【公開版】

提 出 年 月 日 令 和 ２ 年 ４ 月 20 日 Ｒ ２
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

整理資料

第 34 条 ： 緊 急 時 対 策 所

適

合

性

目
１章

次

基準適合性

１．概要
1.1

居住性を確保するための設備

1.1.1

緊急時対策建屋の遮蔽設備及び緊急時対策建屋換
気設備

1.1.1.1

緊急時対策建屋の遮蔽設備

1.1.1.2

緊急時対策建屋換気設備

1.1.2

緊急時対策建屋環境測定設備

1.1.2.1
1.1.3

1.2

緊急時対策建屋環境測定設備

緊急時対策建屋放射線計測設備

1.1.3.1

可搬型屋内モニタリング設備

1.1.3.2

可搬型環境モニタリング設備

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備

1.2.1

緊急時対策建屋情報把握設備

1.2.2

通信連絡設備

1.3

電源設備

1.3.1

電源設備

1.3.2

燃料補給設備

２．設計方針2.1

緊急時対策所の設計方針

2.1.1

居住性を確保するための設備

2.1.1.1

緊急時対策建屋の遮蔽設備及び緊急時対策建屋換気設備

2.1.1.2

緊急時対策建屋環境測定設備

2.1.1.3

緊急時対策建屋放射線計測設備

2.1.2

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信
連絡に関わる設備

2.1.2.1

緊急時対策建屋情報把握設備

2.1.2.2

通信連絡設備

2.1.3

電源設備

2.1.3.1

電源設備

2.1.3.2

燃料補給設備2.2

多様性，位置的分散

2.3

悪影響防止

2.4

個数及び容量等

2.5

環境条件等

2.6

操作性の確保2.7

試験・検査

３．主要設備及び仕様

第 34． １ 表

緊急時対策所の主要設備及び仕様

第 34． １ 図

緊急時対策建屋（重大事故等時）

第 34． ２ 図

情報収集装置，情報表示装置

第 34． ３ 図

電源設備

第 34． ４ 図

燃料補給設備２章

補足説明資料

系統概要図
系統概要図

系統概要図

系統概要図

令 和 ２ 年 ４ 月 20 日

１章

基準適合性

Ｒ２

「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（ 以 下 「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 と い う 。） 第 三 十 四 条 では，緊急時対策所について，以下の要求がされている。

（緊急時対策所）
第三十四条

プ ル ト ニ ウ ム を 取 り 扱 う 加 工 施 設 に は ，重 大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処す る た め の 適 切 な 措 置 が 講 じ ら れ る よ う ，次 に 掲 げ る 緊
急時対策所を設けなければならない。
一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたものであること。

二

プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

２

緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な
数の要員を収容することができるものでなければなら
ない。

（解釈）
第１項及び第２項の要件を満たす「緊急時対策所」とは ，以 下 に 掲 げ る 措 置 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 効 果 を 有する措置を講じた設備を備えたものをいう。
一

基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し ，免 震 機 能 等 に よ り ，

緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。
二

緊 急 時 対 策 所 は ，代 替 電 源 設 備 か ら の 給 電 を 可 能 と
すること。

三

緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 が 確 保 さ れ る よ う に ，適 切 な
遮蔽設計及び換気設計を行うこと。

四緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に つ い て は ，次 の 要 件 を 満 た
すものであること。

①

想 定 す る 放 射 性 物 質 の 放 出 量 等 は ，想 定 さ れ る 重 大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。

②

プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合
を除き，対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

③

交 代 要 員 体 制 ，安 定 ヨ ウ 素 剤の 服 用 ，仮 設 設 備 等 を考慮してもよい。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。

④

判 断 基 準 は 対 策 要 員 の 実 効 線 量 が ７ 日 間 で 10 0 ミ リ
シーベルトを超えないこと。

五

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少な
くとも重大事故等による工場等外への放射性物質の放出を抑制するための対策に必要な数の要員を含むものとする。

〈適合のための設計方針〉
重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に 対 処 す る た め に 適 切 な 措 置 が 講 じ ら れ る よ う ，次 に 掲
げる重大事故等対処施設を設ける設計とする。

第１項第一号について
重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるようにするため，緊急時対策の遮蔽設備，緊
急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 及
び緊急時対策建屋放射線計測設備を設置又は配備する。
また，緊急時対策所の機能を維持するために必要な設
備 に 電 源 を 供 給 す る た め ，多 重 化 し た 電 源 設 備 を 設 置 する。

第１項第二号について
ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のあ
る 場 所 と 通 信 連 絡 で き る よ う に す る た め ，通 信 連 絡 設 備（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）を設置

又は配備する。

第２項について
緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な 指 示 を 行 う 支 援 組 織 の 要 員 に 加 え ，重 大 事 故 等 の 対 策活動を行う実施組織の要員を収容できる設計とする。

１．概要
緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て も ，
当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
が と ど ま る こ と が で き る よ う ，居 住 性 を 確 保 す る た め の 設
備及び電源設備を設置又は配備する。
緊 急 時 対 策 所 に は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な
指 示 が で き る よ う ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 情報を把握できる設備を設置する。
緊 急 時 対 策 所 に は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 内 外 の 通 信 連 絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は配備する。
緊 急 時 対 策 所 の 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，居 住 性 を 確 保 す
る た め の 設 備 ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 及び通信連絡に関わる設備及び電源設備で構成する。
緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 数の 原 子 力 防 災 組 織 又 は 非 常 時 対 策 組 織 (以 下 「 非 常 時 対 策
組 織 」 と い う 。 )の 要 員 を 収 容 で き る 設 計 と す る 。
緊 急 時 対 策 所 は ，非 常 時 対 策 組 織 の 要 員 等 が 緊 急 時 対 策
所に７日間とどまり重大事故等に対処するために必要な数 量 の 食 料 ，そ の 他 の 消 耗 品 及 び 汚 染 防 護 服 等 及 び そ の 他の 放 射 線 管 理 に 使 用 す る 資 機 材 等（ 以 下「 放 射 線 管 理 用 資
機 材 」 と い う 。） を 配 備 す る 。
緊 急 時 対 策 所 は ，再 処 理 施 設 と 共 用 し ，共 用 に よ っ て ね
ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
通信連絡設備は，「 第 35 条
1－1

通信連絡を行うために必要な設備」に記載する。
1.1

居住性を確保するための設備
居住性を確保するための設備は，重大事故等が発生した 場 合 に お い て ，当 該 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要な指示を行う要員がとどまることができるようにする
た め ，緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気
設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋
放射線計測設備で構成する。

1.1.1

緊急時対策建屋の遮蔽設備及び緊急時対策建屋換気設備
緊急時対策建屋の遮蔽設備及び緊急時対策建屋換
気設備を重大事故等対処設備として設置する。
主要な設備は，以下のとおり。

1.1.1.1

緊急時対策建屋の遮蔽設備

ⅰ）常設重大事故等対処設備
・緊急時対策建屋の遮蔽設備（再処理施設と共用）
1.1.1.2

緊急時対策建屋換気設備

ⅰ）常設重大事故等対処設備
・緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）

1－2

・緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁（再処理施設と共用）
・対策本部室差圧計（再処理施設と共用）・監視制御盤（再処理施設と共用）
・待機室差圧計

1.1.2（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備を重大事故等対処設備として設置する。
主要な設備は，以下のとおり。

1.1.2.1

緊急時対策建屋環境測定設備ⅰ）可搬型重大事故等対処設備
・可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）
・可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）
・可搬型窒素酸化物濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

1.1.3

緊急時対策建屋放射線計測設備
緊急時対策建屋放射線計測設備として可搬型屋内モ
1－3

ニタリング設備及び可搬型環境モニタリング設備を重大事故等対処設備として設置する。
主要な設備は，以下のとおり。
1.1.3.1

可搬型屋内モニタリング設備ⅰ）可搬型重大事故等対処設備
・可搬型エリアモニタ（再処理施設と共用）

・可搬型ダストサンプラ（再処理施設と共用）

・アルファ・ベータ線用サーベイメータ（再処理施設と共用）
1.1.3.2

可搬型環境モニタリング設備ⅰ）可搬型重大事故等対処設備

1.2・可搬型線量率計（再処理施設と共用）

・可搬型ダストモニタ（再処理施設と共用）

・可搬型データ伝送装置（再処理施設と共用）

・可搬型発電機（再処理施設と共用）

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備
重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に 関 わ る 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指示 が で き る よ う ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 情
報 を 把 握 で き ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 内 外 の 通 信 連 絡 をする必要のある場所と通信連絡できるようにするため，
緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 通 信 連 絡 設 備（ 第 3 5 条
通信連絡を行うために必要な設備）で構成する。
1－4

1.2.1

緊急時対策建屋情報把握設備
緊急時対策建屋情報把握設備として情報収集装置及び情報表示装置を重大事故等対処設備として設置する。
主要な設備は，以下のとおり。
ⅰ）常設重大事故等対処設備

1.2.2

・情報収集装置（再処理施設と共用）

・情報表示装置（再処理施設と共用）

通信連絡設備通 信 連 絡 設 備（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）を重大事故等対処設備として設置又は配備する。
主要な設備は，以下のとおり。
ⅰ）常設重大事故等対処設備
・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

ⅱ）可搬型重大事故等対処設備
・可搬型衛星電話（屋内用）（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

1－5

・可搬型衛星電話（屋外用）（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

・可搬型トランシーバ（屋内用）（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

・可搬型トランシーバ（屋外用）（ 第 35 条

1.3

通信連絡を行うために必要な設備）

電源設備
電源設備は，緊急時対策所の機能を維持するために必要 な 設 備 に 電 源 を 給 電 す る た め ，電 源 設 備 及 び 燃 料 補 給設備で構成する。

1.3.1

電源設備
電源設備を重大事故等対処設備として設置する。
主要な設備は，以下のとおり。
ⅰ）常設重大事故等対処設備
・緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋高圧系統（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋低圧系統（再処理施設と共用）

1.3.2

・燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）

・燃料油配管・弁（再処理施設と共用）

燃料補給設備
燃料補給設備を重大事故等対処設備として設置又は
配備する。
1－6

主要な設備は，以下のとおり。
ⅰ）常設重大事故等対処設備
・重油貯槽（再処理施設と共用）【補足説明資料１－１】

1－7

２．設計方針
2.1

緊急時対策所の設計方針
緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い ても ，当 該 重 大 事 故 等 対 処 す る た め に 必 要 な 指 揮 を 行 う 対策本部室及び要員の活動場所とする全社対策室並びに待機室を有する設計とする。
緊急時対策所は，基準地震動 に よ る 地 震 力 に 対 し ，耐
震 構 造 と す る 緊 急 時 対 策 建 屋 に 設 け る こ と に よ り ，そ の機 能 を 喪 失 し な い 設 計 と す る 。地 震 に 対 し て は「 第 2 5 条
地震による損傷の防止」に基づく設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 は ，標 高 約 55ｍ 及 び 海 岸 か ら の 距 離 約５ｋｍの地点に設置することで津波が到達する可能性はない。。また，隣接する第１保管庫・貯水所で漏水が発生した場合を想定し，地下外壁に防水処理を施し，周囲の地盤を難透水層とする。
緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な
指 示 を 行 う 要 員 に 加 え ，工 場 等 外 へ の 放 射 性 物 質 及 び 放
射 線 の 放 出 を 抑 制 す る た め の 必 要 な 要 員 を 含 め ，重 大 事
故等の対処に必要な数の非常時対策組織の要員を収容することができる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 は ，建 屋 の 外 側 が 放 射 性 物 質 に よ り 汚染 し た よ う な 状 況 下 に お い て ，現 場 作 業 に 従 事 し た 要 員に よ る ，緊 急 時 対 策 所 へ の 汚 染 の 持 込 み を 防 止 す る た め ，
作業服の着替え，防護具の着装及び脱装，身 体汚染検査
並 び に 除 染 作 業 が で き る 区 画（ 以 下 ，「緊急時対策所出入2－1

管 理 区 画 」と い う 。）を 有 す る 設 計 と す る 。ま た ，建 屋 出
入 り 口 に 設 け る ２ つ の 扉 は ，汚 染 の 持 込 み を 防 止 す る ため，同時に開放できない設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，居 住 性 を 確
保 す る た め の 設 備 ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な
指示及び通信連絡に関わる設備，電源設備で構成する。

【補足説明資料２－１，２－２，２－３，２－９】

2－2

2.1.1

居住性を確保するための設備
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができる設計とする。
居住性を確保するための設備は，緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋
環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計測設備で構成する。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備は，有効性評価を実施している地震を起因として発生が想定される火災を想定しても機能を維持する設計とする。
また，その想定における放射性物質の放出量は，多段の重大事故の拡大防止対策が機能しないことを仮定することで，重大事故等の有効性評価に対して十分な保守性を見込んで設定する。
また，重大事故等時の緊急時対策所の居住性については，マスクの着用及び交代要員体制を考慮せず，７日間同じ要員が緊急時対策所にとどまることを想定する。
以上の条件においても，緊急時対策所の居住性を確保するための設備は，重大事故等時において緊急時対策所にとどまる非常時対策組織の要員の実効線量が，
７ 日 間 で 100ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い 設 計 と す る 。

2.1.1.1

緊急時対策建屋の遮蔽設備及び緊急時対策建屋
2－3

換気設備
緊急時対策建屋の遮蔽設備は，重大事故等が発生した場合において，緊急時対策建屋換気設備の機能と合わせて，緊急時対策所にとどまる非常時
対 策 組 織 の 要 員 の 実 効 線 量 が ７ 日 間 で 100ｍ Ｓ ｖ
を超えない設計とする。緊急時対策建屋換気設備
は，重大事故等に対処するために必要な非常時対策組織の要員がとどまることができるようにする
ため，緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機，緊急時対策建屋フィルタユニット，緊急時対策建屋加圧ユニット，緊急時対策建屋換気設備
ダクト・ダンパ，緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁，対策本部室差圧計及び待機室差圧計を重大事故等対処設備として設置する設計とする。
緊急時対策建屋換気設備は，居住性を確保するため，外気取込加圧モードとして，放射性物質の取込みを低減できるよう緊急時対策建屋フィルタ
ユニットを経て外気を取り入れるとともに，緊急時対策所を加圧し，放射性物質の流入を低減できる設計とする。
緊急時対策建屋換気設備は，重大事故等の発生に 伴 い 放 射 性 物 質 の 放 出 を 確 認 し た 場 合 に は ,再循環モードとして，緊急時対策建屋換気設備の給気側及び排気側のダンパを閉止後，外気の取り入れを遮断し，緊急時対策建屋フィルタユニットを2－4

通して緊急時対策建屋の空気を再循環できる。また，再処理施設において気体状の放射性物質が大気 中 へ 大 規 模 に 放 出 す る お そ れ が あ る 場 合 は ,緊急時対策建屋加圧ユニットから空気を供給することで待機室を加圧し，放射性物質の流入を防止できる設計とする。
緊急時対策建屋加圧ユニットは，軽作業による二酸化炭素発生量及び「労働安全衛生規則」で定める二酸化炭素の許容濃度を考慮して算出した必要 換 気 量 を 踏 ま え ， 約 50 人 の 非 常 時 対 策 組 織 の要員が２日間とどまるために必要な容量を有する設計とする。
対策本部室差圧計及び待機室差圧計は，緊急時対策所の各部屋が正圧を維持した状態であることを監視できる設計とする。
本系統の流路として，緊急時対策建屋換気設備
ダクト・ダンパ，緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁を常設重大事故等対処設備として使用する。
また，緊急時対策建屋換気設備等の起動状態及び差圧が確保されていることなどを確認するため，監視制御盤を常設重大事故等対処設備として使用する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
ⅰ）常設重大事故等対処設備
2－5

・緊急時対策建屋の遮蔽設備（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁（再処理施設と共用）
・対策本部室差圧計（再処理施設と共用）

・待機室差圧計（再処理施設と共用）・監視制御盤（再処理施設と共用）

緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34.
１図に示す。
【補足説明資料２－１，２－２，２－３，２－８】

2.1.1.2

緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋環境測定設備は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまる
ことができることを確認するため，可搬型酸素濃度計，可搬型二酸化炭素濃度計及び可搬型窒素酸

2－6

化物濃度計を可搬型重大事故等対処設備として配備する設計とする。
緊急時対策建屋環境測定設備は，重大事故等が発生した場合においても緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度が活動に支障ない範囲にあることを把握できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
ⅰ）可搬型重大事故等対処設備
・可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）
・可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）
・可搬型窒素酸化物濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）【補足説明資料２－１，２－３】

2.1.1.3

緊急時対策建屋放射線計測設備ⅰ）可搬型屋内モニタリング設備
可搬型屋内モニタリング設備は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまる
ことができることを確認するため，可搬型エリア
モニタ，可搬型ダストサンプラ及びアルファ・ベータ線用サーベイメータを可搬型重大事故等対処
設備として配備する設計とする。
2－7

可搬型屋内モニタリング設備は，重大事故等が発生した場合においても緊急時対策所内の線量率
及び放射性物質濃度を把握できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
a)

可搬型重大事故等対処設備
・可搬型エリアモニタ（再処理施設と共用）

・可搬型ダストサンプラ（再処理施設と共用）
・アルファ・ベータ線用サーベイメータ（再処理施設と共用）

ⅱ）可搬型環境モニタリング設備
可搬型環境モニタリング設備は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまる
ことができることを確認するため，可搬型線量率
計，可搬型ダストモニタ，可搬型データ伝送装置
及び可搬型発電機を張版型重大事故等対処設備として配備する設計とする。
可搬型環境モニタリング設備は，重大事故等が発生した場合において，換気モードの切替判断を行うために，線量率及び放射性物質濃度を把握できる設計とする。
可搬型線量率計及び可搬型ダストモニタは，緊急時対策建屋周辺の線量を測定するとともに，空気中の粒子状放射性物質を連続的に捕集及び測定する。
2－8また，指示値を可搬型データ伝送装置により緊
急時対策建屋情報把握設備に伝送できる設計とする。
可搬型線量率計，可搬型ダストモニタ及び可搬型データ伝送装置は，可搬型発電機から受電できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
b)

可搬型重大事故等対処設備
・可搬型線量率計（再処理施設と共用）

・可搬型ダストモニタ（再処理施設と共用）

・可搬型データ伝送装置（再処理施設と共用）
・可搬型発電機（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】

2－9

2.1.2

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備
重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備は，重大事故等に対処するために必要な情報を把握でき，ＭＯＸ燃料加工施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡ができるようにするため，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設
備（ 第 35 条通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 ）で 構成する。

2.1.2.1

緊急時対策建屋情報把握設備
緊急時対策建屋情報把握設備は，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できるよう，情報収集装置及び情報表示装置を常設重大事故等対処設備として設置する設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置
は，可搬型排気モニタリング設備の可搬型ダスト
モニタ，可搬型環境モニタリング設備，可搬型気
象 観 測 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）並びに，緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタ
リング設備の測定データを収集し，緊急時対策所の情報表示装置にて表示する設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備の系統概要図を第34.２ 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりとする。
2－10ⅰ）常設重大事故等対処設備
・情報収集装置（再処理施設と共用）

・情報表示装置（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】

2.1.2.2

通信連絡設備
通信連絡設備は，重大事故等が発生した場合においても再処理事業所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，所内通信連絡設備及び所外通信連絡設備を重大事故等対処設備として設置又は配備する設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。

ⅰ）再処理事業所内への通信連絡設備a)

可搬型重大事故等対処設備
・可搬型衛星電話（屋内用）（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

・可搬型衛星電話（屋外用）（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

・可搬型トランシーバ（屋内用）（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

・可搬型トランシーバ（屋外用）（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

ⅱ）再処理事業所外への通信連絡設備
a)

常設重大事故等対処設備
2－11

・統合原子力防災ネットワークＩＰ電話（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

・統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

・統合原子力防災ネットワークＴＶ会議
システム（ 第 35 条b)

通信連絡を行うために必要な設備）

可搬型重大事故等対処設備
・可搬型衛星電話（屋内用）（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

・可搬型衛星電話（屋外用）（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）【補足説明資料２－１】

2－12

2.1.3

緊急時対策建屋電源設備
緊急時対策建屋は，重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために代替電源から給電ができる設計とする。
緊急時対策建屋電源設備は，緊急時対策所の機能を維持するために必要な設備に電源を給電するため，電源設備及び燃料補給設備で構成する。

2.1.3.1

電源設備
緊急時対策建屋電源設備は，外部電源が喪失し，

重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に ，当 該 重 大 事 故 等 に 対
処 す る た め に 必 要 な 電 力 を 確 保 す る た め ，緊 急 時 対策 建 屋 発 電 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊
急 時 対 策 建 屋 用 母 線 ，緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 4 6 0
Ｖ緊急時対策建屋用母線及び燃料油移送ポンプを常設重大事故等対処設備として設置する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，外 部 電 源 か ら 緊 急 時
対 策 建 屋 へ 電 力 が 供 給 で き な い 場 合 に ，多 重 性 を 考慮した緊急時対策建屋用発電機から緊急時対策建屋 高 圧 系 統 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急
時 対 策 建 屋 用 母 線 を 介 し て ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設
備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 通 信 連 絡 設 備に給電できる設計とする。
ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 は ，運 転 中 に お い
2－13

ても燃料の補給が可能な設計とする。
本 系 統 の 流 路 と し て ，燃 料 油 配 管・弁 を 常 設 重 大事 故 等 対 処 設 備 と し て 使 用 す る 。緊 急 時 対 策 建 屋 電
源 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34.３ 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりとする。
ⅰ）常設重大事故等対処設備
・緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋高圧系統（再処理施設と共用）
・緊急時対策建屋低圧系統（再処理施設と共用）
・燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）

・燃料油配管・弁（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】

2.1.3.2

燃料補給設備燃 料 補 給 設 備 は ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と なる 燃 料 を 供 給 で き る よ う に す る た め ，重 油 貯 槽 を 常設重大事故等対処設備として設置する設計とする。
重 油 貯 槽 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 を ７ 日 間 以
上の連続運転ができる燃料を貯蔵する設計とする。
重 油 貯 槽 は ，複 数 の 燃 料 貯 蔵 タ ン ク を 有 す る 設 計とする。
重油貯槽は，消防法に基づき設置する。
ま た ，重 油 貯 槽 は ，万 一 火 災 が 発 生 し た 場 合 に お2－14い て も ，緊 急 時 対 策 建 屋 に 影 響 を 及 ぼ す こ と が な いよう配置する。
緊急時対策建屋の燃料補給設備の系統概要図を
第 34.４ 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりとする。
ⅰ）常設重大事故等対処設備
・重油貯槽（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】

2－15

2.2

多様性，位置的分散
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
備 」 の 「 2.1

重大事故等対処設

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
緊急時対策所は，緊急時対策建屋と一体の緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設
備，緊急時対策建屋情報把握設備を設置するとともに ， 通 信 連 絡 設 備 （ 第 35条

通信連絡を行うために必

要な設備）を配備し，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備の電源を緊
急時対策建屋の電源設備から給電できる設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機は２台で緊急時対策建屋内を換気するために必要な換気容量を有するものを合計４台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用発電機
は，１台で緊急時対策建屋に給電するために必要な容量を有するものを２台以上設置，緊急時対策建屋高圧系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線 を ２ 系 統 ， 緊 急 時 対策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線 を ４ 系 統 有
し，多重性を有する設計とするとともに，それぞれが独立した系統構成を有する設計とする。
緊急時対策建屋電源設備の燃料油移送ポンプは，１台で緊急時対策建屋用発電機の連続運転に必要な燃料2－16

を供給できるポンプ容量を有するものを各系統に２台，合計４台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策建屋電源設備の燃料補給設備の重油貯槽は，外部からの支援がなくとも，１基で緊急時対策建
屋用発電機の７日間以上の連続運転に必要な容量を有するものを２基設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置は，２台設置することで，多重性を有する設計とする。
通信連絡設備の多様性，位置的分散については，「 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備」に示す。

【補足説明資料２－４，２－７】

2－17

2.3

悪影響防止
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
備 」 の 「 2.1

重大事故等対処設

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
緊急時対策建屋の遮蔽設備は，緊急時対策建屋と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設備及び緊急時対策
建屋電源設備は，他の設備から独立して単独で使用可
能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置は，重大事故等発生前（通常時）の分離した状態から接続することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋加圧ユニットは，固縛等を実施することで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用発電機
は，通常時は遮断器により他の設備から切り離すこと
及び他の設備から独立して単独で使用可能にすること
で，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，燃料油移送ポンプ及び重油貯槽は，重大事故等時は他の設備から独立して単独で使用可能にすること
2－18で，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 悪 影 響 防 止 に つ い て は ， 「 第 35条
通信連絡を行うために必要な設備」に示す。

【補足説明資料２－４】

2－19

2.4

個数及び容量等
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
備 」 の 「 2.2

重大事故等対処設

個数及び容量」に示す。

緊急時対策所は，想定される重大事故等時において，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，重大事故等による工場等外への放射性物質
及び放射線の放出を抑制するために必要な非常時対策
組織の要員並びにＭＯＸ燃料加工施設と再処理施設において事故が同時に発生した場合に対処する要員として ， 最 大 360人 を 収 容 で き る 設 計 と す る 。
また，非常時対策組織の要員等が緊急時対策所に７日間とどまり重大事故等に対処するために必要な数量の放射線管理用資機材や食料等を配備できる設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋換気設備は，非常時対策組織の要員の放射線被ばくを低減するとともに，緊急時対策所内の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な換気容量を有する設計とする。保有数
は，再処理施設と共用で緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機は４台，緊急時対策建屋フィルタ
ユニットは６基を設置する。緊急時対策建屋フィルタ
ユニットは，出入管理区画を含め緊急時対策建屋内に対して放射線による悪影響を及ぼさないよう，十分な
放射性物質の除去効率及び吸着能力を有する設計とす
2－20

る。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋換気設備の緊急時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト は ，重 大 事 故 等 時 に お い て 待 機
室の居住性を確保するため，待 機室を正圧化し，待 機室
内 へ 気 体 状 の 放 射 性 物 質 の 侵 入 を 防 止 す る と と も に ，酸
素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な容量を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋換気設備の対策本部室差圧計は，緊急時対策所等の正圧化された室内と周辺エリアとの差圧範囲を監視できるものを１台使用する。待機室差圧計は，緊急時対策建屋加圧ユニット使用時の待機室の正圧化された室内と周辺エリアとの差圧範囲を監視できるものを１台使用する。保有数は緊急時対策所及び再処理施設と共用で，それぞれ１台を設置する。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋環境測定設備
は，緊急時対策所の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒
素酸化物濃度が活動に支障がない範囲内であることの測定をするために必要な１台を有する設計とする。保
有台数は，再処理施設と共用で，必要数として１台予備として故障時及び保守点検時による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を配備する。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋放射線計測設
備の可搬型屋内モニタリング設備及び可搬型環境モニ
タリング設備の可搬型線量率計，可搬型ダストモニ
2－21

タ，可搬型データ伝送装置は，重大事故等時において，緊急時対策所の線量当量率の監視に必要な測定範囲を有するものを１台使用する。保有数は１台に加え，故障時のバックアップ用として１台の合計２台以上を配備する。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋放射線計測設
備の可搬型環境モニタリング設備の可搬型発電機は，重大事故等時において，緊急時対策建屋放射線計測設
備の可搬型環境モニタリング設備の可搬型線量率計等へ給電するため，１台使用する。保有台数は必要数として１台，予備として故障時及び保守点検による待機
除外時のバックアップを２台の合計３台以上を配備する。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置は，想定される重大事故等時において，必要な情報を収集及び表示するため，それぞれ 1 台を有する設計とする。保有台数は，
故障時バックアップとして１台の合計２台以上を配備する。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋電源設備の緊
急時対策建屋用発電機は，緊急時対策建屋に給電するために必要な１台を有する設計とするとともに，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた２台以上を有し，多重性を考慮した設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋電源設備の燃
2－22

