ANNUAL REPORT
2009年度ANNUAL REPORT
2009年度ANNUAL REPORT 2009年度
INDEX
目次
はじめに
イノベーション研究センターについて
I．研究活動i01１）イノベ－ション研究フォーラム02２）産学官連携プログラム

04３）共同研究プロジェクト

07４）国際シンポジウム等

10II．研究員17１）専任研究員

18２）兼任研究員

36３）外国人研究員（客員）36

III．教育活動

37

１）講義

38

２）資料室

42

IV．研究成果および刊行物

45１）一橋ビジネスレビュー

46２）ワーキングペーパー

51３）ケーススタディ

52

はじめに

イノベーション研究センターについてイノベーション研究センターは、以下３つのミッションを達成するために1997年4月に発足しました。
－ イノベーションの実証かつ理論的研究の実施－ イノベーションに関する理論と実践の架け橋になること－ 世界に開かれた研究拠点･知識融合の場となること
イノベーションに関する学術研究にとどまらず、広く実業界とも連携した世界的研究拠点を目指しています。
技術革新から組織革新に至るイノベーションが、社会発展に大きく貢献してきたことは歴史を垣間見れば容易に理解されます。日本のような天然資源に乏しく多くの人口を抱える国が発展を続けるためには、自ら「イノベーション」を生み出すことが必須です。特に欧米諸国にキャッチアップするかたちでの成長が望めなくなった1990年代以降、イノベー
ションの重要性は大きく高まりました。しかしながら、イノベーションの生成プロセスに関するわれわれの理解は不十分な状況にあり、技術開発の領域でイノベーションが扱われることはあっても、技術的発明が産業発展へと実を結ぶまでの長い社会的プロセスには、十分な注意が払われてこなかったといえます。
イノベーションはすぐれて社会的な営みです。それは経済、政治、組織、歴史、法制度などが相互に関連した複雑な社会現象であり、このプロセスを解明するには、社会科学の様々な専門領域が結集すると同時に、自然科学の知見も取り込みながら、学際的かつ体系的に研究を行う「場」が必要となります。イノベーション研究センターが、日本における産業経営研究の中核組織であった一橋大学商学部附属産業経営研究施設（＝産業経営研究所）を発展改組するかたちで設立された背景には、こうした時代の要請がありました。
主たる研究領域として、技術や組織、経営手法などのイノベーションを促進する要因を解明しようとする「技術革新研究」
・「経営革新研究」、イノベーションの主体である革新者の個人的特徴を解明しようとする「革新者研究」、また、企業や大学、個人などの主体間のつながり方によってイノベーションが受ける影響を解明しようとする「ネットワーク研究」、
こうした実証的研究を大きな視野で位置づけ、背後にある歴史的コンテクストを理解し、イノベーションの発展プロセスを経時的に追求する「経営史研究」
・「技術史研究」、知的財
産権などの法制度や会計制度などのイノベーションに与える影響を明らかにする「イノベーション制度研究」、そしてさらに、これらの実証研究を大きな理論的な視座から統一的に理解しようと試みる領域として「知識経営研究」、国際的な比較実証分析を行う領域として「国際比較研究」が設けられています。
イノベーション研究センターでの研究が、日本の企業組織や市場、さらに政治や経済の大きな枠組みを創造的に破壊して新しい発展段階へと導く上での重要な契機となるものと
わたしたちは信じています。イノベーションの社会的プロセスの研究拠点になる―日本社
会が、そして国際社会がイノベーションを進める上で必要とされる能力の、その強化と向上に貢献することを社会的使命として、国の内外を問わず、大学、企業、官界から広く人々が集まって共同で研究することができるような拠点づくりを目指していきます。

i

沿 革

1944年

11 月

産業経営の理論的・実証的研究を行う学内の機関として
発足した

1945年

５月

名称を東京商科大学産業能率研究所とした

1949年

５月

一橋大学産業経営研究所に改称した

1953年

６月

機関誌『ビジネス レビュー』発刊

1957年

４月

一橋大学商学部附属産業経営研究施設として官制化された

1997年

４月

一橋大学イノベーション研究センターとして学内共同教育
研究施設に改組されて発足した

2000年

ii

９月

機関誌『一橋ビジネスレビュー』新創刊

I.

研究活動

0

I.

研究活動

１．イノベーション研究フォーラム─2009年度
イノベーション研究センターでは、イノベーション研究に関する研究会を、他大学の研究者、企業人、官界人らを交えて、月１回のペースで行っている（http://www.iir.hit-u.
ac.jp/iir-w3/event/event.html）。

0

４月６日

品田博之・大高 正「半導体超微細パターン計測用測長 SEM の開発と実用化」（株）日立製作所 中央研究所 高度計測センター長 / 主管研究員；（株）日立ハイテクノ
ロジーズ 研究開発本部第一部 シニアテクニカルアドバイザー（GCOE プログラム・大河内賞ケース研究プロジェクト）

４月16日

高玉圭樹「エージェントに基づく社会シミュレーションにおける妥当性検証：人間挙動再現に向けたエージェント設計を目指して」
電気通信大学 准教授

４月23日

大澤幸生「ポスト見える化の工学：チャンス発見から価値センシングへ」
東京大学工学系 システム創成学専攻

６月３日

Youngjin Yoo "The Wicked Problem of Innovations in Doubly Distributed Innovation
Networks: An Example from Architecture, Engineering and Construction Industry"
Associate Professor, Fox School of Business and Management, Temple University

６月12日

御厨健太「分子のダイナミズム解析が可能な高速共焦点顕微鏡の開発と実用化」
横河電機（株）技術開発本部 コア技術開発センター 部長

６月16日

Ben Dankbaar "Challenges of Open Innovation: A Sectoral Perspective"
Professor, Nijmegen School of Management, Radboud University Nijmegen(Netherlands）

６月18日

Marc Henry "Partial Identification and Inference in Models of Discrete Choice with
Interactions"
Professor, Universite de Montreal / Visiting Professor, University of Tokyo

６月25日

Jung-Kyoo Choi "The Holocene Revolution: The Coevolution of Agricultural 		Technologies and Private Property Institutions"
Professor, School of Economics and Commerce, Kyungpook National University

６月25日

佐藤 譲 "Stability and Diversity in Collective Adaptation"
北海道大学大学院理学院 数学専攻 准教授

６月25日

金子祥三「CO2削減とイノベーション（２）：火力発電技術と CO2 」
東京大学生産技術研究所 先端エネルギー変換工学寄附研究部門 特任教授 /元三菱重工業 ( 株 ) 取締役技師長

７月30日

前田勝美・中野嘉一郎「最先端 LSI 量産を可能にした ArF レジスト材料の開発」
日本電気（株）ナノエレクトロニクス研究所 主任研究員；同 ナノエレクトロニクス研究
所 エネルギーデバイス TG 主任研究員（GCOE プログラム・大河内賞ケース研究プロジェクト）

８月19日

C
 arlos Ramirez "The Big 4 Audit Firms After Enron: Making Sense of Audit Quality in a
Historical Perspective"
Associate Professor, HEC Graduate School of Management / Visiting Associate
Professor, IIR

８月20日今井 篤「話速変換技術機能を搭載したラジオ・テレビの開発」（財）NHK エンジニアリングサービス 放送技術部 チーフエンジニア（GCOE プログラム・大河内賞ケース研究プロジェクト）

９月29日

R
 oberto Fontana "Demand, Entry and Survival in the Semiconductor Industry" (withFranco Malerba）
University of Pavia / Bocconi University

９月29日

Chih-Hai Yang "R&D, Technology Imports and Patents in China's High-tech Industries:
Do Patent Reform and Ownership Matter?"National Central University, Taiwan

10月６日

Tom Nicholas "Inducement Prizes and Innovation"
Associate Professor, Harvard Business School

11月４日

遠藤 章「自然からの贈り物：スタチンの発明とイノベーション（1）」（株）バイオファーム研究所 代表取締役所長 / イノベーション研究センター 客員教授

１月20日

植松宏志・加藤健次・阿波靖彦・境田道隆・杉浦雅人「コークス炉リフレッシュの実現を可能にした診断、補修技術」
新日本製鐵（株）本社製鉄技術部 部長；同 技術開発本部 環境・プロセス研究開発センター プラントエンジニアリング部 部長；同 マネジャー；同 マネジャー；同 環境・プロセス研究開発センター 計測・制御研究開発部 主任研究員（GCOE プログラム・大河内賞ケース研究プロジェクト）

２月５日B runo van Pottelsberghe "The Quality Factor in Patent Systems"
Professor, Universite Libre de Bruxelles

２月９日柴田 彰「QR コードの事業戦略」
デンソーウェーブ（株）刈谷事業所自動認識事業部 主幹

２月24日

遠藤 章「自然からの贈り物：スタチンの発明とイノベーション（2）」（株）バイオファーム研究所 代表取締役所長 / イノベーション研究センター 客員教授

３月９日

石谷明彦「研究コンソーシアムのマネジメント：IMEC の経験と今後」
IMEC 日本事務所代表

３月９日

H
 yungsub Choi "Manufacturing Knowledge in Transit: The Circulation of Transistor
Technology in the U.S. and Japan, 1948-1960"
Senior Research Fellow, Center for Contemporary History and Policy, Chemical
Heritage Foundation, Philadelphia / JSPS Postdoctoral Fellow, History and Philosophy of
Science, Graduate School of Arts and Sciences, The University of Tokyo

３月18日

Steven White "Entrepreneur-Investor Relational Configurations and Implications for
Value 'beyond the Contract'"
Associate Professor, China Europe International Business School (CEIBS)

0

I.

