証券コード 8035

第 56 期

定時株主総会

招集ご通知

日

時

2019年6月18日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

場

所

パレスホテル東京 2階「葵」
東京都千代田区丸の内一丁目1 番1 号

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

取締役11名選任の件
監査役2名選任の件
第56期取締役賞与金支給の件
当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
第5号議案 当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
第6号議案 社外取締役の報酬額改定の件

期 報告書

4 月 1 日から
3 月31日まで

東京エレクトロンの基本理念・経営理念
基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します
経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を8つの項目で明示したものです。

■ 利益について■ 事業分野について

社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視
し企業価値の向上を目指します。

エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。

■ 成長について■ 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。

顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。

■ 社員について■ 組織について社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。

個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化す
る最適な組織を築きます。

■ 安全と健康と環境について■ 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

TOKYO ELECTRON

事業報告

河合 利樹

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第56期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）報告書として、事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。
当連結会計年度の半導体製造装置事業及びFPD（フラットパネルディスプレイ）
製造装置事業は堅調に推移し、売上高や親会社株主に帰属する当期純利益等の利益額に関して過去最高を更新することができました。これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
また、株主の皆さまへの配当金につきましても、第56期の1株当たりの年間配当金は758円となり過去最高を更新することとなりました。
中長期的には人工知能（AI）や次世代通信規格（5G）に伴う新技術による半導体需要を背景にさらなる大きな市場の成長が見込まれております。今後もますます発展していく半導体製造装置及びFPD製造装置市場において『革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』というビジョンのもと、当社グループの持続的な企業価値の向上、また、これまで以上に夢のある社会の発展に貢献できる会社を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろし
くお願い申しあげます。
2019年5月

株主総会 参 考 書 類代表取締役社長・CEO

招集ご通知

株主の皆さまへ連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表 55
連結損益計算書 56
計算書類
〔個別〕
貸借対照表 57〔個別〕
損益計算書 58

監査報告書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 59
会計監査人の監査報告書 謄本 60
監査役会の監査報告書 謄本 61（ご参考）特集
環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み 63
半導体（IC）
製造プロセス 65
げんそ博士の元素周期表 67
株主メモ 69

TOKYO ELECTRON

特集

株主の皆さまへ 2
第56期定時株主総会招集ご通知  3
議決権行使についてのご案内 5
株主総会参考書類
第1号議案 取締役11名選任の件 8第2号議案 監査役2名選任の件  15＜第3号議案から第6号議案に関連して＞  19第3号議案 第56期取締役賞与金支給の件 21第4号議案 当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件 21第5号議案 当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件 24
第6号議案 社外取締役の報酬額改定の件 27
第56期事業報告1.当社グループの現況に関する事項 28
2.会社の株式に関する事項 40
3.会社役員に関する事項 42
4.会計監査人の状況 51
5.会社の体制及び方針 52

計算書類

目次

2

証券コード：8035
2019年5月27日

株 主 各 位

東京都港区赤坂五丁目3番1号

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長 河 合 利 樹

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2019年6月17日（月曜日）午後5時30分（日本時間）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

2019年6月18日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階「葵」
1. 第56期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第56期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案

取締役11名選任の件
監査役2名選任の件
第56期取締役賞与金支給の件
当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
社外取締役の報酬額改定の件
以 上

3TOKYO ELECTRON招集ご通知インターネットによる開示について

株主総会 参 考 書 類■本「招集ご通知」に際して提供すべき書類のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款
第13条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本「招集ご通知」の添付書類には記載しておりません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」

事業報告②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
なお、事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」は、監査報告の作成に際し連結計算書類て、監査役が監査をした事業報告の一部であります。また、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
■株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、当当社ウェブサイト

計算書類

社ウェブサイトに掲載させていただきます。
https://www.tel.co.jp/

監査報告書■当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわら特集ず、ご出席の株主お一人さまに対し１個とさせていただきます。
■代理人によるご出席につきましては、議決権をご行使できる当社の他の株主1名様を代理人にご指定のうえ、代理権を証明する書面を当社にご提出ください。

TOKYO ELECTRON

4

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（8頁～27頁）をご検討のうえ、以下のいずれかの方法により議決権のご行使をお願い申しあげます。

ご郵送で議決権を行使される方株主総会に当日ご出席いただける方同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示のうえご返送ください。
議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中〇〇〇〇株式会社 御中
第1号
第2号 〇〇〇 第3号 第4号 第5号 第6号〇 〇 議 案（〇〇〇〇〇〇）議 案（〇〇〇）議 案 議 案 議 案 議 案○○ ○ ○ ○○○

○ ○ ○ ○

第1号
第2号 〇〇〇 第3号 第4号 第5号 第6号〇 〇 議 案（〇〇〇〇〇〇）議 案（〇〇〇）議 案 議 案 議 案 議 案

本冊子ご持参のお願い〇〇〇〇株式会社

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

○

○

○

○ ○ ○ ○○○

○ ○ ○ ○

早期投函のお願いこちらを切り取ってご返送ください。

資源節約のため、本冊 子をご持 参くださいますよう、お願い申しあげます。

行使期限までに到着するようお早めにご投函ください。
〇〇〇〇株式会社

株主総会開催日時

行使期限

2019年6月18日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

2019年6月17日（月曜日）
午後5時30分（日本時間）
到着分まで

議決権行使書のご記入方法
第1・2号議案

こちらに、議案の賛否をご記入ください。

全員賛成の場合⇒「賛」の欄に○印

全員否認する場合⇒「否」の欄に○印
一部の候補者の賛否を表示する場合

議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中
第2号 〇〇〇 第3号 第4号 第5号 第6号〇 〇 第1号（〇〇〇
議 案 〇〇〇）議 案（〇〇〇）議 案 議 案 議 案 議 案〇〇〇〇〇⇒「賛」もしくは「否」の欄に○印をし、候補者の番号をご記入ください。

○○○ ○ ○ ○○○

○ ○ ○ ○

第3・4・5・6号議案
賛成の場合⇒「賛」の欄に○印

否認する場合⇒「否」の欄に○印

5〇〇〇〇株式会社

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会 参 考 書 類

インターネットで議決権を行使される方インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによって可能です。
なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。詳細につきましては、７頁をご参照ください。

STEP

1

2019年6月17日（月曜日） 午後5時30分（日本時間）
まで
ウェブサイトへアクセス

議決権行使ウェブサイトアドレス

事業報告

行使期限

https://www.web54.net

2

STEP

3

QR コード「議決権行使コード」を入力してログイン「議決権行使コード」及び「パスワード」
は、同封の議決権行使書用紙に表示されています。

「パスワード」を入力して次へ議決権行使コード

計算書類

株式会社

パスワード
STEP

4

監査報告書

ウェブサイトへのアクセス手 順

STEP

連結計算書類※ QR コードⓇ読取機能付のスマートフォンをご利用の場合は、右記の QR コードを読み取り、議決権行使
ウェブサイトに接続することも可能です。

画面の案内に従って賛否をご入力ください

特集※パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて・パスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する重要な情報です。本総会終了まで、大切にお取り扱いください。お電話によるパスワードのご照会には、お答えいたしかねます。
・パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社（㈱ICJ）が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理
信託銀行等の名義株主各位（常任代理人を含む）におかれましては、電磁的方法による議決権行使方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
TOKYO ELECTRON

6

「スマート行使」による方法

議決権行使のお取り扱いについて「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要で議決権行使ウェブサイ
トにアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は１回に限ります。
1

QRコードを読み取る
スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使
書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインQRコード」
を読み取る

2

議決権行使方法を選ぶ
議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方
法を選ぶ

 株主総会開催日前日の2019年6月17日（月曜日）
午後5時30分（日本時間）までの行使分が有効となりますので、お早めの行使をお願い申しあげます。
 インターネット等と議決権行使書面により、重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いしますが、両方が同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
 インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
 議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金などは株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先について議決権行使ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン及びスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120（652）031（受付時間9：00～21：00）
3

各議案の賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛否を選択

以降は画面の案内に従って行使完了です。
※ 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力ください。

7※その他の株式事務に関するご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
❶証券会社に口座をお持ちの株主さま

お取引証券会社にお問い合わせください。

❷証券会社に口座をお持ちでない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）

三井住友信託銀行 証券代行部

0120（782）031（受付時間9：00～17：00土日祝日を除く）

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

取締役11名選任の件

氏名
つねいし

現在の当社における地位及び担当※

てつ お

再任

常石

2

再任

河合

3

再任

佐々木

さ

き

貞夫

取締役

4

再任

なが く

ぼ

長久保

たつ や

達也

取締役 内部統制担当、
倫理担当、
CSR担当
常務執行役員

5

再任

春原

すのはら

きよし

6

新任

布川

7

新任

池田

8

新任

三田野

9

再任

チャールズ・ディトマース・レイク二世

10

再任

佐々木

11

新任

江田

か わい

さ

とし き

代表取締役社長兼最高経営責任者
（CEO）

さだ お

取締役

よしかず

好一
せいすう

常務執行役員
常務執行役員

だ

き

みち お

き

独立役員
社外取締役

道夫
ま

社外取締役

独立役員
こ

麻季子

社外取締役
社外取締役
特集

え

さ

監査報告書

よしのぶ

好伸
に せい

さ

常務執行役員

常勤監査役

世崇
の

専務執行役員

計算書類

清

いけ だ

た

代表取締役会長

利樹

ぬのかわ

み

哲男

連結計算書類

1

事業報告

候補者番号

株主総会 参 考 書 類

本総会終結の時をもって取締役全員（12名）が任期満了となります。当社の取締役会の員数につきましては、質の高い活発な討議ができる規模であることと、社内取締役及び独立社外取締役それぞれに期待する多様性が確保されることが重要と考えております。知識、経験、能力のバランスを考慮し、現時点の事
業環境に応じた適切な構成として、今回、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

社外取締役
独立役員

※現在の当社における地位及び担当は、「招集ご通知」発送時のものであります。
TOKYO ELECTRON

8

候補者番号

1

つ

ね

い

し

て

つ

お

常石 哲男

生年月日1952年11月24日
所有する当社の株式数14,158株

略歴1976年 4月
1992年 6月
1996年 6月
2003年 6月
2015年 6月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長
当社取締役会長（現在に至る）

再任

当社における地位及び担当•代表取締役会長
重要な兼職の状況•東京エレクトロン デバイス㈱取締役

取締役候補者とする理由
当社の半導体製造装置事業のほか、IRや法務、事業戦略など幅広い分野でマネジメントに携わり、豊富な経験及び実績を有しております。これらの長年の経験を活かし、株主価値向上に向けた意思決定に貢献する人材であると判断したため、取締役候補者といたしました。

候補者番号

2

か

わ

い

と

し

き

河合 利樹
略歴
1986年 4月
2010年10月

2012年 4月
2015年 6月
2016年 1月

生年月日1963年8月26日
所有する当社の株式数4,100株

再任

当社における地位及び担当•代表取締役社長 兼 最高経営責任者
（CEO）
当社入社
当社執行役員
当社TPS BUGM
当社SD BUGM
当社SPS BUGM
当社取締役副社長 兼 最高執行責任者（COO）
当社取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）（現在に至る）

取締役候補者とする理由
当社で半導体製造装置の販売をグローバルに展開し、同事業の複数のビジネスユニットでマネジメントに携わり、豊富な経験及び実績を有しております。またCEOとして経営の執行において強いリーダーシップを発揮しております。これらの経
験及び実績を株主価値向上に向けたグループ経営の方針決定等において活かすことが期待されるため、取締役候補者といたしました。
＊TPSはサーマルプロセスシステム、BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャー、
SDは枚葉成膜、SPSはサーフェスプレパレーションシステムの略称であります。

9

TOKYO ELECTRON

3

さ

さ

き

さ

だ

お

佐々木 貞夫

生年月日1960年9月15日
所有する当社の株式数3,000株

1985年 4月
2008年10月

当社入社
東京エレクトロン東北㈱（現 東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱）執行役員
同社常務執行役員
同社取締役社長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現在に至る）2010年 7月
2011年 4月
2015年 6月
2016年 6月

再任

当社における地位及び担当•取締役 専務執行役員

株主総会 参 考 書 類

略歴

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況•東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役社長