料補給設備の重油貯槽は，外部からの支援がなくとも，緊急時対策建屋用発電機の７日間以上の連続運転に必要なタンク容量を有する設計とする。
再処理施設と共用する燃料油移送ポンプは，緊急時対策建屋用発電機の連続運転に必要な燃料を給油できるポンプ容量を有する設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 個 数 及 び 容 量 等 に つ い て は ，「 第 35条通信連絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４，２－６】

2－23

2.5

環境条件等
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
備 」 の 「 2.3

重大事故等対処設

環境条件等」に示す。

緊急時対策建屋の遮蔽設備は，緊急時対策建屋と一体設置した屋外設備であり，重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設
備，緊急時対策建屋情報把握設備及び緊急時対策建屋
電源設備は，緊急時対策建屋内に設置又は配備し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型屋内モニタリング設備，緊急時対策建屋情報把握設備及び緊急時対策建屋の電源設備の操作は，緊急時対策建屋内で操作可能な設計とする。また，緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備は，屋外の設置場所で操作可能な設計とする。
緊急時対策建屋電源設備の燃料油貯蔵タンクは，屋外に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 環 境 条 件 等 に つ い て は ， 「 第 35条
通信連絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４】
2－24

2.6

操作性の確保基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
設 備 」 の 「 2.4

重大事故等対処

操作性及び試験・検査性」に示す。

緊急時対策建屋換気設備は他の系統と切り替える
ことなく使用できる設計とする。緊急時対策建屋換
気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋
排風機は，緊急時対策建屋内の操作スイッチにより操作が可能な設計とする。
緊急時対策建屋環境測定設備は，想定される重大事故等時において，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。緊急時対策建屋環境測定
設備は，人力により容易に持ち運びが可能な設計とするとともに，附属の操作スイッチにより，使用場
所で操作が可能な設計とする。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型屋内モニ
タリング設備は，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。可搬型屋内モニタリング設備
は，人力により容易に持ち運びが可能な設計とする。
可搬型屋内モニタリング設備の可搬型エリアモニ
タ，可搬型ダストサンプラ，アルファ・ベータ線用
サーベイメータは，附属の操作スイッチにより，設
置場所で操作が可能な設計とする。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニ
2－25

タリング設備は，屋外のアクセスルートを通行し，人力又は車両等による運搬，移動ができる設計とす
るとともに，転倒防止及び固縛の措置ができる設計とする。可搬型環境モニタリング設備は，設置場所
において，操作スイッチにより操作が可能な設計とする。
緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用発電機，燃料油移送ポンプ及び重油貯槽は，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。緊急時対策建屋用発電機及び燃料油移送ポンプは，外部電源喪失時には自動起動する設計とする。また，緊急時対策所建屋内の操作スイッチにより操作が可能な設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 操 作 性 の 確 保 に つ い て は ， 「 第 35条

通信連絡を行うために必要な設備」に示す。

2－26

2.7

試験・検査（第二十七条第１項第四号）
基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
備 」 の 「 2.4

重大事故等対処設

操作性及び試験・検査性」に示す。

緊急時対策建屋の遮蔽設備は，重大事故等に対処するための機能に必要な外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機は，重大事故等に対処するための機能に必要な外観点
検，動作確認及び分解点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋フィルタユニットは，重大事故等に対処するための機能に必要な外観点検及びパラメータ
確認が可能な設計とする。
緊急時対策建屋加圧ユニットは，重大事故等に対処するための機能に必要な外観点検及び漏えい確認が可能な設計とする。
対策本部室差圧計及び待機室差圧計は，重大事故等に対処するための機能に必要な校正，動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋環境測定設備は，重大事故等に対処するための機能に必要な校正，動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型屋内モニタ
リング設備及び可搬型環境モニタリング設備の可搬型
線量率計，可搬型ダストモニタは，重大事故等に対処するための機能に必要な校正，動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
2－27

緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタ
リング設備の可搬型データ伝送装置及び可搬型発電機
は，重大事故等に対処するための機能に必要な動作確
認及び外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋用発電機及び燃料油移送ポンプは，重大事故等に対処するための機能に必要な外観点検，起動試験及び分解点検が可能な設計とする。
重油貯槽は，重大事故等に対処するための機能に必
要なパラメータ確認及び漏えい確認が可能な設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 試 験 ・ 検 査 に つ い て は ， 「 第 35条
通信連絡を行うために必要な設備」に示す。

【補足説明資料２－４，２－５】

2－28

３．主要設備及び仕様
緊急時対策所の主要設備及び仕様を第 34.１表に示す。
【補足説明資料２－１】

3－1

第 34.１表

１.

緊急時対策所の主要設備及び仕様

居住性を確保するための設備

1.1

緊急時対策建屋の遮蔽設備
外部遮蔽

1.2

厚さ

（再処理施設と共用）

約 1.0ｍ以上

緊急時対策建屋換気設備

ⅰ）常設重大事故等対処設備a)

緊急時対策建屋送風機台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所
b)

地上１階
（再処理施設と共用）台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台
緊急時対策建屋

地上１階

緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）
種

類

高性能粒子フィルタ２段内蔵型基

数

６基（予備として故障時のバックアップを１基）

粒子除去効率

99.9％以上（0.15μｍＤＯＰ粒子）

容

約 25,400ｍ３／ｈ／基

量

設置場所
d)

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋排風機

設置場所
c)

（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋

地上１階

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ（再処理施設と共用）
式

数

設置場所

１式
緊急対策建屋3－2

e)

緊急時対策建屋加圧ユニット
容

量

設置場所
f)

数

設置場所

緊急時対策建屋数（再処理施設と共用）

１基－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

待機室差圧計数

１基－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

監視制御盤
数

設置場所

地下１階
（再処理施設と共用）

測定範囲

面

1.3

地上１階

１式

測定範囲

基

i)

緊急時対策建屋対策本部室差圧計基h)4,900ｍ３以上

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁(再処理施設と共用)
式

g)（再処理施設と共用）

地下１階（再処理施設と共用）

１面
緊急時対策建屋

地下１階

緊急時対策建屋環境測定設備ⅰ）可搬型重大事故等対処設備a)

可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

台

数

３台

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲

0.0～25.0vol%
3－3

b)

可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

台

数

３台

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲c)

0.0～5.0vol%

可搬型窒素酸化物濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

台

数

３台

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲

1.4

0.0～9.0ppm

緊急時対策建屋放射線計測設備ⅰ）可搬型重大事故等対処設備a)

可搬型屋内モニタリング設備
a-1)
台

可搬型エリアモニタ
数（再処理施設と共用）

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

計測範囲
a-2)
台

0.001～99.99ｍSｖ／ｈ

可搬型ダストサンプラ
数（再処理施設と共用）

２台（予備として故障時のバックアップを 1 台）

a-3)

アルファ・ベータ線用サーベイメータ（再処理施設と共用）

台

数

２台
（予備として故障時のバックアップを１台）
3－4

b)

計測範囲

B.G～100ｋｍｉｎ-1（アルファ線）

計測範囲

B.G～300ｋｍｉｎ-1（ベータ線）

可搬型環境モニタリング設備
b-1)

可搬型線量率計

種

類（再処理施設と共用）

ＮａＩ（Ｔｌ）
シンチレーション式検出器
電離箱式検出器又は半導体式検出器

計測範囲

B.G.～100ｍＳｖ／ｈ 又は ｍＧｙ／ｈ

台

２台

数

（予備として故障時のバックアップを 1 台）
b-2)

可搬型ダストモニタ

種類（再処理施設と共用）

ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～99.9kmin-1

台

２台

数

（予備として故障時のバックアップを１台）
b-3)

可搬型データ伝送装置

台

数（再処理施設と共用）

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

b-4)

可搬型発電機（再処理施設と共用）

発電機本体
台

数

３台

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
3－5

容

２.

量

約３ｋＶＡ／台

重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備

2.1

緊急時対策建屋情報把握設備

ⅰ）常設重大事故等対処設備
a)

情報収集装置台

数

２台 （予備として故障時のバックアップを１台）

設置場所
b)

緊急時対策建屋数（再処理施設と共用）
２台 （予備として故障時のバックアップを１台）

設置場所

３.

地下１階

情報表示装置台

2.2（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋

通信連絡設備（第 35 条地下１階

通信連絡を行うために必要な設備）

電源設備

3.1

緊急時対策建屋電源設備ⅰ）常設重大事故等対処設備a)b)

緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）

種

類

ディーゼル発電機台

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

容量

約1,700ｋＶＡ／台

力率0.8（遅れ）

電

圧

6.6ｋＶ

燃

料

Ａ重油（約420Ｌ／ｈ）

緊急時対策建屋高圧系統 6.9ｋＶ緊急対策建屋用母線
3－6

（再処理施設と共用）
数
c)

量

２系統

緊急時対策建屋低圧系統 460Ｖ緊急対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

d)

e)

４系統

燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）基

数４基（予備として故障時のバックアップを２基）

容量

約1.3ｍ３／ｈ／基

燃料油配管・弁
式

3.2

量

量

（再処理施設と共用）
１式

燃料補給設備ⅰ）常設重大事故等対処設備a)（再処理施設と共用）

重油貯槽
基

数

２基

容

量

約 100ｍ３／基

使用燃料

Ａ重油

3－7

3－8

第 34.１図

緊急時対策建屋（重大事故等）

系統概要図

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋
緊急時対策建屋情報把握設備
情報表示装置（常設）

緊急時対策建屋
緊急時対策建屋情報把握設備
情報収集装置（常設）（建屋境界）

情報把握設備情報把握監視設備
可搬型データ伝送装置
緊急時対策建屋放射線計測設備
監視測定設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型排気モニタリング設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型気象観測設備

無線伝送

第 34.2 図

情報収集装置，情報表示装置

3－9

系統概要図

3－10

第 34.3 図

電源設備

系統概要図

3－11

第 34.4 図

燃料補給設備系統概要図

２章

補足説明資料令和２年４月20日 R２
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第34条：緊急時対策所
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料１－１

概要

4/20

2

補足説明資料２－１

設計方針

4/20

2

補足説明資料２－２

緊急時対策所の運用

4/20

2

補足説明資料２－３

耐震設計方針4/20

2

補足説明資料２－４

SA設備基準適合性一覧表

4/20

2

補足説明資料２－５

主要設備の試験・検査

4/20

2

補足説明資料２－６

容量設定根拠4/20

2

補足説明資料２－７

保管場所

4/20

2

補足説明資料２－８

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価

4/20

2

補足説明資料２－９

緊急時対策建屋に係る外部事象の影響

4/20

2

(1/1)

備考

令和２年４月 20 日

補足説明資料１－１（34 条）

Ｒ２

目

１－１

次

概要

１.１.１

設置の目的

１.１.２

拠点配置

１.１.３

新規制基準への適合方針

１－１

概要

１.１.１

設置の目的

緊急時対策所は，ＭＯＸ燃料加工施設において，重大事故等が発生した場合に，原子力防災組織又は非常時対策組織（以下「非常時対策組織」という。）の要員が，必要な期間にわたり安全にとどまり，事故に対処するために必要な指示ができるよう，放射線
環境の情報及びＭＯＸ燃料加工施設の情報を的確に把握するとともに，ＭＯＸ燃料加工設施設内外の必要箇所と通信連絡を行うために設置する。
緊急時対策所は，居住性を確保するための設備として，緊急時対策建屋の遮蔽，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設備（以下「居住性を確保するための設備」という。）を設置又は配備する。また，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，緊急時対策建屋情報把握設備を，再処理施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備として，第 35 条に基づく通信連絡設備を設置又は配備する。
緊急時対策所の必要な機能に電源を給電するために，緊急時対策建屋電源設備を設置する。
緊急時対策所の基本仕様について，第１.１.１－１表に示す。

補 1-1-1

第１.１.１－１表
項

緊急時対策所の基本仕様について

目

基

本

仕

様

1

建屋構造

・鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）（耐震構造）

2

階層

・地上１階（一部２階建て），地下１階

3

緊急時対策建屋床面積

・建屋：約 60ｍ（南北方向） × 約 79ｍ（東西方向）
対策本部室：約 670ｍ ２
全社対策室：約 80ｍ ２:約 130ｍ ２
待機室

4

耐震強度

・基準地震動による地震力に対して機能維持

5

耐津波

6

7

8

9
10
11

・標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に設置することで津波が到達する可能性はない
・ＭＯＸ燃料加工施設との十分な離隔（約 125ｍ）
ＭＯＸ燃料加工施設と・ＭＯＸ燃料加工施設と独立した機能の共通要因による同時（電源設備，換気設備及び情報把握設備は独立した専用設
機能喪失防止備）・通常電源設備：常用電源設備（再処理施設の第２ユーティ
リティ建屋の 6.9ｋＶ常用主母線及び 6.9
ｋＶ運転予備用主母線から給電）
電源設備
・代替電源設備：緊急時対策建屋用発電機：２台（予備として故障時バックアップを１台）
・建屋外壁等十分な壁厚を確保した遮蔽設計
・高性能粒子フィルタを設置する建屋換気設備の設置
・再処理施設における大規模な気体の放射性物質の放出に対応した緊急時対策建屋加圧ユニットの設置
・放射線計測のための可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサ
居住性確保
ンプラ，アルファ・ベータ線用サーベイメータ，可搬型線
量率計，可搬型ダストモニタ，可搬型データ伝送装置，可搬型発電機の配備
・居住性確認のための可搬型酸素濃度計，可搬型二酸化炭素濃度計及び可搬型窒素酸化物濃度計の配備
・汚染の持ち込みを防止するための出入管理区画の設置
重大事故対処に必要な・対策に必要な情報を収集・表示する情報把握設備の設置
情報の把握
・ＭＯＸ燃料加工施設内外の必要のある箇所と必要な連絡を通信連絡行うための通信連絡設備の設置
食料，飲料水等

・７日間必要とされる食料，飲料水等を配備

緊急時対策建屋の各階における主な配置について，第１.１.１－１図に示す。

補 1-1-2

地下１階配置概要図

地上１階配置概要図第１.１.１－１図

緊急時対策建屋内の各階配置図
補 1-1-3

１.１.２

拠点配置
緊急時対策建屋は，堅固な基礎版上（鷹架層）に設置する。
緊急時対策建屋は，標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に設置することで津波が到達する可能性はない。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の燃料加工建屋から約 125ｍ離れた場所に設置すること，建屋換気設備及び電源設備がＭＯＸ燃料加工施設とは独立していることから，ＭＯＸ燃料加工施設との共通要因（火災，内部溢水等）により，同時に機能喪失することのな
い設計とする。
配置図を第１.１.２－１図に示す。

緊急時対策所

ＭＯＸ燃料加工施設

第１.１.２－１図約 125ｍ

緊急時対策建屋

補 1-1-4

配置図

１.１.３

新規制基準への適合方針

緊急時対策所に関する要求事項と，その適合方針は，以下の第１.
１.３－１表のとおりである。

第１.１.３－１表「事業許可基準規則」第三十四条（緊急時対策所）「技術基準規則」第三十条（緊急時対策所）

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
プルトニウムを取り扱
う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げる緊急時対策所を設けなければならない。

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）
プルトニウムを取り扱
う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げるところにより緊急時対策所を施設しなければならない。

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたものであること。

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講ずること。

二二

プルトニウムを取り扱
う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

プルトニウムを取り扱
う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場
所と通信連絡を行うために必要な設備を設けるこ
と。

適合方針

重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるようにするた
め，緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境
測定設備及び電源設備並びに緊急時対策建屋放射線計
測設備で構成する。
ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるようにするため，重大事故等通信連絡設備を配備する。

緊急時対策建屋は耐震構造とし，基準地震動による

補 1-1-5

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）【解釈】
第１項及び第２項の要件を満たす「緊急時対策所」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備を備えたものをいう。
一二三

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）

適合方針
地震力に対し，機能（遮蔽性等）を損なわない設計とする。
緊急時対策所の機能維持にかかる電源設備，換気設
備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備等については，転倒防止措置等を施すことで，基準地震動
による地震力に対し，機能を損なわない設計とする。
また，緊急時対策建屋には津波は到達しない

基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。

緊急時対策建屋は，通常時，常用電源設備から受電する設計とする。常用電源
設備からの受電喪失時は，緊急時対策所専用の発電機により受電可能な設計とし，また，専用の発電機は多重性を有した設計とする。

緊急時対策所は，代替電源設備からの給電を可能とすること。

緊急時対策所の重大事故等の対策要員の居住性が確保されるように，適切な遮蔽設計及び換気設計等を行う。

緊急時対策所の居住性が確保されるように，適切な遮蔽設計及び換気設計を行うこと。

緊急時対策所は重大事故等において必要な対策活動が行え，また，再処理施設の重大事故等時において放出が想定される大規模な気補 1-1-6

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
四 緊急時対策所の居住性については，次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は，想定される重大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる
場合を除き，対策要員は
緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は対策要員の実効線量が７日間で 100
ミリシーベルトを超えないこと。

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）

適合方針
体状の放射性物質の放出においても必要な要員を収容可能な設計とする。
(1)遮蔽設計
重大事故等において，対策要員が事故後７日間とどまっても換気設備等の機能と合わせて，実効線量が100mSv を 超 え な い よ う 天
井，壁及び床には十分な厚さの遮蔽 ( コンクリート ) 設計とする。
(2)換気設計等
重大事故等の発生により，大気中に大規模な放射性物質が放出される場合においても，対策要員の居住性を確保するために，換気設備を設置する。また，再処理施設の重大事故等時において放出が想定される大規模な気体の放射性物質が放出される場合には加圧ユニットにより待機室を加圧し，放射性物質等の流入を防止する。
遮蔽設計及び換気設計等により緊急時対策所の居住性については，「実用発電用原子炉に係る重大事故等の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づき評価を行った結果，マ
スク着用，交代要員等の考慮をしない場合においても，緊急時対策所にとどまる非常時対策組織の要員の実効線量は7 日間で約４ｍＳｖであり，判断基準である「対策要員の実効線量が７ 日 間 で 100mSv を 超 え ないこと」を確認している。

補 1-1-7

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）

２
五２

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置を講じなければならない。

適合方針

重大事故等時に緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を，緊急時対策
所建屋出入口付近に設置す
る設計とする。

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員を収容するため，最大360人を収容できる設計とする。

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければならない。

【解釈】
第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少なくとも重大事故等による工場等外への放射性物質の放出を抑制するための対策に必要な数の要員を含む
ものとする。

また，緊急時対策所に設置する設備のうち，重大事故等対処設備に関する概要を，以下の第１.１.３－２表に示す。

補 1-1-8

第１.１.３－２表

重大事故等対処設備に関する概要（第 34 条

設備
緊急時対策建屋の遮蔽設備
緊急時対策建屋
換気設備

補 1-1-9

緊急時対策建屋
環境測定設備緊急時対策建屋
放射線計測設備

緊急時対策建屋
情報把握設備緊急時対策建屋の電源設備

緊急時対策建屋の遮蔽設備
緊急時対策建屋送風機
緊急時対策建屋排風機
緊急時対策建屋フィルタユニット
緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ
緊急時対策建屋加圧ユニット
緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁対策本部室差圧計
待機室差圧計
監視制御盤
可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度計
可搬型窒素酸化物濃度計
可搬型エリアモニタ
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
可搬型データ伝送装置
可搬型発電機
情報収集装置
情報表示装置
緊急時対策建屋高圧系統
緊急時対策建屋低圧系統
緊急時対策建屋用発電機
燃料油移送ポンプ
燃料油配管・弁重油貯蔵タンク

緊急時対策所）

設備分類
分類（重大事故等対処施設）

耐震―

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備

常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備

地 震 ， 自 然 災 害 （ 竜 巻 等 ）， 火 災 及 び 溢 水 等 に つ い て ， 緊 急
時 対 策 所 に 影 響 を 与 え る 事 象 を 抽 出 し ，対 応 に つ い て 整 理 し た 。
緊急時対策所に影響を与える可能性のある事象として，
第 １ .１ .３ － ３ 表 に 示 す 起 因 事 象（ 内 部 火 災 ，内 部 溢 水 ，地 震等 ）と 同 時 に も た ら さ れ る 環 境 条 件 が 考 え ら れ る が ，い ず れ の場合でも緊急時対策所での居住性に影響を与えることはない。
緊急時対策所で想定される環境条件とその措置は次のとお
りとなる。
（１）地震
地震を起因として発生する重大事故等に対応するための
緊 急 時 対 策 所 の 主 要 な 設 備 は ，耐 震 性 を 有 す る 緊 急 時 対 策 建
屋 内 に 設 置 し ，基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し 必 要 と な る 機
能が喪失しない設計とする。

（２）内部火災
緊 急 時 対 策 建 屋 に 屋 内 消 火 栓 ，粉 末 消 火 器 又 は 二 酸 化 炭 素
消 火 器 を 設 置 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 内 に い る 要 員 に よっ て 火 災 感 知 器 に よ る 早 期 の 火 災 感 知 を 可 能 と し ，火 災 が 発生した場合に緊急時対策所内にとどまる要員による速やかな消火を行うことができる。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 電 源 設 備 及 び 情 報 把 握 設 備 は ，多 重 化 した 設 備 を 異 な る 室 に 分 離 配 置 し た 設 計 と し ，単 一 の 火 災 を 想定しても同時に機能喪失しない設計としている。
ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 送 風 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋 排 風 機 及 び
補 1-1-10

緊急時対策建屋フィルタ ユニットは，当該設備が設置されて い る 火 災 区 域（ 区 画 ）に お け る 最 も 過 酷 な 単 一 の 火 災 を 想定しても機能喪失しない設計とする。

（３）内部溢水
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，地 震 に よ る 溢 水 に よ っ て 機 能を 損 な わ な い よ う ，想 定 す る 溢 水 量 を 考 慮 し ，没 水 し な い 高さに設置することで，機能喪失しない設計とする。
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測
定 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 に つ い て も ，想 定
す る 溢 水 量 を 考 慮 し ，没 水 し な い 高 さ に 保 管 す る こ と で ，機能喪失しない設計とする。

（４）外部電源喪失
重大事故等に対応するための緊急時対策所の主要な設備
は ，外 部 電 源 が 喪 失 し た 場 合 に は ，緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備の 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 が 起 動 す る こ と に よ り ，居 住 性 を
確 保 す る た め の 設 備 ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指
示及び通信連絡に関わる設備に給電できる設計とする。

（５）ばい煙等による緊急時対策所内雰囲気の悪化
外 部 火 災 に よ り 発 生 す る 燃 焼 ガ ス や ば い 煙 ，有 毒 ガ ス 及 び
降下火砕物による緊急時対策所内の居住性の悪化に対して
補 1-1-11

は ，外 気 と の 連 絡 口 を 遮 断 し ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ
ットを通して緊急時対策所の空気を循環させる再循環運転と す る こ と で ，緊 急 時 対 策 所 内 に と ど ま る 要 員 を 防 護 で き る 。

補 1-1-12

第１.１.３－３表
№
１

考慮すべき
環境条件
地震

地震による溢水

地震による化学薬品の漏えい２

３

４

想定される自然現象・環境条件への対応
対応方針

基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。

地 震 を 要 因 と し て 発 生 を 想 定 す る ・緊急時対策所の居住性を確保する
重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め の 重 大 ための設備，重大事故等に対処する
事 故 等 対 処 設 備 の う ち 溢 水 に よ り ために必要な指示及び通信連絡に機 能 を 喪 失 す る お そ れ の あ る 設 備 関わる設備及び電源設備は，想定す
は，想定する溢水量を考慮した位置 る溢水量を考慮し，溢水による影響
へ接続口の設置，保管，被水による を受けることのない位置又は想定影響を考慮した保管上の措置（容器 される溢水高さ以上の位置への設への封入等）により機能を喪失しな 置，保管，被水による影響を考慮しい設計とする。
た保管上の措置（容器への封入等）
により機能を喪失しない設計とする。
地 震 を 要 因 と し て 発 生 を 想 定 す る ・緊急時対策所には，薬品供給系統
重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め の 重 大 はないため，化学薬品の漏えいによ
事故等対処設備のうち化学薬品の る必要な機能が損なわれるおそれ
漏 え い に よ り 機 能 を 喪 失 す る お そ はない。
れのある設備は，化学薬品の漏えいにより影響を受けることのない場
所への設置，保管，化学薬品の漏え
いによる影響を考慮した保管上の措置（容器への封入等）により機能を喪失しない設計とする。

津波

重大事故等対処設備は津波による影響を受けない敷地に設置，保管す
る。

風（台風）

最大風速 41.7m/s を考慮し，頑健な建物内に設置，保管又は分散して保管する。
最大風速 100m/s を考慮し，頑健な建物内に設置，保管又は分散して保
管する。

竜巻

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
・緊急時対策所及び緊急時対策建屋の常設重大事故等対処設備は，基準
地震動による地震力に対し機能を喪失しない設計とする。
・可搬型重大事故等対処設備は機能を喪失しないよう，固縛等の措置を講じて保管するとともに，動的機器については加振試験によりその機能維持を確認する。

補 1-1-13

・緊急時対策建屋は，標高 55m 及び海岸からの距離約 5km の地点に設置することで津波が到達する可能性はない。
（影響については竜巻に包含される。）
・緊急時対策建屋は，最大風速100m/s の竜巻による設計荷重（風圧力による荷重，気圧差による荷重，飛来物による衝撃及びその他組
合せ荷重）を考慮し，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とす
る。

№
５

６

７

８

９

考慮すべき
環境条件
凍結・高温

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
屋外に設置，保管する重大事故等対 ・緊急時対策所の居住性を確保する
処設備は最低気温（-15.7℃）及び ための設備，重大事故等に対処する
最高気温（34.7℃）を考慮した設計 た め に 必 要 な 指 示 及 び 通 信 連 絡 にとする。
関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器であるため，共通要因としての選定は不要。

降水最大１時間降水量（67.0mm）におい ・緊急時対策所の居住性を確保するても，屋外に設置，保管する重大事 ための設備，重大事故等に対処する
故等対処設備は，排水溝を設けた場 た め に 必 要 な 指 示 及 び 通 信 連 絡 に所に設置，保管する。
関わる設備及び電源設備は，排水溝を設けた場所に設置又は保管し，必要な機能が損なわれることがない設計としている。

積雪

最深積雪量（190cm）を考慮し，頑 ・緊急時対策所の居住性を確保する
健な建物内に設置，保管する。
ための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，最深積
雪量（190cm）を考慮した建屋等に設置又は保管することから，必要な機能が損なわれることがない。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備
は必要に応じて除雪を行う。
最大雷撃電流 270kA を考慮し，避雷 ・緊急時対策所の居住性を確保する設 備 で 防 護 さ れ た 建 物 内 又 は 防 護 ための設備，重大事故等に対処する
される範囲内に設置，保管する。
ために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，最大雷撃電流 270kA を考慮し，避雷設備で防護された建物内又は防護される
範囲内に設置又は保管し，必要な機能が損なわれることがない設計としている。
層厚 55cm を考慮し，頑健な建物内 ・緊急時対策所の居住性を確保するに設置，保管する。また，外気を直 ための設備，重大事故等に対処する
接取り込む重大事故等対処設備は， た め に 必 要 な 指 示 及 び 通 信 連 絡 に
降 下 火 砕 物 の 侵 入 防 止 措 置 を 講 ず 関わる設備及び電源設備は，層厚をる設計とする。
考慮した建屋等に設置又は保管することから，必要な機能が損なわれることがない。
・また，外気を直接取り込む重大事
故等対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とする。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備
は必要に応じて徐灰を行う。

