

容」）に対する監査人の対応として、従来要求されていた通読と財務諸表との重のうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容（「その他の記載内する監査人の対応として、従来要求されていた通読と財務諸表との重要な相違の識別

要な相違の識別に加えて、監査の過程で得た知識との比較、その他の記載内容に容」）に対する監査人の対応として、従来要求されていた通読と財務諸表との重要に加えて、監査の過程で得た知識との比較、その他の記載内容における重要な誤りのおける重要な誤りの兆候に注意を払うこと、監査報告書において見出しを付した

な相違の識別に加えて、監査の過程で得た知識との比較、その他の記載内容にお兆候に注意を払うこと、監査報告書において見出しを付した独立した区分でのその他

独立した区分でのその他の記載内容に関する報告を常に行うことが求められるこ

ける重要な誤りの兆候に注意を払うこと、監査報告書において見出しを付した独の記載内容に関する報告を常に行うことが求められることとなった。会社法上の監査ととなった。会社法上の監査において、その他の記載内容は事業報告及びその附立した区分でのその他の記載内容に関する報告を常に行うことが求められること

において、その他の記載内容は事業報告及びその附属明細書となることから、その入属明細書となることから、その入手時期の調整や早期段階での草案提供による内となった。会社法上の監査において、その他の記載内容は事業報告及びその附属

手時期の調整や早期段階での草案提供による内容の確認のほか、監査役等及び会計監

30

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

容の確認のほか、監査役等及び会計監査人の監査報告書日を含むスケジュールの明細書となることから、その入手時期の調整や早期段階での草案提供による内容

査人の監査報告書日を含むスケジュールの調整をはじめとする平時からのコミュニケ

調整をはじめとする平時からのコミュニケーションがより一層重要となる。

の確認のほか、監査役等及び会計監査人の監査報告書日を含むスケジュールの調ーションがより一層重要となる。

整をはじめとする平時からのコミュニケーションがより一層重要となる。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に対する監査）第 49 条
監査役は、取締役会において会社法第 361 条第７項に定める取締役の個
人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定することが求められる場合には、当該方針の決定プロセスや手続等が、法令に則って適切に行われているかを監視し検証しなければならない。
【Lv.2】【第 49 条参考】会社法第 361 条第７項を踏まえた改定である。公開会社かつ大会社であり、金融商品取引法第 24 条第１項の規定により有価証券報告書の提出が義務付けられる監査役会設置会社において方針の決定が義務付けられる。

（企業集団における監査の方法）（企業集団における監査の方法）

第 43 条

第 45 条

１．監査委員会は、執行役及び使用人等から、子会社の管理の状況につい１．監査等委員会は、取締役及び使用人等から、子会社の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧する。
【Lv.3】(第 39 条)て報告又は説明を受け、関係資料を閲覧する。
【Lv.3】

２．監査委員会は、その職務の執行に当たり、親会社及び子会社の監査委

２．監査等委員会は、その職務の執行に当たり、親会社及び子会社の監査等

員会若しくは監査役、内部監査部門等、又は会計監査人と積極的に意思委員会若しくは監査役、内部監査部門等、又は会計監査人と積極的に意思疎通及び情報の交換を図るとともに、実効的かつ効率的な監査を実施す

疎通及び情報の交換を図るとともに、実効的かつ効率的な監査を実施するるよう努める。
【Lv.4】

よう努める。
【Lv.4】

３．第９条第１項第２号に定める監査委員は、執行役の職務の執行を監査

３．第 10 条第１項第４号に定める監査等委員は、取締役の職務の執行を監査するため、必要があると認めたときは、子会社に対し事業の報告を求するため、必要があると認めたときは、子会社に対し事業の報告を求め、め、又はその業務及び財産の状況を調査する。
【Lv.3】

又はその業務及び財産の状況を調査する。
【Lv.3】

４．会社に重要な関連会社がある場合には、当該関連会社の重要性に照らして、第１項及び第２項に準じて監査を行うものとする。
【Lv.4】

４. 会社に重要な関連会社がある場合には、当該関連会社の重要性に照らして、第１項及び第２項に準じて監査を行うものとする。
【Lv.4】

第９章

取締役の人事及び報酬に関する意見（取締役の人事に関する意見形成）
第 46 条
１．監査等委員会は、取締役（社外取締役を含む。
）の人選について、自社の企業理念や具体的な経営戦略、取り巻く環境等を踏まえ、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成されているか否かについて検討する。【Lv.3】監査等委員会としての意見をもつに至ったときは、必要に応じて取締役会又は株主総会において当該意見を述べなければならない。
【Lv.2】
２．監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の人事について、会社の業績等の評価を踏まえ、公正かつ適切に行われているかについて検31

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準
討する。
【Lv.3】
３．監査等委員会は、社外取締役候補者について、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を振り向けることができるか、当該候補者が有する知見及びノウハウと自社の経営との関連性があるかなどについて検討する。
【Lv.3】
４．取締役のうち監査等委員の人選については、本条に定めるほか、第７条及び第８条の規定に従う。
【Lv.3】
５．会社に独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会等が設置されている場合、監査等委員会は、当該委員会等の意見及び活動内容等について確認したうえで、本条の意見を形成する。
【Lv.3】（取締役の報酬等に関する意見形成）
第 47 条
１．監査等委員会は、会社法第 361 条第７項に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に対する取締役会の決定プロセスや手続等が、法令に則って適切に行われているかを監視し検証しなければならない。
【Lv.2】
２．監査等委員会は、前項に定める決定に関する方針及び取締役の個人別の報酬等の内容について、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するような適切なインセンティブ付けがなされているか、中長期的な業績と連動する報酬の割合が適切に設定されているか、現金報酬と自社株報酬が適切な割合で設定されているか、報酬の決定が公正かつ適切な手続を経ているか等について検討する。
【Lv.3】監
査等委員会としての意見をもつに至ったときは、必要に応じて取締役会又は株主総会において当該意見を述べなければならない。
【Lv.2】
３．監査等委員会は、非業務執行取締役（監査等委員を除く。）の報酬等について、その職務を行うのに必要となる時間・労力等に照らして適正な報酬水準が設定されているか、現金報酬と自社株報酬が適切な割合で設定されているか、報酬の決定が適切な手続を経ているか等について検討する。
【Lv.3】監査等委員会としての意見をもつに至ったときは、必要に応じて取締役会又は株主総会において当該意見を述べなければならない。
【Lv.2】
４．監査等委員は、監査等委員の報酬等について、その職務を行うのに必要となる時間・労力等に照らして適正な報酬水準が設定されているか、現金
報酬と自社株報酬が適切な割合で設定されているか、報酬の決定が公正かつ適切な手続を経ているか等について検討する。
【Lv.3】監査等委員としての意見をもつに至ったときは、必要に応じて取締役会又は株主総会において意見を述べる。
【Lv.3】
５．会社に独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会等が設置されている場合、監査等委員会は、当該委員会等の意見及び活動内容等について