事業報告

取締役候補者とする理由
当社及び当社グループ製造会社において、半導体製造装置のマーケティング業務や技術開発、装置開発等のマネジメン
トに携わり、豊富な経験及び実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

4

な

が

く

ぼ

た

つ

や

長久保 達也

生年月日1963年10月7日
所有する当社の株式数4,129株

略歴
当社入社
当社執行役員
当社取締役（現在に至る）
当社常務執行役員（現在に至る）

再任

当社における地位及び担当•取締役 内部統制担当、倫理担当、CSR担当
常務執行役員計算書類

1986年 4月
2011年 7月
2015年 6月
2017年 6月

連結計算書類

候補者番号

監査報告書

取締役候補者とする理由
当社管理部門での業務に携わり、海外駐在等を通じて会社のグローバル展開を推進するなど、豊富な経験及び実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補
者といたしました。

特集

TOKYO ELECTRON

10

候補者番号

5

す

の

は

ら

き よ し

春原 清

生年月日1958年9月8日
所有する当社の株式数13,196株

略歴
1981年 4月
1998年 4月
2000年 7月
2003年 4月
2007年 6月
2009年 4月
2016年 7月
2017年 6月

当社入社
当社拡散CVD BUGM
当社欧米営業推進本部長
当社執行役員
当社マーケティング本部長
当社ポストセールス BUGM
当社常務執行役員（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

再任

当社における地位及び担当•取締役 常務執行役員

取締役候補者とする理由
半導体製造装置の営業をグローバルに展開し、またフィールド・サービス事業を統括し同事業の拡大に貢献するなど、豊富な経験及び実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。
＊CVDはケミカルベーパーデポジション、BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャーの略称であります。

候補者番号

6

ぬ

の

か

わ

よ

し

か

ず

布川 好一
略歴
1982年 4月
1997年10月
2003年 4月
2005年11月
2010年 7月
2011年 4月
2017年 6月

生年月日1959年6月22日
所有する当社の株式数6,209株

新任

当社における地位及び担当•常勤監査役
当社入社
当社財務部長
東京エレクトロン東北㈱執行役員
当社執行役員
東京エレクトロンAT㈱常務執行役員
東京エレクトロン宮城㈱常務執行役員
当社常勤監査役（本総会終結の時をもって辞任予定）

取締役候補者とする理由
当社の営業部門、財務、人事など、幅広い分野の業務に携わり、また当社グループ会社の管理部門を統轄する執行役員を務めるなど、豊富な経験を有しております。加えて2017年6月からは当社の常勤監査役の立場から、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保に貢献してきました。今後は業務執行者の立場で当社経営に参画することが、当社取締役
会の意思決定機能を強化することに資すると判断したため、新たに取締役候補者といたしました。

11

TOKYO ELECTRON

7

い

け

だ

せ

い

す

う

池田 世崇

生年月日1961年4月9日
所有する当社の株式数2,262株

1985年 4月
2008年10月
2009年10月
2012年 4月
2016年 7月

当社における地位及び担当•常務執行役員

事業報告

2017年 1月
2018年 7月

当社入社
当社執行役員
当社TPS BUGM
当社SPS BUGM
当社CT BUGM
当社常務執行役員（現在に至る）
当社CTSPS BUGM
当社事業本部 副本部長 兼 CTSPS BUGM
当社アカウントセールス本部長（現在に至る）
当社アカウントGM（現在に至る）

新任

株主総会 参 考 書 類

略歴

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類

取締役候補者とする理由
当社の半導体製造装置事業において複数のビジネスユニットのマネジメントに携わったほか、アカウントセールス本部長
として利益及びシェアの向上、顧客との関係強化に尽力するなど、豊富な業務経験及び実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、新たに取締役候補者といたしました。
＊TPSはサーマルプロセスシステム、BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャー、
SPSはサーフェスプレパレーションシステム、CTはクリーントラック、CTSPSはクリーントラックサーフェスプレパレーションシステムの略称であります。

候補者番号

8

み

た

の

よ

し

の

ぶ

所有する当社の株式数2,500株

略歴
当社入社
当社エッチングシステム部長
当社3DI本部長
当社執行役員
当社ES BU 副BUGM
当社ES BUGM
当社常務執行役員（現在に至る）
当社SPE事業本部長（現在に至る）

当社における地位及び担当•常務執行役員

監査報告書

1985年 4月
2003年 4月
2010年10月
2012年 7月
2013年 2月
2015年 6月
2017年 6月
2018年 7月

新任
計算書類

三田野 好伸生年月日1961年7月4日

特集

取締役候補者とする理由
当社の半導体製造装置事業において、主力のビジネスユニットで営業、マーケティング業務、及びそのマネジメントに長年携わり、同部門におけるこれまでの事業成長に大きく貢献するなど、豊富な経験及び実績を有しております。これらの経験
及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、新たに取締役候補者といたしました。
＊3DIは3次元積層、ESはエッチングシステム、BUはビジネスユニット、
GMはジェネラルマネージャー、SPEは半導体製造装置の略称であります。

TOKYO ELECTRON

12

候補者番号

9

チャールズ・ディトマース・
レイク二世
に

せ い

生年月日1962年1月8日

略歴
1992年 8月
1993年 7月
1995年 1月
1999年 6月

米国通商代表部（USTR）
日本部長
同代表部日本部長 兼 次席通商代表付法律顧問
デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス
カンパニー オブ コロンバス 日本支社（現 アフラック
生命保険㈱）執行役員・法律顧問
同社副社長
同社日本における代表者・社長
同社日本における代表者・副会長
同社日本における代表者・会長
アフラック・インターナショナル・
インコーポレーテッド 取締役社長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）アフラック生命保険㈱代表取締役会長（現在に至る）

2001年 7月
2003年 1月
2005年 4月
2008年 7月
2014年 1月
2016年 6月
2018年 4月

再任

所有する当社の株式数0株

社外取締役
独立役員

当社における地位及び担当•取締役
重要な兼職の状況•アフラック生命保険㈱代表取締役会長•アフラック・インターナショナル・
インコーポレーテッド取締役社長•日本郵政㈱社外取締役

社外取締役候補者とする理由
アフラック生命保険㈱代表取締役会長及びアフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長を務めており、日本と米国の両国にまたがる企業経営者としての豊富な経験及び見識を有しております。これらの経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に意見・助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、3年となります。

候補者番号

10

さ

さ

き

み

ち

お

佐々木 道夫

生年月日1957年3月7日
所有する当社の株式数0株

略歴
1982年 3月
1999年 6月
2000年12月
2010年12月
2017年 5月
2018年 6月
2018年11月

再任

リード電機㈱（現 ㈱キーエンス）入社
同社取締役APSULT（アプリセンサ）事業部長
兼 事業推進部長
同社取締役社長
同社取締役特別顧問㈱イロハ取締役㈱瑞光社外取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）㈱SHIFT社外取締役（現在に至る）

社外取締役
独立役員

当社における地位及び担当•取締役
重要な兼職の状況•㈱瑞光社外取締役•㈱SHIFT社外取締役

社外取締役候補者とする理由㈱キーエンスの代表取締役社長等を歴任し、企業価値の飛躍的な向上や高い利益率を実現する等、長年にわたり同社のグローバルマネジメントに携わった経験を持ち、企業経営者としての豊富な経験及び見識を有しております。これらの経
験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に意見・助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、1年となります。

13

TOKYO ELECTRON

11

え

だ

ま

き

こ

江田 麻季子
2000年 9月
2005年 7月
2010年 8月
2013年10月
2018年 4月

所有する当社の株式数0株

新任

社外取締役
独立役員

重要な兼職の状況•世界経済フォーラム日本代表
インテル㈱入社•富士フイルムホールディングス㈱社外取締役
同社マーケティング本部 本部長
Director, Intel Semiconductor Limited
インテル㈱代表取締役社長 兼
Vice President, Intel Corporation（2018年3月退任）
世界経済フォーラム日本代表（現在に至る）

株主総会 参 考 書 類

略歴

生年月日1965年8月2日

招集ご通知

候補者番号

事業報告

社外取締役候補者とする理由
米国大手半導体メーカーIntel Corporationにおいて、アジア太平洋地域のマーケティングに携わり、半導体の事業の将来やニーズの拡がりについて深い知見を有するとともに、同社日本法人の代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しております。また、世界経済フォーラム日本代表を務め、国際社会における課題についてさまざまな分野のリーダーと多角的に幅広く意見交換を続けられております。これら半導体産業にかかる経験、グローバルで多面的な視点からの見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全
般に意見・助言をいただくため、新たに社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類計算書類
監査報告書（注）1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏は、社外取締役候補者であります。
（2）㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」（18頁ご参照）を満たしていることから、
当社は、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏及び佐々木道夫氏を独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
江田麻季子氏は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）であるIntel Corporationに勤務していた経験を有しております。しかしながら、同氏は2018年3月に同社を退職しているため、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社社外取締役として一般株主との間に利益相反は生じないと判断しております。このため、同氏を独立役員として指定し同取引所に届け出る予定であります。
（3）当社は、2015年6月19日開催の第52期定時株主総会で定款を変更し、業務執行をおこなわない取締役及び監査役との間で会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結できる旨、定めております。当該定款に基づき、チャールズ・ディトマース・レ
イク二世氏及び佐々木道夫氏と当該契約を締結しており、本議案において両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、江田麻季子氏につきましては、本議案が承認され社外取締役に就任された後に、当該契約を締結する予定であります。なお、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

特集

TOKYO ELECTRON

14

第2号議案監査役2名選任の件

監査役のうち、原田芳輝氏は本総会終結の時をもって任期満了となり、また、布川好一氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名
はら だ

1

再任

原田

2

新任

田原

た はら

現在の当社における地位※

よしてる

芳輝

常勤監査役

かず し

計志

顧問

（ご参考）引き続き在任となる監査役
氏名
やまもと

たかとし

社外監査役

山本

高稔

さか い

りゅう じ

竜児

社外監査役

わ がい

きょう す け

社外監査役

酒井
和貝

独立役員

享介

独立役員

※現在の当社における地位は、「招集ご通知」発送時のものであります。

15

現在の当社における地位※

TOKYO ELECTRON

監査役
監査役
監査役

1

は

ら

だ

よ

し

て

る

原田 芳輝

生年月日1958年4月12日
所有する当社の株式数2,000株

略歴再任

当社における地位•常勤監査役

当社入社
当社執行役員
当社管理部門統轄
東京エレクトロン九州㈱常務執行役員
当社執行役員
当社取締役
当社常勤監査役（現在に至る）

株主総会 参 考 書 類

1983年 4月
2003年 4月
2005年 4月
2009年 4月
2010年 7月
2011年 6月
2015年 6月

招集ご通知

候補者番号

2

た

は

ら

か

ず

し

田原 計志

生年月日1958年1月3日
所有する当社の株式数1,830株

略歴1984年 4月
2002年 4月
2004年 4月

2007年 6月
2013年 4月

当社における地位
•顧問

監査報告書

2013年 7月
2018年 7月

新任

計算書類

2006年 7月

テル・バリアン㈱入社
東京エレクトロンAT㈱ESシステム開発部長
同社TSソフトウェア設計・ESDソフト技術担当 統括部長
同社ESDソフト技術部長
東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱執行役員
同社代表取締役社長
当社執行役員
当社システム開発本部 副本部長
当社システム開発本部長
当社顧問（本総会終結の時をもって退任予定）

連結計算書類

候補者番号

事業報告

監査役候補者とする理由
執行役員として当社グループの管理部門を統括するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社監査役に就任してからは、監査役会の議長役を務め、的確な提言をおこなうな
ど、監査役会全体としての監査の実効性向上に貢献してきました。引き続きこれらの経験及び専門知識を活かすことで監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、監査役候補者といたしました。

監査役候補者とする理由
当社グループにおける技術開発、生産部門において執行役員等の要職を歴任し、技術、マネジメントに関する経験、知識が豊富であり、監査役として経営全般並びに当社グループにおける技術分野での実効性の高い監査が期待できるため、新たに監査役候補者といたしました。
＊ESはエッチングシステム、TSはテストシステム、ESDはエッチングシステム及び枚葉成膜の略称であります。

TOKYO ELECTRON

特集（注）1. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
3. 当社は、2015年6月19日開催の第52期定時株主総会で定款を変更し、業務執行をおこなわない取締役及び監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結できる旨、定めております。当該定款に基づき、原田芳輝氏と当該契約を締結しており、本議案において同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、田原計志氏につきましては、本議案が承認され監査役に就任された後に、当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