落雷

火山

対応方針

補 1-1-14

10

№
11

12

13

14

15

生物学的事象

考慮すべき
環境条件
森林火災

鳥類，小動物，水生植物等の付着又 ・緊急時対策所の居住性を確保する
は侵入を考慮し，重大事故等対処設 ための設備，重大事故等に対処する備を設置，保管する建物は生物の侵 た め に 必 要 な 指 示 及 び 通 信 連 絡 に入 を 防 止 又 は 抑 制 す る 設 計 と す る 関わる設備及び電源設備は，鳥類，とともに，重大事故等対処設備は密 小 動 物 等 の 付 着 又 は 侵 入 を 考 慮 し
封構造，メッシュ構造及びシール処 た 建 屋 等 に 設 置 又 は 保 管 す る こ と理を施す構造とする。
から，必要な機能が損なわれること
がない。
対応方針
輻射強度 9,128kw/m を考慮し，屋外に設置，保管する重大事故等対処設
備は防火帯の内側に設置，保管する。また，消火活動を実施する。

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，防火帯の内側に設置又は保管することか
ら，必要な機能が損なわれることがない。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，海塩粒
子の飛来を考慮するが， 再処理事
業所の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく， その影響は小さいと考えられる。

塩害

海塩粒子の飛来を考慮するが，再処
理 事 業 所 の 敷 地 は 海 岸 か ら 約 ４ km離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられることから，その保守点検時に影響を確認する。

有毒ガス

六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えい
する六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等
対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。

緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器であるため，有毒ガスにより影響を受けない。

化学物質の漏えい

再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮するが，重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはない。

緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器であるため，化学物質による影響を受けない。

電磁的障害

重大事故等においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，電磁波により機能を損なわない設計とする。

補 1-1-15

16

近隣工場等の火災

石油備蓄基地火災，ＭＯＸ燃料加工
施設の高圧ガストレーラー庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラー庫からの離隔距離が確保されていることから，影響を受けることはない。

補 1-1-16

緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，石油備
蓄基地火災の影響は小さいこと，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラー庫からの離隔距離が確保されていることから，必要な機能が損
なわれるおそれはない。

№
17

18

考慮すべき
環境条件
航空機落下

内部火災

対応方針
大型航空機の衝突も考慮し，可搬型
重大事故等対処設備はＭＯＸ燃料
加工建屋から 100m 以上の離隔距離を確保した場所にも対処に必要な設備を確保することにより，同時にその機能が損なうおそれがない措置を講ずる。

発火性又は引火性物質の漏えいの防止対策，不燃性又は難燃性材料の使用，避雷設備の設置，地震による自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する等による火災発生防止対策を講じた設計とするとともに，火災発生の早期感知を図るた
め固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせた火災検出装置及び消火設備を周囲に設ける。

補 1-1-17

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
緊急時対策建屋は，ＭＯＸ燃料加工
建屋から 100ｍ以上離れた場所に設置し，共通要因により同時に機能喪失することはない。

緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，発火性又は引火性物質の漏えいの防止対策，不燃性又は難燃性材料の使用，避雷設備の設置，地震による自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する等による火災発生防止対策を講じた設計とするとともに，火災発生の早期感知を図るため固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせた火災検出装置及び消火設備を周囲に設け，必要な機能が損なわれることがない設計と
する。

№
重

考慮すべき
環境条件
温度

大
事
故

圧力

時
の
環

湿度

境

対応方針
想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度（環境温度，使用温度），圧力，湿度，放射線に加えて，その他の使用条件として環境圧力，湿度による影
響，自然現象による影響，再処理事
業所敷地又はその周辺において想定される事象であって人為によるものの影響及び周辺機器等からの悪影響を考慮する。

放射線

補 1-1-18

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備を配備す
る緊急時対策所は，重大事故等による温度の影響はないため，必要な機能が損なわれることはない。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備を配備す
る緊急時対策所は，重大事故等による圧力の影響はないため，必要な機能が損なわれることはない。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備を配備す
る緊急時対策所は，重大事故等による湿度の影響はないため，必要な機能が損なわれることはない。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備を配備す
る緊急時対策所は，重大事故等による被ばく量の変化が小さいため，必要な機能が損なわれることはない。

№
組

考慮すべき
環境条件
風（台風）－
積雪

み
合
わ

積雪－竜巻

せ

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
自然現象の組み合わせについては， 重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 設 置 又 は 保
風（台風）－積雪，積雪－竜巻，積 管する建屋等は，最深積雪量の荷重
雪－火山の影響，風－火山の影響を を考慮した設計とする。
想定し，屋外に設置する常設重大事 屋 外 に 保 管 設 置 す る 可 搬 型 重 大 事
故等対処設備はその荷重を考慮し 故等対処設備は必要に応じて除雪た設計とするとともに，必要に応じ を行う。て除雪，除灰を行う。
重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪
を行う。
対応方針

積雪－火山

重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量及び降下火砕物の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪又は除灰を行う。
また，外気を直接取り込む重大事故等対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とし，必要な機能が損なわれることはない。

風－火山

重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量及び降下火砕物の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪又は除灰を行う。
また，外気を直接取り込む重大事故等対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とし，必要な機能が損なわれることはない。

補 1-1-19令和２年４月 20 日

補足説明資料２－１（34 条）

Ｒ２

目

２－１

次

設計方針

２.１.１

建屋及び収容人数

２.１.２

電源設備

２.１.３

遮蔽機能

２.１.４

換気設備

２.１.５

必要な情報を把握できる設備

２.１.６

通信連絡設備

２－１

設計方針

２.１.１

建屋及び収容人数

緊急時対策建屋は，鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）の建屋であり，耐震設計においては基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する。
緊急時対策建屋は，地上１階（一部２階建て），地下１階，約 60ｍ（南北方向）× 約 79ｍ（東西方向），建築面積約 4,900ｍ２の緊急時対策所は，実施組織の対策活動を支援するための活動方針の決定及び指揮をする対策本部室（約 670ｍ２），全社対策室（約 80ｍ２）及び待機室（約 130ｍ２）の３つのエリアをで構成し，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員（360 名）を収容可能な設計としている。
また，再処理施設において大規模な気体の放射性物質が放出される
おそれがある場合は，本部長及び実施責任者等最低限度の活動を行うための要員（約 50 名）が待機室にとどまり，対策活動を継続することが可能な設計としている。
緊急時対策建屋内の各階配置を第２.１.１－１図に，緊急時対策所のレイアウトを第２.１.１－２図に示す。

補 2-1-1

地下１階配置概要図

地上１階配置概要図第２.１.１－１図

緊急時対策建屋内の各階配置(注)レイアウトについては訓練等において有効性を確認し適宜見直していく

第２.１.１－２図

緊急時対策所のレイアウト（地下１階）

補 2-1-2

２.１.２

電源設備

緊急時対策建屋は，通常時の電源を第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ
常用主母線及び 6.9ｋＶ運転予備用主母線から受電する設計とし，外部電源が喪失した場合，緊急時対策建屋に設置している緊急時対策建屋電源設
備から緊急時対策所の機能を維持するために必要となる電源の給電が可能な設計とする。
緊急時対策建屋電源設備として，緊急時対策建屋用発電機２台を設置することにより多重性を確保し，所内電源設備から独立した専用の代替電源設備を有する設計とする。
また，緊急時対策建屋用発電機が起動するまでの間は，直流電源設備により，緊急時対策建屋用発電機始動用設備に給電するとともに，無停電電源設備により，緊急時対策建屋情報把握設備の機器及び通信連絡設備並びに監視制御盤に給電できる設計とする。
緊急時対策建屋の電源構成を第２.１.２－１図に示す。
緊急時対策建屋用発電機は，燃料補給設備の重油貯蔵タンクから燃料を補給できる設計とし，運転中においても燃料の補給を可能とし，７日間以上の連続運転ができる燃料を燃料補給設備の重油貯蔵タンクに保管する。
緊急時対策建屋の燃料補給系統概要図を第２.１.２－２図に示す。

補 2-1-3

補 2-1-4
第 2.1.2－１図

緊急時対策建屋

単線結線図

補 2-1-5
第 2.1.2－２図

緊急時対策建屋

燃料補給系統概要図

(１)

緊急時対策建屋の代替電源設備の構成
緊急時対策建屋電源設備は，緊急時対策所の機能を維持するために，必要となる電源の給電が可能な設計とし，以下の設備で構成する。
ａ．緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）
種

類

ディーゼル発電機台

数

２（予備として故障時のバックアップを 1 台）容量

約 1,700ｋＶＡ／台

力率0.8（遅れ）

電

圧

6.6ｋＶ

燃

料

Ａ重油（約 420Ｌ／ｈ）

設置場所

緊急時対策建屋地上１階

ｂ．緊急時対策建屋高圧系統 6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

量

設置場所

２系統
緊急時対策建屋

ｃ．緊急時対策建屋低圧系統 460Ｖ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

量

設置場所

４系統
緊急時対策建屋

ｄ．燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）基

数

４台(予備として故障時のバックアップを２基)

容量

約 1.3ｍ３／ｈ／基

設置場所

緊急時対策建屋地上１階

ｅ．燃料油配管・弁(再処理施設と共用)
式

数

１式
補 2-1-6

設置場所

緊急時対策建屋

ｆ．重油貯蔵タンク（再処理施設と共用）

(２)

基

数

２基

容

量

約 100ｍ３／基

使用燃料

Ａ重油

設置場所

緊急時対策建屋屋外

平常運転時の電源と代替電源設備

ａ.平常運転時の電源
平常運転時は，外部電源から再処理施設の第２ユーティリティ建屋を介し受電する。
また，緊急時対策建屋情報把握設備及び通信連絡設備は，直流電源設
備から受電し，無停電電源装置を介することにより，停電することなく
緊急時対策建屋用発電機からの給電に切り替えが可能とする。
ｂ.代替電源設備
緊急時対策建屋の代替電源設備は，緊急時対策建屋用発電機により給電が可能な設計とする。
緊急時対策建屋用発電機は，外部電源が喪失した場合に自動起動し，緊急時対策建屋内への電源を給電する。
また，緊急時対策建屋用発電機の運転中は，燃料補給設備の重油貯蔵タンクから燃料油移送ポンプにより自動で燃料補給ができる設計と
する。

(３)

緊急時対策建屋の電気負荷及び給電容量
緊急時対策建屋において，緊急時に必要とされる電気負荷容量は，約1,200ｋＶＡであり，緊急時対策建屋用発電機（容量：約 1,700ｋＶＡ／
補 2-1-7台）１台で給電が可能な設計とする。
また，自主対策設備である緊急時対策建屋用電源車（容量：約 1,700ｋＶＡ）は，緊急時対策建屋用発電機と同等の容量を有しており，代替手段として有効である。
緊急時に必要とされる電気負荷を第２.１.２－１表に示す。

第２.１.２－１表(４)

緊急時に必要とされる電気負荷

負荷名称

負荷容量（ｋＶＡ）

緊急時対策建屋換気設備

700

緊急時対策建屋情報把握設備

35

通信連絡設備165

その他（照明，雑動力等）

300

重油貯蔵タンクの燃料容量
燃料補給設備の重油貯蔵タンクは，緊急時対策建屋に隣接した地下に設置し，重大事故等の発生時に緊急時対策建屋に電源供給した場合，緊急時対策建屋用発電機の連続運転において必要となる７日間分の容量以上の燃料を貯蔵する設計とする。
Ｖ＝Ｈ×ｃ＝168×0.411≒70
Ｖ：必要容量（ｋＬ）
Ｈ：運転時間（ｈ）＝168（７日間）
ｃ：発電機の単位時間あたりの燃料消費量（kL／ｈ）＝0.411(５)

緊急時対策建屋の負荷への給電方法
補 2-1-8

ａ.外部電源からの給電
外部電源から緊急時対策建屋の受電経路及び給電範囲を第２.１.２－３図に示す。

補 2-1-9

補 2-1-10
第 2.1.2－３図

緊急時対策建屋

通常時の給電図

ｂ.緊急時対策建屋用発電機からの給電
外部電源が喪失した場合，代替電源設備である緊急時対策建屋用発電機が自動起動し，緊急時対策建屋において必要とする負荷に給電する。給電範囲を第２.１.２－４図に示す。（緊急時対策建屋用発電機Ａから給電の場合）

補 2-1-11

補 2-1-12
第 2.1.2－４図

緊急時対策建屋

代替電源設備からの給電図

２.１.３

遮蔽機能

重大事故等において，対策要員が事故後７日間とどまっても，換気設備等の機能と合わせて，実効線量が 100mSv を超えないよう，緊急時対策建屋の天井，壁及び床は十分な厚さ(１ｍ以上)を有する設計とする。
また，外部扉又は配管その他の貫通部があるものについては，迷路構造等により，外部の放射線源を直接見通せないように考慮した設計とする。
緊急時対策建屋の遮蔽設計を第２.１.３－１図に示す。

第２.１.３－１図

緊急時対策建屋

補 2-1-13

遮蔽設計

２.１.４

換気設備

重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場
合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保するため，
緊急時対策建屋換気設備として「緊急時対策建屋送風機」，「緊急時対策建屋排風機」，「緊急時対策建屋フィルタユニット」，「緊急時対策
建屋換気設備ダクト・ダンパ」，「対策本部室差圧計」及び「待機室差圧計」を緊急時対策建屋内に設置する。
対策本部室差圧計及び待機室差圧計により，緊急時対策所の各室が正圧に維持された状態であることを確認する。
また，再処理施設の重大事故等時に想定される大規模な気体の放射性物質の放出を考慮した緊急時対策所の対策要員の被ばく防止対策として緊急時対策建屋加圧ユニットにより待機室を加圧することにより，待機室に必要な要員がとどまることができる設計とする。
なお，緊急時対策所は，再循環モード又はボンベ加圧時でも酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び窒素酸化物濃度計により，居住性が維持されていることを確認する。
換気設備等の設備構成図及び緊急時対策建屋内の換気設備による浄化，加圧ユニットによる加圧エリアを第２.１.４－１図に示す。

補 2-1-14

：循環運転モード時：ボンベ加圧時

地下１階配置概要図第２.１.４－１図

地上１階配置概要図

換気設備等の設備構成図及び緊急時対策建屋

換気設備による浄化，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧エリア

補 2-1-15

(１)

緊急時対策建屋換気設備の構成
緊急時対策建屋の換気設備は，重大事故等の発生により緊急時対策建屋の周辺環境が放射性物質により汚染したような状況下でも，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保できる設計とし，以下の設備で構成する。
ａ．緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所

緊急時対策建屋

地上１階

ｂ．緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所

緊急時対策建屋

地上１階

ｃ．緊急時対策建屋フィルタ ユニット（再処理施設と共用）
種

類

高性能粒子フィルタ２段内蔵型基

数６基（うち１基は故障時バックアップ）

粒子除去効率

99.9％以上（0.15μｍＤＯＰ粒子）設置場所

緊急時対策建屋

地上１階

ｄ．緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ(再処理施設と共用)
式

数

設置場所

１式
緊急対策建屋

ｅ．緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
容

量

保管場所

4,900ｍ３以上
緊急時対策建屋

補 2-1-16

地上１階

ｆ．緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁(再処理施設と共用)
式

数

設置場所

１式
緊急時対策建屋

ｇ．対策本部室差圧計（再処理施設と共用）
基

数

１基

測定範囲

－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

地下１階

ｈ．待機室差圧計（再処理施設と共用）
基

数

１基

測定範囲

－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

地下１階

ｉ．監視制御盤(再処理施設と共用)
面

数

設置場所

１面
緊急時対策建屋

補 2-1-17

地下１階

(２)

換気設備の目的等
名称

目的等

・ 重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，
緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確
保・ 建屋外への放射性物質の放出を考慮し、緊・ 緊急時対策建屋送風機
急時対策所の対策要員への被ばく防止対策・ 緊急時対策建屋排風機として再循環モードに切り替える。
・ 緊急時対策建屋フィルタ ユニット
再処理施設において大規模な気体の放射性・ 緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダ
ンパ
物質の大気中への放出に至る場合で,酸素・ 緊急時対策建屋加圧ユニット
濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差・ 緊急時対策建屋加圧ユニット配圧の低下により居住性の確保ができなくな
管・弁るおそれがある場合は，「緊急時対策建屋
・ 監視制御盤
加圧ユニット」により待機室を加圧することにより，放射性物質の流入を防止し，待機室に必要な要員がとどまることができる。
・ 対策本部室差圧計・ 対策本部室が正圧化されていることを確認，把握・ 待機室差圧計・ 待機室が正圧化されていることを確認，把握補 2-1-18

(３)緊急時対策建屋フィルタユニット
希ガス以外の放射性物質への対応として緊急時対策建屋フィルタユニ

ットを設置する。
ａ．緊急時対策建屋フィルタユニットの概要
緊急時対策建屋フィルタユニットには，大気中の塵埃を捕集する「プレフィルタ」，及び放射性微粒子を除去低減する「高性能粒子フィルタ」
で構成し，20％容量×６基（予備として故障時のバックアップを１基）を設置する設計としている。

ｂ．フィルタの除去率
高性能粒子フィルタの総合除去効率を以下に示す。
名
種

称

類

粒子除去効率

緊急時対策建屋フィルタ ユニット―％

補 2-1-19

高性能粒子フィルタ

99.9 以上(0.15μmＤＯＰ粒子)

(４)換気設備等の運用
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合

又は重大事故等に係る対処状況を踏まえ，放射性物質が放出するおそれがあると判断した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合には,再循環モードとして，緊急時対策建屋給気ダンパ及び緊急時対策建屋排気ダンパを閉止後，外気の取り入れを遮断し，緊急時対策建屋フィルタユニットを通して緊急時対策所の空気を再循環できる。
再循環モード時に，再処理施設において大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至るおそれがある場合で,酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差圧の低下又は緊急時対策所内の線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくな
るおそれがある場合は，ボンベ加圧として，緊急時対策建屋加圧ユニッ
トから空気を供給できる。
対応に係る図を第２.１.４－２図～第２.１.４－４図に示す。

第２.１.４－２図再処理施設において大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至るおそれがある場合の換気設備概要図
補 2-1-20

補 2-1-21
再処理設

第 2.1.4－３図

換気設備等の運用イメージ

(５)第２.１.４－４図

換気設備等の運転状態

緊急時対策建屋換気設備の切替概要図
補 2-1-22

(６)加圧ユニットの概要
重大事故等の発生に伴い再処理施設において大規模な揮発性ルテ

ニウムの大気中への放出に至るおそれがある場合は，必要な要員が待機室にとどまり待機室を加圧することで放射性物質の流入を防ぎ，要員の被ばくを低減する。
空気ボンベは，緊急時対策所に収容する対策要員最大50人が２日滞在するために必要な容積以上を設置する。
(７)

空気ボンベの必要容積

ａ．正圧維持に必要な空気供給量
リーク量以上の空気を供給すれば待機室の正圧は維持できるとして、必要な流量を求める。リーク量は、待機室の室容積及びリーク率（仮定値）から求める。
・待機室の室容積：1,100ｍ 3
・リーク率：制御建屋

中央制御室リーク試験結果（約 0.02 回/ｈ）

を参考に、余裕を見て 0.05 回/ｈとする。
正圧維持のために供給すべき必要流量（≧リーク量となる流量）：1100×0.05＝55ｍ 3/ｈｂ．二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
待機室の許容二酸化炭素濃度は 1.5vol％以下 (「労働安全衛生規則」を準拠)，空気中の二酸化炭素量は 0.03vol％，滞在人数 50
人の二酸化炭素吐出量は，軽作業に対する量とし，許容二酸化炭素濃度以下に維持できる空気供給量は以下のとおりである。
Ｑൌ

Ｇ ௔ൈＰ
൫Ｋ ିＫ ௢൯଴.଴ଷൈହ଴

ൈ 100 ൌ ሺଵ.ହି଴.଴ଷሻ ൈ 100

補 2-1-23

ൌ 102.1㎥/ｈ

ｃ．空気の必要容積(ａ)

空気の必要容積の算定は，閉じ籠り期間である２日間（48ｈ）

にわたり、上述ａ.とｂ.のいずれの条件も満たす上述ｂ.で求めた流量を供給するものとする。
(ｂ)

２日後の時点で二酸化炭素濃度が1.5vol％を超えない空気供

給量は，ｂ．より102m３ ／hとする。以上から必要な空気容積は，下記計算のとおりであり，余裕分を見込んで4,900ｍ 3以上を確保する。

計算式：

(８)

102×48＝4,896

ｍ3

換気設備等の操作に係る判断等
換気設備等の操作は，本部長が手順着手の判断基準に基づく指示により実施する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合又は重大事故等に係る対処状況を踏まえ，放射性物質が放出する
おそれがあると判断した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合には，緊急時対策建屋換気設
備を再循環モードに切り替える。
再循環モードでの運転状態において, 酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差圧の低下により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，外気取入加圧モードに切替え，居住性を確保する。
また,再循環モードでの運転状態時に，再処理施設において大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至るおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，窒素酸化物濃度の上昇，対策
補 2-1-24

本部室の差圧の低下又は緊急時対策所内の線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧により，緊急時対策所への放射性物質の流入を低減・防止し，要員の被ばくを低減する。
(９)

緊急時対策所の居住性評価（二酸化炭素濃度）
外気取入れ遮断時の緊急時対策所内に滞在する緊急時対策要員の作業環境の劣化防止のため，二酸化炭素濃度について評価を行った。
ａ．二酸化炭素濃度
(ａ)

評価条件

・在室人員 360 人（緊急時対策所に収容する最大の対策要員数)
・換気エリア内空気量 59,300m３
・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・１人あたりの炭酸ガス吐出量は，事故時の運転操作を想定し中等作業での吐出量 ※１ を適用して，0.046m３ ／h とする。
・許容二酸化炭素濃度 1.0％未満 ※２※1※2

空気調和・衛生工学便覧
鉱山保安法施行規則

第 14 版

3 空気調和設備編

評価条件から求めた二酸化炭素は，外気を遮断した状態においても約 30 時間まで緊急時対策所内に滞在することが可能であることを確認した。
緊急時対策所の居住評価の詳細については，「第９条に記載する。

補 2-1-25

外部火災」

２.１.５

必要な情報を把握できる設備

重大事故等時に対処するために必要な情報を把握できるようにするため，緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置を緊急時対策所内に設置する。
緊急時対策建屋情報把握設備の情報表示装置は，計装設備の重大事故等対処計装設備の可搬型重大事故等対処設備で計測した監視測
定設備の排気監視測定設備の可搬型重大事故等対処設備の可搬型排気モニタリング設備のうちの可搬型ダストモニタ，環境監視測定設
備の可搬型重大事故等対処設備の可搬型環境モニタリング設備，気象監視測定設備の可搬型重大事故等対処設備の可搬型気象観測設備
並びに，緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型重大事故等対処設
備の可搬型環境モニタリング設備の測定データを収集し，緊急時対策所に表示する。
緊急時対策所の情報収集装置及び情報表示装置は，基準地震動による地震力に対し，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわない設計とする。
必要な情報を把握できる設備の概要を第２.１.５－１図に示す。

(１)

緊急時対策建屋情報把握設備の構成
重大事故時等に対処するために必要な情報を把握できるようにするため，緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置で構成する。
ａ．情報収集装置（再処理施設と共用）
台

数

２台

（予備として故障時のバックアップを１台）
補 2-1-26

設置場所

緊急時対策建屋

地下１階

ｂ．情報表示装置（再処理施設と共用）
台

数

２台

（予備として故障時のバックアップを１台）
設置場所

緊急時対策建屋

補 2-1-27

地下１階

緊急時対策建屋（可搬型ダストモニタ）

環境・放射線監視データの収集

第２.１.５－１図

必要な情報を把握できる設備の概要

補 2-1-28

２.１.６

通信連絡設備緊急時対策所には，ＭＯＸ燃料加工施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるようにするため，通信連絡設備の常設重大事故等対処設備の統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワ
ークＴＶ会議及びデータ伝送設備並びに可搬型重大事故等対処設備の可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用），可搬型トランシーバ（屋内用）及び可搬型トランシーバ（屋外用）を設置又は配備する。
通信連絡設備の詳細については，「第 35 条 通信連絡設備」に記載する。

補 2-1-29

令 和 ２ 年 ４ 月 20 日

補足説明資料２－２（ 34 条 ）

Ｒ２

目

２－２

次

緊急時対策所の運用

２ .２ .１

必要要員の構成及び配置

２ .２ .２

事象発生後の要員の動き

２ .２ .３

汚染の持込防止２ .２ .４

配備する資機材の数量及び保管場所

２ .２ .５

再処理施設との同時発災した場合の対処

２－２

緊急時対策所の運用

２.２.１

必要要員の構成及び配置

緊急時対策所の対策本部室には，主に原子力防災管理者を本部長とする非常時対策組織の支援組織の要員を収容する。
緊急時対策所には，支援組織の要員及び実施組織並びに全社対策組織の一部の要員として360人を収容できる設計とする。
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等が発生した場合でも，速やかに対策が行えるように，再処理事業所内に必要な重大事故等に対処する非常時対策組織の要員を常時確保する。このうち，実施組織の一部の要員173人及び緊急時対策建屋の設
備操作を行う支援組織の要員８人については，再処理事業所構内で当直業務を行っている。また，非常時対策組織（初動体制）の本部
長代行者（副原子力防災管理者）１人，社内外関係箇所への通報連
絡に係る連絡補助を行う連絡責任補助者2人，重大事故等への対処に係る情報の把握及び社内外関係箇所への通報連絡に係る役割を持つ支援組織の要員４人，実施組織の建屋外対応班員２人，実施組織の制御建屋対策班の対策作業員10人は，宿直待機とする。核燃料取扱主任者については、夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合においても，保安の監督が行うことができる
ように，電話待機とする。
非常時対策組織（全体体制）が構築されるまでの間、宿直待機している本部長代行者（副原子力防災管理者）の指揮の下，本部員（宿直当番者及び電話待機者），支援組織の要員（当直員及び宿直待機者）及び実施組織の要員（当直員及び宿直待機者）による初動体制を確保し，迅速な対応を図る。非常時対策組織（初動体制）を第２.
補 2-2-1

２.１－１図に示す。
その後，緊急連絡網等により非常招集連絡を行い，宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員を招集し，要員参集後，非常時対策
組織（全体体制）を立ち上げる。非常時対策組織（全体体制）を第
２.２.１－２図に示す。
さらに，重大事故等の対策に失敗し，再処理施設において大規模な気体の放射性物質の放出に至った場合，施設周辺の放射線線量率が上昇する。そのため，再処理施設における大規模な気体の放射性物質の放出時に，非常時対策組織の要員は，最小限の活動を行う要員のみが緊急時対策所にとどまり，それ以外の要員は不要な被ばくを避けるため，再処理事業所構外へ一時退避する。このうち緊急時対策所にとどまる要員については，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員及び再処理施設の要員24人と，再処理施設において放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員18人とする。緊
急時対策所にとどまる要員を第２.２.１－１表に示す。
重大事故等発生時の各体制における緊急時対策所の収容人数を第２.２.１－２表に示す。