研究活動

２．産学官連携プログラム「イノベーション過程の研究」
─2009年度
イノベーション研究センターは、政府からの特別交付金による支援を受けて、2008度より産学官連携によるイノベーション過程の研究プログラムを開始した。イノベーション研究セン
ター専任教員に加え、本プログラムのために招聘した特任教員、研究員が各プロジェクトに取り組んでいる。本年度、バイオ分野でのさらなる研究の進化を目指して新たに、スタチンの発見と開発のパイオニアでありラスカー賞を受賞された遠藤章博士を客員教授に迎えた。
プログラムの概要、および本年度の活動は以下の通り、より詳しい内容は、http://www.iir.
hit-u.ac.jp/iir-w3/reserch/sgk_index.html。

■ 目的

イノベーションが日本経済の今後の成長の鍵となっている。イノベーションは知識の創造においてもその活用においても、高度に複雑でかつ社会的分業を伴う過程であり、その効
果的推進の在り方を明らかにするには、体系的で客観性のあるデータの蓄積とそれによる創造から利用までのプロセス全体の研究が必要となる。本研究プログラムは、イノベーシ
ョン・プロセス（知識生産のメカニズム、研究開発における競争と協調の在り方など）に関する研究を産学官連携によって推進し、国際的な水準の研究成果を得ると共に、その成果を政府機関・産業界の技術経営能力の向上、及びイノベーション推進のための斬新な政策・制度改革の提言に具体化することを目指す。
■ 研究分野［１］イノベーション過程の測定
政府が支援した研究プロジェクトの体系的なケーススタディ、そのアンケート調査、及び特許などの統計データをも利用した実証分析等を通して、知識融合など知識生産のメカニズムの実態を把握する。
 具体的には、文部科学省科学技術政策研究所（NISTEP）と連携して、これまで大学が蓄積したサーベイ調査のノウハウ、及び NISTEP のデータベース情報を活用して科学者への大規模な質問票調査を実施、知識生産プロセス、研究のアウトプット、研究環境やインプットなどを把握して、科学における知識創造過程や科学知識からイノベーションが創出される過程について実証研究を行う。
 また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との連携で、これまでのイノベーション研究の成果を活用しつつ、イノベーション過程の測定方法に関する理論的研究や手法の開発を進める。並行して NEDO が支援した研究プロジェクト及び研究者のデータベース化を行い、このデータを対象として理論や研究手法の実践的検証を行うことで、知識融合、知識生産のメカニズム、知識の商業化過程などの実態を把握、分析する。
［２］技術経営
研究開発の成果を国あるいは産業界全体として効率的にイノベーションに結びつけていく
技術経営の在り方を研究。社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）半導体技術ロード
マップ専門委員会、経済産業省、また半導体製造装置、半導体デバイスメーカーなど産業界の協力を得た研究体制を構築し、国際半導体技術ロードマップ（ITRS）が生み出されるメカニズム、ITRS が果たしてきた歴史的な意義・意味（含む限界）、将来におけるITRS の発展可能性等々に関した研究を進める。また、財団法人バイオインダストリー協会、及び日本製薬工業協会医薬産業政策研究所と連携して、バイオ分野におけるハイテク・0スタートアップ企業の参入・成長メカニズム、及び医薬品産業との連携のあり方の研究を進める。
［３］政策・制度上記の事例研究、統計的なデータベース、国際比較研究をベースに、日本における新産業の創出、既存産業の持続的な革新に障壁となっている問題点を分析し、斬新な提言につながる研究を行う。

■ 研究担当（2009年度）
イノベーション研究センター各専任教員  
遠藤 章

  客員教授／株式会社バイオファーム研究所代表取締役所長／東京農工大学特別栄誉教授、他

伊神正貫

特任准教授／文部科学省科学技術政策研究所 主任研究官

長田俊彦

特任教授／富士通マイクロエレクトロニクス株式会社デバイス開発統括部

                  専任部長
龜山雅臣 特任教授／株式会社ニコン精機事業部開発本部 主幹技師
所 源亮

  特任教授／アリジェン製薬株式会社代表取締役社長

内藤祐介   産学官連携研究員／株式会社人工生命研究所代表取締役
伊地知寛博  非常勤共同研究員／成城大学社会イノベーション学部教授
大湾秀雄   非常勤共同研究員／東京大学社会科学研究所教授
津野勝重

非常勤共同研究員／Electron Optics Solutions

中村健太

非常勤共同研究員／神戸大学大学院経済学研究科講師

本庄裕司

非常勤共同研究員／中央大学商学部教授

塚田尚稔

研究助手

■ 2009年度の活動と成果
1.

科学技術政策研究所と協力して、日本の科学者を対象とした大規模なアンケート調査を実施し、年度末の日米ワークショップ（内容については13頁参照）においてその暫定結果概要を報告した。次年度にはさらに分析を進め、その結果を公開ワークショッ
プで報告の予定。また米国でも同様の調査を行い日米比較を試みる。

2.

半導体ロードマップの特徴・意義・限界の分析を行った。国際半導体技術ロードマッ
プ（ITRS）の歴史的な変遷を跡づけるための各年次にわたる同報告書のテキスト解析、High-k・MetalGate プロセス技術並びに同技術に関連した特定要素（装置・材料）技術に着目したインテル R&D 世界戦略と ITRS との相互関連分析、ロードマップの中における検査装置（CD-SEM：走査型電子顕微鏡）や実装技術の変遷に着目した歴史分析やケース分析を行った。産学官連携ワークショップを行い、本分野のこれまでの研究成果を報告した（11頁参照）。

3.

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同で、NEDO 支援プロジェ
クトに対する追跡調査票の改訂を行い、調査票の配布と回収を行い、それをベースに
現在、（1）上市と中止を分けた要因の分析と、（2）公的資金の補完的役割の分析を進めている。また、NEDO プロジェクトデータベースの作成を行うとともに、NEDOの協力を得て、過去の NEDO 支援対象プロジェクト及び参加研究者を対象とした大規模なアンケート調査を実施するため、質問票、発送対象名簿及び分析用の特許デー
タベースの整備を行い、またデータベース連動型アンケート調査システムの開発を行0

った。また、我が国の公共セクターにおける研究とイノベーションのための評価シス
テムとマネジメントのあり方について研究を行った。
4.

日本のバイオベンチャーの参入・成長メカニズム、医薬産業とベンチャーとのアライ
アンスの日米欧比較研究を実施し、それらの研究成果を、2010年3月の産学官連携ワ
ークショップ（11頁参照）において報告した。本研究のため、バイオインダストリー協会と協力して、日本のバイオ企業716社に対する調査を行い、276社からの回答を得、アライアンス、研究開発のファイナンス、知財システムの評価について有益な情報を得た。また、スタチンの発明と開発をされた遠藤章先生の協力をえて、スタチンのイ
ノベーション過程について詳細な事例研究を進めた。

0

I.

研究活動

３．共同研究プロジェクト―2009年度
イノベーション研究センターでは、様々な学問領域の研究者が集まるグローバルハブとしての利点を生かし、既存のディシプリンにとらわれることなく、領域横断的に日本の産業が直面している問題や課題の解決に貢献することを目指した共同研究を進めている。
（開始年度順、* はプロジェクトの代表、又はコーディネーター）■「ネットワークとイノベーション」
概要フィールド調査に基づく実証比較研究によって、地域経済ネットワークや企業ネットワー
クにおける最新の動向を忠実に追うとともに、理論的な貢献をも念頭に置きながら、新発見を体系化していく。実証的証拠を積み重ねて、最新のスモールワールド・ネットワーク
理論の妥当性やその応用も企図する。新進気鋭の若手学者らとの緊密なコラボレーション
を通して、実証研究を着実に進め、多くの新発見を伴う、実り多い共同研究を目指す。
期間2004年度～
研究メンバー
西口敏宏 、延岡健太郎（2008年度～）、許 丹（中国･同済大学 )、辻田素子（龍谷大学）、＊

天野倫文（東京大学）
2009年度の活動と成果
本年度は中国福建省及び広東省各地の帰国華僑連合会などを訪問、調査を実施した。世界
各地で繁栄する、中国･温州人の経済ネットワーク（スモールワールド・ネットワーク理論の枠組みを用いて分析）の実証研究をさらに深化させ、その成果の一部は以下の論文、書籍の中に集約的に報告されている。
(1) 辻田素子・西口敏宏「貧しくても繁栄する秘訣： 中国・青田華僑の成功を支えるネットワーク能力」『一橋ビジネスレビュー』57巻2号，2009年9月，36-51頁(2) 西口敏宏『ネットワーク思考のすすめ：ネットセントリック時代の組織戦略』
東洋経済新報社，2009年8月

0■「GCOE 大河内賞ケース研究」
概要
本プロジェクトは、日本の優れた技術革新を長年にわたって表彰してきた伝統と権威ある賞である「大河内賞」を受賞した業績を事例としてとりあげ、日本のイノベーションのケース・データを蓄積し、ケース横断的な比較分析を行って、日本企業のイノベーション活動の特徴や課題を探り出すことを活動の主な目的としている。また、ケースの分析を深めつつ、技術の世界と社会科学の世界の知見を結ぶための貴重な場を構築し、日本社会が今
後イノベーションを創出していく上で有益な知見を導き出していくことを目指している。
 本プロジェクトは、文部科学省21世紀 COE プログラム「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」（2003-2007年度実施）からグローバル COE プログラム「日本企業のイ
ノベーション―実証経営学の教育研究拠点」の一環として活動を継続し、研究成果をケー
ススタディとしてまとめて広く公開していくほか、過去の研究成果とあわせて、さまざまなケースを俯瞰し、横断的な分析を加えながら、研究論文、著作物などにまとめていく計画である。より詳しい内容は、
http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/reserch/GCOEokochiprize(A).html。
期間2008年度より5年間
研究メンバー
青島矢一 、中馬宏之、延岡健太郎、軽部 大、清水 洋、加藤俊彦（商学研究科）、松井 剛＊（同）、 武石 彰（京都大学、前 IIR 教授）、宮原諄二（東京理科大学、前 IIR 教授）
2009年度の活動と成果
受賞者による講演会を4回実施、新たな事例研究に取り組むとともに、昨年度までの活動を継続して以下を公表した。
論文(1)   Takeishi, Akira, Yaichi Aoshima and Masaru Karube, "Reasons for Innovation:
Ligitimizing Resource Mobilization for Innovation in the Cases of Okochi Memorial
Prize Winners," in Itami, Hiroyuki, Ken Kusunoki, Tsuyoshi Numagami and Akira
Takeishi, eds., Dynamics of Knowledge, Corporate Systems and Innovation , Berlin:
Springer-Verlag Berlin and Heidelberg, 2010, pp. 165-189
   IIR ケーススタディ・シリーズ(1) 青島矢一・大倉 健「荏原製作所：内部循環型流動層技術の開発」IIR ケーススタディ
CASE#09-02，2009年6月(2) 藤原雅俊・積田淳史「木村鋳造所：IT を基軸とした革新的フルモールド鋳造システ
ムの開発」IIR ケーススタディ CASE#09-03，2009年7月(3) 工藤悟志・清水 洋「東芝：0.6μｍ帯可視光半導体レーザの開発」IIR ケーススタデ
ィ CASE#10-01，2010年1月(4) 山口裕之「東レ：非感光ポリイミド法に基づくカラーフィルターの事業化と事業転換」
IIR ケーススタディ CASE#10-02，2010年3月
0

■ 産学官共同研究「CO2削減とイノベーション」
概要本プロジェクトは、CO2削減をいかにイノベーションに結びつけるかという研究テーマに、イノベーション研究センター、東京大学生産技術研究所特任教授金子祥三研究室、三菱重工業株式会社、日本経済新聞社が共同で取り組んでいる。地球温暖化と CO2削減が今後
日本経済や企業にどのような影響をもたらすか。CO2削減を通じて、日本、及び日本企業がいかに戦略的に日本国内に省エネ・低炭素社会のイノベーションを生み出していくか。
いかに未来の成長エンジンとなるイノベーションを起こしていくか。産学官連携による融合的、学際的研究を進める。より詳しくは、
http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/reserch/CO2project_2009.html。
期間2009年度～研究メンバー
米倉誠一郎 、江藤 学、青島矢一、金子祥三（東京大学）、三菱重工株式会社、日本経済＊新聞社
2009年度の活動
各界より講師を招いて研究会を6回実施、また年度末には「緊急提言：CO2削減と日本のイノベーション」と題して公開シンポジウムを開催した（シンポジウムの内容については15頁参照）。

0

I.