16

（ご参考）取締役・監査役の選定の方針①業務執行取締役の選定の方針
業務執行取締役の選定にあたり、経営者としての経験、見識、実績に裏付けられた優れた執行能力、あらゆるリスクに対して感度が高く、正しい分析と判断ができること、自己が正しいと信じる
意見を率直に議場で発言することなどを当社の業務執行取締役に求めます。
また、当社取締役会においては、多様なバックグラウンド、知見からの建設的な議論をおこなう
ため、業務執行取締役には営業・サービス系／製造工場系／技術開発系／管理部門系など、社内の各部門に精通した取締役をでき得る範囲でバランスを考慮して選任します。
②独立社外取締役及び社外監査役の選定の方針
独立社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。
上述の観点から、独立社外取締役及び社外監査役は、グローバルビジネスに関する知見／関連業界に関する幅広い見識／多彩な人的ネットワーク／社会的な視点／資本市場の視点等からの客観性／財務・会計に関する知見／法律全般に関する知見等をバランスよく備えた人材構成とします。

17

TOKYO ELECTRON

18

特集

TOKYO ELECTRON

監査報告書（4）次の（ア）から（エ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

計算書類（3）最近において、上記（1）または（2）のいずれかに該当していた者※ 「最近において、上記（1）または（2）のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記（1）または（2）に該当している者と同視できるような場
合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、上記（1）または（2）に該当していた者をいう。

連結計算書類（2）当社及び当社子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ）※ 「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう（以下同じ）。

事業報告（1）当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ）または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
ただし、下記（2）に該当する者を除く※ 本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度（過去の事業年度の数値を当社が合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ）にわたってその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ）の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社及び当社子会社から受けた者をいう。
※ 「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機
関に限る）
。

但し、
（ウ）は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する（ア）下記（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げる者（ⅰ）当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
ただし、下記（ⅱ）に該当する者を除く※ 本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※ 「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関
については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る）。
（ⅱ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（ⅲ）最近において、上記（ⅰ）または（ⅱ）のいず
れかに該当していた者※ 「最近において、上記（ⅰ）または（ⅱ）のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記（ⅰ）または（ⅱ）に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社
取締役会で決定された時点において、上記（ⅰ）または（ⅱ）に該当していた者をいう。
（イ）当社の子会社の業務執行者（ウ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（エ）最近において（イ）（、ウ）または当社の業務執行者（社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者※ 「重要でない者」に該当するか否かについては、
会社法施行規則第74条第4項第6号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記（1）
、
（4）
（ア）
（ⅰ）
の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記（2）の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイト
を含む）が、「重要な者」に該当するものとする。
※ 「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。
以 上

株主総会 参 考 書 類

当社取締役会は、当社における社外役員（会社法第2条第15号に規定される社外取締役及び同法同条第16号に規定される社外監査役）の独立性判断基準を下記のとおり定める。
記
当社は、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

招集ご通知（ご参考）社外役員の独立性判断基準

＜第3号議案から第6号議案に関連して＞
第3号議案から第6号議案は役員報酬に関連した議案であります。当該議案と当社の役員報酬制度との関係につきまして、その概要をご説明いたします。
また、当社の役員報酬制度の詳細につきましては、本冊子45～49頁をご参照ください。
当社グループは世界レベルでの企業競争力強化及び経営の透明性向上を意図し、業績や株主価値との高い連動性を持つ役員報酬制度を採用しております。取締役の報酬は固定基本報酬、年次業績連動報酬及び中期業績連動報酬により構成しております。なお、監査役については、経営に対する独立性に鑑み、固定基本報酬のみとしております。
報酬構成と付議議案の関係について
固定基本報酬

年次業績連動報酬

中期業績連動報酬

現金

現金賞与

ストックオプション（株式報酬）（注）3

パフォーマンスシェア（株式報酬）

取締役（社外取締役を除く）

第48期定時株主総会においてご承認い た
だいております。
（注）
1

第3号議案

第4号議案

第55期定時株主総会においてご承認いただ
いております。
（注）
4

社外取締役

第6号議案

第3号議案

対象外

対象外

監査役

第48期定時株主総会においてご承認い た
だいております。
（注）
2

対象外

対象外

対象外

（注）1. 取締役の固定基本報酬限度額は1事業年度につき7億5,000万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）と決議されております。
2. 監査役の固定基本報酬限度額は月額1,300万円以内（年額1億5,600万円以内）と決議されております。
3. 第5号議案は、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対するストックオプション（株式報酬）として新株予約権を発行することを目的として付議しております。
4. 取締役（社外取締役を除く。
）の中期業績連動報酬につきましては、3事業年度を対象として、総額4億8,000万円以内かつ23,800株以内と決議されております。
5. 固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、2006年3月
期以降分を廃止しております。
19

TOKYO ELECTRON招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告書

固定基本報酬：社外取締役の報酬額改定【第6号議案】–社外取締役の固定基本報酬限度額を1事業年度につき総額6,000万円以内に改定することについて提案させていただいております。
–なお、取締役（社外取締役を含む。
）の固定基本報酬限度額につきましては、1事業年度につき7億5,000万円以内に据え置きます。

事業報告

年次業績連動報酬：ストックオプション（株式報酬）【第4号議案・第5号議案】–ストックオプションに関しましては、新株予約権の発行を伴う形態としておりますので、会社法の規定に基づき、本総会の第4号議案及び第5号議案として付議しております。
–第4号議案において、第1号議案が原案どおり承認された場合に対象となる社外取締役を除く取締役7名
に対し総額16億3,830万円以内、かつ、115,800株以内でストックオプション（株式報酬）として新株予約権を付与することを提案させていただいております。
–第5号議案において、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に
対し244,600株以内でストックオプション（株式報酬）として新株予約権を付与することを提案させていただいております。
–なお、当社取締役につきましては、年次業績連動報酬のうち現金賞与とストックオプション（株式報酬）の構成割合を概ね1対1とし、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員の年次業績連動報酬につきましては、当社取締役との職責の違いを勘案して、概ね2対1としております。

株主総会 参 考 書 類

年次業績連動報酬：現金賞与【第3号議案】–第56期末日時点在籍の取締役12名に対し総額22億7,150万円（うち社外取締役分、5,500万円）を提案させていただいております。
–なお、執行役員兼務取締役に対しては、従来どおり取締役賞与のみを支給し、使用人分賞与は別途支給
しておりません。

特集

TOKYO ELECTRON

20

第3号議案

第56期取締役賞与金支給の件

当社の役員報酬制度及び第56期の親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROEに基づき、第56期末日時点在籍の社外取締役3名を含む取締役12名に対し、年次業績連動報酬の現金賞与部分として、総額22億7,150万円（うち社外取締役分、5,500万円）を支給することにつき、ご承認をお願いするものであります。
第4号議案

当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件

当社の役員報酬制度及び第56期の親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROEに基づき、当社取締役に対して年次業績連動報酬のストックオプション（株式報酬）部分として新株予約権を発行することを目的として、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ご承認をお願いするものであります。
年次業績連動報酬のうち、取締役に対する現金賞与につきましては、第3号議案として付議しておりますが、取締役に対するストックオプション（株式報酬）は、会社法第361条第1項第3号に規定される「報酬等のうち金銭でないもの」に該当いたしますので、第3号議案とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、総額16億3,830万円の範囲内で、年次業績連動報酬のストックオプション（株式報酬）部分として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いいたします。第1号議案が原案どおり承認されますと、本議案の対象者は取締役7名（社外取締役3名を除き、第56期において監査役であった取締役1名を除く。）となります。
なお、実際に付与するストックオプション（株式報酬）の額は、新株予約権の割当日の株価、行使価額及び過去実績に基づく将来配当予想額等を用いて算定された新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じたものといたします。
1．株主以外の者に対し、特に有利な条件により新株予約権を発行することを必要とする理由
当社及び当社子会社は、従来から業績に連動する報酬体系及び株式報酬などのインセンティブ報酬制度を積極的に導入し、当社の株価や連結業績、株主価値との連動性をさらに高めるとともに企業競争力強化・経営の透明性向
上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。
年次業績連動報酬に関しましては、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEとの相関性を明確に持たせることによって、連結業績や株価に対する連動性の引き上げを図っております。
当社取締役に対する年次業績連動報酬につきましては、業績向上による株価向上インセンティブを持たせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有するため、概ね2分の1相当を現金以外の報酬（株式報酬）としており、ストックオプション（株式報酬）として「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を2019年3月期の連結業績に基づき、以下のとおり発行するものであります。

2．新株予約権発行の要領（1）新株予約権割当の対象者

当社取締役（社外取締役を除く。
）（2）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式115,800株を上限とする。

21

TOKYO ELECTRON招集ご通知（3）新株予約権の総数

1,158個を上限とする。
(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、上記(2)に定める株式の数の調整をおこなった場合は、同様の調整をおこなう。）

株主総会 参 考 書 類

なお、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についておこな
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

（4）新株予約権の払込金額無償とする。

事業報告（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記(3)に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

（6）新株予約権の権利行使期間

連結計算書類

新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の割当日から3年を経過する日の翌月1日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日の前月末日までとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（当社株主総会の承認が不要な場合には当社取TOKYO ELECTRON

22

特集（9）新株予約権の取得

監査報告書①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権1個を最低行使単位とする。）②対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要する。
③上記②にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行
使期間の開始日から1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、相続人は新株予約権を相続のうえ、権利行使をすることができる。
④上記②にかかわらず、対象者が当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を退任（または退職）した場合（対象者が同時にまたは連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を退任（または退職）した場合。以下同じ。）には、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日以降のときには当該退任（または退職）日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。）に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる。
⑤その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

計算書類（8）新株予約権の行使条件

締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案。
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案。

（10）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（11）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して
以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することができる。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
上記(8)及び(9)に準じて決定する。

（12）募集事項の決定の委任等

上記に定めるもののほか、新株予約権の募集事項及びこれに関する細目事項を含めたその他の事項については、本総会終結後に開催される取締役会決議により定める。

23

TOKYO ELECTRON

当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件

計算書類

・第56期末日時点の当社執行役員、幹部社員（割当日時点で当社取締役と兼務する者を除く。
）及び本総会終結の時をもって退任となる当社取締役のうち、必要と認められる者
・第56期末日時点の当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者（持分法適用関連会社である東京エレクトロン デバイス㈱の取締役、執行役員及び幹部社員を含まない。
）

連結計算書類

2．新株予約権発行の要領（1）新株予約権割当の対象者

事業報告

1．株主以外の者に対し、特に有利な条件により新株予約権を発行することを必要とする理由
当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対する報酬制度については、
当社取締役の役員報酬制度に準じ、従来から業績に連動する報酬体系及び株式報酬などのインセンティブ報酬制度を積極的に導入し、当社の株価や連結業績、株主価値との連動性をさらに高めるとともに企業競争力強化・経営の透明性向上につなげることを目的としております。
これを受け、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対する2019年3月期の連結業績に基づくストックオプション（株式報酬）として、新株予約権を無償で割り当てるものとし、割り当て
る新株予約権の数については、当社の取締役に対する支給規模を勘案のうえ、算出しております。

株主総会 参 考 書 類

当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対して新株予約権を発行することを目的として、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、第4号議案と同様に、ご承認をお願いするものであり、本議案の対象者は合計95名（うち本総会終結の時をもって退任となる取締役は4名）となります。
実際に付与するストックオプション（株式報酬）の額は、第4号議案と同様に、新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じたものといたします。

招集ご通知

第5号議案

（2）新株予約権の目的たる株式の種類及び数

監査報告書

当社普通株式244,600株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についておこな
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

（3）新株予約権の総数（4）新株予約権の払込金額無償とする。

TOKYO ELECTRON

24

特集2,446個を上限とする。
(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、上記(2)に定める株式の数の調整をおこなった場合は、同様の調整をおこなう。
）

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記(3)に定める
新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

（6）新株予約権の権利行使期間

新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の割当日から3年を経過する日の翌月1日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日の前月末日までとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）新株予約権の行使条件①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権1個を最低行使単位とする。
）②対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要する。
③上記②にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日から1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、相続人は新株予約権を相続のうえ、権利行使をすることができる。
④上記②にかかわらず、対象者が当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を退任（または退職）した場合（対象者が同時にまたは連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を退任（または退職）した場合。以下同じ。）には、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日以降のときには当該退
任（または退職）日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、対象者は新株予約権の権
利行使をすることができる。
⑤その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