補 2-2-2

要員数
本部長（副原子力防災管理者）

要員数

1

実施責任者
（統括当直長）

1

情報管理者
（総括班）

1

要員数
建屋対策班※1

要員数
連絡責任補助者

核燃料取扱主任者

2

建屋外対応班

情報連絡要員（総括班）

3

緊急時対策所設備操作員
（防災班）

8

1

放射線対応班
放射線管理班

要員管理班
情報管理班

※2： 183人中12名が宿直：当直体制※1：建屋対策班は、以下の班で構成される。
・制御建屋対策班
・前処理建屋対策班
・分離建屋対策班
・精製建屋対策班
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋対策班
・ガラス固化建屋対策班
・使用済燃料貯蔵建屋対策班
・ＭＯＸ燃料加工施設対策班：宿直体制：構外で電話待機第2.2.1－１図

非常時対策組織（初動体制）の体制図

要員数
本部長

183
※2

通信班

要員数

1

実施責任者
（統括当直長）1

施設ユニット班

14
(2)

要員数
副本部長

1

再処理工場長

1

設備応急班

11
(2)

核燃料取扱主任者

1

放射線管理班

5

要員数
建屋対策班※
建屋外対応班
通信班
放射線対応班

183
(20)

要員管理班
情報管理班
連絡責任者

1

総括班

5

副本部長（ＭＯＸ）

1

総務班

3

核燃料取扱主任者（ＭＯ
Ｘ）

1

広報班

5

防災班

10

第 2.2.1－２図( )内は，要員数のうち，MOX燃料加工施
設対応の要員数である。
※：建屋対策班は、以下の班で構成される。
・制御建屋対策班
・前処理建屋対策班
・分離建屋対策班
・精製建屋対策班
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋対策班
・ガラス固化建屋対策班
・使用済燃料貯蔵建屋対策班
・ＭＯＸ燃料加工施設対策班

非常時対策組織（全体体制）の体制図

補 2-2-3

第２.２.１－１表

緊急時対策所内にとどまる非常時対策組織の要員

人数

交代
要員

１人

１人

核燃料取扱主任者（再処理） 本部長補佐
本部長への意見具申及び対策活
動への助言

１人

１人

連絡責任者

社内外関係機関への通報連絡

１人

１人

施設ユニット班長
設備応急班長放射線管理班長
総括班長
防災班長

応急復旧対策の検討に必要な情報の収集
応急復旧対策の検討
ＭＯＸ燃料加工施設内外の放射線・放射能の状況把握
発生事象に関する情報収集に係る統括
緊急時対策所の設備操作

５人

５人

総括班員

発生事象に関する情報集約

１人

１人

本部長補佐

１人

１人

核燃料取扱主任者（ＭＯＸ） 本部長補佐
本部長への意見具申及び対策活
動への助言

１人

１人

施設ユニット班員（ＭＯＸ施設担当）

１人

１人

主な業務

名称

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
本部長

非常時対策組織の統括，指揮ＭＯＸ燃料加工施設の要員
副本部長

応急復旧対策の検討に必要な情報の収集

工場等外への放射性物質及び放射線の放出を抑制するために必要な要員
実施責任者

対策活動の指揮１人

建屋外対応班長

工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑制の実施

１人建屋外対応班員

１６人
３０人

合計

１２人

４２人
補 2-2-4

第２.２.１－２表

重大事故等発生時の各体制における緊急時対策所の

収容人数
活動場所
体制

事象発生

初動体制

要員数
実施組織要員172 人（当直）実施組織要員12 人（宿直）
支援組織要員8人（宿直）
支援組織要員－（参集要員）
支援組織要員8人（委託員）
実施組織要員184 人（当直、宿直）支援組織要員7人（宿直）
支援組織要員－（参集要員）
支援組織要員8人（委託員）

実施組織要員全体体制（要員招集） 本部員・支援
組織要員
大規模な気
体の放射性
物質の放出
前及び放出
時（一時退避時）

実施組織要員184 人

緊急時対策所

現場（中央制御室含む）

0人

172 人

2人

10 人

7人

9人

0人

－

－

0人

8人

0人

184 人

6人

1人
14 人

－

－

8人

0人

0人

60 人

14～
54 人

18 人

18 人

大規模な気
体 の 放 射 性 実施組織要員
物質の放出
本部員・支援後（活動再開） 組織要員

6～
46 人

24 人

0人

18 人

0人

18 人
18 人

24 人

補 2-2-5

199 人

185 人

199 人

190～
230 人

244 人

0人

42 人

24 人

42 人

0人

24 人

24 人

190 人

184 人
14～
54 人

42 人
本部員・支援
組織要員

合計

0人

２.２.２

事象発生後の要員の動き(１)

非常時対策組織の要員招集
平日の勤務時間帯に重大事故等が発生した場合，実施責任者（統括当直長）は，再処理施設内の非常時対策組織を構成する要員をページング装置にて招集する。
また，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合であって一般通信連絡網が機能している場合は，実施責任者（統括当直長）は，緊急連絡網等により非常招集連絡を行い，宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員を招集する。
地震により通信障害が発生し，緊急連絡網等による招集連絡ができない場合においても, 再処理施設周辺地域（六ヶ所村）で震度６弱以上の地震の発生により，参集拠点に自動参集する体制とする。
再処理事業所構外からの非常時対策組織の要員の招集に関する概要は以下のとおりである。
重大事故等が発生した場合，実施責任者（統括当直長）は，緊急連絡網等により非常招集連絡を行い，宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員は，再処理事業所構外の参集拠点へ参集する。
再処理事業所構外の参集拠点へ参集した宿直待機者以外の本部員
及び支援組織の要員は，非常時対策組織と招集に係る以下の確認，調整を行い，再処理事業所に集団で移動する。
・再処理事業所の状況（設備の被害状況等）
・参集した要員の確認（人数，班編成）
・参集ルート，参集手段の確認
・津波，地震等の災害情報

夜間及び休日における要員の招集について第２.２.２－１表に示す。
補 2-2-6

第２.２.２－１表

夜間及び休日における要員の招集

要員招集の連絡○重大事故等が発生した場合，ページング装置，緊急連絡網等により招集の連絡を行う。
【非常時対策組織の要員（初動）（再処理事業所構内に常駐）】＜事象発生，招集連絡＞実施責任者（統括当直長）→当直員，宿直待機者（ページング装置）【宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員等（寮等から参集）】＜招集連絡＞
実施責任者（統括当直長）→宿直待機者以外の本部員及び（緊急連絡網等）
支援組織の要員，それ以外の社員要員招集のための準備

再処理事業所周辺地域（六ヶ所村）で震度６弱以上の地震の発生により, 参集拠点に自動参集する○参集する対策要員等の参集拠点の指定
非常時対策組織の要員：再処理事業所構外の社員寮等
それ以外の社員：再処理事業所構外の寮等要員招集の実施○参集拠点における確認事項
・再処理事業所の状況（設備の被害状況等）
・参集した要員の確認（人数，班編成）
・参集ルート，参集手段の確認
・津波，地震等の災害情報○要員招集の開始
・再処理事業所構内に常駐する非常時対策組織の要員（初動）は，再処理施設の中央制御室又は緊急時対策所に参集する。
・参集拠点に参集した宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員については，人数がある程度そろった段階で，集団で再処理事業所に移動する。
・参集拠点に参集した宿直待機者以外の本部員及び支援組織の以外の社員については，非常時対策組織からの派遣要請に従い，集団で再処理事業所に移動する。
○要員招集中の連絡・無線，携帯電話等により，移動中の要員に連絡をとり，状況を定期的に確認する。
○緊急時対策所への参集
・再処理事業所に到着した要員は，緊急時対策所に参集し，本部長の指揮の下に活動を開始する。
補 2-2-7

(２)非常時対策組織の要員の所在と敷地近隣外からの参集ルート
非常時対策組織の初動対応に係る要員は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）にも速やかに対処できるよう，当直，宿直待機体制を構築する。
宿直者以外の支援組織の要員は，社員寮及び社宅が密集する六ヶ所村 尾駮地区から参集できる体制を構築する。
六ヶ所村 尾駮地区から再処理事業所までのアクセスルートは３つのルートがあるが，最も長距離となるルートでも 3.5 時間程度で徒歩にて参集できる。
その他周辺市町村からの出社については，参集拠点に参集後，利用可能な交通手段をもって近隣まで移動し，必要に応じて徒歩にて再処理事業所まで移動する。
六ヶ所村 尾駮地区から再処理事業所までのアクセスルート図を
第２.２.２－１図に示す。

補 2-2-8

第２.２.２－１図

再処理事業所までのアクセスルート図

補 2-2-9

(３)緊急時対策所へのアクセスルート
再処理事業所内における緊急時対策建屋までの経路においては，連絡通路の倒壊及び不等沈下による段差の発生が想定される。
このような事態が発生した場合においては，迂回ルートを選択することにより，事務所から緊急時対策建屋まで移動することが可能である。また，徒歩での移動が主となるため，瓦礫及び段差を徒歩で乗り越えることも可能である。
なお，主要な非常時対策組織の要員の執務室がある再処理事務所
から緊急時対策建屋までの経路において，危険物及び薬品に係るハ
ザードはない。
緊急時対策建屋までの再処理事業所内のアクセスルート図を第２.
２.２－２図に示す。図示したルート以外にも安全を確認できれば他のルートでも通行できる。

補 2-2-10

緊急時対策建屋

第２.２.２－２図

緊急時対策建屋までの再処理事業所内のアクセスルート図

補 2-2-11

(４)

緊急時対策所の立ち上げ
緊急時対策所は，通常時の外部電源を再処理施設の第２ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線及び6.9ｋＶ運転予備用主母線から受電する設計とし，外部からの電源が喪失した場合でも，緊急時対策建屋に設置している緊急時対策建屋用発電機により，速やかに緊急時対策所の機能を維持するための設備に給電が可能な設計となっている。
また，緊急時対策建屋用発電機より受電したのち，緊急時対策建屋換
気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機が自動で起動するため，電源設備及び換気設備の立ち上げ等の作業は伴わない。
このため，非常時対策組織の要員参集後は，速やかに非常時対策組
織を立ち上げることができる。

(５)

再処理事業所構外への一時退避
大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至ると判断した場合は，緊急時対策建屋換気設備を再循環モード又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧によって緊急時対策所の居住性を確保する。この場合，緊急時対策所には実施組織及び支援組織の要員（非常時対策組織の要員）約 50 人程度がとどまる。
本部長は，気体状の放射性物質の大気中への大規模な放出に至る
おそれがあると判断した場合は，不要な被ばくを避けるため，緊急時対策所内にとどまる必要のない要員を再処理事業所の外へ一時退避を指示する。

補 2-2-12

２.２.３

汚染の持込防止

緊急時対策所には，緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，現場作業に従事した要員による緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため,作業服の着替え，防護具の着装及び脱装，身体汚染検査並びに除染作業ができる区画（以下，「出入管理区画」という。）を設ける。
出入管理区画の設置場所及び概略図を第２.２.３－１図に示す。

緊急時対策所建屋１階

第２.２.３－１図出入管理区画の設置場所及び概略図

補 2-2-13

２.２.４配備する資機材の数量及び保管場所

緊急時対策建屋には，少なくとも外部からの支援なしに７日間の活動を可能とするため，資機材等を配備する。配備する資機材等を第２.２.
４－１表に，保管箇所を第２.２.４－１図に示す。

第２.２.４－１表
区

分

放射線
管理用
資機材

品

名

配備する資機材等
数 量

単 位

備

考

汚染防護衣（放射性物質）

1,680

着

汚染防護衣（化学物質）

1,680

着

シューズカバー
靴下
帽子
綿手袋
ゴム手袋
防毒フィルタ
全面マスク
ケミカル長靴ケミカル手袋

1,680
1,680
1,680
1,680
1,680
1,680
120
120
120

足
足
個
双
双
セット
個
足
双

(支援組織の要員100人×２
回×７日間)＋((支援組織の要員100人×２回×７日間)×0.2（予備補正係数）)

個人線量計

150

台

100人×1.5

100人＋100×0.2(予備補正
係数)※１

α・β線用
サーベイメータ

10台

サーベイメータ（線量）10台

コードレスダストサンプラ

３台

３台(身体サーベイ エリア用)＋２台(除染エリア用)＋
５台(予備)
３台(身体サーベイ エリア用)＋２台(除染エリア用)＋
５台(予備)
１台+２台(予備)

緊急時対策所エリアモニタ

３台

１台+２台(予備)

身体除染キット

１式

事業指定申請書
１
式
設工認図書
１
式
系統説明図
１
式
機器配置図
１
式
資料
展開接続図
１
式
単線結線図
１
式
運転手順書
１
式
食料
7,560
食
360人×３食×７日
食料等
飲料水
5,040
Ｌ
360人×２Ｌ×７日※１ ３日目以降は除染で対応する。
(注)今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

補 2-2-14

食料等保管スペース（地下１階）

放射線管理用資機材
保管スペース（地上１階）

資料
保管スペース（地下１階）

第２.２.４－１図

配備する主な資機材等の保管場所

補 2-2-15

２.２.５

再処理施設との同時発災した場合の対処

再処理事業所において万一重大事故等が発生した場合には，再処理施設，ＭＯＸ燃料加工施設は同一の事業所内にあり，施設としても工程が連続していることから，ＭＯＸ燃料加工施設も再処理施設の１つの建屋と同様にとらえ，原子力事業者防災業務計画を一本化することで，指揮命令系統を明確にする。
また，２つの施設の対策活動において優先順位を的確に判断できる
よう，再処理施設とＭＯＸ燃料加工施設の非常時対策組織を一本化して，再処理事業所として１つの組織として運用する。
非常時対策組織の本部長（原子力防災管理者）は再処理事業部長とし，非常時対策組織の統括管理を行うとともに，副本部長に燃料製造事業部長を置く。
実施組織は，統括当直長を実施責任者として，再処理施設及びＭＯ
Ｘ燃料加工施設に係る対策活動の指揮をとる。
緊急時対策所は，再処理施設及びＭＯＸ燃料加工施設の対策活動に係る要員を収容できる。

補 2-2-16令和２年４月 20 日

補足説明資料２－３（34 条）

Ｒ２

目

２－３

耐震設計方針２.３.１

耐震設計方針次

２.３.１

耐震設計方針緊急時対策所に必要な機能として，第２.３.１－１表に示す設備がある。
基準地震動による地震力に対して機能を維持するように，以下の措置を講じる。

第２.３.１－１表

緊急時対策所に必要な機能及び主な設備

必要な機能

電源設備

居住性の確保主な設備
緊急時対策建屋用発電機
緊急時対策建屋高圧系統6.9ｋＶ緊急時対策建屋母線
緊急時対策建屋低圧系統460Ｖ緊急時対策建屋母線
燃料油移送ポンプ
燃料油配管・弁重油貯蔵タンク
緊急時対策建屋送風機
緊急時対策建屋排風機
緊急時対策建屋フィルタユニット
緊急時対策建屋加圧ユニット
対策本部室差圧計
待機室差圧計

重大事故等に対処するために必要な情報を把握す
る設備

情報収集装置
情報表示装置

居住性の確保，放射線量の測定

可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度計
可搬型窒素酸化物濃度計
可搬型エリアモニタ
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
可搬型データ伝送装置
可搬型発電機遮蔽

緊急時対策建屋の遮蔽設備

補 2-3-1

（１）

緊急時対策建屋に設置する電源設備等の耐震評価
電源設備等について以下のとおり耐震評価を行い，機能が喪失しないことを確認する。

第２.３.１－２表

電源設備等に係る耐震評価

設備機器
緊急時対策建屋用発電機
緊急時対策建屋高圧系統6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線
緊急時対策建屋低圧系統460Ｖ緊急時
対策建屋用母線

電源設備

（２）

評価内容
耐震計算
耐震計算
耐震計算

重油貯蔵タンク

耐震計算

燃料油移送ポンプ

耐震計算

燃料油配管・弁

耐震計算

緊急時対策建屋に設置する換気設備等の耐震評価
換気設備等について以下のとおり耐震評価を行い，機能が喪失しないことを確認する。

第２.３.１－３表設備

換気設備

換気設備等に係る耐震評価
機器

評価内容

緊急時対策建屋送風機

耐震計算

緊急時対策建屋排風機

耐震計算

緊急時対策建屋フィルタユニット

耐震計算

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダン
パ

耐震計算

緊急時対策建屋加圧ユニット

耐震計算

補 2-3-2

（３）緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁

耐震計算

対策本部室差圧計

耐震計算

待機室差圧計

耐震計算

監視制御盤

耐震計算

情報把握設備の耐震評価
情報把握設備について以下のとおり耐震評価を行い，機能が喪失しないことを確認する。

第２.３.１－４表

情報把握設備に係る耐震評価

設備

機器

評価内容

情報収集装置

耐震計算

情報表示装置

耐震計算

情報把握設備補 2-3-3

（４）居住性の確保，放射線量率を測定する設備の耐震評価

可搬型酸素濃度計，可搬型二酸化炭素濃度計，可搬型窒素酸化物濃度計，可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサンプラ，アルファ・ベー
タ線用サーベイメータ，可搬型線量率計，可搬型ダストモニタ，可搬型データ伝送装置，可搬型発電機については，基準地震動による地震力に対して機能を維持するように，以下の措置を講じる。

第２.３.１－５表

居住性の確保，放射線量率を測定する設備に係る
耐震評価
設備

耐震措置

可搬型酸素濃度計
環境測定設備

可搬型二酸化炭素濃度計
可搬型窒素酸化物濃度計
可搬型エリアモニタ
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用
サーベイメータ

放射線計測設備

可搬型線量率計

・地震時に飛散しないようにするため，保管容器に収納したうえで転倒防止対策を講じた保管棚又は床に固縛する。
・加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能が喪失しないことを確認する。

可搬型ダストモニタ
可搬型データ伝送装置
可搬型発電機補 2-3-4

（５）遮蔽の耐震評価

緊急時対策建屋の遮蔽設備については，基準地震動による地震力に対して機能を維持するように，以下の措置を講じる。

第２.３.１－６表

遮蔽機能の耐震評価

設備
遮蔽

緊急時対策建屋の遮蔽設備

補 2-3-5

耐震評価
・基準地震動による地震力に対して建物・構築物に適用される地震力及び許容限界を適用する。

令和２年４月 20 日

補足説明資料２－４（34 条）

Ｒ２

目

２－４

SA 設備基準適合性一覧表

次

SA 設備基準適合性一覧表（常設）(１)緊急時対策建屋の遮蔽設備（２）緊急時対策建屋換気設備

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊急時対策建屋送風機

－

－

１式

台
数
４台（予備として故障時のバックアップを２台

－

容

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

１式

４台

容量

－

約 63,500ｍ３／ｈ／台

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等－

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

溢水防護対応

操作環境

操作不要

屋内

操作内容

－

・ダンパ切替え操作

第 34 条：緊急時対策所

第１号

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

約 63,500ｍ３／ｈ／台

量

試験・検査

外観点検

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切り替え不要重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない

系統設計

平常運転時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない

平常運転時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

換気モードを再循環モードとすることで緊急時対策建屋換気設備の機能を損なわない

第６号

第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート
共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-1

補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）

第 34 条：緊急時対策所（２）緊急時対策建屋換気設備（２）緊急時対策建屋換気設備

緊急時対策建屋排風機

緊急時対策建屋フィルタユニット

－

種
類
内蔵型
粒子除去効率ＯＰ粒子）台
数４台（予備として故障時のバックアップを２台基
数６基（予備として故障時のバックアップを１基）

容第１号

約 25,400ｍ３／ｈ／基

量

４台

６台

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

約 25,400ｍ３／ｈ／基

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

屋内

操作内容

設備監視室の操作スイッチにより操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能

設備監視室の操作スイッチにより操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能
第 34 条

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

容99.9％以上（0.15μｍＤ

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

約 63,500ｍ３／ｈ／台

量

高性能粒子フィルタ２段

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない

平常運転時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない
飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない

平常運転時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第６号

悪影響 防 止第４号

系統設計

第 ２７ 条その他(飛散物)第７号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-2

補足説明資料２－５

参照

補足説明資料２－５

参照

該当なし

SA 設備基準適合性一覧表（常設）（２）緊急時対策建屋換気設備（２）緊急時対策建屋換気設備

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ

緊急時対策建屋加圧ユニット

－

－

一式

－

－

容

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

１式

－

容量

－

4,900ｍ３以上

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

屋内

操作内容

系統構成に必要なダンパ等は，設置場所
での手動操作が可能

系統構成に必要な弁等は，設置場所での手動操作が可能第 34 条

第 34 条：緊急時対策所

第１号

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る

降下火砕物による降灰濃度

換気モードを再循環モードとすることで緊急時対策建屋換気設備の機能を損なわない

影響を受けない

第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

第６号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-3

補足説明資料２－５

参照

約 4,900ｍ３以上

量

補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁対策本部差圧計

－

－

一式

基

数

1基

－

－

１式

１基

容量

－

－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

－

操作内容

系統構成に必要な弁等は，設置場所での手動操作が可能

操作不要

第 34 条

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

（２）緊急時対策建屋換気設備

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（２）緊急時対策建屋換気設備

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第６号
第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-4

補足説明資料２－５

参照

補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）

第 34 条：緊急時対策所（２）緊急時対策建屋換気設備（３）緊急時対策建屋情報把握設備

待機室差圧計情報収集装置

－

－

基

第１号

第４号
第５号

第 ２７ 条

第７号

－

１基

２台

容量

－

－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

－

屋内

操作内容

操作不要

起動確認

第 34 条切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない

系統設計

平常運転時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない

平常運転時は接続先の系統と分離された系統構成とし，重大事故時，接続により重大事故対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）試験・検査

悪影響 防 止

第６号

－

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止

第６号

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

１基

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

数

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-5

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）（３）緊急時対策建屋情報把握設備（４）緊急時対策建屋電源設備

情報表示装置

緊急時対策建屋高圧系統 6.9ｋV 緊急時対策建屋用母線－－台
数２台（うち１台は故障時
バックアップ）

数

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

２台

２系統

容量

－

－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

重大事故環境に対応

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

遮断機の手動操作

第 34 条：緊急時対策所

第１号

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

平常運転時は接続先の系統と分離された系統構成とし，重大事故時，接続により重大事故対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独かで使用可能
なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

悪影響 防 止試験・検査第 ２７ 条第７号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート
共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-6

参照

第 34 条

２系統

第４号

第６号

補足説明資料２－５

量

補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）

第 34 条：緊急時対策所（４）緊急時対策建屋電源設備（４）緊急時対策建屋電源設備

緊急時対策建屋低圧系統 460V 緊急時対策建屋用母線

緊急時対策建屋用発電機

－

－

数

第１号

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

４系統

２台

容量

－

約 1,700ｋＶＡ／台

温度，圧力，湿度，放射線重大事故環境に対応

重大事故環境に対応

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

操作性

第 １ 項 （ 共 通）

第３号

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

４系統－

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

量

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

飛散物となって他の設備に影響を及ぼさない

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

給気口に降下火砕物用フィルタを設置することで使用できる

第６号

第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-7

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）（４）緊急時対策建屋電源設備（４）緊急時対策建屋電源設備

燃料油移送ポンプ

燃料油配管・弁－－基
数
４基(予備として故障時のバックアップを２基)

１式

－

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

４基

１式

容量

約 1.3ｍ３／ｈ／基－

温度，圧力，湿度，放射線重大事故環境に対応

重大事故環境に対応

自然現象等

屋内のため該当しない

地下及び屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水防護対応溢水防護対応

操作環境

屋内

－

操作内容

起動及び停止操作

操作不要

第 34 条：緊急時対策所

第１号

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

平常運転時と同等

該当なし

平常運転時と同等

平常運転時と同等

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第６号

第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

第５号

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止第６号

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-8

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）（４）緊急時対策建屋電源設備
重油貯槽－

第 34 条：緊急時対策所

基

数

２基

－

第１号

容量

約 100ｍ３／基

操作性

第 １ 項 （ 共 通）

第３号

２基

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

温度，圧力，湿度，放射線重大事故環境に対応

自然現象等

地下のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

操作環境

－

操作内容

操作不要

第４号

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第６号

平常運転時は弁等により他の系統と隔離し，重大事故時に弁操作等により重大事
故設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

該当なし

設置場所（放射線影響の防止）

平常運転時と同等

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

・共通要因によって，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室と同時にその機能が損なわれないよう中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室からの離隔距離を確保した場所に設置す
る

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

第 ３ 項 （可 搬型 ）常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管
場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対する考慮

アクセスルート

共 通要 因 故 障 防 止

第６号

参照

系統設計

第１号

第５号

補足説明資料２－５

地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

補 2-4-9

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

可搬型酸素濃度計

可搬型二酸化炭素濃度計

－

－

台
数
３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

台
数
３台（予備として故障時のバックアップを２台）－－

３台（１台）

３台（１台）

容量－－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして
保管

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

（４）緊急時対策建屋環境測定設備

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（１）緊急時対策建屋環境測定設備

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

平常運転時の分離された状態であり，悪影響を及ぼさない

平常運転時の分離された状態であり，悪影響を及ぼさない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

平常運転時と同等

平常運転時と同等

第６号
第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５

参照

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

平常運転時と同等

平常運転時と同等

保管場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する常設重大事故等対処設備はない

第４号

考慮する常設重大事故等対処設備はない

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに保管

外部保管エリアに保管

２ルート確保２ルート確保地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第５号

共 通要 因 故 障 防 止第６号

アクセスルート補 2-4-10

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

可搬型窒素酸化物濃度計

可搬型エリアモニタ

－

－

台
数
３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）－－

３台（１台）

２台（１台）

容量－－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして
保管

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

（２）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋内モニタリング設備）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（１）緊急時対策建屋環境測定設備

試験・検査

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

平常運転時の分離された状態であり，悪影響を及ぼさない

平常運転時の分離された状態であり，悪影響を及ぼさない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

平常運転時と同等

平常運転時と同等

第６号
第 ２７ 条第７号

悪影響 防 止第４号

設置場所（放射線影響の防止）

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５

参照

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

平常運転時と同等

平常運転時と同等

保管場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する常設重大事故等対処設備はない

第４号

考慮する常設重大事故等対処設備はない

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに保管

外部保管エリアに保管

２ルート確保２ルート確保地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第５号

共 通要 因 故 障 防 止第６号

アクセスルート補 2-4-11

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

第４号
第５号

第７号

アルファ・ベータ線用サーベイメータ

－

－

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）－－

２台（１台）

２台（１台）

容量－－

温度，圧力，湿度，放射線

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして
保管

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作試験・検査

第 34 条切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

平常運転時の分離された状態であり，悪影響を及ぼさない

平常運転時の分離された状態であり，悪影響を及ぼさない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

平常運転時と同等

平常運転時と同等

悪影響 防 止第 ２７ 条

第６号

可搬型ダストサンプラ

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

（２）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋内モニタリング設備）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（２）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋内モニタリング設備）

設置場所（放射線影響の防止）

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５

参照

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

平常運転時と同等

平常運転時と同等

保管場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する常設重大事故等対処設備はない

第４号

考慮する常設重大事故等対処設備はない

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに保管

外部保管エリアに保管

２ルート確保２ルート確保地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第５号

共 通要 因 故 障 防 止第６号

アクセスルート補 2-4-12

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）（５）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

第４号
第５号

第７号

－

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）－－

２台（１台）

２台（１台）

容量－－

温度，圧力，湿度，放射線

屋外環境に対応

屋外環境に対応

自然現象等

屋外環境に対応

屋外環境に対応

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

屋外のため該当しない

屋外のため該当しない

操作環境

屋外

屋外

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作試験・検査

第 34 条切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

平常運転時の分離された状態であり，悪影響を及ぼさない

平常運転時の分離された状態であり，悪影響を及ぼさない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

屋外

屋外

悪影響 防 止第 ２７ 条

第６号

可搬型ダストモニタ－

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

可搬型線量率計

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（５）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）

