2016年9月8日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）「低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る覆土の施工方法及び施設の管理方法」：201X 改定標準案の概要について（２）新規制基準に対応した主な標準改定内容について［１］ (箇条4 段階管理による安全確保の方策，箇条7 記録）
ＬＬＷ埋設後管理分科会
主幹委

査： 新堀雄一(東北大学）
事：〇吉原恒一（原子力安全推進協会)
員： 関口高志（戸田建設）
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2016年9月8日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

箇条４ 段階管理による安全確保の方策2

2016年9月8日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

１．箇条４ 段階管理による安全確保の方策の要点
・低レベル放射性廃棄物の処分において，公衆の被ばくを合理的に達成できる限り低く抑えるためには，国が許可基準規則などで定める基本安全機能を有する廃棄物埋設施設の管理が必要となる。この管理においては，放射線の影響が安全上支障のないレベルになるまでの間，放射能の減衰に応じて管理の内容を段階的に軽減しながら実施していく。
・段階管理の各段階において満たすべき基本安全機能として，処分方法ごとに，遮蔽，閉じ込め，移行抑制などがある。
第二種廃棄物埋設事業者（以下“事業者”という。）は，段階管理の実施にあたっては，処分方法ごとに，各段階において要求される基本安全機能に対応した具体的な管理の内容,すなわち管理措置を規定する。
・また，次の段階への移行にあたっては，移行のための要件及びその確認方法を処分方法ごとに規定し，“定期的な評価等”を実施することにより，許可基準規則への適合性を確認する。
3

2016年9月8日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

２．ピット処分の段階に応じた管理措置の実施時期の事例
段階

この標準埋設段階a)

第 1 段階旧指針等

保全段階
第 2 段階

保全段階の終了以降
第 3 段階

管理期間終了以降の期間

定置終了から覆土の完了まで
廃棄体の受入れから定置まで工程・充塡材の充塡・覆い施工

覆土の施工（施工開始から完了まで）

覆土の施工
遮蔽その他適切な措置
管理措置

廃棄物埋設地に係る保全
監視 d) e)
定期的な評価等 e)

記録

記録

覆土の完了後から廃止措置の開始まで

廃止措置の開始以降

廃止措置開始以降の管理措置は，この標準の適用範囲ではな
いが，廃止措置実施
期間中は公衆の放射線防護の観点から遮蔽，監視などの措置が必要になる場合があると考えられる。
f）

遮蔽 c)
基本安全機能 b)閉じ込め
移行抑制 c)

注記 各管理措置及び記録の印を付した部分が，この標準の範囲となる。
注 a) “放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方”（昭和 63 年 3 月 17 日，原子力安全委員会決定，平成 21 年 10 月 1 日一部改訂）において示された段階管理の考え方であり参考のために併記する。
b) 基本安全機能のうち“飛散防止”については，現在操業中のピット処分では廃棄物を容器に封入あるいは固型化して容易に飛散しない性状としており廃棄物埋設施設に飛散防止のための措置が必要でないため，ここでは省略する。
c) “遮蔽”，“移行抑制”は，管理期間終了後においても期待できる機能である。ただし，廃棄物中の放射能の減衰によって管理期間内に遮蔽が不要になることもある。
d) 監視には，近傍地下水の放射性物質濃度のように基本安全機能に対応する監視と，周辺監視区域の放射線量のようにその他の監視の両方を含む。
e) 監視のうちの周辺監視区域の監視，及び定期的な評価等は，基本安全機能に対応する管理措置とは異なるが必要な管理措置である。
f) 廃止措置開始以降の記録は，この標準の適用範囲ではないが，事業者は廃止措置終了まで保存し，終了時には事業規則に従って公的機関などに引き渡す。

42016年9月8日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

３．トレンチ処分の段階に応じた管理措置の実施時期の事例
段階

この標準

埋設段階

保全段階

保全段階の終了以降

旧指針等 a)