32

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準
確認したうえで、本条の意見を形成する。
【Lv.3】【第１項参考】会社法第 361 条第７項を踏まえた改定である。

第９章 会社の支配に関する基本方針等及び第三者割当等 第９章 会社の支配に関する基本方針等及び第三者割当等 第 10 章 会社の支配に関する基本方針等及び第三者割当等（会社の支配に関する基本方針等）（会社の支配に関する基本方針等）（会社の支配に関する基本方針等）

第 50 条

第 44 条

第 48 条１．監査役は、会社がその財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り １．監査委員会は、会社がその財務及び事業の方針の決定を支配する者の

１．監査等委員会は、会社がその財務及び事業の方針の決定を支配する者の方に関する基本方針（本条において「基本方針」という。）を定めてい在り方に関する基本方針（本条において「基本方針」という。）を定め在り方に関する基本方針（本条において「基本方針」という。）を定めている場合には、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、次に掲げるている場合には、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、次に掲る場合には、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、次に掲げる事事項について検討し、監査報告において意見を述べなければならない。

げる事項について検討し、監査報告において意見を述べなければならな項について検討し、監査報告において意見を述べなければならない。

【Lv.1】い。
【Lv.1】【Lv.1】

一

基本方針の内容の概要

一

基本方針の内容の概要

一

基本方針の内容の概要

二

次に掲げる取組みの具体的な内容の概要

二

次に掲げる取組みの具体的な内容の概要

二

次に掲げる取組みの具体的な内容の概要

イ

会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方

イ

針の実現に資する特別な取組み
ロ

基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方

イ

針の実現に資する特別な取組み
ロ

基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

ロ

基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針

針の決定が支配されることを防止するための取組み（本条において針の決定が支配されることを防止するための取組み（本条においての決定が支配されることを防止するための取組み（本条において「買「買収防衛策」という。
）「買収防衛策」という。
）

収防衛策」という。
）

２．監査役は、前項第２号に定める各取組みの次に掲げる要件への該当性 ２．監査委員会は、前項第２号に定める各取組みの次に掲げる要件への該

２．監査等委員会は、前項第２号に定める各取組みの次に掲げる要件への該に関する取締役会の判断及びその判断に係る理由について、取締役会そ

当性に関する取締役会の判断及びその判断に係る理由について、取締役

当性に関する取締役会の判断及びその判断に係る理由について、取締役会の他における審議の状況を踏まえて検討し、監査報告において意見を述会その他における審議の状況を踏まえて検討し、監査報告において意見

その他における審議の状況を踏まえて検討し、監査報告において意見を述べなければならない。
【Lv.1】を述べなければならない。
【Lv.1】

べなければならない。
【Lv.1】

一

当該取組みが基本方針に沿うものであること

一

当該取組みが基本方針に沿うものであること

一

当該取組みが基本方針に沿うものであること

二

当該取組みが会社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

二

当該取組みが会社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

二

当該取組みが会社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

三

当該取組みが会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな

三

当該取組みが会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな

三

当該取組みが会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない

いこと

いこと

こと

３．監査役が買収防衛策の発動又は不発動に関する一定の判断を行う委員 ３．監査委員が買収防衛策の発動又は不発動に関する一定の判断を行う委

３．監査等委員が買収防衛策の発動又は不発動に関する一定の判断を行う委会の委員に就任した場合には、当該監査役は、会社に対して負っている

員会の委員に就任した場合には、当該監査委員は、会社に対して負って員会の委員に就任した場合には、当該監査等委員は、会社に対して負って善管注意義務を前提に、会社利益の最大化に沿って適正に当該判断を行いる善管注意義務を前提に、会社利益の最大化に沿って適正に当該判断いる善管注意義務を前提に、会社利益の最大化に沿って適正に当該判断をう。
【Lv.3】を行う。
【Lv.3】

行う。
【Lv.3】（第三者割当等の監査）（第三者割当等の監査）（第三者割当等の監査）

第 51 条

第 45 条

第 49 条

監査役は、募集株式又は募集新株予約権（本条において「募集株式等」

監査委員会は、募集株式又は募集新株予約権（本条において「募集株監査等委員会は、募集株式又は募集新株予約権（本条において「募集株という。）の発行等に際し、第 23 条及び第 45 条第１項に定める監査を行う

式等」という。
）の発行等に際し、第 22 条及び第 26 条第１項に定める監式等」という。
）の発行等に際し、第 23 条及び第 27 条第１項に定める監査

ほか、次に掲げる職務を行う。

査を行うほか、次に掲げる職務を行う。

を行うほか、次に掲げる職務を行う。

一

一

一

監査役は、支配株主の異動を伴う募集株式等の引受人（その子会社

監査委員会は、支配株主の異動を伴う募集株式等の引受人（その子33

監査等委員会は、支配株主の異動を伴う募集株式等の引受人（その子監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準を含む。）が総株主の議決権の過半数を有することとなる募集株式等会社を含む。）が総株主の議決権の過半数を有することとなる募集株

会社を含む。
）が総株主の議決権の過半数を有することとなる募集株式等の発行等を会社が行う場合、当該募集株式等の発行等に関する意見を式等の発行等を会社が行う場合、当該募集株式等の発行等に関する意の発行等を会社が行う場合、当該募集株式等の発行等に関する意見を表表明する。
【Lv.1】

見を表明する。
【Lv.1】明する。
【Lv.1】

二

監査役は、会社が株式又は新株予約権（新株予約権付社債を含

二監査委員会は、会社が株式又は新株予約権（新株予約権付社債を含

二監査等委員会は、会社が株式又は新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の第三者割当を行う場合、有利発行該当性に関する事項を検討

む。）の第三者割当を行う場合、有利発行該当性に関する事項を検討む。
）の第三者割当を行う場合、有利発行該当性に関する事項を検討し、し、法令又は金融商品取引所の上場規則等が求めるところに従い意見し、法令又は金融商品取引所の上場規則等が求めるところに従い意見

