平成 26 年度(201(2014 年度)

２０１４年
平成２６年度（２０１４
度）
事

業

報

告
目

目

次
Ⅰ．事業

の概要
Ⅱ．決算の概
要
Ⅲ．学校法
人の概要
Ⅳ．理念、
目的、教育目標

学校法人 東京経済大学

次

Ⅰ 事業の概要
１
１．教育・研究１
２．学生支援３
３．入試制度改革
５
４．施設・設備等の整備
６５．管理・運営
６
６．地域社会との連携及び貢献８
７．戦略的広報８
８．東日本大震災被害への支援
東日本大震災被害への支援
９
９．その他
９
Ⅱ 決算の概要
１０
Ⅲ 学校法人の概要
２１
Ⅳ 理念、目的、教育目標
２３

Ⅰ 事業の概要
１．教育・研究を、全学共通教育センターでは「総合教育研究発表会」を実施し、ゼミ活動の活性化を図りま（1）教育改革の推進した。「教学改革推進会議」の下に設置された①2015 年度カリキュラム改革実施に向けた
準備

ゼミ改革作業部会では、経済学部、経営学部及2015 年度にカリキュラム改革を行う全学

び全学共通教育センターのゼミの量的・質的改

共通教育センター（総合教育科目）、経営学部、善について議論を開始し、2017年度のカリキ

コミュニケーション学部及び現代法学部では、

ュラム改革に向けて検討を継続することになりそのための授業計画、学生への配布物、履修シました。
⑤就業力育成のための正課授業と正課外支援とのステムの改修など必要な準備を行いました。こ

連携の強化のカリキュラム改革を機に、課題としていた履修順序等を示す「履修系統図」と、カリキュラ

大学間連携の枠組みを利用して地域でのインムの体系性を示す「ナンバリング」についても

ターンシップ等の取組みの拡大を目的とした文各学部で検討を行い、2015 年度の学習ガイド

部科学省の補助金「産業界のニーズに対応したブック等に掲載することになりました。

教育改善・充実体制整備事業」により、多摩地②主体的な学修、単位制度の実質化の推進

域の中小企業を理解するための１DAY インタ

主体的な学習を促す取り組みとして「反転授ーンシップ（１，2 年次生対象）を実施し、本業」（事前に学んだ知識の確認やディスカッシ

学からも多くの学生が参加しました。また、連ョン、グループワーク等を中心に行う授業形態）

携事業として実施された中期インターンシップを実施した教員による FD（ファカルティ・デ（単なる就業体験とは異なる個々の企業が抱えィベロップメント）を実施しました。このほかる課題が提示された課題解決型のインターンシ

FD 活動として、アクティブラーニングの取りップ）にも実績を残すことができました。

組み状況に関するアンケート調査を行い、その４年目を迎えた経済学部の「エンプロイアビ

結果を FD ニュースに掲載し情報の共有を図り

リティ養成プログラム」では、キャリアカウン

ました。また、2015 年度のシラバスの作成にセラーとの面談を行い、学生生活の振り返りやあたっては、第三者チェックを実施し、学生の目標設定などを行いました。また、特別講義「キ主体的な学習に役立つよう改善しました。

ャリアデザイン実践」では、イベントの企画から実施まで行う実践的な授業が行われました。

③初年次教育の強化⑥教学改革を推進する FD（ファカルティ・ディ

全学 FD 会議初年次教育改革小委員会においベロップメント）の強化て、初年次教育の現状と課題について議論を重ね、2015 年度に向けては、図書館ガイダンス

本学の FD 活動は、全学 FD 会議による全学の見直しを行うことにしました。また、教員と的な取り組みと、各学部及び全学共通教育セン

学生対応部署の事務職員が一堂に会して議論すターによる固有の取り組みにより推進していまることで情報の共有を図ることができました。

す。今年度の全学 FD 会議の主な活動は、初年
次教育改革に関する検討、教員相互による授業④ゼミ活動の活性化
2013年度から、全学部及び全学共通教育セ

参観、アクティブラーニングに関するアンケー

ンターでゼミ研究報告会を実施していますが、

ト調査、新任教員研修会、外部講師を招いた講

今年度は、参加ゼミ数、参加者数とも前年度よ

演会等、多様な視点から教育手法の改善のため

り増加しました。また、新たに論文作成の活性の取り組みを行いました。全学 FD 会議では、化を図る目的で、経営学部では卒論優秀者表彰

この取組みの内容を「全学 FD ニュース」とし
１

や記録媒体の変換、各種ソフトウェアの使用方法て発行し、全学的な情報共有を図っています。

の説明等、ICT 活用支援を幅広く展開し、非常勤を含む全教員の 16％が活用しました。また、（2）ＴＫＵチャレンジシステムの推進
2015 年度カリキュラム改革にあわせて、アド2013 年度末に６号館４階の演習室（９室）に導バンストプログラムの強化、特に会計 PP（プロ入した電子黒板機能付き大画面タッチディスプレ

フェッショナルプログラム）、法 PP（プロフェイと可動式机・椅子は、ゼミをはじめ様々な授業

ッショナルプログラム）、TKU−ベルリッツプロ

で積極的に活用されています。とりわけ可動式のグラムの内容の見直しを行いました。引き続き、机・椅子は授業形態に応じて自在にレイアウト変

各プログラムの量的・質的向上を目指したプログ

更できるため、グループワーク等のアクティブラ

ラムの改善に取り組みます。

ーニングの推進に役立っています。
事前・事後学習の促進を目的に導入した授業収
録・配信システムは、運用開始２年目となり、本（3）新図書館の開館
2014 年 4 月の新図書館開館により、多様なシステムを活用した教員数・授業とも前年度から

学習環境の周知が進みＰＣ利用環境も充実し、入増加しました（延べ収録件数は前年度比 67％増）。

館 者 数 は 266,128 名 、 対 2012 年 度

当初の導入目的の一つでもある補講での活用が開（198,943 名）比 1.34 倍に増加しました。書

始されたほか、反転授業（事前に講義ビデオ等を架スペースが大幅増大、各種資料の展示企画や読学生に視聴させる授業形態）を試験的に実施し、書習慣促進策としての読書会の効果もあり、貸出

一定の教育効果が確認されました。また、前年同

冊数は38,695 冊、対2012 年度
（31,558 冊）

様、ゼミ研究報告会や１年次対象ゼミ説明会、複比で 1.23 倍に増加しました。資料の移設も終了

数ゼミの合同授業を収録・配信し、ゼミの活性化

し、利用者の資料請求への迅速な対応が可能となの目的にも活用されています。

りました。
また、
「大倉喜八郎 進一層館（Forward Hall）」（5）大学院の充実の完成と同時に史料展示コーナーが公開され、本中国の有力大学に本学を積極的にアピールし、学関係者や学外からの来校者に対しても見学に供

海外指定校推薦の枠を拡大すべく、具体的な折衝することが可能となりました。あわせて同館地下を継続的に行いました。
その結果として 2015 年

への史料室の移転が完了し、本学史料の収集整理

度より、本学大学院への指定校推薦の対象として、並びに校史編纂に向けての準備作業が進行すると国際関係学院、南京師範大学、南京大学、江南大ともに、書籍「大倉喜八郎かく語りき」を刊行す

学、東北財経大学、天津財経大学、中国人民大学

ることにより校史周知のための一助とすることが及び天津外国語大学浜海外事学院が加わりました。

できました。

今後は、更に拡充戦略を進めるとともに、こうした指定校から安定的に本学大学院への入学者を確保することが当面の課題となります。
（6）研究支援
科学研究費補助金の採択率の向上を目指し、全学教授会において同補助金への応募を促すアナウ
ンスを行い、申請を促進しました。今後は、同補助金申請のサポートを専門とする業者の活用を含め、同補助金申請件数、採択件数の増加に向けて効果的な方策を検討します。

（4）教育の ICT 支援

今年度は、研究情報の発信強化に取り組み、専AV センターでは、マルチメディア教材の編集
２

任教員教育研究データベースの情報が常に最新の流文化と世界の若者」に、本学４年生１名を派遣

情報になるよう、定期的にアナウンスを行い、そしました。これは、本学の協定校である培材大学の結果、安定的な運用が実現しました。また、紀を通じて、テジョン広域市国際交流センターから

要による研究成果発表は、全て学術機関リポジト

招待されたもので、派遣学生は、日本での韓流文リに登録し公開することの原則を引き続き徹底す化を分析・考察し、それを英語で発表するためのることにより、本学の研究成果を効率的に幅広く準備を重ね、無事にその大役を果たしました。
なお、同フォーラムへの参加に合わせて、協定

