人 事 院 会 議 議 事 録会 議 日
令和６年３月２１日

木曜日

会議の出席者
川本総裁（幹古屋人事官事）

（説明員）

伊藤人事官

柴﨑事務総長、役田総括審議官（官房部局）
野口総務課長議題
権限委任・専決事項の見直し

議事の概要
○

議題「権限委任・専決事項の見直し」について、担当局から別添のとおり説明があった。

○

これに対し、今回の改正により課題が生じた場合には随時見直しを行うとともに、今後とも、権限委任・専決については、定期的な点検・見直しを行って欲し
いとの意見があった。

○

議題については、三人事官一致で議決された。

権限委任・専決事項の見直しについて

院議資料
令和６年３月21日

官房部局(1)人事院規則の細則の定めについて：事務総長に委任
・規則10―４（職員の保健及び安全保持）で人事院が定めるとされている事項（健康診断の検査項目など）
・規則10―８（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）で人事院が定めるとされている事項（船医を乗り組ませる船舶の要件など）

現在は、改正内容について人事院会議で決定した後で、事務総長決裁によりその内容を各府省に通知。
民間労働法制の改正を遅滞なく反映して措置する旨の改正がほとんどであることから、他の人事院規則と同様、事務総長に委任することとしたい。
→平成８年人事院公示第17号の一部改正(2) 人事院を当事者等とする訴訟に係る指定代理人の指定等：各局長が専決※公平審査局との横並び

既に公平審査局においては、所掌事務に係る訴訟における指定代理人の指定等を公平審査局長専決としている。
近年、他局でも所掌事務に係る訴訟が増えてきており、一定の需要が見込めること、また、他局においても所管制度担当者が割り当てられるなど高度な判断を要するものではないことから、各局長の専決事項としたい。
→人事院会議決定の新規制定（平成10年４月22日人事院会議決定の再編）(3) 公平委員・苦情審査委員の指名等：公平審査局長が専決
従来から一部の公平委員の指名及び公平委員会の設置等について公平審査局長専決としていたが、①請求者が指定職俸給表適用職員である審査請求、②学識経験者を公平委員として指名することが適当な審査請求についても同様の取扱いとしたい。また、苦情審査委員の指名及び苦情審査委員会の設置等についても公平審査局長専決としたい。
→人事院会議決定の新規制定（平成５年４月12日人事院会議決定の再編）(4) 規則９―８により難い場合の協議承認：給与局長（現行と同様）、給与第二課長が専決
先例に従って判断できる案件については既に局長専決としていたところ、定型的かつ軽易な案件は課長専決としたい。（規則９―８第49条に係る協議について他の給与関係規程と同様の整備を行うもの。）→昭和45年３月24日人事院会議決定の一部改正

1

人事院公示第○号
人事院は、人事院規則２―４（人事院の職員に対する権限の委任）第２項の規定に基づき、平成８年人事院公示第１７号の一部改正に関し、次のとおり決定した。
令和６年３月２９日
人事院総裁

１

川本

裕

子

次の表により、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないもの
は、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正

後

改正

前

１（略）

１（略）

２

委任する権限及び所掌事務

２

委任する権限及び所掌事務

一

人事院規則１０―４（職員の一人 事院規則１０―４（職員の保健 及び 安全保持）に規 定する保健及び安全保持）に規定する

次に掲げる事項

次に掲げる事項(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

第８条第１項の規定に基づ（略）（新設）き、 人 事院が定 めること とされて い る業務に ついて定 めること。
(5)～(18)(19)（略）(4)～(17)

第１９条第１項の規定に基づ き 、人事院 が定める こととさ れ ている非 常勤職員 につ

2

（新設）

（略）

いて定めること。
(20)

第１９条第２項の規定に（新設）

基づ き 、人事院 が定める こととさ れ ている項 目につい て定めること。
(21)

第２０条第２項第１号の（新設）

規定 に 基づき、 人事院が 定めるこ と とされて いる非常 勤職員について定めること。
(22)第２０条第２項第２号の（新設）

規定 に 基づき、 人事院が 定めるこ と とされて いる業務 について定めること。
(23)

第２０条第３項の規定に（新設）

基づ き 、人事院 が定める こととさ れ ている項 目及び事 項について定めること。
(24)

第２１条の２第１項の規定に 基 づき、人 事院が定 める（新設）

こと と されてい る総合的 な健康診査について定めること。
(25)