設置場所（放射線影響の防止）

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５

参照

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

屋外

屋外

保管
場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する常設重大事故等対処設備はない

第４号

考慮する常設重大事故等対処設備はない

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに保管

外部保管エリアに保管

２ルート確保２ルート確保地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第５号

共 通要 因 故 障 防 止第６号

アクセスルート補 2-4-13

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）

第 34 条：緊急時対策所

第１号

第４号
第５号

第 ２７ 条
第７号

可搬型発電機－－台
数
２台（予備として故障時のバックアップを１台）

台
数
３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２
台）

－

－

２台（１台）

３台（１台）

容量－－

温度，圧力，湿度，放射線

屋外環境に対応

平常運転時と同等

自然現象等

屋外環境に対応

屋外環境に対応

地震随伴の溢水，火災※１※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして
保管

操作環境

屋外

平常運転時と同等

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作試験・検査

第 34 条切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

平常運転時の分離された状態であり，悪影響を及ぼさない

平常運転時の分離された状態であり，悪影響を及ぼさない

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他(飛散物)

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

屋外

屋外

悪影響 防 止第６号

可搬型データ伝送装置

操作性

第 １ 項 （ 共 通）第３号

（５）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

環境 条 件 に お け る 健 全 性

第２号（５）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型環境モニタリング設備）

設置場所（放射線影響の防止）

補足説明資料２－５

参照

第 34 条補足説明資料２－５

参照

共 通要 因 故 障 防 止

第 ２ 項 （常 設）

地震（地震随伴の溢水，及び火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

降下火砕物による降灰濃度

第 ３ 項 （可 搬型 ）第１号

常設との接続性

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

屋外

屋外

保管
場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する常設重大事故等対処設備はない

第４号

考慮する常設重大事故等対処設備はない

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに保管

外部保管エリアに保管

２ルート確保２ルート確保地震（地震随伴の溢水，火災※１）※１：火災に対しては，第 23 条｢火災等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛，溢水に対する防護をして保管

降下火砕物による降灰濃度

影響を受けない

影響を受けない

第５号

共 通要 因 故 障 防 止第６号

アクセスルート補 2-4-14令和２年４月 20 日 Ｒ２

補足説明資料２－５（34 条）

目 次
２－５ 主要設備の試験・検査

２－５ 主要設備の試験・検査(１) 緊急時対策建屋の遮蔽設備(ａ) 緊急時対策建屋の遮蔽設備の試験検査
内 容
項 目
外観上，異常が無いことを確認する。
外観点検（２）緊急時対策建屋換気設備（ａ）緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機の試験検査
項 目
内 容
外観上，異常が無いことを確認する。
外観点検
運転号機の切替実施の後，運転状態を確認す
動作確認る。
分解点検（単体 分解して状態確認後，消耗品を交換する。組
作動確認含む） み立て後，異常なく動作することを確認する。
（ｂ）緊急時対策建屋フィルタユニットの試験検査
項 目
内 容
外観上，異常が無いことを確認する。
外観点検
パラメータ確認 フィルタ差圧を確認する。
（差圧）（ｃ）緊急時対策建屋加圧ユニットの試験検査
項 目
内 容
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
漏えい確認
空気ボンベ規定圧力を確認する。
(ｄ) 緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパの試験検査
項 目
内 容
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（ｅ）対策本部室差圧計，待機室差圧計
項 目
内 容
校正
標準機を用い校正する（圧力）。
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-1

（ｆ）緊急時対策建屋換気設備の機能性能検査
項 目
内 容
機能性能検査緊急時対策建屋換気設備が起動している状態
で，緊急時対策所内が正圧に維持されていることを確認する。
緊急時対策建屋加圧ユニットの構成品（待機室出入口ダンパ及び加圧ボンベ空気供給弁）の状態確認＊する。
＊：使用前事業者検査においては設計の妥当性確認を目的とし,緊急時対策建屋加圧ユニットにより待機室を加圧し，正圧化機能が維持されていることを確認する。
（３）緊急時対策建屋情報把握設備（ａ）情報収集装置の試験検査
項 目
内 容
動作確認
異常なく動作することを確認する。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（ｂ）情報表示装置の試験検査
項 目
内 容
動作確認
異常なく動作することを確認する。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（４）緊急時対策建屋環境測定設備（ａ）可搬型酸素濃度計の試験検査
項 目
校正
動作確認
外観点検

内 容
校正ガスを用い校正する。
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。

（ｂ）可搬型二酸化炭素濃度計の試験検査
項 目
内 容
校正
校正ガスを用い校正する。
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-2

（ｃ）可搬型窒素酸化物濃度計の試験検査
項 目
内 容
校正
校正ガスを用い校正する。
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（５）緊急時対策建屋放射線計測設備（ａ）可搬型エリアモニタ
項 目
内 容
校正
校正線源を用い校正する。
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（ｂ）アルファ・ベータ線用サーベイメータ
項 目
内 容
校正
校正線源を用い校正する。
動作確認

機能・性能（特性確認等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

（ｃ）可搬型ダストサンプラ
項 目
内 容
校正
標準器を用い校正する（流量）。
動作確認

機能・性能（特性確認等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

（ｄ）可搬型線量率計
項 目
内 容
校正
校正線源を用い校正する。
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（ｅ）可搬型ダストモニタ
項 目
内 容
校正
校正線源を用い校正する。
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
補 2-5-3

（ｆ）可搬型データ伝送装置
項 目
内 容
動作確認
測定データを伝送することを確認する。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（ｇ）可搬型発電機
項 目
内 容
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（６）緊急時対策建屋電源設備（ａ）緊急時対策建屋高圧系統，緊急時対策建屋低圧系統の
試験検査
項 目
内 容
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
絶縁特性確認／ 絶縁特性を確認するとともに，遮断器等の動単体作動確認
作を確認する。
（ｂ）緊急時対策建屋用発電機の試験検査
項 目
内 容
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
起動試験
運転状態（異音等）を確認する。
分解点検（単体 分解し状態確認後，消耗品を交換する。組み
作動確認含む） 立て後，異常なく動作することを確認する（電圧・電流確認含む）。
（ｃ）燃料油移送ポンプの試験検査
項 目
内 容
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
起動試験
運転状態（異音等）を確認する。
分解点検（単体 分解し状態確認後，消耗品を交換する。組み
作動確認含む） 立て後，異常なく動作することを確認する（電圧・電流確認含む）。
（ｄ）燃料油配管・弁の試験検査
項 目
内 容
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
補 2-5-4

（ｅ）重油貯槽の試験検査
項 目
内 容
パラメータ確認 パラメータ（油量）を確認する。
漏えい確認
漏えいの有無を確認する。

補 2-5-5

令 和 ２ 年 ４ 月 20 日

補足説明資料２－６（ 34 条 ）

Ｒ２

目

２－６

次

容量設定根拠２ .６ .１

正圧化に必要な差圧

２ .６ .２

緊急時対策建屋加圧ユニット

２ .６ .３

緊急時対策建屋送風機

２ .６ .４

緊急時対策建屋排風機

２ .６ .５

緊急時対策建屋フィルタ ユニット

２ .６ .６

緊急時対策建屋用発電機

２ .６ .７

燃料油移送ポンプ

２ .６ .８

重油貯槽

２ .６ .９

可搬型発電機名称

正圧化に必要な差圧

緊急時対策所（対策本部室）／

Pa

周辺エリアの正圧化差圧

機器仕様に関する注記

60 以 上―【設定根拠】

緊急時対策所の正圧化バウンダリ（対策本部室）は，風による動圧と考えられる。
重 大 事 故 等 発 生 時 の 対 策 本 部 室 及 び 周 辺 エ リ ア の 風 速 を 2015 年
４ 月 か ら 2016 年 ３ 月 の 間 の 六 ヶ 所 村 に お け る 平 均 風 速 （ 約 ２ m/ｓ ； 気 象 庁 Web サ イ ト 参 照 ）に 余 裕 を 見 込 み ，風 速 を 10m/ｓ と して動圧を求める。
空 気 密 度 を 1.205（ 20℃ ） と す る 。
Ｐ＝

1
2

１
２

ρｖ

1.205

10

60

Pa

以 上 の と お り 60Pa以 上 の 圧 力 差 が あ れ ば 緊 急 時 対 策 所 （ 対 策 本部室）の正圧を維持できる。

補 2-6-1

緊急時対策建屋加圧ユニット

名称
容積

ｍ３

4,900以 上

充填圧力

MPa

19.6(35℃ )機器仕様に関する注記－【設定根拠】
１．正圧維持に必要な空気供給量
リーク量以上の空気を供給すれば待機室の正圧は維持できるとして，必要な流量を求める。リーク量は，待機室の室容積及びリーク率（仮定値）から求める。
・ 待 機 室 の 室 容 積 ： 1,100ｍ 3
・リーク率：再処理施設の制御建屋

中央制御室リーク試験

結 果（ 約 0.002 回 /ｈ ）を 参 考 に ，余 裕 を 見 て 0.05 回 /ｈ とする。

正圧維持のために供給すべき必要流量（ ≧ リ ー ク 量 と な る 流 量 ）：1,100×0.05＝ 55ｍ 3 /ｈ

２．二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
待 機 室 の 許 容 二 酸 化 炭 素 濃 度 は 1.5vol％ 以 下 (「 労 働 安 全 衛
生 規 則 」 を 準 拠 )， 空 気 中 の 二 酸 化 炭 素 量 は 0.03vol％ ， 滞 在 人
数 50 名 の 二 酸 化 炭 素 吐 出 量 は ，軽 作 業 に 対 す る 量 と し ，許 容 二酸化炭素濃度以下に維持できる空気供給量は以下のとおりである。

補 2-6-2

Ｑ

Ｇ𝑎

Ｐ

Ｋ

Ｋ𝑜

100

0.03 50
1.5 0.03

100

102.1

㎥ /ｈ

３．空気の必要容積
ａ ． 空 気 の 必 要 容 積 の 算 定 は ， 閉 じ 籠 り 期 間 で あ る ２ 日 間 （ 48ｈ ）に わ た り ，上 述 １ .と ２ .の い ず れ の 条 件 も 満 た す 上 述 ２ .で 求 め
た流量を供給するものとする。
ｂ ． ２ 日 後 の 時 点 で 二 酸 化 炭 素 濃 度 が 1.5vol％ を 超 え な い 空 気 供
給 量 は ，２ .よ り 102m ３ ／ h と す る 。以 上 か ら 必 要 な 空 気 容 積 は ，下 記 計 算 の と お り で あ り ， 余 裕 分 を 見 込 ん で 4,900ｍ 3 以 上 を 確
保する。

計算式：

102×48＝ 4,896ｍ 3

補 2-6-3

緊急時対策建屋送風機

名称
台数

台

４ (予 備 ２ )

容量

ｍ３／ｈ

約 63,500

機器仕様に関する注記－【設定根拠】（ 1） 台 数
本 機 器 は 運 転 機 ２ 台 +予 備 機 ２ 台 を 設 置 す る 。
（ 2） 風 量
熱 風 量 計 算 書 よ り ， 緊 急 時 対 策 建 屋 の 総 風 量 は 126,890m 3 /hである。
従って，１台あたりの風量は126,890÷2＝ 63,445→

63,450（ m 3 /h/台 ）（ 3） 正 圧
循環ラインの経路の抵抗値をもとに設定する。
①機器類の圧力損失
フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 約 900Pa＋ 給 気 空 調 ユ ニ ッ ト 約 260Pa＝ 約 1,160Pa②ダクト
約 3,140Pa（ 10％ 余 裕 を 見 込 ん だ 値 ）③建屋内正圧150～ 200Pa

→

200Pa

④ファン動圧フ ァ ン 出 口 ダ ク ト 寸 法 は 900mm×1,000mm

補 2-6-4

風 量 63,445m 3 /h よ り 風 速 は
63,445÷3,600÷（ 0.9×1.0） ＝ 19.58m/s
空 気 の 密 度 を 1.2kg/m 3 と す る と フ ァ ン 動 圧 は19.58 2 ×1.2÷2≒ 230Pa
従って，ファン必要正圧は1,160+3,140+200－ 230＝ 4,270

補 2-6-5→

4,300Pa

緊急時対策建屋排風機

名称
台数

台

４ (予 備 ２ )

容量

ｍ３／ｈ

約 63,500

機器仕様に関する注記－【設定根拠】（ 1） 台 数
本 機 器 は 運 転 機 ２ 台 +予 備 機 ２ 台 を 設 置 す る 。
（ 2） 風 量
熱 風 量 計 算 書 よ り ， 緊 急 時 対 策 建 屋 の 総 風 量 は 126,890m 3 /hである。
従って，１台あたりの風量は126,890÷2＝ 63,445→

63,450（ m 3 /h/台 ）（ 3） 正 圧
循環ラインの経路の抵抗値をもとに設定する。
①機器類の圧力損失
フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 約 900Pa＋ 給 気 空 調 ユ ニ ッ ト 約 260Pa＝ 約 1,160Pa②ダクト
約 3,140Pa（ 10％ 余 裕 を 見 込 ん だ 値 ）③建屋内正圧150～ 200Pa

→

200Pa

④ファン動圧フ ァ ン 出 口 ダ ク ト 寸 法 は 900mm×1,000mm

補 2-6-6

風 量 63,445m 3 /h よ り 風 速 は
63,445÷3,600÷（ 0.9×1.0） ＝ 19.58m/s
空 気 の 密 度 を 1.2kg/m 3 と す る と フ ァ ン 動 圧 は19.58 2 ×1.2÷2≒ 230Pa
従って，ファン必要正圧は1,160+3,140+200－ 230＝ 4,270

補 2-6-7→

4,300Pa

緊急時対策建屋フィルタ ユニット

名称
台数

台

６ (予 備 １ )

容量

ｍ３／ｈ

約 25,380

機器仕様に関する注記－【設定根拠】（ 1） 台 数
本 機 器 は 運 転 機 ５ 台 +予 備 機 １ 台 を 設 置 す る 。
定 格 風 量 56.6m 3 /min/ 枚 の エ レ メ ン ト を ， プ レ フ ィ ル タ ， HEPA
フィルタそれぞれ１段あたり９枚備える構成とする。
通 過 す る 風 量 は 126,890m 3 /h で あ る か ら フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト の
必要台数は
126,890÷（ 56.6×9×60） ≒ 4.2（ 2） 運 転 機 １ 台 あ た り の 風 量
１台あたりの風量は126,890÷5＝ 25,400（ m 3 /h/台 ）補 2-6-8

→

５台

名 称

緊急時対策建屋用発電機

台数

台

２

容量

ｋＶＡ／台

約 1,700【設定根拠】
緊急時対策建屋は，常用電源設備からの受電が喪失した場合の重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 を 設 置 す る 。
緊急時対策建屋用発電機は，１台で緊急時対策建屋に給電するために必要な容量を有する設計とする。

緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 の 容 量 は ， 以 下 （ 第 ２ .６ .６ － １ 表 ）の緊急時に必要とされる負荷容量を基に設定。

第 ２ .６ .６ － １ 表

緊急時に必要とされる負荷内訳

負荷名称

負荷容量（ｋＶＡ）

換気設備

700

情報把握設備35

通信連絡設備等165

その他（照明，雑動力等）

300

合

計

1,200

し た が っ て ，発 電 機 の 出 力 は 負 荷 で あ る ，約 1,200ｋ Ｖ Ａ に 対 し
十 分 な 容 量 約 1,700Ｋ Ｖ Ａ と す る 。

補 2-6-9

名称

燃料油移送ポンプ

台数

台

４

容量

ｍ３／h

約 1.3

揚程

ｍ

10

【設定根拠】
燃料油移送ポンプは，重大事故等時に重油貯蔵タンクから緊急時対策建屋用発電機へ燃料を給油するために設置する。なお，燃料油移送ポンプは供給系統１系列あたりに２台設置する。

１．容量の設定根拠
燃料油移送ポンプの容量は，発電機の単位時間あたりの燃料最大 消 費 量 約 0.411ｋ Ｌ ／ ｈ（ 0.411ｍ ３ ／ ｈ ）を 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発
電 機 に 供 給 す る た め ， そ れ よ り も 容 量 の 大 き い 約 1.3 ｍ ３ ／ ｈ と する。

２．揚程の設定根拠
燃料油移送ポンプの揚程は，重油貯蔵タンクから燃料油サービ
スタンクに燃料を移送するときの静水頭，配管及び弁類圧損を基に 設 定 し ， 以 下 の と お り 約 10mで あ る 。
静水頭

約 8.0ｍ

配管及び弁類圧損

約 2.0ｍ

合

約 10ｍ

計

以 上 よ り ， 燃 料 油 移 送 ポ ン プ の 揚 程 は 10ｍ と す る 。

補 2-6-10

名称

重油貯槽

基数

基

２

容量

ｋＬ／基

約 100

【設定根拠】
重油貯槽は，重大事故等対処時に緊急時対策建屋用発電機への燃料給油を行うために設置する。

重油貯槽は，緊急時対策建屋近傍の地下に設置し，重大事故等時に緊急時対策建屋に電源供給した場合，緊急時対策建屋用発電 機 の 連 続 運 転 に お い て 必 要 と な る ７ 日 分 の 燃 料 量 約 70ｋ Ⅼ に
対 し て ， 十 分 な 容 量 約 100ｋ Ⅼ を 有 す る 設 計 と す る 。
V

H

c

168

0.411 ≒ 70

Ｖ：必要容量（ｋＬ）
Ｈ ： 運 転 時 間 （ ｈ ） ＝ 168（ ７ 日 間 ）ｃ：発 電 機 の 単 位 時 間 あ た り の 燃 料 消 費 量（ ｋ Ｌ ／ ｈ ）＝ 0.411

補 2-6-11

名称

可搬型発電機

台数

台

３

容量

ｋＶＡ

３

【設定根拠】
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備の可搬型
発電機は，可搬型環境モニタリング設備への給電に用いるものである。
環 境 監 視 測 定 設 備 可 搬 型 発 電 機 は ，対 処 に 必 要 な 個 数 及 び 故 障 時 バ ッ ク ア
ップ及び待機除外時バックアップの個数を外部保管エリアに保管する。
緊急時対策建屋放射線計測設備

可搬型発電機（再処理施設と共用）

発電機本体
容

量

約３ｋＶＡ／台台

数

３台（うち１台は故障時バックアップ，
１台は待機除外時バックアップ）

緊急時対策建屋放射線計測設備に必要な負荷を以下のとおり積上げること に よ り ，負 荷 の 起 動 時 を 考 慮 し て も ，可 搬 型 発 電 機 の 容 量 で あ る ３ ｋ Ｖ Ａ
を超えることなく負荷を運転することができる設計とする。
（単位はｋＶＡ）
順番

対象機器

台数

定格容量

積上げ

起動時

１

可搬型線量率計

１

0.3

0.3

0.3

２

可搬型ダストモニタ

１

0.346

0.646

0.646

0.15

0.796

0.796

0.796

0.796

可搬型データ伝送装置
１
３（衛星本体，ＦＡＸア
ダプタ）
合計（起動時は最高値を記載）
評

３ｋＶＡ以下価

補 2-6-12令和２年４月 20 日 Ｒ２

補足説明資料２－７（34 条）

目 次
２－７ 保管場所
２.７.１ 保管場所図
２.７.２ アクセスルート図

２－７ 保管場所
２.７.１ 保管場所図

補 2-7-1
T.S.M.L 約 47m

第２.７.１－１図 可搬型重大事故等対処設備保管位置図（緊急時対策建屋内）

緊急時対策建屋

外部保管エリア第２.７.１－２図 可搬型重大事故等対処設備保管位置図（再処理事業所構内）

補 2-7-2

２.７.２ アクセスルート図

補 2-7-3
T.S.M.L 約 47m

第２.７.２－１図 可搬型重大事故等対処設備 建屋内移動ルート図

緊急時対策建屋

補 2-7-4

第２.７.２－２図 可搬型重大事故等対処設備 屋外移動ルート図

外部保管エリア令 和 ２ 年 ４ 月 20 日 Ｒ ２

補 足 説 明 資 料 ２ － ８ （ 34 条 ）

目 次
１.

新 規 制 基 準 へ の 適 合 状 況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 補 2-8-1

２.

緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に 係 る 被 ば く 評 価 に つ い て ・・ ・ 補 2 - 8 - 3

・添付資料１

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価条件について・・・・・・・・・・・・・・・・

・添付資料２

補 2-8-添 1-1

被ばく評価に用いた気象資料の代表性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

補 2-8-添 2-1

・添付資料３

線量評価に用いる大気拡散の評価について・

補 2-8-添 3-1

・添付資料４

地表面への沈着速度の設定について・・・・

補 2-8-添 4-1

・添付資料５

エアロゾルの乾性沈着速度について・・・・

補 2-8-添 5-1

・添付資料６

グランドシャインの評価方法について・・・

補 2-8-添 6-1

・添付資料７

事故発生時の換気系運転モードについて・・

補 2-8-添 7-1

・添付資料８

大気拡散評価における実効放出継続時間の設定について・・・・・・・・・・・・・・・

補 2-8-添 8-1

・添付資料９コンクリート密度の根拠について・・・・・

補 2-8-添 9-1

・ 添 付 資 料 10

審 査 ガ イ ド ※ １ へ の 対 応 に つ い て ・・・・・ ・ 補 2-8-添 10-1

※1

実用発電用原子炉に係る重大事故等の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

１.

新規制基準への適合状況

加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則第三十四条（ 緊 急 時 対 策 所 ），加 工 施 設 の 設 計 及 び 工 事 の 方 法 の 技 術 基 準 に関する規則

第三十条（緊急時対策所）～抜粋～
新規制基準の項目
プルトニウムを取り扱う加工
施 設 に は 、重 大 事 故 等 が 発 生 し た
場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じ ら れ る よ う 、次 に 掲 げ る と こ ろにより緊急時対策所を施設しなければならない。
1

2

一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとど
ま る こ と が で き る よ う 、適 切 な措置を講ずること。
二 プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。
緊 急 時 対 策 所 に は 、重 大 事 故 等 に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置を講じなければならない。

補 2-8-1

適合状況
重大事故等が発生した場合においても,
緊急時対策所により,当該重大事故等に対処するための適切な措置を講じることができる。

加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則第三十四条（ 緊 急 時 対 策 所 ），加 工 施 設 の 設 計 及 び 工 事 の 方 法 の 技 術 基 準 に関する規則

第三十条（緊急時対策所）

～抜粋～

1,2

新規制基準の項目
適合状況
緊急時対策所の居住性【解釈】
1 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 要 件 に つ い て は ,実 用 発 電 用 原を満たす「緊急時対策所」 子 炉 に 係 る 重 大 事 故 時 のと は 、以 下 に 掲 げ る 措 置 又 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所はこれらと同等以上の効 の居住性に係る被ばく評
果を有する措置を講じた 価に関する審査ガイドを
設 備 を 備 え た も の を い う 。 参 考 に 評 価 し た 。 結 果 ,要四
緊急時対策所の居住性 員の実効線量が７日間でに つ い て は 、次 の 要 件 を 満 100 ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い こ とたすものであること。
を 確 認 し て い る（ 約 1.7ｍ
① 想 定 す る 放 射 性 物 質 の 放 Ｓ ｖ ／ ７ 日 間 ） 。 な お ,想出 量 等 は 、想 定 さ れ る 重 大 定 す る 放 射 性 物 質 の 放 出
事 故 に 対 し て 十 分 な 保 守 量 等 は 保 守 的 に 設 定 し ,マ
性 を 見 込 ん で 設 定 す る こ ス ク の 着 用 な し ,交 替 要 員と。
体制なし及び安定ヨウ素② プルーム通過時等に特別 剤の服用なしとして評価
な 防 護 措 置 を 講 じ る 場 合 した。
を 除 き 、対 策 要 員 は 緊 急 時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交 代 要 員 体 制 、安 定 ヨ ウ 素
剤 の 服 用 、仮 設 設 備 等 を 考慮 し て も よ い 。た だ し 、その 場 合 は 、実 施 の た め の 体制を整備すること。
④ 判断基準は対策要員の実
効線量が７日間で１００
ミリシーベルトを超えな
いこと。

補 2-8-2

２.

