公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画
＜平成２４年度～平成２９年度＞

平成２４年３月２６日(平成２５年３月２７日変更認可)（平成２７年３月３０日変更認可）

公立大学法人福島県立医科大学

【 目

次 】

第１ 中期計画策定に当たっての基本姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・５
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・６
５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・７
第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・９２ 復興支援に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・１０
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置・・・・・・１０
４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・１０
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・１０
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・１１
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・１１
４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・１２
第５ その他の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
別

紙：予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

別

表：収容定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０※ 参考資料：中期計画における用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・２１

第１ 中期計画策定に当たっての基本姿勢
平成 23 年３月 11 日に発生した「東日本大震災」及びそれに続く「福島第一原子力発電所事故」により、本学を取り巻く環境は一変し、状況は刻々と変化している。
そのような状況の中、本学は、県民健康調査や放射線医学の教育・研究・医療体制の整備等、福島県の復興にも寄与していかなければならない。
策定した計画については、このような状況に対応するため、柔軟に見直しを実施し、必要に応じて変更することとする。

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第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置
ア 全学共通(ｱ)-1 入学者受入方針 (アドミッションポリシー)を公表し、受験者へ周知を図る。
(ｱ)-2 入試の実施状況（入学定員、推薦枠、修学資金等）を分析し、将来の県内医療を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を行い、改善する。
イ 学士課程(ｱ)-1 高校との交流、オープンキャンパス、説明会、その他の広報活動を充実させ、本学受験への関心を高める。
(ｱ)-2 入学選抜試験の成績、入学後の成績及び卒業後の進路を調査・分析し、定期的に選抜方法を検討する。
ウ 大学院課程(ｱ)-1 本学卒業生に加えて他大学卒業生、留学生、社会人などの受け入れを推進するための広報活動を積極的に行う。
(ｱ)-2 MD-PhD コースを充実させ、探求する心を兼ね備えた医師を育成する。
(ｲ) 社会のニーズを踏まえながら、専攻領域の再編成や博士課程設置の方策について検討を進め、中期目標期間を通して、定員充足率
70％以上を目指す。（看護学研究科）
平成 18 年度から平成 22 年度までの定員充足率
看護学研究科 66.6％(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程(ｱ)-1 医学教育モデルコアカリキュラムを核とした「６年一貫らせん型カリキュラム」を充実させ、医学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。（医学部）(ｱ)-2 「ケアリング」を中核としたカリキュラムを編成し、看護実践能
力を高めるための科目を充実させ、看護学に関する専門的な知識及び技術を系統的に習得させる。（看護学部）(ｱ)-3 医療人育成・支援センターと連携し、「スキルラボ」を活用した臨床手技を習得するためのカリキュラムの充実を図る。
(ｱ)-4 自身の力で問題を解決できる課題探求能力・問題解決能力の育2

