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法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第86期（2020年４月１日～2021年３月31日）①

業務の適正を確保するための体制②

連結株主資本等変動計算書③

連結計算書類の連結注記表④

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書⑤

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

株式会社

電業社機械製作所

法 令 及 び 定 款 第 1 4 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.dmw.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下のとおり決議しています。

① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「電業社グループ行動指針」を定め、それを当社グループ全役職員に周知徹底させる。
なお、「電業社グループ行動指針」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える全ての反社会的勢力とは一切関係をもたない。」と定め、反社会的勢力に対しては組織的に対応する。
(イ) リスク・コンプライアンス担当取締役を置き、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コ
ンプライアンス委員会は、定期的にリスク・コンプライアンス・マネジメント・プログラムを策定し、それを実施する。
(ウ) 当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、「取締役の業務に係わる保存

文書管理規程」に従い、確実に保存及び管理する。

③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) 当社グループにおける損失の危険を適切に管理するため、リスクの類型に応じ部門・委員会等が所掌に応じて対処し、リスク・コンプライアンス委員会が全社の指導・統制を行う。

(イ) 損失の危険が顕在化し、経営危機が発生した場合には、「危機対処規程」に従い迅速かつ適切に対処する。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程、もしくはその体制にかかる社内規程・運用等を定期的に見直し、整備する。

④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 執行役員制度導入（当社）、取締役員数の絞り込みにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を
図る。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）(イ) 当社グループの中期経営計画及び年次計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び子会社の取締役ごとに業績目標を明確化する。
(ウ) 業績目標の進捗は当社取締役会等にてフォローアップを行う。

⑤ 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項については当社への報告を義務付ける。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、適宜、必要な人員を配置する。

⑦ 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人にかかる人事異動、考課、懲戒等に関しては、

事前に監査等委員会に通知し同意を得るものとする。

⑧ 監査等委員会の⑥の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査等委員会監査に必要な適法範囲の調査・情報収集を行う権限を有する。

⑨ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ア) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生
し又は発生する恐れがあるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委
員会に報告する。

(イ) 社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査等委員会への通報ラインも整備する。

(ウ) 各部門を統括する取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に、定期的又は不定期的に担当する部門のリスク・コンプライアンス管理体制及びその状況について報告する。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）⑩ 子会社の取締役等、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制(ア) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役、監査役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。

(イ) 社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査等委員会への通報ラインも整備する。

(ウ) 子会社を統括する取締役は監査等委員会に、定期的又は不定期的に子会社のリスク・コンプライアンス管理体制及びその状況について報告する。

⑪ 監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人が監査等委員会に当該報告を行った
ことを理由として、当該取締役又は使用人に対して不利益な取扱いを受けないこととし、「電業社グループ行動指針」にその旨明記する。また、当該報告した者への取扱状況は監査等委員会の求めに応じ適宜報告する。

⑫ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やかに対応する。

⑬ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(イ) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

⑭ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」に基づき業務を運用する。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
運用状況の概要は、以下のとおりです。

① 当社グループの取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
電業社グループ行動指針の内容を全役職員に周知徹底しており、同指針に基づく各部門のコンプライアンス
への取組みをリスク・コンプライアンス委員会及び内部監査室がフォローしています。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
取締役会議事録等の文書は、取締役の業務に係わる保存文書管理規程に基づき、保存及び管理しています。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
リスク管理規程に基づき、各責任部門・委員会等がそれぞれ所掌するリスクを管理し、その管理状況をリス
ク・コンプライアンス委員会及び内部監査室がフォローしています。また、経営危機が発生した場合には危機対処規程に従い対処することとしています。

④ 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制について
取締役会の決定に基づく職務執行を効率的に行うことを目的として執行役員制度を導入しており、これにより取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図っています。また、達成すべき業績目標の進捗は、取締役会
及び執行役員会等でフォローしています。

⑤ 当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
子会社の重要事項は子会社管理規程に基づき、当社へ随時報告されています。

