2020 年度事業報告書

一般社団法人日本分析機器工業会

2020 年度

事業報告書

（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの期間において、一般社団法人日本分析機器工業会が実施した事業について、次のとおり報告致します。

Ⅰ．会員の異動
会員の異動は別紙１のとおり。 2020 年度における入会は正会員 1 社および賛助会員 1 社、退会は正会員 1 社および賛助会員 3 社で、会員総数は 2020 年度末現在で 164 社となった。
2019 年度末現在

会員数

170 社（正会員 101 社、賛助会員 69 社）

2020 年度末現在

会員数

164 社（正会員 98 社、賛助会員 66 社）（注：各年度末現在の会員数は、当該年度末 3 月 31 日で退会した会員数を含む）

Ⅱ．総会、理事会等
１．総会
一般社団法人日本分析機器工業会 2020 年度定時総会を次のとおり開催した。
(1) 開催日時：2020 年 5 月 20 日（水）13:50～14:30(2) 開催場所：一般社団法人日本分析機器工業会会議室(3) 当日出席者（敬称略）
会長 中本晃、副会長 大井泉、副会長 高木幹夫、専務理事 松浦義和
監事

加藤英夫、小谷野純一、長見善博

企画戦略会議議長 山下泰生
事務局 若尾豪、野嶋一哲、小森亨一、近藤宏、濱田尚樹(4) 出席状況
正会員出席者５名、議決権行使書提出正会員６９名（合計７４名）(5) 議長 会長 中本晃(6) 承認された議案
第１号議案 2019 年度事業報告書及び収支決算書案の承認に関する件(7) 報告事項
2020 年度事業計画及び収支予算に関する件

２．理事会（役員名簿：別紙２）(1) 開催状況
第１回

2020 年 4 月 17 日（金）（みなし書面決議）

第２回

2020 年 5 月 27 日（水）（みなし書面決議）

第３回2020 年 7 月 3 日（金）13 時 50 分～15 時 00 分

第４回

2020 年 9 月 4 日（金）14 時 20 分～15 時 30 分

第５回

2020 年 10 月 9 日（金）14 時 00 分～15 時 30 分

第６回 （休会）
第７回

2021 年 1 月 13 日（水）14 時 00 分～15 時 30 分

第８回

2021 年 3 月 10 日（水）14 時 00 分～15 時 15 分

(2) 主な決議事項（第 1 回理事会）①2019 年度事業報告および収支決算書案の承認の件②2020 年度定時総会議案書案の承認の件（第２回理事会）
2020 年度 JASIS 開催に関する覚書締結の件（第３回理事会）
2020 年度 JASIS 開催の件
（第４回理事会）①2020 年度収支予算修正の件②国際委員会委員長および副委員長選任の件③環境委員会の組織変更(委員会規程および常設委員会の所掌範囲に関する内規の改正)の件④共催名義使用依頼の件（第５回理事会）①環境委員会・標準化委員会正副委員長選任の件②産業標準化推進事業等外部受託事業に関する標準化対応委員会の委員謝金・交通費に関する内規改正の件③設立 60 周年記念式典等開催の件④Vietnam Association of Testing Laboratories (VINALAB)との MOU 締結の件
（第７回理事会）①賛助会員入会申込の件②企画戦略会議委員選任の件③理事・監事選任スケジュール及び立候補調査実施の件④2021 年度工業会基本方針及び事業計画の重点についての件（第８回理事会）①2021 年度事業計画書及び収支予算書の件②新型コロナウイルス感染症対応に伴う 2021 年度定時総会等の取扱いについて３．代表者懇談会
年度当初は 2021 年 1 月 13 日(水)に開催する予定としていたが、新型コロナウイルス感染防止
対策として新年懇親会も含めて中止した。

Ⅲ．委員会活動
１．企画戦略会議(1) 企画戦略会議開催①2020 年度に企画戦略会議を 7 回（第６回休会）開催し、理事会に上程する議題の審議を行った。
また、企画戦略会議委員が分担して各常設委員会に参加し、各委員会活動のモニタリングを行い、複数の委員会間で調整が必要な事項を企画戦略会議で審議し、調整を行った。
②正副委員長会議を開催し、各委員会が概ね当初計画どおりに活動していることを確認するとともに、各委員会事業の成果を取りまとめ、理事会、代表者懇談会等で定期的に報告した。
・2019 年度事業報告を書面にて報告（第 1 回書面理事会）
・第 1 回正副委員長会議開催 各委員会事業計画/予算説明・意見交換実施（2020.10.14 開催）
・第 2 回正副委員長会議開催 各委員会事業中間報告・意見交換実施（2021.3.4 開催）③常設委員会から提出された 2021 年度事業計画（案）および収支予算（案）について調整し、
第 8 回理事会に上程した。

(2) 展示会企画戦略小委員会開催①コロナ禍の影響による JASIS イベント内容の大幅な見直しが必要となったため、休止していた
本小委員会を再開。 JASIS 組織改革 WG と JASIS 改革 WG を設置し、各 WG の提案、検討内容の検討を実施した。
（開催日：2020.9.16、2020.10.28、2020.12.10、2021.02.02、2021.3.11）
・JASIS 組織改革 WG においては、今後想定されるハイブリッド型の展示会運営に対応するため、事務局業務の外注化を決定した。（開催日： 2020.10.20、2020.12.1、2021.01.26）
・JASIS 改革 WG においては、アフターコロナを見据えた JASIS のあるべき姿を検討するため、JASIS2020 の評価、これまで実施してきた特別企画の実績確認、課題抽出等を実施し、次年度に2022 年以降の JASIS の形を提案する予定。（開催日： 2020.10.13、2020.12.2、2021.01.27）(3) ライフサイエンス市場研究会開催
JAIMA が ICT を駆使して創薬や機能性食品開発等のライフサイエンス市場で分析機器産業の新たなポジションを築くための具体的な成功事例の創出や、バイオ医薬品開発の急速な新展開に対応し国内/海外製薬企業とのパイプラインを強化するためのプラットフォーム構築を目的に、会員企業の将来を担う若い世代の柔軟な発想、情報収集力等のポテンシャルを活用した研究会活動を実施した。具体的には、研究会のメンバーを以下のテーマでチーム編成し遂行した。

