公立大学法人和歌山県立医科大学

年 度 計 画
【令和２年度】

和歌山県立医科大学

目 次
第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２
１
２
３
４

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
７
９
14

第３
１
２
３
４

地域貢献に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域の活性化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
16
16
18

第４
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法人運営の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・ 19
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・ 20

第５
１
２
３
４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
財務内容の健全化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・
経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・

21
21
22
22

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 情報公開及び情報発信に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・ 23
第７
１
２
３
４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・
安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・
基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・
第９ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１１ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１２ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23
24
24
24
25
25
25
25
25
25
25

（別紙）予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（別表）教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

－年度計画記載上の注意事項－
番号設定
・年度目標の項目の細列は、次のような順序としている。
第１

１

（１）

ア ａ

第２

２

（２）

イ ｂ

第３

３

（３）

ウ ｃ

・細小項目の頭番号（ア、イ、ウ など）は、中期計画の項目番号と対応している。
ただし、中期計画において項目番号を用いていない事項について、対応する年度計画の事項数が１であれば番号を用いず、２以上であれば英文字（ａ、ｂ、ｃ など）のみとしている。

第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
別表に記載する学部、研究科及び専攻科を置く。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置〇令和 2 年度の学生収容定員は別表のとおり＜共通＞
ア 【３ポリシーの検証・見直し】

a ディプロマポリシーの検証を行うため、医学教育モデル・コア・コンピテンシーでのコンピテン
スと本学の卒業時コンピテンスの整合性について検証する。(医学部）b 教授会等において、入学者受入の方針（アドミッションポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）について、検証する。
（保健看護学部）
イ 【入学者選抜】

a 入試の成績、入学後の教養・基礎・臨床と国家試験の合格者との成績を学生毎に経時的推移の基
礎的なデータ作成を行う。(医学部)b 入学選抜試験の形態別に学部課程における成績を追跡調査し、学部課程における成績に係わる要因解析をし、入試制度改革に合わせて入学試験の選抜方法の検証を行う。
（保健看護学部）
ウ 【人材の獲得】

a 高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会や県内高校の校長・教育委員会との情報交換会を開催する。また、オープンキャンパスの開催や予備校等の医学部説明会に参加し、受験生や保護者に対して積極的に PR 活動を実施する。
また、医学部では 1 年次を対象に大学院準備課程についての説明会を開催し、3 年次の基礎配属
で年間を通した基礎医学の実習を行い、大学院準備課程への登録を促し、大学院進学者の増加を図
る。
（医学部）

1

b 高校等から質の高い人材を獲得するため、大学説明会、オープンキャンパスや高校訪問を通じて本学の教育方針や教育環境、取組等の周知を行う。
（保健看護学部）
エ 【一貫教育の実施】

a 教養教育、基礎医学、臨床医学の各教育分野や卒後教育において、一貫した教育方針に基づく統合的な教育を実践するためのカリキュラム改善を図る。
また、基礎医学の講義において臨床の視点から講義するなど、関連性を意識できるような授業を
行う。
（医学部）
b 県高等学校長会との懇談会を実施するなど、県内高校などと教育面での連携を強化し、また、卒後教育として、附属病院看護部、看護キャリア開発センターとの協議・交流を実施する。
（保健看
護学部）
オ 【高大接続】

国及び他大学の動向を把握しながら、薬学部開設も見据え、入試制度検討部会を定期的に開催する。
また、学力の 3 要素を多面的に評価するため県高等学校長会や県教育委員会との連携強化を図る。
カ 【学部・大学院連携】

多様な履修形態の導入を目的に開始した「医学部・大学院医学研究科博士課程履修プログラム」について学部生への周知を図り、大学院準備課程（いわゆる M.D-Ph.D コース）の登録を促す。
キ 【卒業後の実態調査】

a 同窓会や卒後臨床研修センター、情報基盤センター等と連携を図り、医学部卒業生の実態を把握し、カリキュラム作成に反映させる。
（医学部）
b 卒業後のキャリア形成について、卒業生に対しアンケート調査を行う。
（保健看護学部・助産学専攻科）
指標

中期計画目標値

令和 2 年度目標値

大学院準備課程への参加・登録学生数

60 人

46 人

＜学部教育＞
ア 【倫理等のマインド教育】

a 1 年次から患者及び家族と触れ合い、精神的・肉体的弱者の心に共感できる能力を育成するとともに、能動的に体験できる場を提供し、体験実習を通してケアマインド、コミュニケーション能力を向上させる取組を継続する。
（医学部）
b 医療人として必要な倫理観、コミュニケーション、ケアマインドを育成するため、医学部との共通講義及び 1 年次の早期体験実習をはじめ 2 年次の統合実習Ⅰ、4 年次の統合実習Ⅱで参加型実習等を実施する。
（保健看護学部）
イ 【専門知識・技術の教授】

a 1 年次では教養セミナー（PBL 形式）、4 年次では臨床 PBL と講義をハイブリッド形式で行い、臨

2床実習中においては、問題解決能力をつけるため、学生カルテの記載の充実を図る。3 年次の基礎
配属実習及び 6 年次の選択実習については、学外、海外の施設から選択を可能にする。
また、地域医療の現状を理解させる取組として、地域医療に関する講義、早期体験実習、病棟実
習及び県内各施設での体験実習を行う。
さらに、英語教育を充実させるため、TOEFL 受験を必修とし、TOEFL-ITP で 470 点以上を 3 年次終了までに獲得させるとともに、講義などにおいても積極的に英語による指導を行う。
また、学生の医学知識の向上を促すために、令和元年度より CBT の合否判定基準を IRT：359 から IRT：380 へ引き上げたことにより、学生の基礎学力の変化について評価する。
（医学部）
b 専門的知識に加え、それらを有効に活用できる高度医療人の育成のため、教育課程の「教養と人間学の領域」で、主体的に学習する能力、問題解決能力、総合能力を養うことを目的に、少人数による学習を行う。
（保健看護学部）ウ 【カリキュラム】

a ディプロマポリシーの検証を行うため、医学教育モデル・コア・コンピテンシーでのコンピテン
スと本学の卒業時コンピテンスの整合性について検証し、本学独自のカリキュラムの構築を検討
する。
（医学部）
b 「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」を共有の上で見直しを行った、独自カリキュラム構築の案を完成させる。
（保健看護学部）
エ 【成績評価】

a 進級試験、卒業試験の成績の解析を行い、担当教員にフィードバックするとともに、卒業試験では正答率、識別指数から不適正問題を排除することにより、適正な成績評価を行う環境を整える。
また、共用試験の分野別の試験成績から、分野毎の修学状況を評価して、各科にフィードバック
することで教育内容の改善を図る。
成績評価及び試験問題の作成については、FD 研修会を毎年行い、教員の参加を促進することで問題作成能力の改善を行う。
学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者評価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。
（医学部）b 講師以上の教員が参加する教授会において、進級及び卒業の判定を審議する。
（保健看護学部）オ 【国家試験】a

