閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事録
９：０１～９：１４

開催日時：平成３０年７月３日（火）開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：安 倍

晋三

内閣総理大臣麻野生
田太聖郎子

国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）

上河

川
野陽太子郎

国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）

林
加芳藤 勝

正信

国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣，内閣府特命担当大臣）

齋
世

藤耕健
弘 成

国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）

石中井川

啓雅

一治

国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）

小野寺 五
菅義

典
偉

国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）

吉 野 正
小此木 八芳郎

国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）

福松井山照政 司

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

茂
梶木
山敏
弘

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

充志鈴 木 俊 一 国務大臣
陪 席 者：西 村 康 稔 内閣官房副長官
野杉上田浩太郎 内閣官房副長官
和 博 内閣官房副長官

横畠裕介

内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
２件○一般案件○国会提出案件○公布（法律）

４件
２件

○政令
○人事

３件
１件

○配布
１件
いずれも，案件表のとおり，決定等となった。

1議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，野上副長官から御説明申し上げます。
○野上内閣官房副長官：一般案件等について，申し上げます。まず，「エネルギー基本計画の変更」について，御決定をお願いいたします。本件は，エネルギー政策基本法に基づき，エネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ，基本計画の変更を行うものであり，決定の上は，国会に報告するものであります。本件につきましては，後程，経済産業大臣から御発言があります。
次に，「ニカラグア国」及び「ベリーズ国」駐日特命全権大使の接受に御裁可を仰ぐことについて，御決定をお願いいたします。本件は，１１日，信任状捧呈の予定であります。
次に，質問主意書に対する答弁書４件について，お手元の資料のとおり，御決定をお願いいたします。
次に，法律の公布について，御決定をお願いいたします。
「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正法」外１件が，６月２９日の参議院本会議において，可決成立したものであります。
次に，政令３件について，御決定をお願いいたします。まず，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備政令」
は，雇用対策法施行令等，関係政令の整備を行うものであります。
次に，「産業競争力強化法等の一部改正法の施行期日令」は，同法の施行期日を本年７月９日と定めるものであり，「同法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」は，中小企業等経営強化法における特定許認可等の対象及び行政庁の同意に関する手続等を定めるものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。森岡茂夫外１２４名の叙位又は叙勲について，御決定をお願いいたします。
次に，配布資料といたしまして，「情報通信白書」があります。本件につきましては，後程，総務大臣から御発言があります。
○菅国務大臣：次に，大臣発言がございます。まず，経済産業大臣。
○世耕国務大臣：今回のエネルギー基本計画では，常に踏まえるべき点として「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験，反省と教訓を肝に銘じて取り組むこと」等を原点として検討を進め，２０３０年，２０５０年に向けた方針をお示ししています。
まず，２０３０年に向けて，エネルギーミックスの進捗を確認すれば，道半ばの状況です。今回の基本計画においては，エネルギーミックスの確実な実現へ向けた取組の更なる強化を行うこととしています。
次に，２０５０年に向けては，パリ協定発効に見られる脱炭素化への世界的なモメンタムを踏まえ，エネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げます。あらゆる選択肢の可能性を追求し，官民を挙げて，総力戦で対応していくこととしています。

2

本基本計画に基づき，全力を挙げてエネルギー政策に取り組んでまいります。関
係省庁におかれましては，政府一体となった取組の推進に向け，一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，総務大臣。
○野田国務大臣：平成３０年版情報通信白書では，「人口減少時代のＩＣＴによる持続的成長」を特集として取り上げ，新たな価値を実現するＩＣＴの活用について，展望しております。
具体的には，ＦｉｎＴｅｃｈに代表される新たなサービスによる市場創造や，ＩＣＴを活用した生産性向上について分析するとともに，社会参加やテレワークによる労働参加の促進を通じた多様な生き方の実現にＩＣＴが果たす役割についても検証しております。
今回の分析結果も踏まえ，経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会である「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」に向け，ＩＣＴによる持続的成長を実現すべ
く，引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
○菅国務大臣：これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。まず，梶山大臣。
○梶山国務大臣：地方分権改革の提案募集については，今年は，昨年と同程度の３１９件の提案を地方から頂きました。現在，関係府省に対し，これらの提案に関する検討要請を行っているところです。今後，地方分権改革有識者会議における議論，関係府省との調整を進め，政府としての対応方針を年末までに決定し，法令改正等所要の措置を講ずることとしたいと考えております。
政府としては，地方分権を推進する立場から，地方からの提案をいかにして実現するかという姿勢を基本に取り組み，仮に実現困難な部分がある場合にも，その理由を，制度を所管する各府省が具体的な根拠を示して明確かつ迅速に説明し，また，現行規定で対応可能という場合にも，どうすればできるのかを通知等で具体的かつ丁寧に示すことにより，地方側の納得を得る必要があります。
関係閣僚におかれては，提案の最大限の実現へ向け，地方からの提案を自ら御確認いただき，検討に当たって強力なリーダーシップを発揮していただきますようお願いします。
○菅国務大臣：次に，財務大臣。
○麻生国務大臣：去る６月３０日，世界税関機構（ＷＣＯ）の総会において，事務総局長選挙が行われ，日本政府が擁立している現職の事務総局長である御厨邦雄氏が当選いたしました。
本年１月の選挙公示直後から，各締約国に対し，御厨候補への支持を求める働きかけを行ってきたところ，御協力いただいた閣僚各位に感謝いたします。
御厨氏が引き続き事務総局長を務め，貿易の発展を通じた世界及び日本経済の成長に貢献するとともに，日本の国際社会での地位が一層向上することを期待しています。
○菅国務大臣：次に，外務大臣。

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○河野国務大臣：麻生財務大臣からお話のありました，世界税関機構（ＷＣＯ）事務総局長選挙につきましては，御厨邦雄氏の選出に向けて，外務省として積極的に締約国に働きかけてまいりました。
この度，御厨氏が事務総局長を引き続き務められることとなったことは誠に喜ば
しく，税関分野における国際協力を進めることにより，自由で開かれた貿易体制が強化されるよう，今後もＷＣＯと鋭意協力してまいります。
○菅国務大臣：ほかに御発言はございますか。
無いようですので，以上をもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

4

〔 別 添 〕

閣

議案

平 成 30 年
７月３日

件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料
あ り ○エネルギー基本計画の変更について（決定）（経済産業省）資 料
な し ☆ニカラグア国特命全権大使ロドリゴ・コロネル・キンロッフ外１名の接受について（決定）
（外務省）

資 料
○
あ り資 料 ☆
な し◎国会提出案件
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 政 府 内 の 電
子メールの保存の方針に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
1. 参 議 院 議 員 牧 山 ひ ろ え （ 立 憲 ） 提 出 「 環 太 平
洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
1. 衆 議 院 議 員 中 島 克 仁 （ 無 ） 提 出 国 民 健 康 ・ 栄
養調査の方法に関する再質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）1. 衆 議 院 議 員 中 島 克 仁 （ 無 ） 提 出 食 事 に よ る ミ
ネラル補給で発達障害が改善する可能性に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）◎公布（法律）1. 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定 の 締 結 に 伴 う
関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（決定）1. 働 き 方 改 革 を 推 進 す る た め の 関 係 法 律 の 整 備に関する法律（決定）

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◎政 令
資 料 ○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関あ りする法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（厚生労働省）〃 ○産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（経済産業省）〃 ○産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）（経済産業・財務省）◎人 事資 料
☆森岡茂夫外１２４名の叙位又は叙勲について
あ り（決定）◎配 布☆平成３０年情報通信に関する現状報告（総務省）〔○署名あり☆署名なし〕

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