社会に発信し続けています。

校の培材大学と平澤大学を視察し、交換学生の拡
大と海外インターンシップ生の相互交換の実現に（7）プロジェクト研究所

向けた具体的な話し合いを行いました。

プロジェクト研究所の設置により、本学の研究活動を広く社会にアピールしていますが、一方で２．学生支援は、外部資金の獲得が課題となっています。

（1）学生支援の財政的基盤の強化（8）留学生受入れ・送り出しの強化

2009 年度から 2018 年度までの 10 年間に2006 年度から実施の「日本語・日本文化研修」

毎年 1 億円を第 3 号基本金「大学奨学基金」とは、日本への留学促進を目的とした事業ですが、して計画的に組み入れを行っています。大学奨学今年度は、７月期に 13 名、２月期に 12 名の学基金としては従来からの基金分を含め、今年度末生を受け入れ、学生のほかに中国の対外経済貿易

で約 19 億円の基金規模となっています。その他

大学から２名、韓国の平澤大学から１名の職員をの奨学基金（アドバンストプログラム推進基金、引率者として受け入れたことにより、交流を活性

スポーツ振興基金、国際交流奨学基金、安城奨学

化させることができました。また、国分寺市国際基金等）と併せて第 3 号基本金組み入れ額全体で協会の協力により研修内容が更に充実したことで、は約 43 億円となり、本学の学生支援事業を支え参加者には大変好評でした。

ています。

留学生の送り出しに関しても強化を図っており、学生の海外経験の第一歩として機能している海外（2）学生経済支援制度の強化

ゼミ研修には、今年度は、夏季に１４ゼミ、春季①年次計画による給付型「東京経済大学奨学金」に２ゼミの合計１６ゼミ 246 名がゼミの研究調の定員増査を通じて短期間の海外経験をしました。また、学業優秀で経済的困難な学生を対象とする

経済的な理由で国外留学を断念する学生が続いた「東京経済大学奨学金」の募集定員を毎年 10ことから、今年度に「国外留学生特別奨学金」を名ずつ増員し、今年度は 190 名に給付しまし

新設し、この特別奨学金の受給を得て、夏季にイた。2015 年度 200 名までの定員増を予定しギリスのポーツマス大学に１名、春季に韓国の培ています。

材大学に１名を派遣することができました。

②「学生緊急経済支援制度」の継続

送り出し強化の一環として、本学から 20 年以

災害罹災、家計支持者の喪失等により学費負上の長きにわたり学生を派遣しているイギリスの担が著しく困難になった学生を援助するため

チチェスターカレッジと、グローバル教育に特色の授業料減免としては、学部 15 件、大学院１

もつポーツマス大学を視察しました。韓国でも同件の支援を行いました。

様の視察を行い、本学の留学生派遣制度を点検し③入試特待生の最長４年間支援の継続ました。

2011 年度入学の入試特待生から、入学後の成績により最大４年間の継続が認められ、今年（9）海外協定校との相互交流の積極展開

度は４年度目まで継続する学生が初めてとなり、

韓国グローバルテジョン大学生フォーラム「韓2011 年度入学の特待生 42 名中、12 名が４３

22,084 件に達しています。

年度目まで継続しました。

この他にも、企業・求人開拓の強化（375④葵友会（本学卒業生組織）奨学金制度による学社）、キャリアセンター体制・相談環境の改善、

部学生の給付型奨学金の継続実施
2012 年度より新設された葵友会の資金キャリア形成関連授業との連携促進、大学院により給付される葵友会奨学金に、今年度生・留学生の就職支援の推進等を実施していまは新たに３名の学生を選考・採用いたします。
②今年度の就職状況

した。

就職支援の結果、201５年３月卒業生の就職率（本学卒業生就職率）は 81.1％で、前年度（3）就職支援活動の充実（78.0％）比 3.1 ポイントの上昇となりまし①就職支援活動
大卒求人倍率は 1.61 倍と前年の 1.28 倍よた。また、就職希望者を分母とした就職率（本り＋0.33 ポイント上昇しましたが、キャリア学就職希望者就職率）も 91.8％と、前年度センターでは支援強化体制を維持することとし、（89.0％）比 2.8 ポイント上昇しています。

３年生の 10 月より「電話かけ」による支援体

各々、このレベルに達するのは６年度ぶりのこ

制を整えました。１〜３年次における全員面談とです。また、３年度連続で卒業生就職率、就の推進など早期からの職業観の涵養、多様化す

職希望者就職率、内定者数ともに年間を通してる学生に対するキャリアカウンセリングの拡充

前年同月を上回りました。

にも努め、学生との関わり件数は、過去最高の資料１

大卒求人倍率・全国大学卒就職率等推移

100.0
86.9

90.0

90.3

81.3

80.0

76.1

74.4

91.5
79.1

93.8
82.6

92.3
81.8

就
職
率
( )

40.0

％

62.2
67.1

60.0

63.7
55.8

50.0

85.8
81.6

80.2

89.0
78.0

91.8

67.6

69.9

68.7

4

60.8

61.6

68.7

68.4

59.7

2.14

69.3

5

81.1

73.4

69.5
70.0

83.7

63.9

67.3

69.8
3

2

2.14

1.89

30.0

1.62

1.60
1.37

1.20

1.28

1.23

1.27

1.28

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

1

0.99

( )

20.0

1.61

求
人
倍
率
倍

10.0
0.0

1994
年度

1999
年度
81.3

本学卒業生就職率(%)

74.4

62.2

全国大学卒就職率(%)

67.1

55.8

59.7

大卒求人倍率(倍)

1.20

0.99

1.37

本学 - 全国 就職率

7.3

6.4

9.8

本学就職希望者就職率(%)

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

86.9

90.3

91.5

93.8

92.3

89.0

91.8

69.5

76.1

79.1

82.6

81.8

69.3

68.7

68.7

73.4

78.0

81.1

63.7

67.6

69.9

68.4

60.8

61.6

63.9

67.3

69.8

1.60

1.89

2.14

2.14

1.62

1.28

1.23

1.27

1.28

12.4

11.5

12.7

13.4

8.5

7.1

4.8

6.1

8.2

83.7

81.6

80.2

85.8

2014
年度

0

1.61

（１）本学就職希望者就職率 ： 該当年度 3 月卒業生、3 月 31 日現在の数値（就職決定者数−（進路判明者数‑就職を希望しない者の数））（２）本学卒業生就職率： 該当年度 3 月卒業生、3 月 31 日現在の数値（就職決定者数／卒業生数）（３）全国大学卒就職率： 文部科学省、学校基本調査（例年 8 月頃公表）（４）大卒求人倍率： リクルートワークス研究所調査（求人数／民間企業就職希望者）（4）TKU 進一層表彰制度の活用も連携し、簿記等の初級資格へのチャレンジ、2009 年度からスタートした 3 部門からな

資格取得の裾野を広げる役割も果たしていまる様々な分野における学生活動の表彰制度です。AOI 学芸部門（論文、紀行文等）や課外

すが、資格取得部門では、今年度も公認会計活動部門では、今年度も学外でのゼミ活動が士合格者等の表彰を行いました。

成果を上げましたが、正課授業外を対象とす

CSC（キャリア・サポートコース）講座とる本制度の趣旨から、2015 年度も継続して
４

げの問題や一般学生・未加盟サークルへの支

そのあり方を検討することとなりました。

援が継続課題となっています。
（5）「TKU スポーツ憲章」の定着化、学生ス
ポーツの奨励①「TKU スポーツ憲章」の定着化
教育の場における学生スポーツの重要性を再認識させるべく、「TKU スポーツ憲章」を学生手帳に引き続き掲載し、各種講演等でも、ス
ポーツ憲章について言及するよう努めました。
②武蔵村山キャンパス整備計画にともなう武蔵村
山キャンパス運営委員会の活動の本格化（7）多様な学生ニーズへの対応（Ⅱ期工事2014年4月1日〜2015年3月31日）

武蔵村山キャンパス運営委員会より活性化の学習センターは、個々の学生のニーズに応じてための答申が学長に提出されるとともに、武蔵

教員相談員や大学院生サポーターが様々なタイプ

村山キャンパス改修工事の終了に伴い、キャンの学習相談に対応するほか、学内の総合相談窓口

パスの活用について武蔵村山キャンパス運営委ともなっており、各部署の職員サポーターと連携

員会で今後も検討を予定しています。

しながら学生を支援しています。英語基礎力習得支援講座（TOEIC 対策講座を含む）を年 20 回

③サブグランド改修後のフットサル場を含めた運実施するほか、個々の学生のニーズに応じて、英用等要検討

語学習の個別相談や英会話の個別レッスンを行っ

一般学生、未加盟サークル、地域開放（地域ています。

連携）等により、サブグランド、フットサル場
も含めて、利用拡大と活性化を図り、2015 年

要支援学生対応のための教職員研修では、全学

６月には、武蔵村山市の中学生を対象に陸上競FD 会議と共催の学生相談研修会「若者における技やサッカー等についての講習会の実施を予定

対人関係の現状と課題」を開催し、その概要をしています。

2015 年度発行の「学生相談室報告書第 36 号」に掲載する予定です。また、学生支援会議主催「第④体育会学外指導者助成制度の改革
今年度から強化三部の特別指導者は、業務請５回要支援学生の対応合同研修会」を実施し、学負制となりました。その他の各部委嘱指導者へ