卒業試験と国家試験の成績の相関を分析し、FD 研修会で今後の教育上の問題等を学内教員へ

フィードバックする。
（医学部）
b 高い国家試験合格率を維持するため、担任及びゼミ担当教員を中心にした学習支援を行う。
（保健看護学部）
カ 【多職種連携教育】

a 保健看護学部と医学部との共通講義や多職種間教育を充実し、臨床実習においてチーム医療に参加できる体制を整えることで、卒業後にチーム医療に円滑に移行できるようにする取組を継続
する。
（医学部）

3

b 多職種間教育を充実し、医学部との共通講義を進める。
（保健看護学部）
キ 【実習】

a 教育の方法、実習形態の変化に適応した教務分担を行うとともに、学外の病院においても臨床教授等の称号を付与し指導体制の更なる充実を図る。
救急・集中治療医学、紀北分院、学外病院実習において総合的臨床能力を育成するとともに、臨
床実習において臨床推論を高めさせる教育体系を継続する。
臨床実習における基本的臨床技能を身に付けさせるため、スキルスラボに臨床実習用備品を整備する。
また、臨床実習開始前に学生の能力と適性を厳正に評価し、Student Doctor の称号を授与するとともに、診療参加型臨床実習を継続する。
（医学部）
b 附属病院での臨床教育講師を引き続き配置する。また、1 年次において早期体験実習とともに、
自主カリキュラムでの地域実習を積極的に進める。
（保健看護学部）
ク 【薬学部開学】

令和 3 年度の薬学部開設に向けた手続きを遺漏なく行う。また、施設を完成させ、備品整備を行う。併せて、各種規程の整備やカリキュラム編成を行い、入学者選抜試験を実施する。
指標

中期計画目標値

令和 2 年度目標値

新卒者の医師国家試験合格率

96.0％以上

96.0％

新卒者の看護師国家試験合格率

100％

100％

新卒者の保健師国家試験合格率

全員合格

全員合格

＜大学院教育＞
ア 【修士課程・博士前期課程】

a 医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学び、学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」の講義を行うとともに、学生の志望科目についての講義・演習により、高度な専門的知識の習得を図る。
また、「医科学研究法概論」に引き続き研究者の倫理についての講義を盛り込む。
（医学研究科）b 学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通科目と健康科学領域、基盤看護学領域、生活・地域保健学領域で 40 以上の授業科目を開設するとともに、論文公開発表会を開催するなど、能力の向上を図る。また、専門職に求められる倫理観の高揚を図るため、学生に対しヘルスケアエ
シックス科目の積極的な受講を勧める。
大学院説明会を開催し、入学前から学修意欲の向上を図る。
（保健看護学研究科）
イ 【博士課程・博士後期課程】

a 修士課程と共通の医科学研究法概論及び学内外の第一線で活躍する講師による各講座の枠を超えた高度先進的、分野横断的な特別講義を行う。
また、大学院入学者の充足率が低いことから、医学研究科委員会等で臨床教室と基礎教室とが連携して大学院生を養成する方法を通じて学内に募集を働きかけていくとともに、海外学生に対して案内するなど、多方面にわたり募集を行っていく。
（医学研究科）4

b 高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者・研究者を育成するため、特別講義等を行う。
（保健看護学研究科）
ウ 【成果発表・留学支援】

a 大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに、国際学会の発表数が減少していることに対しては、医学研究科委員会等で現状を周知するとともに、調査及び各教室への働きかけを行う。
（医学研究科）b 大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに、国際的学会誌等への発表を奨励する。
（保健看護学研究科）
エ 【研究能力の養成・支援】

a 問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、所属教室による指導に加えて共通講義
や特別講義を行い、基本的な研究方法及び専門知識・技術の修得を図る。
また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では研究討議会を開催し、能力の向上を図る。
（医学研究科）
b 問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、専門領域における指導教員の指導に加えて共通講義や特別講義を行う。また、学位取得後のキャリア形成における支援策を検討する。
（保健看護学研究科）
オ 【研究指導】a 教育目標及び研究目標を記載した「大学院学生要覧」に基づき研究指導を行うとともに、幅広い分野から講師を招いた特別講義を実施する。また、大学院独自の教員 FD 研修会を実施する。
（医学研究科）
b 研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、各個人に対応した特徴のある研究を行えるよう指導教員が中心となって指導する。
また、
情報交換あるいは教育方法の改善のために教員 FD 研修会では幅広い分野から講師を招く。
さらに、臨床研究センターの活用と国際交流を積極的に進める。
（保健看護学研究科）
カ 【評価・顕彰】

学会誌等に掲載されたものの中から優れた研究等を選定し、名誉教授会賞・名誉教授会奨励賞に推薦する。
キ 【大学院の改組】

医療系総合大学としての充実を目的として、令和 5 年度の大学院改組を目指し、前年度の検討結果を踏まえ、より具体的な検討を行う。
指標

中期計画目標値
60 本

論文発表数

（令和 5 年度）
83 回

国際学会発表数（令和 5 年度）

5

令和 2 年度目標値
52 本
56 回

＜専攻科教育＞ア 【人材育成】

助産師として問題解決能力を有する人材を育成するため、判定会議による助産師課程修了時の到達度を検証するとともに、それに基づく改善策を検討する。
イ 【教育課程】

助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に修得できるように教育媒体（DVD 等）を活用する。
学生へのアンケート調査を継続して行い、教育課程の改善策を検討する。
指標

中期計画目標値

令和 2 年度目標値

全員合格

全員合格

新卒者の助産師国家試験合格率（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 【教職員配置】

a 教育の方法、実習形態の変化に適応した適正な教員配置を行うとともに、学外からも幅広い分野の優れた教員を招致し講義を実施する。また、臨床実習では学外の病院において臨床教授等の称号を付与し指導体制の更なる充実を図る。
さらに、教養部門の一元化については、教育研究開発センターに教養教育部門を組織し、各学部の教養カリキュラムの実施体制の検討及び講義・講師の調整等を行う。
（医学部）
b 教育の方法、保健医療ニーズの変化に対応した適正な教員配置を行うとともに、学外からも幅広
い分野の優れた教員を招致し講義を実施する。
さらに、教養部門の一元化については、教育研究開発センターに教養教育部門を組織し、各学部の教養カリキュラムの実施体制の検討及び講義・講師の調整等を行う。
（保健看護学部）イ 【教育活動に対する評価】

a 学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者評価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。
（医学部）
b 教育方法と教育者の資質向上を図るため、教員相互の授業参観や授業評価等を行うとともに、学生による授業評価を行う。さらに FD 委員会による研修会や講演会を開催する。
（保健看護学部）
ウ 【図書館機能】

令和 3 年度の 3 キャンパス体制に合わせて、情報基盤センターと協議しながら「機関リポジトリ」を構築するための業務精査と環境整備について検討する。
エ 【図書館の利便性】

