※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（株式会社JVCケンウッド長野）（様式第３号）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30様式改定】
カテ
ゴリ

1

チェック項目【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している2【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる人
権 【外国人労働者】
・ ・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している
労働【労働安全衛生】
5
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
4

取組
レベル

【非該当】の場合
選択入力

【予定】の
場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

基本・人権デューデリジェンスワーキング活動
・「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」（冊子配布）により、差別を含む行動規範の整備を社内教育によって浸透を図っている。
・人権に対するeラーニングの実施・経営トップが積極的に関与している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

基本

・人権デューデリジェンスワーキング活動（ハラスメント問題）
・「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」（冊子配布）により、各ハラスメントを含む行動規範の整備と社内教育による浸透を図っている。
・ハラスメントに関する相談窓口（ハラスメント相談窓口）の設置・職場いきいきアドバンスカンパニー認証を取得済み
・JVCケンウッドグループ ハラスメント相談窓口規程にて管理している。
・ハラスメントに対するe-ラーニング実施。
・職場いきいきアドバンスカンパニー再取得予定

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

基本・人権デューデリジェンスワーキング活動(労務問題）
・労働基準法等の改正内容を経営者を含め共有している。 長時間労働是正のための労働生産性の改善、時間管理、 多様な働き方を許容する勤務体制の整備・対応を行っている。・安全衛生委員会での労働時間の監視と指導。

基本人権デューデリジェンスワーキング活動
・「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」（冊子配布）により、人権・人格を含む行動規範の整備を社内教育によって浸透を図っている。
・人権に対するeラーニングの実施

基本・安全衛生委員会の設置、運営・安全衛生パトロールを実施し、危険個所等の是正に取り組んでいる。
・優秀安全運転事業所 銀賞受賞(2021年度)

3

基本・メンタルヘルスに関するストレスチェックの実施
・ストレスチェック制度実施規定による運用・産業医による面談を実施。

3

6【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本・人権およびダイバシティに関するeラーニングの実施
・LGBTなどの性的マイノリティーに関する取り組みの評
価指標「PRIDE指標」にて、最高位の「ゴールド」を受賞（本社）2018年度/2019年度受賞【予定】・職場いきいきアドバンスカンパニー再取得予定
・ジェンダートイレ設置の検討

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本・職位、職務や役割に応じた研修を整備し実施している。（各種e-ラーニング、マネジメント研修等)

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・労働契約法等の改正内容を理解し、同一労働同一賃金の原則に沿った体制の整備・対応を行う。
・職場いきいきアドバンスカンパニー再取得予定

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

8.7
8.8

4.4

10.2
10.3

84

5.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

910.2
10.3

10

【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレン
ジ・健康診断、禁煙活動、メンタルヘルス、感染症予防対策の実施・「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に認定（グループ全体）

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

・ISO14001環境マネジメントプログラムにて月々管理一
般、産業廃棄物 総量、リサイクル率の監視

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

・ISO14001環境マネジメントプログラムにて月々管理電力の使用量監視

基本・ISO14001環境マネジメントプログラムにて月々管理電力の使用量監視・ISO14001化学物質管理規定にて管理
・法令で規制されている有害物物質を把握し、削減の計画を策定している。
・RoHS、REACH規則及びGADSL等への対応（製品含む）

環
境 【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
13
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる
14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本

3811.6

3.96.31214.1

7.3

137.2
7.3

12.4 13.3

11.6 12.4

カテ
ゴ
リ

チェック項目取組
レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

・天竜川環境ピクニックへの参加
・生物多様性に対する教育実施。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

・ISO14001環境マネジメントプログラムにて月々管理一
般・産業廃棄物 総量、リサイクル率の監視

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

18

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 176.6

13・ISO14001 月々の使用量を監視
・水使用量削減の検討

チャレンジ【環境マネジメントシステム】
チャレン
環 ・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得していジる
境・ISO14001認証取得(1998年12月)

15

14.1

6.4
6.6

3.9

67

12・HP等で情報を公開している。
https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/activity.html

13.31415141519【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン
ジ

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレン
ジ

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
ジ・太陽光エネルギー利用設備設置の検討（ソーラーカーポートなど）
・外部への勉強会（ﾘｻｲｸﾙシステム研究会）等への参
画22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本

・「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」（冊子配布）により、汚職・贈収賄禁止等を含む行動規範を整備し社内教育によって浸透を図っている。
・e-ラーニングおよび毎月の情報発信による教育実施。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本