埋設段階

保全段階

管理期間終了以降の期間

工程

廃棄物の受入れから定置まで覆土の施工（施工の開始から完了まで）飛散防止のための措置

覆土の施工

覆土の完了後から廃止措置の開始まで

遮蔽その他適切な措置
管理措置

廃棄物埋設地に係る保全
監視 c)d)
定期的な評価等 d)

記録

記録

廃止措置の開始以降
廃止措置開始以降の管理措置は，この標準の適用範囲ではな
いが，廃止措置実施
期間中は公衆の放射線防護の観点から遮蔽，監視などの措置が必要になる場合があると考えられる。
e)

遮蔽 b)
基本安全機能飛散防止
移行抑制 b)

注記 各管理措置及び記録の印を付した部分が，この標準の範囲となる。
注 a) “放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方”（昭和 63 年 3 月 17 日，原子力安全委員会決定，平成 21 年 10 月 1 日一部改訂）において示された段階管理の考え方であり参考のために併記する。
b) “遮蔽”，“移行抑制”は，管理期間終了後においても期待できる機能である。ただし，放射性物質は減衰するため，管理期間内に遮蔽機能が不要になることもある。
c) 監視には，近傍地下水の放射性物質濃度のように基本安全機能に対応する監視と，周辺環境の放射線量などのその他の監視の両方を含む。
d) 監視のうちの周辺監視区域の監視，及び定期的な評価等は，基本安全機能に対応する管理措置とは異なるが必要な管理措置である。
e) 廃止措置開始以降の記録は，この標準の適用範囲ではないが，事業者は廃止措置終了まで保存し，終了時には事業規則に従って公的機関などに引き渡す。

52016年9月8日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

４．ピット処分の管理措置及びその管理項目（基本安全機能に対応するもの）
段 基本安全階機能

遮蔽区分

遮蔽その他適切な措置

管理措置
目的
・施設に起因する外部被ばく線量c)が周辺監視区域外の線量限度を超えないようにすること。
・（設計目標）ALARA の考え方の下，施設に起因する外部被ばく線量が合理的に達成できる限り十分に低いものであること。

埋廃棄物・廃棄物埋設地の閉じ込めを維持設埋設地にすること。
段係る保全
階 閉じ込め移行抑制 a)

管理項目
・廃棄物埋設施設の遮蔽体の巡視・点検（異常がないことの確認）
・廃棄物埋設施設の位置・構造・遮蔽部材厚・遮蔽部材密度（線量評価条
件を逸脱しないことを施設検査で確認）
・廃棄体の受入れ検査など（施設固有の受入れ条件を満足することを確認）
・施設固有の操業条件の遵守
・周辺監視区域への立入り制限
・廃棄物埋設施設の巡視・点検・監視設備及び測定設備の維持管理
・埋設保全区域の設定及び巡視・点検

監視・閉じ込めが設計どおり機能して ・近傍地下水中の放射性物質濃度の測いること（バックグラウンドに定対して有意な漏出のないこと）。

覆土の施工 b)・陥没のような大きな変形が生じる原因となる空隙が残らないこと。
・埋設した物及び廃棄物埋設地に設置された設備が容易に露出しないこと。

・覆土材の選定方法
・覆土の施工方法
・覆土材の選定方法
・覆土の施工方法
・覆土の厚さ62016年9月8日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

４．ピット処分の管理措置及びその管理項目（続き）（基本安全機能に対応するもの）

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４．ピット処分の管理措置及びその管理項目(続き）（表中の注記の説明）
a)機能が確保されるべき時期の以前に管理措置が取られることもある。
b)この管理項目の中に設計，施工管理，施工時の品質管理を含む。
c)“施設に起因する外部被ばく線量”とは，“廃棄物埋設施設からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による事業所周辺の公衆の外部被ばくの線量”のことをいう。
d)周辺監視区域廃止まで
e)周辺監視区域廃止以降
f)施設設計及び地質条件に応じて監視場所，監視頻度，監視期間などを個別に設定し，移行抑制の監視，すなわち廃棄物埋設地からの漏出の監視と，生活環境への移行の監視を実施する。ただし，移行抑制の監視結果又は定期的な評価等の実施結果などを考慮し，監視場所，監視頻度，監視期間などを見直すことができる。
g)“移行抑制が適切に機能していること”とは，設計・安全評価の時点で見込んだ移行状況を有意に逸脱する事象が生じていないことを意味する。具
体的には，放射性物質の移行状況が安全評価において想定した程度あるいはそれ以下に収まっていることをいう。
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５．トレンチ処分の管理措置及びその管理項目（基本安全機能に対応するもの）
段
階