⑥ 監査等委員会監査体制の充実について(ア) 監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合に備えて、適宜、必要な人員の配置等を行う体制を整えています。
(イ) 当社グループに重大な損失を与えるような事項や当社グループの取締役等による不正な行為等について
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行部門への監査等委員会監査等でモニタリン
グされています。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）(ウ) 社内通報ラインには、常勤監査等委員直通の監査等委員会ラインも設けています。また、同ラインの利用については匿名を認め、秘密を保持し、通報・相談者が不利益を被ることのないよう配慮しています。
(エ) 監査等委員が業務のために支払った費用については速やかに処理しています。
(オ) 監査等委員会と代表取締役は定期的な意見交換会を開催し、意思疎通を図っています。

⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制について
財務報告に係る内部統制に関する基本方針書に基づき、Ｊ－ＳＯＸ担当チームが財務報告に係る内部統制の構築及び評価を行い、その評価結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しています。当該報告に基づき、内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査を受け、取締役会の承認を得て金融庁に提出します。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

810

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計111

18,883△838

18,966

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△383△383

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,003

2,003

自己株式の取得

△189

△189

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

1,620

△189

1,430

810

111

20,503△1,027

20,397

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る調整 そ の 他 の 包 括
券 評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 累
計
額 利 益 累 計 額 合 計
当期首残高

595

△7

△160

△194

232

純資産合計
19,199連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△383

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,003

自己株式の取得△189

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

135

25

26

162

349

349

連結会計年度中の変動額合計

135

25

26

162

349

1,780

当期末残高

730

18

△134

△31

582

20,979（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

－6－

連結株主資本等変動計算書

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

連結注記表
Ⅰ 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
１ 連結子会社の数………………３社
２ 連結子会社の名称
・電業社工事株式会社
・株式会社エコアドバンス
・ＤＭＷインド社（DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED）② 非連結子会社の状況
非連結子会社の対象会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法の対象会社はありません。
⑶ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しています。
⑷ 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
１ 仕掛品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

－7－

連結注記表

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）③

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3 年～60年
機械装置及び運搬具
4 年～17年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
３ 投資不動産……………………定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物
10年～40年
４ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産……………定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２ 受注損失引当金………………受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受
注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
３ 製品保証引当金………………完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため､費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
４ 役員賞与引当金………………役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
⑸ 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を採用しています。

－8－

連結注記表

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）⑹

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………外貨建売掛金、外貨建買掛金③ ヘッジ方針………………………為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法……為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
⑺ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法…
１ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
２ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
②消費税等の会計処理………………消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
Ⅲ

会計方針の変更
該当事項はありません。

Ⅳ

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結
会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しています。

－9－

連結注記表

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

Ⅴ

会計上の見積りに関する注記
総製造原価の見積り（工事進行基準に基づく収益認識）① 当連結会計年度進行基準売上高計上額……………… 10,071百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・見積りの算出方法
工事進行基準による収益は、進捗率に基づき測定され、進捗率は案件の総製造原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）に基づき算定しています。
総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算書を基にしています。
また既発生原価と今後発生予定の原価見積額を比較し、実際の製造状況と照らし合わせた上で、当初の総製造原価見積額の見直しを行っています。
・見積りの算出に用いた主な仮定
当社製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品等の調達価格、社外工事費、設計工数等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。
・翌年度の連結計算書類に与える影響
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、当初の総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い進捗率が変動することから、進行基準売上高に影響を与える可能性があります。

Ⅵ

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、海外製造拠点において操業停止等の影響が出たものの、現在は操業を再開しており、当社グループの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、次期以降における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅶ

連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 投資不動産の減価償却累計額(投資その他の資産・その他に含む）

