平成 24 年 5 月 16 日
国立社会保障・人口問題研究所長
西村 周三 殿
国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会委員長
清水 浩昭
研究課題評価報告書
今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、平成 23 年度における研究課題評価を実施したところであり、その結果について、下記の通り取り纏めたので報告する。

１．研究課題評価の対象
今回の研究課題評価は、一般会計予算に基づく研究プロジェクトを対象としており、平成 22年度終了事業に係る「事後評価」として 3 課題、平成 23 年度継続事業等に係る「中間評価」として 9 課題、平成 24 年度新規事業に係る「事前評価」として 3 課題という、合計 15 課題について実施した。
なお、具体的な研究課題評価の評価事項は「国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程」第 13 条に基づき、以下の通りとした。
（１）事後評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
オ．国民へのわかりやすい説明、普及等の努力（２）中間評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保（３）事前評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の実現可能性、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保

２．評価の方法
今回の研究課題評価については、国立社会保障・人口問題研究所長から委嘱された 14 名の委員（別紙）で構成される、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会において、次により実施した。
（１）平成 23 年 12 月 9 日付で、研究課題評価資料が各評価委員に対して事前配布された。
（２）平成 24 年 1 月末に、各評価委員から担当分野の研究課題に係る評点や特記事項の案が1回答され、事務局において事前集計を行った結果が、2 月 17 日付で各評価委員に対して再度配付された。
（３）平成 24 年 3 月 5 日（月）に、研究評価委員会を東京都千代田区の国立社会保障・人口問題研究所内第 4・5 会議室において開催した。
（４）研究課題評価に際しては、予め選定された 5 つの研究課題に係るプレゼンテーション及び質疑応答を行った上で、委員全員による討議を行い、対象となった 15 の研究課題の全てについて総合評点を決定した。
（５）決定された総合評点のほか、研究評価委員会における全体討議の模様や、各評価委員が事前に回答した特記事項を踏まえ、後日、報告書として取り纏めた内容を、国立社会保障・人口問題研究所長に提出するものである。