埋設
段
階

基本安全機能

管理措置
区分

遮蔽

遮蔽その他適切な措置

目的
・施設に起因する外部被ばく線量 d)が周辺監視区域外の線量限度を超えないようにすること。
・（設計目標）ALARA の考え方の下，施設に起因する外部被ばく線量が合理的に達成できる限り十分に低いものであること。

飛散防止

飛散防止のための措置

・放射性物質を含む粉塵の大気中への飛散を防止すること。

・覆土の巡視・点検（異常がないことの確認）
・覆土の位置・構造・遮蔽部材厚・遮蔽部材
密度（線量評価条件を逸脱しないことを施設検査で確認）
・受入れ検査など（放射性廃棄物が施設固有の受入れ条件を満足することの確認）
・施設固有の操業条件の遵守
・廃棄物を容器などに収納することにより飛散防止措置を講ずる場合は，作業手順遵守などによる損傷防止の措置
・テントなどで飛散防止措置を講ずる場合
は，それらの設備に異常がないことの確認
・作業手順の遵守などによる落下防止の措置

・陥没のような大きな変形が生じる原因となる空隙が残らないこと。

・覆土材の選定方法
・覆土の施工方法

・埋設した物が容易に露出しないこと。

・覆土材の選定方法
・覆土の施工方法
・覆土の厚さ廃棄物
埋設地に係る保全・廃棄物埋設地の移行抑制を維持すること。

・周辺監視区域への立入り制限
・監視設備及び測定設備の維持管理
・埋設保全区域の設定及び巡視・点検

監視 c)

・移行抑制が適切に機能していること。（生活環境への移行）。e)

・周辺監視区域内の地下水中の放射性物質濃度の測定a)

覆土の施工 b)
移行抑制

管理項目

92016年9月8日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

５．トレンチ処分の管理措置及びその管理項目（続き）（基本安全機能に対応するもの）
段
階

保全段
階

基本安全機能

遮蔽

管理措置

区分

遮蔽その他適切な措置

管理項目
目的
・施設に起因する外部被ばく線量 d)が周辺監視区域外の線量限度を超えないようにすること。
・（設計目標）ALARA の考え方の下， ・覆土の巡視・点検（異常がないことの確認）
施設に起因する外部被ばく線量が合理的に達成できる限り十分に低いものであること。
・廃棄物埋設地の移行抑制を維持す
・監視設備及び測定設備の維持管理ること。
・埋設保全区域の巡視・点検・農耕作業などの特定行為を禁止又・特定行為の禁止，制約に係る立札などの設は制約すること。
置及び維持管理

廃棄物
埋設地に移行抑 係る保全制・移行抑制が適切に機能しているこ
監視 c)と。（生活環境への移行）。e)

・近傍地下水中の放射性物質濃度の測定＊表中の注記の説明は、前出スライド８頁のピット処分の管理措置及びその管理項目の表と同じである。
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５．ピット処分及びトレンチ処分におけるその他の管理措置
及びその管理項目（基本安全機能に直接的に対応しないもの）
区分
周辺監視区域などに係る監視

定期的な評価等

管理措置
目的
・周辺地下水中の放射性物質濃度が周辺監視区域外の濃度限度を超えないようにすること。
・施設に起因する外部被ばく線量が周辺監視区域外の線量限度を超えないようにすること。

・許可基準規則への適合性を確認すること。

管理項目

・周辺地下水中 b)の放射性物質濃度の測定 c)