11,292百万円
55百万円－ 10 －

連結注記表

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

Ⅷ

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度増加
株式
数

当連結会計年度減少
株式
数

当連結会計年度末
株
式
数

4,776

－

－

4,776

配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

議株式の種類

2020年 5 月22日
取 締 役 会

普通株式

193

利益剰余金

45.00 2020年 3 月31日 2020年 6 月30日

2020年 11月13日
取 締 役 会

普通株式

190

利益剰余金

45.00 2020年 9 月30日 2020年12月 14日

決

②

株式の種類

2021年 5 月24日
取 締 役 会

普通株式

⑶

基

準

日

効力発生日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
議決

配当金の総額
配当の原資
(百万円)
274

利益剰余金

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表千株）

当連結会計年度期首
株
式
数
普 通 株 式
⑵

（単位

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

65.00 2021年 3 月31日 2021年 6 月10日

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

Ⅸ

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、必要な資金の流動性に応じて有効活用を図っています。短期的に必要な資金に対しては、元本確保と高流動性を最優先して運用し、その他の資金は株式・債券・投資信託にて運用しています。また、資金調達については、必要な期間に限り銀行等金融機関からの借入により調達しています。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、その残高と回収状況を毎月収集し、必要に応じて信用調査を行うなどのリスクの管理を行っています。外貨建の売掛金・買掛金に係る為替変動リスクに関しては、案件ごとの受注・購入発注時点に為替の予約を締結することによってリスクをヘッジしています。また、有価証券及び投資有価証券の市場変動リスクに関して、銘柄選定は社長を含めた会議にて行い、運用状況は取締役会に報告するなどのリスク管理を行っています。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
⑵ 金融商品の時価に関する事項
2021年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位 百万円）
連結貸借対照表時価(＊)
差額
計上額(＊)①現金及び預金

7,026

7,026

－

②受取手形及び売掛金

14,017

14,022

4

33

33

－

2,598

2,598

0

26

26

－

(5,453)(5,453)－③電子記録債権④有価証券及び投資有価証券
その他有価証券⑤その他流動資産
為替予約⑥支払手形及び買掛金＊負債に計上されているものについては、（ ）表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額で表示しています。

－ 12 －

連結注記表

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）②受取手形及び売掛金、③電子記録債権、並びに⑤その他流動資産 為替予約
売掛金のうち回収まで１年を超える見込みのものの時価に関しては、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率に基づき割引いた現在価値により算定しています。
また、売掛金のうち外貨建のもので為替予約を付してあるものについては、為替予約締結時の価額で連結貸借対照表の売掛金価額及び時価としていますが、当該為替予約を締結先金融機関の時価に評価しなおした価額と、予約締結時との価額との差額を連結貸借対照表のその他流動資産（為替予約）に表示しています。
上記外貨建の売掛金とその他の売掛金及び受取手形、電子記録債権については、短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としています。
④有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
株式・債券・投資信託の連結貸借対照表価額と時価については、取引所の市場価額を採用しています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価額がないので連結貸借対照表価額は簿価により、時価は取引相場価額を採用しています。
⑤その他流動資産 為替予約及び⑥支払手形及び買掛金
買掛金のうち外貨建のもので為替予約を付してあるものについては、為替予約締結時の価額で連結貸借対照表の買掛金価額及び時価としていますが、当該為替予約を締結先金融機関の時価に評価しなおした価額と、予約締結時の価額との差額を連結貸借対照表のその他流動資産（為替予約）に表示しています。
上記外貨建の買掛金とその他の買掛金及び支払手形については、短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としています。
(注2)「④有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」の連結貸借対照表価額と時価には取引所の市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することがき
わめて困難な非上場株式等（連結貸借対照表計上額17百万円）は含めていません。

－ 13 －

連結注記表

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

Ⅹ

賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、静岡県三島市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しています。当該土地は、賃借人により、商業施設（スーパーマーケット及び大型銭湯等）や駐車場に使用されています。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末時価（百万円）
120

1,350

(注)当連結会計年度末の時価は、｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等に基づき、重要性の高い物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で、社外の不動産鑑定士が算出した金額であり、その他のものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき社内で算定したものです。
Ⅺ

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

Ⅻ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

4,958.91円
471.20円

その他の注記該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金

810

28

82

202

その他利益剰余金
18,309

自己株式△838

株主資本合計
18,594

当期変動額
剰余金の配当

△383

△383

当期純利益

1,931

1,931

自己株式の取得

△189

△189

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,547

△189

1,358

810

28

82

202

19,857△1,027

19,953

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益595

評価・換算差額等合計
△7

587

純資産合計
19,182

当期変動額
剰余金の配当

△383

当期純利益

1,931

自己株式の取得△189

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

135

25

160

160

当期変動額合計

135

25

160

1,518

当期末残高

730

18

748

20,701（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

個別注記表
Ⅰ 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 原材料及び貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3 年～50年
構築物
3 年～60年
機械装置
5 年～12年
車両運搬具
4 年～ 7年
工具器具備品
2 年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法－ 16 －