（9）新株予約権の取得

以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（当社株主総会の承認が不要な場合には当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（10）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

25

TOKYO ELECTRON

株主総会 参 考 書 類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。
）の新株予約権をそれぞれ交付することができる。再編対象会社の新株予約権を交付する
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
上記(8)及び(9)に準じて決定する。

招集ご通知（11）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針（12）募集事項の決定の委任等

TOKYO ELECTRON

特集

上記に定めるもののほか、新株予約権の募集事項及びこれに関する細目事項を含めたその他の事項については、本総会終結後に開催される取締役会決議により定める。

26

第6号議案

社外取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の固定基本報酬額は、2011年6月17日開催の第48期定時株主総会において、1事業年度につき7億5,000万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3,000万円以内）とご承認いただいております。
当社は、昨年開催の第55期定時株主総会において社外取締役を2名から3名に増員したことに加え、コーポレートガ
バナンス体制のさらなる強化の観点から、グローバルに競争力のある報酬水準の変化や社外取締役に期待する役割の拡大を踏まえ、社外取締役の固定基本報酬額を1事業年度につき総額6,000万円以内と改定いたしたく、ご承認をお願いするものであります。
取締役（社外取締役を含む。
）の固定基本報酬額は、現行どおり1事業年度につき総額7億5,000万円以内とし、変更しないものといたします。
なお、当社では執行役員兼務取締役に対しては、取締役報酬のみを支給し、使用人分給与は別途支給しておりません。また、現在の取締役は12名（うち社外取締役3名）でありますが、第1号議案が原案どおり承認可決されますと取締役は11名（うち社外取締役3名）となります。
以 上

27

TOKYO ELECTRON

（添付書類）
招集ご通知

第 5 6 期 事 業 報 告 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）
1.当社グループの現況に関する事項

事業の経過及び成果

計算書類

営業利益

3,105億71 百万円（前連結会計年度比 13.0% 増）

監査報告書

1兆2,782億40百万円（前連結会計年度比 10.5% 増）

親会社株主に帰属する当期純利益

ROE（自己資本利益率）

30.1%（前連結会計年度比 21.5% 増）

特集

2,482億28百万円（前連結会計年度比 1.1pts 増）TOKYO ELECTRON

連結計算書類

連結業績
売上高

事業報告

当連結会計年度につきましては、中国をはじめとするアジア地域やヨーロッパにおいて景気の停滞感が見られるものの、米国の景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け投資やスマートフォン需要を背景にメモリ半導体が市場の拡大をけん引してきました。期後半から、メモリ向け投資は調整局面を迎えておりますが、中長期的には、これまでのPCやモバイルに加え、人工知能（AI）や次世代通信規格（5G）に伴う新技術による半導体需要を背景にさらなる大きな市場の成長が見込まれております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は1兆2,782億4千万円（前連結会計
年度比13.0%増）、営業利益は3,105億7千1百万円（前連結会計年度比10.5%増）、経常利益は3,216億6千2百万円（前連結会計年度比14.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,482億2千8百万円（前連結会計年度比21.5%増）となりました。

株主総会 参 考 書 類

1

28

2

主要な事業内容及びセグメント別の概況

当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを事業の中心としております。
半導体製造装置■事業の状況

DRAM、3次元構造のNANDフラッシュメモリに関しまして、期の後半からメモリメーカーにおける設備投資計画が調整局面に入っておりますが、当連結会計年度を通じては、モバイル向けに加えデータセン
ター向け需要の高まりにより、メモリ市場は堅調に推移しました。また、ロジック系半導体において最先端世代への移行に伴い設備投資が再開されており、半導体製造装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は1兆1,667億8千1百万円（前連結会計年度比10.6%増）となりました。
なお、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に枚葉成膜装置「Triase +™ EX-II Pro™」、バッ
チ式スプレー洗浄装置「MERCURY™+」をリリースしました。
■主要営業品目● コータ／デベロッパ● 洗浄装置29● エッチング装置● ウェーハプローバ● 成膜装置コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

プラズマエッチング装置
Tactras™

ALD＊装置NT333™

枚葉CVD＊＊装置
Triase +™

枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

ウェーハプローバ
Precio™ XL＊ ALD：Atomic Layer Deposition（原子層堆積）＊＊ CVD：Chemical Vapor Deposition（化学気相成長）

TOKYO ELECTRON招集ご通知FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置■主要営業品目事業報告

中国におけるテレビ用大型液晶パネル向けの設備投資が旺盛だったことに加え、モバイル端末用の中小型有機ELパネル向け設備投資も継続しておこなわれたことで、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、
1,112億6千1百万円（前連結会計年度比48.2%増）となりました。
また、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に高精細フラットパネルディスプレイ向け第10.5世代ドライエッチング装置「Impressio™3300 PICP™」、有機ELディスプレイ製造用インクジェ
ット描画装置「Elius™1000」をリリースしました。

株主総会 参 考 書 類■事業の状況

FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Betelex™

● FPDエッチング／アッシング装置

連結計算書類● FPDコータ／デベロッパ

その他
計算書類

上記2セグメントに含まれない事業における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1億9千7百万円となりました。
連結 セグメント別売上構成比

連結 地域別売上構成比
欧州
7.3％

その他
4.8％

北米
10.3％

日本
16.3％

半導体製造装置
91.3％

TOKYO ELECTRON

韓国
24.3％
中国
24.1％

特集

台湾
12.9％

監査報告書

FPD
製造装置
8.7％

30

3

設備投資及び資金調達の状況

当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は497億5千4百万円となりました。主な
設備投資につきましては、以下のとおりであります。
・東京エレクトロン宮城㈱大和事業所において、市場が拡大しているエッチング装置の技術開発力強化を目的とした開発棟が2018年10月に竣工
・技術革新と市場の拡大が期待される分野を中心に、先端技術開発を加速させるため、研究開発用機械装置等を取得
・東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱山梨事業所及び東北事業所それぞれにおいて、成膜装置の中長期における市場成長を見据え、生産能力を強化するため、生産棟建設に着工
・韓国京畿道平澤市において、顧客サポート体制を強化するため、事務所建設に着工
なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施しませんでした。
4

対処すべき課題

当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新が速く活
発なエレクトロニクス産業のなかで、半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングサ
プライヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。
❶

経営方針
当社グループは、技術専門商社からスター
トし、開発製造機能を持つメーカーへの移行、
グローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く応えることにより、世界の市場に高い付加価値を持つ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野を中心に、技術革新が新たな価値を生み、高付加価値かつ高収益を期待できる事業領域において、独創的な技術で時代をリードすることを通じて成長を続けてきました。
31

当社の原動力は、業界のリーディングカン
パニーとして育んだ豊かな技術力、確かな技
術サービスに基づく顧客からの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。
今後も技術革新による価値創出が見込まれるエレクトロニクス技術を基盤とした成長分
野において、当社の持つ最先端技術を活かして事業を推進しワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。
❷

ビジョン
当社グループは、「革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」を目指して
おります。
❸

事業環境
社会では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）に加え、TOKYO ELECTRON招集ご通知ナノメートル）以下の領域での究極の微細化技
術により加工されておりますが、微細化技術
以外にも、新材料や新構造などの多岐にわたる新技術によって半導体の進化と用途の拡がりが期待でき、それを実現する私たち製造装置メーカーの付加価値と成長可能性は、より一層高まっております。

株主総会 参 考 書 類❹

中長期的な成長に向けた取り組み
東京エレクトロンは「メーカー」であり、ベストプロダクト、ベストサービスを継続的に追求します。
・将来顧客が必要とする最先端技術製品や世界一の性能を持つ製品を競合他社より常に一歩先行して創出し、最良の技術サービスを提供することを目指します。
・ベストプロダクトの創出に向け、当社が得意とする分野、蓄積された技術、経営ノウ
ハウが活きる分野でビジネスを展開します。
・当社の経験知、技術ノウハウを次世代製品にスピーディーに反映することで、常に競合他社より性能で一歩先行します。

事業報告
連結計算書類
計算書類

人工知能（AI）の普及や、次世代高速通信規格である5G対応の準備が着々と進み、これらに伴う新たなビジネスモデルやライフスタイルの展開が期待されています。さまざまな産業への利用をはじめ、スマートハウスやスマート
シティー、近い将来に期待される自動車の自動運転、遠隔手術などの医療への応用等、数限りない用途が挙げられますが、これらのア
プリケーションを可能とする技術を支えるのはまさに半導体です。またFPDの分野においても中小型パネルの需要拡大に加えて、大画面化や高解像度化、有機ELの薄くフレキシブルなデザイン性を活かした応用領域に拡がりを見せています。
このように半導体やFPDは、人々の暮らしをより便利で豊かにする、未来の社会インフラの中核を担うものとして新たな成長段階に入りました。
同時に、さらなる記憶容量の増大、通信速度の高速化、高信頼性、低消費電力化などのあらゆる面での技術革新が求められています。
最先端の半導体は10万分の1ミリメートル（10IoT時代の到来

監査報告書

IOT

世界データ通信量

データ中心

1970

1980

1990

モバイル中心特集

コンピュータ中心

2000

2010

2020

2030

技術の普及でビッグデータ時代が始まる
TOKYO ELECTRON

32

前述のような事業環境を受け、半導体の市
場規模は、2030年には現在の倍以上となる1兆米ドルに到達すると予想されています。その一方で、半導体技術の高度化と多様化が進む
なか、製造装置メーカーへの技術要求レベル
や役割は飛躍的に高まっています。当社は、最先端の技術ニーズに応える世界でも有数の経営資源をもつ企業であり、今後もその技術力を磨き続け、高い付加価値を提供することで顧客からの信頼をさらに深めていきます。
この実現に向け、技術革新を推進する顧客と2、3世代先の中長期技術ロードマップを共有し、装置・技術評価活動のさらなる早期着
手を図ります。これにより、量産展開初期より、装置の稼働率最大化を実現し、顧客満足度の向上とサポートリソースの効率化の両立を図るとともに、この効率化によるリソース
を次世代装置の開発投資や、顧客のサイトにおける評価の推進に充当します。そして、顧客が将来必要とする装置や性能に対し、より合致した次世代製品の継続創出を高い確率で実現するよう取り組みます。
また、当社がこれまで出荷した業界で最多となる69,000台の半導体製造装置をもとに、パーツ販売、装置のアップグレードや高度なフィールドソリューションの提供につなげ、収益拡大を図ります。
このような取り組みをメモリ、ロジック、
IoT関連半導体の各顧客と実行し、またビジョンにある、革新的な技術力と多様なテクノロ
ジーを融合する独創的な提案力で高い付加価
値と利益をより一層追求するため、従来のBU（ビジネスユニット）組織に加え、コーポレー
トの営業・マーケティング機能の拡充を目的に、カスタマーコラボレーショングループ、
コーポレートイノベーション本部を2018年733月に設置しました。
FPD製 造 装 置 に つ き ま し て も、 中 長 期 のロードマップを共有し、付加価値が高く、当社の技術、ノウハウが活かされる領域でベス
トプロダクト、ベストサービスを追求し、さらなる利益の創出に努めます。
❺

人材に関する取り組み
当社グループの発展は、社員一人ひとりの創造性・積極性・柔軟性及び情熱と責任感がその基盤となっています。当社は、社員自身の意欲と自己啓発を重視するとともに能力開発のための種々の教育の場を提供します。そして、適材適所の人材配置をおこない、公正な能力評価をおこなうことにより、社員が能力を最大限仕事に発揮できる環境を作ります。こうした方針のもと、社員が躍動する夢と活力のある会社を目指し、グローバル共通の人事制度を導入しております。
また、当社の持続的成長を支える次世代の経営執行を担う人材を育成するため、TELサク
セッションプランに基づき、後継候補者群に対する育成状況について指名委員会が分析、精査のうえ、取締役会に報告し、取締役会は後継候補者育成プランが十分な時間と資源をかけておこなわれるよう適切に監督しております。
❻