生相談室嘱託カウンセラーを講師に、要支援学生の「指導者助成制度」についても、新たな制度への対応に関する最新情報及び他大学の取り組みを含めた検討などを視野に入れることとなりまについて学び、本学での施策の検討材料とするとした。

ともに教職員が対応事例の紹介を行い、知見を共有しました。

（6）学生会、文化会等その他の学生活動の支援

なお、今年度には学生相談室専任カウンセラー

学生会との毎年恒例の学長対談に加え、学が追加採用され、多様な学生ニーズへの対応強化

生公認団体と大学との協議機関である「八者会」が実現しました。また、学長を講師として迎えたや学生課を中心に日常的な交流の機会を増や「学生相談ワークショップ」の開催や学生課とのすとともに葵祭実行委員会や新入生歓迎実行

連携による休退学相談へのカウンセラー同席等、委員会体制の維持についても支援を強化して新しい活動も加え、来談者実数が前年度の 1.7 倍います。

となりました。

また、体育会 OB 組織と連携した課外活動

３．入試制度改革

活性化推進連絡会議体育会部会では活発な会議となっていますが、同文化会部会の立ち上（1）2015 年度対象の入試制度改革
５

新設の現代法学部自己推薦入試、経済・コ伴う仮設校舎の解体を今年度末に実施し、工事開

ミュニケーション英語資格入試、経営学部簿

始前の現状に復しています。

記資格者入試による志願者数は合計 59 名、「大倉喜八郎 進一層館」への事務所移転に伴指定校・学部枠を見直した指定校推薦志願者数

う１号館 2 階の改修については、学生相談室をは 449 名
（前年比 30.9%増）となりました。

中心に予定していましたが、消防法による規一般入試・センター利用入試の志願者数に制のため、当初の改修予定場所を変更せざる

おいては、インターネット出願の導入、地区入試を得ない状況となり、旧校友センター事務室に３教科型試験等の導入により 11,294 名（前の改修及びＡＶセンターの移設のみを行い、年比 17.1%増）となり、2015 年度入試の学生相談室の移転先はあらためて検討するこ

志願者数合計は最終的に 12,001 名（前年比とになりました。

18.1%増）となりました。
（2）武蔵村山キャンパスの整備計画
第１期工事（2013 年 10 月１日〜2014 年
3 月 31 日）による、サブグラウンド、フット

サルコート、武道場等の改修は終了し、今年度利用に供されています。第 2 期工事（2014年４月１日〜2015 年３月 31 日）の野球場、メイングラウンド、球技練習場等の改修工事も予定通り完了し、2015 年３月末をもって引渡しを受けています。

４．施設・設備等の整備（1）国分寺キャンパスの整備計画
図書館としての役目を終えた旧図書館を改修し「大倉喜八郎 進一層館」として、リニューアル
オープンし、１０月１８日に竣工式をとり行いました。同館は、約 320 名収容できる多目的ホールや史料展示コーナー、校友センター、キャリア・
サポートコース事務室などが配置されています。
（3）国際交流会館のリニューアル（2013 年度を初年度とする３年計画）
国際交流会館個室リニューアル工事における３年計画の２年目として、エアコンの取替をそれぞれ 60 室について行いました。また、
外壁外周部の補修を行い、内周部の補修は2015 年度実施する予定です。
また、東京経済大学の前身・大倉商業学校の創５．管理・運営立者である大倉喜八郎を顕彰するために大倉喜八郎翁の銅像が建立され「大倉喜八郎 進一層館」（1）自己点検・評価の取組み
2012 年度に大学基準協会から出された努力の竣工式と同日にお披露目されました。
国分寺キャンパス第１期整備計画における建物

課題、改善勧告及び指摘事項について、2013 年に付随する外構整備も完成し、まちづくり条例に度に引き続いて、今年度中の取り組みを自己点
６

検・評価し、報告書にまとめました。また、教育与システム、就職支援システム、教職員用グルー

界、経済会及び法曹界から各１名、計 3 名による

プウェア（サイボウズ））の学外データセンタへ

外部評価委員会を設置・開催し、本学が作成したの移設を８月〜９月に無事完了しました。

「2013・2014 年度自己点検・評価報告書」を（4）コンプライアンス強化の取組み

点検・評価していただき、外部評価報告書として①情報セキュリティポリシーにかかわる基本方

まとめました。

針と諸規程による学内情報資産の保全と適切な活用（2）監査機能の充実

各課保有の情報資産目録の点検・更新を実施①監事監査との連携とすみ分けを念頭に置いしました。また、情報セキュリティ委員会におた内部監査の実施
監事との意見・情報の交換によって、内いて情報セキュリティ対策についての定期的評

部監査での指摘事項への対応状況を監事監

価を実施し、管理・運用上に特段の問題がない

査で確認するといった連携が実現しており、ことを確認しました。

監査室によるフォローアップ監査共々、改②「公益通報に関する規程」（2014 年 4 月 1

善に向けた進捗を後押しする結果が得られ日制定）に基づく制度の周知と運用ました。

4 月に新設された「公益通報制度」に関して
は、運用開始当初から本学ホームページ、サイ②法人と大学の業務運営の適正化と効率化に

ボウズ掲示板、学生向けポータルサイト等を通資する業務監査の継続

じて制度の周知を行いました。

年度計画により監査対象となった各部署③公的資金の管理にかかわる制度の強化に対して、業務監査を通じて事業計画に関する事項への取り組み状況の確認を行った

文部科学省による「研究機関における公的研

ことは、日常の業務遂行と事業計画の達成

究費の管理・監督のガイドライン（実施基準）」との関わりを改めて意識する契機となりま（2014 年 2 月 18 日）により、コンプライ

した。

アンス教育（機関の不正対策に関する方針及びルール等）の実施、不正防止計画の実施等が求められており、これらに関して他大学での情報（3）危機管理体制の強化を収集するとともに、本学としての適切な対応

大規模災害への対応体制強化として、防災訓練策を進めているところです。

の際には災害対策本部設置訓練も併せて実施するとともに、当日の訓練の実施状況及び安否確認シ（5）職員力の強化

ステムの実施訓練状況を確認しています。
また、国分寺市との協力による地区防災センタ

本学専任教職員、TAC（多摩アカデミックコーとしての機能の強化として、年２回（７月・２

ンソーシアム）加盟大学の教務・図書館関係者

月）の防災訓練の内、国分寺消防署の指導の下、を対象に ICT 活用及び図書館活用に関する

7 月には学生・教職員による避難訓練、２月にはFD・SD（スタッフ・ディベロップメント）

教職員によって組織される自衛消防隊による消火

ミーティングを２月に開催しました。

訓練・AED を使用した救護訓練等を実施しましまた、全学 FD 会議主催の講演会を１月「初年た。なお、8 月には、国分寺市の総合防災訓練に次からのキャリア教育」、２月「若者における対参加し、衛星電話の使用訓練及び近隣住民による人関係」と題して、外部講師を招いて実施しまし

防災倉庫等の見学を実施しました。

た。このほかにも「ICT 活用の事例」及び「図書大規 模災害等発 生時の BCP （ Business

館活用の事例」報告会を開催しましたが、これはContinuity Plan：事業継続計画）対策では、今すべて教職協働による教育改善の取り組みとして年度計画の基幹業務システムのサーバー（人事給

学内に浸透しています。
７

（3）その他（6）IR（Institutional Research）機能の強化
他私大の入試、就職など各種データを収集・分

新図書館と国分寺崖線等環境との共生では、５

析して本学と比較した資料を作成し、法人及び学号館、新図書館の環境に配慮された設計によ

内の諸会議での発表、情報提供を行いました。まり、Co2 削減、光熱水費削減に寄与していまた、本学学生データの分析に着手しました。

す。なお、５号館と新図書館を中心とするキャンパス計画が、植物との共生を図った特徴的な外観

６．地域社会との連携及び貢献と「アクティブパス」と名付けられた光溢れる室
内空間が特徴的な良質な学校空間として、財団法（1）地域連携センターによる地域連携活動

人日本産業デザイン振興会主催の２０１４年度グ今年度開催できなかった東京経済大学・国ッドデザイン賞を受賞しました。

分寺地域連携推進協議会の開催を 2015 年 5月に決め、その準備を進めています。
国分寺地域連携以外においては、
多摩信用金庫と連携協定を結び、本学にて調印式を行うとともに、同金庫と本学教員による共同研究を、2014 年 7 月と 2015 年 3 月に報告書作成
並びに共同シンポジウムの開催により成果と両キャンパスにおける改修工事中の近隣へして報告しました。同金庫との連携協定調印の配慮については、施工業者の協力により苦式が各種新聞で取り上げられるなど、学内外情等の発生もなく完成の運びとなりました。