研究活動

4．国際シンポジウム等■ 国際ワークショップ「PATSTAT と特許統計」
近年、PATSTAT（約10 ヶ国以上の特許庁において公開された特許が収録されている大規模でかつ世界的に有名な特許データベース）の特許統計を利用した経済学的・統計学的な研究が欧州では多数発表されている。このことから我が国においても PATSTATの利用を促進するため、PATSTATの専門家である OECDシニアエコノミスト、ドミニク・
ゲレック氏、及び欧州特許庁データリソース局 PATSTAT実施マネージャー、ジェームズ・
ロリンソン氏を招いて、PATSTATを中心とした特許統計について国際ワークショップを開催した。

日時：2010年1月19日
場所：財団法人知的財産研究所 階会議室
主催：財団法人知的財産研究所
共催：一橋大学イノベーション研究センター
プログラム
開会挨拶

財団法人知的財産研究所 研究第二部長

瀧内健夫

挨拶

OECDシニアエコノミスト ゲレック・ドミニク[1]「Guide to the PATSTAT」
ジェームズ・ロリンソン（欧州特許庁 PATSTAT実施マネージャー）[2]「PATSTATと IIPパテントデータベースの接続」
元橋一之（東京大学教授）[3]「PATSTATを利用した米国における継続的出願の評価」
塚田尚稔（一橋大学イノベーション研究センター 研究助手）[4]「知的財産活動調査を利用した「特許の藪」の評価」
西村陽一郎（神奈川大学准教授／財団法人知的財産研究所）
長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター 教授）
閉会挨拶

10

長岡貞男

■ 産学官連携ワークショップ「半導体・バイオ産業のイノベーション過程を探る：
ロードマッピングとアライアンスの視点から」半導体とバイオ産業は、垂直統合企業の垂直分割、コンソーシアムの重要性の高まり、
アライアンスの活発化など産業組織のあり方に大きな変革が起きている。また、こうした産業では、最先端の科学的な成果を効率的に取り込んでイノベーションを促進していくための組織間分業と連携のあり方が重要になっている。本ワークショップでは、ロードマッピングとアライアンスに焦点を当てて、そのイノベーション過程における役割を検証し、今後のイノベーションを効率的に進めていくための産業組織や連携のあり方などを議論した。

日時：2010年3月24日
場所：コンファレンススクエア M+

1階「サクセス」（千代田区丸の内、三菱ビル）

主催：一橋大学イノベーション研究センター
共催：財団法人バイオインダストリー協会、日本製薬工業協会医薬産業政策研究所、
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
協力：電子情報技術産業協会 半導体技術ロードマップ専門委員会
プログラム
開会挨拶

一橋大学イノベーション研究センター長

米倉誠一郎

基調講演 「NIH のファンディング戦略：現状と課題」
Paula E. Stephan（ジョージア州立大学教授 / NBER（全米経済調査評議会））
司会

長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター教授）

セッション１
司会

半導体ロードマップと半導体産業のイノベーション過程

中馬宏之（一橋大学イノベーション研究センター教授）

発表 1 「ITRS の果たしてきた役割：その歴史を辿る」
長田俊彦（元富士通マイクロエレクトロニクス・デバイス開発統括部専任部長（現・科学技術振興機構（JST）出向） / 一橋大学イノベーション研究センター特任教授
発表 2 「リソグラフィと ITRS」
龜山雅臣（元ニコン精機事業部マーケティング部主幹技師（現・日本半導体製造装置協会（SEAJ）出向）/ 一橋大学イノベーション研究センター特任教授
発表 3 「ITRS と企業・組織間 R&D コラボレーション：High-k/Metal Gate 技術の事例から」
中馬宏之
総括コメント

藤村修三（東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授）

11セッション２
司会

バイオ・スタートアップとアライアンス

江藤 学（一橋大学イノベーション研究センター教授）

発表 4 「日本のバイオ・スタートアップ：コア技術の獲得、アライアンス、成長への課題」
本庄裕司（中央大学商学部教授 / 一橋大学イノベーション研究センター非常勤共同研究員）
発表 5 「日米欧製薬企業のアライアンスの構造とパフォーマンス」
長岡貞男・中村健太（神戸大学経済学研究科講師 / 一橋大学イノベーション研究センター
非常勤共同研究員）
総括コメント12

小田切宏之（一橋大学大学院経済学研究科教授）

■ 日米ワークショップ「科学における協力と生産性」
本ワークショップでは、イノベーション研究センターが科学技術政策研究所と協力して実施した、日本の科学者サーベイの暫定結果概要を報告し、また日米の著名な科学者からそれぞれの研究のマネジメントについて、および科学における協力と生産性の関係についての先端的な研究成果の報告を頂いた。これらの報告をベースに、今後日本で行うサーベイを利用した研究への指針を得るべく、各セッション毎、活発な議論が交された。

日時：2010年3月26日
場所：コンファレンススクエア M+

10階「ミドル2」（千代田区丸の内、三菱ビル）

主催：一橋大学イノベーション研究センター、文部科学省科学技術政策研究所、
米国ジョージア工科大学
協力：全米科学財団（NSF）
Program
US-Japan Workshop on Scientific Collaboration and Productivity
Opening Remarks:
Tomoaki Wada (Director General, National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP),
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology)
Machi F. Dilworth (National Science Foundation (NSF))
Sadao Nagaoka (IIR, Hitotsubashi University)
Session I

Survey Framework and Initial Results in Japan

Chair: John Walsh (Georgia Institute of Technology)[1] "Survey Design and Sample Characteristics of the Japanese Survey"
Masatsura Igami (NISTEP / IIR, Hitotsubashi University) (with Sadao Nagaoka)[2] "Initial Results from the Japan Scientists Survey"
Sadao Nagaoka (with Masatsura Igami)Comment: Akira Endo (Biopharm of Japan, Corporation / IIR, Hitotsubashi University)
Session II

Discovery Process in Science

Chair: Sadao Nagaoka[3] "A Case of Astronomy"
Francis Halzen (University of Wisconsin)
Comments and questios: John Walsh[4] "A Case of Biological Science"
Hirotada Mori (Graduate School of Biological Sciences, Nara Institute of Science and Technology）

13

Session III

Research Staffing and Funding in the US and Japan

Chair: Machi F. Dilworth[5] "Interpreting the Japanese Survey Results on Research Staffing and Funding in Light of theJapanese Staffing/Funding Mechanism"
Tomohiro Ijichi (Seijo University)[6] "International Graduate Science Training, Scientific Collaboration, and Research Productivity"
Marcus Ynalvez (Texas A&M International University)[] "US Mechanism of Research Staffing and Funding: Implications for Studying Collaboration and
Productivity"
Paula Stephan (Georgia State University and NBER)
Session IV

Commercialization Process and the Use of IT in Science

Chair: Hideo Owan (University of Tokyo)[8] "Interpreting the Japanese Survey Results on Commercialization in Light of the Japanese
Mechanism of Commercialization"
Manabu Eto (Hitotsubashi University)[9] "The Impact of Information Technology on Academic Scientists' Productivity"
Waverly Ding (UC-Berkeley)
Session V

Wrap-up Discussions toward Scientist Survey in the US

Chair: Paula Stephan[10] "US Science Institutions and Sample Construction for the US Survey"
John Walsh14

■ 産学官連携シンポジウム「緊急提言： CO2削減と日本のイノベーション」
環境分野の技術革新は、日本がグローバル競争を勝ち抜くための重要戦略のひとつ。これまで培った技術を結集し、革新的技術を創出するさらなるイノベーションが求められる。本シンポジウムでは、そのための課題や取り組みについて、各界から CO2削減問題に取り組んでおられる方々にご登壇いただき、また500名のフロア参加者を得て、活発な意見が交わされた。

日時：2010年3月30日
場所：一橋記念講堂
主催：一橋大学イノベーション研究センター
共催：日本経済新聞社
プログラム
開会挨拶

一橋大学イノベーション研究センター長

米倉誠一郎

基調講演 1 「国際社会の日本の立ち位置と環境問題」
岡本行夫（外交評論家 / 岡本アソシエイツ 代表）
基調講演 2 「CO2削減と日本のイノベーション」
佃 和夫（三菱重工業株式会社 取締役会長）
パネルディスカッション 1 「CO2削減と国家戦略」［パネリスト］
金子祥三（東京大学生産技術研究所 特任教授）
澤 昭裕（21世紀政策研究所 研究主幹）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所 所長）
中村 剛（三菱商事株式会社 環境・水事業開発本部 排出権事業ユニットマネジャー）
山内弘隆（一橋大学大学院 商学研究科 教授）
江藤 学（一橋大学イノベーション研究センター 教授）
モデレーター

米倉誠一郎

パネルディスカッション 2 「CO2削減技術とイノベーション戦略・政策」［パネリスト］
藤原 洋（株式会社ナノオプトニクス・エナジー 代表取締役社長 / 株式会社シムドライブ 取締役）
黒石卓司（三菱重工業株式会社 原動機事業本部 サービス統括部 次長）
松本 毅（大阪ガス株式会社 技術戦略部 企画チーム オープン・イノベーション担当部長 /ＭＯＴ（技術経営）担当部長）
赤羽雄二（ブレークスルーパートナーズ株式会社 代表取締役）
青島矢一（一橋大学イノベーション研究センター 准教授）
モデレーター

米倉誠一郎

15

16

II. 研究員
研究員

17

17
17

II.

1.