 境・社会・ガバナンス（ESG）に関する環
取り組み
当社は、半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングカンパニーとして、高品質の製品やサービスの継続的な提供を通じ、より高い利益をあげて経済価値を高めるとともに、
持続可能な社会の発展に貢献し社会価値を高めることで経営基盤を強化し、企業価値の向上を図ります。

TOKYO ELECTRON

連結計算書類

以 上 の 様 々 な 取 り 組 み を 通 じ て、 当 社 グ
ループの掲げるビジョンを実現してまいります。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申しあげま
す。

事業報告

資本政策
当社グループは、資本政策の基本方針について次のように考えております。
成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マ

株主総会 参 考 書 類❼ネジメントに努めてまいります。具体的には、
営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュフローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE（自己資本利益率）向上など高資本効率を追求します。
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討しま
す。

招集ご通知

環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面では、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対応した活動テーマを設定し、事業活動を通じて産業や社会の課題解決と発展に寄与し、ステー
クホルダーとの信頼関係の構築に努めます。
とくに環境面においては、当社の事業所や提供する製品のエネルギー消費低減に取り組
むとともに、半導体そのものの低消費電力化に貢献する革新的な製造技術の提供に取り組んでいます。

計算書類

企業価値のさらなる向上に向けて

企業価値
監査報告書

経済価値

社会価値

» 売上や利益等の財務指標» 時価総額や現在価値等

環境
社会
ガバナンス
の取り組み
»
» ステークホルダーの信頼

TOKYO ELECTRON

特集

両輪で企業価値を創造34

5

当社グループの財産及び損益の状況の推移
第 53 期

区分

第 54 期

第 55 期

第 56 期2015年4月1日から
2016年3月31日まで

2016年4月1日から2017年3月31日まで

2017年4月1日から
2018年3月31日まで

2018年4月1日から2019年3月31日まで

売上高

（百万円）

663,948799,719

1,130,728

1,278,240

営業利益

（百万円）

116,788

155,697

281,172

310,571

（%）

17.6

19.5

24.9

24.3

経常利益

（百万円）

119,399

157,549

280,737

321,662

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

77,891

115,208

204,371248,228（円）

461.10702.26

1,245.48

1,513.58

総資産

（百万円）

793,367

957,447

1,202,796

1,257,627

純資産

（百万円）

564,239645,999

771,509888,117

13.0

19.1

29.0

30.1

営業利益率

1株当たり当期純利益

ROE（自己資本利益率）（%）（注）1. 第53期の連結業績は、モバイル端末の高機能化に伴う端末1台当たりの半導体搭載量の増加や、ビッグデータ活用の拡がりを受けて伸長するデータセンター向けサーバ需要を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
2. 第54期の連結業績は、IoTの進展に伴うデータ通信の増加・大容量化によるデータセンター向けサーバ需要増、また中国製スマートフ
ォンの高機能化や、販売台数の伸び等を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
3. 第55期の連結業績は、動画配信など、各種クラウドサービスを通じた大容量データ通信が増大するなか、データセンター向けの投資が引き続き活発におこなわれるなど、旺盛な半導体需要を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
4. 第56期の状況につきましては、「①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、第55期の総資産は組替え後の金額で表示しております。

35

TOKYO ELECTRON招集ご通知連結業績推移（百万円）

1,278,240

営業利益（百万円） 営業利益率（%）

経常利益

321,662

281,172

1,130,728

280,737

24.3

24.9
17.6

19.5
155,697

157,549

116,788

2018年
3月期

2019年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

1株当たり当期純利益

248,228

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE

2019年
3月期

（円）

1,513.58

204,371

2016年
3月期

2017年
3月期

総資産・純資産
■■総資産

2019年
3月期

（百万円）

■■純資産

1,257,627

1,202,796

1,245.48

957,447
793,367

888,117

監査報告書

30.1

771,50929.0
645,999

115,208

77,891

2018年
3月期

計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
ROE（％）

2016年
3月期

119,399

連結計算書類

2017年
3月期

事業報告

799,719
663,948

2016年
3月期

（百万円）

310,571

営業利益
営業利益率

株主総会 参 考 書 類

売上高702.26564,23919.1
461.10

13.0

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

TOKYO ELECTRON

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

特集

2016年
3月期

2019年
3月期

36

6

重要な子会社の状況（2019年3月31日現在）
会社名

事業所所在地資本金

当社の出資比率（間接出資比率）％

主要な事業内容

東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱（山梨事業所）山梨県韮崎市（東北事業所）岩手県奥州市

4,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン九州㈱（合志事業所）熊本県合志市（大津事業所）熊本県菊池郡大津町

2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン宮城㈱ （松島事業所）宮城県宮城郡松島町

500百万円

100.00半導体製造装置の製造・開発

東京エレクトロンFE㈱東京都府中市100百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造
装置等の保守サービス・
改造・移設

Tokyo Electron
America, Inc.

米国テキサス州オースチン市

Tokyo Electron
Europe Ltd.

英国ウエストサセックス州クローリー

Tokyo Electron
Korea Ltd.

（大和事業所）宮城県黒川郡大和町

10米ドル

0.00
半導体製造装置等の販売・（100.00） 保守サービス

17百万ユーロ

100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス

韓国京畿道華城市

6,000百万ウォン

100.00半導体製造装置・FPD
製造装置等の販売・
保守サービスTokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾新竹市

200百万NTドル

Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.

中国上海市

6百万米ドル

100.00半導体製造装置・FPD
製造装置等の販売・
保守サービスTokyo Electron
Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

5百万シンガポールドル

100.00半導体製造装置・FPD
製造装置等の販売・
保守サービス（注）当連結会計年度末における連結子会社は、上記各社を含め33社であります。

37

TOKYO ELECTRON

半導体製造装置・FPD

98.00
製造装置等の販売・（100.00） 保守サービス

招集ご通知7重要な企業結合等の状況

株主総会 参 考 書 類2018年10月1日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は同社の子会社である米国法人TEL
NEXX, Inc.の全株式を米国法人ASM Assembly Systems, Inc.に譲渡いたしました。
8

従業員の状況（2019年3月31日現在）
セグメントの名称

前連結会計年度末比

半導体製造装置

9,927名

819名増

FPD製造装置

623名

56名増

その他

356名

14名減

全社共通

1,836名65名減

12,742名

796名増

合計

連結計算書類

従業員数

事業報告❶当社グループの従業員数

計算書類（注）1. 従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2. その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3. 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

❷当社の従業員数
前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

1,494名

98名増

44.3歳

18.4年

監査報告書

従業員数

（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

特集

TOKYO ELECTRON

389主要な借入先（2019年3月31日現在）

該当事項はありません。
10 主要な事業所（2019年3月31日現在）

❶ 当社
名称

本社
府中テクノロジーセンター
大阪支社
山梨事業所
札幌事業所
九州営業所

所在地

東京都港区
東京都府中市
大阪府大阪市
山梨県韮崎市
北海道札幌市
熊本県合志市❷ 子会社
主要な子会社及びその事業所所在地については、「⑥重要な子会社の状況」をご参照ください。

39

TOKYO ELECTRON招集ご通知2.会社の株式に関する事項（2019年3月31日現在）
300,000,000株■ 所有者別株式分布状況

165,210,911株

その他の法人
9,083,942株（5.50％）

50,843名

自己株式
1,002,816株（0.61％）

大株主の状況
株主名

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

30,79118.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

17,57310.70

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５

9,627

5.86

株式会社東京放送ホールディングス

7,077

4.31

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,672

2.23

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１

3,108

1.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

2,801

1.70

2,616

1.59

2,538

1.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

2,442

1.48

監査報告書

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４

計算書類

持株数
（千株）

連結計算書類

4

金融機関・
証券会社
85,276,153株（51.61％）

事業報告

個人その他
外国法人等
15,842,363株
54,005,637株（9.59％）（32.69％）

特集（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,002,816株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。なお、
自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（249,701株）を含めておりません。
3. 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である他2社が2018年
11月15日現在、15,421千株所有している旨、2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である他1社が2018年12月14日現在、13,524千株所有している旨、2017
年6月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）及びその共同保有者である他3社が2017年6月12日現在、12,214千株所有している旨、2016年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である他6社が2016年1月29日現在、10,252千株所有している旨、
2019年1月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
が2019年1月15日現在、10,072千株所有している旨、2018年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ア
セットマネジメントOne株式会社が2018年3月15日現在、8,735千株所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

TOKYO ELECTRON

株主総会 参 考 書 類

発行可能株式総数
2 発行済株式の総数
3 株主数
1

40

41

5

その他株式に関する重要な事項❶

当社は、2018年6月19日開催の第55期定時株主総会の決議及びこれに基づく取締役会決議に基づき、当社及び国内外のグループ会社の取締役（社外取締役を除く。
）を対象に、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬
BIP（Board Incentive Plan）信託制度を導入しております。
2019年3月31日現在、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は34,038株であります。

❷

当社は、2018年から、取締役会決議に基づき、当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅社員を対象に、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献
意識を高めることを目的として、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入しております。
2019年3月31日現在、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は215,663株であります。

TOKYO ELECTRON招集ご通知3.会社役員に関する事項
株主総会 参 考 書 類1

取締役及び監査役の状況（2019年3月31日現在)

会社における地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況等

代表取締役社長

河合利樹

最高経営責任者
（CEO）

取締役

北山

博文

専務執行役員
東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役会長

取締役

飽本

正巳

専務執行役員
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役会長

取締役

堀

哲朗

専務執行役員

取締役

佐々木 貞夫

専務執行役員
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役社長

取締役

長久保 達也

内部統制担当倫理担当
CSR担当
常務執行役員

取締役

春原

清

常務執行役員

取締役相談役東哲郎㈱セブン＆アイ・ホールディングス 社外取締役

取締役

井上

弘

取締役

チャールズ・
ディトマース・レイク二世

アフラック生命保険㈱ 代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド
取締役社長
日本郵政㈱ 社外取締役

取締役

佐々木 道夫㈱瑞光 社外取締役㈱SHIFT 社外取締役

常勤監査役

原田

芳輝

常勤監査役

布川

好一

監査役

山本

高稔

㈱日立製作所 社外取締役

監査役

酒井

竜児

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
小林製薬㈱ 社外監査役

監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役

監査報告書

東京エレクトロン デバイス㈱ 取締役

計算書類

哲男

連結計算書類常石

事業報告

代表取締役会長（注）1. 取締役 井上弘氏、チャールズ・ディトマース・
レイク二世氏及び佐々木道夫氏は社外取締役であります。
2. 監査役 山本高稔氏、酒井竜児氏及び和貝享介氏
は社外監査役であります。
3. 当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえた当社の「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、取締役 井上弘氏、チャール
ズ・ディトマース・レイク二世氏及び佐々木道夫氏並びに監査役 山本高稔氏及び和貝享介氏を独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
4. 当社は、取締役 井上弘氏、チャールズ・ディト
マース・レイク二世氏及び佐々木道夫氏並びに監査役 原田芳輝氏、布川好一氏、山本高稔氏、
酒井竜児氏及び和貝享介氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額としております。
5. 監査役 原田芳輝氏は執行役員として当社グループの管理部門を統轄するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役 布川好一氏は当社グループ会社の執行役員として同社の管理部門を統轄するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役 山本高稔氏は公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 監査役 和貝享介氏は公認会計士として監査法人
での長年の経験があり、日本公認会計士協会の常務理事等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

TOKYO ELECTRON

特集

指名委員会委員：春原清、北山博文、長久保達也、山本高稔
報酬委員会委員：長久保達也、東哲郎、チャールズ・ディトマース・レイク二世

42

2

執行役員の状況（2019年3月31日現在)