①海外アライアンス
国際委員会と連携し、Pittcon および ETC とのアライアンスを継続。グローバルでのオープン
イノベーションに繋がる場を提供した。
・JASIS 2020 LSZ における日米合同セッション(オンライン、動画配信)を WebExpo で実施。
・Pittcon Committee との Leadership Meeting を実施（2020 年 12 月 15 日）。
・Pittcon 2021 における ETC-JAIMA Symposium/Workshop/Networking を 2021 年 3 月 9 日に実施。すべてオンラインでの実施となった。ネットワーキングに関しては講師を中心に招待して実施。
②国内アライアンス
協業を念頭に国内でのオープンイノベーションの場を提供することを湘南 iPark と議論。まず初回の取り組みとして「分析」をテーマとし、湘南アイパーク入居者企業と JAIMA 会員企業での課題創出を目的とした企画（ミニシンポジウム）を進めることを決定した（2021 年 5 月 14 日に実施の予定）。
③コロナ対策関連調査
コロナ禍により分析機器とそれを取り巻くユーザの状況も変化した。本チームにおいてこれらの情報を追いかけると共に、ユーザの実際の声を取り入れるために、アンケートを通して状況をまとめた。具体的には、AMED からの依頼もあり『COVID-19 対策関連機器・試薬開発に関するアンケート調査』を JAIMA 会員企業に対して実施した（2021 年 1 月）。
④進化版 JASIS 検討
・With コロナ、After コロナで実現すべき進化版 JASIS のあるべき姿に関して検討。基本的には「プロジェクト小委員会」の活動にリンクし、サポートする形で実施した。
・医療機器委員会・プロジェクト小委員会・ライフサイエンス市場研究会主催のライフサイエンス
イノベーションセミナー（2021 年 2 月 26 日）を実施。
・また、2016 年 7 月 11 日に活動を開始した『ライフサイエンス市場研究会』は、2021 年 4 月 1 日
より『技術委員会 ライフサイエンス小委員会』となり、活動の場を移すことを決定した。継続中のタスクに加え、技術委員会の新たな課題に取り組む。

(4) 国内外の諸団体との連携強化①国内は、一般社団法人日本臨床検査薬協会(JACRI)と IVD-MD 会議を 5 回および IVD-MD 地位向上のため WG を 2 回開催した。また、JAIMA、JACRI 共催でメディア向けセミナーを企画、実施した。
②海外の諸団体との連携強化については、Pittcon Committee、analytica とのオンライン会議を実施したほか、オンラインで開催された Pittcon へのＰＲブース設置、JASIS アジアテクニカルフォーラム実施（WebExpo に講演を掲載）、タイ、ベトナム、中国等のアジア諸国の団体とのオンライン会議で交流し、関係強化を図った。

(5)「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」のフォローアップ調査等①調達小委員会設置
分析機器産業における協力企業との適正取引の推進を図るため、2020 年 1 月に分析機器産業の「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」を策定・公表し、同行動計画に沿って会員
企業の適正取引に対する取組・実施状況のフォローアップを行うこと等を目的として、企画戦略会議の下に調達小委員会を設置し、第 1 回を開催した。
第１回調達小委員会では、中小企業庁担当官の調達適正化に関する講演を実施し、参加各社の調達課題等についての意見交換を実施した。（2020.11.24 開催）②第１回フォローアップ調査実施
10 月から 11 月の間、正会員に対し第１回フォローアップ調査を実施し、調査の取りまとめ結果について、中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会第１２回取引問題小委員会において専務理事から概要を報告した。（2021 年 3 月 22 日開催）
③適正取引推進関連情報の会員への周知
適正取引に関する中小企業庁の動き、中小企業庁において実施される下請取引適正化推進
講習会・適正取引講習会（オンライン）の会員への周知を随時行った。

２．技術委員会
分析装置及び分析手法に関する情報の収集・展開・普及、将来展望に関する調査などを通じて、工業会全体及び各会員企業の技術力向上、事業拡大に貢献することを目的として、(1) JASIS コンフ
ァレンスの企画運営、(2)グローバル交流、(3) 技術普及・調査、(4)分析機器の手引き改訂、(5)次世代人材育成支援を実施した。

(1) JASIS コンファレンス等の企画運営
JASIS コンファレンスについては、COVID-19 感染拡大防止策徹底を主催団体として担保することが困難と判断し、開催団体各位にも納得いただいて JASIS 2020 会場での実施は中止した。代替として、WebExpo にて JASIS コンファレンスを開催した。
①WebExpo での JASIS コンファレンス実施結果
WebExpo には産業技術総合研究所計量標準総合センターと一社）日本環境化学会の 2 団体の参加に留まった。一社）日本環境化学会は JAIMA 共催企画として実施した。
②新技術説明会
JASIS 2020 では COVID-19 感染拡大防止策として新技術説明会およびオープンソリューション
フォーラムの入場を整理券方式とした。事務局および展示会委員会との協力により円滑に実施することができた。新技術説明会およびオープンソリューションフォーラムを合わせて 275 テーマを実施し、延べ 6,313 名に参加頂いた。

(2) グローバル交流事業実施①On-line RSC-TIC 2020 実施
・12 月 15,16 日 RSC のシステムプラットフォームを使用して開催した。
・テーマ「Optical Biosensing and Devices」
・8 件の講演と 4 回のポスターセッション（全ポスター数 62）をすべてライブで実施した。
来場登録者数：225、オンライン常時参加者数：80～90、 参加国 31・得られた成果
オンラインでも実りある開催が可能であることが確証できた。また、講演後の講演者・座長・
視聴者によるライブ Q&A Chat によって講演内容を更に深めることが出来た。動画を含めた
電子ポスター（iPoster システム）は研究プレゼンテーション環境とも言え、発表内容が広く・深く伝えられることを確認できた。
②JASIS2020（幕張会場）にて留学生交流イベント実施
・11 月 12 日（木）午後に JASIS 幕張会場内ラウンジで開催
・参加者：留学生 7 名、国際課担当 1 名
・説明側会員企業：7 社・11 名（主催スタッフは他に 11 名）
・言語：英語・日本語
・内容：JAIMA と企業のプレゼンと展示会場ツアー
・得られた成果
分析技術と将来進路の考察をしている留学生のポジティブな手ごたえがあった。大学・専門学校（全 17 校）とのネットワークづくりができた。

(3) 技術普及・調査実施
・“LabDX”（分析データがラボ・アプリケーションを通じて、分野横断の場での課題解決を加速化するためのデジタル変革）をテーマに新たな調査始動を開始した。
・目的：近未来のラボ・アプリケーションで分析機器が生み出す“分析データ”が価値を提供し、社会、産業界、学界に大きく貢献することを示し、JAIMA ステークホルダーの事業拡大を支援。
・2021～2023 年で以下の 4 つのタスクを実行
・LabDX 分野/周辺の動向調査・学習
・JASIS/WebExpo でのテーマと場の起案・JAIMA 内外ステークホルダー間の協業推進
・JAIMA としての LabDX 白書（JAIMA 内外への報告・提案）開発
・2020 年 11 月～2021 年 3 月の活動：
・技術委員会メンバー内での情報交換/ヒアリング・富士通殿との情報・意見交換（第 1 回）
・SPECTARIS/LADS（Laboratory Analytical Device standard）開発キックオフ参加
・JST/CRDS（永野氏）との情報・意見交換

(4) 分析機器の手引発行事業実施①今年度は、JASIS にてアクセスキーを配付し、Web からのダウンロード方式の配付に変更した。
配付数 ： 314

ダウンロード数 ：197

②第 1 章の改訂を完了し、最終版を作成した。
③電子版は DVD 版を作成し、販売、イベント配付に利用した。また、印刷制限機能を付けて JAIMA
ホームページにて公開した。
④製本版も作成し、販売、イベント配付に利用した。