法令又は金融商品取引所の上場規則等が求めるところに従い意見を述べを述べる。
【Lv.3】を述べる。
【Lv.3】る。
【Lv.3】

三

監査役は、株主総会決議を経ずに行われる大規模第三者割当（直近

三監査委員会は、株主総会決議を経ずに行われる大規模第三者割当

三

監査等委員会は、株主総会決議を経ずに行われる大規模第三者割当

６ヶ月間における第三者割当による議決権の希薄化率が 25％以上とな（直近６ヶ月間における第三者割当による議決権の希薄化率が 25％以

（直近６ヶ月間における第三者割当による議決権の希薄化率が 25％以上る場合又は第三者割当によって支配株主となる者が生じる場合をい上となる場合又は第三者割当によって支配株主となる者が生じる場合となる場合又は第三者割当によって支配株主となる者が生じる場合をいう。本条において同じ。）について、会社役員の地位の維持を目的とをいう。本条において同じ。）について、会社役員の地位の維持を目う。本条において同じ。）について、会社役員の地位の維持を目的とするするものではないか等を検討し、必要に応じて取締役に対して助言又的とするものではないか等を検討し、必要に応じて執行役に対して助ものではないか等を検討し、必要に応じて取締役に対して助言又は勧告

は勧告を行う。【Lv.3】監査役が当該大規模第三者割当に関し独立し言又は勧告を行う。【Lv.3】監査委員が当該大規模第三者割当に関しを行う。【Lv.3】監査等委員が当該大規模第三者割当に関し独立した者とた者としての第三者意見を述べる場合には、会社に対する善管注意義

独立した者としての第三者意見を述べる場合には、会社に対する善管しての第三者意見を述べる場合には、会社に対する善管注意義務を前提

務を前提に、その職務を適正に遂行する。
【Lv.3】

注意義務を前提に、その職務を適正に遂行する。
【Lv.3】に、その職務を適正に遂行する。
【Lv.3】

第 10 章

株主代表訴訟等への対応

第 10 章

株主代表訴訟等への対応

第 11 章

株主代表訴訟等への対応（取締役と会社間の訴えの代表）（執行役又は取締役と会社間の訴えの代表）（取締役と会社間の訴えの代表）

第 52 条

第 46 条第 50 条

監査役は、会社が取締役に対し又は取締役が会社に対し訴えを提起する １．会社が執行役若しくは取締役に対して訴えを提起し、又は執行役若し
場合には、会社を代表する。
【Lv.1】

１．会社が取締役に対して訴えを提起し、又は取締役が会社に対し訴えを提くは取締役が会社に対し訴えを提起する場合には、第９条第１項第３号

起する場合には、第 10 条第１項第５号に定める監査等委員が会社を代表すに定める監査委員が会社を代表する。
【Lv.1】る。
【Lv.1】

２．前項の監査委員は、当該事案に利害関係を有していない者でなければならない。
【Lv.2】

２．前項の監査等委員は、当該事案に利害関係を有していない者でなければならない。
【Lv.2】

３．監査委員が当該訴えの当事者である場合は、取締役会が定める者、又３．監査等委員が当該訴えの当事者である場合は、取締役会が定める者、又は株主総会が当該訴えについて会社を代表する者を定めたときは、そのは株主総会が当該訴えについて会社を代表する者を定めたときは、その者者が会社を代表する。
【Lv.1】

が会社を代表する。
【Lv.1】（取締役等の責任の一部免除に関する同意）（執行役又は取締役の責任の一部免除に関する同意）（取締役の責任の一部免除に関する同意）

第 53 条

第 47 条

第 51 条１ ． 監 査役 は 、 次 に 掲 げ る 同 意 に 際 し 、 監 査 役 会 に て協 議 を 行う 。 １．監査委員は、次に掲げる同意に際し、監査委員会における協議を経て

１．監査等委員は、次に掲げる同意に際し、監査等委員会における協議を経【Lv.3】

行う。
【Lv.3】て行う。
【Lv.3】

一

一

一

取締役の責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出することに

対する同意
二

取締役会決議によって取締役の責任の一部免除をすることができる

旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意
三定款の規定に基づき取締役の責任の一部免除に関する議案を取締役会に提出することに対する同意

執行役又は取締役（監査委員である取締役を除く。本項において同じ。）の責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出することに対する同意
二の一部免除に関する議案を株主総会に提出することに対する同意
二

取締役会決議によって執行役又は取締役の責任の一部免除をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意

取締役（監査等委員である取締役を除く。本項において同じ。）の責任
取締役会決議によって取締役の責任の一部免除をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意
三定款の規定に基づき取締役の責任の一部免除に関する議案を取締役会に提出することに対する同意
34

監査役監査基準
四社外取締役その他の非業務執行取締役との間で責任限定契約をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意
２．前項各号の同意を行うに当たり、監査役は、定款変更に係る議案に対する同意については定款変更の当否や提案理由の適切さ等を、責任の一

監査委員会監査基準
三定款の規定に基づき執行役又は取締役の責任の一部免除に関する議

案を取締役会に提出することに対する同意
四社外取締役その他の非業務執行取締役との間で責任限定契約をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意

監査等委員会監査等基準
四社外取締役その他の非業務執行取締役との間で責任限定契約をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意
２．前項各号の同意を行うに当たり、監査等委員は、定款変更に係る議案に対する同意については定款変更の当否や提案理由の適切さ等を、責任の一部免除に係る議案に対する同意については免除の理由、監査役が行った ２．前項各号の同意を行うに当たり、監査委員は、定款変更に係る議案に部免除に係る議案に対する同意については免除の理由、監査等委員が行っ調査結果、当該事案について判決が出されているときにはその内容等を対する同意については定款変更の当否や提案理由の適切さ等を、責任のた調査結果、当該事案について判決が出されているときにはその内容等を十分に吟味し、かつ、必要に応じて外部専門家の意見も徴して判断を行

一部免除に係る議案に対する同意については免除の理由、監査委員が行十分に吟味し、かつ、必要に応じて外部専門家の意見も徴して判断を行う。
【Lv.3】った調査結果、当該事案について判決が出されているときにはその内容う。
【Lv.3】

３．第１項各号の同意の当否判断のために行った監査役の調査及び協議の過程と結果については、監査役は、記録を作成し保管する。
【Lv.3】

等を十分に吟味し、かつ、必要に応じて外部専門家の意見も徴して判断を行う。
【Lv.3】

協議の過程と結果について、記録を作成し保管する。
【Lv.3】

４．法令の規定に基づいて会計監査人の責任の一部免除に関する議案（責 ３．監査委員会は、第１項各号の同意の当否判断のために行った調査及び任限定契約に関する議案を含む。）が株主総会又は取締役会に提出され協議の過程と結果について、記録を作成し保管する。
【Lv.3】

る場合についても、監査役及び監査役会は、本条の規定に準じるものと ４．法令の規定に基づいて会計監査人の責任の一部免除に関する議案（責する。
【Lv.4】
５．監査役は、監査役の責任の一部免除等について意見をもつに至ったと
きは、必要に応じて取締役会等において意見を述べる。
【Lv.3】