・「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」（冊子配布）により、不正競争行為を含む行動規範の整備を社内教育によって浸透を図っている。
・e-ラーニングおよび毎月の情報発信による教育実施。

16

基本・知的財産基本規程・特許侵害リスク対応規程
・知的財産報奨規程 によって管理している。

基本・個人情報管理規程・特定個人情報管理規程によって管理を行っている。

16

チャレン
ジ

・JVCケンウッドグループ調達方針（日本語・英語・中国語）
・JVCケンウッドグループCSR調達ｶﾞｲﾄﾞライン(日本語・英語・中国語)により管理・運用
・2014年より対象部品約15,000点に対して調査を行い、一般社団法人電子情報産業協会（JEITA)の「責任16

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系へ チャレンジの悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる・取引先継続評価規定により、財務、品質、環境対応面の含め多角的にかつ明確に評価し、隠れたリスクの回避とさらなる改善活動への展開へ結びつけている。
（部分的に見ている）

28【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる
公正
な 【個人情報保護】
25
事 ・個人情報を適切に管理している業
慣行【紛争鉱物】
26
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している
24

基本

12.6

・中部電力よりCo2フリー（20%）の電力を購入している(2023年度～）
・太陽光エネルギー利用設備の設置の検討（ソーラーカーポートなど）【予定】「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

7.2

13

12.2

8.2
8.3

53

988131091012131415161717

チェック項目（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

製品 【品質保証】･ ・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本

・ISO9001認証取得(1993年10月)

チャレン
ジ

32

【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレン
ジ

33

【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

社
地会
域 【社会貢献活動】
貢34
貢 ・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
献
献・【地域資源】
35
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

38

具体的な取組・品質基本規程・サービス基本規程・技術標準管理規程・製品安全基本規程・全社品質会議規程 などで運用・管理している。

【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

37【予定】の場合
選択入力

基本

サービ
31
ス

36

【非該当】の場合
選択入力【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

29

30

取組
レベル

【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している・環境に配慮した生産
・グリーン調達評価運用規定・製品アセスメント規定
で運用管理している。
ナビゲーション機能の強化により安全運転の支援、渋滞情報の提供により、交通事故の発生の抑制・抑止に貢献している。主な機能：「逆走警告案内」「ゾーン30
エリア表示」「音声操作」

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

3.9

12.4

96

12

34

基本・ISO14001 環境影響評価及び間接影響評価にて地域への影響を調査把握

4チャレン
ジ

・ISO14001環境マネジメントプログラムにて管理
・天竜川環境ピクニック参加（毎年5月)
・上伊那子ども科学工作教室での指導員派遣(毎年2月）
・中学2年生を対象とした、職場体験学習、キャリアフェ

4

チャレン
ジ

・海外からの国内回帰（国内生産・国内販売）

基本

基本

基本

【ステークホルダーとの対話】
組 ・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼ 基本
織 す影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）体
制 【リスクマネジメント】
チャレン
40
ジ
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している
39

・経営理念、経営方針、行動指針の策定
・マネジメントミーティングにて全社員へ伝達及び社内にポスター掲示
・「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」（冊子配布）により、行動規範の整備を社内教育によって浸透を図っている。
・コンプライアンス規程によって管理・運用している。
・ISO14001環境組織（環境統括者、環境管理責任者、事務局）の設置及びグループ全体での環境保全統括者、統括環境管理責任者、内部監査委員会の設置
・ステークスホルダーを、お客様、お取引、株主/投資家、従業員、行政/地域社会/ＮＧＯ・NPOを特に高いと考えられるステークスホルダーと特定し、それぞれとエンゲージメント（信頼関係構築）について、整理し適切に対応しています。

41【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基 チャレンジ
づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

・事業継続計画(BCP)策定・運用・リスク管理基本規程
・リスクマネジメントプログラムを策定
・ISO26000「社会的責任に関する手引き」の7つの中核主題に沿い、Webサイトの掲載内容を整理している。
https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/iso26000.html

42【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン
ジ・事業継続マネジメント規定
・事業継続計画(BCP)の策定、定期的な訓練実施

43【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレン
ジ

・人財採用計画に基づく採用と教育を実施している。
・グループ会社内の人事ローテーションの実施

567899101213141511121314151112141517141517118989111216171317161616171616989111313.11617

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345678910 11 12 13 14 15 16 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前の【予定】を選択入力してください。）
・【非該当】欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合に選択入力し、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制
度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定