会社における地位
会長

氏名
常石
哲男

社長

河合

利樹

専務執行役員

北山

博文

専務執行役員飽本正巳

専務執行役員堀哲朗

専務執行役員佐々木貞夫

常務執行役員

長久保

達也

常務執行役員春原

清

常務執行役員
常務執行役員堤秀介
大久保 豪
バリー・メイヤー

常務執行役員デビッド・ブラフ常務執行役員

世崇
憲治

執行役員

池田
鷲野
三田野
田原
吉澤
川本
佐々木

執行役員

七澤

豊

執行役員

執行役員

秋山
和久井
石田
松浦

啓一
勇
博之
次彦

執行役員

児島

雅之

執行役員

林

伸一

執行役員

西垣

寿彦

執行役員

多田

新吾

執行役員

守田

雅博

常務執行役員

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員

執行役員
執行役員

43

好伸
好文

正樹
弘
健夫

担当
最高経営責任者（CEO）
コーポレートイノベーション本部長
業務改革プロジェクト担当
EHS・品質・調達・生産技術部門担当
特命担当
業務改革プロジェクト副担当
第一開発生産本部長
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ 代表取締役社長
人事・総務・CSR本部長
法務・コンプライアンス本部長
内部統制担当倫理委員長
フィールドソリューション事業本部長
業務改革プロジェクト副担当
コーポレートマーケティング担当
グローバルセールス本部長
グローバル戦略担当
グローバル戦略担当
Tokyo Electron Europe Ltd. 取締役社長
アカウントセールス本部長
後工程事業本部長
SPE事業本部長
第四開発生産本部長
戦略担当
ファイナンス本部長
輸出物流管理本部長
IT本部長
TEL Solar Services AG 取締役社長
CTSPS BUGMES BUGMTFF BUGMFPD事業本部長
第二開発生産本部長
東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役社長
第三開発生産本部長
コーポレートイノベーション副本部長
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長
コーポレートマーケティング情報技術担当
TEL FSI, Inc. 取締役社長
アカウントセールス本部 副本部長
アカウントGM
グローバルセールス本部GM

TOKYO ELECTRON（注）表中に使用しております用語の説明は、次のとおり
であります。
EHS:環境安全衛生SPE:半導体製造装置
CTSPS :クリーントラックサーフェスプレパレー
ションシステム
BU:ビジネスユニット
GM:ジェネラルマネージャーES:エッチングシステム
TFF:シンフィルムフォーメーション
FPD:フラットパネルディスプレイ

招集ご通知3

取締役及び監査役の報酬等の額

株主総会 参 考 書 類

報酬等の種類別の総額

取締役（社外取締役を除く） （注）5
社外取締役
取締役合計 （注）5
監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役
監査役合計

10
3
13
2
3
5

報酬等の
総額

名

固定基本
報酬

百万円

中期業績連動報酬
年次業績連動報酬
ストックオプション
パフォーマンスシェア
現金賞与（注）1（注）2 （株式報酬）（株式報酬）

百万円

5,015
85
5,100
98
46
145

582
30
612
98
46
145

百万円

2,216
55
2,271

百万円

百万円

2,216

（注）
3

2,216

（注）
3

事業報告

区分

対象となる
役員の員数

連結計算書類（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等
報酬等の種類別の総額

常石
河合

731
925

百万円

代表取締役会長
代表取締役社長

哲男
利樹

固定基本報酬
百万円

81102

中期業績連動報酬
年次業績連動報酬
ストックオプション
パフォーマンスシェア
現金賞与（注）7（注）8（株式報酬）（株式報酬）
百万円

325
411

百万円

325
411

百万円

計算書類

会社における地位及び氏名 （注）6

報酬等の
総額

（注）
3
（注）
3

特集

TOKYO ELECTRON

監査報告書（注）1. 2019年6月18日開催予定の第56期定時株主総会において付議する取締役賞与額を記載しております。
2. 2019年6月18日開催予定の第56期定時株主総会において付議する新株予約権に相当する額を記載しております。
3. 中期業績連動報酬額は、3事業年度にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率0%～150%の間で変動するため、当該事業年度に係る報酬額が未確定であることから上表の報酬等の総額には含めておりません。なお、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じて、当事業年度に費用計上した額は45百万円であります。
4. 執行役員兼務取締役に対しては、取締役報酬のみを支給し、使用人分給与は別途支給しておりません。
5. 上表の取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の対象者には、2018年6月19日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
6. 当事業年度末時点における代表取締役2名に関する当事業年度に係る個別報酬を記載しております。
7. 2019年6月18日開催予定の第56期定時株主総会において付議する取締役賞与額のうち、各代表取締役の額を記載しております。
8. 2019年6月18日開催予定の第56期定時株主総会において付議する新株予約権に相当する額のうち、各代表取締役の額を記載しており
ます。

44

4

会社役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法■報酬の基本方針
当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は以下のとおりであります。
①グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度②短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性③報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保■報酬構成
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、下表のとおり「固定基本報酬」「年次業績連動報酬」「中期業績連動報酬」により構成します。
社外取締役の報酬は、「固定基本報酬」と「年次業績連動報酬」（現金賞与）のみで構成し、監査役については、経営に対する独立性に鑑み、「固定基本報酬」のみとしております。また、固定報
酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、2006年3月期以降分を廃止しております。
②年次業績連動報酬
区分①固定基本報酬

取締役（社外取締役を除く）③中期業績連動報酬

現金賞与

ストックオプション（株式報酬）

パフォーマンスシェア（株式報酬）

〇

〇

〇

〇

社外取締役

〇

〇

―

―

監査役

〇

―

―

―

■報酬等の種類別の方針及び決定方法❶固定基本報酬
固定基本報酬は、外部専門機関の調査に基づく業界の国内外企業の水準を参考に、職責に応じて設定しております。取締役の固定基本報酬につきましては、株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で決定します。取締役会は報酬委員会の提案に基づき代表取締役の報酬額を協議・決定するとともに、代表取締役を除く取締役の報酬額についてはCEOに一任する旨の決議をおこなっております。
なお、監査役については、株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で監査役会での協議に基づき決定しております。
45

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会 参 考 書 類❷年次業績連動報酬【構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針】
年次業績連動報酬は、原則として現金賞与とストックオプション（株式報酬）で構成し、取締役
における構成割合は概ね1対1としております。ストックオプションにつきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与し、3年間の権利行使制限期間を設定します。なお、年次業績連動報酬は事業年度ごとの利益配分型の報酬となっており、固定基本報酬に対する支給割合に関する方針は設定しておりません。

事業報告
連結計算書類【算定指標・当該指標を選択した理由】
代表取締役を含む取締役の会社業績に対するインセンティブとして、利益の状況を示す指標の中から親会社株主に帰属する当期純利益の実績値を算定指標として選択しております。また、資本効率を示す指標である連結ROEの当期実績値を算定式に組み込んでおります。

計算書類【算定方法・決定方法】
代表取締役
代表取締役の年次業績連動報酬額については、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEを業績評価指標とする算定式に基づき、代表取締役個人のパフォーマンスの評価を反映した金額案を報酬委員会が取締役会に提案します。取締役会は当該提案を検討したうえで最終的な報酬額を決定しております。

監査報告書

代表取締役以外の取締役
親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEに連動する各取締役（代表取締役を除く。
）の年次
業績連動報酬額の決定については、取締役会がCEOに一任しており、各取締役の職責とパフォー
マンスの評価に応じて、最終決定しております。

特集

TOKYO ELECTRON

46

❸中期業績連動報酬【構成・固定基本報酬に対する支給割合に関する方針】
中期業績連動報酬は、株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めることを目的にパフォーマンスシェア（株式報酬）を導入しております。取締役に対して交付がおこなわれる当社株式の数は、各取締役の役位・職責及び3ヵ年にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率0％～150％の間で変動いたします。
固定基本報酬と中期業績連動報酬との支給割合は、中期業績連動報酬の支給率が100％の場合、役位・職責に応じて1対1から1対0.3となっております。
【算定指標・当該指標を選択した理由】
中期業績連動報酬につきましては、中期の企業価値向上と取締役報酬額を適切に連動させるた
め、業績目標達成度の評価において、収益力を測る指標として連結営業利益率を採用し、また、資本効率を示す指標として連結ROEを採用しております。
【算定方法・決定方法】（中期業績連動報酬算定式）
株式交付ポイント ＝「基準ポイント（役位等に応じて設定）× 1/2 × 連結営業利益率連動係数（※）
」＋「基準ポイント（役位等に応じて設定）× 1/2 × 連結ROE連動係数（※）
」（※）対象期間（3事業年度）の業績目標の達成度を評価する指標は、連結営業利益率・連結
ROEそれぞれの3年平均とします。業績連動係数は対象期間（3事業年度）の業績目標の達成度に応じて支給率0％～150％の範囲で変動します。
取締役に対して交付がおこなわれる当社株式の数は、上記算定式に従って算出される株式交付ポ
イント数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株とします。ただし、当社株式について分割、無償割当または併合等があった場合は、1ポイント当たりに交付がおこなわれる株式数を調整します。

47

TOKYO ELECTRON招集ご通知■当事業年度に係る役員の報酬等に関する株主総会の決議の年月日、当該決議の内容
報酬区分

取締役の固定基本報酬額を1事業年度につき総額
7億5,000万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき6,000万円以内）で付議する予定。

2019年6月18日開催
予定の第56期定時株主
総会

取締役の年次業績連動報酬の現金賞与部分として、2019年3月31日時点在籍の取締役に対し、総額22億7,150万円（うち社外取締役分5,500万円）の支給に関して付議する予定。

取締役

2019年6月18日開催
予定の第56期定時株主
総会

取締役（社外取締役を除く。）の年次業績連動報
酬のストックオプション部分として、総額16億3,830万円、総数1,158個（115,800株）の範囲
内（当社退任取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員分
は2,446個（244,600株）の範囲内）で新株予約権の付与に関して付議する予定。

中期業績連動報酬

2018年6月19日開催の第55期定時株主総会

取締役（社外取締役を除く。）の中期業績連動報酬として、3事業年度を対象として対象期間ごとに4億8,000万円を上限とする信託金を拠出し、対象期間ごとに23,800株を上限とする当社株式を交付する。

監査役

固定基本報酬

2011年6月17日開催 監査役の固定基本報酬額を月額1,300万円以内の第48期定時株主総会 （年額1億5,600万円以内）とする。

年次業績連動報酬

監査報告書

2019年6月18日開催
予定の第56期定時株主総会

固定基本報酬

計算書類

2011年6月17日開催の第48期定時株主総会

連結計算書類

当該決議の内容

取締役の固定基本報酬額を1事業年度につき総額
7億5,000万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3,000万円以内）とする。

事業報告

株主総会の決議年月日

株主総会 参 考 書 類

区分特集TOKYO ELECTRON

48

■報酬委員会の役割
当社は、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む3名以上の取締役（代表取締役を除く。）で構成される報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、外部専門家からのアドバイスを活用し、国内外ハイテク企業との報酬水準等の分析比較をおこなった上で、取締役及び執行役員の報酬方針、グローバルに競争力があり当社グループに最も相応しい報酬
制度及び代表取締役の個別報酬額等について、取締役会に対し提案をおこなっております。

49

TOKYO ELECTRON招集ご通知5社外役員に関する事項

株主総会 参 考 書 類❶ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（2019年3月31日現在）

社外取締役

アフラック生命保険㈱ 代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド 取締役社長
日本郵政㈱ 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外取締役

佐々木㈱瑞光 社外取締役㈱SHIFT 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

山本

高稔

㈱日立製作所 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

酒井

竜児

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
小林製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。

道夫

重要な兼職の状況

当社との関係

連結計算書類氏名チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

事業報告

区分

❷ 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会10回のうち8回に出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外取締役

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

当事業年度開催の取締役会10回のうち9回に出席し、日本と米国の両国にまたがる企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外取締役

佐々木

2018年6月19日就任以降開催の取締役会7回の全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外監査役

山本

高稔

当事業年度開催の取締役会10回の全て及び監査役会9回の全てに出席し、エレクトロニクス業
界を担当する証券アナリストとしての経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外監査役

酒井

竜児

当事業年度開催の取締役会10回の全て及び監査役会9回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

社外監査役

和貝

享介

当事業年度開催の取締役会10回の全て及び監査役会9回の全てに出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜おこなっております。

道夫

TOKYO ELECTRON

特集

弘

監査報告書

井上

計算書類

社外取締役

50

4.会計監査人の状況
1

会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人
2

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

当事業年度
（注）
1
監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

（注）
2
非監査業務に基づく報酬
（百万円）

当社

179

2

当社子会社

31

－

計

210

2

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上表の監査証明業務に基づく報酬の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、ITシステムに係る内部統制整備支援業務についての対価2百万円を支払っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.