・周辺監視区域の放射線量の測定（定期的な評価等の計画）
・最新知見の収集の計画
・最新知見を反映した評価の計画
・評価の結果に基づく措置の計画（最新知見の収集）
・定期的な評価等のためのデータ取得
・文献などの最新知見の収集
・事業の進展に伴い得られる最新知見の収集・スクリーニング，分析・評価（最新知見を反映した評価の実施）
・申請書の添付書類の記載事項への最新知見の反映
・許可基準規則に基づく評価
・管理期間終了以後の安全評価
・管理期間内の安全評価
・許可基準規則への適合性の確認（評価の結果に基づく措置）
・廃棄物埋設施設の保全のための必要な措置

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６．段階移行の要件と確認方法
段階移行時期段階移行要件
覆土の施工が完了していること【ピット処分】埋 設 段 階 か ら 廃棄物埋設地の閉じ込めの機能が確保されていること。
保全段階へ移廃棄物埋設施設の長期的な安全性が確保
行する時期

確認方法
施工完了時の覆土の検査
廃棄物埋設地に係る保全，監視の結果“定期的な評価等”の結果される見通しがあること。
所要期間の後で遮蔽が適切に機能していること。

【ピット処分】 廃棄物埋設地の移行抑制が適切に機能し周 辺 監 視 区 域 ていること。の廃止時

段階移行時期【トレンチ処分】
埋設段階から保全段階へ移行する時期

巡視・点検の結果から覆土の陥没，沈下がなかったこと又は必要に応じて修復の措置が講じられていることを表わす保全記録
監視の結果放射能が減衰していること。

“第二種廃棄物埋設に関する記録”に基づく計算結果

廃棄物埋設施設の長期的な安全性が確保される見通しがあること。

“定期的な評価等”の結果

段階移行要件

確認方法

覆土の施工が完了していること。

施工完了時の覆土の検査

廃棄物埋設地の移行抑制が適切に機能していること。

監視の結果放射能が減衰していること。

“第二種廃棄物埋設に関する記録”に基づく計算結果

廃棄物埋設施設の長期的な安全性が確保される見通しがあること。

“定期的な評価等”の結果

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７．段階管理に係る旧指針等と新規制基準（許可基準規則解釈）における主な変更点（標準改定に反映）
主な変更点(1) 段階管理区分の変更(2) 定期的な評価等の追加

旧指針等
以下の管理区分の定義，管理内容を要求
・第 1 段階・第 2 段階・第 3 段階－（ピット処分及びトレンチ処分に要求なし）(3) 監視などの要求
期間・内容の変更

監視期間：第 2 段階終了まで
監視内容：
・放射線量
・地下水中の放射性物質の濃度(4) 廃止措置の開始に係る要件の明確化許可された管理期間を経過していること各シナリオが下記線量基準を満足すること・ 一般的な事象 a)：10μSv/年以下
・ 発生頻度小事象 b)：10μSv/年を著しく超えないこと

許可基準規則解釈
以下の期間に応じた管理内容を要求
・受入れ開始～埋設の終了
・埋設の終了後～廃止措置の開始
実施時期：事業許可後 10 年を超えない期
間ごと，保安措置変更時(段階移行前)
実施内容：
・ 最新の技術的知見を踏まえた放射線の被ばく管理に関する評価
・ 評価結果を廃棄物埋設施設の保全措置へ反映
実施期間：廃止措置の開始まで
実施内容：
・ 放射線量・ 地下水中の放射性物質の濃度・ 定期的な評価等に必要なバリア機能に関係する地下水状況など許可された管理期間を経過していること
埋設地の保全措置を必要としない状態にあること＝各シナリオが下記線量基準を満足すること
・ 基本シナリオ：10μSv/年以下・ 変動シナリオ：300μSv/年を超えない・ 基本・変動シナリオ以外 c)：1mSv/年を超えない13