(5) 次世代人材育成支援実施①JAIMA サマーサイエンススクール実施
COVID-19 の影響により中止した。
②『早稲田大学講座

素材機器分析評価』実施

COVID-19 の感染拡大への対策の為、キャンパスでの授業ではなく、早稲田大学のシステムにおいて、オンデマンド授業の形で実施した。
・期間：2020 年 5 月 14 日～7 月 30 日 毎週木曜日
・履修学生人数：78 名

第 5 時限 16:30～18:00

授業回数 12 回（15 回に相当する内容を実施）

・講師派遣企業数：12 社
・各授業は、講師が事前作成した動画(授業あたり 60 分間)を大学側に提供。

３．環境委員会・標準化委員会
環境分野等における分析技術・機器に関する規格・標準化の推進及び規制への対応を行うことを目的として、(1)規格・標準化事業の推進、(2)会員製品の環境法規適合のための活動、(3)会員への環境規制関連の情報提供、その他の事業を実施した。
なお、2020 年度 10 月度から環境委員会の活動を環境委員会と標準化委員会の二つの委員会に分けて活動することを決定した。
これに伴い、当初環境委員会として計画していた活動の報告を、環境委員会分と標準化委員会分に分けて以下に報告する。

(1) 規格・標準化事業の推進→標準化委員会①JISK0133 高周波プラズマ質量分析通則改正中。
②外部団体の標準化委員会への委員派遣（新規）＜JIS 関連＞
・JIS K7112（非発砲プラスチックの密度の測定方法）原案作成委員会
・JIS 半導体式微量ガス測定器による測定方法についての標準化委員会
・JIS B 8224（ボイラの給水及びボイラ水－試験方法）改正原案作成委員会

③経済産業省「令和２年度産業標準化推進事業委託」を 2 件受託し、それぞれ委員会を設置し事業を実施した。
ａ）熱分解装置／加熱脱着装置及びガスクロマトグラフ（Py／TD-GC）を使用したポリマー中
フタル酸エステル類の一斉分析法に関する国際標準化（２年度目）
・国際標準化の提案先としてまずは波及効果の大きい IEC/TC111（RoHS 指令等関連規格開発）に提案し実績を作り、その後、適切な ISO TC に提案する方針で２年度目の活動を実施した。
・具体的に、今年度 IEC/TC111 に提案し、投票の結果、当方からの提案を IEC62321-8 の改正とし規格化することが賛成多数で可決・承認された。次の段階としては、2020 年４月にレビューレポート
を議長に送付する予定。
・具体的規格提案のための分析法の検討については、PE ペレット中の DMP（フタル酸エステル）の濃度低下の原因を突き止め対策を講じることができた。また、検量線データベース法（JAIMA
が事務局を務める JISK0123 に規定された方法）の定量性を評価し、今回提案する一斉分析法が従来法と同等であることを確認した。
・今年度、ゴムや塗料を用いた検証にも着手した。ゴムでは良好な結果が得られたが、塗料は回収率などに課題があることが明らかとなったため詳細については来年度検討する。
〇委員会開催実績：本委員会

2021.2.4 開催

技術小委員会 2020.8.24 開催ｂ）計測分析データ共通フォーマットおよび共通位置合わせ技術に関する JIS 開発（初年度）・ＪＩＳ化する共通データフォーマットの検討を行い、仕様書（XMAIL ver.1）2020 年度版を作成。
・規格に従ったフォーマット形式のファイルであることをチェックするスキーマチェッカの仕様
およびチェックで必要なスキーマ定義を作成、試作品を完成した。スキーマチェッカの機能の一部を補完するリンクチェッカの評価用の試作も完成した。
・XMAIL の基本的な部分をコンバータ製作ガイドライン（BOOK0.5）にまとめた。共通シソーラス
は、ＲＤＦ（情報についての情報（メタ情報/メタデータ）を表記するための汎用的な手法を定めたデータ形式）を利用する方法を検討し、規格附属書案を作成した。
・これまでに NEDO プロジェクトで開発した試料ホルダをプロジェクト参画機関が所有する顕微観察装置で位置合わせ精度の評価を実施した。
・海外の共通データフォーマットに関する取り組み事例や計測分析データを活用するビジネス、
海外分析機器メーカの取組み、自動車業界・サプライヤ間で実際に利用が進む製品開発における計測分析データに関する類似事例、欧米のデータ戦略に関する取り組み動向等の国際標準化戦略
検討の上で参考となる事例の概観調査を実施した。
〇規格原案検討委員会（開催実績）
第１回 2020.7.16、第２回 2020.11.26、第３回 2021.2.5〇技術小委員会（開催実績）
第１回 2020.6.15、第２回 2020.7.7、第３回 2020.8.18、第４回 2020.9.28、第５回 2020.10.23、
第６回 2020.11.19、第７回 2020.12.17、第８回 2021.1.21

(2) 会員製品の環境法規適合のための情報発信等①医療・計測・分析・制御機器（カテゴリー８・９）関連工業会連絡会活動
・医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会活動を主導・とりわけ、欧州 RoHS 指令の除外期限延長について、適用除外タスクフォースの活動を牽引②製品含有化学物質規制ロビー活動実施（JAIMA エンドース案件）
・RoHS 指令適用除外延長申請 附属書 Ⅳ-1a 追加資料 (2020.6.22)）
・インド化学品法案（再発表）（2020.9.15）
・EU/RoHS

附属書Ⅲ カテゴリ 11 早期申請（2020.9.23）

・RoHS 適用除外延長申請 7(c)-I 公開意見募集提出意見案（2021/2/24）③欧州調査
・訪問による調査・交流は中止
・RoHS 指令適用除外延長申請書提出のための案の確認、協業のための調整、General Review に関する情報交換、収集、他(3) 会員への環境規制・標準化関連の情報提供〇セミナー開催による情報提供
・JAIMA 環境規制関連セミナー「欧州環境規制の最新動向」開催（2020.08.27 開催）
・環境セミナー 2020 「－医療・計測・分析・制御機器における環境関連法規制の最新動向－」
開催（医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会 主催 2021.2.26 開催）
・JASIS

Web-JASIS コンファレンス(2020) を環境化学会と協賛で開催した。

テーマ：環境化学分析の今―マルチ・ワイド・ノンターゲット分析―〇委員会メンバーへの提供
・毎月の環境委員会で、“企業の困りごと”と題し、委員会メンバーが困っていることを言える場を作った。その時に討議した結果を記録し、FAQ（よくある質問）としてまとめている。

(4)見学会の実施
コロナ状況を鑑み中止(5) 会員への環境分野に関する情報提供
・ISO/IEC 規格開発の進捗報告および規格案に対するコメント募集
・JIS 規格開発および改正の関する情報提供と規格案に対するコメント募集
・環境物品交渉議論再開の情報共有