3

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。
4

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
51

TOKYO ELECTRON招集ご通知5.会社の体制及び方針
株主総会 参 考 書 類1

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

事業報告

当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内部統制基
本方針につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.tel.co.jp/)に掲載しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書■業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1.コンプライアンス体制①『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。
②コンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、または全員必修としており、企業倫理・コンプライアンス、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法、ハラスメント防止等のテーマを取り上げております。
③当社グループでは、グループ全体及びグループ各社のコンプライアンス体制強化を目的として、当連結会計年度におきましては、海外主要拠点におけるコンプライアンス責任者を選任し、当社法
務・コンプライアンス担当部責任者に対し職制上直接報告する体制を整備し、コンプライアンスに関する問題の防止・把握・対応のための施策を推進しております。
④法令や企業倫理上疑義のある事項の早期発見・早期対応に資するため内部通報制度を導入しており、その整備・運用にあたっては、守秘性及び匿名性の確保と報復禁止等が運用上の重要ポイント
であると認識しております。具体的には、国内では従業員を対象とする内部通報社内窓口及び外部
法律事務所に設置した社外窓口、並びに取引先を対象とする専用の通報窓口を設置しております。
また、海外ではこれまで拠点ごとの内部通報社内窓口を設置・運用してまいりましたが、海外拠点
統一の内部通報システムの整備を進めております。

特集

TOKYO ELECTRON

52

2.リスク管理体制①『リスク管理規程』及び『クライシスマネジメント規程』を制定し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析をおこなっております。当社グループを取り巻く重要なリスク項目を定期的にレビューし、重要なリスクについては必要な施策を推進するとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役
会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。
②当社グループでは、地震等のリスクに対応した事業継続計画を策定しており、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに継続的に取り組んでおります。また、当連結会計年度におきましては、さらなる安全性確保のため、当社グループの国内事業所建屋の耐震補強工事を継続しております。
3.グループ会社の経営管理①グループ会社の重要な意思決定につきましては、当社『取締役会規程』及び『決裁基準に関する規程』に基づき、当社の承認を得ることとしております。
②『関係会社管理規程』に基づき、事業計画に沿って業務を遂行した結果について、子会社から月次報告を受けております。
4.取締役の職務執行
取締役会はグループ経営の重要事項を決定するとともに、CEOを含む業務執行取締役より定期的に自らの業務執行状況について報告を受けるなど、当社グループ全体の業務執行状況を監督しております。また、取締役会は、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員を選任し、所管業務の執行をおこなわせております。
5.監査役の監査体制①監査役は、取締役会のほか、経営会議、倫理委員会等の重要会議にも適宜出席し、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
②監査役は、会計監査人及び国内子会社監査役と適宜会合を持ち、情報交換及び連携をおこなっております。また、当社監査役及び国内子会社監査役は内部監査部門（監査センター）から定期的に報告を受けております。

53

TOKYO ELECTRON招集ご通知2

剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会 参 考 書 類

当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。

事業報告■株主還元策
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向
50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

配当金の推移■中間配当

連結計算書類

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針を適用し1株当たり345円とさせていただき、
支払開始日を2019年5月28日といたしました。これにより、年間配当金は、中間配当金（1株当たり413円）を含め1株当たり758円となります。

■■期末配当

（円）
800

計算書類

758
345

700
624
600

347

500

224
237

100

68
35
30

277

112

143

125

128

2016年3月期（第53期）

2017年3月期（第54期）

10

2015年3月期（第52期）

2018年3月期（第55期）

特集

0

413

352

300
200

監査報告書

400

2019年3月期（第56期）（注）1. 第53期中間配当から、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の目処を35%から50%に変更しております。
2. 第52期の1株当たりの配当金143円の内訳は、第1四半期10円、第2四半期30円、第3四半期35円、第4四半期68円であります。

TOKYO ELECTRON

54

連結計算書類
連結貸借対照表
科目

期別（単位:百万円）

第56期

第55期（ご参考）（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）

増減（ご参考）

資産の部
流動資産

科目

期別

第56期

第55期（ご参考）（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）

増減（ご参考）負債の部
946,597

304,882

368,452

177,634

87,377

支払手形及び買掛金

75,448

108,607

受取手形及び売掛金

146,971

159,570

未払法人税等

57,671

66,046

有価証券

215,000

286,500

前受金

77,247100,208

商品及び製品

234,102220,497

賞与引当金

33,13934,467

仕掛品

62,78575,504

製品保証引当金

14,097

11,284

原材料及び貯蔵品

57,331

48,069

その他

47,277

47,837

その他

89,156

69,137

固定負債

64,62862,834△84△59

60,60059,309274,730

256,199

18,530

その他

4,027

3,525

150,069

125,952

24,116

負債合計

369,510431,287△61,776

建物及び構築物

65,99056,245

純資産の部

機械装置及び運搬具

30,35924,145

株主資本869,977

750,843

119,133

土地

26,84928,030

資本金

54,961

54,961

建設仮勘定

19,643

11,060

資本剰余金

78,01178,011

その他

7,225

6,470

利益剰余金

748,827625,390

9,054

15,882

自己株式△11,821△7,518

その他の包括利益累計額

10,77016,302

その他有価証券評価差額金

13,024

17,134

貸倒引当金

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他

36,299流動負債

982,897

現金及び預金退職給付に係る負債△6,827

9,054

15,882

投資その他の資産

115,607

114,364

投資有価証券27,85333,128

繰延ヘッジ損益△34278

繰延税金資産63,92562,442

為替換算調整勘定

4,366

5,507

退職給付に係る調整累計額

1,242△63,570

1,793△5,531

退職給付に係る資産

3,065

－

△6,585△6,618

その他

22,18920,215

新株予約権

7,368

4,363

3,005

貸倒引当金

△1,426△1,422

純資産合計

888,117771,509

116,607

1,257,627

1,202,796

1,257,627

1,202,796

54,830

資産合計

54,830

負債純資産合計（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、第55期の実績についても当該会計基準を遡って適用しております。

55

TOKYO ELECTRON

（単位:百万円）

期別

売上高

第56期

第55期（ご参考）2018年4月 1 日から（ 2019年3月31日まで）

2017年4月 1 日から（ 2018年3月31日まで）

増減（ご参考）147,512

1,278,240

1,130,728

売上原価

752,057

655,695

売上総利益

526,183

475,032

215,612

193,860

営業利益

310,571

281,172

29,398

営業外収益

11,354

2,758

8,596

受取配当金

1,790

325

為替差益

3,623

－

その他

5,941

2,433

営業外費用

263

3,193

57

71

販売費及び一般管理費

51,150

事業報告△2,929

為替差損

－

2,897

その他

206

224

経常利益

321,662

280,737

40,924

特別利益

870

77

792

101

77

固定資産売却益

768

－

1,024

5,572

967

487

固定資産除売却損
減損損失

－

925

退職給付制度改定損

－

3,154

法人税、住民税及び事業税

56

1,004

321,508275,242

72,47883,434

801△12,591

法人税等調整額△4,54846,266

法人税等合計73,28070,842

2,437

当期純利益

248,228

204,399

43,828－28

248,228

204,371

特集

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

監査報告書

その他

税金等調整前当期純利益

計算書類

投資有価証券売却益

特別損失

連結計算書類閉鎖拠点維持管理費用

株主総会 参 考 書 類

科目

招集ご通知

連結損益計算書

43,856（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

56

計算書類

〔個別〕貸借対照表
科目

期別

資産の部
流動資産

現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

無形固定資産

特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

（単位:百万円）

第56期

第55期（ご参考）

810,335
112,220234
158,114215,000
208,08174
11
1,866
114,734△2
167,778
31,970
8,299
1,095
797
11
2,091
19,061
2
610
5,566
319
803
4,372
69
130,241
24,81977,636
－
0
－
442
1,814
2,096
16,345
7,579△493
978,113

833,248
42,31033
176,151
286,500
220,14059
6
1,445
106,602△2
160,806
31,527
8,509
146
352
16
1,686
20,407
1
407
5,408
439
736
4,162
70
123,87030,04773,255
93
5
1,593
448
1,047
1,219
12,552
4,110△502
994,055（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）

増減（ご参考）△22,912

6,971
443

科目

期別

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他

157

6,370

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△15,941

新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第56期

第55期（ご参考）

419,590
177,9120
43,8397,335
9,415
64,202
103,630
8,522
4,575
155
18,1392
17,220
374
467
74
0

619,074
192,069
037,364
6,366
51,726
79,603
239,531
7,998
4,386
26
17,052
1
16,676374－－
0△199,484

437,729

636,126△198,397

520,580
54,961
78,02378,023
399,418
5,660
393,7572
393,755△11,821
12,434
12,474△39
7,368

336,924
54,961
78,02378,023
211,458
5,660
205,798
61
205,736△7,518
16,641
16,408232
4,363

183,656

540,384
978,113357,928
994,055

182,455△15,941（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）

増減（ご参考）1,086△4,206

3,005（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、第55期の実績についても当該会計基準を遡って適用しております。

57

TOKYO ELECTRON

売上高（単位:百万円）

第56期

第55期（ご参考）2018年4月 1 日から（ 2019年3月31日まで）

2017年4月 1 日から（ 2018年3月31日まで）

増減（ご参考）1,158,480

1,052,741

105,738

売上原価

946,346859,765

売上総利益

212,133

192,975

販売費及び一般管理費

19,157

70,134

146,269

122,841

23,427

営業外収益

208,140

6,923

201,217

受取配当金

5,081

3,511

1,841

営業外費用

1,716

1,215

支払利息

1,273

744

297

260

固定資産賃貸費用

500

145

210

352,693

128,549

224,144

特別利益

7,569

1

7,567

移転価格税制調整金

6,367

－

関係会社支援損戻入金

1,201

－

その他

0

1

特別損失

646

1,295

固定資産除売却損

644

56

－

828

－

370

その他

1

39

税引前当期純利益

359,617

127,255

法人税、住民税及び事業税

48,80339,228

法人税等調整額

△648

監査報告書

退職給付制度改定損
特許関連費用

計算書類

その他

経常利益

連結計算書類204,629

事業報告

65,863

営業利益

その他

株主総会 参 考 書 類

科目

期別

招集ご通知

〔個別〕損益計算書

232,361△3,34946,86735,87910,987

当期純利益

312,750

91,376

221,373

特集△1,936

法人税等合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

58

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中2019年5月9日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 役 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

治

彦

㊞

公認会計士

西

野

聡

人

㊞

公認会計士

鈴

木

紳

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59TOKYO ELECTRON

上招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中株主総会 参 考 書 類

独立監査人の監査報告書
2019年5月9日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

山

田

治

彦

㊞

公認会計士

西

野

聡

人

㊞

公認会計士

鈴

木

紳

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 役 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

特集

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以TOKYO ELECTRON

上60

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等及び監査役との情報交換を図り、必要に応じて子会社から、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年5月9日

東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

原
布
山
酒
和

田
川
本
井
貝

芳
好
高
竜
享

輝
一
稔
児
介

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役 山本高稔、監査役 酒井竜児及び監査役 和貝享介は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以61TOKYO ELECTRON

上招集ご通知M E M O

株主総会 参 考 書 類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

特集

62
TOKYO ELECTRON

特集

環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み

当社グループは「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献する」ことを基本理念としています。半導体製造装置及びFPD製造装置のリーディングカンパニーとして当社が果たすべき役割は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていくことであると考えています。近年、資本市場においても、環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面から企業を評
価し、投資行動につなげる機運が高まっております。当社グループはESGの各分野において、以下の活動テーマに基づき、積極的に活動をおこなっています。また、国際的な枠組みに沿って活動を展開すべく、2013年に国連グローバル・コンパクト＊に署名し、2016年からは国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対応した活動テーマを設定、取り組みを始めています。
今後も、このような取り組みを通じ、ESG分野での活動を強化し、中長期的な企業価値の向上に努
めてまいります。
＊国連グローバル・コンパクトとは、国連の提唱する人権、労働、環境及び腐敗防止に関する普遍的原則

ESG分野の活動テーマ
当社グループは企業価値のさらなる向上のために、ESG分野における中期目標と目標達成のための活動テーマを設定しております。設定した活動テーマと概要は以下のとおりです。
テーマ

概要

環
境

製品、事業所及び社会への
環境貢献
環境マネジメント・技術革新による環境負荷低減への貢献
・製品使用時における環境負荷の低減
・ISO14001をもとに事業活動における環境マネジメントシステムを推進
・環境中長期目標を設定し、グローバルな活動を展開
・関連法令の遵守と環境コンプライアンスの実践社会