図書館システムを基とした所蔵情報と利用情報の連動性を活かした図書館サービスを展開する。

6

指標

中期計画目標値

令和 2 年度目標値

540 冊

540 冊

単行書年間購入冊数（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 【支援体制】

a 1 年生、2 年生に担任を、各クラブに新入生をサポートする学生（メンター）を配置するとともに、学生部長にメールで相談できる「相談ホットライン」を設置する。加えて、健康管理センター
での臨床心理士等によるカウンセリングを誘導する。
なお、学習、健康について特に問題のある学生に対しては、担任及び学生部長が面談を実施する。
また、学長ランチミーティング、クラブ活動支援は引き続き実施する。
Web を利用した履修登録や成績通知等による学生の利便性向上、事務の効率化、学生情報を集積・一元管理できる全学統一の教務学務システムの運用を開始する。
（医学部）
b 教員が学生からの学習、健康、生活面の相談を受けるための担任制とオフィスアワー制度を継続するとともに、学生に対するカウンセリングを行う学生相談を継続する。
留年者に対しては、担任が面接を行い、学習、生活面を支援する。
Web を利用した履修登録や成績通知等による学生の利便性向上、事務の効率化、学生情報を集積・一元管理できる全学統一の教務学務システムの運用を開始する。
（保健看護学部）
イ 【留学生等の修学環境整備】

a 留学生が所属する研究室・領域を通じて、研究活動や学生生活に必要な情報提供を行うとともに、障害のある学生が安心して修学できる環境について検討する。
（医学部）
b 教授会等で留学生、障害のある学生などが安心して修学できる環境を検討する。
（保健看護学部）
ウ 【大学院生の修学環境整備】

研究環境を充実させる支援策として、講義の録画配信・海外留学生向け英語版資料の作成（医学研究科）、昼夜開講制（保健看護学研究科）及び長期履修制度を実施する。
また、ティーチングアシスタント（T・A、授業助手）制度による経済的支援を行う。
指標
医学部における留年者数（全学年）

中期計画目標値

令和 2 年度目標値

15 人以下／年

17 人

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア 【研究活動】

特別研究員や基礎部門と臨床部門の連携により確保した大学院生等により研究を活性化し、先端医学研究所を核に先進的な基礎研究を行うとともに、臨床研究センターを活用しながら、質の高い臨床研究を推進する。

7

イ 【論文発表】

臨床研究センターを核に研究支援や英語原著論文の作成支援を行うとともに、学術論文奨励賞や次世代リーダー賞・若手研究奨励賞の授与により若手研究者等の論文発表を奨励する。
ウ 【学会発表等】

研究活動の活性化を図り、国内外の学会での発表を促進する。
指標

中期計画目標値

PubMed 収録の英語原著論文発表件数

平成 28 年度比 15％増

（筆頭著者）

令和 2 年度目標値
190 本（令和 5 年度）

特定臨床研究論文数（過去３年間）

45 件以上／３年

45 件以上／３年

又は４件以上／３年

４件以上／３年

医薬品・医療機器等を用い、介入・侵又は又は襲を伴う臨床研究件数（過去３年間）

80 件以上／３年

80 件以上／３年

15 件以上／年

15 件以上／年※臨床研究中核病院承認要件
医師主導治験件数（過去３年間）※臨床研究中核病院承認要件
外部の特定臨床研究に対する支援件数（過去１年間）※臨床研究中核病院承認要件
共同研究・受託研究の契約件数

平成 28 年度比 15％増
（令和 5 年度）

治験実施症例件数

毎年 10％増

74 件
毎年 10％増（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 【研究体制の整備】

がんや神経難病などの患者の検体の保管・解析機能をもつバイオバンク解析研究センター（仮称）の設置に向けた準備を行う。
イ 【臨床研究・治験】

臨床研究の活性化を図るため、臨床研究センターを核に、質の高い臨床研究や治験を推進し、本学及び他の医療機関が実施する研究に対する総合的支援を行う。
ウ 【共同利用施設】

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備する。
エ 【組織横断型の研究】

医学部、保健看護学部の枠や領域の枠を超えて連携する組織横断型のプロジェクト研究等を対象に助成を行い、次世代を担う若手研究者への支援を実施する。
オ 【研究企画支援組織（ＵＲＡ（University Research Administrator )組織）の設置】

URA 組織ビジョンをもとに、競争的研究資金獲得支援、産官学連携推進などに取り組む URA 組織の

8

あり方について検討し、戦略的に研究を推進する体制を整備する。
カ 【外部資金の獲得】

a 科学研究費等の獲得件数、獲得額の増加に向けて取り組む。特に若手研究者に対して研究計画調書の作成支援を行う。
b URA による研究相談窓口を開設して企業との共同研究、受託研究を推進・支援する。
製薬企業に対する治験誘致や県内外の医療機関との連携による被験者確保の推進などにより、治験の活性化を図る。
指標

中期計画目標値

令和 2 年度目標値

特許出願件数

25 件／6 年間累計4 件以上

特許実施等件数

6 件／6 年間累計

1 件以上

100％

競争的資金への教員応募率

競争的資金の獲得件数（令和 5 年度）
平成 29 年度比 15％増
（令和 5 年度）

競争的資金の獲得額

基準値の 15％増（科学研究費助成事業、ＡＭＥＤ）（令和 5 年度）

91％以上

217 件以上
397,000 千円以上

３ 診療に関する目標を達成するための措置（１）診療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置＜共通＞【本院分院の役割・交流】

a 全職種において、附属病院と紀北分院の職員交流を行う。
b 本院と協調して、脊椎ケア・眼科診療等の先進的医療の充実を図る。
また、認知症の鑑別診断、治療、地域療養との連携をシームレスに行う体制を整備する。
＜附属病院本院＞
ア 【先進的医療の推進】

臨床研究の活性化を図るため、臨床研究センターを核とした総合的な研究支援を実施し、臨床研究実施件数の拡充を図るとともに、医師主導治験を含む治験を推進する。
また、製薬企業に対する治験誘致や県内外の医療機関との連携による治験の推進、ネットワーク参
加施設への研究実施支援や研究者等の教育の実施などを通じて、地域住民に先進的な医療を提供できる体制づくりを進める。