（略）

(18)

(26)

第２２条の２第１項第１（新設）号の 規 定に基づ き、人事 院が定め る こととさ れている 要件について定めること。

3（略）(27)～(30)
(31)

（略）

(19)～(22)第２２条の４第１項の規(23)（略）

第２２条の４第１項の規定に 基 づき、人 事院が定 める

定に 基づき、人事院が定めること と されてい る非常勤 職員

こと とされている者について及び 人 事院が定 めること とさ定めること。

れて い る者につ いて定め ること。
(32)

第２２条の４第２項の規(新設)

定に 基 づき、人 事院が定 めること と されてい る項目及 び事項について定めること。
(33)～(35)
(36)

（略）

(24)～(26)

第２４条の２の規定に基（略）（新設）

づき 、 人事院が 定めるこ ととされ て いる検査 及び事項 について定めること。
(37)・(38)
(39)

（略）

(27)・(28)第２６条第１項の規定に(29)（略）

第２６条第１項の規定に基づ き 、人事院 が定める こと

基づ き、健康管理手帳を交付とさ れ ている場 合につい て定すること。

める こ と及び健 康管理手 帳を交付すること。
(40)～(45)
(46)

（略）

(30)～(35)

第３０条第２項の規定に(36)（略）

第３０条第２項の規定に基づ き 、人事院 が定める こと

基づ き、人事院が定めることとさ れ ている業 務及び事 項にとさ れている業務及び特別の4

ついて定めること。

教 育に関する事項について定めること。

(47)～(67)（略）(37)～(57)

（略）

二（略）

二（略）

三

人事院規則１０―５（職員の三人 事院規則１０―５（職員の放射 線障 害の防止）に規 定する

放射線障害の防止）に規定する次に掲げる事項

次に掲げる事項(1)～(4)(1)～(4)(5)（略）

第４条の３第１項の規定に

(5)

（略）

第４条の３第１項の規定に基づ き 、人事院 が認める こと

基づ き、人事院が認めることとさ れ ている場 合につい て認とさ れている場合について定めること。

めること。

(6)～(12)（略）(6)～(12)

（略）

四（略）

四（略）

五

人事院規則１０―８（船員で五人 事院規則１０―８（船員である 職員 に係る保健及び 安全保ある職員に係る保健及び安全保持の 特例 ）に規定する次 に掲げ持の特例）に規定する次に掲げる事項

る事項

(1)

（新設）

第２条の規定に基づき、人事院 が 定めるこ ととされ ている要 件 及び場合 について 定めること。
(2)（略）(1)（略）(3)

第５条の規定に基づき、人(2)

第５条の規定に基づき、人事院 が 定めるこ ととされ てい事院 が定めることとされている事項について定めること。

る医 薬品等について定めるこ5と。
(4)～(10)
六
３・４
２（略）

(3)～(9)

（略）

六（略）

３・４

（略）

（略）
（略）

この決定による改正は、令和６年４月１日から効力を発生する。

6

人事院会議決定
令和６年３月●●日
指定代理人の指定に係る手続について
人事院は、国の利害に関係のある訴訟を行う者の指定に係る手続について、次のように決定する。
１ 総括審議官、局長又は公務員研修所長（以下「局長等」という。
）は、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和２２年法律第１９４号。以下「権限法」という。
）第２条第２項の規定に基づく、国を当事者又は参加人とする訴訟（自らの所掌事務に係る訴訟に限る。
）を行う者の指定に係る法務大臣に対する意見について、自ら決定し、人事院総裁の名で提出することができる。
２ 局長等は、権限法第５条第１項の規定に基づく、国を被告とする訴訟又は人事院を当事者若しくは参加人とする訴訟（自らの所掌事務に係る訴訟に限る。）を行う者の指定について、自ら決定し、人事院総裁の名で通知することができる。
３ 局長等は、前２項の規定に基づき処理した事項に関して、適時人事院に報告しなければならない。
４ この決定は、令和６年４月１日から効力を発生する。なお、これに伴い、「指定代理人の指定等の手続について」（平成１０年４月２２日人事院会議決定）は、廃止する。
以7上人事院会議決定
令和６年３月●●日
不利益処分についての審査請求及び勤務条件に関する行政措置の要求の審査の手続について
人事院は 不利益処分についての審査請求及び勤務条件に関する行政措置の要求の審査の手続について次のように決定する。
１