成を目指した教育を企画し、実施する。
(ｱ)-5 先進医療学及び最先端医療技術に接するカリキュラムの導入を検討、実施する。
(ｱ)-6 CBT(Computer Based Testing)の合格率 100％、OSCE(Objective
Structured Clinical Examination)の合格率 90％以上を目指す。
(ｱ)-7 成績評価法の明確化を推進するとともに、透明性、公平性を確保する。
(ｲ)-1 医療人として、また社会人として要求される生命倫理や人権、倫理観を醸成する教育カリキュラムを充実させる。
(ｲ)-2 総合科学教育研究センターを活用し、人文社会科学や自然科学などの幅広い教養を身につけさせる。
(ｲ)-3 コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラムを実践する。
(ｲ)-4 放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログラムを構築する。
(ｳ)-1 会津医療センター、へき地拠点病院、自治体診療所などとの連携を活用した地域指向型教育カリキュラムを充実させる。
(ｳ)-2 「福島学」や「ホームステイ型医学研修プログラム」など地域に愛着を感じさせるようなカリキュラムを充実させる。
(ｴ)-1 「基礎上級」を充実させ、探求する心を兼ね備えた医師を育成する。（医学部）(ｴ)-2 語学教育の充実により、国際的コミュニケーション能力を育成する。
(ｴ)-3 将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体制の充実を図る。（医学部）(ｵ)-1 学生の基礎学力を向上させるため、入学前、入学直後の教育を充実させる。
(ｵ)-2 学部教育と卒後研修、学部教育と大学院教育とを連携させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリア形成のあり方を検討する。
(ｶ) 各種国家試験の合格率を向上させる対策を充実させる。
イ 大学院課程(ｱ)-1 医学研究科修士課程の充実を図る。（医学研究科）(ｱ)-2 様々な立場を持つ学生に対する細やかな指導体制を確立する。
（医学研究科）(ｱ)-3 先進的で高い専門性を与え、医療において広く応用できる学問を教授する。（医学研究科）
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(ｱ)-4 看護学研究科修士課程の充実を図る。(看護学研究科)(ｱ)-5 高度看護専門職として独創的な活動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。(看護学研究科)(ｱ)-6 学位論文審査法の検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。
(ｲ)-1 地域の保健・医療・福祉を担っている機関の人材を育成し、地域の看護の質の向上に貢献する。(看護学研究科)(ｲ)-2 地域からのニーズに応える教育プログラムを策定、実施する。
ウ 会津医療センターにおける学生教育
会津医療センターの特色を活かした教育プログラムを構築し、医学部学生の臨床実習及び看護学部学生の臨地実習を実施する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア-1 「ティーチングアシスタント制度」及び「臨床教授制度」の目的を明確化し、活用、充実を図る。
ア-2 定員増に応じた教育体制を整備するとともに、国際基準や医学教
育認証評価制度に対応したカリキュラムを検討し、充実を図る。
（医学部）
イ-1 教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価を行い、その後の教育活動に反映させる。
イ-2 FD（Faculty Development：教員能力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業改善を図る。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア-1 学生の経済的支援に関する体制を充実させる。
ア-2 「学生相談室」、「健康管理センター」の活用促進・充実を図る。
ア-3 個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制の整備・充実を図る。
イ 就職相談窓口を設置し、就職相談や求人情報の提供を図る。（医学研究科（修士課程）、看護学部）

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２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 医療・保健・福祉の向上につながる本学独自の研究プロジェクトを創出し、推進する。
イ 他の大学・研究機関・医療機関・行政機関・企業あるいは国と連携した研究プロジェクトを推進する。
ウ 研究の国際化を推進するとともに、英語論文作成支援の充実を図る。
エ 研究成果の水準や産学官連携活動への貢献度に関して適切な評価法を検討し、実施・検証を行う。
オ 研究成果の広報活動を推進する。
カ 文部科学省科学研究費助成事業等の採択件数を増加させるための方策を検討・計画し、推進する。
(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア-1 研究推進戦略室内に研究基盤部門及び臨床研究・治験部門を設け、研究の推進・支援体制を有効に機能させる。
ア-2 研究支援に従事する優秀な人材を採用、育成する。
イ