個別注記表

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）③

投資不動産………………………定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物
10年～40年④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…………………定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金…………………受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③ 製品保証引当金…………………完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
④ 役員賞与引当金…………………役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。
また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑸ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を採用しています。

－ 17 －

個別注記表

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）⑹

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………外貨建売掛金、外貨建買掛金③ ヘッジ方針………………………為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法……為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
⑺ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
⑻ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっています。

Ⅲ

会計方針の変更
該当事項はありません。

Ⅳ

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業
年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しています。

Ⅴ

会計上の見積りに関する注記
総製造原価の見積り（工事進行基準に基づく収益認識）① 当事業年度進行基準売上高計上額……………… 10,071百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・見積りの算出方法
工事進行基準による収益は、進捗率に基づき測定され、進捗率は案件の総製造原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）に基づき算定しています。
総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算書を基にしています。

－ 18 －

個別注記表

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

また既発生原価と今後発生予定の原価見積額を比較し、実際の製造状況と照らし合わせた上で、当初の総製造原価見積額の見直しを行っています。
・見積りの算出に用いた主な仮定
当社製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品等の調達価格、社外工事費、設計工数等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。
・翌年度の計算書類に与える影響
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、当初の総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い進捗率が変動することから、進行基準売上高に影響を与える可能性があります。
Ⅵ

Ⅶ

追加情報
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、計算書類作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社の営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、次期以降における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額…………………… 11,149百万円⑵ 投資不動産の減価償却累計額…………………………… 55百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
短期金銭債権……………………………………………… 35百万円
短期金銭債務……………………………………………… 9百万円

－ 19 －

個別注記表

2021/06/02 17:27:26 / 20701373_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｆ）

Ⅷ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高…………………………………………………………48百万円
仕入高……………………………………………………… 232百万円
販売費及び一般管理費………………………………………27百万円
営業取引以外の取引………………………………………… 7百万円

Ⅸ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

普 通 株 式480,927

65,325－546,252

普通株式の自己株式の株式数の増加65,325株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得
65,200株、単元未満株式の買取による取得125株です。

Ⅹ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）55百万円
未払事業税等……………………………………………
未払費用………………………………………………… 201百万円
受注損失引当金…………………………………………
45百万円
製品保証引当金…………………………………………
21百万円
追加原価未払金…………………………………………
10百万円
減価償却超過額…………………………………………
11百万円
長期未払金………………………………………………
3百万円
その他……………………………………………………
98百万円
繰延税金資産合計……………………………………… 446百万円（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金………………………………………… △7百万円
その他有価証券評価差額金…………………………… △258百万円
前払年金費用
△21百万円その他…………………………………………………… △7百万円
繰延税金負債合計……………………………………… △295百万円
繰延税金資産の純額…………………………………… 151百万円－ 20 －

個別注記表

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Ⅺ

関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等
の名称

住所

主
要
株式会社の ㈱守谷商会 東京都中央区八重洲1-4-22
子 会 社

資本金又
は出資金
(百万円)

810

主
要 ｲﾜｷ･ﾓﾘﾀﾆ電 大阪府大阪市
株式会社の工㈱西 淀 川 区
孫 会 社

35

事 業 の
内
容
又は職業

機
械
総合商社

風水力機
械等の据
付 工 事

議 決 権 の所有(被所有) 関係内容
割 合（％）

取 引 の 内 容

(被所有) 当社製品
－ の 販 売

営業取引

製品売上

2,295

(所有)
－

材料仕入

営業取引

材料仕入

1,812

(被所有)
－
材料仕入
(所有)
2.0

営業取引

材料仕入

305

⑴

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

受取手形

100

売掛金

1,274

支払手形

790

買掛金

525

買掛金

91

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品売上については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
材料仕入については、見積書を入手し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
⑵ 上記取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
Ⅻ

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額………………………………………4,893.18円⑵ １株当たり当期純利益………………………………………454.22円
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表