４．労務委員会
労働法制の改正、働き方改革など工業会会員が共通に直面する人事・労務の課題に対応することを目的として、(1)主要労働条件に関する調査・研究、(2)会員企業等の労務・人事担当者に対する講演会（セミナー）の開催、(3)トピックス的情報交換を実施した。なお、年度当初予定していた(4)異業種交流会については、新型コロナウイルスの感染拡大の状況により実施を断念した。

(1) 主要労働条件に関する調査・研究
合計 7 回の労務委員会をオンラインで開催し、人事・賃金制度、労働時間制度、退職金・年金制度等主要労働条件に関する調査や新型コロナウイルス感染拡大への対応等について情報交換を実施した。
〇2020 年 6 月 4 日 第 1 回労務委員会①春闘各社結果について〇2020 年 7 月 10 日 第 2 回労務委員会②在宅勤務・テレワークへの取り組みについて③車通勤について④社内クラスター防止のための施策について〇2020 年 8 月 31 日 第 3 回労務委員会⑤GoTo トラベルキャンペーンの出張時の利用について⑥コロナ禍における内定式の開催方法について⑦接触確認アプリ COCOA の社内展開と濃厚接触者発生時の対応について⑧今後の出張の在り方について⑨在宅勤務・テレワークへの取り組みについて〇2020 年 10 月 5 日 第 4 回労務委員会⑩海外駐在員の子女の教育費の負担状況について⑪女性従業員向け研修について⑫GoTo トラベルキャンペーンを利用して出張した時の清算について⑬コロナ禍の出張に特別な手当等を設けているかについて〇2020 年 12 月 3 日 第 5 回労務委員会⑭2020 年度冬季賞与の動向について⑮コロナ禍における手当等について⑯自家用車の業務利用について〇2021 年 1 月 29 日 第 6 回労務委員会⑰緊急事態宣言下の対応について⑱多様な働き方への対応について（サテライトオフィス、ワーケーション etc.）⑲在宅勤務者の評価について〇2021 年 3 月 23 日 第 7 回労務委員会⑳緊急事態宣言解除後の対応について

(2) 会員企業の労務・人事担当者に対する講演会（セミナー）開催
今年度は、コロナ禍の事情もあり、主に労務委員を対象に講演会（セミナー）を実施した。
労務委員所属各社の人事関係者等にもご参加いただき、参加者は 19 名であった。
（2021 年 3 月 23 日 第 7 回労務委員会）
講演：「同一労働同一賃金・企業の実務対応と動向」
講師：社会保険労務士法人スマイング 代表社員 成澤紀美氏
講演内容：①考え方の根本となった最高裁判決を再確認②有期・短時間労働者の同一労働同一賃金③待遇差是正の方法・留意点④派遣労働者の待遇⑤定年後再雇用・70 歳までの就業確保(3) トピックス的情報交換実施
人事・労務管理上での日常的・緊急的課題に関し、随時、メールで労務委員間の情報交換、意見交換を行なった。
①テレワーク勤務等について（2020 年 6 月）
②新型コロナウイルス対応について（2020 年 7 月）
③営業の勤務体制について（2020 年 7 月）
④内定式の開催予定について（2020 年 8 月）
⑤インフルエンザ予防接種の促進について（2020 年 8 月）
⑥定年後再雇用社員の契約期間について（2020 年 10 月）⑦年末年始休みの延長や分散取得について（2020 年 11 月）⑧新型コロナウイルス感染者出現時の対応について（2020 年 12 月）⑨緊急事態宣言発出に伴う対応について（2021 年 1 月）
⑩国際電話の利用状況について（2021 年 1 月）
⑪労組へのネット環境や社員情報の提供について（2021 年 1 月）
⑫定年退職後の再雇用社員における給与水準について（2021 年 3 月）

(4) 異業種交流会
コロナ禍の状況を鑑み、今期の実施は断念した。

５．知的財産委員会
分析機器に関する知的財産権の管理推進を目的とする会員企業への情報提供、会員企業間での情報交換を推進。

(1) 分析機器に関する知的財産権関連情報交換①知的財産委員会（本委員会）を開催し、会員企業間の有用な知財関連情報の交換を実施。
1）第 1 回知財委員会：年間の活動計画を策定
2）第 2 回知財委員会：特許庁審査官(特許、意匠、商標)との意見交換会（以下、再掲）
3）第 3 回知財委員会：小委員会報告会および講演会（以下、再掲）②知的財産権に関連する実務を推考する上で有用な知識及び情報の共有化を図り、併せて会員企業の若手実務者のスキルアップを図るため、実務小委員会を開催。
・研究テーマ（全 12 回）「知財活動のデジタル化」の研究・目的：様々なデジタルツールの出現と、コロナ禍による働き方改革により、知財活動のデジタル化についてベストプラクティスを研究する。
・開催実績：
1）第 1 回小委員会：年間の活動計画を策定
2）第 2 回小委員会～第 6 回小委員会：研究テーマの検討
第 7 回小委員会～第 8 回小委員会：研究テーマの検討
3）臨時：ベンダーヒアリング（２回）
4）第 9 回小委員会：活動のまとめ
5) 第 10 回小委員会：本委員会への活動報告(2) 知的財産権に係る行政機関（特許庁）との交流・情報交換
特許庁審査官等を招き、行政と会員企業間の交流・情報交換を実施。本年度は特許庁側 13 名
（特許、意匠、商標：主に審査官）、委員会側 14 名が参加。
（第 2 回知的財産委員会）(3) 知的財産権講演会開催
積水化学工業株式会社 Ｒ＆Ｄセンター 知的財産グループの梶間幹弘様に、『経営層、事業部に知財貢献度を理解してもらうには』と題して、積水化学様で実践されている知財活動をご紹介いただきながら、梶間様の考え方をご紹介いただいた。（第 3 回知的財産委員会）

６．国際委員会
分析機器産業のグローバル化と JASIS の国際化を推進することを目的として、海外団体との連携強化、海外との情報の受発信充実、海外へのソリューション提供の強化、輸出管理・海外市場に関する情報収集と啓発活動を実施した。

(1) 海外友好協力団体との連携強化①欧米友好協力団体との交流：
Pittcon、analytica を企画しているメッセミュンヘン等欧米友好団体とオンライン会議で情報交換を進めた。

②アジア友好協力団体：
・アジア各国分析関連団体との協力によるフォーラム開催（WebExpo での公開）：
国内：JASIS 2020：アジアテクニカルフォーラム（アジアの食の安全・安心）、中国フォーラム（機器分析と IoT/AI/Big Data スマート実験室）開催
海外：海外での活動はできなかったが、タイ TISTR、ベトナム VINALab、中国分析測試協会、
Instrument.com などとオンラインで情報交換を進めた
・VINAlab と MOU 締結した