知的財産管理オフィス及び産学官連携推進本部により、発明・特許等の知的財産の創出支援や管理・運用、活用を行う。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
ア-1 地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。
ア-2 各種教育機関の要望に応じて、教育活動に貢献する。
ア-3 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）業務を福島県の現状に即して適切に行う。
ア-4 放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情報の提供や啓発活動等を行う。
ア-5 須賀川市と共同でモデル的に実施する健康長寿推進の取組をはじめ、市町村と連携した健康増進の取組を推進する。
ア-6 県が推進する地域包括ケアシステムの検討や事業に積極的に参画し、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
イ-1 県内の高等教育機関や地域の諸団体で結成した「アカデミア・コ
ンソーシアムふくしま」の活動等、多様な主体との連携と協働により、地域貢献活動を積極的に行う。
イ-2 「ふくしま病院連携ネットワーク」の活動を推進し、大規模災害
5時における医療機関の円滑な連携を図る。
(2) 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置
ア-1 地域の実情やニーズの把握、分析を行い、地域医療等支援教員を始め、地域医療機関への非常勤による医師派遣等に積極的に取り組
み、県内医療の確保に積極的に貢献する。
ア-2 県地域医療支援センターと連携して、県内医療の確保に貢献する。
ア-3 会津医療センター、へき地拠点病院、自治体診療所などとの連携を活用した地域指向型教育カリキュラムを充実させる。
（再掲）
ア-4 地域の保健・医療・福祉を担っている機関の人材育成を図り、地域の看護の質の向上に貢献する。(看護学研究科)（再掲）
イ-1 地域の医療機関及び行政機関との連携の下、地域医療を担う医療人を対象とする研修会等を実施し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援に努める。
イ-2 保健医療従事者養成施設の新設に向けて県が行う検討、事業構築等に積極的に参画する。
イ-3 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律等に基づき県が行う医療従事者確保のための事業に積極的に協力する。
(3) 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置
ア ふくしま医療-産業リエゾン支援拠点等を運営・活用して、地域の研究機関（大学等）、医療機関、企業との共同研究を推進する。
イ 会津医療センター附属研究所において、会津大学、会津地域の民間企業等との共同研究を推進する。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置
ア 本学の教育・研究に資するための情報収集、計画立案が可能な国際交流体制を確立する。
イ 国際学会の開催、国際共同研究の実施及び海外留学生の受入れにより、国際交流を推進する。
ウ 中国武漢大学に加え、新たに学術交流協定を締結したベラルーシ医科大学、ゴメリ医科大学、マウントサイナイ医科大学との交流の進展を図る。
エ 学生及び博士取得後の研究者の留学、研修医の海外研修等を積極的に支援する。
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５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 附属病院に関する目標を達成するための措置
ア 教育研究(ｱ) 卒後臨床研修及び後期研修環境の改善・充実に取り組むとともに、医療人としての資質等向上のための研修の充実を図る。特に、新専門医制度に対応した研修プログラムの策定及びその運用体制の整備を図る。
(ｲ) 医学部、看護学部と附属病院の教職員が密な連携を図り、誠実かつ優秀な医療人を育成する。特に、専門看護師及び認定看護師については、ニーズに合わせた専門領域を考慮し、年２名以上の養成を計画的に実施する。
(ｳ) 大学の臨床研究プロジェクトとの連携及び治験センターの運用を通して先進的医療の開発に貢献する。
(ｴ) 看護師による特定行為について検討を開始し指定研修機関としての整備を検討する。また、特定行為を担う看護師育成の計画を検討する。
(ｵ) メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修の充実を図る。
イ 病院機能の充実(ｱ)-1 県北地区及び県内の第三次救急医療機関として、特殊疾病患者に対する救命医療を行う高度救命救急センター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用を実施していく。
(ｱ)-2 県の基幹災害医療センターとして、災害時に迅速かつ的確に対応できるよう院内の危機管理体制を構築するとともに、より円滑に災害救急患者の受け入れ、医療救護チーム派遣ができる体制を構築する。
(ｱ)-3 高度で先進的な医療など、特定機能病院として求められる医療の提供のために必要な整備を計画的に進める。
(ｱ)-4 総合医療情報システムの機能向上並びに情報セキュリティ対策及び危機管理対策について検討する。
(ｱ)-5 良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療の推進を図る。
(ｱ)-6 年１件以上の先進医療の届出に向けて、先進医療を推進するための体制について検討・整備を図る。
(ｲ)-1 新病棟への移行計画を策定するとともに、運営体制の検討・構築を行い、新病棟の円滑な開設及び運営を図る。また、新病棟の円滑な開設に向け、医療機器及び一般備品等を計画的に整備する。
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(ｲ)-2 既存病棟の老朽化・狭隘化に対応し、時代の要請に応じた設備や機能を整備するため、保全・改修に向けた準備・作業を推進する。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共通理解を得る
医療安全教育と併せて、医師、看護師、薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野における医療安全教育プログラムの充実を図る。
(ｲ) 院内の医療安全に関わる現状を把握し、事象の分析を行った結果から対策を講じ、実施する体制を強化する。
(ｳ) 医療関連感染を予防するためにサーベイランスデータに基づく感染管理活動の強化を図るとともに、多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。
(ｴ) 外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、
患者サービスの向上を図る。
エ 地域連携(ｱ) 県内の医療機関との連携を推進し、紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の数の割合）60％以上を目指す。
(ｲ) 地域の医療機関及び行政機関との連携の下、地域医療を担う医療人を対象とする研修会等を実施し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援に努める。（再掲）オ 運営(ｱ) 大学附属病院として医学部と看護学部の連携に基づく機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に取り組む。
(ｲ) 特定機能病院としての機能充実のため、時代のニーズに即した組織
体制づくりと人員配置を行う。
(ｳ) 高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、一定水準の病床利用率を確保しつつ平均在院日数の適正化を図り、経営の安定化に努め、中期目標終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）86％以上、平均在院日数（同上）
16 日以下を目指す。
(2) 会津医療センター関する目標を達成するための措置
ア 教育研究(ｱ) 大学と連携しながら教育及び研修の体制を整備する。
(ｲ) 本学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発揮して研修医
及び鍼灸研修生の確保・育成に取り組む。
8イ 病院機能の充実(ｱ) 高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療拠点としての役割を果たすなど政策医療を提供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。
(ｲ) 病院機能評価を受審し、一般病院２の認定評価を目指す。
ウ 患者の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 職種・部門を超えた全職員が医療安全についての共通理解を得る医療安全教育と併せて、医師、看護師、薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野における医療安全教育プログラムの充実を図る。
(ｲ) センター内の医療安全に係わる現状を把握し、事象の分析を行った
結果から対策を講じ、実施する体制を強化する。
(ｳ) 医療関連感染を予防するためにサーベランスデータに基づく感染管理活動の強化を図るとともに多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。
(ｴ) 外来待ち時間の短縮に取り組む等、患者サービスの向上を図る。
エ 地域連携(ｱ) 会津管内の医療機関との連携を推進し、紹介率 50%以上、逆紹介率
40%以上を目指す。
オ 運営(ｱ) センター運営に必要な各種システムの大学本体との共通化によって運営基盤を整え、活発な人事交流や業務の効率化を通して組織の機能強化を図る。
(ｲ) 政策医療や専門に特化した高度な医療の実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、一定水準の病床利用率を確保しつつ平均在院日数の適正化を図り、経営の安定化に努め、中期計画終了までに病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）85%以上、平均在院日数（同上）14 日以下を目指す。
第３ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置(1)-1 会津大学とデータの管理等で連携を図りながら県民健康調査を推進する。
(1)-2 国内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進する。
(1)-3 放射線の影響を正しく理解するため、県民に対する情報の提供や啓発活動を行う。（再掲）9