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箇条７ 記録14

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１．箇条７記録の要点
・低レベル放射性廃棄物処分における記録管理は，廃棄物埋設地の適正な維持管理のために必要な記録を適切に保存することによって廃棄物埋設地の保全，第二種廃棄物埋設事業の廃止以降の処分場の安全性を保証するために必要なものであり，箇条７では，廃止措置の開始まで及び廃止措置の開始以降において保管すべき記録の項目及びその保存方法についての留意事項を規定している。
・処分事業の初期の段階から，記録を適切に保存することは重要である。また，事業廃止終了以降では，廃棄物埋設地の位置や廃棄物の関連情報などの記録を保存することによって，将来世代の人々の処分場への偶発的な侵入の抑制，及び，将来世代の人々が廃棄物埋設地の跡地利用などを検討する場合の情報を提供する上で有用である。
・法令で義務づけられている記録事項については事業規則に定められている。
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２．放射性廃棄物処分に係る記録について参考とした国際機関の技術図書等
・放射性廃棄物処分に係る記録について，どのような記録を残し，それらを重要度に応じて階層化してどのように保存管理するかについて国際機関のIAEAは技術図書(1)，(2)，(3)を発行している。これらの情報は，この標準での廃止措置の開始まで保管する記録項目，及び事業廃止時に残す記録項目の選定に参考になる。
・IAEAは，浅地中処分についての処分場閉鎖a)に係る手順についても技術図書(4 )を発行しており，この標準での事業廃止時に残す記録項目の選定の参考となる。
・これらの技術図書では，放射性廃棄物処分に関する記録について，記録の使用目的に従って記録を階層化して管理する階層的記録管理システム及び各階層で記録する記録の例を提示している。
(1) International Atomic Energy Agency，Procedures and techniques for closure of near surface
disposal facilities for radioactive waste，IAEA-TECDOC-1260，(2001).
(2) International Atomic Energy Agency，Waste inventory record keeping systems (WIRKS) for themanagement and disposal of radioactive waste， IAEA-TECDOC-1222，(2001).
(3) nternational Atomic Energy Agency，Waste inventory record keeping systems (WIRKS) for themanagement and disposal of radioactive waste， IAEA-TECDOC-1222，(2001).
(4) International Atomic Energy Agency，Procedures and techniques for closure of near surface
disposal facilities for radioactive waste，IAEA-TECDOC-1260，(2001).
注a) IAEAで使用している“閉鎖（closure）”という用語はこの標準における“廃止措置”に対応している。

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3． 第二種廃棄物埋設事業期間における記録
・記録の項目低レベル放射性廃棄物の処分において取得される立地，廃棄物，施設設計・建設，施設検査，安全評価，操業・管理，保全・保守，覆土の施工，定期的な評価等，防護措置などに係るデータを含む情報を対象に，それらの安全確保上の重要度を検討し，廃止措置の開始まで保存すべき記録項目を選定する。
・記録の保存方法
管理期間中にあっては，人が直接知覚でき，廃止措置の開始までの期間の保存性に配慮した素材（例 耐久性の優れた紙）によって記録を作成するとともに，バックアップとして，電磁的方法によって記録を作成し，保存することができる。また，電磁的方法による記録は，そのデータの劣化，入力方式の変更及び電子機器の進化などを考慮して，適宜更新作業を行う。
・記録の保存期間
廃棄物埋設地の保全に支障をきたす事象を抑制するために必要な情報及び廃止措置に必要な情報の記録の保存期間は，所管行政庁の長の廃止措置の終了確認を受けるまでとする。

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４． 第二種廃棄物埋設事業の廃止時における記録
・記録の項目
処分場に関する記録情報は，将来世代の人々が，現世代が残した放射性廃棄物処分場の不認知による偶発的な侵入を避けるた
め，また処分場に埋設された放射性廃棄物及びその周辺の区域の再利用を考える場合に有用なものとする。また，第二種廃棄物埋設事業の廃止以降において，処分に関する記録情報の管理を引き継ぐ公的機関などが有効に活用できるものとする。
これらの点を考慮して，廃止措置の開始までに保存した記録項目の中から同事業の廃止以降に保存すべき記録項目を選定する。
・記録の保存方法
第二種廃棄物埋設事業の廃止以降の記録にあっては，長期的な保存の必要性があることから耐久性のある素材を用いるなどの記録の保存方法を採用することが望ましい。
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５． 記録項目の重要度と保存期間の検討例
記録の意義