(2) JAIMA の海外向け情報発信と国際的なプレゼンス向上①海外展示会での Japan パビリオン出展
・展示会延期により予定していたパビリオン出展は中止②Web による発信
・JASIS 2020 の動画を英語・中国語字幕付き Video を JASIS 英語サイトにて公開③在日大使館との連携:
・米国大使館とオンラインでの打ち合わせ行い JASIS 2020 の協力を要請。
④米国 IBO 誌による日米欧 3 団体 Current Business Environment 調査に協力し、Instrument
Business Outlook: Volume 29 — Issue 4 IBO Spring 2020 Business Climate Survey: Laboratory
Tool Companies React to COVID-19に掲載(3) JASIS のグローバル化とアジアのハブ展化①海外渡航ができない状況のもと、JASIS 勧誘活動をメール等で行った。
②MOU 団体向け JASIS 2020 インターナショナルエリアへのブース出展勧誘および JASIS 期間中のブースフォローを行った③ JASIS WebExpo の海外への勧誘（海外企業向けの Video やリーフレットなどで勧誘）(4) 輸出管理に関する情報収集と啓蒙活動（輸出管理小委員会）
小委員会を開催し情報交換・情報収集を実施。
①改正政省令、通達の検討、解説、周知、委員会参加企業への影響対策検討、法令改正に対するパブリックコメント対応
・4 月より公示されている政省令、通達について定例会（4 月、7 月、10 月、1 月開催）で取り上げ、解釈と委員企業への影響について対策を検討した。経済産業省のリスト規制改正案の発表が今年は遅れているが発表され次第解釈を議論してパブリックコメント公募については、応募を検討。
②米国法令の規制動向の解説、情報共有、対策検討
・中国企業への対応の仕方について、委員各社の悩みは多く、これを共有して CISTEC の解釈を取り上げて対策の議論を行った。時事変化していくので継続して対策の議論を行った。
③経済産業省と協力、日本電気計測器工業会と共催で安全保障貿易管理説明会検討。
④輸出管理、安全保障貿易管理に関する会員向けセミナー開催検討(5) 海外市場における分析機器市場調査
アジアテクニカルフォーラムでの講演で各国の市場情報を調査

７．医療機器委員会(1) 医療機器関連他団体との連携①一般社団法人日本医療機器産業連合会（医機連) 各種委員会および関連 WG 活動に参画。
医機連の各種委員会および関連 WG 活動に参画し､会員会社に情報・資料を配布した（5 回）｡
また､適時､会員の意見を収集し関連委員会に報告。
②一般社団法人日本臨床検査薬協会（臨薬協）との IVD-MD 会議開催等の活動を実施。
・臨薬協と IVD-MD 会議を開催(5 回)し、情報の共有と共通課題について議論を行った。
また IVD 地位向上 WG を開催(3 回)し、施策を審議。
・臨薬協と共催でメディア勉強会を 2020 年 9 月に東海大学宮地勇人先生による「COVID-19 感染対策における PCR 検査実態調査と利用推進タスクフォース」中間報告書（日本医師会
COVID-19 有識者会議）について～感染制御に向けた効果的な取り組みとして求められる臨床検査とは～」と題し、会場と Web のハイブリッドで実施。会場７社、WEB18 社のメディアが参加。従来の 10 社前後から倍以上の参加を得られた。
③3 団体動物関連委員会合同会議開催等の活動を実施
・臨薬協および一般社団法人日本画像医療システム工業会（JIRA）との 3 団体動物関連委員会合
同会議を開催(6 回)し連携強化を図った。
・動物用血液検査装置等の届出制度等における課題について農林水産省との意見交換を昨年度より継続して実施し、クラスダウンが 2020 年 7 月公布、8 月 15 日に施行となった。
・臨薬協および JIRA との 3 団体共催による 2020 年度動物用医療機器・体外診断用医薬品に関する医薬品医療機器法講習会を web 上のオンデマンド配信で 2020 年 11 月と 2021 年 2 月に開催。参加者は 265 名。

(2) 臨床検査の標準化①装置コード表改訂
・公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会等が実施する全国レベルの外部精度管理調査事業を支援する装置コード表 web システムで、2020 年春、冬の改訂を実施。
②国内標準化活動
体外診断機器の分野での国際整合（JIS 化）に貢献するため、海外規格に関する国際会議への参加等による最新の情報入手及び会員への情報提供を行った。
・IEC61326-2-6 の国際 web 会議(2020.11.9)に委員 2 名を派遣し、動向を確認した。
・IEC61326-2-6 改定を受けて、JIS C61326-2-6 の改定を行うこととし、一般財団法人日本規格協会（JSA）の JIS 原案作成公募に応募した。原案作成期間は 2021 年 7 月から 8 ヶ月間の予定。
・安全・EMC 規格小委員会を開催。
（4 回）

(3) 国際活動①国際小委員会を開催し、国際政策・アジア WG 等の情報を提供した。
（6 回）②ISO／TC212(臨床検査と体外診断検査システム)の国内検討委員会に公益社団法人日本臨床検査標準協議会（JCCLS）を通じて委員 5 名を派遣し､国内意見の国際規格への反映を図るとともに、ISO の開発や改訂についての最新情報を会員に提供した。（5 回）③SARS-CoV-2 に関する新規規格書 ISO／TS5798 開発審議 WG に JCCLS を通じて、委員 4 名とエキスパート 2 名を派遣して活動を開始した。
③欧州の IVD 規制情報を得る為、Med Tech Europe のメンバーを講師に招聘し、臨薬協と共催で「欧州 IVD 規制最新動向オンラインセミナー」を開催した。（2020.11）(4) ライフサイエンス・イノベーションへの取組み
ライフサイエンス イノベーションウェビナーを JASIS プロジェクト小委員会、LS 市場研究会と共催連携して実施した。
・今回は初めてオンラインウェビナーとして「～脳神経科学が開くライフサイエンスの未来～」を開催。聴講者約 250 名。
（2021.2.26)(5) 公正取引の徹底①分析工支部として委員会を開催し、コロナ禍での新しい考え方の相談等公正取引の各種情報を
提供した。
（5 回）
②コロナ禍により、公正競争規約講習会、医療機器業公正競争規約インストラクター養成研修が中止となった為、医療機器業公正取引協議会では、講習会の Web 配信やコンピュータを利用した試験（CBT システム）を検討し、2021 年度から導入の予定。

８．広報委員会
JAIMA の認知度／知名度向上および会員サービス向上を図ることを目的として、JAIMA の各委員会や事務局と連携し、(1) JAIMA オフィシャルサイトによる広報活動、(2) 会員向けメールマガジン「JAIMA 通信」の発信、(3)「JAIMA Season」の定期発行、(4) JAIMA 情報の外部発信、(5)国内外
メディア対応等を通じて、JAIMA や JASIS 情報の外部発信を実施した。

(1) JAIMA オフィシャルサイトによる広報活動実施。
①会員向けおよび対外向けにニュース・イベントなどのトピックスを毎月 10 数件ペースで継続掲載②JAIMA が行うセミナー情報などを WEB・メルマガを通じて会員向けに発信③WEB 分析総覧の運用再検討しサーバーを移設(2) 会員向けメールマガジン「JAIMA 通信」発信①2015 年 7 月 2 日創刊、月刊発行を継続中。（2020 年度末で通巻 67 号）②法規制の動向、各種セミナー開催情報等や JAIMA の取組みを会員に継続的に情報提供。