人権
ダイバーシティ＆インクルージョン
ワーク・ライフ・バランス
キャリア形成健康と安全サプライチェーンマネジメント

・当社の人権尊重の考え方を定めた「人権について」に基づき、人権尊重の取り組みを推進し、グループ内における課題の把握・改善活動
・グローバル共通の人事制度を導入、多様な人材の登用による競争力の強化
・資材・人材・物流各分野の取引先へのRBA＊業界行動規範の遵守要請を通じた、相互信頼に基づく健全なサプライチェーンの構築

コーポレートガバナンス
コンプライアンス・監査役会設置会社方式を採用し、取締役会における自由闊達な討議を基盤に実効性の高いガバナンス体制を構築
・指名委員会、報酬委員会の主体的な活動により、経営の公正性、実効性、透明性を確保・「内部統制基本方針」に基づく内部統制の実践
・「倫理基準」、「コンプライアンス規程」に基づくコンプライアンス活動の推進、グローバル・コンプライアンス体制のさらなる強化

ガ
バ
ナ
ン
ス

＊エレクトロニクス業界を中心とするサプライチェーンにおけるCSRの推進団体、Responsible Business Allianceの略、当社は2015年に加盟

63TOKYO ELECTRON招集ご通知ESG分野の具体的な取り組み
当社グループは、地球環境の負荷を認識して事業活動をおこなうことが重要であると考え、原材料調達、製造、輸送、製品仕様、廃棄などのバリューチェーン全体におけるCO2排出量削減に取り組んでおります。こうした取り組みをより持続的なものとするため、環境中長期目標を定めました。

事業報告

製品については、使用時のCO2排出量の削減のため、エネルギー使用量の削減など環境に配慮した製品設計に取り組んでおります。また、当社グループの事業所及び工場全体においても使用するエネルギーや水、化学物質のさらなる削減を推進しております。

株主総会 参 考 書 類

環境（Environment）への取り組み

当社グループは半導体製造装置及びFPD製造装置の事業を通じて、脱炭素社会の実現にグローバルなレベルで貢献してまいります。

社会（Society）への取り組み
連結計算書類

当社グループは、すべての社員が躍動する夢と活力のある会社を目指し、グローバル共通の人事制度を導入し、これをグローバルに展開しております。また、社員の健康増進の支援にも取り組んでおり、今年度は、経済産業省と日本健康会議
が共同で実施する「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」＊に認定されました。人権につきましては、その考え方を「人権について」として定め、理解及び浸透活動を進めるとともに、グループ内における課題を把握し、改善活動に取り組んでおります。引き続き、当社グループは、性別や国籍、年齢や経歴、障がいの有無などにかかわらず、高いモチベーションのもと、気持ちよく働ける職場づくりを進めてまいります。当社は、取引先に対しても人権の尊重を含む業界行動規範遵守を要請し、相互信頼に基づく健全なサプライチェーンの構築にも努めております。

計算書類＊健康経営優良法人2019～ホワイト500～とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業等の法人を顕彰する制度

ガバナンス（Governance）への取り組み

当社取締役会においては、社内取締役のみならず独立社外取締役や監査役からも常に積極的に意見が述べられており、活性化された取締役会の議論が実現できております。
また、グローバルなコンプライアンス管理体制のさらなる強化を進めております。具体的には、内部通報制度の活用に加え、海外主要拠点におけるコンプライアンス責任者を選任し、本社コンプライアンス責任者に対し職制上直接レポートする体制を整備するなど、問題の発生を未然に防ぐとともに、早期把握及び対応が可能となる体制を構築しております。

監査報告書

当社グループが、ESG活動を強化し、持続的成長を実現するためには、実効性の高いガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。

特集

TOKYO ELECTRON

64

特集

半導体（IC）製造プロセス

半導体の製造プロセス

熱処理成膜装置
TELINDY PLUS™
シリコン酸化膜

シリコン窒化膜

半導体はPCやスマートフォン、デジタルカメラ、自動車、家電などあらゆるデジタル製品の基幹部品として利用されています。当社はこの半導体を「つくる」ための主要な工程をカバーする半導体製造装置を開発し、優れた技術サポートとともに、世界中の半導体メーカーに提供しています。

コータ/デベロッパ レジスト塗布現像装置
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

コータ/デベロッパ レジスト塗布現像装置
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

フォトレジストウェーハ

酸化膜形成・窒化膜形成

フォトレジスト*塗布

露光

現像

熱処理成膜装置でウェーハに高温プ
ロセス処理をし、シリコン酸化膜・シリコン窒化膜を形成する。

ウェーハを高速回転させながら、フォトレジストをウェーハ全面に薄く、均一に塗布する。

ICパターンを描いたフォトマスクをウ
ェーハに合わせ、露光装置でUV光を照射し、フォトレジストにパターンを転写する。

露光されたフォトレジストを現像液で溶かす。これにより、使用したフォトマスクに応じたパターンがウェー
ハ上に残る。

＊フォトレジスト: UV 光により性質変化が起こる感光材料

パターン形成枚葉成膜装置Triase+™

プラズマエッチング装置
Tactras™

ウェーハプローバ
Precio™/Precio™ XL

金属膜
金属膜

65

層間絶縁膜

個別トランジスタをつなぐ配線を形成するため、ゲート上に層間絶縁膜を堆積・成膜し、上下パターンの分離をおこなう。接続孔（コンタクトホール）をつくり、CVD法で金属膜を埋め込む。

上下パターンの分離のため絶縁膜を堆積し、配線溝パターンをつくり、その溝（トレンチ）に金属膜を埋め込み、余分な膜を研磨・除去する。
これを配線階層分繰り返す。

完成された集積回路の一つひとつに検査針を当て、良・不良判定をおこなう。

コンタクト形成

多層配線形成ウェーハ検査TOKYO ELECTRONUBM* を敷いたウェーハ上にパターンを形成し、電解めっき法で、再配線層や突起電極（バンプ）となる金属膜を堆積させる。
＊ UBM:Under Bump Metal

ウェーハバンプ形成

ウェーハ処理プロセス（前工程）

検査・組み立てプロセス
（後工程）

招集ご通知

［FPD製造の要となる前工程（TFTアレイプロセス）
も、半導体の製造プロセスとほぼ同様の工程です。］

株主総会 参 考 書 類

プラズマエッチング装置
Tactras™

枚葉洗浄装置CELLESTA™ -i

枚葉成膜装置Triase+™

ALD 装置NT333™

事業報告

絶縁膜

レジスト剥離・洗浄
エッチング後に不要になったフォトレ
ジストを除去する。また、洗浄装置
でウェーハを薬液に浸して、不純物を除去する。

形成したパターンに絶縁物であるシ
リコン酸化膜を埋め込み、個別トランジスタ（素子）の領域を分離する。

ゲート絶縁膜及びゲート電極を堆
積 ・ 成 膜し、ゲ ートを形 成する。
ゲ ート形 成 後、シリコン窒 化 膜を
CVD＊、ALD＊＊法で成膜する。

連結計算書類

エッチング
プラズマエッチング装置で、フォトレ
ジスト上に現像されたパターンに従って、成膜されたシリコン酸化膜・シリコン窒化膜を削り取る。

＊ CVD：Chemical Vapor Deposition（化学気相成長）＊＊ ALD：Atomic Layer Deposition（原子層堆積）素子分離形成、ゲート形成

計算書類

DRAM

ダイシングフレームプローバ
WDF™12DP+

支持基板をウェーハと貼り合わせる。
薄化後、支持基板をデボンディング装置により剥離する。

ダイシング刃でウェーハを切り出し、チップごとに分離する。分離されたチップ一つひとつに対し、良・不良判定をおこなう。

良 品 チップ を パッケ ージ 基 板、またはリードフレームに接続し、セラミック樹脂などに封入する。

ダイシング・検査

組み立て工程LogicTOKYO ELECTRON

3D NAND

特集

支持基板貼り合わせ・
薄化・剥離

監査報告書

ウェーハボンディング/
デボンディング装置
Synapse™ V/
Synapse™ Z Plus

66

特集

げんそ博士の元素周期表

当社ではSTEM*教育の支援を目的に、2012年から元素周期表関連の新聞広告掲載及び配布をおこなっています。
「世界のすべては、元素でできている」をメインテーマとし、当社グループの「半導体製造装置」から生み出される“半導体”があらゆる電子機器に使われていることにちなみ、人々の生活にある身近なものと元素の関わりを分かりやすく紹介しています。
幅広い年齢層の方々から反響があり、国内外での配布数は累計65万枚となりました。（2019年3月時点）*STEMはScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）のそれぞれの単語の頭文字をとったものです。

2018年は暮らしを支える元素をテーマに「暮らしと元素ポスター」をリリースしました。暮らしの中にあるものが、どのような特徴をもった元素で構成されているのか紹介しています。また、Webサイトで楽しめる「元素クイズ」も併せてリリースし、難易度別にさまざまな問題に挑戦することができます。

暮らしと元素ポスター

暮らしと元素ポスター・AR元素周期表をご希望の方、元素クイズはこちらからスペシャルサイト｢元素×ナノテク｣
https://www.tel.co.jp/genso/

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元素 ナノテクTOKYO ELECTRON

Web版 元素クイズ

招集ご通知2017年にリリースしたAR＊元素周期表は、紙面にある118個の元素カードにARアプリを起動させたスマー
トフォンをかざすことで、その元素個々の説明となるアニメーションとナレーションが再生されます。
*AR（Augmented Reality、拡張現実）とはスマートフォンをかざすと画面の中に実際にはない画像や動画などが出てくるデジタル技術のことです。

株主総会 参 考 書 類

事業報告
連結計算書類計算書類

AR元素周期表
ARアプリをダウンロード後、以下のカードでお試しください
アプリストアで
アプリストアで
東京エレク
トロン
トロン
博士を探そう！ 東京エレク
博士を探そう
！

監査報告書※Apple、Appleのロゴ、iPhone、iPadは、米国もしくはその他の国や地域におけるApple Inc.の商標です。App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※Google Play および Google Play ロゴはGoogle LLC の商標です。

特集「東京エレクトロン」
ARアプリ
（無料）
をダウンロードし、起動したら日本
語版・英語版それぞれに対応したカメラを選択してください。カメラ
起動後、AR元素周期表にスマートフォンをかざし、元素カードのアニメーション動画をお楽しみください。
※アプリのダウンロードには通信料が発生します。

TOKYO ELECTRON

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株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後3ヵ月以内

基準日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（ 電話照会先 （〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取請求取扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

公告方法

電子公告
電子公告アドレスhttp: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

郵便物送付先毎年3月31日
毎年9月30日（（

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上場金融商品取引所

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東京証券取引所 市場第一部（証券コード8035）

TOKYO ELECTRON

株主総会会場

ご 案 内 図日時

2019年6月18日
（火曜日）
午前10時
（受付開始：午前9時）

会場

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階「葵」
電話（03）
3211-5211

最寄駅から会場までのご案内

桔梗濠

パレスホテル東京
2階「葵」

東京メトロ
半蔵門線
東西線

行幸通り

千代田線
丸ノ内線
都営地下鉄
三田線

「大手町駅」

大手門
タワー・
JXビル

和田倉濠
日比谷通り

工事中

三井住友
銀行東館

丸の内
永楽ビル

日本生命
丸の内ビル

丸の内
センタービル

丸の内 新丸の内
オアゾ センター
ビル
丸の内
丸の内
ホテル
北口ビル

千 代 田 線 大手 町 駅

大手町
ファースト
スクエア

大手町
タワー

大手町
ビル

大手町駅

三菱UFJ
信託銀行
本店ビル

通り

半蔵門線

東京海上
日動ビル

内堀

大手町
パーク
ビル

大手
センター
ビル

東西線 大手町駅

第 55 期 報告書

日本生命
丸の内 三井住友
銀行
ガーデン
タワー 本店ビル
三田 線 大手 町 駅

新丸の内ビルディング丸の内（第55期定時株主総会招集ご通知添付書類） 中央口

Ｃ13b出口

永代通り

Ｃ13b出口より地下通路でパレスホテル東京
地下1階に直結

大手門

読売
新聞
ビル

東京
サンケイ
ビル

丸ノ内 線 大手 町 駅

大手町
野村ビル

新大手町ビルアーバンネット
大手町ビル

平成 29年 4 月 1 日から
平成 30年 3 月31日まで

当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。