保存期間
廃止措置
廃止措の開置の開始ま始以後
で廃棄物埋設地の維持管理

偶発的な侵入の抑制，跡地利用情報

第二条，第三条
事業許可申請

有益

有益

○

○

積算降雨量
地下水の水位

第十三条 記録（廃止まで）
第十三条 記録（廃止まで）

有益
有益

―
―

○
○

―
―

埋設した放射性廃棄物の種類，数量，放射性物質の数量，埋設した日，埋設を行った場所，埋設に関する確認結果（確認証）

第七条 廃棄体確認申請
第八条 廃棄物の技術基準
第九条 確認証第十三条 記録（廃止まで）
第二十条 保安規定

有益

有益

○

○

事業所で用いた資材などに含まれる放射性廃棄物の放射能濃度確認の記録

第十三条 記録（搬出後十年間）

有益

―

○

―

処分場の設計，建設第四条 施設確認申請
廃棄物埋設施設の設計図，構造図，第六条 施設の技術基準
設計計算書，図面，工事工程表，第九条 確認証
埋設計画，それらの検査結果（確第十三条 記録（廃止まで）
認証も含む）
第二十条 保安規定

有益

有益

○

○

安全評価

被ばく管理，廃棄の説明書
操業上の故障などに関する説明書

第二条，第三条
許可申請書

有益

有益

○

○

処分場の操
業，管理・監視

運転記録
放射線管理記録
地下水中の放射性物質濃度の記録（閉じ込め，移行抑制の監視結果など）

第二十条 保安規定
第十三条 記録（十年以内）

有益
―――

○
―－―

第十三条 記録（廃止まで）

有益

有益

○

○

埋設保全区域の設定

第十七条 廃棄物埋設地の保全

有益

有益

○

○

巡視・点検の結果

第十六条 巡視及び点検――――

廃棄物埋設地に係る保守記録

第十三条 記録（廃止まで）――――

廃棄物埋設地の修理記録

第十三条 記録（廃止まで）

有益

有益

○

○

廃棄物埋設地の事故記録第十三条 記録（廃止まで）

有益

有益

○

○

分類

記録項目

処分場の地
理的な位置
及びサイト
データ

気象，地盤，水理，地震，社会環
境

廃棄体（又は放射性廃棄物）の情
報

処分場の保全，保守，事故

事業規則（保存期間）

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５． 記録項目の重要度と保存期間の検討例（続き）
記録の意義
分類

記録項目

事業許可申請書及び許可書
事業変更許可申請書，許可書
許認可情報

廃棄体確認申請書，確認証
施設確認申請書，確認証
保安規定認可申請書，認可書

品質保証

廃棄物
埋設地の維持管理

偶発的な侵入の抑制，跡地利用情報

有益

有益

○

○

有益

有益

○

○

有益有益

○

○

有益―

○

―

第十三条 記録（廃止まで）

有益有益

○

○

第十三条 記録（廃止まで）

有益有益○

○

第十三条 記録（廃止まで）

有益有益

○

○

第十三条 記録（廃止まで）

有益有益

○

○

―有益有益

○

○

―有益有益

○

○

事業規則
（保存期間）

第二条，第三条許可の（変更）申請
第四条 施設確認申請
第七条 廃棄体確認申請
第九条 確認証第二十条 保安規定

品質保証計画に従った計画，実施，第十三条 記録（五年間）
評価及び改善状況の記録

定期的な評価等のために収集した最新知見
定期的な評 長期的な安全性の見通しの確認の価等関連
結果
定期的な評価等の結果に基づき講じた措置
廃止措置に係る工事の方法，時期及廃止措置にび対象となる廃棄物埋設地の附属施係る工事
設の設備の名称
地元との協議，報告記録（安全協
一般情報定を含む）
記録管理システムの説明書
記録管理シ
GIS（地理情報システム）への登録
ステム
記録

保存期間
廃止
措置
廃止措の開置の開始ま始以後で20