研究員

専任研究員─2009年度
青島 矢一
■ 履歴
1987年

一橋大学商学部卒業

1989年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

1989年

一橋大学大学院商学研究科博士課程入学

1991年

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院博士課程入学

1996年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1996年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1997年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

1999年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
青島矢一「戦略転換の遅延：デジタルカメラ産業における「性能幻想」の役割」『研究 技術 計画』24巻1号，2009年，16-34頁
青島矢一・鈴木修・長内厚「ビジネスケース：ビットワレット株式会社 電子マネー市場の創造と事業戦略の構築」『一橋ビジネスレビュー』57巻1号，2009年6月，82-102頁
Kusunoki, Ken and Yaichi Aoshima, "Redefining Innovation as System
Re-Definition," in Itami, Hiroyuki, Ken Kusunoki, Tsuyoshi Numagami andAkira Takeishi, eds., Dynamics of Knowledge, Corporate Systems and Innovation ,Berlin: Springer-Verlag Berlin and Heidelberg, 2010, pp. 43-75
Takeishi, Akira, Yaichi Aoshima and Masaru Karube, "Reasons for Innovation:
Ligitimizing Resource Mobilization for Innovation in the Cases of Okochi
Memorial Prize Winners," in Itami, Hiroyuki, Ken Kusunoki, Tsuyoshi Numagami
and Akira Takeishi, eds., Dynamics of Knowledge, Corporate Systems andInnovation, Berlin: Springer-Verlag Berlin and Heidelberg, 2010, pp. 165-189
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
青島矢一・大倉 健「荏原製作所：内部循環型流動層技術の開発」IIR ケーススタディ
CASE#09-02，2009年6月

18

江藤 学
■ 履歴
1983年

大阪大学基礎工学部卒業

1985年

大阪大学大学院基礎工学研究科博士前期課程修了

1985年

通商産業省入省

1989年

科学技術庁科学技術政策局（～1990年）

1994年

米国ニューメキシコ大学客員研究員

1995年

筑波大学社会科学系講師（～1997年）

2000年

外務省経済協力開発機構日本政府代表部（在パリ）

2004年（独）産業技術総合研究所

2006年

経済産業省産業技術環境局 認証課長

2006年～ 経済産業研究所 コンサルティングフェロー
2008年 博士（工学）東北大学
2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 編著書
藤野仁三・江藤 学（編）『標準化ビジネス』白桃書房，2009年12月，167頁
1.2. 論文，本の１章
江藤 学「標準のビジネスインパクト：試験方法標準が変える競争」『一橋ビジネスレビュー』57巻3号，2009年12月，6-19頁
江藤 学「標準の技術効果」藤野仁三・江藤 学『標準化ビジネス』白桃書房，2009年12月，第3章，23-34頁
江藤 学「標準の作られ方とその効用」同書所収，第4章，35-46頁
江藤 学「標準の国際性」同書所収，第5章，47-62頁
江藤 学「新しい標準と認証ビジネス」同書所収，第6章，63-77頁
江藤 学「標準の企業戦略」同書所収，第9章，100-113頁
Eto, Manabu, "Definitions and Functions," in Choi, Donggeun and Byung-Goo Kang, eds.,
Standardization: Fundamentals, Impact, and Business Strategy (APEC Sub-Committee
on Standards and Conformance (SCSC) Education Guideline 3), Chapter 1, June 2010,
forthcoming
Eto, Manabu, "Lifecycle, Organizations, and Development Procedures," in Choi,
Donggeun and Byung-Goo Kang, eds., Standardization: Fundamentals, Impact, andBusiness Strategy (APEC SCSC Education Guideline 3), Chapter 2, June 2010,

forthcoming

19

2. コンファレンス，学会発表
江藤 学「イノベーションと標準化」，第7回日本知財学会学術研究発表会，2009年6月13日，
東京工業大学
江藤 学「経済産業省における標準人材育成とそれに欠けるもの」，第37回画像電子学会年次大会，2009年6月26日，旭川
江藤 学「液晶パネル技術開発動向に見るイノベーションと標準化の相互関係」，第24回研
究・技術計画学会年次学術大会，2009年10月25日，成城学園大学
Eto, Manabu, "Interpreting the Japanese Survey Results on Commercialization in Lightof the Japanese Mechanism of Commercialization," presented at the US-Japan
Workshop on Scientific Collaboration and Productivity, IIR, NISTEP and Georgia
Institute of Technology, March 26, 2010, Tokyo

20

軽部 大
■ 履歴
1993年

一橋大学商学部卒業

1995年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

修士（商学）

1998年

一橋大学大学院商学研究科博士課程修了

博士（商学）

1998年

東京経済大学経営学部専任講師

2002年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2006年

フルブライト客員研究員（ブリンマーカレッジ、ペンシルベニア大学
ウォートンスクール，2007年12月まで）

2007年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
Karube, Masaru, Tsuyoshi Numagami and Toshihiko Kato, "Exploring Organisational
Deterioration: 'Organisational Deadweight' as a Cause of Malfunction of Strategic
Initiatives in Japanese Firms," Long Range Planning, Vol. 42, No. 4, August 2009, pp.
518-544
軽部 大「イノベーション研究の分析視角と課題」日本経営学会（編）『経営学論集第79集：
日本企業のイノベーション』千倉書房，2009年9月，所収，17-29頁
Karube, Masaru and Toshihiko Kato, "Blind Pursuit of Strategic Goals: An
Examination of Middle Managers' Strategic Orientations in Japanese Firms,"
Hitotsubashi Journal of Commerce and Management, Vol. 43, No. 1, October 2009, pp.
27-45
Takeishi, Akira, Yaichi Aoshima and Masaru Karube, "Reasons for Innovation:
Legitimizing Resource Mobilization for Innovation in the Cases of the Okochi
Memorial Prize Winners," in Itami, Hiroyuki, Ken Kusunoki, Tsuyoshi Numagami
and Akira Takeishi, eds., Dynamics of Knowledge, Corporate Systems and Innovation,
Berlin: Springer-Verlag Berlin and Heidelberg, 2010, pp. 165-189
Kato, Toshihiko, Masaru Karube and Tsuyoshi Numagami, "Organizational Deadweight
and the Internal Functioning of Japanese Firms: An Explorative Analysis of
Organizational Dysfunction," in Itami, Hiroyuki, Ken Kusunoki, Tsuyoshi Numagami
and Akira Takeishi, eds., Dynamics of Knowledge, Corporate Systems and Innovation,
Berlin: Springer-Verlag Berlin and Heidelberg, 2010, pp. 125-164
加藤俊彦・軽部 大・沼上 幹 「組織の＜重さ＞調査の概況と比較分析：2004・2006・2008年度調査から」一橋大学日本企業研究センター（編）『日本企業研究のフロンテ
ィア6』有斐閣，2010年3月，所収，第7章，133-156頁

21

2. コンファレンス，学会発表
Karube, Masaru, Toshihiko Kato and Tsuyoshi Numagami, "A New Perspective on
Organizational Deterioration within Japanese," presented at the 2009 EuropeanGroup for Organizational Studies (EGOS) Colloquium, July 2-4, 2009, Barcelona, Spain
Karube, Masaru, Toshihiko Kato and Tsuyoshi Numagami, "How Does Openness ofVertical Communication Matter? The Effects of Formal/informal Characteristics,"
presented at the 2009 Academy of Management Annual Meeting, August 7-11, 2009,
ChicagoKarube, Masaru, Toshihiko Kato and Tsuyoshi Numagami, "Why Can't Elephants
Dance? A New Perspective on Organizational Deterioration in Large EstablishedFirms," presented at the 24th Cardiff Employment Research Unit (ERU) Annual
Conference, September 3-4, 2009, Cardiff, UK

22

清水 洋
■ 履歴
1997年

中央大学商学部卒業

1999年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

2002年

ノースウェスタン大学大学院歴史学研究科修士課程修了

2007年

Ph.D.（経済史）ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

2007年

アイントホーヘン工科大学（オランダ） ポストドクトラルフェロー

2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター専任講師■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
Shimizu, Hiroshi and Takashi Hirao, "Inter-organizational Collaborative Research
Networks in Semiconductor Lasers 1975-1994," The Social Science Journal, Vol. 46,
No. 2, June 2009, pp. 233-251
Shimizu, Hiroshi and Takashi Hirao, "Inter-Organizational Collaboration in
Semiconductor Laser Technology in the U.S. and Japan: University-Industry
Relation," International Journal of Global Business and Competitiveness, Vol. 4, No. 1,
December 2009, pp. 15-21
Yonekura, Seiichiro and Hiroshi Shimizu, "Entrepreneurship in Pre-world War II Japan:
The Role and Logic of the Zaibatsu," in Landes, David, Joel Mokyr and William
Baumol, eds., The Invention of Enterprise: Entrepreneurship from Ancient Mesopotamia
to Modern Times, NJ: Princeton University Press, March 2010, pp. 501-526

Shimizu, Hiroshi, "Pitfalls of Open Innovation: Technological Trajectory in Laser Diodes
in the United States and Japan," Business and Economic History On-Line , Vol. 9,
forthcoming 2010
米倉誠一郎・清水 洋「日本の業界団体：産業政策と企業の能力構築の共進化」岡崎哲二（編）『制度転換期の企業と市場』ミネルヴァ書房，2010年，近刊
1.2. その他（書評）
Schaede, Ulrike, Choose and Focus: Japanese Business Strategies for the 21st Century / The
Journal of Asian Studies, Vol. 69, No. 3, August 2010, forthcoming
Kim, Yongdo, Japan's Integrated Circuit (IC) Industry in the 1960s and 1970s: the Dynamics
of Cooperative Development by Users and Manufactures / Business History Review ,forthcoming 201023

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Fontana, Roberto, Alessandro Nuvolari, Hiroshi Shimizu and Andrea Vezzulli "TheNature of Inventive Activities: Evidence from a Data-Set of R&D Awards" IIR
Working Paper WP#09-09, December 2009
工藤悟志・清水洋「株式会社東芝：0.6μｍ帯可視光半導体レーザの開発」IIR ケーススタ
ディ CASE#10-01，2010年1月
3. コンファレンス，学会発表
Fontana, Roberto, Alessandro Nuvolari, Hiroshi Shimizu and Andrea Vezzulli, "The
Sources of Invention 1963-2005, Evidence from a Dataset of R&D Awards,"
presented at the 6th European Meeting on Applied Evolutionary Economics, May
22, 2009, Max Planck Institute of Economics
Shimizu, Hiroshi and Takashi Hirao, "Networking and Scientific Breakthrough in
Semiconductor Laser Technology in the U.S. and Japan," presented at the 4th
European Conference on Entrepreneurship and Innovation, September 10-11, 2009,
The University of Antwerp, Belgium
Shimizu, Hiroshi, Scientific and Technological Breakthroughs and Networks in the Caseof Semiconductor Laser Technology in the U.S. and Japan," presented at theInternational Conference on Business History (Formerly Fuji Conference) January
9-10, 2010, Hitotsubashi University
Shimizu, Hiroshi, Pitfalls of Open Innovation: Technological Trajectory in Laser Diodes
in the United States and Japan," presented at the Business History Conference 2010
Annual Meeting, March 26, 2010, University of Georgia, Athens, Georgia, USA24