３．監査等委員会は、第１項各号の同意の当否判断のために行った調査及び４．法令の規定に基づいて会計監査人の責任の一部免除に関する議案（責任限定契約に関する議案を含む。
）が株主総会又は取締役会に提出される場合についても、監査等委員会は、本条の規定に準じるものとする。
【Lv.4】

任限定契約に関する議案を含む。）が株主総会又は取締役会に提出され５．監査等委員会は、監査等委員の責任の一部免除等について意見をもつにる場合についても、監査委員会は、本条の規定に準じるものとする。

至ったときは、必要に応じて取締役会等において意見を述べる。
【Lv.3】【Lv.4】
５．監査委員会は、監査委員の責任の一部免除等について意見をもつに至ったときは、必要に応じて取締役会等において意見を述べる。
【Lv.3】（株主代表訴訟の提訴請求の受領及び不提訴理由の通知）（株主代表訴訟の提訴請求の受領及び不提訴理由の通知）（株主代表訴訟の提訴請求の受領及び不提訴理由の通知）

第 54 条

第 48 条

第 52 条１．監査役は、取締役に対しその責任を追及する訴えを提起するよう株主 １．監査委員会は、監査委員に対して執行役又は取締役の責任を追及する

１．監査等委員会は、監査等委員に対して取締役の責任を追及する訴えを提から請求を受けた場合には、速やかに他の監査役に通知するとともに、訴えを提起するよう株主から請求がされた場合には、その対応について起するよう株主から請求がされた場合には、その対応について十分に審議

監査役会を招集してその対応を十分に審議のうえ、提訴の当否について十分に審議のうえ、提訴の当否を判断しなければならない。
【Lv.1】のうえ、提訴の当否を判断しなければならない。
【Lv.1】

判断しなければならない。
【Lv.1】

２．前項の提訴の当否判断に当たって、監査委員会は、被提訴執行役又は２．前項の提訴の当否判断に当たって、監査等委員会は、被提訴取締役のほ

２．前項の提訴の当否判断に当たって、監査役は、被提訴取締役のほか関取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴するとともか関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴するとともに、関係資料係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴するとともに、関係資料をに、関係資料を収集し、外部専門家から意見を徴するなど、必要な調査を収集し、外部専門家から意見を徴するなど、必要な調査を適時に実施す

収集し、外部専門家から意見を徴するなど、必要な調査を適時に実施すを適時に実施する。
【Lv.3】る。
【Lv.3】る。
【Lv.3】
３．監査役は、第１項の判断結果について、取締役会及び被提訴取締役に対して通知する。
【Lv.3】

３．監査委員会は、第１項の判断結果について、取締役会及び被提訴執行役又は取締役に対して通知する。
【Lv.3】

３．監査等委員会は、第１項の判断結果について、取締役会及び被提訴取締役に対して通知する。
【Lv.3】

４．第１項の判断の結果、責任追及の訴えを提起しない場合において、提４．第１項の判断の結果、責任追及の訴えを提起しない場合において、提訴

４．第１項の判断の結果、責任追及の訴えを提起しない場合において、提訴請求株主又は責任追及の対象となっている執行役又は取締役から請求

請求株主又は責任追及の対象となっている取締役から請求を受けたとき

訴請求株主又は責任追及の対象となっている取締役から請求を受けたとを受けたときは、監査委員は、当該請求者に対し、遅滞なく、次に掲げは、監査等委員は、当該請求者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載

きは、監査役は、当該請求者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載

る事項を記載した書面を提出し、責任追及の訴えを提起しない理由を通した書面を提出し、責任追及の訴えを提起しない理由を通知しなければな

した書面を提出し、責任追及の訴えを提起しない理由を通知しなければ知しなければならない。【Lv.1】この場合、監査委員は、外部専門家のらない。【Lv.1】この場合、監査等委員は、外部専門家の意見を徴したうならない。【Lv.1】この場合、監査役は、外部専門家の意見を徴したう

意見を徴したうえ、監査委員会における審議を経て、当該通知の内容をえ、監査等委員会における審議を経て、当該通知の内容を検討する。

え、監査役会における審議を経て、当該通知の内容を検討する。

検討する。
【Lv.3】【Lv.3】【Lv.3】

一

一

監査委員が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含
35

監査等委員が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含

監査役監査基準
一

監査役が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二

被提訴取締役の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

三被提訴取締役に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴えを提起しないときは、その理由

監査委員会監査基準
む。）
二

む。）

被提訴執行役又は取締役の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三

被提訴執行役又は取締役に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴えを提起しないときは、その理由

５．監査役は、提訴の当否判断のために行った調査及び審議の過程と結果 ５．監査委員会は、提訴の当否判断のために行った調査及び審議の過程とについて、記録を作成し保管する。
【Lv.3】

監査等委員会監査等基準
二被提訴取締役の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

三被提訴取締役に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴えを提起しないときは、その理由
５．監査等委員会は、提訴の当否判断のために行った調査及び審議の過程と結果について、記録を作成し保管する。
【Lv.3】

結果について、記録を作成し保管する。
【Lv.3】（株主代表訴訟における補助参加の同意）（株主代表訴訟における補助参加の同意）（株主代表訴訟における補助参加の同意）

第 55 条

第 49 条

第 53 条１．監査役は、株主代表訴訟における会社の被告取締役側への補助参加の １．監査委員は、株主代表訴訟における会社の被告執行役又は取締役側へ同意に際し、監査役会にて協議を行う。
【Lv.3】の補助参加の同意に際し、監査委員会にて協議を行う。
【Lv.3】

２．前項の補助参加への同意の当否判断に当たって、監査役は、代表取締 ２．前項の補助参加への同意の当否判断に当たって、監査委員会は、代表

１．監査等委員は、株主代表訴訟における会社の被告取締役側への補助参加の同意に際し、監査等委員会にて協議を行う。
【Lv.3】
２．前項の補助参加への同意の当否判断に当たって、監査等委員会は、代表役、被告取締役及び関係する取締役のほか関係部署から状況の報告を求

執行役、被告執行役又は取締役及び関係する執行役又は取締役のほか関取締役、被告取締役、及び関係する取締役のほか関係部署から状況の報告

め、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴する。

係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門を求め、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴する。

【Lv.3】監査役は、補助参加への同意の当否判断のために行った調査及家からも意見を徴する。【Lv.3】監査委員会は、補助参加への同意の当【Lv.3】監査等委員会は、補助参加への同意の当否判断のために行った調び協議の過程と結果について、記録を作成し保管する。
【Lv.3】