への広報による情報発信にも努めました。ま

７．戦略的広報

た、2015 年 4 月には、西武信用金庫とも連携協定を結ぶ予定になっています。

最新の情報提供のために新図書館、ゼミする

2015 年度での地域連携センターの開設に

東経大、学部長インタビュー等の動画をアッ

ついては、地域連携センター運営委員会等でプしました。ホームページのニュースは、ほ同センターに係わる事務スタッフの体制、窓ぼ毎日更新しており、スマホ対応のサイトで

口や事務機能のあり方等を検討し、準備を進

アクセス数も増加しています。大学案内は春、めています。

夏の２分冊に分け発行し、これにあわせて４
学部それぞれの冊子やキャリアノートも作成（2）武蔵村山地域

しました。各種ガクブック（大学・学部選びの①武蔵村山市後援の公開講座の提供

基本書）は引き続き配布中ですが、「学部選び」

2015 年３月に２回の講座を開催し、126は特に好評のためほぼ品切れとなりました。

名が聴講しました。

広報プランにおいては、入試広報を重視し、②プール施設等市民開放等の連携事業継続

一般広報予算を入試広報に振り向けその結果

武蔵村山市との協定によりプール開放事業をが志願者増加の一因と考えられております。

実施し、利用者数は、例年と同程度の 1,098
名が利用しました。
③武蔵村山キャンパス運営委員会を中心とした武蔵村山市との連携強化への対応
武蔵村山キャンパス運営委員会より 2 月 10日付で「武蔵村山キャンパスの活用に関する検討の答申」が学長に提出され、正課授業の拡大
や地域開放の促進等の提案が示され、検討課題
としています。
８８．東日本大震災被害への支援ました。

今年度が経済支援の最終年度になりますが（2）エコキャンパス

15 名の被災学生（新入生及び在校生）に対し、

TKU エコキャンパス宣言では、2020 年まで

入学検定料・入学登録料免除を含む学費（授に学内全面禁煙を進めることとしており、現在の業料・教育充実費）減免、総額およそ 1,050

喫煙場所（学生会館、葵陵会館 2 階テラス、図書万円の経済支援を行いました。

館東側の３箇所）は、全面禁煙に向けての経過措

2011 年度から４年目を迎える復興支援ボラ

置としてそれまでの間の分煙化を進めています。

ンティアでは、大学の経済支援により４回、父母

みどりと水のあふれる低炭素型のキャンパスづの会の経済支援により１回、あわせて５回、復興

くりにおいて、第三研究センターの空調を高効率支援ボランティア派遣を宮城県気仙沼市及び岩手のものに交換しました。また、エコキャンパス推

県陸前高田市において行い、派遣者数は、延べで、進委員会を中心に、森と水のプロジェクト計画に

学生１69 名、教職員等 22 名 合計 191 名とより、今年度の森の管理作業の経過と、植物のコなりました。この４年間では、21 回の派遣と学

ドラード調査（植生調査）の結果をとりまとめま

生・教職員を合わせて、延べ参加者数は約 700した。

名となります。
この活動が結成に繋がった、都内初の災害ボラ（3）人権問題対策

ンティアサークル「RESCUES」が東京消防

１年生を対象に人権啓発教育授業を実施す

庁（国分寺消防署）より、日頃の活動に対しるとともに、全学生向けに人権講座を開催し、て表彰を受けました。

専任教員向けに全学教授会で人権講演会を開催しました。

９．その他（4）学生寮（国際交流会館及び指定女子学生寮）（1）大学、父母の会、葵友会の 3 者による相互のの運営等について連携強化①国際交流会館の継続使用への対応

父母の会による「修学支援奨学金」、「資格試験
検定料補助」、「東日本大震災災害奨学金」を前年

ゲストルームも含めた稼働率向上のため、寮度に引き続き実施するとともに、「在学生への費体系の変更などの対応を行いました。今年度

朝食補助制度（100 円朝食）」を新たに実施し、途中より、大学院への海外指定校推薦入試拡充

好評につき次年度も継続を予定しています。

政策が打ち出され、今後は、海外指定校からの葵友会においては、学部学生対象の奨学金及び外国人留学生（大学院生）の宿舎として、稼働率が向上するものと思われます。

キャリア育成支援を継続実施し、「葵友会交流シ
ステム（SNS）」の活性化について検討を行い、②女子寮エスポアールの 2015 年度末契約終了に向けた対応「葵友会バーチャル商店街」（葵友会交流シス
テムを利用した各地域の自営等の卒業生を閲覧・

契約期間途中（2015 年度末）での契約検索可能な仕組み）の 2015 年度実施に向け解除を行うことになる６名の学生全員から、準備を進めることになりました。

契約終了の同意が得られました。また、

また、１月には、大学、父母の会、葵友会

2016 年度以降、継続して居住する学生のの各代表者による三者懇談会を実施し、三者契約移行方法、リフォーム対応等について連携による学生支援について意見交換を行いの検討に着手しました。

９

Ⅱ 決算の概要
1．消費収支の概要

万円の支出超過（赤字）を見込んでいましたが、決2015 年度予算より新学校法人会計基準が適用

算では 1 億 70 百万円の収入超過（黒字）となりされるため、本決算が現行会計基準で行う最後の決ました。この理由としては、3 年連続で計上された算となります。

有価証券売却差額、資産運用収入等の増収などがあげられます。

学校会計において重視されるのが消費収支計算書です。ここでは、毎年度の消費収支の内容と、そ

学校法人経営においてひとつの目安とされる帰れらの収支バランスを示すことによって学校法人

属収支差額比率（「7.財務比率」参照）については、の経営状況をみます。

2012 年度の 14.3%、2013 年度の 12.8%に引消費収支計算では、帰属収入（学生生徒等納付金

き続き、10.5%と、目標とする 10%を 3 年連続など借入金によらない収入）から、基本金（学校法で上回りました。この数値が高いほど自己資金力が人が教育研究活動を行うために永続的に保持しな

充実しているとされていますが、この 3 年間の推ければならない資産）への組入額を除いた額を消費

移は、前述の有価証券売却差額の計上によるもので収入といいます。一方、人件費をはじめ、1 年間にす。

消費する物品などの取得費用、あるいは業務委託や翌年度繰越消費支出超過額（繰越の赤字額）は前

保守などの用役にかかる費用の合計を消費支出と年度までの 10 億 86 百万円から 9 億 16 百万円

いい、これと消費収入を比較することによって消費へと縮小しました。
なお、本文中でいう予算はすべて 2014 年度補収支が決まります。

正後予算を指します。

今年度の消費収支は、補正予算では 1 億 90 百消費収支計算書（2014年４月１日から2015年３月３１日まで）
科

目

学生生徒等納付金
手数料

予算6,572,852
270,661決算科（単位：千円）目

6,581,450 人件費
277,780 教育研究経費

予

算

決

算

4,142,975

4,192,230

3,124,599

3,063,962

寄付金

28,75039,547 管理経費

481,370

571,759

補助金621,102639,969 借入金等利息

30,93130,931

資産運用収入223,127

258,173 資産処分差額

40,01034,105

資産売却差額511,100

753,350

事業収入

92,434

93,592

雑収入〔予備費〕(16,000)
0

91,075

170,415 消費支出の部合計

7 , 81 9 ,8 8 5

7 ,8 9 2, 9 87

帰属収入合計8, 4 11 , 1 01

8, 8 14 , 27 6 当年度消費収支差額△ 19 0 ,2 4 0

1 7 0, 2 1 0

基本金組入額合計△ 7 8 1, 4 56

△ 7 51 , 07 9 前年度繰越消 費収支差額 △ 1 , 08 5 ,9 9 1 △ 1 ,0 8 5, 9 91

消費収入の部合計

7, 6 29 , 6 45

8, 0 63 , 19 7 翌年 度繰越消費収 支差額 △ 1 , 27 6 ,2 3 1△ 9 1 5, 7 8 1（※）資産売却差額の全額が有価証券売却差額です。
消費収支計算書とは・・・収入と支出の内容及び収支の均衡を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であることが明らかにすることのできる計算書。

10

2．帰属収入

寄付があったことにより、１億１百万円の減となりました。

今年度の帰属収入は、88 億 14 百万円となり、予算比で 4 億 3 百万円の増、前年度比で 99 百万円の（4）補助金減となりました。主な項目については、以下の通りで収入割合で学生生徒等納付金に次ぐ補助金は、予す。

算比で 19 百万円の増、前年度比では 41 百万円の減となりました。私立大学等経常費補助（６億４百（1）学生生徒等納付金
帰属収入の約7 割を占める学生生徒等納付金は、万円）については、2013 年度に続き「改革総合予算比で 9 百万円の増、前年度比では 2 億 24 百支援事業」に採択された（タイプ４）ほか、一般補万円の増となりました。在籍学生数（各年度の 5助について学生還元率が向上したことなど増収要