9

イ 【先端医療機器】

理事会及び診療備品整備委員会の方針に基づき、医療技術の進歩を支援する先端的医療機器を導入する。
ウ 【医療情報システム】

医療情報システムの安定稼働に努めるとともに、DWH（データウェアハウス）機能の利用を促進し、診療や研究のため、より柔軟にデータ利用ができる環境を提供する。
エ 【医療安全・感染制御】

a 医療安全監査委員会、特定機能病院間の相互チェック（ピアレビュー）による指摘事項の改善に努め、医療安全管理体制を強化するとともに、ガバナンスの確保を図る。
特に、ピアレビューで指摘のあった、医師のレポート提出件数の増加に取り組む。
b 医療事故調査制度に基づく医療事故調査会の精度を高め、再発防止を図る。
院内調査の進め方を標準化する。
c 医療安全推進研修会の全体を通した考え方を一新し、特定機能病院としての水準を満たす研修会を開催し、主要研修の受講率の向上をめざす。
d 院内感染対策および抗菌薬適正使用に関する職員の知識向上を図るため、E ラーニングや DVD を主体とした研修会を企画し、研修受講環境の整備を行う。また各部署のインフェクションマネジャーとの会議およびラウンド活動に取り組み、人材育成に努める。
地域医療施設と行政との感染制御に関するカンファレンスおよび訪問調査に取り組む。
オ 【医療サービス】a 患者満足度調査結果及び患者ご意見箱の意見により、患者のニーズの把握を行い、改善すべき点について検討を行い取り組む。
また、満足度の高い診察への評価を下げることなく、外来診療や会計の待ち時間の短縮に努める。
b 患者相談窓口では、多職種協働による切れ目ないワンストップサービスの相談体制を整え、患者・家族が安心してそれぞれの目的に進めるように支援を行う。また、入院センターでは、入院前から支援を開始し、退院までを一括して支援できるように体制整備を行う。
カ 【がん対策】

がんの診療体制を充実させるとともに、診療活動の質に着目した評価方法を構築する。
「がんゲノム医療連携病院」として遺伝子解析に基づくゲノム医療を提供していく。
県内の医療従事者に対する緩和ケア研修を実施するなど、県内における緩和ケアの医療水準の向上を図る。
5 大がん地域連携クリティカルパスを活用した病診連携を促進させるため、医師及び患者双方にとって利用しやすいパスへの改訂作業を進めるとともに、利用について地域の医療機関に対し働きかけを行っていく。
キ 【各種基幹病院としての役割】･ 県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、新生児搬送用ドクターカーの 24 時間体制の10

緊急搬送対応等により、分娩リスクの高い妊婦や新生児の受入れを行う。
･ 総合周産期母子医療センターとの連携を強化するとともに、各診療科の小児患者を一括して治療する体制の維持強化を図る。
･ 和歌山県ドクターヘリの基地病院としての機能維持を図るため、フライトドクター、フライトナースの人材の確保に努める。
･ 高度救命救急センターとしての機能を十分に果たすため、救急専門医の資格を持つ医師の確保・養成に努める。また、汎用画像診断装置用プログラム「Join」を活用し、緊急手術が必要な患者の情報をいち早く医師同士で共有し、迅速な治療方針の決定に役立てる。
･ エイズ診療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、また肝疾患相談支援センターの機能の周知を図るため公開講座等を開催し、また行政や他の医療機関との連携を強化する。
･ 災害時に病院機能を維持できるよう、災害に対応するための研修・訓練を実施するとともに、BCP
や災害対策マニュアルの見直しを継続し、糧食についても引き続き備蓄を行う。
ク 【認知症対策】･ 「高齢者・認知症ケアサポートチーム」が中心となって、入院時認知症スクリーニング結果をもとに、認知症患者の治療や安全・安心な療養生活の支援を引き続き行っていく。
･ 県民ニーズを適切に把握し市民の求めるニーズに合った講演テーマを設定し、広く広報を行う
ことでより多くの参加者につなげる。
･ 地域療養との連携を円滑に行うため、認知症疾患医療センター連携協議会を定期的に開催する。
ケ 【精神科を有する総合病院としての役割】

救急搬送された自殺未遂者のうち、精神医学的な評価が必要とされた場合に神経精神科が救急集中治療部と連携し、再度の自殺企図の防止を支援する。
引き続き、県内の精神身体合併症治療（結核を除く。
）の中心的機関として、身体疾患を合併した
精神疾患患者、脳器質性の精神疾患患者を積極的に受け入れる。
また、精神疾患を合併した妊産婦に対する診療連携の強化、拡充を図り、妊産婦のメンタルヘルス
対策をさらに充実させる。
指標

中期計画目標値

令和 2 年度目標値

診察待ち時間及び診察後の支払いまでの待ち時間に関する満足度（患者満足

診察待ち時間 18.0％

度調査）

支払いまでの待ち時間 13.0％※不満（「やや不満」＋「不満」）と感（令和 5 年度）

診察待ち時間 25.6％
支払いまでの待ち時間 20.4％

じている人の割合
医療安全研修会未受講者率
院内感染予防対策研修会未受講者率

0.5％以下（令和 5 年度）
0.5％以下（令和 5 年度）

0.8％
0.8％

＜紀北分院＞
ア 【紀北分院が提供する医療】

a 総合診療医を育成し、超高齢社会に対応した質の高い医療を提供出来る体制を充実する。

11

また、和歌山県地域医療構想に基づき、4 階病床を廃止し、施設転換を行い、伊都・橋本地域の診療提供体制の充実を図る。
b 医療安全及び院内感染対策を推進するため、医療安全推進委員会及び感染防止対策委員会を中心に医療従事者の安全意識と感染防止の意識を向上させる。
c 患者に信頼される医療サービスを提供するため、医療従事者の意識の向上及びチーム医療の充実を図り、病院医療水準の向上を図る。
d 備品整備委員会の整備方針に基づき、診療備品の整備を図る。
イ 【紀北分院の地域における役割】

地域医療機関及び地域福祉施設、ケアマネージャーとの連携を強化し、円滑な患者の受入及び退院を図る。
また、「断らない医療」を推進するため、地元消防、医師会等との連携を強化し、救急受入と新患診受入の促進を図る。
指標
医療安全研修会未受講者率

院内感染予防対策研修会未受講者率

中期計画目標値
1.0％以下（令和 5 年度）
1.0％以下（令和 5 年度）

令和 2 年度目標値
3.3％

2.0％

診察待ち時間に関する満足度（患者満
足度調査）
※不満（
「やや不満」＋「不満」）と感じている人の割合

10.0％（令和 5 年度）

15.4％（２）教育機能等の充実に関する目標を達成するための措置
ア 【卒後の教育・研修】a 医師法等改正に伴い、令和 2 年 4 月より、インターネットを用いた臨床研修の評価システム（EPOC2）を導入し、評価結果を研修医にフィードバックする仕組みを整える。
内科専門研修プログラムを選択した専攻医及びその指導医に対して、専攻医登録評価システム（J-OSLER）を介して、研修の進捗状況を客観的に知らせるとともに、必要事項の連絡や指示を行い、専門研修をスムーズに行えるよう支援する。
研修初期から患者急変時に対応できる能力の習得を支援するため、一次心肺蘇生講習会（BLS 講
習会）、日本内科学会認定内科救急・ICLS 講習会（JMECC 講習会）
、外傷救急初期診療講習会（PTLS講習会）を開催する。また、研修医が二次心肺蘇生講習会（ACLS 講習会）を受講する際、資格取得の支援を行う。
b 学生実習に関する説明会及び振り返りを実施するとともに、保健看護学部教員と看護部臨床指導者の合同学習をおこない、よりよい実習につなげる。
また、附属病院および看護キャリア開発センターと保健看護学部が連携し看護職員育成をすす