(3) 「JAIMA Season」の定期刊行①定期刊行（四半期１回）により、工業会の内外のステークホルダーに対して適切な情報を発信②特別企画「機器分析の支える、豊かな暮らしと産業のフロンティア」を連載。
各分析機器が活躍する事例を紹介するコンテンツで、生活に近い分野や産業発展における分析機器の役割に関する解説記事。工業会内外の識者による執筆。
③2020 年は COVID-19 関連の記事化を企画、掲載。
COVID-19 に対する分析機器の役割
WebExpo LSZ Topics Webinar 「COVID-19 パンデミック時代に打ち勝つ分析技術の役割」
日本学術会議主催学術フォーラム「コロナとの共生の時代における分析化学の果たす役割」(4) JAIMA 情報の外部発信①プレスリリース実績(当年度 4 月～3 月)： プレスリリース件数 13 件（前年 13 件）、メディア
掲載数 624 件（前年 547 件）、広告換算金額 3,373K 円（前年 4,345K 円）。
配信数は昨年同数、メディア掲載数は過去最高の昨年度を上回る結果となった。
＊メディア掲載数、広告換算金額はいずれも「@press（アットプレス）」調べ。
② リ サ ー チ 会 社 米 国 Instrument Business Outlook 誌 (IBO) の 米 ・ 欧 ・ 日 各 工 業 会 へ のマーケットサーベイに協力し記事化に貢献した。
③JASIS 委員会、JSIA/JAIMA 事務局と連携し、JASIS（幕張）にて記者会見を実施。
（記者会見参加メディア数： 14 社 20 名）(昨年 20 社 25 名)④LSZ、OSF などの特別企画や、JASIS WebExpo®などの JASIS トピックスの発信タイミングを調整しながら、年間通じてメディア発信を実施。

(5) 国内外メディア対応①中国メディアの有効利用を国際委員会と協議し次年度にむけ着手。
②国内外の認知度向上にむけ新たなメディアの利用を国際委員会と協議し次年度にむけ着手。

(6) 『工業会案内』（和/英）『工業会案内』（和文／英文）の次年度改訂・発行にむけ準備。

９．展示会委員会(1) 「JASIS 2020」〔11 月 11 日（水）～13 日（金）〕開催①展示：
・全体で 276 社 971 小間となり、コロナ感染症の影響で前年より出展社数、出展小間数共に大幅減。
・出展小間数の減少に伴い、展示会場も例年の５ホールから３ホールの使用とし、コロナ感染症予防対策の観点から、JASIS の主要企画であったコンファレンスも会場での開催は中止とするな
ど、開催規模を大幅に縮小しての開催となった。

・来場者についても前年比約 70%減となり、例年と比較すると獲得リード数は減少となったが、内容的に目的を持って来場される方が多く、濃い内容の面談が出来たという出展社の声も多数出ていた。
◇展示来場者数：7,299 名（昨年 23,409 名）、出展小間数：971 小間（同 1,423 小間）、
出展社数：276 社（同 478 社）②新技術説明会：新技術説明会もコロナ感染症の影響で、大幅に規模を縮小しての開催となった。
また、コロナ感染症感染予防対策として定員数を約半数とて開催。展示会に来場頂いた方の多くが新技術説明会に参加されており、来場者にとって非常に関心度の高い企画であることを再認識させられた。
◇テーマ数：262 テーマ（昨年 329）
、聴講者数：延べ 5,869 人（同 15,844 名）（＝22.4 人／テーマ、昨年：48.2 人/テーマ）③ライフサイエンスイノベーションゾーン（LSZ）：
・8 年目を迎えた「ライフサイエンスイノベーションゾーン」は、将来の発展を考え、今年から従来の展示会場での展示をやめ、WebExpo 上に「ライフサイエンスイノベーションゾーン」専用ページを設けてのオンライン展示に切り替えた。バーチャルで実施した初年度として出展社数 28 社、出展
ブース 29 小間の結果となった。
・企業セミナーについては、10 社・10 テーマの講演動画や資料を掲載した。9 月に実施したTopicsWebinar では事前申込が 500 名、当日の聴講が 300 名と、過去にない集客となった。
◇展示ブース：28 社・29 小間、企業プレゼン：10 社・10 テーマ④オープソリューションフォーラム（OSF）
テーマ数は19テーマと昨年同数であったが、コロナ感染症感染防止対策として定員数を減少させた影響で、聴講者数は前年比２７％という結果に終わった。ただし、事前に配布した整理券は
初日、２日目と完売状態であり、来場者の関心度の高さが伺えた。
◇聴講者：延べ 444名

（昨年延べ1,592名）【内訳】 11 月 11 日 マイクロプラスチック：162 名Ⓡ(2)「JASIS WebExpo

11 月 12 日 発酵食品

：159 名11 月 13 日 軽量化材料：123 名2021-2021」〔2020 年 9 月 9 日（水）～2021 年 3 月 15 日（月）〕開催①今年 4 年目を迎えた本企画は、COVID-19 の影響でリアルとバーチャルのハイブリッド展示会を目指した今回の JASIS のバーチャル部分の主役を担う企画となった。
②「新技術説明会会場」「ライフサイエンスイノベーションゾーン会場」「JASIS コンファレンス
会場」「オープンソリューションフォーラム会場」と展示会場の他に各企画会場を設定し、リアルで開催できなかった企画やリアルで聴講できなかった企画をオンラインで体験頂ける範囲を拡大。
前期は9月9日から11月15日まで、後期は11月16日から翌年の3月15日まで開催した。

③JASIS WebExpo2021-2021 は、最終的に出展社延べ 113 社、来場者数は 11,144 名で、前回 2019 年の来場者数 11,461 名とほぼ同数の来場者となった。主力のプライベートブースプランでは、１社当たり平均 1288.5 件と昨年を大きく上回った。各ブースの合計閲覧回数は約 78,000 回と、前回の約 2.4 倍となり、来場された方に多くのコンテンツを見て頂け、来場者のアンケート結果
からも非常に満足度の高い企画になった。
各企画の出展社は下記の通り。
【新技術説明会会場】

22社【コンファレンス会場】 ２団体【OSF会場】 3社【LSZ会場】28社(3) 「JASIS 2021」〔11 月 8 日（月）～10 日（水）〕開催準備
JASIS 2021 の開催準備を 2020 年 9 月から開始。