月 1 日現在、大学院研究生を除く）は、2013 年

因があったものの、国の補助金予算の全体調整のた度の 6,467 人から 6,616 人へ（＋149 人）、納め相当額が圧縮されました。

入人員は 6,288 人から 6,441 人（＋15３人）へ

補助金には以上のほか、「産業界のニーズに対応とそれぞれ増加しました。この納入人員の増加はした教育改善・充実体制整備事業補助」（9 百万円）、2014 年度入学者が予定人員を上回ったことによ

借入金の利息返済に対する利子助成（16百万円）、ります。このことと、2012 年度入学生からの教国土交通省からの補助である「建築物省エネ改修等

育充実費の改定により、全体で増収となっています。

推進事業」（11 百万円）などが含まれます。
（5）資産運用収入（2）手数料
手数料のうち大半を占める入学検定料（2 億 69

資産運用収入のうち資金運用による収入（１億百万円）について、入試志願者数が 2013 年度の99 百万円）については、円安傾向を受け、主に仕10,166 人から 12,001（＋1,835 人）となった

組債による利息収入の増加により、予算比では 35

ことにより、手数料全体では予算比で 7 百万円、百万円の増となりましたが、前年度比では 1 億 61

前年度比でも 43 百万円の増となりました。

百万円の減となりました。これは、2012 年度以

なお、3 年ぶりの志願者増となりました。

降の相次ぐ仕組債の早期償還によりその分の運用収入が失われたことと、長引く低金利によりここ数年間に購入した事業債の利率が軒並み低利となっ（3）寄付金ていることによります。平均利回りは 0.83%の見寄付金のうち特別寄付金（使途があらかじめ指定込みに対し 0.98%となりました。

されている寄付）は、新入生・在校生のご父母宛に募集する「教育振興資金」（14 百万円）がほぼ予

なお、201４年度末に保有している仕組債は、

算通り、奨学基金など各種基金への寄付（5 百万円）

前年度の 5 銘柄から 3 銘柄が早期償還され 2 銘柄

は予算を上回り、本学学生のエベレスト登山支援のへと減少しました。債券の購入など資金運用にあたための寄付（6 百万円）と 2013 年度で終了したっては、専門知識を有する学外者も加えた資金運用「現図書館改修計画協賛募金」の 2014 年度入金委員会で検討し、理事会で了承された方針に則り、分（1 百万円）という予算外の寄付がありました。

効率的な運用を心がけています。

また、現物寄付（現金ではなく物品によるご寄付）（6）資産売却差額については端艇部からのボートの寄贈などがあり（5）でふれた通り、保有する仕組債 3 銘柄につました。
以上の結果、寄付金全体では予算比で 11 百万円

いて早期償還（額面 15 億円）が行われました。全

の増、前年度比では、2013 年度に「現図書館改

銘柄ともに過年度決算で減損処理を行い、帳簿上の修計画協賛募金」と父母の会からの防災用品の現物

価額を減じていました。それが満額で償還されたた

11

（8）雑収入

め、差額の計 7 億 53 百万円を有価証券売却差額

雑収入のうち私立大学退職金財団交付金収入（1として計上しました。この予算外の収入が本決算で億 48 百万円）については、2014 年度退職金にの収支好転の最大の要因です。

対する交付金を計上しています。予定外の退職者（4 名）の発生により退職金支出が増加したため、（7）事業収入
国際交流会館・国分寺女子寮（エスポアール）のその交付金も予算比で増加しました。その他の雑収

寮費からなる補助活動収入（63 百万円）と、キャ入（22 百万円）については、本学研究者に対してリア・サポートコースにかかるＣＳＣ講座料収入交付される文部科学省科学研究費補助金のうち、大（24 百万円）が中心となります。事業収入全体で学への経費として交付される間接経費等によっては予算比で 1 百万円の増、前年度比で 6 百万円の予算比で増となりました。

減となっています。
帰属収入、学生生徒等納付金及び学生数の過去
10 年間の推移は、下表・下図の通りです。

帰属収入、学生生徒等納付金、 学生数 の推移
年度

2005

2006

2007

2008

（単位：百万円）
2009

2010

2011

2012

2013

2014

帰属収入

8,274 8,148 8,412 7,966 7,924 7,878 7,928 8,606 8,913 8,814

学生生徒等納付金

6,265 5,952 5,891 5,961 6,008 6,141 6,189 6,239 6,357 6,581

学生数(人)

6,900 6,402 6,247 6,272 6,334 6,481 6,530 6,449 6,467 6,616

帰属収入
学生生徒等納付金
学生数

金額(百万円）
10,0009,000 8,274 6,900
8,148

7,966

8,000
7,000

8,913

8,606

8,412
7,924

学生数
7,000

8,814

7,928

7,878

6,800
6,581

6,265

6,000

5,952

5,000

5,891

5,961

6,141

6,008

6,239
6,189
6,530

6,600
6,616

6,467

6,449

6,481

6,402

6,357

6,400

6,334

4,000

6,272

6,247

6,200

3,000
2,000

6,000

1,000
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

12

2011

2012

2013

2104

5,800
年度

3．基本金組入れ

第 1 号基本金の組入額は 10 億 80 百万円となります。

学校法人会計独特の考え方である基本金は、学校法人が教育研究活動を行うために永続的に保持しなければならない資産とされており、第 1 号から【主な増加（組入れ）要因】

第 4 号までに分類されます。そのうち、第 1 号基①村山隣接土地の購入

本金は、土地や校舎など学校法人設立当初から設定

村山校舎に隣接する南北の土地（北：381 ㎡、

される資産であり、学校法人に不可欠の資産です。

南：722 ㎡）を購入し、その取得費用である

固定資産の取得や廃棄によって増減します。第 262 百万円を組入れました。

号基本金は、新たな校舎の建設など将来の固定資産②国分寺キャンパス第１期建設整備計画関連取得のために積み立てられる資産です。第 3 号基進一層館改修に伴い建物や備品などの取得費

本金は、大学奨学基金など基金として保持し、その用である 5 億 59 百万円を組み入れました。

運用によって事業を行うための資産です。第 2 号

2013年度に建設仮勘定として組み入れた2億

基本金、第 3 号基本金ともに基本金組入計画を前

5 百万円との合計額は 7 億 64 百万円です。な提としており、恣意的な組入れあるいは取崩しは認

お、ここには創立者大倉喜八郎の銅像建立費用

められていません。最後に第 4 号基本金は、恒常も含まれています。

的に保持することが義務付けられた資産であり、お基本金組入れ対象外となる経費としては、修

よそ 1 カ月の経常経費と同額が設定されます。

繕費や委託費など計 1 億 1 百万円があり、それ以上のうち、第1号から第3号までの基本金は、らをあわせた進一層館改修にかかる費用の総額

2014 年度中の変動があり、結果として 7 億 51

は 8 億 65 百万円となりました。詳細は後掲の百万円を組入れました。この額が帰属収入から差し

表の通りです。
また、整備計画の進展の中で学内の植栽整備

引かれることとなります。なお、第 4 号基本金にやベンチ設置などの環境整備を行い、これにか変動はありません。

かる組入れ額は 4 百万円となりました。

帰属収入に対し、どれほどの基本金を組入れているかを見る指標として、基本金組入率（「7.財務比なお、この進一層館改修工事・環境整備をも率」参照）があります。これが帰属収支差額比率よって、国分寺キャンパス第１期建設整備計画にりも高い場合、結果として消費収支は赤字になりま

おける当初の予定はすべて終了いたしました。

す。2014 年度の場合、帰属収支差額比率 10.5%

第 1 号基本金組入額としては、第 2 号基本金とに対し基本金組入率は 8.5%となっているため、そして確保した 43 億円と借入金 15 億円との合の差額分だけ累積の赤字が解消され、繰越の消費収計 58 億円の総額予算に「現図書館改修計画協

支改善につながりました。

賛募金」による寄付 1 億 30 百万円を加えた59 億 30 百万円に対し、58 億 13 百万円を組

以下が各基本金の変動の内容です。

み入れました。残額の 1 億 17 百万については整備計画の中で暫定的な扱いとなっている仮設（１）第 1 号基本金組入れ校舎跡地の整備費用に充てます。

村山校舎隣接土地の購入、国分寺キャンパス第１期建設整備計画、村山キャンパス整備計画、その他の資産の新規取得、借入金返済などによる組入れと、両キャンパス整備や現物調査などにより廃棄・更新された資産の取得価額の取崩しの結果、