12

める。
イ 【総合診療医育成】

和歌山県総合診療専門研修プログラムを履修することを踏まえ、専攻医が地域医療のための必要な技能・知識を習得するためのスムーズな研修を行えるよう、研修医療施設と連携しつつ研修会、勉強会等を行っていく。
初期研修医の対応においては、医師法の省令改正に対応すべく、令和 2 年度からの在宅医療に係る研修の導入手続等を行い、積極的に初期研修医を受け入れ、”地域医療への貢献”という視点や、患者の価値観や人生観を考慮できる柔軟なケアマインドを重視した指導を行う。

（３）病院運営に関する目標を達成するための措置
ア 【病院長のリーダーシップ】

病院長主宰による戦略会議を随時開催し、直面する経営課題について速やかに解決策を検討し実行していく。
イ 【紀北分院の経営】

地域包括ケア病床を引き続き実施するとともに、令和元年度に開設した認知症疾患医療センターを活用し、地域のニーズに対応した病診連携を推進する。また、効果的な病床管理を行い患者の増加に引き続き努める。
届出済み施設基準について、適正な運用を図る。
ウ 【病院の質に関する指標の公表・改善】

クリニカルインディケーター（臨床指標）を分析、公表することで、医療の質の評価を行い、その向上を図る。
エ 【病院運営】

科長会等において、附属病院の患者数、病床稼働率、診療稼働額、医薬材料費等のデータを分析・報告するとともに、経営支援システムを活用し、診療報酬算定率の向上や各診療科毎の状況を踏まえた改善支援など、病院収益の増加に向けきめ細かく取り組む。
また、附属病院の果たすべき役割、費用対効果並びに組織及び個人の業務量を総合的に検討し、業務の合理化と重点分野への効果的な配分により、収支バランスの取れた病院運営を行う。
オ 【病院収入の増収】

連携登録医との更なる病診連携の強化を図るとともに、大阪府南部の医療機関とも連携を強化し、新規患者獲得に努める。また、適切な入院期間を維持した上で病床利用率を下げることなく病床運営に努める。そのことにより一人当たりの単価を高め、増収につなげる。
カ 【診療報酬制度】

a 診療報酬の査定状況について、内容を分析し、医師及び診療報酬請求事務担当者と情報を共有し、査定率の縮減に取り組む。
b 診療報酬未収金について、職員により発生の防止や早期回収に努めるとともに、回収困難な未収13

金については、弁護士法人に委託し、未収金残高の減少に努める。
キ 【医薬材料費】

価格交渉や医療材料の置き換え等により、経費の抑制を図る。
指標
新外来患者数＜附属病院本院＞
逆紹介率＜附属病院本院＞

中期計画目標値

令和 2 年度目標値

27,300 人

26,700 人（令和 5 年度）
75.0％

75.0％

（令和 5 年度）

病床稼働率（利用率）

88.7％（83.0％）＜附属病院本院＞（令和 5 年度）

88.7％（83.0％）

外来 0.4％
入院 0.4％

診療報酬査定率＜附属病院本院＞

全体 0.4％（令和 5 年度）

患者紹介率＜紀北分院＞
逆紹介率＜紀北分院＞

60.0％（令和 5 年度）
50.0％
（令和 5 年度）

外来 0.60％
入院 0.60％
全体 0.60％
53.7％
47.2％

４ 国際化に関する目標を達成するための措置
ア 【海外研修・海外留学】

a 新入学時の案内や留学報告会の開催等により学生の参加意欲を高めるとともに、助成金の支給や研修の実施により支援を行う。アジアでの学生国際コンペへの参加を促進し、学生の国際的な視野を広げるとともに、アジア等への教職員の派遣について検討を行う。
b 若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。
イ 【海外からの研究者・学生の受入】

来日前の各種情報提供及び来日後の生活面のサポートなど、外国人の研究者、留学生の受入支援を行う。
ウ 【学術交流・学生交流】

a 従来から交流を行っている海外の大学との学術交流・学生交流を計画的に実施するとともに、欧米等の新たな大学との協定締結や和歌山大学等他大学との連携により、国際交流の裾野を広げる。
b 若手研究者が代表者として主催する国際シンポジウム等の開催に対して支援を行う。
エ 【国際的な医療水準向上への貢献】

協定大学・施設のネットワークを活かし、教職員の派遣を推進する。

14

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
ア 【優秀な人材の確保】

本学の教育・研究・診療面の各水準を高めるとともに、大学説明会や高校との情報交換会などの活動を通じ、本学の魅力をＰＲすることにより、優秀な人材の確保に繋げる。
また、医学部においては、県内の施設における体験実習等を通じて地域医療を理解する教育を実践する。
保健看護学部においては、地域での実習や、複数地域において実施しているコホート研究を継続実施し、学生の参画を促して、地域医療に対する関心を高める教育を行う。
薬学部（令和 3 年 4 月開設予定）においては、設置構想や入試情報のみならず、薬学の魅力や薬剤師の業務を大学説明会や高校との情報交換会などにおいて広く周知することで資質の高い人材の確保を目指す。
また、地域に貢献できる人材を育成するため、地域医療を充分学ぶことができるカリキュラムを編成する。
イ 【人材育成】a 指導医を養成する講習会を開催するなど県内臨床研修病院における臨床研修医の指導体制を強化するとともに、専門研修プログラム説明会を開催して臨床研修医への広報活動を実施する。
b 新人看護職員研修の継続と、2 年目以上の看護職員に対し、附属病院看護部クリニカルラダーに沿ったキャリア開発支援のための研修を計画的に実施する。また、ラボセンターなどを活用し、若手看護職を対象に技術習得支援等スキルアップ支援を行う。
ウ 【総合診療専門研修プログラム】

総合診療専門研修プログラムの充実及び広報活動に取り組む。
エ 【県民医療枠・地域医療枠のキャリア形成】

県民医療枠・地域医療枠で入学した学生に対して、卒前・卒後 15 年間のキャリア形成支援制度について説明を行う。また、医学部 6 年生に進級する際に、卒業後にキャリア形成プログラムの適用を受けることについて同意を得る。
卒後 8 年目の地域医療枠医師がへき地拠点病院で勤務する際、卒後 3 年目～5 年目の若手の地域医療枠医師の指導医という立場で医師配置を行えるように、地域医療支援センターで支援を行う。
県民医療枠・地域医療枠における専門医取得を考慮したキャリア形成プログラム冊子を作成し、臨床研修医の県内定着に取り組む。
指標