(1)-4 県と連携し、医療体制の再編・整備に貢献する。
(1)-5 県・市町村・関連団体等と連携した心のケアに繋がる取組を推進する。
２ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1)-1 人と地域のつながりを大切にしながら本県の震災復興に貢献できる
医療人を育成するための教育プログラムを策定・推進する。
(1)-2 放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログラムを構築する。（再掲）(2) 医療関連産業の創出・振興に関連する各種復興関連プロジェクトを計
画・推進あるいは支援する。
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置(1)-1 医療面での復興拠点である、ふくしま国際医療科学センターの整備工事を着実に進める。
(1)-2 平成 28 年度の本格稼働に向けて先端臨床研究センターや先端診療部門の運営体制を整備するとともに、先行して実施している事業の取組を強化する。
(1)-3 放射線医学に関する教育・研究を推進する各種研究プロジェクトを策定し、支援・推進する。
(1)-4 放射線医学に関して国内外の大学・研究機関等と連携できる体制を整備する。
(2)-1 県民健康調査の英訳ホームページ・英語論文の作成、国際会議の開催など、世界に向けた発信を強化する。
(3)-1 災害医療、被ばく医療の教育プログラムを実施する。
(3)-2 長崎大学と連携して、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成する取り組みを進める。
４ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置(1) 復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関との連携・協力策を調査・計画・推進する。
第４ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア-1 学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜びを感じる環境
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にするための方策を計画し、推進する。
ア-2 女性が働きやすい環境を整備する。
ア-3 高い専門知識と豊富な経験を有する職員を育成・確保する。
イ

理事長補佐体制を活用し、理事長のリーダーシップの強化を図る。

ウ-1 社会のニーズに対応できる組織となっているか随時点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。
ウ-2 医学部の講座制及び看護学部の部門制を随時検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。
ウ-3 適正な職員の配置を行う。
ウ-4 災害発生時に大学機能を維持・継続させるための方策を検討・計画
し、実施する。
エ男女共同参画を推進するための方策を検討・計画し、実施する。