否判断のために行った調査及び協議の過程と結果について、記録を作成

査及び協議の過程と結果について、記録を作成し保管する。
【Lv.3】し保管する。
【Lv.3】（会社が原告となる責任追及訴訟における和解）（会社が原告となる責任追及訴訟における和解）（会社が原告となる責任追及訴訟における和解）

第 56 条第 50 条

第 54 条１．監査役は、会社が取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟における １．監査委員は、会社が取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟におけ
和解の同意に際し、監査役会にて協議を行う。
【Lv.3】

る和解の同意に際し、監査委員会にて協議を行う。
【Lv.3】

２．前項の和解への同意の当否判断に当たって、監査役は、代表取締役、 ２．前項の和解への同意の当否判断に当たって、監査委員会は、代表執行１．監査等委員は、会社が取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解の同意に際し、監査等委員会にて協議を行う。
【Lv.3】
２．前項の和解への同意の当否判断に当たって、監査等委員会は、代表取締

被告取締役及び関係する取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、役、被告執行役又は取締役及び関係する執行役又は取締役のほか関係部役、被告取締役及び関係する取締役のほか関係部署から状況の報告を求又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴する。

署から状況の報告を求め、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家かめ、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴する。

【Lv.3】監査役は、和解への同意の当否判断のために行った調査及び協らも意見を徴する。【Lv.3】監査委員会は、和解への同意の当否判断の【Lv.3】監査等委員会は、和解への同意の当否判断のために行った調査及議の過程と結果について、記録を作成し保管する。
【Lv.3】

ために行った調査及び協議の過程と結果について、記録を作成し保管すび協議の過程と結果について、記録を作成し保管する。
【Lv.3】【第 56 条参考】会社法第 849 条の２を踏まえた改定である。

る。
【Lv.3】【第 54 条参考】会社法第 849 条の２を踏まえた改定である。

【第 50 条参考】会社法第 849 条の２を踏まえた改定である。

（株主代表訴訟における和解に対する異議の判断）（株主代表訴訟における和解に対する異議の判断）（株主代表訴訟における和解に対する異議の判断）

第 57 条

第 51 条

第 55 条１．監査役は、株主代表訴訟について原告株主と被告取締役との間で訴訟 １．監査委員は、株主代表訴訟について原告株主と被告執行役又は取締役

１．監査等委員は、株主代表訴訟について原告株主と被告取締役との間で訴上の和解を行う旨の通知及び催告が裁判所からなされた場合には、速やとの間で訴訟上の和解を行う旨の通知及び催告が裁判所からなされた場

訟上の和解を行う旨の通知及び催告が裁判所からなされた場合には、速やかに監査役会等においてその対応を十分に審議し、和解に異議を述べる

合には、速やかに監査委員会においてその対応について審議し、和解にかに監査等委員会においてその対応について審議し、和解に異議を述べる

かどうかを判断しなければならない。
【Lv.2】

異議を述べるかどうかを判断しなければならない。
【Lv.2】

かどうかを判断しなければならない。
【Lv.2】

２．前項の訴訟上の和解の当否判断に当たって、監査役は、代表取締役、 ２．前項の訴訟上の和解の当否判断に当たって、監査委員会は、代表執行

２．前項の訴訟上の和解の当否判断に当たって、監査等委員会は、代表取締

被告取締役及び関係する取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、役、被告執行役又は取締役及び関係する執行役又は取締役のほか関係部役、被告取締役及び関係する取締役のほか関係部署から状況の報告を求又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴する。

署から状況の報告を求め、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家かめ、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴する。

【Lv.3】監査役は、訴訟上の和解の当否判断のために行った調査及び審らも意見を徴する。【Lv.3】監査委員会は、訴訟上の和解の当否判断の【Lv.3】監査等委員会は、訴訟上の和解の当否判断のために行った調査及36

監査役監査基準
議の過程と結果について、記録を作成し保管する。
【Lv.3】

監査委員会監査基準ために行った調査及び審議の過程と結果について、記録を作成し保管す

監査等委員会監査等基準
び審議の過程と結果について、記録を作成し保管する。
【Lv.3】る。
【Lv.3】（多重代表訴訟等における取扱い）（多重代表訴訟等における取扱い）（多重代表訴訟等における取扱い）

第 58 条

第 52 条

第 56 条１．最終完全親会社（会社が特定責任追及の訴えの制度（いわゆる多重代 １．最終完全親会社（会社が特定責任追及の訴えの制度（いわゆる多重代

１．最終完全親会社（会社が特定責任追及の訴えの制度（いわゆる多重代表

表訴訟制度）の対象となる子会社（本条において「完全子会社」とい

表訴訟制度）の対象となる子会社（本条において「完全子会社」とい訴訟制度）の対象となる子会社（本条において「完全子会社」という。）をう。）を有している場合の当該会社をいう。本条において同じ。）の監査

う。）を有している場合の当該会社をいう。本条において同じ。）の監査有している場合の当該会社をいう。本条において同じ。
）の監査等委員は、

役は、完全子会社の取締役、清算人（本条において「完全子会社取締役

委員は、完全子会社の取締役、清算人（本条において「完全子会社取締

完全子会社の取締役、清算人（本条において「完全子会社取締役等」とい等」という。）に対する特定責任追及の訴えについて、以下に留意し役等」という。）に対する特定責任追及の訴えについて、以下に留意しう。）に対する特定責任追及の訴えについて、以下に留意して、本章の規定て、本章の規定に準じた対応を行う。

て、本章の規定に準じた対応を行う。

に準じた対応を行う。

一

一

一

完全子会社が最終完全親会社の株主から完全子会社取締役等に対す完全子会社が最終完全親会社の株主から完全子会社取締役等に対す完全子会社が最終完全親会社の株主から完全子会社取締役等に対するる特定責任追及の訴えの提起に係る訴訟告知を受けた旨の通知を最終る特定責任追及の訴えの提起に係る訴訟告知を受けた旨の通知を最終

特定責任追及の訴えの提起に係る訴訟告知を受けた旨の通知を最終完全完全親会社が完全子会社から受ける場合、最終完全親会社の監査役が完全親会社が完全子会社から受ける場合、最終完全親会社の監査委員