中馬 宏之■ 履歴
1975年

一橋大学経済学部卒業

1975年

大成建設株式会社勤務（～1978年）

1980年

筑波大学経営・政策科学研究科修士課程修了

1984年

ニューヨーク州立大学バッファロー校経済学部博士課程修了
同校より Ph. D.（経済学）

1984年

南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授

1985年

東京都立大学経済学部助教授（～1992年）

1986年

エール大学経済学部客員研究員（～1987年）

1992年

一橋大学経済学部助教授

1993年

一橋大学経済学部教授

1999年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2000年

エール大学経済学部客員教授（～2001年）

2000年～ 独立行政法人経済産業研究所 ファカルティフェロー
2004年

文部科学省科学技術政策研究所 客員総括主任研究官（～2007年3月）

2009年～ 総合科学技術会議 基本政策専門調査会専門委員■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
中馬宏之「ビジネスケース：JSR テクノロジーとマーケットの複雑性に挑む」『一橋ビジ
ネスレビュー』57巻2号，2009年9月，108-124頁
中馬宏之・安生一郎・橋本哲一「DRAM 日本勢の敗因を再検証、見過ごされた実装技術の真価 ｣『日経マイクロデバイス』2009年10月，69-76頁
Chuma, Hiroyuki and Norikazu Hashimoto, "Moore's Law, Increasing Complexity and theLimits of Organization: The Modern Significance of Japanese Chipmakers'
Commodity DRAM Business," in Itami, Hiroyuki, Ken Kusunoki, Tsuyoshi
Numagami and Akira Takeishi, eds., Dynamics of Knowledge, Corporate Systems andInnovation, Berlin: Springer-Verlag Berlin and Heidelberg, 2010, pp. 209-245
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
中馬宏之・近藤章夫「サイエンス型産業におけるイノベーション・プロセス調査：『日本物理学会』版アンケート調査報告」調査資料 No. 172，文部科学省科学技術政策研究所，
2009年10月，787-793頁

25

中馬宏之「テクノロジーとマーケットの複雑性に挑む JSR：その大いなる変貌要因を探る」
RIETI ディスカッションペーパー 09-J-033, 経済産業研究所，2009年11月
Chuma, Hiroyuki and Daiji Kawaguchi, "Does Information Technology Induce theDe-skilling of Contingent Workers?: Experiences in the Japanese Electrical andElectronic Industry," Bank of Japan Working Paper Series No. 10-E-3, March 2010
3. コンファレンス，学会発表
中馬宏之「サイエンス型産業の組織イノベーション：増大する複雑性にどう挑む？」（基調講演），RIETI 政策シンポジウム「世界経済危機下のイノベーション：能力構築と制度改革のあり方」，2009年7月2日，東京
中馬宏之「ITRS と企業・組織間 R&D コラボレーション：High-k/Metal Gate 技術の事例
から」，IIR 主催産学官連携ワークショップ「半導体・バイオ産業のイノベーション
過程を探る：ロードマッピングとアライアンスの視点から」，2010年3月24日，東京

26

長岡 貞男■ 履歴
1975年

東京大学工学部卒業

1975年

通商産業省（～1992年）

1980年

M.S.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1980年

工業技術院計画課、立地公害局工業配置課、通産政策局技術協力課

1986年

世界銀行エコノミスト

1990年

Ph.D.（経済学）マサチューセッツ工科大学

1990年

通産省通商政策局ソ連東欧室長、後ロシア東欧室長

1992年

成蹊大学経済学部教授

1996年

一橋大学産業経営研究所教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2004年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2008年3月）■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
Nagaoka, Sadao, "Does Strong Patent Protection Facilitate International Technology
Transfer?: Some Evidence from Licensing Contracts of Japanese Firms," Journal ofTechnology Transfer, Vol. 34, No. 2, April 2009, pp. 128-144

大西宏一郎・長岡貞男「ライフサイエンス分野の基幹特許の出願と審査の構造的特徴」『特許研究』48号（通号），2009年9月，5-18頁
長岡貞男・塚田尚稔「標準をもたらす研究開発と標準に依拠した研究開発：その特徴の分
析」『一橋ビジネスレビュー』57巻3号，2009年12月，50-65頁
Nagaoka, Sadao, Naotoshi Tsukada and Tomoyuki Shimbo, "The Structure and theEmergence of Essential Patents for Standards: Lessons from Three IT Standards,"
in Canter, Uwe, Jean-Luc Gaffard and Lionel Nesta, eds., Schumpeterian Perspectives
on Innovation, Competition and Growth, Berlin: Springers, 2009, pp. 433-448
Nagaoka, Sadao, "M&As and Corporate Performance in Japan: Transferring vs. Sharingof Control Right" in Itami, Hiroyuki, Ken Kusunoki, Tsuyoshi Numagami and Akira
Takeishi, eds., Dynamics of Knowledge, Corporate Systems and Innovation, Berlin:
Springer-Verlag Berlin and Heidelberg, 2010, pp. 247-265
長岡貞男「日本企業の多角化、事業の関連性及び企業収益率：1991年から2002年の動向」『経済統計研究』37巻Ⅲ･Ⅳ号，2010年3月，12-27頁
Nagaoka, Sadao, Kazuyuki Motohashi and Akira Goto, "Patent Statistics as an Innovation
Indicator," in Hall, Bronwyn H. and Nathan Rosenberg, eds., Handbook of the
Economics of Innovation, Vol. 2, Oxford: Elsevier Science & Technology, 2010, pp.
1083-1127, forthcoming27

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Walsh, John and Sadao Nagaoka, "How 'Open' is Innovation in the U.S. and Japan?:
Evidence from the RIETI-Georgia Tech Inventor Survey," RIETI Discussion Paper
09-E-022, May 2009
Walsh, John and Sadao Nagaoka, "Who Invents?: Evidence from the Japan-U.S. Inventor
Survey," RIETI Discussion Paper 09-E-034, July 2009
本庄裕司・長岡貞男・中村健太・森下節夫・清水由美「バイオベンチャーの参入と成長」
IIR ワーキングペーパー WP#09-06，2009年8月
西村淳一・王亭亭・長岡貞男「発明者からみた日本の研究開発の課題：発明者サーベイ自由記述調査から」RIETI ディスカッションペーパー 09-J-031, 2009年10月
高鳥登志郎・中村健太・長岡貞男・本庄裕司「製薬企業とバイオベンチャーとのアライア
ンス：日米欧製薬企業の比較分析」IIR ワーキングペーパー WP#09-07，2009年11月
3. コンファレンス，学会発表
Yamaguchi, Isamu and Sadao Nagaoka, "Complementary Reforms of Japanese Patent
Examination System," presented at the 2009 Far East and South Asia Meeting of
the Econometric Society, August 3-5, 2009, Tokyo
Nagaoka, Sadao, "Ownership of Collaborative Research" presented at the Business Law
and Innovation Conference, Hitotsubashi University, RIETI and Waseda University,
October 30-31, 2009, Tokyo
Nagaoka, Sadao, "Standard-setting and Licensing of Intellectual Property Rights: Some
Lessons and Policy Agenda for Consortium Standard," presented at OECD
Conference on Knowledge Networks and Markets in Global Economies, November
9, 2009, Paris
西村陽一郎・長岡貞男「知的財産活動調査を利用した「特許の藪」の評価」，（財）知的財
産研究所主催・IIR 共催国際ワークショップ「PATSTAT と特許統計」，2010年1月19日，東京
Nagaoka, Sadao and Natoshi Tsukada, "Standard-Making R&D and Standard-Using R&D:
A First Look at their Characteristics Based on Inventor Survey," presented at
IPRIA Pacific Rim Innovation Conference 2010, January 21-22, 2010, Melbourne
Nagaoka, Sadao, "Contribution of Science to Industrial Innovation in Japan: Overview ofEvidence from RIETI Inventor Survey," presented at the Workshop on Science forInnovation: Exploiting and Strengthening the Linkage, RIETI, March 23, 2010,Tokyo
長岡貞男・中村健太「日米欧製薬企業のアライアンスの構造とパフォーマンス」，IIR 主催産学官連携ワークショップ「半導体・バイオ産業のイノベーション過程を探る：ロードマッピングとアライアンスの視点から」，2010年3月24日，東京

28

Nagaoka, Sadao and Masakatsu Igami, "Initial Results from the Japan Scientists Survey,”
presented at the US-Japan Workshop on Science Collaboration and Productivity,
IIR, NISTEP and Georgia Institute of Technology, March 26, 2010, Tokyo29

西口 敏宏■ 履歴
1977年

早稲田大学政治経済学部卒業

1981年

M.Sc.（産業社会学）ロンドン大学インペリアル・カレッジ

1986年

MIT 国際自動車プログラム常勤研究員

1990年

D.Phil.（社会学）オックスフォード大学

1990年

インシアード , 常勤ポストドクトラルフェロー

1991年～ インシアード，ユーロ・アジアセンター，リサーチフェロー
1991年

ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営学部助教授

1994年

一橋大学産業経営研究所助教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年夏 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院客員研究員
2002年夏 メリーランド大学公共政策大学院客員上級研究員
2003年夏同上2004年秋 マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員
2005年夏同上2007年～

財団法人防衛調達基盤整備協会 非常勤理事

2008年～

財務省財務総合政策研究所 特別研究官■ 研究業績
1. 出版
1.1. 編著書
西口敏宏『ネットワーク思考のすすめ : ネットセントリック時代の組織戦略』東洋経済新報社，2009年8月，217頁
1.2. 論文，本の１章
西口敏宏「松本あすかという作品：ネットワーク論で見るある芸術家の魂の遍歴」『一橋ビジネスレビュー』57巻2号，2009年9月，6-23頁
辻田素子・西口敏宏「貧しくても繁栄する秘訣：中国・青田華僑の成功を支えるネット
ワーク能力」『一橋ビジネスレビュー』57巻2号，2009年9月，36-51頁
1.3. その他
西口敏宏「書評リプライ 中野勉氏の書評に答える」『理論と方法』（数理社会学会），24
巻2号，2009年，357-359頁
西口敏宏「ネットワーク思考と実践」『コミュニケーション シード』（（社）日本経団連
事業サービス），2009年9月～（10回連載）

30

2. 未出版物
2.1. 研究報告書
西口敏宏「新しい防衛調達モデルの探索的調査研究（その3）：管理会計的視点からの考察と課題等」，（財）防衛調達基盤整備協会（研究代表 西口敏宏），2010年3月
3. コンファレンス，学会発表
西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ：ネットセントリック時代の組織戦略」，国際ビジネス研究学会関東部会，2009年9月18日，東京（招待講演）