中期計画目標値

採用臨床研修医の研修修了後県内定着

修了者数の 89.1％

率（令和 5 年度）

15

令和 2 年度目標値
86.3％

２ 研究に関する目標を達成するための措置
ア 【地域の保健医療課題解決のための研究】特別研究員や基礎部門と臨床部門の連携により確保した大学院生等により研究を活性化し、先端医学研究所を核に先進的な基礎研究を行うとともに、臨床研究センターを活用しながら、質の高い臨床研究を推進する。
イ 【産官学連携】

学外研究者や産業界との共同研究等産官学連携を推進するとともに、県内企業との異業種交流を通じて産官学連携を推進する。
ウ 【他大学協働の取組】

各々の専門分野で他大学との協働により、保健医療分野に関する共同研究を推進する。
エ 【研究成果の権利化】

知的財産権管理センターを中心に、知的財産に関する教員や学生の意識啓発を実施し、研究成果の権利化を推進する。
オ 【技術移転】

令和元年度の知財戦略デザイナー派遣事業により得た知見を活用し、発明の発掘、基礎研究段階か
らの知財化の推進に取り組み、研究成果の民間事業者等への技術移転を奨励する。
指標
共同研究の契約件数

中期計画目標値

令和 2 年度目標値

平成 28 年度比 15％増
（令和 5 年度）

38 件

３ 診療に関する目標を達成するための措置
ア 【地域医療水準の向上】

a 本県の中核的な医療機関として、以下の 5 疾病の取組を進めるとともに、地域の医療機関と連携し、医療水準の向上に努める。
がん：先端医療機器を活用した多様ながんへの対応を行うとともに、膵がんセンターにおいて専門的で高度な医療を提供する。
また、がんゲノム医療等高度で先進的ながん診療を実施する。
脳卒中：脳卒中センターにおいて、専門的で高度な医療を迅速かつ組織的に提供するとともに、引き続き脳卒中急性期医療において脳血管内治療の積極的導入を継続していく。
虚血性心疾患：低侵襲治療の積極的導入を図る。
糖尿病：定期的な合併症検索により糖尿病による合併症の発生と重症化予防を推進する。また、地域の医療機関では対応が困難な合併症を抱えたリスクの高い患者を対象とした外来維持
透析を実施する。
精神疾患：うつ病の診療の充実を目指し、重症者の入院治療、中等症・軽症者の外来治療、寛解者のデイケア形式による復職支援プログラムを継続するとともに、令和元年 6 月に新たに16

保険収載された反復経頭蓋磁気刺激治療の令和 2 年度内の開始を目指す。
b 汎用画像診断装置用プログラム「Join」を活用した遠隔救急支援システムを運用し、3 次救急医
療機関である和歌山県立医科大学附属病院と公立の 2 次救急医療機関等とが協力し、救急患者の受入を円滑に行う。
また、当院医師の個人端末にも「Join」を導入し、医師間で患者の正確な情報を共有することで、対処可能な医療機関に速やかに搬送することができ、医師の負担軽減に繋げる。
イ 【医療提供体制の充実】

a 県内の救急病院をはじめとする他の医療機関及び消防機関との連携を深める。
また、県内公的病院に導入されている「Join」の疾患別グループに当院の医師個人端末を加える
ことで患者の画像情報を入手することができ、当院に搬送される患者の治療に役立てる。
県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、分娩リスクの高い妊婦や新生児に対して、高度で専門的な治療を行う。
b へき地医療拠点病院等に指導医や若手医師を配置することにより、県内のへき地医療を支援する。
ウ 【災害医療】

災害時に病院機能を維持できるよう、災害に対応するための研修・訓練を実施するとともに、BCP
や災害対策マニュアルの見直しを継続し、糧食についても引き続き備蓄を行う。
エ 【医療機関連携】

a 院内・院外にホットライン電話の周知を行い、有効利用に努める。また、紹介患者の早期予約のために予約枠の適正化に努める。また、返書管理を徹底するとともに、返書内容・返書回数などの徹底を各診療科に依頼し、地域医療機関に信頼されるように努める。
（附属病院本院）
b 地域医療連携室を核として、地域医療機関及び医師会との連携を強化し、紹介患者を積極的に受け入れる。
また、ゆめ病院に引き続き参加し、診療情報の共有化を推進する。
（紀北分院）オ 【地域医療支援体制】

和歌山県医療対策協議会に参画し、県と協働して県内の医師が不足する医療機関や診療科を把握・分析し、県民医療枠及び地域医療枠医師等を適正配置することにより、地域の医療体制の充実に取り組む。
また、医師不足状況にある県内公的病院に対し、教員と病院の医師とを兼務した形での医師配置を行うことにより、診療及び若手医師の育成を支援する。
カ 【遠隔医療支援システム等】

汎用画像診断装置用プログラム「Join」を活用した遠隔救急支援システムを運用し、3 次救急医療機関である和歌山県立医科大学附属病院と公立の 2 次救急医療機関等とが協力し、救急患者の受入を円滑に行う。
また、当院医師の個人端末にも「Join」を導入し、2 次救急医療機関から当院に搬送される患者の治療に役立てる。

17

地域の医療機関で勤務する若手医師等を支援するため、遠隔医療支援システムを活用して勉強会等の配信を実施する。
また、青洲リンクの更なる活用を図り、診療情報の共有による医療機関の連携を推進する。
キ 【地域医療連携】

診療情報参照システム（青洲リンク）の利用促進を図り、地域医療機関との連携に努める。また、連携登録医に対して各診療科でのカンファレンスの情報などを毎月送付し、専門的な情報の発信に努める。
ク 【地域医療のための教育・研修】

a 地域の医療機関で勤務する若手医師等を支援するため、遠隔医療支援システムを活用して勉強会等の配信を実施する。
また、プライマリ・ケアに関するセミナーを開催し、地域の医療を担う総合診療能力を有する医師の育成に取り組む。
b 令和元年度から開始した地域医療機関の看護職向けの受け入れ事業について安定した受講生数を確保するために、継続して実施する。
また、県下医療施設の看護職員教育については、橋本医療圏内の 5 施設を中心としたモデル事業を展開し、教育企画ができる人材の育成をめざす。
看護師特定行為研修については、県下の修了生を対象に、フォローアップ研修を企画・運営していく。
c 紀北分院において、地域医療推進のため、医学部生、保健看護学部生及びコメディカル養成学校
生徒の研修受入や、職員等の研修を実施する。
指標

中期計画目標値

令和 2 年度目標値

12 回／年

12 回／年

病診連携カンファレンス＜附属病院本院＞
看護師の特定行為研修に係る指定を受７区分以上けた区分別科目数＜附属病院本院＞
病院群輪番制当直体制当番日の収容件
数＜紀北分院＞
救急車搬送件数＜紀北分院＞

７区分（９行為）と186 件（令和 5 年度）
617 件
（令和 5 年度）

１パッケージ
176 件
551 件

４ 地域の活性化に関する目標を達成するための措置
ア 【研究成果の情報提供】

県民向けの「最新の医学・医療カンファランス」及び地域医療関係者向けの「臨床・病理カンファ
ランス」を継続的に実施する。また、参加者の増加に向け、開催方法及び周知方法を工夫する。
イ 【生涯教育】a 小・中・高校生を対象に教員による出前授業を継続的に実施する。