３．研究課題評価の結果
個別の研究課題に関する評価は、以下のとおりである。
なお、研究課題ごとに総合評点（5＝特に優れている、4＝優れている、3＝良好、2＝やや劣っている、1＝劣っている）を付けた。
（１） 社会保障分野①事後評価
ア． 持続可能な地域ケアの在り方に関する総合的研究〔特記事項〕
地域包括ケアの５要素を視野に入れた総合的な研究として重要な研究であって、政策的にも時宜を得ている。地域包括ケアに関する概念的研究とマクロの定量的研究が独立して行われているが相互の関連が明らかでない。
地域の資源・諸事情の計量的な把握とマクロ推計への反映、介護・看護職員数の推計と他の推計との比較検討、地域社会への参加や社会的包摂に向けた支援まで含めた総合的検討が望まれる。
「持続可能な地域ケア」に向けた課題と対策について明確なメッセージを求めたい。
【総合評点】３．９②中間評価
ア． 社会保障情報・調査研究事業〔特記事項〕
当研究所の基本的なミッションに関わる重要な事業であり、より一層の展開を希望する。
各集計ともデータの連続性の点からも継続して実施されることを望みたい。本事業のみならず、他のプロジェクトにおいて給付費データ等を活用した研究を展開することによって、より「ユーザー」としての視点に立った事業となることが期待される。
【総合評点】４．５
イ． 社会保障計量分析モデル開発事業〔特記事項〕
本研究は単なる経済・財政モデルではなく、サービスに踏み込んだ計量モデルの作成であって有意義であるが、医療・介護・福祉等のサービスの現物給付については、多様な供給主体が関与することを踏まえ、供給サイドの影響をどのように組み込もうとしているのか、明らかにすべきである。
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【総合評点】４．０
ウ． 家計の経済資源・人的資源と社会保障の機能の関連性に関する実証的研究〔特記事項〕
ライフステージに応じた視点からアプローチする重要な研究であり、豊富な個票データを活用した複数の実証研究の多くは高く評価できるが、医学・疫学的視点からの分析や分布の分解が必要など分析方法に疑問のある研究もある。
現役世代における雇用の機能についてどう考えるかが課題である。リスクという視点で包括されているものの、個々の独立した研究が並行して行われており、有機的にそれぞれの事象をつなげていくことが望ましい。
【総合評点】４．１
エ． 社会サービスにおけるナショナルミニマムの在り方に関する研究〔特記事項〕
本研究は、今日的なナショナルミニマム概念の検討及び社会保障の現金給付・現物給付の格差の実態把握を行う重要な研究である。自治体間の競争が全国に拡大していくプロセスの研
究や、個人の需要面からのアプローチなど実効性のある研究方法を選択し明示すべきである。
その際、ユニバーサルサービスとの区別、個人の需要から定義することの妥当性も検討すべきである。対象とする社会サービスの範囲を明確にするとともに、支給量だけでなく、ニーズの評価基準、サービスの水準、支給量を決定する基準、認定手続き基準等の諸側面を考慮に入れて格差を検討することを期待したい。格差の検討に際しては、分析対象のグループ設定の仕方が重要である。セーフティネット等類似の概念や、社会的排除、貧困との関係整理、概念の法的研究、地理的条件の導入等が課題である。
【総合評点】３．５③事前評価
ア． 第２回社会保障実態調査（※）
〔特記事項〕
当研究所の基本的なミッションに関わる重要な事業であり、時系列変化の把握のためにも必要である。貧困・格差のデータや、社会的排除のデータ等学術的観点及び政策への活用の観点から高く評価できる。
比較可能性を維持しつつも東日本大震災の影響が明確になるよう工夫を検討するとともに、前回調査がどのような研究・政策立案に活用されているかを調査・整理することが望まれる。
【総合評点】４．３※本評価実施後、調査名が「生活と支え合いに関する調査」に変更された。
イ． 地域コミュニティに着目した社会保障政策の効果に関するモデル分析事業〔特記事項〕
地域コミュニティに着目している点は高く評価できる。地域を細分化して、その中の需給バランスの予測や産業連関分析を行う具体的な研究方法や、地域コミュニティと地域ブロックとの間の差異をどう考えるか等の課題がある。
【総合評点】３．９
ウ． 人口構造・世帯構造の変化に伴う『新たなニーズ』に対する社会保障政策の効果測定に関する理論的・実証的研究
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〔特記事項〕
社会の変化に対して新たなニーズを発見し、社会保障政策の合理的な効果測定方法を開発するという研究目的は重要であり、興味ある研究成果が期待できる。また人口分野との融合的研究課題として重要である。実証研究をどのような理論に基づき具体的にどう実施するか、社会保障政策のシステムや選択肢をどのような視点のもとに設定するのか等研究方法の具体的な姿を明らかにすることが課題である。
【総合評点】４．０（２） 人口問題分野①事後評価
ア．第４回全国家庭動向調査〔特記事項〕
本調査に基づく研究成果は、政府や自治体等の白書や政策形成などに際し利活用されるなど重要な貢献を行っており、公的研究の意義はきわめて高い。
蓄積された研究成果を労働政策、社会保障政策へより一層活用されることが望ましい。今後の課題として、所外の学術研究誌への投稿や英文による成果の公表を進め、所外研究者を交えたセミナーなどによって研究の一層の深化が期待される。
【総合評点】４．２