13

進一層館改修費用（2013年度建設仮勘定分を含む） （単位：千円）
種別
内容
取得価額
本体工事
616,877
LAN工事
建物
14,068
電話幹線設備
2,808
小 計
633,753
共同溝電気設備、インターロッキング他
23,862
構築物
大倉喜八郎銅像
19,602
小 計
43,464
28,629
教育研究用 AV設備
機器備品
ホール什器、電動ブラインド他
28,589小 計
57,218
芳名板、ショーケース他
6,209
その他の
機器備品
展示スペース改修
23,536
小 計
29,745第１号基本金組入れ合計
764,180
内部壁・天井塗装、外壁補修他
17,500
修繕費
外壁打放し補修、断熱工事他
21,155
小 計
38,655
アスベスト除去40,122
委託費
環境検査、事務室移転作業他
2,558
小 計
42,680
一般什器、ホール什器他
19,567
消耗品費
小 計19,567
経費合計
100,902
総合計
865,082③村山キャンパス整備関連

2014年度村山キャンパス整備費用
種別
内容
球技練習場
野球棟他
建物
メイングラウンド本部棟他
器具庫、本部棟・体育棟改修他（単位：千円）

取得価額
133,569
104,905
25,75088,318

小 計
構築物

野球場関連
メイングラウンド関連
周辺舗装、シェルター他

小
教育研究用 野球場・メイングラウンド関連設備
機器備品
各種トレーニング機器他
小第１号基本金組入れ合計
樹木移設、照明施設改修
修繕費
電気配線盛替工事、本部棟改修他
小
土壌調査費用
委託費
アスベスト撤去他
小
各種スポーツ用品・什器他
消耗品費
小
経費合計
総合計

352,542625,151
367,642
15,732

計

1,008,525
14,357
21,853

計

36,2101,397,277
17,97924,714

計

42,693
13,543
10,194

計

23,73728,398

計

28,39894,8281,492,105

山キャンパス整備にかかる借入金の返済に伴い、2013 年度から開始した整備計画が 2014

建物に 2 億 87 百万円、構築物に 1 億 75 百万

年度をもって完了しました。

円を組入れました。

2014 年度整備に伴い、建物や構築物などの取得費用である 13 億 97 百万円が組入れ対象【主な減少（取崩し）要因】となりますが、そのうち 10 億 50 百万円は借進一層館改修、村山キャンパス整備、国際交入金を充てるため、2014 年度は 3 億 47 百万流会館個室リニューアルなど新規資産取得に円を第１号基本金に組入れます。未組入れ額は伴い旧施設の取得費用を基本金から取り崩し借入金を返済するごとに基本金に組み入れるこます。また 2014 年度現物調査によって廃棄ととなります。

となった備品なども基本金取り崩しの対象と基本金組入れ対象外となる経費としては修繕なります。総額では、建物で 3 億 67 百万円、費や委託費など計 95 百万円があり、それらを構築物で 1 億 75 百万円、教育研究用機器備あわせた 2014 年度整備にかかる費用の総額

品で 30 百万円などです。

は 14 億 92 百万円となりました。詳細は後掲の表の通りです。

（2）第 2 号基本金組入れ④その他

国分寺キャンパス第 1 期建設整備計画（総額

建物として、6 号館非常用電源装置（UPS）

58 億円）にかかる 43 億円の新校舎建設資金計

更新（13 百万円）
、第三研究センター空調改修

画は 2012 年度の 4 億円の組入れをもって終了

工事（第１期、36 百万円）
、国際交流会館個室しました。

リニューアル（41 百万円）などを組入れまし2014 年度は、進一層館の改修費用と環境整た。教育研究用機器備品として、端艇部エイト備に充てた費用の合計額 5 億 63 百万円から「現

艇（5 百万円、うち半額端艇部負担）、ランニン

図書館改修計画協賛募金」による寄付金 1 億 30

グマシン（2 台、3 百万円）、などを組入れまし百万円を除く 4 億 33 百万円を第１号基本金にた。

振り替えました。
2014 年度末の残高は 1 億 17

また、100 周年記念事業、5 号館建設及び村百万円となり、前述の通り、仮設校舎跡地の整備14

費用に充てます。

第2号基本金の推移（単位：百万円）
年 度
2008 2009 2010 2011 2012
2013
2014
組入れ
400
400
400
400
400
第1号へ振替△ 65 △ 367 △ 817 △ 568 △ 1,933 △ 433
残高2,700 3,035 3,068 2,651 2,483
550
117

る組入れも含め、2014 年度の組入れ合計は 1 億（3）第 3 号基本金組入れ「大学奨学基金」の基金計画が進行中です。

5 百万円となり、その他の既存の基金と合わせて、2009 年度から 10 年間、計画的に 1 億円ずつ組

第 3 号基本金の総額は 43 億 25 百万円となりま入れ、最終的には 22 億 25 百万円を確保します。

した。
第 3 号基本金の残高の推移は、下表の通りです。

上記の計画による組入れのほか、寄付金などによ第３号基本金の推移
年 度

2005

金 額

（単位：百万円）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

887 1,393

1,896

2,402

2,709

3,068

3,385

3,801

4,220

4,325

4．消費支出
消費支出合計は 78 億 93 百万円となり、予算比で最近 10 年間の人件費比率（帰属収入に占める人

73 百万円の増、前年度比で 1 億 17 百万円の増とな

件費の比率）は、50%前後の水準で推移し（※りました。主な項目については、以下の通りです。

2011 年度は退職給与引当金計上基準の変更によ（1）人件費り一時的に比率が上昇しました）、2014 度決算で予算比で 49 百万円の増、前年度比で 2 億 46

は 47.6%となっています。ただし、3 年連続で、百万円の減となっています。予算に対しては専任教

有価証券売却差額の計上によって帰属収入が増大

職員に期中退職があっため退職給与引当金繰入額

し、相対的に人件費比率が低下しています。

が増となっています。前年度に対しては、教職員本

人件費比率の 10 年間の推移は、下表の通りです。

俸等について在職者数の変動によりそれぞれ減、退職給与引当金繰入額について退職者（定年・期中）が 2013 年度 16 名から 2014 年度 7 名となり減となったことによります。

消費収支における人件費の推移
年度（単位：百万円）

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

人件費

4,408

4,118

4,038

3,950

4,247

3,940

5,927

4,229

4,438

4,192

帰属収入

8,274

8,148

8,412

7,966

7,924

7,878

7,928

8,606

8,913

8,814

人件費比率(%)

53.3

50.5

48.0

49.6

53.6

50.0

74.8

49.1

49.8

47.6

15

た葵陵会館 2 階ベーカリー改修工事の実績残（2）教育研究経費・管理経費（△5 百万円）による修繕費の減。

教育研究経費と管理経費の合計額は、予算比で・ エベレスト登山支援寄付として受け入れた寄30 百万円の増、前年度比で 3 億 57 百万円の増となりました。

付金と同額を払い出したことによる学生指導【前年度比での主な増減要因】

費の増（6 百万円）
・ 前述の予算外の私立大学経常費補助金返還金

・ 2013 年度新図書館建設に伴う消耗品費（1の増（66 百万円）

億 17 百万円）と、2014 年度進一層館改修
及び村山校舎整備に伴う消耗品費合計額（48

教育研究経費は、予算比で 61 百万円の減、前年百万円）の差異による減（△69 百万円）。

度比では 2 億 77 百万円の増となりました。前年

・ 新図書館及び進一層館竣工に伴う光熱水費の度比で大幅増となった理由は前述の通りです。帰属収入に対する教育研究経費比率は 34.8％であり、増（12 百万円）。

予算見込みの 37.1%を下回りましたが、これは帰・ 継続率の上昇した特待生の授業料減免にかか

属収入が増加したためです。前年度の教育研究経費

る奨学費の増（12 百万円）

比率 31.3%からは 3.5 ポイント上昇しました。

・ 進一層館改修（39 百万円）
、国際交流会館外
壁補修（50 百万円）による修繕費の計上。

一方、管理経費は、予算比で 90 百万円、前年度・ 入試制度変更に伴う入試処理業務委託費の増比で 79 百万円の増となり、帰属収入に対する管理（16 百万円）、国分寺キャンパス整備の進展

経費比率は前年度の5.5％から6.5%へと上昇しまに伴う施設の清掃・管理費用の増（17 百万円）した。

による委託費の増。
（3）予備費・ 進一層館改修に伴うアスベスト除去・事務室移転費用（43 百万円）
、仮設校舎解体費用（26

予備費として計上した 16 百万円は、人件費の退百万円）、村山キャンパス整備に伴うアスベス

職給与引当金繰入額に使用し、当該科目の予算額にト除去・土壌調査等費用（24 百万円）などの振り替えました。

委託費の計上。

5．資金収支計算書

・ 両キャンパス整備に伴う減価償却額の増（97百万円）。

資金収支計算では、主に 1 年間の教育研究活動に・ 2012年度及び2013年度の留年者調査にかどれほどの資金の出入りがあったか、また、いつでもかる経常費補助金申請の要件に不備があった