18

b 地域住民を対象に、健康講座・出前講座を開催し、地域における疾病予防と感染予防に関する生
涯教育を実施する。
（紀北分院）
ウ 【地域の取組への参画】

行政が取り組む施策や検討会議等に参画することにより、地域の課題解決に寄与する。
指標
市民公開講座実施回数

中期計画目標値
９回（令和 5 年度）

令和 2 年度目標値
９回

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法人運営の強化に関する目標を達成するための措置
ア 【ガバナンス体制】

理事会、経営審議会、教育研究審議会等の意思決定機関において、組織全体における問題意識の共有を図り、適切な進行管理と健全な運営管理体制を確立する。
イ 【中期計画の進捗管理体制の構築】

分野毎の進捗管理者を中心に、計画の進捗状況の把握、次年度計画素案の作成、計画策定及び実績報告を行う。
また、経営改善計画をはじめとする関連計画とも連動することにより、中期計画及び年度計画を着実に実行する。

２ 人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置（１）人事の適正化に関する目標を達成するための措置【教職員の定数管理】

経営改善計画に基づき定数管理を行うとともに、業務体制や業務配分の見直しによる非常勤職員の適正な配置に取り組む。

（２）人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置
ア 【法人経営に関する人材育成】

法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国等への職員派遣、プロジェクトチームなどの意思決定過程への参画のほか、法人独自の階層別研修などにより、能力・資質向上を図る。また、新たに他大学への職員派遣の検討を行う。
イ 【専門分野に関する人材育成】

長期的な視野に立った OJT の推進や専門研修の受講の支援により人材育成を行うとともに、外部

19

から人材を確保するなどにより財務、広報、研究戦略等の専門的な能力を有する人材を配置する。
また、研修委員会において、研修内容の検討を定期的に行い、法人職員の育成を包括的、計画的に実施する体制を整備する。
ウ 【男女共同参画】

評価制度に基づく公正な能力評価を実施し、男女共同参画の観点から、適性を有する職員の法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進する。

（３）労働環境の向上に関する目標を達成するための措置
ア 【職場環境の整備】

教員の一部を対象に専門業務型裁量労働制を導入する。
各職場へのヒアリングの実施を踏まえ、各職種の代表者を構成員とする検討会を設置し、年次有給休暇の取得促進や時間外労働の縮減に取り組むほか、職員の出退勤時間を客観的な記録で管理するためシステムを設置する。
また、臨時職員等の雇用制度の変更を行う。
イ 【安全な職場環境の推進】

定期健康診断等の各種健康診断の実施、ストレスチェックを通じた職場環境改善の取組、B 型肝炎
他各種ワクチン接種の実施、各種相談・面談の実施、裁量労働制の導入等により、教職員の健康の保持増進、良好な職場環境の維持に努める。
指標
男性の育児休業取得率
年次有給休暇取得日数
離職率（派遣除く）

中期計画目標値
13.0％（令和 5 年度）
10 日／年（令和 5 年）
4.0％
（令和 5 年度）

令和 2 年度目標値
3.0％
9 日／年
5.5％

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 【組織・業務の見直し】

事務局各課の業務点検を行い、重複した事務や類似の事務の統廃合などにより、業務の効率化を図る。
また、大学運営に喫緊の課題が生じた場合には、組織横断型プロジェクトチームを立ち上げるなどにより、迅速な対応を行う。
イ 【学内情報ネットワークの統合】

大学内ネットワーク及びシステムの企画・管理、情報セキュリティ対策を実施するとともに、学内の各業務システムや、薬学部を含めた 3 学部ネットワーク構築の検討など情報システム関係業務の支援を行う。

20

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 財務内容の健全化に関する目標を達成するための措置【健全な法人運営の実施】

平成 29 年度に策定した「経営改善計画」について、これまでの取組成果を検証するとともに、経営状況、社会環境の変化や今後の見通し等を踏まえ、取組内容を改めて検討し、計画の改定を行う。
また、令和 2 年度における取組内容について、月次決算や年次決算見込み等を分析することにより、その効果を検証し、取組内容の改善等、着実な実行を図る。
指標
経常利益（薬学部除く）

中期計画目標値
4 億円（中期目標期間平均）
70 億円

借入金残高

（令和 5 年度末）

病院部門の人件費比率43.6％（人件費/経常収益）（令和 5 年度）

令和 2 年度目標値
1.6 億円43.5 億円
42.1％

２ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【外部資金の獲得】

a 科学研究費等の獲得件数、獲得額の増加に向けて取り組む。特に若手研究者に対して研究計画調書の作成支援を行う。
b URA による研究相談窓口を開設して企業との共同研究、受託研究を推進・支援する。
製薬企業に対する治験誘致や県内外の医療機関との連携による被験者確保の推進などにより、治験の活性化を図る。
c 青洲基金運営委員会で、令和元年度に集まった寄附金の充当事業について協議していく。また、青洲基金の周知に引き続き努め、広く寄附金を募っていく。
指標＜再掲＞
競争的資金の獲得額（科学研究費助成事業、AMED）＜再掲＞
共同研究・受託研究の契約件数

中期計画目標値
基準値の 15％増（令和 5 年度）
平成 28 年度比 15％増
（令和 5 年度）

＜再掲＞

毎年 10％増

治験実施症例件数21

令和 2 年度目標値
397,000 千円以上

74 件
毎年 10％増

３ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア 【管理的経費の節減】

郵送による入札の実施や調達予定情報の公表による競争性確保の効果を分析し、制度の充実等、引き続き入札による経費の節減に取り組む。
イ 【経費の抑制】

a 予算編成にあたり「経営改善計画」にもとづく人件費を含む経費の抑制策を着実に反映するとともに、既存事業の見直しにより予算配分の重点化・効率化を図る。月次決算や中間決算、年次決算見込み等の分析により、経費抑制に係る取組の進捗管理を行う。また今後の経費抑制策について改めて検討し、「経営改善計画」の改定に反映する。
b 経営管理会議等を開催し、経営状況の情報共有と分析を行い、経費の抑制を図る。
（紀北分院）指標
人件費（薬学部除く）

中期計画目標値
175 億円（令和 5 年度）

令和 2 年度目標値
175.3 億円

４ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 【資金運用】

収支計画を年間及び四半期毎に作成し、金融経済情勢の動向等を勘案しながら、債券を含めた余裕
資金等の安全かつ効率的な運用を行う。
イ 【資産管理】建物の長寿命化のため計画的な維持管理・改修の取組を推進するとともに建築物等の有効活用に努める。
また、不要となった資産、特に医療機器を含めた除却資産の売却の可能性を適宜適切に把握し、売却に努める。