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について
重 大 事 故 時 の 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に 係 る 被 ば く 評 価（ 以 下 ，「 居 住 性 評 価 」 と い う 。 ） に 当 た っ て は ，「 実 用 発 電 用 原 子 炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（ 以 下「 審 査 ガ イ ド 」と い う ）の 趣 旨 に 基 づ き 評 価 を 行 っ た 。審 査 ガ イ ド へ の 適 合 状 況 に つ いて 添 付 資 料 10 に 示 す 。
緊 急 時 対 策 所 の 要 員 の 被 ば く 評 価 の 結 果 ， 実 効 線 量 で 約 1.7ｍ Ｓ ｖ ／ ７ 日 間 で あ り ， 要 員 の 実 効 線 量 が ７ 日 間 で 100ｍ Ｓ ｖ
を超えないことを確認した。

(１ )緊急時対策所の居住性評価の対象事象

緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 評 価 の 対 象 事 象 は ，設 計 上 定 め る 条 件
よ り 厳 し い 外 部 事 象 と し て ，基 準 地 震 動 を 超 え る 地 震 動 に よ る
地震を要因とした複数箇所の火災を想定する。
な お ，地 震 を 要 因 と し て 発 生 が 想 定 さ れ る 事 象 の 同 時 発 生 の
居 住 性 評 価 の 結 果 は ，基 準 地 震 動 を 超 え る 地 震 動 に よ る 地 震 を共通要因として同時に発生する火災としている。

(２ )大気中へ放射性物質の放出量等の想定

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる放射性物
質 の 放 出 量 は ，重 大 事 故 の 発 生 防 止 対 策 が 機 能 し な い こ と を 仮
定 す る と と も に ，多 段 の 拡 大 防 止 対 策 が 機 能 し な い も の と し て設 定 す る こ と で ，各 重 大 事 故 の 有 効 性 評 価 に 対 し て 十 分 保 守 的に設定する。
補 2-8-3

各事象の詳しい想定を下記のａ ．及びｂ ．に示す。

ａ．火災発生時の大気中へ放射性物質の放出量等の想定
重大事故対策の有効性評価においては，露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，火災源となる潤滑油を有する８基のグロー
ブボックス全てで火災が同時発生し，上昇気流により気相に移 行 し た 放 射 性 物 質 が グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 系 を 経 由 し ，高 性
能エアフィルタ４段を通して環境へ放出すること及び火災が発 生 し た グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス と 連 結 さ れ た 基 準 地 震 動 の 1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としないグ
ローブボックスの損傷箇所から，火災の影響を受けた放射性物質が工程室内に漏えいし，工程室排気系から大気中に放 出 さ れ る 状 態 を 想 定 し ， セ シ ウ ム － 137 換 算 放 出 放 射 能 量を算定している。
緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 評 価 に お い て は ，火 災 源 を 有 す る グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス を 設 置 す る 全 室（ 粉 末 調 整 第 ２ 室 ，粉 末 調 整 第 ５
室 ，粉 末 調 整 第 ７ 室 ，ペ レ ッ ト 加 工 第 １ 室 ）で 火 災 が 同 時 発 生
し ，放 出 経 路 と し て は 火 災 の 拡 大 防 止 対 策 に 期 待 せ ず に ，上 昇気流により気相に移行した放射性物質がグローブボックスの除 染 係 数（ 以 下「 DF」と い う ）10，工 程 室 の DF10，建 屋 の DF10に よ り 環 境 へ 放 出 す る こ と を 想 定 し ，緊 急 時 対 策 所 に お け る 被
ばく線量を算定する。
火災発生時の重大事故対策の有効性評価モデルと緊急時対策所の居住性評価モデルを第１－１図に示す。

補 2-8-4

(３ )大気中への放出量

地震を起因として発生が想定される火災発生時における放出 量 を 添 付 資 料 １ の 第 １ － １ 表 に ，放 出 率 を 添 付 資 料 １ の 第 １－２表に示す。
な お ，地 震 を 起 因 と し て 発 生 が 想 定 さ れ る 複 数 箇 所 の 火 災 発
生 時 の 大 気 中 へ の 放 射 性 物 質 の 放 出 量 は ，そ れ ぞ れ の 事 故 に よる大気中への放射性物質の放出量を合算したものとする。
（火災及び爆発発生時のそれぞれの放出量及びその設定根拠は，第 22 条 ： 重 大 事 故 等 の 拡 大 の 防 止 等

補足説明資料７－１

解析に用いるパラメータの妥当性を参照）(４ )大気拡散の評価

被 ば く 評 価 に 用 い る 相 対 濃 度 及 び 相 対 線 量 は ，大 気 拡 散 の 評
価 に 従 い 実 効 放 出 継 続 時 間 を 基 に 計 算 し た 値 を ，年 間 に つ い て
小 さ い 方 か ら 順 に 並 べ た 累 積 出 現 頻 度 97 ％ に 当 た る 値 を 用 い
た 。評 価 に お い て は ，平 成 25 年 ４ 月 ～ 平 成 26 年 ３ 月 の １ 年 間に お け る 気 象 デ ー タ を 使 用 し た 。気 象 デ ー タ の 代 表 性 に つ い ては，添付資料２に示す。
な お ，敷 地 に お い て 観 測 し た 平 成 25 年 ４ 月 か ら 平 成 2 6 年 ３
月 ま で の １ 年 間 の 気 象 デ ー タ は ，長 期 間 の 気 象 と 比 較 し て 特 に異常な年ではないことを確認している。
さ ら に ，当 該 デ ー タ の 風 向 出 現 頻 度 及 び 風 速 出 現 頻 度 に つ いて ， 至 近 の 10 年 間 （ 平 成 20 年 ４ 月 ～ 平 成 25 年 ３ 月 及 び 平 成
26 年 ４ 月 ～ 平 成 31 年 ３ 月 ） の 資 料 に よ り 検 定 を 行 っ た 結 果 ，
補 2-8-5

至近の気象データを考慮しても特に異常な年でないことを確認している。
相 対 濃 度 及 び 相 対 線 量 の 評 価 結 果 は ，第 １ － １ 表 に 示 す と お
り で あ る 。ま た ，大 気 拡 散 評 価 条 件 に つ い て は 添 付 資 料 １ の 第
１‐３ 表に示す。

第１－１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価で用いる
相対濃度及び相対線量

放出点
燃料加工建屋

(５ )

相対濃度
相対線量
３
χ ／ Ｑ （ s／ m ） Ｄ ／ Ｑ （ Gy／ Bq）
7.4E-04

2.8E-18

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価

被 ば く 評 価 に 当 た っ て は ，７ 日 間 緊 急 時 対 策 所 に 滞 在 す る もの と し て 実 効 線 量 を 評 価 し た 。考 慮 し て い る 被 ば く 経 路 は ，第１ － １ 図 に 示 す ① ～ ③ の と お り で あ る 。被 ば く 経 路 の イ メ ー ジ
図 を 第 １ － ２ 図 に 示 す 。ま た ，緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に 係 る 被
ば く 評 価 の 主 要 条 件 を 第 １ － ３ 表 に 示 し ，具 体 的 な 評 価 条 件 については，添付資料１の第１－３表に示す。

ａ ．燃 料 加 工 建 屋 内 の 放 射 性 物 質 か ら の ガ ン マ 線（ 直 接 ガ ン マ 線 ，ス カ イ シ ャ イ ン ガ ン マ 線 等 ）に よ る 緊 急 時 対 策 所 で の 外 部 被 ばく（経路①）
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度 で あ り ，本 事 象 の 発 生 に よ っ て 有 意 に 上 昇 す る 要 因 は な い こ
補 2-8-6

と か ら ，燃 料 加 工 建 屋 か ら の 放 射 線 に よ る 緊 急 時 対 策 所 内 で の被ばく経路については評価を省略する。

ｂ ．大 気 中 へ 放 出 さ れ た 放 射 性 物 質 か ら の ガ ン マ 線 に よ る 緊 急 時
対策所での外部被ばく（経路②）
大 気 中 へ 放 出 さ れ た 放 射 性 物 質 か ら の ，ガ ン マ 線 に よ る 緊 急
時 対 策 所 で の 外 部 被 ば く は ，事 故 期 間 中 の 大 気 中 へ の 放 射 性 物
質 の 放 出 量 を 基 に ，大 気 拡 散 効 果 と 緊 急 時 対 策 建 屋 に よ る ガ ン
マ線の遮蔽効果を踏まえて要員の実効線量を評価する。

ｃ ．外 気 か ら 取 り 込 ま れ た 放 射 性 物 質 に よ る 緊 急 時 対 策 所 で の 被
ばく（経路③）事 故 期 間 中 に 大 気 中 へ 放 出 さ れ た 放 射 性 物 質 の 一 部 は ，外 気
か ら 緊 急 時 対 策 所 に 取 り 込 ま れ る 。緊 急 時 対 策 所 に 取 り 込 ま れた放射性物質のガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばくの和として実効線量を評価した。
緊 急 時 対 策 所 の 放 射 性 物 質 濃 度 の 計 算 に 当 た っ て は ，再 処 理
施設において大気中への大規模な気体の放射性物質の放出に至 る お そ れ が あ る と 判 断 し た 場 合 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備の運転を外気取込加圧モードから再循環モードへ切替えを行
い ，緊 急 時 対 策 所 へ の 放 射 性 物 質 の 侵 入 を 防 止 す る 効 果 を 考 慮した。なお，マスクの着用なしとして評価した。
ま た ，事 象 発 生 時 の 換 気 系 の 運 転 モ ー ド に つ い て 添 付 資 料 ７
補 2-8-7

に示す。

(６ )

被ばく評価結果

緊 急 時 対 策 所 の 要 員 の 被 ば く 評 価 結 果 は ，第 １ － ２ 表 に 示 すと お り ，基 準 地 震 動 を 超 え る 地 震 動 に よ る 地 震 を 要 因 と し た 複
数個所の火災及び複数個所の焼結炉等における爆発の同時発
生 に 対 し て 約 1.7ｍ Ｓ ｖ ／ ７ 日 間 で あ り ， 実 効 線 量 は ７ 日 間 で100ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い 。

補 2-8-8

重大事故対策の有効性評価モデル

緊急時対策所の居住性評価モデル

第１－１図

爆発事故の評価モデル

補 2-8-9

第１－２表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価結果（単位：ｍＳｖ）①建 屋 か ら の 放 ②大 気 中 へ 放 出
された放射性
射 線 に よ る 被物質による被ばく
ばく-③室 内 に 外 気 か
ら 取 り 込 ま れ
た 放 射 性 物 質による被ばく

約 9.8E-07

補 2-8-10

約 1.7

合計

約 1.7

線源

建屋内放射性物質

大気中放射性物質

被ばく経路

換気設備を通じて
緊急時対策所に取り込まれる
放射性物質

ガンマ線
中性子線

ガンマ線

被ばく形態

①

③

吸入摂取

放射性雲

地表沈着物

ガンマ線

②

③
外部被ばく

内部被ばく

室内滞在時

第１－１図

被ばく経路

補 2-8-11

緊急時
対策所
での被
ばく

① 評価対象事象建屋内の放射性物質からのガンマ線による被ばく（直接ガンマ線及びスカイシャインガン
マ線による外部被ばく）② 大気中へ放出された放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン及びグランドシャ
インによる外部被ばく）③ 外気から緊急時対策所内へ取り込まれた放射性物質による被ばく（吸入摂取による内部被ばく，室内に浮遊している放射性物質による外部被ばく）

第１－２図

緊急時対策所の対策要員の被ばく経路イメージ図

補 2-8-12

第１－３表評価条件
火 災 源 を 有 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス を 設 置 す る 全 室（ 粉 末 調 整 第 ２ 室 ，粉 末 調 整 第５ 室 ，粉 末 調 整 第 ７ 室 ，ペ レ ッ ト 加 工 第 １ 室 ）で 火 災 が 同 時 発 生 し ，放 出 経 路 と して は 火 災 の 拡 大 防 止 対 策 に 期 待 せ ず に ，上 昇 気 流 に よ り 気 相 に 移 行 し た 放 射 性 物 質が グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス DF10， 工 程 室 DF10， 建 屋 DF10 に よ り 環 境 へ 放 出

火災

補 2-8-13

大気
拡散
条件

項目
ソース
ターム

放出
量評
価

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の主要条件

実効放出
継続時間

１時間

放出源
高さ

地上０ｍ

気象

平 成 25 年 ４ 月 か ら 平 成 26 年 ３ 月

建 屋 巻 き込み方位

燃料加工建屋：ＷＳＷ，ＳＷ，ＳＳＷ

累積出現
頻度

小 さ い 方 か ら 97％ 相 当（つづき）
項目

補 2-8-14

防護
措置

結果

評価条件

時間

０分
～５分

５分
～ 88 時 間

88 時 間～ 112 時 間

112 時 間～ 161 時 間

161 時 間～ 168 時 間

換気
モード

換気
停止

外気取込加圧モード

再循環モード

外気取込加圧モード

再循環モード０

126,890０126,890０００126,890０126,890

1,780

０

126.9

０

126.9

換気設備
による外
気取込流
量 [m３ /h]
換気設備
による循
環運転流
量 [m３ /h]
換気設備
以外から
の空気流
入 量 [m３
/h]
マスク
要員交
代，ヨウ
素剤
合計線量
（7 日間）

着用なし
考慮しない
約 1.7ｍ Ｓ ｖ

添付資料１
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価条件について

第１－１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる大気中への放射性エアロゾルの放出量

核

種

放出量
（Ｂｑ）

Ｐ ｕ － 238

2.1E+11

Ｐ ｕ － 239

1.1E+10

Ｐ ｕ － 240

2.0E+10

Ｐ ｕ － 241

4.3E+12Ａ ｍ － 241

4.9E+10

補 2-8-添 1-1

第１－２表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用い
る放出率

核

種

放出開始時間 放出終了時間
放出率
（ｓ）
（ｓ）
（Ｂｑ／ｓ）

Ｐ ｕ － 238

5.65E+07

０3600

Ｐ ｕ － 239

3.00E+06

０3600

Ｐ ｕ － 240

5.38E+06

０3600

Ｐ ｕ － 241

1.19E+09

０3600

Ａ ｍ － 241

1.34E+07

０3600

補 2-8-添 1-2

第１－３表評

価

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における大気拡散の評価条件の居住性評価審査ガイドとの関係

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

補 2-8-添 1-3

大気拡散評価モデル

ガウスプルー
ムモデル

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ａ．放射性物質の空気中濃度 は ，放 出 源 高 さ 及 び 気 象 条 件 に 応 じ て ，
空間濃度分布が水平方向及び鉛直方向ともに正規分布になると仮定したガウスプ
ルームモデルを適用して計算する。

気象資料

再処理施設の敷地内における 地 上 高 10ｍ
における平成25 年 ４ 月 か ら
平 成 26 年 ３ 月までの１年間
の観測資料

居住性評価審査ガイドに示されたとおり，１年間観測して得られた気象資料を使用する。

４．２（２）ａ．風向，風速大気安定度
及び降雨の観測項目を，現地において少なくとも１年間観測して得られた気象資料を大気拡散式に用いる。

１時間想定される重大事故は短時間放出であることから１時間とする。

４．２（２）ｃ．相対濃度は，短時間放出又は長時間放出に応じて，毎時刻の気象項目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

大気中への放射性物質の実効放出継続時間

（つづき）
評価条件

大気中への放射性物質の放出源及び放出源高さ

補 2-8-添 1-4

累積出現頻度

建屋の影響

使用条件

０ｍ

97％

考慮する

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。
放出源は排気筒とする。

４．４（４）ｂ．放出源高さは地上放出を仮定する。放出エネルギは，保守的な結果となるように考慮しないと仮定する。

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ｃ．評価点の相対濃度又は相対線量は，毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間について小さい方から累積した 場 合 ，そ の 累 積 出 現 頻 度 が 9 7 % に 当 た る値とする。

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ａ．原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所の居住性評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受ける場合には，建屋による巻き込み現象を考慮した大気拡散による拡散パラメータを用いる。

（つづき）
評

価

条

件

使用条件

燃料加工建屋放射性物質濃度の評価点

緊急時対策建屋換気設備の給気口（ただし，より厳しい結果となるように
燃料加工建屋に最も近い緊急時対策建屋の 外 壁 と す
る 。）

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

放 出 点 か ら 最 も 近 く ，巻 き込みの影響が最も大きい建屋として燃料加工建屋
を代表建屋とする。

４．２（２）ｂ．巻き込みを生じる建屋として，原子炉格納容器，原子炉建屋，原子炉補助建屋，タービン建屋，コント
ロール建屋及び燃料取り扱い建屋等，原則として放出源の近隣に存在するすべての建屋が対象となるが，巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とすることは，保守的な結果を与える。

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ｂ．原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所換気空調設備の非常 時 の 運 転 モ ー ド に 応 じ て ， 次 の i)又 は
i i ) に よ っ て ，原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急 時 制 御室／緊急時対策所が属する建屋の表面の濃度を計算する。
i) 評 価 期 間 中 も 給 気 口 か ら 外 気 を 取 入れることを前提とする場合は，給気口が設置されている原子炉制御室／緊急時制
御室／緊急時対策所が属する建屋の表面とする。

補 2-8-添 1-5

巻き込みを生じる代表建屋選

（つづき）
評

価

条

件

着目方位

使用条件

選

定

理

由

WSW， SW， SSW

居住性評価審査ガイドに示された評価方法に基づき設定する。

４．２（２）ａ．原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのではなく，図 5 に示すように，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

2

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。
全ての方位に対してより厳しい結果となるように最小面積を適用する。

４．２（２）ｂ．風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め，放射性物質の濃度を求めるために大気拡散式の入力とする。

大気中への放射性物質の放出源から評価点までの距 離 は ，よ り 厳 し い 結 果 となるように水平距離を設定する。

４．２（２）ａ．ガウスプルームモデル
を適用して計算する場合には，水平及び垂直方向の拡散パラメータは，風下距離
及び大気安定度に応じて，気象指針における相関式を用いて計算する。

補 2-8-添 1-6
建屋投影面積燃料加工建屋の評価距離

居住性評価審査ガイドでの記載

1,547m170ｍ

第１－４表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における大気中への放射性物質の放出における着目方
位の一覧

建屋

着 目 方 位（ 風 上 方 位 ）燃料加工建屋

ＷＳＷ
ＳＷ
ＳＳＷ

補 2-8-添 1-7

第１－５表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における建屋投影面積

建屋

建屋投影面積燃料加工建屋1,547ｍ ２

補 2-8-添 1-8

第１－６表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における主要な評価条件の居住性評価審査ガ
イドとの関係評価条件

補 2-8-添 1-9

事故時における外気取り込
み再循環モードの運転継続時
間

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載考慮する。

大気中へ放出された放射性 物 質 は ，緊 急 時 対 策 建 屋
換気設備の給気口及び緊急時対策建屋換気設備の給気口以外の経路から緊
急時対策所へ流入することを想定する。

４ ．２（ ２ ）ｅ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所の建屋の表
面 空 気 中 か ら ，次 の 二 つ の 経 路 で 放 射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。
一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊
急時対策所の非常用換気空調設備に
よ っ て 室 内 に 取 り 入 れ る こ と（ 外 気 取
入）
二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊
急 時 対 策 所 内 に 直 接 流 入 す る こ と（ 空気流入）

24 時 間加圧状態を維持し気体の放射性物質の緊急時対策
建屋への流入を低減する観点から設定する。

４ ．２（ ２ ）ｅ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質の取り込みに
つ い て は ，非 常 用 換 気 空 調 設 備 の 設 計及び運転条件に従って計算する。

（つづき）

評

価

条

件

使用条件

補 2-8-添 1-10

緊急時対策建屋換気設備の外気取込加圧モード時における緊急時対策建屋換気設
備の給気口から緊急時対策
建屋換気設備の緊急時対策
建屋フィルタユニットの高性能粒子フィルタを経由す
る外気取入量126,890ｍ

緊急時対策建屋換気設備の再循環モード時における緊急時対策建屋換気設備の給気口から緊急時対策建屋換
気設備の緊急時対策建屋フ
ィルタ ユニットの高性能粒子フィルタを経由する循環
運転流量126,890ｍ

緊急時対策所のバウンダリ
体積59,330ｍ ３

３

３

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載/ｈ

設計上期待できる値を設
定する。

同上

／ｈ

設計上期待できる値を設
定する。

同上

緊急時対策建屋全体の体積をバウンダリ体積として設定する。

４ ．２（ ２ ）ｅ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内に取り込
ま れ る 放 射 性 物 質 の 空 気 流 入 量 は ，空気流入率及び原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所バウンダリ体
積（容積）を用いて計算する。

（つづき）

評価条

件

緊急時対策建屋フィルタユ
ニットの高性能粒子フィル
タの除去効率補 2-8-添 1-11

地震発生による全交流動力電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止時における高性能粒子フィルタ
を経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入量

使用条件

99.999％緊急時対策建屋
換気率換算で
１回／ｈ

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

設計上期待できる値を設定する。

４．２（２）ｅ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質の取り込みについては，非常用換気空調設備の設計及び運転条件に従って計算する。

地震発生による全交流動
力電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止 時 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換
気設備の緊急時対策建屋
フィルタユニットの高性
能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を 含 む 空 気 の 流 入 率 は ，再処理施設の中央制御室において居住性評価手法内規の「別添資料 原子力発電所の中央制御室の空気流 入 率 測 定 試 験 手 法 」に 準
拠 し 実 施 し た 試 験 結 果（ 0 . 0 2 3 2 回 ／ ｈ ）か ら ，より厳しい結果となるように設定する。

４．２（１）ｂ．新設の場合では，空気流入率は，設計値を基に設定する。
（ な お ，原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急 時 制 御 室／ 緊 急 時 対 策 所 設 置 後 ，設 定 値 の 妥 当性を空気流入率測定試験によって確認 す る 。）

評

価

条

件

使用条件

補 2-8-添 1-12

外気取込加圧モード時における高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入量考慮しない。

再循環モード時における高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入量

126.9ｍ

緊急時対策建屋の遮蔽３／ｈ

厚さ１ｍのコン
クリート

選

定

理

由

外気取込加圧モードの時
は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設
備 で は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換
気設備の緊急時対策建屋
フィルタユニットの高性
能粒子フィルタを経由せずに緊急時対策建屋へ外気が流入する経路は存在しない。
外気取入口気密ダンパのリーク量として，風量×10-3 を 想 定 。
こ こ か ら ，建 屋 へ の リ ー ク
イ ン 量 と し て 126890 ×
10-3＝ 126.9 と す るより厳しい結果となるよ
うに建屋内の区画及び構築物を考慮せず設定する。

居住性評価審査ガイドでの記載

同上

同上

４ ．２（ ３ ）ａ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内にいる運転 員 又 は 対 策 要 員 に 対 し て は ，原 子 炉
制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

評

価

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

補 2-8-添 1-13

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価期間

地震発生による
全交流動力電源の喪失から７日
間

加 工 施 設 の 位 置 ，構 造 及 び
設備の基準に関する規則の 解 釈 の 第 34 条 （ 緊 急 時
対 策 所 ）の「 ④ 判 断 基 準
は対策要員の実効線量が７日間で１００ミリシー
ベルトを超えないこと。」に基づき設定する。

緊急時対策所にとどまる要員の滞在期間

７日間

同一の要員が緊急時対策
所に評価期間中とどまることとする。

居住性評価審査ガイドに記載なし

88 時 間 後 及 び
161 時 間 後地震発生による全交流動
力電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止から緊急時対策建屋用発電機による緊急時対策
所換気設備への給電開始
及び外気取込加圧モードの復旧までの時間は５分と す る 。外 気 取 込 加 圧 モ ードから再循環モードへの切 替 時 間 は ，再 処 理 施 設 の分離建屋及び高レベル廃
液ガラス固化建屋から大気中へ大規模な気体の放射性物質の放出が開始す

４ ．３（ ３ ）ｆ ．原 子 炉 制 御 室 の 非 常
用 換 気 空 調 設 備 の 作 動 に つ い て は ，非常用電源の作動状態を基に設定する。

再循環モードへの切替時間

居住性評価審査ガイドに記載なし

（つづき）

評

価

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

る 時 間 と し て ，地 震 発 生 による全交流動力電源の喪
失 か ら 88 時 間 後 及 び 161
時間後とする。

マスクによる除染係数考慮しない。

地震発生直後から放射性エアロゾルの放出が開始されるものとし設定する。

４ ．１（ ２ ）原 子 炉 制 御 室 の 居 住 性 に係 る 被 ば く 評 価 で は ，格 納 容 器 破 損 防
止 対 策 の 有 効 性 評 価 （ 参 2） で 想 定 す る
格 納 容 器 破 損 モ ー ド の う ち ，原 子 炉 制
御室の運転員又は対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事
故 収 束 に 成 功 し た 事 故 シ ー ケ ン ス（ この 場 合 ，格 納 容 器 破 損 防 止 対 策 が 有 効に働くため，格納容器は健全である）の ソ ー ス タ ー ム 解 析 を 基 に ，大 気 中 への放射性物質放出量及び原子炉施設
内の放射性物質存在量分布を設定する。

補 2-8-添 1-14

より厳しい結果となるよ
うにマスク着用は考慮しない。

４ ．２（ ３ ）ｃ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内でマスク
着 用 を 考 慮 す る 。そ の 場 合 は ，マ ス ク
着用を考慮しない場合の評価結果も提出を求める。

大気中への放射性物質の放出開始時間

第１－２表参照

評

価

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

同上

地震発生後１時間まで放射性エアロゾルの放出が継続するものとし設定する。

同上

大気中への放射性物質の放出率

第１－２表に示す。

放 射 性 物 質 の 放 出 率 は ，放出 量 を ，放 射 性 物 質 の 放 出
終了時間と放出開始時間の差である放出継続時間で除して設定する。

同上

呼吸率

3.33×10－ ４ｍ３／ｓ「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査 指 針 」に 基 づ き ，成 人 の活動時の呼吸率とする。

－

大気中への放射性物質の放出終了時間

補 2-8-添 1-15

第１－７表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルのガンマ線実効エネルギ

ガンマ線実効エネルギ
核種（ Ｍ eＶ /dis）

Ｐ ｕ － 238

1.8E-03

Ｐ ｕ － 239

8.0E-04

Ｐ ｕ － 240

1.7E-03

Ｐ ｕ － 241

2.5E-06

Ａ ｍ － 241

3.2E-02

補 2-8-添 1-16

第１－８表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルの地表沈着換算係数

地表沈着換算係数
核種（ Sv/(Bq･s/ｍ 2 )）Ｐ ｕ － 238

8.4E-19

Ｐ ｕ － 239

3.7E-19

Ｐ ｕ － 240

8.0E-19

Ｐ ｕ － 241

1.9E-21Ａ ｍ － 241

2.8E-17

補 2-8-添 1-17

第１－９表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルの半減期

半減期
核

種
（ s）

Ｐ ｕ － 238

2.8E-09

Ｐ ｕ － 239

7.6E-11

Ｐ ｕ － 240

2.1E-11

Ｐ ｕ － 241

4.5E-08Ａ ｍ － 241

1.4E-10

補 2-8-添 1-18

第 １ － 10 表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルの吸入摂取時の成人の実効線量への換算係数

吸入摂取換算係数
核種（ Sv/Bq）

Ｐ ｕ － 238

1.6E-05

Ｐ ｕ － 239

1.6E-05

Ｐ ｕ － 240

1.6E-05

Ｐ ｕ － 241

1.7E-07Ａ ｍ － 241

1.6E-05

補 2-8-添 1-19

添付資料２
被ばく評価に用いた気象資料の代表性について

敷地において観測した平成25年４月から平成26年３月までの１年間の気象資料により安全解析を行うに当たり，観測を行った１年間の気象が長期間の気象と比較して特に異常な年でないかどうかの検討を行った。
風向出現頻度及び風速出現頻度については，敷地内の地上高10ｍ（標高69ｍ）における10年間（平成15年４月～平成25年３月）の資料により検定を行った。検定法は，不良標本の棄却検定に関するＦ分布検定の手順に従った。風向出現頻度及び風速階級別出現頻度の棄却検定結果を第１表から第２表に示す。
これによると，地上高10ｍ（標高69ｍ）において有意水準５％で棄却された項目はない。これは，風向風速に関し，安全解析に使用する平成25年
４月から平成26年３月までの１年間が異常年でないことを示している。
なお，大気拡散評価に用いる平成25年４月から平成26年３月までの１年間の気象資料においては，風向出現頻度及び風速出現頻度について敷地内の地上高10ｍ（標高69ｍ）における10年間（平成20年４月～平成25年３月
及び平成26年４月～平成31年３月）の資料により検定を行い，至近の気象データを考慮しても特に異常な年でないことを上述の手法により確認している。
風向出現頻度及び風速階級別出現頻度の棄却検定結果を第３表から第４表に示す。

補 2-8-添 2-1

第１表

棄却検定表（風向）観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年
(平成)