１０．統計委員会(1) 生産高、輸出高、輸入高統計データ
正会員および賛助会員を対象に四半期ごとの生産高、輸出高、輸入高統計データを調査し、統計委員会で四半期ごとの調査結果を分析し各社にフィードバックするとともに、結果を理事会に報告
し、会報に掲載した。特定地域（インド）の統計データ把握方法について検討。
（統計委員会開催日：2020.6.24、2020.8.26、2020.11.25、2021.3.1）(2) 海外協力団体とのデータ交換及び配布
受注統計小委員会において以下の JAIMA-ALDA-EuromⅡ合同の受注高四半期統計に参加。
①主な集計項目：ア）世界 6 地域におけるラボ分析機器ビジネスの総受注額
イ）世界 6 地域における対象機種の受注金額および台数②地域：北米、欧州、日本、中国、インド、その他の６地域③対象 11 機種：GC、GCMS、LC、LCMS、UV、AA、FT-IR、TOC、蛍光、ICP、ICP-MS④参加企業：22 社

１１． JAIMA 設立 60 周年記念事業準備①当初は、JAIMA 設立 60 周年にあたる 2020 年５月に記念式典等を実施する予定だったが、コロナ禍の影響で、記念式典等を１年延期し、2021 年 6 月の 2021 年度定時総会開催時に併催で実施する方針が第８回理事会で決定した。なお、記念式典等の実施にあたっては、新型コロナ
ウイルス感染防止に配慮し、優秀従業委員表彰、各種感謝状贈呈を含む記念式典のみの開催とし、特別記念講演、祝賀パーティは自粛する方針となった。
②記念誌については、2021 年８月までに作成し、会員、JAIMA 関係者に配布する予定。

１２．委員会開催状況
委員会開催状況を別紙３、各委員会「正・副委員長、小委員会主査等名簿」を別紙４に示す。

Ⅳ．その他の事業活動概要（事務局等）
１．生産高、輸出高、輸入高動向調査
会員を対象に統計調査を実施し、四半期毎と年度毎の集計結果の発表を行った。

２．中小企業経営強化税制・固定資産税特例に関する証明書発行事業
政府の中小企業経営強化税制・固定資産税特例制度に協力し、分析機器に関する生産性向上
仕様等証明書を審査、発行した。

３．その他行政諸施策および他団体事業への協力(1) 一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）の出捐団体となっており、安全保障輸出管理委員会に専務理事が参加した。
(2) 日本工業標準調査会（JISC）の化学・環境技術専門委員会に臨時委員として職員を派遣している。
(3) 別紙５のとおり、他団体の JIS 等関係調査事業、ISO／IEC 関係委員会、理事会等に協力した。
(4) 経済産業省、厚生労働省関係の各種通知、公募情報、各種表彰制度募集、各種法規制関連情報等
について、ホームページ掲載、会報掲載、メール送信により会員に周知した。特に、2020 年度
は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の非常事態宣言や支援策などの情報をタイムリーに会員向けに発信した。

４．分析機器工業の経営実態調査
会員の企業規模等実態調査を実施した。

５．計量法の普及、計量行政施策の実施に対する協力(1) 国際法定計量機関（OIML）関係委員会への協力
OIML 国内委員会である産業技術総合研究所国際計量研究連絡委員会に専務理事が参加した。
(2) 一般社団法人日本計量機器工業連合会国際法定計量調査研究委員会に専務理事が参加した。
(3) 経済産業省計量行政審議会計量標準部会に委員を派遣した。

６．分析機器に関する製品安全化事業
PL 団体保険制度の事業を推進した。
(1) 海外を対象とする「海外団体ＰＬ保険制度」の参加会員

7社(2) 国内を対象とする｢国内団体ＰＬ保険制度｣の参加会員

3社(3) CGL 保険（企業総合賠償責任保険）の参加会員

15 社

７．協賛名義等の使用承認
2020 年度は６件の展示会、講習会等に対し、後援・協賛名義等の使用を承認した。

８．報告書等発行(1) 業務関係報告書①JASIS 2020 結果報告書（和文）・②JASIS 2020 FINAL REPORT（英文）(2) 分析機器の手引き(3)「2020 年度 動物用医療機器・体外診断用医薬品に関する医薬品医療機器等法講習会」テキスト

別紙１

会員の異動

１．入会（2 社）(1) 正会員（1 社）
2020 年 5 月 1 日 富士フイルム和光純薬株式会社(2) 賛助会員（1 社）
2021 年 2 月 1 日 キャディ株式会社

２．退会（4 社）(1)正会員（1 社）
2020 年 3 月 31 日

電子科学株式会社(2)賛助会員（3 社）
2020 年 6 月 30 日

へレウス株式会社

2020 年 6 月 30 日

ビスコテック株式会社

2021 年 3 月 31 日

スペルマン ハイ・ボルテージ エレクトロニクス コーポレーション

３．社名変更(1) 正会員（2 社）
2020 年 4 月 1 日 新）日東精工アナリテック株式会社旧）株式会社三菱ケミカルアナリテック
2021 年 1 月 1 日 新）株式会社 HIRANUMA
旧）平沼産業株式会社

別紙２

一般社団法人日本分析機器工業会

役員等名簿
2021 年 3 月 31 日現在

会

長

中本

晃

株式会社島津製作所 代表取締役会長

副 会 長

足立

正之

株式会社堀場製作所 代表取締役社長

副 会 長

大井

泉

副 会 長

高木

幹夫

株式会社日立ハイテク 執行役常務

専務理事

松浦

義和

一般社団法人日本分析機器工業会

理

事

赤沢

真一

東亜ディーケーケー株式会社 シニア・アドバイザー

理

事

石丸

元国

日東精工アナリテック株式会社 代表取締役社長

理

事

岸本

京子

京都電子工業株式会社 代表取締役社長

理

事

合田

豊治

アジレント・テクノロジー株式会社 代表取締役社長

理

事

志村

晶

株式会社リガク 代表取締役社長

理

事

中村

敏樹

日本分光株式会社 取締役会長

理

事

和田

直也

ベックマン・コールター株式会社 品質薬事ダイレクター

日本電子株式会社 代表取締役社長兼 COO（アジアパシフィック担当）

監

事

加藤

監

事

小谷野

監

事

長見

英夫
純一
善博

公益社団法人日本臨床検査標準協議会 事務局長
理研計器株式会社 取締役専務執行役員
ジーエルサイエンス株式会社 取締役社長

相 談 役

栗原権右衛門

日本電子株式会社 代表取締役会長兼 CEO

相 談 役

服部

重彦

株式会社島津製作所 相談役

相 談 役

堀場

厚

株式会社堀場製作所 代表取締役会長兼グループ CEO

別紙３

委員会開催状況

１．企画戦略会議
展示会企画戦略小委員会
ライフサイエンス市場研究会
２．技術委員会
企画運営小委員会

３．環境委員会（他団体合同委員会：カテゴリ８・９関連工業会連絡会
標準化委員会

７回
３回
１２回
１１回
１１回

１２回
４回）
２回

４．労務委員会

７回

５．知的財産委員会

６回

実務・調査小委員会
６．国際委員会
輸出管理小委員会

７．医療機器委員会

１１回
１１回
４回

５回

医療機器運営委員会

５回

薬機法小委員会

６回

標準・規格小委員会

４回

安全・EMC 規格小委員会

４回

IVD-MD 会議((一社)日本臨床検査薬協会との会合)