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 【自己点検・第三者評価】

地方独立行政法人法に基づく法人評価により示された結果を学内にフィードバックし、年度計画
や業務運営の改善等に適切に反映させ、進捗管理者を中心に進捗管理を行うとともに、その反映状況を公表する。
病院における質改善活動の取り組み状況を確認し、（公財）日本医療機能評価機構の病院機能評価事業における「認定期間中の確認」を受ける。
平成 30 年 3 月に本学が認定を受けた医学教育分野別評価において、（一社）日本医学教育評価機

22

構（JACME）から「改善が望まれる点」として評価された項目について、改善状況を報告する。
イ 【教育活動に対する評価】＜再掲＞

a 学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者評価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。
（医学部）
b 教育方法と教育者の資質向上を図るため、教員相互の授業参観や授業評価等を行うとともに、学生による授業評価を行う。さらに FD 委員会による研修会や講演会を開催する。
（保健看護学部）

２ 情報公開及び情報発信に関する目標を達成するための措置
ア 【情報公開】

県民に本学の取組等を身近に理解してもらうようにするため、大学の取組、財務・業務、審議会等の内容を報道機関への発表や、ホームページ等で積極的に公開する。
イ 【情報発信】広報室が各所属と連携し、教育、研究及び診療等の成果について、記者発表等で積極的に情報発信を行う。またホームページの外国語表記化など、国内外への情報発信の充実に努める。
指標
記者発表の実施回数

中期計画目標値

令和 2 年度目標値

８回／年（令和 5 年度）

８回／年

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア 【施設・設備の検討】

大学・病院における診療環境等の変化に対応し、必要となる施設及び設備の計画的な整備を図る。
イ 【共同利用施設】＜再掲＞

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備する。
ウ 【医薬看共同研究施設】

医薬看共同研究施設を完成させる。また、3 学部で構成する運営委員会を立ち上げ、施設の効果的な使用・運営について協議を行い、施設の有効活用に努める。
エ 【施設・設備の整備】

既存施設及び設備について、計画的に整備を行い、施設の機能維持を図る。

23

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 【危機管理】a 危機事象への対応力を高めるため、災害装備品の更新及び新規調達を含め、危機管理体制の整備を行う。
b 不測の事態にも対応できるよう、救急、災害、防災、消防に関する訓練を実施する。
（紀北分院）
イ 【情報セキュリティ対策】

a 情報セキュリティを確保するため、セキュリティシステムの適切な運用を図るとともに、教職員に対し、情報リテラシー及びセキュリティ研修を行う。
b 個人情報保護条例並びに本学の規程及び安全管理措置要綱に基づき、個人情報の適正な取得及び保有個人情報の適正な管理・利用に努める。

３ 法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するための措置【法令遵守】

公的研究費不正防止計画及び研究不正防止計画に基づき、コンプライアンス教育、研究倫理教育、研究費使用ルールの理解と遵守、研究データの適切な取扱いなどに取り組む。
定期監査やリスクアプローチ監査を「内部監査計画」及び公的研究費については「公的研究費不正防止計画」に基づき実施する。

４ 基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置
ア 【人権教育】

現場のニーズを踏まえた研修計画を立案し、研究倫理や医療従事者等の人権問題について、正しい知識を再確認させ、人権意識の醸成を推進する。
イ 【ハラスメント等の防止】

ハラスメントについては、職員相談及び公益通報に関する周知を継続し、相談体制のさらなる充実
に努める。

24

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第９ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の額 20 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

第１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１１ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１２ その他
１ 施設及び設備に関する計画

施設・設備の内容
・薬学部施設整備予定額（百万円）
総額

財

源

12,247 補助金等収入

・医療機器等整備

長期借入金収入・外来維持透析目的積立金取崩収入

・無停電電源装置更新

その他

10,6271,284
332
4

２ 人事に関する計画
・ 経営改善計画に基づき定数管理を行うとともに、業務体制や業務配分の見直しによる非常勤職
員の適正な配置に取り組む。
（再掲）
・ 法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国等への職員派遣、プロジェクトチームなどの意思決定過程への参画のほか、法人独自の階層別研修などにより、能力・資質向上を図る。
また、新たに他大学への職員派遣の検討を行う。
（再掲）
・ 評価制度に基づく公正な能力評価を実施し、男女共同参画の観点から、適性を有する職員の法
人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進する。
（再掲）
３ 積立金の使途
前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の事業の財源に充てる。
・薬学部開学に係る整備、運営
・その他、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善

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（別紙）
予 算
令和２年度予算（単位：百万円）
区

分

金額

収 入
運営費交付金

4,821

自己収入

32,814

授業料及び入学金、検定料収入

720

附属病院収入31,738

雑収入355

産学連携等収入及び寄附金収入

1,344

補助金等収入11,199

長期借入金収入1,294

目的積立金取崩2,129
計53,605

支 出
業務費38,988

教育研究経費

5,115

診療経費

31,816

一般管理費

2,056

財務費用

5

長期貸付金

35

施設整備費

12,247

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等634

長期借入金償還金

1,694
計53,605※ 表中における計数は、それぞれ切り捨てによっているので、合計とは一致しない場合がある。

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収支計画
令和２年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部

39,728

経常費用

39,726

業務費

37,179

教育研究経費

1,204

診療経費

17,532

受託研究費等

784

役員人件費

109

教員人件費

6,577

職員人件費

10,973

一般管理経費

456

財務費用

4

雑損

－

減価償却費

2,087

臨時損失

2

収益の部

39,886

経常収益

39,884

運営費交付金収益

4,782

授業料収益

560

入学金収益

144

検定料収益

17

附属病院収益31,738

受託研究等収益

861

寄附金収益

571

補助金等収益583

資産見返負債戻入

335

財務収益

3

雑益

290

臨時利益

2

純利益

158

目的積立金取崩額

354

総利益

512

27

資金計画
令和２年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出

53,840

業務活動による支出

39,863

投資活動による支出

12,283

財務活動による支出

1,694

資金収入

53,840

業務活動による収入

39,788

運営費交付金による収入

4,821

授業料及び入学金、検定料による収入

720

附属病院収入31,738

受託研究等収入

896

寄附金収入

448

補助金等収入572

その他の収入593

投資活動による収入

10,629

財務活動による収入

1,294

目的積立金取崩による収入

2,129※ 「業務活動による支出」並びに「その他の収入」の中には、預り科学研究費補助金 236 百万円を含んでいる。

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（別表）教育研究上の基本組織
令和 2 年度

学部、研究科、専攻科名学部の学科、研究科の専攻等及び収容定員（人）

医学部

医学科

600 人

保健看護学部

保健看護学科320 人

医学研究科（修士課程）

医科学専攻

28 人

地域医療総合医学専攻

56 人

構造機能医学専攻

40 人

器官病態医学専攻

72 人（博士前期課程）

保健看護学専攻24 人（博士後期課程）

保健看護学専攻

9人（博士課程）

保健看護学研究科

助産学専攻科10 人

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