検定年
平均値
上
25

棄却限界

判 定
○採択
限
×棄却

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

Ｎ

1.22

1.40

1.06

1.69

1.53

1.34

1.72

1.79

1.15

1.19

1.41

1.27

2.03

0.79

○

ＮＮＥ

0.83

0.83

0.61

1.01

0.94

0.93

1.16

0.75

0.71

1.08

0.89

1.08

1.29

0.48

○

Ｎ

Ｅ

1.16

1.16

0.89

0.87

0.84

0.79

1.05

1.10

0.81

0.76

0.94

1.01

1.31

0.57

○

ＥＮＥ

6.83

7.36

6.94

7.28

6.51

7.25

5.77

4.93

5.85

6.53

6.53

4.95

8.40

4.65

○

Ｅ

14.58

7.26

10.09

11.73

8.71

10.89

10.48

9.91

10.78

11.86

10.63

12.15

15.26

6.00

○

ＥＳＥ

12.47

11.36

13.23

12.65

13.73

13.44

13.44

10.74

12.30

14.37

12.77

12.12

15.40

10.15

○

Ｓ

Ｅ

2.26

2.37

3.19

2.91

2.61

2.87

2.22

2.65

1.81

2.04

2.49

1.89

3.51

1.48

○

ＳＳＥ

1.54

1.19

1.16

0.94

1.15

1.32

1.00

1.14

1.01

1.19

1.16

1.15

1.57

0.75

○

Ｓ

3.51

3.87

3.27

3.06

2.97

4.37

3.17

3.68

3.05

3.57

3.45

3.01

4.49

2.41

○

ＳＳＷ

2.91

3.81

3.12

3.08

3.51

3.73

4.16

4.21

3.77

3.80

3.61

3.56

4.67

2.55

○

Ｓ

Ｗ

2.89

3.33

3.10

3.46

3.76

3.72

4.19

4.36

4.07

3.57

3.65

3.65

4.77

2.52

○

ＷＳＷ

8.90

7.78

7.26

6.01

7.03

6.23

8.72

9.40

8.96

7.50

7.78

7.70

10.59

4.97

○

Ｗ

15.91

16.82

16.67

11.86

14.18

14.09

14.89

16.21

15.65

15.64

15.19

18.45

18.75

11.63

○

ＷＮＷ

16.42

21.02

19.98

19.94

20.11

17.94

17.45

18.23

18.47

16.94

18.65

16.87

22.29

15.01

○

Ｎ

Ｗ

5.37

7.08

6.39

9.18

8.28

7.24

6.78

7.06

7.27

6.50

7.12

7.64

9.58

4.65

○

ＮＮＷ

2.17

2.24

2.13

3.23

2.87

2.68

2.79

2.70

2.31

2.29

2.54

2.42

3.41

1.67

○

ＣＡＬＭ

1.04

1.13

0.91

1.10

1.28

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.19

1.07

1.91

0.47

○

風向

注）統計年15は，平成15年４月～平成16年３月を示す。

限 下

第２表

棄却検定表（風速分布）
観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年

棄却限界

判 定
○採択
限
×棄却

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

平均値

検定年
25
上

0.0 ～ 0.4

1.04

1.13

0.91

1.10

1.28

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.19

1.07

1.91

0.47

○

0.5 ～ 1.4

13.41

14.16

12.20

14.18

14.79

13.87

13.15

16.14

14.72

14.28

14.09

14.38

16.61

11.57

○

1.5 ～ 2.4

15.06

14.46

13.96

14.42

14.52

15.77

15.27

17.49

14.80

15.86

15.16

14.83

17.58

12.75

○

2.5 ～ 3.4

13.97

13.71

15.88

15.28

14.82

15.79

16.63

16.01

14.54

16.03

15.27

15.24

17.57

12.97

○

3.5 ～ 4.4

13.55

13.01

14.03

13.86

14.64

13.97

15.10

12.91

13.79

13.62

13.85

14.26

15.42

12.27

○

4.5 ～ 5.4

12.45

11.08

10.59

11.78

11.93

10.74

10.65

9.61

10.69

11.12

11.06

10.85

12.99

9.14

○

5.5 ～ 6.4

9.45

8.54

8.23

9.35

9.31

8.43

8.37

7.88

9.12

7.92

8.66

8.58

10.08

7.24

○

6.5 ～ 7.4

6.48

7.25

7.73

6.67

6.95

6.30

6.52

5.92

6.69

6.30

6.68

6.73

7.91

5.45

○

7.5 ～ 8.4

4.48

5.60

5.68

5.40

4.84

4.51

5.07

4.34

5.51

5.01

5.04

5.20

6.21

3.87

○

8.5 ～ 9.4

3.73

4.27

4.23

3.45

3.53

3.21

3.21

3.40

3.91

3.25

3.62

3.90

4.57

2.67

○

9.5 ～

6.38

6.81

6.57

4.50

3.39

6.24

5.01

5.17

4.22

5.45

5.37

4.97

8.05

2.70

○

(平成)

風速（ｍ／ｓ）

注）統計年 15 は，平成 15 年４月～平成 16 年３月を示す。

限 下

第３表

棄却検定表（風向）観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年
(平成)

20

21

22

23

24

26

27

28

29

30

風向

検定年
平均値
上
25

判

棄却限界
限 下

限

定

○採択
×棄却

Ｎ

1.34

1.72

1.79

1.15

1.19

1.06

0.99

1.39

0.93

1.00

1.26

1.27

1.97

0.54

○

ＮＮＥ

0.93

1.16

0.75

0.71

1.08

0.69

0.62

0.63

0.62

0.52

0.77

1.08

1.28

0.26

○

Ｎ

Ｅ

0.79

1.05

1.10

0.81

0.76

0.97

0.70

0.96

0.60

0.83

0.86

1.01

1.23

0.48

○

ＥＮＥ

7.25

5.77

4.93

5.85

6.53

5.01

5.65

5.00

4.32

4.92

5.52

4.95

7.60

3.45

○

Ｅ

10.89

10.48

9.91

10.78

11.86

10.08

10.29

12.19

10.90

10.57

10.80

12.15

12.53

9.06

○

ＥＳＥ

13.44

13.44

10.74

12.30

14.37

12.30

11.46

11.48

9.59

11.23

12.04

12.12

15.44

8.63

○

Ｓ

Ｅ

2.87

2.22

2.65

1.81

2.04

2.41

1.83

2.18

2.08

1.73

2.18

1.89

3.07

1.30

○

ＳＳＥ

1.32

1.00

1.14

1.01

1.19

1.40

1.17

1.39

1.07

1.16

1.18

1.15

1.53

0.84

○

Ｓ

4.37

3.17

3.68

3.05

3.57

2.94

2.36

2.97

3.20

2.42

3.17

3.01

4.58

1.76

○

ＳＳＷ

3.73

4.16

4.21

3.77

3.80

3.60

3.44

3.23

4.65

3.65

3.82

3.56

4.80

2.85

○

Ｓ

Ｗ

3.72

4.19

4.36

4.07

3.57

3.75

3.59

2.67

4.50

4.06

3.85

3.65

5.09

2.61

○

ＷＳＷ

6.23

8.72

9.40

8.96

7.50

8.00

9.13

5.42

9.12

8.76

8.12

7.70

11.32

4.93

○

Ｗ

14.09

14.89

16.21

15.65

15.64

19.01

19.90

18.28

20.56

21.14

17.54

18.45

23.57

11.50

○

ＷＮＷ

17.94

17.45

18.23

18.47

16.94

17.29

19.02

19.29

18.36

17.58

18.06

16.87

19.86

16.26

○

Ｎ

Ｗ

7.24

6.78

7.06

7.27

6.50

7.56

6.36

8.12

5.96

6.40

6.93

7.64

8.47

5.39

○

ＮＮＷ

2.68

2.79

2.70

2.31

2.29

1.95

1.93

2.64

1.45

1.87

2.26

2.42

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.99

1.57

2.14

2.11

2.15

1.64

1.07

1.20
0.49

○

ＣＡＬＭ

3.32
2.79

注）統計年20は，平成20年４月～平成21年３月を示す。

○

第４表

棄却検定表（風速分布）
観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年
(平成)

棄却限界

判 定
○採択
限
×棄却

20

21

22

23

24

26

27

28

29

30

平均値

検定年
25
上

0.0 ～ 0.4

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.99

1.57

2.14

2.11

2.15

1.64

1.07

2.79

0.49

○

0.5 ～ 1.4

13.87

13.15

16.14

14.72

14.28

15.67

14.91

14.66

16.17

16.60

15.02

14.38

17.65

12.38

○

1.5 ～ 2.4

15.77

15.27

17.49

14.80

15.86

15.42

14.16

15.09

14.51

15.63

15.40

14.83

17.58

13.22

○

2.5 ～ 3.4

15.79

16.63

16.01

14.54

16.03

15.15

15.18

15.28

14.53

14.42

15.35

15.24

17.12

13.59

○

3.5 ～ 4.4

13.97

15.10

12.91

13.79

13.62

13.81

13.33

14.07

13.98

13.91

13.85

14.26

15.18

12.52

○

4.5 ～ 5.4

10.74

10.65

9.61

10.69

11.12

10.94

11.62

11.27

10.86

11.05

10.86

10.85

12.11

9.61

○

5.5 ～ 6.4

8.43

8.37

7.88

9.12

7.92

7.63

8.71

8.20

8.84

8.17

8.33

8.58

9.43

7.22

○

6.5 ～ 7.4

6.30

6.52

5.92

6.69

6.30

6.16

7.71

6.82

6.55

6.86

6.58

6.73

7.76

5.41

○

7.5 ～ 8.4

4.51

5.07

4.34

5.51

5.01

4.43

5.09

4.70

4.99

5.03

4.87

5.20

5.73

4.01

○

8.5 ～ 9.4

3.21

3.21

3.40

3.91

3.25

3.29

3.25

3.35

3.34

2.89

3.31

3.90

3.91

2.71

○

9.5 ～

6.24

5.01

5.17

4.22

5.45

5.51

4.47

4.40

4.11

3.28

4.79

4.97

6.82

2.76

○

風速（ｍ／ｓ）

注）統計年 20 は，平成 20 年４月～平成 21 年３月を示す。

限 下

添付資料３
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる大気拡散の評価について

１．はじめに緊急時対策所の居住性評価で用いる相対濃度及び相対線量は，実効放出継続時間を基に計算した値を年間について小さい値から順に並べて整理し，累積出現頻度 97％に当たる値としている。
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に 用 い る ， 大 気 拡 散 の 評 価 における評価対象方位並びに相対濃度及び相対線量の評価結果を以下に示す。

２．地震を起因とした複数箇所の火災の発生
地震を要因とした複数箇所の火災の発生時に用いる大気拡散評価において，放出点は燃料加工建屋の排気筒とし，放射性物質の濃度の評価点
は燃料加工建屋に最も近い緊急時対策建屋の外壁とする。
評価対象方位を第３－１図に，相対濃度及び相対線量を第３－１表に示す。

補 2-8-添 3-1

評価点（緊急時対策所）

WSW

放出点（排気筒中心）
SW
SSW

第３－１図

緊急時 対策所の居住性に係る被ばく評価における着目方位

補 2-8-添 3-2

第３－１表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における臨界事故時の相対濃度及び相対線量の評価結果

大気中への放射性物質の相対濃度 χ ／ Ｑ

相対線量 Ｄ ／ Ｑ

実効放出（ｓ／ｍ ３ ）(Ｇｙ／Ｂｑ)

7.4E-04

2.8E-18

放出点

継続時間

燃料加工
１時間

建屋

補 2-8-添 3-3

添付資料４
地表面への沈着速度の設定について

地表面への放射性エアロゾルの乾性沈着速度は，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－
4551－Ｖｏｌ．２ （ １ ） において推奨されている0.3ｃｍ／ｓを用いる。
また，降雨による放射性エアロゾルの湿性沈着速度は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針 （ ２ ） 」に，降水時の沈着
率が乾燥時の沈着率の２から３倍大きい値となると示されていることを考慮し，居住性に係る被ばく評価で用いる地表への沈着速度は，より厳しい結果となるように乾性沈着速度の４倍とし，1.2ｃｍ／ｓとする。

参考文献（１） J.L.Sprung．et al．Evaluation of Severe Accident Risks:
Quantification of Major Input Parameters．United States
Nuclear Regulatory Commission，1990，NUREG/CR-4551，vol．2，
Rev.1，Pt.7（２） 原子力安全委員会．発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針．1976，2001一部改訂．

補 2-8-添 4-1

添付資料５
エアロゾルの乾性沈着速度について

エアロゾルの乾性沈着速度は，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551（ １ ） に基づ
き 0.3ｃｍ／ｓと設定した。ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551 に記載されているエアロゾルの乾性沈着速度は，郊外を対象としており，郊外とは道路，芝生及び木々で構成されるとしている。ＭＯＸ燃料加工施設の敷地内も同様の構成であるため，この沈着速度が適用できると考えられる。また，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551 では 0.5μｍ～５μｍの粒径に対して検討されているが，大気中への放出に至るまでの除去過程で，相対的に粒子径の大きなエアロゾルは十分捕集され，放出はされにくいものと考えられる。
また，Ｗ．Ｇ．Ｎ．Ｓｌｉｎｎの検討 （ ２ ） によると，草や水，小石といった様々な材質に対する粒径に応じた乾性沈着速度を整理しており，これによると 0.1μｍ～５μｍの粒径では沈着速度は 0.3ｃｍ／ｓ程度（第５－１図）である。以上のことから，重大事故時の線量影響評価におけるエアロゾルの乾性沈着速度として 0.3ｃｍ／ｓを適用できると判断した。
なお，重大事故時の緊急時対策所における居住性に係る被ばく評価では，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」（昭
和 51 年９月 28 日

原子力委員会決定，一部改定

平成 13 年３月 29日）における解説（葉菜上の放射性よう素の沈着率を考慮する際に，降水時における沈着率は，乾燥時の２～３倍大きい値となるとしている）を踏まえ，湿性沈着を考慮した沈着速度として，保守的に乾性沈着速度の４倍の 1.2ｃｍ／ｓを使用している。
補 2-8-添 5-1

第５－１図 様々な粒径における地表沈着速度(Nuclear Safety Vol.19
（２）

)

参考文献
（１） J.L. Sprung 等：Evaluation of severe accident risk：
quantification of major input parameters, ＮＵＲＥＧ/ＣＲ-4451 Vol.2 Rev.1 Part 7, 1990
（２） W.G.N. Slinn ：Environmental Effects, Parameterizations for
Resuspension and for Wet and Dry Deposition of Particles andGases for Use in Radiation Dose. Calculations, Nuclear Safety
Vol.19 No.2, 1978

補 2-8-添 5-2

添付資料６
グランドシャインの評価方法について

地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばくに係る実効線量は，居住性評価審査ガイドにおいて，地表面沈着濃度及びグラン ド
シャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算すると示されてい ることを考慮し，「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆 の線量評価について （ １ ） 」における放射性物質の地表濃度の評価式，地表沈
着換算係数及びコンクリートの遮蔽効果から，以下の評価式を用いて評 価する。
ＴＨｇ ＝ ０ Ｋｇ ・ 𝜒／Ｑ ・Ｑ ｔ ・Ｖｇ・ ｆ１ ／ 𝜆 ・
１

ｅｘｐ

𝜆・ Ｔ

ｔ

・Ｂ・ｅｘｐ𝜇 ・Ｘ ｄｔ

ここで，

Ｈｇ

：

ガンマ線による外部被ばくに係る実効線量

（Ｓｖ）

Ｋｇ

： 地表沈着換算係数（Ｓｖ／Ｂｑ／（ｓ／ｍ ２ ））地 表 沈 着 換 算 係 数 Ｋ ｇ γ は ， Ｅ Ｐ Ａ － 402－ Ｒ－93－081（ ２ ）に基づき，添付資料１の第１－８表に示すとおりとする。

𝜒／Ｑ：

相対濃度（ｓ／ｍ ３ ）Ｑ ｔ：

時刻 t における核種の放出率（Ｂｑ／ｓ）

Ｖｇ：

地表への沈着速度（ｍ／ｓ）

ｆ１： 沈着した放射性物質のうち残存する割合（－）
沈 着 し た 放 射 性 物 質 の う ち 残 存 す る 割 合 f１
は，「発電用軽水型原子炉施設の安全審査にお補 2-8-添 6-1

け る 一 般 公 衆 の 線 量 評 価 に つ い て （ １ ） 」に基 づ
き，0.5とする。
𝜆：

崩壊定数（ｓ － １ ）崩壊定数𝜆は，添付資料１の第１－95表及び第１－96表 に 示 す Ｔａｂｌｅ ｏｆ Ｉｓｏｔｏｐｅｓの７ｔｈ ＥＤＩＴＩＯＮ （ ３ ） 及び「被ばく計算に用いる放射線エネルギー等について（４）」に基づく
半減期を用いて算出する。

Ｂ：

ビルドアップ係数（－）

ビルドアップ係数 Ｂ は，「放射線施設のしゃへ
い計算実務マニュアル（５）」に基づき，コンクリ
ート厚さから18とする。
𝜇：コンクリートに対するガンマ線の線減弱係数（ｍ － １ ）コンクリートに対するガンマ線の線減弱係数

𝜇 は，「放射線施設のしゃへい計算実務マニュ
アル （ ５ ） 」 に 基 づ き ， コ ン ク リ ー ト 厚 さ か ら 11
ｍ － １ とする。

Ｘ：

コンクリート厚さ（ｍ）

Ｔ：

居住性に係る被ばく評価期間（ｓ）

地表面への放射性エアロゾルの乾性沈着速度は，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551－Ｖｏｌ．２ （ ６ ） において推奨されている0.3ｃｍ／ｓを用いる。
また，降雨による放射性エアロゾルの湿性沈着速度は，「発電用軽水型
原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針 （ ７ ） 」に，降水時の沈着 率
が乾燥時の沈着率の２から３倍大きい値となると示されていることを考 慮
補 2-8-添 6-2

し，居住性に係る被ばく評価で用いる地表への沈着速度は，より厳しい 結
果となるように乾性沈着速度の４倍とし，1.2ｃｍ／ｓとする。

参考文献（１） 原子力安全委員会．発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量評価について．1989，2001一部改訂．
（２） K.F.Eckerman．et al．External Exposure to Radionuclides
in Air, Water, and Soil．United States Environmental
Protection Agency，1993，EPA-402-R-93-081．
（３） C.M.Lederer．et al．Table of Isotopes Seventh Edition．
Wiley-Interscience，1978．
（４） 原子力安全委員会．被ばく計算に用いる放射線エネルギー等について．1989，2001一部改訂．
（５） 原子力安全技術センター．放射線施設のしゃへい計算実務マ
ニュアル．双文社，2007．
（６） J.L.Sprung．et al．Evaluation of Severe Accident Risks:
Quantification of Major Input Parameters．United States
Nuclear Regulatory Commission，1990，NUREG/CR-4551，vol．
2，Rev.1，Pt.7（７） 原子力安全委員会．発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針．1976，2001一部改訂．

補 2-8-添 6-3

添付資料７

事象発生時の換気系運転モードについて

重大事故等の発生により，大気中に放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保するため，緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機，緊急時対策建屋フィルタユニ
ット，緊急時対策建屋加圧ユニットを緊急時対策建屋内に設置する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出が確認された場
合又は有毒ガスの発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合は，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードへ切り替え，緊急時対策建屋への外気取入を遮断することで放射性物質の流入を低減し，要員の被ばくを防護する。
再循環モードにおいて，再処理施設の重大事故において大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至る場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差圧の低下により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策
建屋加圧ユニットによるボンベ加圧を開始し，待機室を正圧にすること
で放射性物質の流入を防ぎ，要員の被ばくを低減する。
事故発生時の換気設備の運転モード一覧を第７－１表に示す。

補 2-8-添 7-1

第７－１表
期間
運転
モード※1
イメージ図

備

考

事故発生後の換気設備運転モード一覧
通常時
外気取入加圧モード【緊急時対策所】
・緊急時対策建屋送風機にて外気を取り込み後，プレフィルタ及び高性能粒子フィルタで浄化した空気を緊急時対策建屋に送り，緊急時対策建屋排風機にて外気へ排気する
運転状態
・建屋内は正圧維持

期間

大規模な気体の放射性物質の放出中又は有毒ガスの発生中

運転
モード※1

再循環モード

イメージ図

備

考

【緊急時対策所】
・緊急時対策建屋排風機を停止するとともに，ダンパ再循環操作（給気側及び排気側のダンパを閉操作並びに再循環ラインのダンパを開操作すること。）を実施
・建屋内は外気取入を遮断

補 2-8-添 7-2

（つづき）
期間

再循環モード中に居住性が確保できないおそれが発生した場合

運転
モード※1

ボンベ加圧

イメージ図

【待機室】
・ボンベ加圧を開始し，待機室を正圧にすることで放射性物質の流入を防ぐ。
備

考※1 運転モードの詳細は，補足説明資料「補足説明資料２－１」の２.１.４ 換気設備に示す。

補 2-8-添 7-3

添付資料８
大気拡散評価における実効放出継続時間の設定について

大気拡散の評価に用いる実効放出継続時間は，大気中への放射性物質の放出が 24 時間以上継続する事故は 24 時間，それ以外の事故は１時間に設定する。
ＭＯＸ燃料加工施設で発生する火災は，基準地震動を超える地震動の地震により潤滑油を内包する機器が破損し，漏えいした潤滑油を火災源として想定しており，機器が内包する潤滑油の量は限られていることから長期的な継続は考えられない。
このため，緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる実効放出継続
時間は１時間とする。

補 2-8-添 8-1

添付資料９コンクリート密度の根拠について

緊急時対策所における重大事故時の居住性に係る被ばく評価の対象とする
被ばく経路のうち,放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）及び地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）の評価において使用するビルドアップ
係数の算出のために,普通コンクリート密度を設定し評価している。
再処理施設の遮蔽計算において用いる普通コンクリート密度は, ＪＡＳＳ
５Ｎ（１）に記載の既往の原子力発電所工事における乾燥単位容積重量が2.15
ｇ／ｃｍ３～2.23ｇ／ｃｍ３と記載されていることを参考に,遮蔽計算において評価の結果が厳しくなるように,2.15ｇ／ｃｍ ３と設定している。これは，原子力発電所施設の遮蔽用コンクリートが一般構造物と異なり,高い温度条
件にさらされることが多いため,軽量コンクリートに適応されるいわゆる気乾単位容積重量よりも乾燥条件の厳しい乾燥単位容積重量という考え方が用いられていることを踏まえて設定したものである。

参考文献
（１）

日本建築学会．建築工事標準仕様書・同解説「原子力発電所施設における鉄筋コンクリート工事」, 1985, JASS5N

補 2-8-添 9-1

添付資料 10
審査ガイドへの対応について

重大事故等の発生時における要員を対象として実施した緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（平成 25 年６月 19 日 原規技発第 13061918 号 原子力規制委員会決定）（以下「審査ガイド」という。）への対応を第１表に示す。

補 2-8-添 10-1

第１表

（１／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-2

１．目的等
実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド（以下「審査ガイド」という。）は，実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306194 号（平成 25 年６月 19 日原子力規制委員会決定）。以下「解釈」という。）第 53 条，第74 条及び第 76 条の規定のうち，評価項目を満足することを確認するための手法の妥当性を審査官が判断する際に，参考とするものである。
申請者の用いた手法が本審査ガイドに沿った手法であれば，妥当なものと判断される。申請者が異なる手法を用いた場合は，本審査ガイドを参考に個別に判断する必要がある。
なお，本審査ガイドは，技術的知見及び審査経験等に応じて，適宜見直すこととする。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，発電用軽水型原子炉施設と本施設で異なる点については個別に判断し，審査ガイドを参考に実施
している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（２／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
３．制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価（解釈より抜粋）

補 2-8-添 10-3

第 76 条（緊急時対策所）
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは，以下に掲げる措置
又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ｅ）
緊急時対策所の居住性については，
次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただしその場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えな
いこと。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応（事業許可基準規則の解釈より抜粋）
第 34 条（緊急時対策所）
四 緊急時対策所の居住性については，以下に掲げる要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は，想定される重大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮しても良い。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は，対策要員の実効線量が７日間で 100mSv を超えないこと。
→事業許可基準規則の解釈のとおりとする。ただし，重大事故等の発生時における緊急時対策所の対策要員は，重大事故等が発生した場合に対処するために必要な体制における実施組織要員，支援組織要員等を総称し要員と表記する。
①
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，大気中への放射性物質の放出量に保守性を見込み実施する。
具体的には，緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる
放射性物質の放出量等は，重大事故の発生防止対策が機能しないことを仮定するとともに，多段の拡大防止対策が機能しないもの

第１表（３／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応として設定することで，各重大事故の有効性評価に対して十分保守的に設定する。
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所の要員の被ばくの観点で結果が最も厳しくなる事故として，地震発
生による複数のグローブボックスの火災の同時発生を対象としている。

補 2-8-添 10-4

② 重大事故等の発生時における要員は，マスクを着用しないものとしている。
③ 重大事故等の発生時における要員は，交代を行わないものとしている。また，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備の効果は考慮しない。
④ 重大事故等発生時の緊急時対策所における居住性に係る被ばく評価の結果は約 1.7mSv であり，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量は７日間で 100mSv を超えない。

第１表（４／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

４．居住性に係る被ばく評価の標準評価手法
４．１ 居住性に係る被ばく評価の手法及び範囲① 居住性に係る被ばく評価にあたっては最適評価手法を適用し，「4.2 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件」を適用する。ただし，保守的な仮定及び条件の適用を否定するものではない。

補 2-8-添 10-5

② 実験等を基に検証され，適用範囲が適切なモデルを用いる。

４．１① → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，最適評価手法及び「４．
２ 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件」を適用し実施している。
４．１②及び③ → 審査ガイドのとおり
試験等により検証され，許認可実績がある手法及び条件を用いている。

③ 不確かさが大きいモデルを使用する場合や検証されたモデルの適用範囲を超える場合には，感度解析結果等を基にその影響を適切に考慮する。

（１）被ばく経路
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，次の被ばく経路による被ばく線量を評価する。図 1 に，原子炉制御室の居住性に係る被ばく経路を，図２に，緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく経路をそれぞれ示す。
ただし，合理的な理由がある場合は，この経路によらないことができる。

４．１（１） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，図２の②及び③の被ば
く経路を対象に実施する。
なお,燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,
図２の①は評価を省略している。
また，重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，図２の④及び⑤の被ばく経路は対象としていない。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（５／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-6

① 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所内での被ばく
原子炉建屋（二次格納施設（BWR 型原子炉施設）又は原子炉格納容器
及びアニュラス部（PWR 型原子炉施設））内の放射性物質から放射されるガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。
一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による
外部被ばく
二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

４．１（１）① → 図２の①は対象としない
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,図２の①は評価を省略している。

② 大気中へ放出された放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御室／緊
急時対策所内での被ばく大気中へ放出された放射性物質から放射されるガンマ線による外部被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。
一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）
二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）４．１（１）② → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，大気中へ放出された放射性物質による緊急時対策所内での被ばく線量を，放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）及び地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）の二つの被ばく経路を対象に計算している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（６／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-7

③ 外気から取り込まれた放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御室／
緊急時対策所内での被ばく
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質による被ばく線量を，次の二つの被ばく経路を対象にして計算する。
なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた
放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定して評価する。
一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込
まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく
二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込
まれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばく

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．１（１）③ → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，外気から取り込まれた
放射性物質による緊急時対策所内での被ばく線量を，室内へ外気から取り込まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく及び室内へ外気から取り込まれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばくの２つの被ばく経路を対象に計算している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（７／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-8④ 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での被ばく
原子炉建屋内の放射性物質から放射されるガンマ線による入退域での被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。
一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による
外部被ばく
二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

４．１（１）④ → 図２の④は対象としない。
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，図２の④の被ばく経路は対象としていない。

⑤ 大気中へ放出された放射性物質による入退域での被ばく
大気中へ放出された放射性物質による被ばく線量を，次の三つの経路を対象に計算する。
一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）
二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）三 放射性物質の吸入摂取による内部被ばく

４．１（１）⑤ → 図１の⑤は対象としない。
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，図２の⑤の被ばく経路は対象としていない。

第１表（８／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

補 2-8-添 10-9実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応（２）評価の手順
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の手順を図３に示す。

４．１（２） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，図３の手順に基づいて評価している。

a．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いるソースタームを設定する。
・原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価では，格納容器破損防止対策の有効性評価（参2）で想定する格納容器破損モードのうち，原子炉制御室の運転員又は対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事故シーケンス（この場合，格納容器破損防止対策が有効に働くため，格納容器は健全である）のソースターム解析を基に，大気中への放射性物質放出量及び原子炉施設内の放射性物質存在量分布を設定する。
・緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，放射性物質の大気中への放出割合が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等と仮定した事故に対して，放射性物質の大気中への放出割合
及び炉心内蔵量から大気中への放射性物質放出量を計算する。
また，放射性物質の原子炉格納容器内への放出割合及び炉心内蔵量から原子炉施設内の放射性物質存在量分布を設定する。

４．１（２）ａ． → 審査ガイドの趣旨に基づき設定
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる放出量は,より厳しい評価となるように地震発生による複数のグローブボックスの火災の同時発生時に,全ての重大事故対策が失敗した場合に想定される十分な保守性を見込んだ放射性物質の大気中への放出量を設定して
いる。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（９／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-10ｂ．原子炉施設敷地内の年間の実気象データを用いて，大気拡散を計算して相対濃度及び相対線量を計算する。

４．１（２）ｂ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，敷地内における地上高 10ｍにおける平成 25 年４月から平成 26 年３月までの１年間の観測資料を用いて計算している。