イ．少子化の要因としての成人期移行に関する人口学的研究〔特記事項〕
本研究は、政策的側面からみても重要な研究であり、所外研究者との交流を実現している点は優れている。今後の課題としては、成人期移行の変化は大都市圏と非大都市圏で大きく状況が異なるので、地域的視点を取り入れた研究が今後期待される。また、「成人期への移行」
過程の困難化は先進地域共通の問題であり、国際比較研究としての深化が望まれる。また、国民への啓発や政策形成等への活用を期待したい。
【総合評点】４．０②中間評価
ア．第６回世帯動態調査〔特記事項〕
本調査は、政策的にも学問的にも重要な研究であり、世帯の将来推計を通じ、福祉政策などに活用されている。特に世帯のフローデータを全国レベルで唯一入手できるものであり、将来の世帯動向、とりわけ高齢者世帯の状況を知る上で、政策的にも極めて重要な研究である。一方、今後急速に増加する大都市圏の高齢単身世帯の動向を探るための調査を期待する。
また、本研究をより発展させるためには、所外の研究者との交流機会や外部からの点検の機会を増やす必要がある。
【総合評点】４．２
イ．第１４回出生動向基本調査〔特記事項〕
本調査は、将来人口推計事業とともに研究所の研究事業の根幹となるものであり、学術的
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観点からの重要性はいうまでもない。体系的に長期間蓄積されたきわめて質の高い研究である。
この調査が将来人口推計や少子化対策等の国の基本計画に資する貴重な研究となっている。また研究成果は国内外の研究雑誌に広く普及、活用されており、日本の少子化過程に関する研究として国際的にも貴重である。今後の課題としては、所外の研究者の参加や視点を取り入れた研究の発展を期待したい。
【総合評点】４．４
ウ．将来人口推計のための調査分析並びにシステム開発事業〔特記事項〕
本調査は、社会保障政策を形成して行く上で不可欠な情報を提供しており、長期にわたり、継続的・体系的（全国、都道府県、市町村、世帯）に将来推計が行われて、国際的にも貴重な調査・研究である。それらの研究成果は、内外の学会等での研究発表や研究雑誌を通じ、広く普及、活用されている。今後の課題としては、国内ならびに国外との移動に関するより精緻な推計法の開発が期待される。また、研究所の市町村の将来人口推計も広く活用されているので、東日本大震災後のデータ収集・分析を進め、是非取り組んで頂きたい。
【総合評点】４．４
エ．第７回人口移動調査〔特記事項〕
本調査は国勢調査では人口移動の情報が 10 年に 1 度しか得られない中で、5 年毎に移動歴の詳細な情報が把握されている点で、極めて重要である。また、地域人口推計にも貴重な情報を提供している。東日本大震災以降の今後の地域人口と移動動向を知る上で今後も継続的な調査が緊要である。今後の課題としては、団塊世代の移動歴の調査研究、ならびに、グローバル化する時代の中で、国際人口移動や外国人の国内人口移動に関する詳細な調査とその分析等も取り入れて頂きたい。
【総合評点】３．９
オ．わが国の長寿化の要因と社会・経済に与える影響に関する人口学的研究〔特記事項〕
最長寿国である日本の長寿化研究は、重要な意味を持つ研究プロジェクトで、国際的にも公的研究としての意義は十分にあり、その成果を大いに期待している。この研究が、医学的・生物学的研究との連携を図った点は高く評価されるので、さらに推進すべきである。また、この研究は社会保障分野との連携が必要になるので、人口高齢化と健康構造の変化に関する研究成果が得られれば健康・医療政策への貢献が期待される。
【総合評点】４．２

以 上5

【別紙】
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員名簿
委嘱期間（2 年）：平成 23 年 11 月 1 日～平成 25 年 10 月 31 日
（五十音順）

稲 葉寿

東京大学大学院数理科学研究科准教授

井 上孝

青山学院大学経済学部教授

井 堀 利 宏東京大学大学院経済学研究科教授

遠 藤 久 夫

学習院大学経済学部教授大 沢 真知子

日本女子大学人間社会学部教授

大 竹 文 雄大阪大学社会経済研究所教授

尾 形 裕 也

九州大学大学院医学研究院教授○ 河 野 正 輝

熊本学園大学社会福祉学部教授◎ 清 水 浩 昭

日本大学文理学部教授

武 川 正 吾東京大学大学院人文社会系研究科教授

早 瀬 保 子

元日本貿易振興機構アジア経済研究所研究主幹

原

札幌市立大学デザイン学部教授俊 彦

廣 嶋 清 志島根大学法文学部客員研究員・名誉教授

渡 辺 真知子

明海大学経済学部教授◎委員長○委員長代理（研究評価委員１４名）※上記のうち、大沢委員については、研究評価委員会当日ご欠席

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