親会社が完全子会社から受ける場合、最終完全親会社の監査等委員会が最終完全親会社を代表する。
【Lv.1】

会が選定する監査委員が最終完全親会社を代表する。
【Lv.1】

選定する監査等委員が最終完全親会社を代表する。
【Lv.1】

二

最終完全親会社が完全子会社取締役等に対して特定責任追及の訴え

二

最終完全親会社が完全子会社取締役等に対して特定責任追及の訴え

二

最終完全親会社が完全子会社取締役等に対して特定責任追及の訴えをを行う場合、最終完全親会社の監査役が最終完全親会社を代表する。

を行う場合、最終完全親会社の監査委員会が選定する監査委員が最終行う場合、最終完全親会社の監査等委員会が選定する監査等委員が最終【Lv.1】

完全親会社を代表する。
【Lv.1】

完全親会社を代表する。
【Lv.1】

三

特定責任追及の訴えにおいて最終完全親会社が被告完全子会社取締三

特定責任追及の訴えにおいて最終完全親会社が被告完全子会社取締三

特定責任追及の訴えにおいて最終完全親会社が被告完全子会社取締役

役等側へ補助参加を行う場合、最終完全親会社の監査役は当該参加に役等側へ補助参加を行う場合、最終完全親会社の監査委員は当該参加等側へ補助参加を行う場合、最終完全親会社の監査等委員は当該参加に同意するか否かを判断する。
【Lv.1】に同意するか否かを判断する。
【Lv.1】

同意するか否かを判断する。
【Lv.1】

２．完全子会社の監査役は、最終完全親会社の株主から完全子会社取締役 ２．第９条第１項第３号に定める完全子会社の監査委員は、最終完全親会

２．第 10 条第１項第５号に定める完全子会社の監査等委員は、最終完全親会等に対する特定責任追及の訴えの提訴請求を完全子会社が受ける場合、社の株主から完全子会社取締役等に対する特定責任追及の訴えの提訴請社の株主から完全子会社取締役等に対する特定責任追及の訴えの提訴請求

完全子会社を代表する。
【Lv.1】

求を完全子会社が受ける場合、完全子会社を代表する。
【Lv.1】

を完全子会社が受ける場合、完全子会社を代表する。
【Lv.1】【第 58 条補足】子会社役員に対して①多重代表訴訟や②株式交換等があった場合【第 52 条補足】子会社役員に対して①多重代表訴訟や②株式交換等があった場合の【第 56 条補足】子会社役員に対して①多重代表訴訟や②株式交換等があった場合の親の親会社株主からの代表訴訟等が提起された場合、親会社監査役は自らにも一定

親会社株主からの代表訴訟等が提起された場合、親会社監査委員は自らにも一定

会社株主からの代表訴訟等が提起された場合、親会社監査等委員は自らにも一定のの責任が生じることに留意して対応すべきである。

の責任が生じることに留意して対応すべきである。

責任が生じることに留意して対応すべきである。

第 11 章監査の報告

第 11 章監査の報告

第 12 章

監査等の報告（監査内容等の報告・説明）（監査内容等の報告・説明）（監査内容等の報告・説明）第 59 条

第 53 条

第 57 条

監査役は、監査活動及び監査結果に対する透明性と信頼性を確保するた監査委員会は、監査活動及び監査結果に対する透明性と信頼性を確保す

監査等委員会は、監査活動及び監査結果に対する透明性と信頼性を確保す

め、自らの職務遂行の状況や監査の内容を必要に応じて説明することが監 るため、職務遂行の状況並びに監査の内容及び結果について、必要がある

るため、職務遂行の状況並びに監査の内容及び結果について、必要があると査役の重要な責務であることを、自覚しなければならない。
【Lv.2】と認めたときは、取締役会、執行役、及び株主等に対して説明しなければ認めたときは、取締役会及び株主等に対して説明しなければならない。

ならない。
【Lv.2】【Lv.2】（監査調書の作成）（監査記録の作成）（監査記録の作成）

第 60 条

第 54 条

第 58 条

監査役は、監査調書を作成し保管しなければならない。【Lv.2】当該監

監査委員会は、監査記録を作成し保管しなければならない。【Lv.2】当37

監査等委員会は、監査記録を作成し保管しなければならない。
【Lv.2】当該

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

査調書には、監査役が実施した監査の方法及び監査結果、並びにその監査 該監査記録には、監査委員会が実施した監査の方法及びその内容、監査の監査記録には、監査等委員会が実施した監査の方法及びその内容、監査の結意見の形成に至った過程及び理由等を記録する。
【Lv.3】

果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を記録する。
【Lv.3】

結果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を記録する。
【Lv.3】（代表取締役及び取締役会への報告）（取締役会及び代表執行役等への報告）（取締役会及び代表取締役等への報告）

第 61 条

第 55 条

第 59 条１．監査役及び監査役会は、その活動状況等について、定期的に代表取締 １．監査委員会は、その活動状況等について、定期的に取締役会に報告す
役及び取締役会に報告する。
【Lv.3】る。
【Lv.3】

１．監査等委員会は、その活動状況等について、定期的に取締役会に報告する。
【Lv.3】

２．監査役及び監査役会は、重点監査項目に関する監査及び特別に実施し ２．監査委員会は、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等

２．監査等委員会は、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等

た調査等の経過及び結果を代表取締役及び取締役会その他関係する取締の経過及び結果を取締役会及び代表執行役その他関係する執行役に報告の経過及び結果を取締役会及び代表取締役その他関係する取締役に報告

役に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状し、必要があると認めたときは、取締役会に対して提案を行い、又は代し、必要があると認めたときは、取締役会に対して提案を行い、又は代表

況に応じ適切な措置を講じる。
【Lv.3】

表執行役その他関係する執行役に対して助言若しくは勧告を行うなど、取締役その他関係する取締役に対して助言若しくは勧告を行うなど、状況状況に応じ適切な措置を講じる。
【Lv.3】に応じ適切な措置を講じる。
【Lv.3】（監査報告の作成・通知）（監査報告の作成・通知）（監査報告の作成・通知）

第 62 条

第 56 条第 60 条１．監査役は、監査役監査報告を作成し、監査役会に提出しなければなら １．監査委員会は、その決議をもって、正確かつ明瞭に監査報告を作成しない。
【Lv.1】

なければならない。
【Lv.1】

１．監査等委員会は、その決議をもって、正確かつ明瞭に監査報告を作成しなければならない。
【Lv.1】

２．監査役会は、各監査役が作成した監査役監査報告に基づき、審議のう ２．監査委員会は、事業報告等及び計算関係書類の作成に関する職務を行

２．監査等委員会は、事業報告等及び計算関係書類の作成に関する職務を行え、正確かつ明瞭に監査役会監査報告を作成しなければならない。

った執行役から受領した事業報告等、計算関係書類その他の書類についった取締役から受領した事業報告等、計算関係書類その他の書類につい【Lv.1】て、法定記載事項のほか、開示すべき事項が適切に記載されているかをて、法定記載事項のほか、開示すべき事項が適切に記載されているかを確確かめ、必要に応じてそれらの作成に関する職務を行った執行役に対しかめ、必要に応じてそれらの作成に関する職務を行った取締役に対して説て説明を求め、又は意見を述べ、若しくは修正を求める。
【Lv.3】