31

楡井 誠
■ 履歴
1994年

東京大学経済学部卒業

1996年

東京大学大学院経済学研究科博士前期課程修了

2001年

サンタフェ研究所 ポストドクトラルフェロー（～2004年）

2002年

Ph.D.（経済学）シカゴ大学

2004年

ユタ州立大学経済学部助教授

2006年

カールトン大学経済学部助教授

2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 未出版物
1.1. ワーキングペーパー
Nirei, Makoto, "Endogenous Fluctuations of Investment and Output in a Model ofDiscrete Capital Adjustments," IIR Working Paper WP#09-01, April 2009
Lai, Chaoqun and Makoto Nirei, "Detecting Endogenous Effects by Aggregate
Distributions: A Case of Lumpy Investments," IIR Working Paper WP#09-03, May
2009
Nirei, Makoto, "Pareto Distributions in Economic Growth Models," IIR Working Paper
WP#09-05, July 2009
Mizuno, Takayuki, Makoto Nirei and Tsutomu Watanabe, "Real Rigidities: Evidence froman Online Marketplace," Research Center for Price Dynamics Working Paper No.
44, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, August 2009
Nirei, Makoto and Vladyslav Sushko, "Stochastic Herding by Institutional Investment
Managers," University of California, Santa Cruz, November 2009
Nirei, Makoto and Vladyslav Sushko, "Jumps in Foreign Exchange Rates and Stochastic
Carry Trade Unwinding," University of California, Santa Cruz, February 2010
2. コンファレンス，学会発表
Nirei, Makoto, "Detecting Endogenous Effects by Aggregate Distributions: The Case of
Lumpy Investments," presented at the Comparative Analysis of Enterprise Data
2009 Conference, Hitotsubashi University and RIETI, October 4, 2009, Tokyo
Nirei, Makoto, "Detecting Endogeneous Effects by Aggregate Disributions: The Case of
Lumpy Investments," 日本経済学会秋季大会，2009年10月11日

32

延岡 健太郎■ 履歴
1981年

大阪大学工学部卒業

1981年

マツダ株式会社（～1989年）

1988年

M.S.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1993年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1994年

神戸大学経済経営研究所助教授

1999年

神戸大学経済経営研究所教授

2001年

博士（経営学）神戸大学

2008年 一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
延岡健太郎「価値づくりの技術経営：意味的価値の重要性」『一橋ビジネスレビュー』57
巻4号，2010年3月，6-19頁
延岡健太郎・高杉康成「生産財における意味的価値の創出：キーエンスの事例を中心に 」『一橋ビジネスレビュー』57巻4号，2010年3月，52-64頁
1.2. その他
妹尾堅一郎・延岡健太郎「トヨタはナンバー1を維持できるか（特集 2020年の世界と日本，対論）」『週刊東洋経済 』2010年2月6日，76-77頁
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
延岡健太郎・長内厚・松本陽一・中村健太・神吉直人「意味的価値創造の製品開発マネジメント」2009年度組織学会研究発表大会プログラム，2009年6月
延岡健太郎「持続的な競争力をもたらす技術とは：革新技術と積み重ね技術との比較」
IIR ワーキングペーパー WP#09-04，2009年7月
3. コンファレンス，学会発表
延岡健太郎「意味的価値のマネジメント」，2009年度組織学会研究発表大会，2009年6月7日，
東北大学
延岡健太郎「価値づくりの技術経営：意味的価値のマネジメント」，2009年映像情報メデ
ィア学会年次大会シンポジウム，2009年8月28日，工学院大学
延岡健太郎「価値づくりの技術経営」，東京大学ものづくり経営研究センター第65回コンソーシアム定例会議，2010年2月18日，東京大学

33

米倉 誠一郎■ 履歴
1977年

一橋大学社会学部卒業

1979年

一橋大学経済学部卒業

1981年

一橋大学大学院社会学研究課修士課程修了

1982年

一橋大学大学院社会学研究課博士課程から一橋大学商学部産業経営研究所助手

1984年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1988年

一橋大学産業経営研究所助教授

1990年

Ph.D.（歴史学）ハーバード大学

1995年

一橋大学産業経営研究所教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
1999年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2001年3月）

2003年

ソニー株式会社グローバル・ハブ・インスティテュート・オブ・ストラテジー，
コ・プレジデント（～2004年3月）

2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター長■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 本の１章
米倉誠一郎「中小企業のイノベーション：グッドカンパニー大賞受賞企業の分析を通じて」『（社）中小企業研究センター年報 2009』2009年，所収，3-29頁
Yonekura, Seiichiro and Hiroshi Shimizu, "Entrepreneurship in Pre-world War II Japan:
The Role and Logic of the Zaibatsu," in Landes, David, Joel Mokyr and William
Baumol, eds., The Invention of Enterprise: Entrepreneurship from Ancient Mesopotamia
to Modern Times, NJ: Princeton University Press, 2010, pp. 501-526

米倉誠一郎・清水 洋「日本の業界団体：産業政策と企業の能力構築の共進化」岡崎哲二（編）『制度転換期の企業と市場』ミネルヴァ書房，2010年近刊
1.2. その他
米倉誠一郎「新しい資本主義を考える（8回連載）」ソフトブレーン社・メールマガジン，
2009年2月20日（第116号）～2009年5月29日（第123号）
米倉誠一郎「イノベーションとアントレプレナーシップ 」『Business Risk Management』（ビジネス・エデュケーション・センター ），24巻4号，2009年4月，4-7頁
アルフレッド･ D ･チャンドラー，Jr. 著，米倉誠一郎･太田理恵子訳「チャンドラー博士
遺稿：21世紀への歴史的教訓 (9)-(11)」『一橋ビジネスレビュー』57巻1-3号，2009年6,9, 12月Yonekura, Seiichiro, "Steel," Oxford Encyclopedia of the Modern World, 2009 ed. (Peter N.
Stearns of George Mason University, the editor in chief), Oxford University Press,
forthcoming
34

（書評）
小関智弘著『現場で生まれた100のことば』／『日経ビジネス』2009年5月4日，53頁
高橋潤二郎著『鑑賞 経営寓句』／『日経ビジネス』2009年8月31日，71頁
Schaede, Ulrike, Choose and Focus: Japanese Business Strategies for the 21st Century /Japanese Journal of Political Science，forthcoming 2010
2. コンファレンス，学会発表
Yonekura, Seiichiro, "Decision Science in Japan," presented at the International Decision
Science Academy, January 5, 2009, Indian Institute of Technology, Bombay

35

II.

２.

研究員

兼任研究員─2009年度■林大樹

一橋大学大学院社会学研究科教授

３.

外国人研究員（客員）─2009年度■ カルロス・ラミレス

Carlos RAMIREZ

ＨＥＣ経営大学院 准教授
研究テーマ「企業倫理と監査役イノベーション」
2009年5月25日～8月27日

36

III.

教育活動

3737

III.

教育活動

１．講義─2009年度
IIR 教員による講義の概要（2009年度講義要綱より）は以下の通りである。
■ 大学院商学研究科の講義
１．研究者養成コース［イノベーション講座］「イノベーション･マネジメント特論」冬学期２単位

青島矢一

イノベーションに関わる社会現象を経営学の視点から研究するための基礎的な知識を学ぶ。本講義では、とくにイノベーション研究の出発点となる、イノベーシ
ョンの特質、パターン、タイプを主たるテーマとする。イノベーションとはどのような特質をもった現象なのか、どのような発生、変化のパターンをたどるのか、
イノベーションにはどのようなタイプがあるのか。これらの問題を扱っている海外の文献を読み、イノベーション研究に関する既存の概念、視点、理論、方法を理解することを目標とする。
「イノベーションの経済分析」夏学期２単位

長岡貞男

本講義では企業、産業そして経済の成長に重要な役割を果たすイノベーションについて、基礎的な理論を理解するとともに、実証的な分析方法を学ぶことを目的とする。発明と特許レース、イノベーションにおける不確実性・リスク、知識の特徴、専有可能性、イノベーションによる競争、技術機会、スピルオーバー、汎用基盤技術、R&D 生産性の決定要因、不完備契約と研究開発のマネジメント、
技術普及とライセンス、産業のライフサイクルとイノベーションのタイプ、生産性と産業構造変化、内生的な成長理論などをカバーする。また、特許データ等を利用した実証分析の方法も学ぶ。
「イノベーションと戦略・組織」夏学期２単位

延岡健太郎

イノベーションの戦略・組織に関する海外の一流ジャーナル論文を読み議論する。
本コースの具体的な目的は2点である。第１に、イノベーションの戦略と組織について理解を深めることである。内容としては、イノベーションでは特に重要な、組織能力や資源のマネジメントに焦点をあてる。第２に、学術研究を理解して研究の実施および研究の批判ができる力を養う。バリディティの概念に焦点をあてて、論文を評価する。その理解と議論のために適した、仮説実証型の研究で、数量的・統計的な処理をした論文を読む。
「イノベーションと企業・制度」冬学期２単位

江藤 学

イノベーションにかかわる様々な制度・仕組みを取り上げ、それが企業活動にどのような影響を与えているか、それをうまく活用しているのは誰か、などについて、様々な事例を分析し、事例の集積から一般解を導き出す手法について検討する。

38

「技術史・企業者史」冬学期２単位

米倉誠一郎

経営史研究と経済史研究のもっとも大きな違いは、マクロ経済環境の変化さえ企
業の経営環境のひとつの与件にしか過ぎないと考えることである。振り返れば、
1929年の大恐慌期でさえ業績を続伸させた企業は存在した。それは、この現代においても同じである。すなわち、マクロ経済はすべての企業にほぼ等しい条件で存在する。それを主体的、自律的に変革するのは企業であり、その経営者であり企業者なのである。経営史研究とはまさにその主体的なプロセスを研究する学問である。本コースでは、こうした企業の主体的行動においてもっとも重要な位置を占めるイノベーションのうち、とくに技術に焦点を絞っていくつかの論点を考えてみたい。経営史の流れを企業の技術の観点から整理し、その歴史的視点から企業者を研究しようという試みである。
「組織間関係論」夏学期２単位

西口敏宏

組織の存続と繁栄にとって、組織間関係はどのような役割を演じるのか。組織間の相互作用からいかなる秩序が生まれ、共進化し、新しい体系を生み出すのか。
組織間関係の成否を分ける要素とは何か。この授業では、国際比較を考慮に入れながら、組織間関係の理論的・実証的分析を行う。通説にとらわれず、自分の頭で考え抜く思考力の涵養と、実践に役立つ含意の導出を狙う。
「特別講義：イノベーションの国際比較 I」夏学期２単位

米倉誠一郎／清水 洋／

カルロス・ラミレス
The aim of this course is to develop students' knowledge, understanding, skills,
and research framework for the social construction of technology andinternational comparative analysis.
「演習」通年６単位

中馬宏之、長岡貞男、西口敏宏、米倉誠一郎、延岡健太郎、

青島矢一、軽部 大、楡井 誠、清水 洋［ビジネス・エコノミクス講座］「産業経済分析特論」夏学期２単位楡井 誠

金融市場の microstructure の理論と、産業単位の firm dynamics の研究を題材に、産業組織論の応用を学ぶ。
２．MBA コース
「経営組織」冬学期２単位

青島矢一

企業は、変化の激しい外的環境に効果的かつ効率的に適応する組織的仕組みを構築すると同時に、内部の人々から組織目標達成に必要なエネルギーを引き出す必要がある。こうした外的環境への適応と内的人材への働きかけの微妙なバランス
をはかることが、組織マネジメントにとって重要なことであり、そのために必要となる、様々な組織の理論や経営技法を提供することがここでの目的である。個
人の動機付けに関わるミクロの組織論から、組織の設計や環境・制度との関わりを扱うマクロの組織論にいたるまでをカバーしながら、組織を運営するマネジャーとして必要なスキルを学んでいく。