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）に定める次の(1)から(6)までの事項については、公平審査局長が、自ら決定し、人事院の名で処理することができる。
ただし、公平委員の指名に当たって慎重な判断を要すると認められる審査請求その他この取扱いをすることが適当でないと認められる審査請求については、この限りでない。
(1) 第１９条第１項の規定に基づき、公平委員会を設置すること(2) 第１９条第２項の規定に基づき、公平委員会の委員構成を決定すること(3) 第２１条第１項の規定に基づき、公平委員を指名すること(4) 第２４条第２項の規定に基づき、公平委員長を指名すること(5) 第２４条第４項の規定に基づき、公平委員長職務代行者を指名すること(6) 第２８条の規定に基づき、忌避の申立てに対する決定をすること

２

人事院規則１３―２（勤務条件に関する行政措置の要求）に定める次の(1)及び(2)の事項については、公平審査局長が、自ら決定し、人事院の名で処理することができる。
ただし、苦情審査委員の指名に当たって慎重な判断を要すると認められる行政措置の要求その他この取扱いをすることが適当でないと認められる行政措置の要求については、この限りでない。
(1) 第９条の規定に基づき、苦情審査委員を指名し、及び苦情審査委員会を設置すること(2) 第１０条の規定に基づき、苦情審査委員長を指名すること

３

公平審査局長は、前２項の規定に基づき処理した事項に関して、適時人事院に報告しなければならない。

４

この決定は、令和６年４月１日から効力を発生する。なお、これに伴い、「不利益処分についての審査請求の審査の手続について」（平成５年４月１２日人事院会議決定）は、廃止する。
以8

上

沿

革昭 52. 3.31

人事院会議決定

一部改正

昭 52. 3.31

効力発生

昭 59. 5.10〃〃

昭 59. 5.10〃

昭 60. 2.27〃〃

昭 60. 3. 1〃

昭 60.12.12〃〃

昭 60.12.21〃

昭 61. 2.24〃〃

昭 61. 2.24〃

昭 61. 7.23〃〃

昭 61. 7.23〃

昭 62. 3.17〃〃

昭 62. 3.20〃

昭 62. 4. 1〃〃

昭 62. 4. 1〃

平 12. 8.11〃〃

平 12. 8.11〃

平 16. 5.28〃〃

平 16. 5.28〃

平 18. 1.18〃〃

平 18. 4. 1〃

平 21. 3.18〃〃

平 21. 4. 1〃

平 21. 6.19〃〃

平 21. 7. 1〃

平 24.11.30〃〃

平 25. 1. 1〃

平 25. 4.26〃〃

平 25. 4.26〃

平 26. 2.21〃〃

平 26. 2.21〃

令 6. 3.●〃〃

令 6. 4. 1〃

人 事 院 会 議 決 定
昭和４５年３月２４日
人事院規則９―８第４９条に基づく人事院の承認について
人事院は、人事院規則９―８第４９条の規定に基づく承認の取扱いについて次のとおり決定する。
１

事務総長は、次に掲げる事項について、自ら決定し、通知することができる。ただし、特に重要又は異例な事項については、この限りでない。
一在級期間表において在級期間が規定されていない職務の級（同表において「別に定める」とされている職務の級を除く。
）への昇格について承認すること。
二

初任給基準を異にする異動若しくはこれに準ずる異動又は俸給表の適用を異にする異動をした場合において、異動後の号俸が異動前の号俸を著しく下回ることとなり、又は部内の均衡を著しく失することとなる者の当該異動後の号俸の決定について承認すること。
三

国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）の規定による免職処分（以下この号において「免職処分」という。
）が取り消された場合において、免職処分が取り消された日以後において再び勤務することとなった日の号俸をその前日に受けていた号俸とすることが著しく不適当であると認められる者の号俸の決定について承認すること。
２

給与局長は、前項各号に掲げる事項のうち、先例に従って判断することができるものについて、自ら決定し、事務総長の名で通知することができる。ただし、事務総長が自ら決定する必要があるものとして指定する場合は、この限りでない。

３

給与第二課長は、前項本文に規定する事項のうち、定型的かつ軽易なものについて、自ら決定し、事務総長の名で通知することができる。ただし、給与局長が自ら決定する必要があるものとして指定する場合は、この限りでない。

４

事務総長、給与局長及び給与第二課長は、前３項の規定に基づき処理した事項に関して、適時人事院に報告しなければならない。

9