引き出せる現金（支払資金といいます）の動きはどうことが判明したため、日本私立学校振興・共済であったかをみます。現金の動き（キャッシュフロー）事業団に報告、過大交付分を返還したことによに着目するため、消費収支計算では扱われない（1 年る私立大学経常費補助金返還金の増（66 百万間の消費収支として認識しない）前受金収入や資産運円）

用支出などが計上される一方、現金の移動を伴わない【予算比での主な増減要因】

現物寄付や減価償却などは資金収支計算からは除外

・ 村山キャンパス整備に伴い前倒しで購入したされます。

スポーツ関連用品にかかる消耗品費の増（16収入の部では、資産売却収入について、前述の仕組

百万円）

債の早期償還により、予算比で 6 億 7 百万円の増と・ 学生緊急経済支援制度にかかる授業料減免のなりました。借入金収入は村山キャンパス整備費用に実績減（△7 百万円）
、アドバンストプログラ

充てる 14 億円のうち 2014 年度融資分です。

ムにかかる補助の実績減（△4 百万円）による支出の部では、施設関係支出と設備関係支出につい奨学費の減。

ては両キャンパス整備での費用精算等により予算と・ 学生相談室改修を主とした１号館 2 階改修工の差異が生じております。また、資産運用支出につい事の先送り（△9 百万円）
、軽微な改修に留めて、債券購入にあたって慎重かつ効率的な運用方針で16

臨んだ結果、有価証券購入支出予算に 2 億円の残が年度に繰り越す現金は92億90百万円となりました。

生じたことなどにより、予算比で 1 億 30 百万円の予備費として計上した 16 百万円は、人件費支出の退職金支出に使用し、当該科目の予算額に振り替えま減となっています。

した。

資金収支の結果、次年度繰越支払資金、すなわち翌

資金収支計算書（2014年4月1日から2015年3月31日まで）
科

目

予

学生生徒等納付金収入

算6,572,852

決

算

科

目

6,581,450 人件費支出（単位：千円）予算

決算4,075,496

4,156,828

2,321,664

2,261,029

手数料収入

270,661

277,780 教育研究経費支出

寄付金収入

25,75033,889 管理経費支出

465,628

556,019

補助金収入

621,102639,969 借入金等利息支出

30,93130,931

資産運用収入223,127

258,173 借入金等返済支出

462,490

462,490

資産売却収入1,900,387

2,507,840 施設関係支出

2,067,866

1,996,451

事業収入

92,434

93,592 設備関係支出

199,275

238,958

雑収入

91,075

170,415 資産運用支出

2,305,865

2,175,531

借入金収入

1,050,000

1,050,000 その他の支出

125,242

145,334

前受金収入

2,103,865

2,299,940(16,000)

その他の収入915,906

1,033,976

資金収入調整勘定0△ 2,469,988 △ 2,538,971 資金支出調整勘定

前年度繰越支払資金
収入の部合計〔予備費〕

8,813,490

8,813,490 次年度繰越支払資金

2 0 , 2 1 0 , 6 6 1 2 1 , 2 2 1 , 5 4 3 支出の部合計△ 37,746△ 91,946

8,193,950

9,289,918

20,210,661 21,221,543

資金収支計算書とは・・・その年度のすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、支払資金の一部始終が明らかになる計算書であり、消費収支計算書にない、施設設備投資額が含まれている。

6．貸借対照表

した。

貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・基本金・「固定資産」のうち「有形固定資産」では、基消費収支差額の内容と残高を示すことで、学校法人

本金組入れでふれたように、土地の購入、両キャの財政状況をストックの観点から明らかにします。

ンパス整備による建物・構築物・教育研究用機器

また、保有する資産とその資金提供元を明らかにす

備品がそれぞれ増加する一方、減価償却や除却にることで、その学校法人の財政状況が健全であるかより減少した結果が表示されています。
「有形固

どうかが分かります。

定資産」全体では前年度比で 13 億 88 百万円の資産は負債と自己資金によってまかなわれてい増加となりました。

るため、当然、自己資金の比率が高い方がよいので「その他の固定資産」では、有価証券が 46 百

すが、自己資金とは、基本金と消費収支差額の合計万円増加しています。これは有価証券の新規購入のことを指すため、消費収支差額がマイナス（累積による増と満期償還及び早期償還による減、及び赤字）の場合、自己資金を消費収支差額が食いつぶ

各種特定資産への振替の結果によるものです。退す形になります。

職給与引当特定資産は、「負債の部」の退職給与引当金と同額を設定しています。第 2 号基本金

（1）資産の部

引当特定資産と第 3 号基本金引当資産は「基本「資産の部」の合計額は 421 億 19 百万円と金の部」の対となる基本金と、それぞれ同額を計なり、前年度比で 14 億 1 百万円の増となりま

上しています。
「その他の固定資産」全体では前17合わせた 202 億 40 百万円となりました。

年度比で 2 億 48 百万円の減少となりました。
「流動資産」のうち現金預金が 4 億 76 百万（2）負債の部

円増加していますが、有価証券購入支出予算の予算残（2 億円）や、仕組債の早期償還（15 億円）「固定負債」の長期借入金と「流動負債」の短による増と、キャンパス整備等で支出した減の結期借入金の合計額 25 億円の内訳は、創立 100

果です。

周年記念事業による借入金の残高 2 億円、新 5

資金運用の原資となる運用可能資産は、「その号館建設費用の借入金の残高 11 億 25 百万円、他の固定資産」から電話加入権と大倉学芸振興会

それに村山キャンパス整備費用に充てた総額14

引当特定資産を除いた 109 億 50 百万円と、「流億円の借入金の残高 11 億 75 百万円です。
返済予定は以下の表の通りです。

動資産」のうちの現金預金 92 億 90 百万円とを借入対象事業当初
借入額

100周年記念事業
新５号館建設村山キャンパス整備合計

2014年度末残高返済計画（元本）
2015

2016

2017

2018

2019

2020

900

200

50

50

50

50

1,500

1,125

188

188

188

188

188

188

350

300

50

50

50

50

50

50

1,050

875

175

175

175

175

175

3,800

2,500

463

463

463

463

413

238

2,038 1,575 1,113

650

238

0

年度末残高

「固定負債」の退職給与引当金は、退職金の期

51 百万円が増加しています。

末要支給額の 100%を算出の基礎とし、その数
字について、本学が加盟している私立大学退職金（4）消費収支差額の部

財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額と2014 年度決算での黒字 1 億 70 百万円によの調整額を加減した額となっています。