39

「ビジネス・エコノミクス（競争と戦略）」冬学期２単位

長岡貞男

本コースでは、企業行動における合理的な選択や市場競争の機能を理解するために必要な基礎的な経済分析の概念・道具を学ぶ。機会費用、サンクコスト、価格
差別、先行優位の源泉、情報カスケード、クレダブル・コミットメント、合併、カルテルと業務提携の差、水平的競争対垂直的な競争、技術の専有可能性、ネッ
トワーク外部性、比較優位対絶対優位などの概念を理解し、現実の経営問題に応用できるようになることを目標とする。
「戦略分析」冬学期２単位

軽部 大

企業戦略にまつわる本は巷にあふれているが、その多くは成功事例に基づく「後付け的な解釈」である場合が多い。その背後に存在する「共通の論理」を分析・評価する議論は圧倒的に少ない。本講義は、企業の戦略行動の分析・評価に必要となる基本的な分析フレームワークと分析技法に焦点を当てる。
「技術戦略」冬学期２単位

延岡健太郎

製造企業の技術・製品戦略について、その理論と応用をクラス内で議論する。主なテーマは、製造企業の経営戦略、製品開発の戦略とマネジメント、コア技術戦
略、研究開発マネジメント、部品調達戦略、CAD・CAE、プロジェクトマネジ
メントなどである。
「特別講義：イノベーションとモジュラリティ」冬学期２単位

中馬宏之

部品点数が100万点を超えるシステムで日本の競争力が低下すると言われることがある。実際、残念だが、製造業・非製造業にかかわらず、テクノロジーやマーケットの複雑性のレベルがある臨界値を超えると、そういう傾向が現れてきている。そして、このような傾向は、特にサイエンス上の発見・発明・改良が産業化に直結しやすいサイエンス型産業において、日本のお家芸と言われるもの造りにも影を落としはじめている。本講の目的は、このような事実認識に基づいて、テクノロジーやマーケットの複雑性が急増する中で日本の数多くの産業（主に製造業）が直面しつつある様々な課題を、イノベーションとモジュール設計思想との関係に着目しながら、ディスカッション形式で検討する。なお、本講ではイノベーションを「市場を通じて社会変革をもたらすサイエンス上の創造的な発見・発明・改良」とやや狭く定義することとする。
「ワークショップ：経営Ｂ（産業・技術）」通年６単位

長岡貞男

3．シニアエグゼクティブプログラム
新第5クール
セッション2「戦略を見る目」、2009年10月23、24日
セッション5「経営の総合判断」、2010年3月5日

40

軽部 大（共同講義）
軽部 大（共同講義）

■ 商学部の講義「イノベーション・マネジメント」夏学期２単位

中馬宏之／西口敏宏

イノベーション（経済価値をもたらす革新）はどのように生み出されるのか。イ
ノベーションを引き起こすためのマネジメントとはいかなるものか。イノベーシ
ョンからいかに収益を確保するのか。イノベーションを通じて産業構造はどのよ
うに変化するのか。経済制度や法制度は産業におけるイノベーションにいかなる影響を与えるのか。イノベーションを生み出す仕組みが国の競争力にどのように関係してくるのか。これらの問いに答えようとする学問領域が「イノベーション研究」である。本講義では，イノベーション研究の全体を網羅するのではなく，ネットワーク理論から半導体産業まで最先端の研究成果を扱うことによって，イノベーションという社会現象を理解する能力を養うことを目的とする。講義形式
で基本的な概念や理論を紹介すると同時に、実際の事例を用いて，概念や理論を
現実の問題へ応用する機会を提供する。
「生産システム論」冬学期４単位

軽部 大

本講義は、企業の新製品開発活動（製品開発革新）から現場の生産工程管理活動（ものづくり）に至る一連のプロセスを効率的に管理することに必要となる、基本的な概念と手法の習得を目的としている。随時クイズ、エクセル等を用いたエ
クササイズを通じて、基礎的な計算手法の習得も念頭に置く。イノベーションやものづくりに関する歴史、企業が直面する現実的課題の紹介、それらの解決のための考え方、分析手法が講義の中心となる。
「前期ゼミナール（英書講読）」通年４単位

楡井 誠、清水 洋「導入ゼミナール I」夏学期２単位

西口敏宏「導入ゼミナール II」冬学期２単位

中馬宏之、米倉誠一郎、江藤 学、清水 洋、

青島矢一「演習」通年６単位

青島矢一、軽部 大■ 大学院経済学研究科の講義「ワークショップ／リサーチワークショップ（産業・労働）」夏学期２単位

中馬宏之／

長岡貞男（他学部教員と共同講義）

41

III.

教育活動

２．資料室
資料室は、イノベーション研究センターの前身である産業経営研究所設立以来、一貫して企業研究の基礎資料の収集・整理に努めてきた。主な資料としては、内外の会社史・経営者史・有価証券報告書等がある。これらの資料は、現在、学内外の教職員・学生に広く利用されており、今後とも一層の充実が期待されている。
■ 資料（2010年4月1日現在）①図書
所蔵図書冊数
和書

75,582冊

洋書

19,576冊

計95,158冊

2009年度受入図書冊数
購入和書

245冊

購入洋書

41冊

寄贈その他和書

395冊

寄贈その他洋書

125冊

計

806冊

②雑誌
所蔵雑誌種類数
和雑誌

621種

洋雑誌

251種

計

872種

2009年度受入雑誌種類数
購入和雑誌

39種

購入洋雑誌

72種

寄贈その他の和雑誌

101種

寄贈その他の洋雑誌

9種

計

221種

③特殊文献
会社史

8 , 9 1 2 冊（和書7 , 4 0 0 冊・洋書1 , 5 1 2 冊）

経営者史

6 , 8 9 7 冊（和書6 , 2 4 5 冊・洋書6 5 2 冊）

有価証券報告書

冊子体（

CD-ROM 版（1996年～2002年）～1997年）

インターネット版（eol）（1984年～最新版）
米国大企業年次報告書 6 4 1 社
大友文庫

42

9 9 6 冊（和書4 4 冊・洋書9 5 2 冊）

■ 利用（2009年度）①利用者数および貸出冊数
利用者数
教職員

257人

学生

1,523人

学外

86人

貸出冊数
教職員

465冊

学生

5,562冊②閲覧室
開室

月曜日～金曜日

9～17時

閉室

土曜日、日曜日、祭日、休日

43

44

IV.

45

研究成果および刊行物

45

IV.

研究成果および刊行物

１．一橋ビジネスレビュー─2009年度
イノベーション研究センターでは、研究成果の外部への報告として、機関誌『ビジネスレ
ビュー』を年４回発刊してきたが、経営学とビジネスの現場を結ぶ日本発の本格的経営誌をめざして、2000年9月に『一橋ビジネスレビュー』としてリニューアルした。特集論文、経営学最先端のコラム、本格的なビジネス・ケース、経営者インタビューを掲載、最新の経営理論、経営手法の分析など、経営学の最先端の動きを初心者にもわかりやすい形で提示するよう心がけている。編集委員には一橋大学の教員のほか、他大学の研究者も含まれ、さらには外部企業からも編集顧問を迎えて、現場での実情を加味した内容となっている。
■ 本誌の特色
本誌は、経営学、イノベーション研究分野の研究者、学生、MBA、知的ビジネスパーソ
ンなどを対象とし、以下のような点を特徴とする。（1）大学の学問と現実のビジネスをつなぐために、知的挑戦と創造的対話の場を提供する、（2）経営学者等の論文、ケー
ス・メソッドを読むことで経営を考える力を養う、（3）最新の日本企業のケース・スタ
ディを毎号提供する、（4）学生、MBA のために経営学のイノベーションの系譜をわかりやすく解説する、（5）読者葉書、ホームページ等、読者と場を共有しながらオープンでインタラクティブな関係を目指す。また、2006年度よりフロア参加者を募り、年1～2回程度、特集をテーマに「一橋ビジネスフォーラム」を開催、第一線で活躍している変革
リーダー、経営者、専門家を招いての講演、パネルディスカッションを行っている。今
年度は、「理念経営と日本再生」と題して開催された。
■ 編集顧問生駒俊明（日立金属（株）取締役／科学技術振興機構上席フェロー）
御手洗冨士夫（日本経済団体連合会会長／キヤノン（株）代表取締役会長）
野中郁次郎（一橋大学名誉教授）■ 編集委員学内米倉誠一郎（委員長）
青島矢一

石倉洋子

江藤 学

加賀谷哲之

清水 洋

中馬宏之

長岡貞男

中野 誠

林 大樹

藤川佳則

松井 剛

守島基博

加藤俊彦

西口敏宏

軽部 大

橘川武郎 楠木 建

楡井 誠 沼上 幹

延岡健太郎

学外
伊丹敬之（東京理科大学） 藤本隆宏（東京大学） 金井壽宏（神戸大学） 國領二郎（慶應義塾大学） 榊原清則（慶應義塾大学） 武石 彰（京都大学） M. Cusumano（マサチューセッツ工科大学 米国） M. Kenney（カリフォルニア大学デービス校 米国） 李 亨
五（淑明女子大学校 韓国） J. Lin（北京大学 中国） 徐 正解（慶北大学校 韓国）

46

■『一橋ビジネスレビュー』 第57巻1号

2009年6月○特集 「ソーシャル･イノベーション」
ソーシャル・イノベーションとは、世の中に散在する社会的課
題を認識し、その解決を目的としたビジネス（ソーシャル・ビジネス）の創出を通じて社会変革に資するイノベーション活動である。「ソーシャル･イノベーション」や「社会事業家」という言葉は広く流布しているが、われわれはそれらを包括的に理解しているとはいいがたい。そこで本特集では、日本のみならず、世界を舞台に社会事業を行う実践家、それを支援する実務家や研究者からの論考を募り、ソーシャル・イノベーションを理解するフレームワーク、現実の問題、その解決の方策などを探っていく。
ムハマド・ユヌス 「グラミン銀行の軌跡と奇跡：新しい資本主義の形」
渡辺 孝 「ソーシャル･イノベーションとは何か」
谷本寛治 「ソーシャル･ビジネスとソーシャル･イノベーション」
島田昌和 「明治の企業家・渋沢栄一に見る社会認識と事業創出」
林 大樹・辻 朋子 「学生のまちづくり活動によるソーシャル・イノベーション」
後藤健市 「地域の自立に向けた中間支援のあり方」
川北秀人 「真の社会事業家を日本で本気で育てるために」○連載 「技術経営のリーダーたち」（3）貴島孝雄（マツダ株式会社 プログラム開発推進本部 主査代行）「本物にこだわりつつ世界一売れるスポーツカーを創ってきた先導者」／インタビュアー