明を求め、又は意見を述べ、若しくは修正を求める。
【Lv.3】

３．監査役会は、事業報告等及び計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役から受領した事業報告等、計算関係書類その他の書類について、法定記載事項のほか、開示すべき事項が適切に記載されているかを ３．監査委員会は、第 24 条第１項に定める内部統制システムに係る取締役

３．監査等委員会は、第 25 条第１項に定める内部統制システムに係る取締役

確かめ、必要に応じ取締役に対し説明を求め、又は意見を述べ、若しく

会決議の内容が相当であるか否かを監査報告に記載する。【Lv.3】ま会決議の内容が相当であるか否かを監査報告に記載する。
【Lv.3】また、当は修正を求める。
【Lv.3】

た、当該決議に基づき構築・運用されている内部統制システムについて

該決議に基づき構築・運用されている内部統制システムについて指摘すべ指摘すべき事項がある場合には、その内容を監査報告に記載する。

き事項がある場合には、その内容を監査報告に記載する。
【Lv.3】

４．監査役は、第 25 条第１項に定める内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当であるか否かを監査報告に記載する。【Lv.3】また、当【Lv.3】

４．前項の事項に加え、監査等委員会は、取締役の法令又は定款違反行為及該決議に基づき構築・運用されている内部統制システムについて指摘す ４．前項の事項に加え、監査委員会は、執行役又は取締役の法令又は定款

び後発事象の有無等を確認し、第 27 条第２項に掲げる事項にも留意のう

べき事項がある場合には、その内容を監査報告に記載する。
【Lv.3】

違反行為及び後発事象の有無等を確認し、第 26 条第２項に掲げる事項にえ、監査報告に記載すべき事項があるか検討する。
【Lv.3】

５．監査役会は、監査役会監査報告を作成するに当たり、取締役の法令又も留意のうえ、監査報告に記載すべき事項があるか検討する。
【Lv.3】

は定款違反行為及び後発事象の有無等を確認するとともに、第 45 条第２ ５．監査委員は、監査報告の記載事項について異なる意見がある場合に項に掲げる事項にも留意のうえ、監査役会監査報告に記載すべき事項があるかを検討する。
【Lv.3】
６．監査役は、監査役会監査報告の内容と自己の監査報告の内容が異なる
場合には、自己の監査役監査報告の内容を監査役会監査報告に付記する。
【Lv.3】
７．監査役は、自己の監査役監査報告及び監査役会監査報告に署名又は記名押印（電子署名を含む。）する。【Lv.3】また、常勤の監査役及び社外

は、その意見を監査報告に付記する。
【Lv.3】
６．監査委員は、監査報告に署名又は記名押印（電子署名を含む。）し、社外監査委員はその旨を記載する。【Lv.3】また、監査報告には、作成年月日を記載しなければならない。
【Lv.1】
７．特定監査委員は、事業報告等に係る監査報告の内容及び計算関係書類に係る監査報告の内容を執行役に通知し、計算関係書類に係る監査報告の内容を会計監査人に通知しなければならない。
【Lv.1】

５．監査等委員は、監査報告の記載事項について異なる意見がある場合には、その意見を監査報告に付記する。
【Lv.3】
６．監査等委員は、監査報告に署名又は記名押印（電子署名を含む。）し、社外監査等委員はその旨を記載する。【Lv.3】また、監査報告には、作成年月日を記載しなければならない。
【Lv.1】
７．特定監査等委員は、事業報告等に係る監査報告の内容及び計算関係書類に係る監査報告の内容を取締役に通知し、計算関係書類に係る監査報告の内容を会計監査人に通知しなければならない。
【Lv.1】
８．前項において、特定監査等委員は、十分な監査期間が確保されるよう、監査役はその旨を記載するものとする。【Lv.4】また、監査役会監査報 ８．前項において、特定監査委員は、十分な監査期間が確保されるよう、必要に応じて、事業報告等に係る監査報告の内容を第２項の取締役に通知

告には、作成年月日を記載しなければならない。
【Lv.1】

すべき日について当該取締役との間で合意し、計算関係書類に係る会計監

必要に応じて、事業報告等に係る監査報告の内容を第２項の執行役に通38

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

８．特定監査役は、事業報告等に係る監査役会監査報告の内容及び計算関知すべき日について当該執行役との間で合意し、計算関係書類に係る会査報告の内容を特定監査等委員に通知すべき日並びに計算関係書類に係る係書類に係る監査役会監査報告の内容を特定取締役に通知し、計算関係計監査報告の内容を特定監査委員に通知すべき日並びに計算関係書類に

監査報告の内容を第２項の取締役及び会計監査人に通知すべき日につい書類に係る監査役会監査報告の内容を会計監査人に通知しなければなら係る監査報告の内容を第２項の執行役及び会計監査人に通知すべき日にて、第２項の取締役及び会計監査人との間で合意して定めるものとする。

ない。【Lv.1】ただし、事業報告等に係る監査報告と計算関係書類に係ついて、第２項の執行役及び会計監査人との間で合意して定めるものと【Lv.4】

る監査報告を一通にまとめて作成する場合には、当該監査報告の内容をする。
【Lv.4】

会計監査人に通知しなければならない。
【Lv.1】
９．前項において、特定監査役は、必要に応じて、事業報告等に係る監査役会監査報告の内容を特定取締役に通知すべき日について特定取締役との間で合意し、計算関係書類に係る会計監査報告の内容を特定監査役に通知すべき日並びに計算関係書類に係る監査役会監査報告の内容を特定
取締役及び会計監査人に通知すべき日について特定取締役及び会計監査人との間で合意して定めるものとする。
【Lv.4】（電子提供制度による開示）（電子提供制度による開示）（電子提供制度による開示）

第 63 条

第 57 条

第 61 条１．会社法第 325 条の５第３項に基づき電子提供措置事項のうち法務省令 １．会社法第 325 条の５第３項に基づき電子提供措置事項のうち法務省令１．会社法第 325 条の５第３項に基づき電子提供措置事項のうち法務省令でで定めるものの全部又は一部について電子提供措置事項記載書面に記載で定めるものの全部又は一部について電子提供措置事項記載書面に記載定めるものの全部又は一部について電子提供措置事項記載書面に記載するすることを要しない旨の定款の定めがある会社において、取締役が、当することを要しない旨の定款の定めがある会社において、取締役が、当ことを要しない旨の定款の定めがある会社において、取締役が、当該定款該定款に基づく措置をとろうとしている場合には、監査役は、当該措置該定款に基づく措置をとろうとしている場合には、監査委員会は、当該に基づく措置をとろうとしている場合には、監査等委員会は、当該措置ををとることについて検討し、必要があると認めたときは、異議を述べ措置をとることについて検討し、必要があると認めたときは、異議を述とることについて検討し、必要があると認めたときは、異議を述べる。