ｃ．原子炉施設内の放射性物質存在量分布から原子炉建屋内の線源強度を計算する。

４．１（２）ｃ． → 省略している
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,燃料加工建屋からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）による被ばく線量の計算は省略している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（10／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-11ｄ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での運転員又は対策要員の被ばく線量を計算する。
・上記ｃの結果を用いて，原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）による被ばく線量を計算する。

４．１（２）ｄ． → 省略している
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,燃料加工建屋からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）による被ばく線量の計算は省略している。

・上記ａ及びｂの結果を用いて，大気中へ放出された放射性物質及び地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線量を計算する。

前項 a 及び b の結果を用いて，大気中へ放出された放射性物質及び地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線量を計算している。

・上記ａ及びｂの結果を用いて，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量（ガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばく）を計算する。

前項 a 及び b の結果を用いて，緊急時対策所内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量（ガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばく）を計算している。

ｅ．上記ｄで計算した線量の合計値が，判断基準を満たしているかどうかを確認する。

４．１（２）ｅ． → 審査ガイドのとおり
前項ｄで計算した被ばく線量の合計値が，判断基準（対策要員の実
効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと）を満足していることを確認している。

第１表（11／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
４．２ 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件（１）沈着・除去等
ａ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設備フィ
ルタ効率
ヨウ素類及びエアロゾルのフィルタ効率は，使用条件での設計値を基に設定する。
なお，フィルタ効率の設定に際し，ヨウ素類の性状を適切に考慮する。

補 2-8-添 10-12

ｂ．空気流入率
既設の場合では，空気流入率は，空気流入率測定試験結果を基に設定する。
新設の場合では，空気流入率は，設計値を基に設定する。（なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所設置後，設定値の妥当性を空気流入率測定試験によって確認する。）

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

４．２（１）ａ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋フィルタユニットの高性能粒子フィルタの放射性エアロゾルの除去効率は，設計上期待できる 99.999%を用いている。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱う核燃料物質は化学的に安定な酸化物が主であり，地震を起因とした事故により放射性ヨウ素が発生することはない。
４．２（１）ｂ． → 審査ガイドのとおり地震による全交流電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止時は，高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む
空気の流入率を 0.3 回/h としている。
緊急時対策建屋換気設備の運転が外気取込加圧モード時は,高性能粒子フィルタを経由せずに外気が流入する経路は存在しないため，高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入はないものとしている。
緊急時対策建屋換気設備の運転が再循環モード時は，高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入率を，外気との連絡口の気密ダンパからの外気の流入を想定し，126.9ｍ３/h とし
ている。

第１表

（12／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド（２）大気拡散ａ．放射性物質の大気拡散・放射性物質の空気中濃度は，放出源高さ及び気象条件に応じて，空間濃度分布が水平方向及び鉛直方向ともに正規分布になると仮定したガウ
スプルームモデルを適用して計算する。
なお，三次元拡散シミュレーションモデルを用いてもよい。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．２（２）ａ． → 審査ガイドのとおり
放射性物質の空気中濃度は，ガウスプルームモデルを適用して計算している。

補 2-8-添 10-13

・風向，風速，大気安定度及び降雨の観測項目を，現地において少なくとも 1 年間観測して得られた気象資料を大気拡散式に用いる。

敷地内における地上高10ｍにおける平成25年４月から平成26年３月までの１年間の観測資料を大気拡散式に用いている。

・ガウスプルームモデルを適用して計算する場合には，水平及び垂直方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気安定度に応じて，気象指針（参3）における相関式を用いて計算する。

水平及び垂直方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気安定度に応じて，気象指針における相関式を用いて計算している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受ける場合には，建屋による巻き込み現象を考慮した大気拡散による拡散パラメータを用いる。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受けるため，建屋による巻き込み現象を考慮して
いる。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（13／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
・原子炉建屋の建屋後流での巻き込みが生じる場合の条件については，放出点と巻き込みが生じる建屋及び評価点との位置関係について，次に示す条件すべてに該当した場合，放出点から放出された放射性物質は建屋の風下側で巻き込みの影響を受け拡散し，評価点に到達するものとする。
一 放出点の高さが建屋の高さの 2.5 倍に満たない場合

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
一～三のすべての条件に該当するため，放出点から放出された放射性物質は建屋の風下側で巻き込みの影響を受け拡散し，評価点に到達するものとしている。

放出点の高さは地上高０ｍを仮定するため，燃料加工建屋の高さの2.5 倍に満たない。

補 2-8-添 10-14

二 放出点と評価点を結んだ直線と平行で放出点を風下とした風向 n
について，放出点の位置が風向 n と建屋の投影形状に応じて定まる
一定の範囲（図４の領域 An）の中にある場合

放出点となる燃料加工建屋の位置は，図４の領域 An の中にある。

三 評価点が，巻き込みを生じる建屋の風下側にある場合
上記の三つの条件のうちの一つでも該当しない場合には，建屋の影
響はないものとして大気拡散評価を行うものとする（参4）。

評価点である緊急時対策所は，巻き込みを生じる燃料加工建屋の風下側にある。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価
では，建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのではなく，図５に示すように，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

建屋による巻き込みを考慮し，図５に示すように，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象として
いる。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（14／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
・放射性物質の大気拡散の詳細は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（参1）による。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づいて評価している。

補 2-8-添 10-15

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（15／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-16

ｂ．建屋による巻き込みの評価条件
・巻き込みを生じる代表建屋1) 原子炉建屋の近辺では，隣接する複数の建屋の風下側で広く巻き込みによる拡散が生じているものとする。
2) 巻き込みを生じる建屋として，原子炉格納容器，原子炉建屋，原子炉補助建屋，タービン建屋，コントロ－ル建屋及び燃料取り扱い建屋等，原則として放出源の近隣に存在するすべての建屋が対象となるが，巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とすることは，保守的な結果を与える。
・放射性物質濃度の評価点
1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の代表
面の選定
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内には，次のⅰ)又はⅱ)によって，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面から放射性物質が侵入するとする。
ⅰ) 事故時に外気取入を行う場合は，
主に給気口を介しての外気取入及び室内への直接流入ⅱ) 事故時に外気の取入れを遮断する場合は，室内への直接流入

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．２（２）ｂ． → 審査ガイドのとおり
建屋巻き込みによる拡散を考慮している。
放出点から最も近く，巻き込みの影響が最も大きい建屋として燃料加工建屋を代表建屋としている。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，重大事故等の発生時に外気の取り入れを継続することを前提としているため，緊急時対策建屋の表面の放射性物質は，外気との連絡口を介した外気の取り入れ及び室内への直接流入により緊急時対策建屋へ侵入する。

第１表（16／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-172) 建屋による巻き込みの影響が生じる場合，原子炉制御室／緊急時制
御室／緊急時対策所が属する建屋の近辺ではほぼ全般にわたり，代
表建屋による巻き込みによる拡散の効果が及んでいると考えられる。
このため，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所換気空調
設備の非常時の運転モードに応じて，次のⅰ)又はⅱ)によって，原
子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面の濃度を計算する｡
ⅰ) 評価期間中も給気口から外気を取入れることを前提とする
場合は，給気口が設置されている原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面とする。
ⅱ) 評価期間中は外気を遮断することを前提とする場合は，
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の各表面（屋上面又は側面）のうちの代表面（代表評価面）を選定する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策建屋の給気口設置位置に関わらず，より厳しい評価となるように燃料加工建屋に最も近い緊急時対策建屋の外壁を代表面として濃度を評価している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（17／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-18

3) 代表面における評価点ⅰ) 建屋の巻き込みの影響を受ける場合には，原子炉制御室／緊
急時制御室／緊急時対策所の属する建屋表面での濃度は風下距離の依存性は小さくほぼ一様と考えられるので，評価点は厳密に定める必要はない｡
屋上面を代表とする場合，例えば原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所の中心点を評価点とするのは妥当である。
ⅱ) 代表評価面を，
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の屋上面とすることは適切な選定である。また，
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が屋上面から離れている場合は，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の側面を代表評価面として，それに対応する高さでの濃度を対で適用することも適切である。
ⅲ) 屋上面を代表面とする場合は，評価点として原子炉制御室／
緊急時制御室／緊急時対策所の中心点を選定し，対応する風下距離から拡散パラメ－タを算出してもよい。
またσy＝0 及びσz＝0 として，σy0，σz0 の値を適用してもよい。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
燃料加工建屋と緊急時対策建屋を結ぶ線が最短となる位置を評価点とし，評価点は放出点と同じ高さ（地上高０ｍ）としている。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（18／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-19・着目方位1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の被ばく評価の計算
では，代表建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とす
るのではなく，図５に示すように，代表建屋の後流側の拡がりの影
響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。
評価対象とする方位は，放出された放射性物質が建屋の影響を受けて拡散すること及び建屋の影響を受けて拡散された放射性物質が評価点に届くことの両方に該当する方位とする。
具体的には，全 16 方位について以下の三つの条件に該当する方位を選定し，すべての条件に該当する方位を評価対象とする。
ⅰ） 放出点が評価点の風上にあること。
ⅱ） 放出点から放出された放射性物質が，建屋の風下側に巻き込まれるような範囲に，評価点が存在すること。この条件に該当する風向の方位 m１の選定には，図６のような方法を用いることができる。図６の対象となる二つの風向の方位の範囲 m1A，m1B のうち，放出点が評価点の風上となるどちらか一方の範囲が評価の対象となる。放出点が建屋に接近し，0.5L の拡散領域(図６のハッチング部分)の内部にある場
合は，風向の方位m1 は放出点が評価点の風上となる180°が対象となる。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
建屋による巻き込みを考慮し，建屋の後流側の拡がりの影響が，評価点である緊急時対策所に及ぶ可能性のあるⅰ）～ⅲ）の条件に該当する複数の方位を対象としている。

放出点が評価点の風上にある方位を対象としている。
放出点は燃料加工建屋に近接しているため，放出点が評価点である
緊急時対策建屋の風上となる 180°を対象としている。

第１表（19／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-20ⅲ) 建屋の風下側で巻き込まれた大気が評価点に到達すること。
この条件に該当する風向の方位 m2 の選定には，図７に示す方法を用いることができる。評価点が建屋に接近し，0.5Lの拡散領域(図７のハッチング部分)の内部にある場合は，
風向の方位 m2 は放出点が評価点の風上となる 180°が対象となる。
図６及び図７は，断面が円筒形状の建屋を例として示しているが，断面形状が矩形の建屋についても，同じ要領で評価対象の方位を決定することができる。
建屋の影響がある場合の評価対象方位選定手順を，図８に示す。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図７に示す方法により，燃料加工建屋の後流側の拡がりの影響が，評価点である緊急時対策所に及ぶ可能性のある複数の方位を評価方
位として選定している。

第１表（20／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
2) 具体的には，図９のとおり，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋表面において定めた評価点から，原子炉施設の代表建屋の水平断面を見込む範囲にあるすべての方位を定める。
幾何学的に建屋群を見込む範囲に対して，気象評価上の方位とのずれによって，評価すべき方位の数が増加することが考えられるが，この場合，幾何学的な見込み範囲に相当する適切な見込み方位の設定を行ってもよい。

補 2-8-添 10-21

・建屋投影面積1) 図 10 に示すとおり，風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め，放射性物質の濃度を求めるために大気拡散式の入力とする。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応「着目方位 １)」の方法により，評価対象の方位を選定している。

燃料加工建屋の垂直な投影面積を大気拡散式の入力としている。

2) 建屋の影響がある場合の多くは複数の風向を対象に計算する必要があるので，風向の方位ごとに垂直な投影面積を求める｡ただし，対象となる複数の方位の投影面積の中で，最小面積を，すべての方位の計算の入力として共通に適用することは，合理的であり保守的である。

すべての方位について，燃料加工建屋の最小投影面積を用いている。

3) 風下側の地表面から上側の投影面積を求め大気拡散式の入力とする。方位によって風下側の地表面の高さが異なる場合は，方位ごとに地表面高さから上側の面積を求める。また，方位によって，代表
建屋とは別の建屋が重なっている場合でも，原則地表面から上側の代表建屋の投影面積を用いる。

燃料加工建屋の地表面高さは一定である。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（21／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-22ｃ．相対濃度及び相対線量
・相対濃度は，短時間放出又は長時間放出に応じて，毎時刻の気象項目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

４．２（２）c． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度は，毎時
刻の気象項目（風向，風速及び大気安定度）及び実効放出継続時間を基に，短時間放出の式を適用し，評価している。
実効放出継続時間は１時間としている。

・相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンマ線量計
算モデルに適用して評価点ごとに計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンマ線量計算モデルに適用して計算している。

・評価点の相対濃度又は相対線量は，毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間について小さい方から累積した場合，その累積出現頻度が 97%に当たる値とする。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間について小さい方から累積した場合，その累積出現頻度が 97%に当たる値としている。

・相対濃度及び相対線量の詳細は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（参1）による。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づいて評価している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（22／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
ｄ．地表面への沈着
放射性物質の地表面への沈着評価では，地表面への乾性沈着及び降雨による湿性沈着を考慮して地表面沈着濃度を計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-23

４．２（２）ｄ． → 審査ガイドのとおり
地表面への放射性エアロゾルの乾性沈着速度は，NUREG／CR－4551－Vol．2 において推奨されている 0.3cm/s を用いる。
また，降雨による放射性エアロゾルの湿性沈着速度は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」に，降水時の沈
着率が乾燥時の沈着率の２から３倍大きい値となると示されていることを考慮し，居住性に係る被ばく評価で用いる地表への沈着速度は，より厳しい評価となるように乾性沈着速度の４倍とし，1.2cm/s とし
ている。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（23／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-24ｅ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の放射性物質濃度・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋の表面空気中から，次の二つの経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。
一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設
備によって室内に取り入れること（外気取入）
二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に直接流入すること（空気流入）４．２（２）ｅ． → 審査ガイドの趣旨に基づいて設定
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の評価期間中は，緊急時対策建屋換気設備が起動していない場合及び再循環モードで運転する
場合以外は，外気取込加圧モードを継続することとしているため，一の経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。一方，
緊急時対策建屋換気設備が起動していない場合又は再循環モードで運転する場合は，二の経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の雰囲気中で放射性物質
は，一様混合すると仮定する。
なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた
放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所内では放射性物質は一様混合するものとし，緊急時対策所内での放射性物質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質の取り込みについては，非常用換気空調設備の設計及び運転条件に従って計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策建屋換気
設備の外気取込加圧モードによる放射性物質の取り込みについては，
換気空調設備の設計及び運転条件に従って計算している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれる放射性物
質の空気流入量は，空気流入率及び原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所バウンダリ体積（容積）を用いて計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる空気流入量は，空気流入率及び緊急時対策建屋バウンダリ体積を用いて計算している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（24／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド（３）線量評価
ａ．放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制
御室／緊急時対策所内での外部被ばく（クラウドシャイン）
・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

補 2-8-添 10-25

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対策要員に対しては，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。
ｂ．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での外部被ばく（グランドシャイン）
・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，
地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．２（３）ａ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は,空気中濃度及びク
ラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算した線量率を積分して計算している｡
緊急時対策建屋にとどまる要員に対しては，緊急時対策建屋外壁の遮蔽効果として厚さ１ｍのコンクリートを考慮している。

４．２（３）ｂ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算している。

第１表（25／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対策要員に対しては，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

補 2-8-添 10-26ｃ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質の吸入摂取による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策
所内での内部被ばく
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，室内の空気中時間積分
濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策建屋にとどまる要員に対しては，緊急時対策建屋外壁の遮蔽効果として厚さ１ｍのコンクリートを考慮している。

４．２（３）ｃ． → 審査ガイドのとおり

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における室内へ外気から取り込まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，緊急時対策所内の空気中時間積分濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線
量換算係数の積で計算している。

・なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所内では放射性物質は一様混合するものとし，緊急時対策所内での放射性物質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内でマスク着用を考慮する。
その場合は，マスク着用を考慮しない場合の評価結果も提出を求める。

重大事故等の発生時における要員は，マスクを着用しないものとし
ている。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（26／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-27ｄ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質のガンマ線による外部被ばく
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，室内の空気中時間
積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。
・なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質は，ｃ項の内部被ばく同様，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

４．２（３）ｄ． → 審査ガイドのとおり

ｅ．放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく（
クラウドシャイン）・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

４．２（３）ｅ． → 評価の対象としない

ｆ．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく（グランドシャイン）
・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，
地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

４．２（３）ｆ． → 評価の対象としない

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における室内へ外気から取り込まれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，緊急時対策所内の空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する
外部被ばく線量換算係数の積で計算している。
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所内では放射性物質は一様混合するものとし，緊急時対策所内での放射性物質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｅ．の被ばく経路は対象としていない。

重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｆ．の被ばく経路は対象としていない。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（27／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
ｇ．放射性物質の吸入摂取による入退域での内部被ばく
・放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，入退域での空気中時間
積分濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．２（３）ｇ． → 評価の対象としない
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｇ．の被ばく経路は対象としていない。

・入退域での放射線防護による被ばく低減効果を考慮してもよい。

補 2-8-添 10-28ｈ.被ばく線量の重ね合わせ
・同じ敷地内に複数の原子炉施設が設置されている場合，全原子炉施設について同時に事故が起きたと想定して評価を行うが，各原子炉施設から被ばく経路別に個別に評価を実施して，その結果を合算することは保守的な結果を与える。原子炉施設敷地内の地形や，原子炉施設と評価対象位置の関係等を考慮した，より現実的な被ばく線量の重ね合わせ評価を実施する場合はその妥当性を説明した資料の提出を求める。

４．２（３）ｈ． → 審査ガイドの趣旨に基づき設定
加工施設において核燃料物質を取り扱う建屋は，燃料加工建屋のみ
である。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（28／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-29

４．４ 緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の主要解析条件
等（１）ソースタームａ．大気中への放出割合
・事故直前の炉心内蔵量に対する放射性物質の大気中への放出割合は，原
子炉格納容器が破損したと考えられる福島第一原子力発電所事故並みを想定する（参5）。
希ガス類：97%
ヨウ素類：2.78%（CsI：95%，無機ヨウ素：4.85%，有機ヨウ素：0.15%）（NUREG-1465（参6）を参考に設定）
Cs 類：2.13%
Te 類：1.47%
Ba 類：0.0264%
Ru 類：7.53×10-8%Ce 類：1.51×10-4%La 類：3.87×10-5%

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．４（１） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる放出量は,より厳しい評価となるように地震発生による複数のグローブボックス等の火災の同時発生時に,全ての重大事故対策が失敗した場合に想定される放射性物質の大気中への放出量を設定している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（29／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応（２）非常用電源
緊急時制御室又は緊急時対策所の独自の非常用電源又は代替交流電源からの給電を考慮する。
ただし，代替交流電源からの給電を考慮する場合は，給電までに要する余裕時間を見込むこと。

４．４（２） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，地震による全交流電源の喪失を想定し，地震による全交流電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止から緊急時対策建屋用発電機による緊急時対策建屋換気設備への給電開始及び外気取込加圧モードの復旧までの時間
を，地震発生から５分としている。

補 2-8-添 10-30（３）沈着・除去等
ａ．緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備
緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備は，上記（２）の非常用電源によって作動すると仮定する。
（４）大気拡散ａ．放出開始時刻及び放出継続時間
・放射性物質の大気中への放出開始時刻は，事故（原子炉スクラム）発生
24 時間後と仮定する（参5）（福島第一原子力発電所事故で最初に放出した１号炉の放出開始時刻を参考に設定）。
・放射性物質の大気中への放出継続時間は，保守的な結果となるように 10
時間と仮定する（参5）（福島第一原子力発電所２号炉の放出継続時間を参考に設定）。

４．４（３）ａ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策建屋換気設備への給電開始及び外気取込加圧モードの復旧は，上記４．４（２）の緊急時対策建屋用発電機によって作動するとしている。
４．４（４）ａ． → 審査ガイドの趣旨に基づき設定
地震発生直後に放射性物質が大気中に放出され，１時間継続すると仮定して設定している。

第１表（30／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
ｂ．放出源高さ
放出源高さは，地上放出を仮定する（参5）。放出エネルギーは，保守的な結果となるように考慮しないと仮定する（参5）。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．４（４）ｂ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性物質の放出源は，地上高０ｍとして評価している。

補 2-8-添 10-31

第１表（31／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-32（５）線量評価
ａ．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による緊急時制御室又は緊急 ４．４（５）ａ． → 省略している
時対策所内での外部被ばく
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であ・福島第一原子力発電所事故並みを想定する。例えば，次のような仮定をり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,燃料行うことができる。
加工建屋からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）➢ NUREG-1465 の炉心内蔵量に対する原子炉格納容器内への放出割合
による被ばく線量の計算は省略している。
（被覆管破損放出～晩期圧力容器内放出）（参6）を基に原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定する。
PWR
BWR
希ガス類：
100%
100%
ヨウ素類：
66%
61%
Cs 類：
66%
61%
Te 類：
31%
31%
Ba 類：
12%
12%
Ru 類：
0.5%
0.5%
Ce 類：
0.55%
0.55%
La 類：
0.52%
0.52%
（参7）
BWR については，MELCOR 解析結果から想定して，原子炉格
納容器から原子炉建屋へ移行する際の低減率は0.3 倍と仮定する。
また，希ガス類は，大気中への放出分を考慮してもよい。
➢ 電源喪失を想定した雰囲気圧力・温度による静的負荷の格納容器破損モードのうち，格納容器破損に至る事故シーケンスを選定する。
選定した事故シーケンスのソースターム解析結果を基に，原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定する。
・この原子炉建屋内の放射性物質をスカイシャインガンマ線及び直接ガン第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（32／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

マ線の線源とする。
・原子炉建屋内の放射性物質は，自由空間容積に均一に分布するものとして，事故後７日間の積算線源強度を計算する。
・原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線による外部被ばく線量は，積算線源強度，施設の位置，遮へい構造
及び地形条件から計算する。

補 2-8-添 10-33

ｂ．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく・スカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線の線源は，上記 a と同様に設定する。
・積算線源強度，原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ
線及び直接ガンマ線による外部被ばく線量は，上記ａと同様の条件で計算する。

４．４（５）ｂ． → 評価の対象としない
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｂ．の被ばく経路は対象としていない。

第１表（33／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図２ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-34

第１表（34／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図３ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-35

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（35／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図４ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-36

第１表（36／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図５ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-37

第１表（37／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図６ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-38

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（38／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図７ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-39

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（39／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図８ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-40

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（40／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図９ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-41

図 10 → 審査ガイドのとおり

令和２年４月 20 日

補足説明資料２－９（34 条）

Ｒ２

目

２－９

次

緊急時対策建屋に係る外部事象の影響

２.９.１

隣接する第１貯水槽における漏水の影響評価

２.９.２

隣接する重油貯槽２における火災の影響評価

２.９.１

隣接する第１貯水槽における漏水の影響評価

緊急時対策建屋に隣接する第１保管庫・貯水所の第１貯水槽（以下，「第１貯水槽」という。）は，基準地震動による地震力に対し，機能を喪失しない設計としているが，万一の第１貯水槽からの漏水の発生を考慮し，緊急時対策建屋への影響を評価する。
緊急時対策建屋及び第１貯水槽の設置場所の原地形は，第２.９.
１－１図に示す造成前の地形図より，緊急時対策建屋から第２保管
庫・貯水所にかけて分水界となっており，この分水界を境に北側と南側に地形が傾斜している。また，緊急時対策建屋及び第１貯水槽の設置場所の地形は，第１貯水槽から南側に谷地形となっていることから，地下水はその谷を通して南側に流れると考えられる。
緊急時対策建屋及び第１貯水槽を設置する岩盤（鷹架層）レベルは第２.９.１－２図より，周囲より高く南側から南東側に傾斜しているため，地下水はその傾斜に沿って南側から南東側に流れると考えられる。
さらに，緊急時対策建屋の地下外壁に防水処理を施すとともに，緊急時対策建屋の周辺はセメントを混合した流動化処理土又はベン
トナイト混合土による難透水層（透水係数で１×10－８ ｍ／ｓ程度を目標）で囲むことにより，一般的な埋戻土（透水係数で１×10－６ ｍ／ｓ）と比較して，水が流入し難い対策を施す。また，緊急時対策
建屋及び第１貯水槽の周囲にはサブドレンを設置し，地下水位を低下させる。
このため，第１貯水槽において漏水が発生したとしても，漏れた水は緊急時対策建屋へは流入し難い。

補 2-9-1

補 2-9-2
第 2.9.1－１図

緊急時対策建屋及び第１保管庫・貯水所設置場所
造成前地形図補 2-9-3
第 2.9.1－２図

緊急時対策建屋及び第１保管庫・貯水所設置場所
岩盤（鷹架層）上限面図

２.９.２

隣接する重油貯槽における火災の影響評価

緊急時対策建屋に隣接する緊急時対策建屋電源設備の燃料補給設備の重油貯槽（以下，「重油貯槽」という。）は基準地震動による地震力
に対し，機能を喪失しない設計とする。また，重油貯槽の周囲には着火源となるような設備はなく，火災の可能性は限りなく低い。
緊急時対策建屋に隣接する重油貯槽は地下に設置し，周囲に乾燥砂を充填することから，燃焼に必要となる空気がなく，万一重油に着火したとしても長く燃焼することはないと想定されるが，コンクリート壁に囲まれた空間を防油堤と仮定して，重油貯槽１基分の燃料が全て流出し，乾燥砂がない地上部で燃焼すると仮定して，緊急時対策建屋への影響を評価する。（１）評価条件
仮に重油貯槽において火災が発生した場合の評価として，外部火災
影響評価ガイドを参考に火炎筒モデルによる評価を実施する。
緊急時対策建屋に対して燃焼時間及び燃焼時間内で一定の輻射強度を設定する。外壁温度は，表面熱流束一定の半無限固体の熱伝導に関する式に基づき評価する。
重油貯槽における火災影響評価条件を第２.９.２－１図に示す。
（２）評価結果
評価の結果，緊急時対策建屋の外壁表面温度は約780℃となり，コンクリート中の水分の脱水や水和物の分解により，表層にひび割れや剥離などの損傷や強度低下を引き起こすような劣化現象が生じるおそれがある。ただし，一般的にコンクリートが融解するとされる1,10
0℃以上には達しないことから，緊急時対策建屋の壁が喪失するようなことは考えられない。また，外壁内面のコンクリート温度の上昇はごくわずかであることから，内部の機器に影響を及ぼすことはない。
補 2-9-4

さらに，必要に応じて外気の取込みを遮断することにより，緊急時対策所の居住性を確保することが可能である。
したがって，緊急時対策所は，隣接する重油貯槽において火災が発生した場合においても，その機能が損なわれることはない。
緊急時対策建屋の壁の劣化が確認された場合にはその程度に応じた補修を実施する。

補 2-9-5

補 2-9-6
第２.９.２－１図

重油貯槽火災時の緊急時対策建屋への火災影響評価条件

＜参考＞重油貯槽火災影響評価方法について
 形態係数の算出「外部火災影響評価ガイド｣に基づき，以下の式から形態係数（φ）
を算出する。

Ｒ ：燃焼半径（ｍ）

L：貯槽から壁までの距離（ｍ）

Ｈ ：火炎長（ｍ）
 受熱面の輻射強度の算出
受熱面（緊急時対策所）における輻射強度は、重油の放射発散度及び形態係数から以下の式により算出される。

Ｅ

＝ Ｒｆ

・φ
2

Ｅ：受熱面の輻射強度（W/ｍ ）φ ：形態係数（－）

補 2-9-72

Rf：重油の放射発散度（W/ｍ ）