延岡健太郎・青島矢一○連載 「経営学のイノベーション」
楠木 建 「ストーリーとしての競争戦略（5）：戦略ストーリーの「キラーパス」」○コラム連載アルフレッド・Ｄ・チャンドラー Jr.「遺稿 21世紀への歴史的教訓（9）：情報技術産業における日欧企業の明暗」○ビジネス・ケース
青島矢一・鈴木 修・長内 厚 「ビットワレット：電子マネー市場の創造と事業戦略の構築」
安藤史江・浦田健吾 「大修館書店：『ジーニアス英和辞典』の成功と書籍電子化のうねりのなかで」○経営を読み解くキーワード
川田英樹 「社会起業家」○マネジメント・フォーラム
ジョン・ウッド（ルーム・トゥ・リード 会長）「貧困にあえいでいる途上国の子どもたちに、教育という贈り物を届けて未来への希望を提供します」／インタビュアー

米倉誠一郎

○投稿論文
記虎優子・奥田真也 「企業の社会的責任（CSR）に対する基本方針とコーポレート・ガバナンスの関係：テキストマイニングを利用して」
47

■『一橋ビジネスレビュー』 第57巻2号

2009年9月○特集 「ネットワーク最前線」
米国発のスモールワールド・ネットワーク研究は、今世紀に入り世界的ブームとなった。だが、コンピューター・シミュ
レーションに基づく成果は、社会ネットワーク分析に限られた洞察しか与えない。感情を持つ個人と個人がつながるとき、機械的な情報伝達を超えた力学が存在する。多くの選択肢か
ら１つを選び取るとき、人はランダムではなく方向性を持った探索を行う。本特集では、こうした人間くさい視点を織り込みながら、現代ネットワーク分析の最前線を探る。シミュ
レーションに基づく「機械じかけ」のようなネットワーク分
析を超える、社会ネットワークの豊かな研究領域の可能性を示唆する。
西口敏宏 「松本あすかという作品：ネットワーク論で見るある芸術家の魂の遍歴」
安田 雪 「ネットワーク分析の本質」
辻田素子・西口敏宏 「貧しくても繁栄する秘訣：中国・青田華僑の成功を支えるネット
ワーク能力」
金光 淳 「ネットワーク分析をビジネスに活かす実践的入門」
坂田一郎・梶川裕矢 「ネットワークを通して見る地域の経済構造：スモールワールドの発見」
アンソニー・ジョーダン／ジェフ・マーカム 「サービス指向のビジネス・アーキテクチ
ャーと ICT 支援：英国軍のニーズに対する民間的解決手法の妥当性と適応」○連載 「技術経営のリーダーたち」（4）大久保孝俊（住友スリーエム株式会社 CPO）
「感動でイノベーションを引き出すグローバルリーダー」／インタビュアー

延岡健太郎・青島矢一○ビジネス・ケース
中馬宏之 「JSR：テクノロジーとマーケットの複雑性に挑む」
米山茂美 「日亜化学工業：白色 LED の開発と事業化」○連載 「経営学のイノベーション」
楠木 建 「ストーリーとしての競争戦略（6）：戦略ストーリーを読解する」○マネジメント・フォーラム兼元謙任（株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役社長）「みんなの知恵や経験知を交換する助け合いの「場」の運営によって大きな利益をあげる
世界企業をめざします」／インタビュアー

米倉誠一郎○コラム連載アルフレッド・Ｄ・チャンドラー Jr.「遺稿 21世紀への歴史的教訓（10）：情報ネット
ワークの時代に何を学ぶのか（1）」○経営を読み解くキーワード
島本 実 「新エネルギー」

48

■『一橋ビジネスレビュー』 第57巻3号

2009年12月○特集 「「世界標準」が変える競争」「世界標準」の重要性を訴える動きは多く見られるが、同時に「世界標準をとれば市場がとれる」といった誤解も蔓延している。
標準化の本質は、単純化であり、両立であり、互換性の実現である。標準化が行われることで市場を獲得することもあるし、失うこともある。利益を得るものもいれば、失うものもいる。
本特集は「『世界標準』が変える競争」をテーマに、グローバ
ルスタンダードの出現による競争環境の変化を、どのように見通せばよいのかを考察する。さまざまな事例の分析を通じて、変化に対応できるビジネスモデル構築のヒントが得られるであろう。
江藤 学 「標準のビジネスインパクト：試験方法標準が変える競争」
小川紘一 「国際標準化とビジネスモデル：グローバル・イノベーション・システムとしての国際標準化」
原田節雄 「民間企業の事業戦略と国際標準化の現実：JR 東日本の Suica に見る事例」
長岡貞男・塚田尚稔 「標準をもたらす研究開発と標準に依拠した研究開発：その特徴分析」
藤野仁三 「クアルコムの誤算：3G 携帯端末をめぐる特許紛争の結末」
榎本義彦 「IBM の IT 標準方針に関する戦略的意味」○連載 「技術経営のリーダーたち」（5）浜田恵美子（名古屋工業大学産学官連携センター准教授／元・太陽誘電株式会社 R 技術
部長）
「CD-R 事業を創造した開発リーダー」／インタビュアー

延岡健太郎・青島矢一○ビジネス・ケース
長内 厚 「ハウス食品：カレールウ製品の開発」
小野善生 「I.S.T：成長を持続させるマネジメント」○連載 「経営学のイノベーション」
楠木 建 「ストーリーとしての競争戦略（7）：「戦略ストーリーの「骨法10カ条」」○コラム連載アルフレッド・Ｄ・チャンドラー Jr.「遺稿 21世紀への歴史的教訓（11）：情報ネット
ワークの時代に何を学ぶのか（2）」○経営を読み解くキーワード
坂下玄哲 「消費者購買意思決定」○マネジメント・フォーラム牧野正幸（株式会社ワークスアプリケーションズ 代表取締役 CEO）
「優秀なエンジニアのパワーを結集して日本企業の業務効率を飛躍的に向上させます」／インタビュアー

米倉誠一郎

49

■『一橋ビジネスレビュー』 第57巻4号

2010年3月○特集 「価値づくりの技術経営「MOT」」
日本企業は「ものづくり」は得意だが「価値づくり」が苦手だ。
素晴らしい商品開発ができても、それを高い業績に結びつけることができない。元来、ものづくりとは、付加価値を創造するためのものだが、日本の製造業は、その基本がおろそかになっている。本特集では、近年の技術経営における最大の課題である価値づくりに焦点をあわせる。特に、単純な技術的・機能的価値を超えた、顧客や社会に真に役立つ価値づくりについて、さまざまな視点から議論を展開する。

延岡健太郎 「価値づくりの技術経営：意味的価値の重要性」
石井淳蔵 「市場で創発する価値のマネジメント」
楠木 建 「イノベーションの「見え過ぎ化」：可視性の罠とその克服」
延岡健太郎・高杉康成 「生産財における意味的価値の創出：キーエンスの事例を中心に」
宮原諄二 「価値空間の変遷」○連載 「技術経営のリーダーたち」（6）
高須秀視（ローム株式会社 常務取締役 研究開発本部長 兼 Kionix 担当）「それが面白そうだったから／インタビュアー

半導体の可能性に魅せられて走り続けた40年」

延岡健太郎・青島矢一○ビジネス・ケース
吉原英樹 「セーレン：夢と戦略が技術を開花させる」
池田千代和 「協和発酵キリン：社員参加型の経営理念構築」○コラム連載金井壽宏 「ひとは「ポジティブ」で動くのか、「ネガティブ」で動くのか」○第9回ポーター賞
大薗恵美 「ポーター賞受賞企業に学ぶ」○マネジメント・フォーラム
辻野晃一郎（グーグル株式会社

代表取締役社長）「日本の優れた文化やテクノロジーを世界に向けて発信し大きなビジネスにつなげます」／インタビュアー

米倉誠一郎○経営を読み解くキーワード
福川裕徳 「公正価値評価」○私のこの一冊清水 洋 「パラダイム・チェンジとは何か：トーマス・クーン『科学革命の構造』」

50

IV.

研究成果および刊行物

２．ワーキングペーパー─2009年度
イノベーション研究センターでは、個人または共同研究の過程で明らかになった最新の成果をワーキングペーパーとしてタイムリーに発表している（http://www.iir.hit-u.ac.jp/
iir-w3/cgi-bin/search.cgi?mode=wp）。

WP#09-01

Nirei, Makoto "Endogenous Fluctuations of Investment and Output ina Model of Discrete Capital Adjustments" April 2009

WP#09-02

Zhang, Jian Xiong, "Shareholding by Venture Capitalists and Patent
Applications of Japanese Firms in the Pre- and Post-IPO Periods" May2009

WP#09-03

Lai, Chaoqun and Makoto Nirei, "Detecting Endogenous Effects byAggregate Distributions: A case of Lumpy Investments" May 2009

WP#09-04

延岡健太郎「持続的な競争力をもたらす技術とは：革新技術と積み重ね技術との比較」2009年7月

WP#09-05

Nirei, Makoto, "Pareto Distributions in Economic Growth Models" July
2009

WP#09-06

本庄裕司・長岡貞男・中村健太・森下節夫・清水由美「バイオベンチャーの参入と成長」2009年8月

WP#09-07

高鳥登志郎・中村健太・長岡貞男・本庄裕司「製薬企業とバイオベンチ
ャーとのアライアンス：日米欧製薬企業の比較分析」2009年11月

WP#09-08

工藤秀雄「デジタル家電製品におけるコモディティ化の差異と論理：なぜ薄型テレビはデジタルカメラよりコモディティ化が早いのか」2009年
11月

WP#09-09

Fontana, Roberto, Alessandro Nuvolari, Hiroshi Shimizu and Andrea
Vezzulli, "The Nature of Inventive Activities: Evidence from a DataSet of R&D Awards" December 2009

51

IV.

研究成果および刊行物

３．ケーススタディ─2009年度
諸企業に関する最新の調査成果の外部報告を、ケーススタディとして適宜発行している（http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/cgi-bin/search.cgi?mode=cs&lpage=20）。

CASE#09-02

青島矢一・大倉 健「荏原製作所：内部循環型流動層技術の開発」2009年
6月

CASE#09-03

藤原雅俊・積田淳史「木村鋳造所：IT を基軸とした革新的フルモールド
鋳造システムの開発」2009年7月

CASE#10-01

工藤悟志・清水 洋「株式会社東芝： 0.6μｍ帯可視光半導体レーザの開発」
2010年1月

CASE#10-02

山口裕之「東レ：非感光ポリイミド法に基づくカラーフィルターの事業化と事業転換」 2010年3月

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The new combinations appear discontinuously, thenthe phenomenon characterising development emerges.
Joseph A. Schumpeter
The Theory of Economic Development

編集・発行

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