(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 大学の業務運営全般の見直しを徹底し、事務処理の簡素化、迅速化を図る。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 文部科学省科研費及び日本学術振興会科研費の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。
イ 外部資金を獲得するための方策を検討・実施するとともに、必要に応じて関連規程の見直しや改訂、新規策定を推進する。
(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア すべての経費について、徹底した見直しを行うとともに、効率的・効果的な執行を行う。
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 教員及び大学レベルの自己点検・評価を定期的に実施する。
イ 点検・評価項目・方法を検証し、改善を図るとともに、所属レベルの対象化等について検討する。
ウ 評価結果を関連部局にフィードバックし、教育･研究・診療・地域貢献の質の向上に資する。
エ 評価結果を学内外に公表する。
11オ 助手・助教任期制における任期終了時の評価基準を作成し、これを反映させる体制の検討・整備を行う。
(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
ア 情報公開を推進して、県民に対する説明責任を果たし、教育・研究
活動に対する理解を得られるように努める。
イ 大学の教育、研究、地域貢献等の取組みや成果について、地域や社会に対する情報発信を推進する。
４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア コンプライアンスの推進を図り、徹底する。
イ 関連省庁の法令、指針などに基づく勧告・通知に適切に対応する。
(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア 学生の意見、要望を把握した上で検討を行い、より学生が勉学に励むことができる環境の整備・充実を図る。
イ 学術情報センターの充実を図る。
ウ 教務事務システム（電子掲示板など IT を使った連絡体制）を整備し、有効活用する。
エ 環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存施設・設備の維持保全、更新の計画的な実施及び新規整備事業を含む長期計画を策定し、実施する。
(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア-1 大学健康管理センターによる健康管理活動を積極的に進めていく
とともに、情報発信等広報活動の強化に努める。
ア-2 学生・職員の安全を図る観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。
イ-1 附属病院の大規模災害時における医療提供体制については、福島県の「基幹災害医療センター」及び「二次被ばく医療機関」としての役
割の下に、県を中心とする関係機関との連携を確保する。
イ-2 災害時における大学施設の活用法について検討し、県や地域との連携を図る。
(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置
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ア 最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の情報基盤の整備を推進し、利活用を図る。
イ 情報セキュリティ対策を推進する。

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第５ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
２ 短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額20 億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
５ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
（２）人事に関する計画
ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。
イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
ウ 教員の流動性を向上させる。
エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。
カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
(３) 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育、研究及び診療に係る業務並びにその付帯業務の財源に充てる。
(４）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。
６ 収容定員
（別表）
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（別紙）
平成２４年度～平成２９年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金56,217

補助金

59,629

自己収入

154,634

授業料及び入学金、検定料収入

4,920

附属病院収入148,047

財産収入

237

雑収入

1,430

受託研究等収入及び寄附金収入等

32,612

長期借入金収入

10,345目的積立金取崩3,304
計316,741

支出
業務費

238,579

教育研究経費55,018

診療経費

159,906

一般管理費

23,654

施設整備費

39,102

受託研究等経費及び寄附金事業費等32,612

長期借入金償還金

3,948
計314,241

注１）金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。
注２）平成２５年度までは実績値、以降については平成２６年度の決算見込額を基礎として試算している。
注３）予算額は現行の運営費交付金ルールに基づき試算しており、今後、算定ルールの改正に併せて修正するものである。
注４）退職手当については、公立大学法人福島県立医科大学職員退職手当規程に基づいて支給することとする
が、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
注５）この計画期間を超えて締結される長期継続契約等に基づく費用の財源には、自己収入又は運営費交付金を充てる。
注６）会津医療センターについては、平成２７年度運営費交付金算定時の予算見込みを基礎として試算している。

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【運営費交付金の算定ルール】
１ 運営費交付金の算定区分
運営費交付金の算定区分は次のとおりである。
（１）Ａ交付金：教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
・教育研究人件費
・教務関係経費
・研究関係経費
・附属施設管理運営経費
・法人管理運営人件費（附属病院人件費を除く）
・法人管理運営経費（附属病院経費を除く）（２）Ｂ交付金：附属病院業務に関する運営費交付金
・附属病院人件費
・附属病院管理運営経費（３）Ｃ交付金：施設整備に関する運営費交付金
・大学及び附属病院施設整備費

２ 運営費交付金の算定式
運営費交付金は以下により算出する。
（１）教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
Ａ（ｙ）＝Ａ１（ｙ）＋Ａ２（ｙ）－Ｄ（ｙ）
Ａ １ （ ｙ ）：教育･研究及び管理運営のための一般経費（特定経費以外）所要額
Ａ１（ｙ）＝Ａ１（ｙ－１）×α
Ａ ２ （ ｙ ）：教育･研究及び管理運営のための特定経費所要額
Ｄ （ ｙ ）：学生納付金、財産収入及びその他の収入見込額※なお、平成２５年度以降のＡ交付金算定の際のＤ（ｙ）は、当面平成２４年度分のＡ
交付金算定の際のＤ（ｙ）に固定する。
（２）附属病院業務に関する運営費交付金
Ｂ（ｙ）＝Ｂ１（ｙ）＋Ｂ２（ｙ）－Ｅ（ｙ）
Ｂ １ （ ｙ ）：附属病院運営のための一般経費（特定経費以外）所要額（ただし、附属病院における教育・研究に要する経費を除く。）
Ｂ ２ （ ｙ ）：附属病院運営のための特定経費所要額
Ｅ （ ｙ ）：附属病院収入見込額