って前年度までの繰越赤字10 億86百万円は9

なお、総資産に対する前受金を除いた総負債比

億 16 百万円まで改善しました。しかし、基本金率は、14.0%です。

の部と消費収支差額の部からなる自己資金に対しては、依然としてマイナスに作用する赤字要因（3）基本金の部となっています。

基本金組入れでふれた通り、それぞれの基本金組入額と同額が増減しています。全体では 7 億18貸借対照表（2015年３月３１日）
資
科

産

目

の

（単位：千円）部

負32,670,863

科

目

部
前年度末

31,530,116 固定負債

5,075,255

4,629,377

21,705,068

20,316,780

長期借入金

2,037,470

1,624,960

土地

2,119,170

2,056,742

長期未払金

8,506

10,541

建物

11,414,094

10,877,669

退職給与引当金

3,029,279

2,993,876

構築物

1,801,775

3,122,771

3,089,055

有形固定資産

前年度末

の

本年度末

固定資産

本年度末

債

839,160 流動負債

教育研究用機器備品

717,552

754,775

短期借入金

462,490

287,490

その他の機器備品

53,44823,267

未払金

91,234125,243

図書5,599,028

5,519,672

前受金

2,299,940

2,390,054

車輌

1

120

預り金

269,107286,268

建設仮勘定

08,198,026

7,718,432

その他の固定資産245,375 負債の部合計

10,965,795

11,213,336

3,781

3,781

有価証券

3,479,333

3,433,824

退職給与引当特定資産

3,029,279

大倉学芸振興会引当特定資産

電話加入権

基
科

本

目

金

の

部

本年度末

前年度末

第１号基本金29,868,504

28,788,814

2,993,876

第２号基本金116,981550,282

11,582

11,424

第３号基本金4,324,839

4,220,149第２号基本金引当特定資産

116,981550,282

第４号基本金

526,000

526,000

第３号基本金引当資産

4,324,839

4,220,149 基本金の部合計

34,836,324

34,085,245

9,447,706

9,187,570

現金預金

9,289,918

8,813,490

未収入金

148,917

346,004 翌年度繰越消費支出超過額

前払金

8,745

8,560 消費収支差額の部合計

立替金

126

流動資産

資産の部合計42,118,569

消費収支差額の部
科目

本年度末
915,781

前年度末
1,085,991△ 915,781 △ 1,085,991

19,516
負債の部、基本金の部及び40,717,686 消費収支差額の部合計

42,118,569

40,717,686

貸借対照表とは・・・決算日における資産や負債、基本金及び消費収支差額の内容が明示されており、学校法人の財務状況が明らかになる。

有価証券の時価情報
貸借対照表計上額（単位：千円）

2013年度末

2014年度末

8,100,931

8,355,211

時

価

9,165,895

8,958,589

差額

1,064,964

603,37819

7．財務比率
消費収支計算書関係比率の推移
％
100
82.3

82.6

80.1

79.2

80

60

40

20

55.5

26.8
12.9

55.6

53.2

26.3

26.6

15.9

13.3

75.7

51.1

53.3

30.2

27.7

14.2

13.5

73.1

74.8

70

50.5

48

49.6

31.8

31.0

30.9

11.8

77.9

75.8

53.6

50.0

29.6

28.6

0

8.8

7.5

6.2

12.3

10.2

31.7

14.6

72.5

71.3

49.1

49.8

30.1

31.3

14.3
8.3

4.4
11.2

78.1
74.8

15.1

14.2

10.5

10.0

-14.8

6.9

6.4

74.7

人件費比率

47.6

教育研究経
費比率
帰属収支差
額比率

34.8

12.8 10.5

学生生徒等
納付金比率

8.5

基本金組入
率

1.9

-18.8

-20

-40

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014年度
※各比率の説明（↑財務的観点からは、高いほどよい ↓財務的観点からは、低いほどよい）↓人件費比率＝人件費／帰属収入

帰属収入のうちどれほど人件費に使用しているか。50%台が目標。

↑教育研究経費比率＝教育研究経費／帰属収入

帰属収入をどれほど教育研究に使用しているか。30%台が目標。

↑帰属収支差額比率＝(帰属収入−消費支出）／帰属収入

この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。
10%が目標。余裕がないと基本金組入れに無理が生じることも。

−学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金／帰属収入

学費収入への依存度。一概にどれほどの比率がよいとはいえない。

−基本金組入率

帰属収支差額比率と同率でないと収支均衡にはならない。
8%程度が理想的といわれている。

＝基本金組入額／帰属収入

3,000

短期借入金
長期借入金

借入金残高の推移

金額(百万円)
97
247

2,500

297

2,000

463
236

61

2,608

1,000

0

50
238 288

200

1,500

500

50

200
2,360

200

2,063

200

1,694
1,350

61 1,001

1,150

950

750

306
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

20

2005

1,850 1,800

200

50

50

50

550

500

450

400

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2,037
1,563 1,625

2012

2013

2014

年度

Ⅲ 学校法人の概要
１．設置する学校・学部・学科及び入学定員・学生数の状況（1）設置する学校

東京経済大学学校の所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号
東京都武蔵村山市学園 5 丁目 22 番

国分寺キャンパス 校地面積 59,131.00m2
武蔵村山キャンパス 校地面積 79,541.05m2（201５年 3 月 31 日現在）

（2）大学院・学部・学科及び入学定員、学生数の状況① 大学院（2014 年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

博士後期課程

入学定員

収容定員

在学生数

入学定員

収容定員

在学生数

経済学研究科

10

20

23

5

15

３

経営学研究科

10

20

12

3

9

2

コミュニケーション学研究科

20

40

12

5

15

2

現代法学研究科

10

20

4

合計

50

100

51

13

39

7

② 学部（2014 年 5 月 1 日現在）
学部

学科

経済学部

（単位：人）
入学定員

収容定員

経済学科

300

1,200

国際経済学科

155

620

経営学科

325

1,300

流通マーケティング学科

160

700

コミュニケーション学部

コミュニケーション学科

200

860

906

現代法学部

現代法学科

250

1,040

1,160

1,390

5,720

6,563

経営学部

合計

＊21 世紀教養プログラム生（22 名）は各学部に分かれて在籍している。

21

在学生数
2,175

2,322

２．役員・評議員・教職員の概要（1）役員（201４年 6 月 1 日現在）
理事長

岩本

繁

理事

河西 千廣

理事（学長）

堺

憲一

理事

島崎 憲明

常務理事（学生支援等担当）

福士 正博

理事

髙部 豊彦

常務理事（入試・教学等担当） 竹内 秀一

理事

中川 隆進

常務理事（財務担当）

理事

星野 信夫

飯村 敏光

常務理事（事務局・総務担当） 浜野 隆典

以上 16 人

理事

岸 志津江

監事

菅原 寛貴

理事

川浦 康至

監事

八木 茂樹

理事

伊藤 隆男

理事

後藤鍈四郎

理事

鈴木 健二

以上 2 人（2）評議員（2014 年 6 月 1 日現在）
岡村 敏彦（議長） 若尾 良男（副議長）
麻生 博之

潮来 克士

伊藤 治雄

新見 邦由

瀧本嘉一郎

千田 啓子

今田

肇

右澤 信一

臼井 定義

堤 あかね

中田進一郎

二瓶

浦田智恵子

榎島 景子

岡本 英男

畑

幹雄

馬場 章夫

早瀬 秀一

尾崎 寛直

織田 良一

海田 恭敬

松田 周三

向井 一郎

山田 洋生

樫原 啓子

加治

章

金谷 和幸

山根 睦嘉

横畑 知己

横山 弥生

川田 龍平

菊地

聡

久世 泰子

渡邊 法子

國吉 昌良

栗原 義明

黒坂 東五

※評議員数は、以上 42 人の評議員に理事 16 人を

上阪 哲也

後藤 俊夫

陣内 良昭

加え、合計 58 人である。

（3）教職員数（2014 年 4 月 1 日現在）＊学長含む
学部（単位：人）

専任教員

特任

客員

兼任

職
員

教 授

准教授

専任講師

小 計

講師

教授

教員

経済学部

24

14

6

44

3

1

54

経営学部

31

12

4

47

5

0

77

コミュニケーション学部

13

7

3

23

1

2

27

現代法学部

21

5

2

28

2

0

42

合計

89

38

15

142

11

3

200

22

120

司

Ⅳ 理念、目的、教育目標
１．理念（4）社会の知的センターとしての貢献

建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力

任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてし、蓄積された研究成果を社会へ還元すること

グロ−バル社会で活躍する人材の育成をはかる。

を目指す。

「専門学術の真摯な研究」を通じて社会に貢献す（5）開かれた大学、学生とともにある大学

る。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改

創立の理念の一つである「意欲ある社会人青革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

少年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立場にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断の改善に努める。

３．教育目標前世紀の最後の四半世紀から21 世紀にかけて、
グローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、
少子・高齢化など、社会は大きく変化し、一層複雑化している。規制緩和等の推進に伴って、経済
社会システムの変革も進んでいる。このような現代社会で活躍できる人材の育成を可能とする教育システムを構築し、一層の教育改革の推進をは

２．目的かる。そのため、本学の理念及び目的を踏まえて、大学の理念を踏まえて、
5つの目的を設定する。

7 つの教育目標を掲げる。

（1）進取の精神
グローバル社会で活躍する、進取の精神に富（1）独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教んだ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を育の展開目指す。常に自己点検を行い、第三者の評価を経済学部、経営学部、コミュニケ−ション学も受けて、改革を推進する。

部、現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教育の徹底をはかる。同時に、学部横断的（2）実学と外国語の重視なカリキュラムを通じて、社会と時代の要請に創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の応じるため、総合的、学際的な教育を行う。

重視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力のある、社会で活躍できる人材の育成をはかる。

（2）職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力の涵養（3）総合的判断力を持ち、責任と信用を重んず

地球規模の現代的諸問題を的確に認識するる人材の育成ための知識・能力及び社会科学の専門的知識・幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた思考法を身につけた、グロ−バル社会で活躍す

総合的な判断力に加えて「責任と信用」の重要る人材を育成する。社会で通用する学力・能力、性を自覚した、「世界に通用する人材」の育成

とくに日本語・外国語のコミュニケーション能をはかる。

力、コンピュータリテラシーを学生が身につけ23

る教育を展開する。インターンシップ教育など

めに、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多によって実践的感覚を練磨し、理論と実践の統く集め、質の高い学生を確保する。そのため、合をはかる。

教育システムを魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を実施する。

（3）学生の志向を反映した教育の展開、学生一人（7）専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発ための大学院教育の強化

授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、

複雑多様化する現代社会で活躍できる専門学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟職業人育成の場としての大学院の強化をはか

度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等

り、学術研究の担い手をつくり出すための大学の一層の充実をはかる。

院教育を拡充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた大学院を目指す。

（4）責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養
経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開する。

（5）職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実
社会で生きるために職業に就き、働くことの意味を自覚し、さらに職業人として活躍するた
めの力を修得できるような教育を推進する。こ
れらの目標達成のため、授業における教育の展
開はもとより、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等との連携を推進する。
（6）学習意欲、学力のある学生の確保
教育効果を高め、次世代の人材を育成するた

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25
2015 年 6 月発行