る。
【Lv.3】べる。
【Lv.3】【Lv.3】

２．前項の定款の定めに基づく措置がとられる場合に、監査役は、電子提 ２．前項の定款の定めに基づく措置がとられる場合に、監査委員会は、電２．前項の定款の定めに基づく措置がとられる場合に、監査等委員会は、電供措置事項記載書面に記載された事項が監査報告を作成するに際して監子提供措置事項記載書面に記載された事項が監査報告を作成するに際し子提供措置事項記載書面に記載された事項が監査報告を作成するに際して査をした事業報告又は計算書類若しくは連結計算書類に記載され、又はて監査をした事業報告又は計算書類若しくは連結計算書類に記載され、監査をした事業報告又は計算書類若しくは連結計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を、電子提供措置事項記載書面の交付を又は記録された事項の一部である旨を、電子提供措置事項記載書面の交記録された事項の一部である旨を、電子提供措置事項記載書面の交付を受受ける株主に対して通知すべき旨を取締役に請求することができる。

付を受ける株主に対して通知すべき旨を取締役に請求することができける株主に対して通知すべき旨を取締役に請求することができる。
【Lv.5】【Lv.5】る。
【Lv.5】【第 61 条参考】会社法において株主総会資料の電子提供制度が導入されたことを踏ま【第 63 条参考】会社法において株主総会資料の電子提供制度が導入されたことを【第 57 条参考】会社法において株主総会資料の電子提供制度が導入されたことを踏踏まえた改定である。

えた改定である。

まえた改定である。

（みなし提供制度による開示）（みなし提供制度による開示）（みなし提供制度による開示）

第 64 条

第 58 条

第 62 条１．会社法施行規則第 94 条第１項、会社法施行規則第 133 条第３項、会社 １．会社法施行規則第 94 条第１項、会社法施行規則第 133 条第３項、会社

１．会社法施行規則第 94 条第１項、会社法施行規則第 133 条第３項、会社計計算規則第 133 条第４項及び会社計算規則第 134 条第５項に定めるみな計算規則第 133 条第４項及び会社計算規則第 134 条第５項に定めるみな算規則第 133 条第４項及び会社計算規則第 134 条第５項に定めるみなし提供

し提供制度の措置をとる定款の定めがある会社において、取締役が当該し提供制度の措置をとる定款の定めがある会社において、当該措置が現制度の措置をとる定款の定めがある会社において、当該措置が現にとられ措置をとろうとしている場合には、監査役は、当該措置をとることにつにとられようとしている場合には、監査委員会は、当該措置をとること

ようとしている場合には、監査等委員会は、当該措置をとることについていて検討し、必要があると認めたときは、異議を述べる。
【Lv.3】

について検討し、必要があると認めたときは、異議を述べる。
【Lv.3】

検討し、必要があると認めたときは、異議を述べる。
【Lv.3】

２．前項の定款の定めに基づく措置がとられる場合に、監査役は、現に株 ２．前項の定款の定めに基づく措置がとられる場合に、監査委員会は、現39

２．前項の定款の定めに基づく措置がとられる場合に、監査等委員会は、現

監査役監査基準

監査委員会監査基準

監査等委員会監査等基準

主に対して提供される事業報告又は計算書類若しくは連結計算書類が、に株主に対して提供される事業報告又は計算書類若しくは連結計算書類に株主に対して提供される事業報告又は計算書類若しくは連結計算書類

監査報告を作成するに際して監査をした事業報告又は計算書類若しくはが、監査報告を作成するに際して監査をした事業報告又は計算書類若しが、監査報告を作成するに際して監査をした事業報告又は計算書類若しく

連結計算書類の一部であることを株主に対して通知すべき旨を取締役に

くは連結計算書類の一部であることを株主に対して通知すべき旨を請求は連結計算書類の一部であることを株主に対して通知すべき旨を請求する

請求することができる。
【Lv.5】

することができる。
【Lv.5】

ことができる。
【Lv.5】（株主総会への報告・説明等）（株主総会への報告・説明等）（株主総会への報告・説明等）

第 65 条

第 59 条

第 63 条１．監査役は、株主総会に提出される議案及び書類並びに電磁的記録その １．監査委員会は、株主総会に提出される議案及び書類並びに電磁的記録

１．監査等委員は、株主総会に提出される議案及び書類並びに電磁的記録そ

他の資料について法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項の有その他の資料について法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項の他の資料について法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項の有無を調査し、当該事実があると認めた場合には、株主総会において調査の有無を調査する。
【Lv.2】

無を調査し、当該事実があると認めた場合には、株主総会においてその旨結果を報告しなければならない。【Lv.1】また、監査役は、監査役の説

２．監査委員会は、定時株主総会において、事業報告等に係る監査報告のを報告しなければならない。【Lv.1】また、監査等委員は、監査等委員の説

明責任を果たす観点から、必要に応じて株主総会において自らの意見を内容及び計算関係書類に係る監査報告の内容並びに自らの職務に関する明責任を果たす観点から、必要に応じて株主総会において自らの意見を述述べるものとする。
【Lv.4】

事項について説明を行うものとする。
【Lv.4】

べるものとする。
【Lv.4】

２．監査役は、株主総会において株主が質問した事項については、議長の ３．監査委員会は、株主総会において株主が質問した事項については、議議事運営に従い説明する。
【Lv.3】

長の議事運営に従い説明する。
【Lv.3】

長の議事運営に従い説明する。
【Lv.3】

３．監査役は、株主総会議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他 ４．監査委員会は、株主総会議事録に議事の経過の要領及びその結果、そ法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめる。
【Lv.3】（附則）の他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめる。
【Lv.3】（附則）

本基準において、「記載」には、その性質に反しない限り、電磁的記録

２．監査等委員会は、株主総会において株主が質問した事項については、議３．監査等委員会は、株主総会議事録に議事の経過の要領及びその結果、その他法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめる。
【Lv.3】（附則）

本基準において、「記載」には、その性質に反しない限り、電磁的記録

本基準において、「記載」には、その性質に反しない限り、電磁的記録を含を含むものとする。また、本基準において言及される各種書類には、電磁 を含むものとする。また、本基準において言及される各種書類には、電磁むものとする。また、本基準において言及される各種書類には、電磁的記録

的記録により作成されたものを含むものとする。

により作成されたものを含むものとする。

的記録により作成されたものを含むものとする。
以 上

以

40

上

以

上