16※なお、平成２５年度以降のＢ交付金算定の際はＢ１（ｙ）及びＥ（ｙ）を算定式に算入しない。
（３）施設整備に関する運営費交付金
Ｃ（ｙ）：Ｃ交付金は、毎年度必要額を算出する。また、その剰余金は翌年度の施設の維持等の経費に充てることとする。
（４）会津医療センターに関する運営費交付金
会津医療センターの交付金額は、当面、収支差見込額をもって算定する。
なお、運営費交付金は、上記の方法により算出するものとするが、これにより難い事情が生じた場合には、県と法人が協議を行い、県が、法人の安定的な運営と県予算の状況を勘案して
定める。
【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数（０．９９）β（ベータ） ：経営改善係数（１．０２）※（ｙ）は当該年度。
（ｙ－１）は当該年度の前年度。

17

平成２４年度～平成２９年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
268,965

経常費用

268,511

業務費

246,250

教育研究経費25,143

診療経費

85,533

受託研究費等

22,120

人件費

113,455

一般管理費

5,513

財務費用

324

雑損

40

減価償却費

16,383

臨時損失

454

収益の部

272,028

経常収益

271,663

運営費交付金収益

50,844

授業料収益

3,672

入学金収益

730

検定料収益

124

附属病院収益149,842

受託研究等収益22,926

寄附金収益

4,174

補助金収益

23,359財源措置予定額収益

5,417

財務収益

3

雑益

2,353

資産見返負債戻入

8,219

臨時利益

366

純利益

3,064

目的積立金取崩額

1,200

総利益

4,264

注１）金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。
注２）平成２５年度までは実績値、以降については平成２６年度の決算見込額を基礎として試算している。
注３）会津医療センターについては、平成２７年度運営費交付金算定時の予算見込みを基礎として試算している。

18

平成２４年度～平成２９年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
314,911

業務活動による支出

260,062

投資活動による支出

48,109

財務活動による支出

6,739

次期中期目標期間への繰越金

2,547

資金収入

317,458

業務活動による収入

303,549

運営費交付金による収入

55,879

補助金による収入

64,145

授業料及び入学金、検定料による収入

4,947

附属病院収入148,288

受託研究等収入23,601

寄附金収入

4,524

その他の収入2,165

投資活動による収入

1,713

施設費による収入－

その他の収入1,713

財務活動による収入

10,325

長期借入金による収入

10,325前期中期目標期間からの繰越金

1,870

注１）金額の端数処理は百万円未満を四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。
注２）平成２５年度までは実績値、以降については平成２６年度の決算見込額を基礎として試算している。
注３）会津医療センターについては、平成２７年度運営費交付金算定時の収支見込みを基礎として 試算している。

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（別表）
収 容 定 員公立大学法人福島県立医科大学
年度

学部、研究科名及び収容定員（人）
医学部
看護学部

615人
340人

医学研究科
看護学研究科

168人
30人

医学部
看護学部

665人
340人

医学研究科
看護学研究科

168人
30人

医学部
看護学部

700人
348人

医学研究科
看護学研究科

168人
30人

医学部
看護学部

730人
348人

医学研究科
看護学研究科

168人
30人

医学部
看護学部

755人
348人

医学研究科
看護学研究科

168人
30人

医学部
看護学部

775人
348人

医学研究科
看護学研究科168人
30人

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成 28 年度

平成29年度20

【参考資料】

中期計画における用語の説明

ＭＤ－ＰｈＤコース

大学院に準じる教育を医学部在籍時から行うもの

ケアリング

他者を全人的に受容し、共感し、癒すこと

スキルラボ

実践的臨床教育訓練室

ＣＢＴ

臨床実習開始前の学生に必要とされる知識を問う客観試験（Computer-Based Testing）
臨床実習開始前の学生に必要とされる技能と態度を客観的ＯＳＣＥに評価する実技試験（Objective Structured Clinical Examination）

ティーチングアシスタント制度

臨床教授制度大学院生が学部教育の補助を行う制度
教育協力病院の医師が臨床教授及び臨床助教授として医学部の臨床実習や卒後臨床研修の指導を行う制度

ＦＤ

教員能力開発 (Faculty Development)

カンファランス

情報交換、討論のための事前に取り決められた会議

サーベイランスデータ

感染に関するデータを収集、分析し、感染率を下げるのに有効なデータとしてまとめたもの

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