５回

医療機器業公正取引協議会分析工支部 支部委員会

5回

医療機器国際小委員会

６回

動物医療機器小委員会

６回

８．広報委員会

１２回

会報編纂小委員会/ホームページ小委員会/プレスリリース小委員会
合同拡大会議として４回

９．展示会委員会（JASIS 委員会）

１１回

展示小委員会

６回

展示広報小委員会

８回

新技術説明会・OSF 小委員会

７回

プロジェクト小委員会

８回

来場促進小委員会

６回

コンファレンス小委員会

３回

JASIS Web Expo WG

３回

１０．統計委員会

４回

１１．標準化関係委員会
 JIS K0133 高周波プラズマ質量分析通則改正原案作成委員会

５回

 「熱分解装置／加熱脱着装置及びガスクロマトグラフ（Py／TD－GC）
を使用したポリマー中フタル酸エステル類の一斉分析法に関する国際標準化」

本委員会

１回

同技術小委員会

１回

 「計測分析データ共通フォーマットおよび共通位置合わせ技術に関する JIS 開発」
本委員会 ３回
技術小委員会 ８回

以上別紙４2020 年度

常設委員会

正・副委員長、小委員会主査等名簿常設委員会名・企画戦略会議

氏 名 （ 所 属 ）正山下泰生（堀場製作所）

副横山敏治（日本電子）〃

古賀正敏（島津製作所）⇒的場俊英（島津製作所）

・展示会企画戦略小委員会

主査

古賀正敏⇒的場俊英、杉田隆道（島津製作所）

・ライフサイエンス市場研究会

主査

神田浩幸（リガク）※

古賀正敏（※ファシリテーター）※

野村 聡（堀場製作所）（※ファシリテーター）

正杉沢寿志（日本電子）副岡村嘉之（島津製作所）〃

八谷宏光（東亜ディーケーケー）〃

石隈徹（堀場製作所）

・企画運営小委員会

主査

杉沢寿志

・JASIS コンファレンス小委員会

〃

岡村嘉之

・グローバル交流小委員会〃

石隈徹

・技術普及調査小委員会〃

川村幸嗣（光明理化学工業）

・ドキュメント整備小委員会

〃

八谷宏光

・環境委員会正中川勝博（島津製作所）→標準化委員会委員長

副中井章仁（堀場製作所）→環境委員会委員長〃

後藤知行（浜松ホトニクス）→環境委員会副委員長〃

赤沼英雄（ビーエルテック）→標準化委員会副委員長

・規格標準化小委員会

主査

中川勝博

・環境規制小委員会〃

中井章仁

・国際規制小委員会〃

中井章仁

・労務委員会正

田﨑克也（アジレント・テクノロジー）

副坂口 亨（京都電子工業）〃

大澤 暁（リガク）

・技術委員会

正

井上二三夫（シスメックス）

副中野博司（島津製作所）〃

樋口勝則（日本電子）・知的財産調査・実務小委員会

主査

南郷興平（シスメックス）

・国際委員会正

川本健志（島津製作所)⇒遠藤政彦（アジレント・テク

・知的財産委員会

ノロジー）
副

林 奨（堀場製作所）〃

上柳敦郎（島津製作所）

・輸出管理小委員会

主査

原囿 聡（島津製作所）

・医療機器委員会

正鈴木信雄（日立ハイテク）

副川中士郎（日本電子）〃

鈴木一弘（島津製作所）

・薬事法小委員会

主査

西村裕之（サクラファインテックジャパン）

・標準・規格小委員会〃

中山秀喜（シスメックス）

・安全・EMC 小委員会〃

田中一啓（日立ハイテク）

・医療機器業公正取引協議会分析工支部正

川中士郎（日本電子）

・医療機器国際小委員会

主査

関口幸児（キアゲン）

・動物医療機器小委員会〃

原幸寛（リガク）・広報委員会正内匠優理香(リガク)副伊藤裕基（日立ハイテク）〃

野口美香（島津製作所）〃

菅野 剛（東亜ディーケーケー）

・会誌編纂小委員会

主査

伊藤裕基

・ホームページ小委員会

〃

菅野 剛

・プレスリリース小委員会

〃

野口美香

・展示会委員会正杉田隆道（島津製作所）

副五十嵐眞人（日立ハイテク）〃

金子静知（メルク）〃

長谷川武義（堀場製作所）〃

青木正孝（リガク）

・展示小委員会

主査

青木正孝

・展示広報小委員会〃

金子静知

・新技術説明会・OSF 小委員会

〃

長谷川武義

(JASIS 委員会)

・セミナー企画 WG

〃

長谷川武義

・プロジェクト小委員会

〃

五十嵐眞人

・コンファレンス小委員会

〃

岡村嘉之

・統計委員会正伊藤憲治（日立ハイテクサイエンス）

・受注統計小委員会

主査

川本健志（島津製作所）⇒遠藤政彦（アジレント・テ
クノロジー）

別紙５

参加している他団体事業

１．他団体のＪＩＳ等関係調査事業への協力（１）計測・計量分野における用語および信頼性評価に関する国際標準化（一財）日本規格協会（２）環境測定ＪＩＳ総括委員会（一社）産業環境管理協会（３）プラスチック関係 JIS 委員会

日本プラスチック工業連盟（４）ボイラー関係 JIS 委員会（一社）火力原子力発電技術協会

２．他団体の ISO／IEC 関係委員会への協力（１）ISO 関係委員会(一社)日本ゴム工業会①TC45 （ゴムの化学試験方法）②TC47 （化学）（一社） 日本化学工業協会③TC61 （プラスチック）

日本プラスチック工業連盟④TC146（室内大気測定）（一財）建材試験センター⑤TC147（水質）（一社）産業環境管理協会⑥TC210（医療用具の品質管理と関連する一般事項）（一社）日本医療機器産業連合会⑦TC212（臨床検査と体外診断検査システム）（公社）日本臨床検査標準協議会⑧TC229（ナノテクノロジー）(一財)日本規格協会⑨TC298（レアアース）（一社)新金属協会（２）ＩＥＣ関係委員会①TC65／SC65Ａ（工業用プロセスの測定と制御への EMC 要求）（一社）日本電気計測器工業会②TC111（RoHS 関連試験法の規格化（一社）電子情報技術産業協会

３．他団体の理事会等への協力（１）（一財）安全保障貿易情報センター（評議員会、部会、専門委員会）（２）（一社）日本機械工業連合会（理事会、参与会、技術開発委員会）（３）国際計量研究連絡委員会（OIML 国内委員会）（委員会）（４）（一社）日本計量機器工業連合会国際法定計量調査研究委員会（委員会）（５）（公社）日本分析化学会（理事会）（６）（公社）日本臨床検査標準協議会（理事会、委員会）（７）（一社）日本医療機器産業連合会（理事会、委員会）（８）（公財）医療機器センター（評議員会）（９）医療機器業公正取引協議会 （理事会、委員会）（10）（一社）日本臨床検査薬協会（委員会）（11）独立行政法人日本学術振興会 193 委員会（委員会）