「初等中等教育の学校体系に関する研究 報告書１
諸外国における就学前教育の無償化制度に関する調査研究」の概要について

１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的
教育再生実行会議や中央教育審議会等において「学制改革」が議論のテーマとなり，喫緊の政策課題となっている。
「初等中等教育の学校体系に関する研究」は，このような現状を踏まえ，「学制改革」という課題への基礎資料の提供を行うとともに，より中長期的な学制改革議論にも資する知見の探究を行うことを目的としている。
海外事例班では，諸外国において「学制改革」が行われた際の政策プロセスを分析し，各国における「学制改革」の必然性を解明するとともに，各国における「学制改革」の成果と課題を考察することを通して，日本で学校体系の在り方を検討する際に参考となる知見を提供することを目的としている。

（２）調査研究の概要
本年度海外事例班では，「学制改革」の中でも就学前教育の無償化に焦点を当て，調査対象国における就学前教育の無償化の現行制度の制度的な特徴を解明するとともに，各国での制度改革に当たっての政策内容及び立案過程等の政策形成プロセスの内部構造を解明することを研究主題とした。
調査対象国を，就学前教育の無償化開始年齢と義務教育の開始年齢が異なる５か国（アメリカ，イギリス，フランス，フィンランド，韓国）に設定し，各国における就学前教育の無償化の制度的特徴，成果と課題について解明した。
研究方法は，文献研究を中心に行った。また，現地調査としてイギリスへの訪問調査を行い，政策担当者（教育省），認証及び監査機関（教育水準局）及び，地方自治体や就学前教育機関を訪問し，関連資料の収集を行った。

【研究期間：平成２６～２７年度，研究代表者：渡邊恵子（教育政策・評価研究部長）】

２．研究成果の概要
各国の概要＜アメリカ＞・・・・第１章、第２章
第１章では，米国の就学前教育・保育を概観する。米国の就学前教育・保育は，多元的なシステムであり，提供されるプログラムも多様である。必ずしもプログラム等の名称に統一性がなく，統計データの対象範囲にも注意を要するが，政府の報告書や統計が示すところによると，３，４歳で保育学

校（preschool，nursery school）や保育所（day care）などの民間プログラムを利用するようになり，ほとんどの５歳児は，公立学校に付設された幼稚園（kindergarten） に在籍する。近年は，学力向上を目指す初等中等教育政策の影響や就学前教育の効果に関する研究成果の蓄積を背景として，４歳児を対象とする就学前教育プログラムを無償化する取組を多くの州が実施するようになっており，オバマ政権もこれを支援する取組を開始した。
第２章では，無償公教育の範疇（はんちゅう）に含まれず，また民間事業者によるサービス提供が一般的であった３～４歳児を対象とするプレスクール／プレキンダーガーテンに対して，州政府（あるいは連邦政府）が補助金を支出することでその拡充・整備を図ろうとする政策を取り上げる。各州で導入されている３～４歳児対象のユニバーサル・プレスクール／ユニバーサル・プレキンダーガー
テン政策は，費用面での「完全無償化」を目指すか，あるいは貧困層への経済的支援により教育機会へのアクセスの面で格差をなくすことを目指すか，現状では二つの立場が見られる。オバマ政権の教育政策の方向性は「ゆりかごから就職まで（From Cradle to Career）」と端的に表現されるように，生まれてから高等教育を経て職に就いた後も教育を受ける機会を保障することが目指されている。現
実の政策動向の中では福祉プログラム的な要素を持つプログラムがなおまだ多い。しかしこうした政策変容が起こり得た事例などを検証すると，所得制限などを設けない無償化を目指すユニバーサルなプレスクール政策の持つ実現可能性を評価することもできる。

＜イギリス＞・・・・第３章
イギリス（イングランド）では，1990 年代後半以降から、国内外の様々な調査研究において就学前教育の充実が初等学校以降の学力向上に関係していることが指摘されたことを受けて、就学前教育の拡充整備を図ってきた。そして、2010 年９月から３，４歳児への就学前教育の無償化（週 15 時間，年間 38 週分）を開始した。2014 年９月からは社会経済的に困難な状況にある家庭の２歳児への就学前教育の無償化を開始した。設置形態や種類に関係なく，無償化の対象となる提供機関には，原則として全国共通教育課程に基づく教育活動等の実施，教育水準局による認証及び監査等の義務が課されている。これらの義務を履行する提供機関には，原則として，在籍する子供の数に応じて決められた予算額が，国から地方自治体を通して配分される。
イギリスの特徴は，教育と保育を機能的にも行政組織的にも一元化しながらも，教育機能面を強化するために教育活動に対して無償化を実施しているということである。教育機能を強化するために全国共通教育課程に就学前教育の指導枠組み（SFEYFS）を策定している。また，提供機関の質保証のために，教育水準局による認証及び監査の制度を整備している。そして，これらの活動を大規模なパネル調査によって検証することで，財政投資効果も含めた政策の効果を検証しながら就学前教育の無償化を推進している。

＜フランス＞・・・・第４章
義務教育就学前の子供を受け入れる施設のうち保育施設は社会福祉的サービスとして位置付けられ有償であるのに対し，教育機関である幼稚園（l'école maternelle）は公教育の無償性を原則とする教育制度の下，義務教育ではないが無償となっている。幼稚園は３～５歳の全ての子供に教育を保障し，経済，社会，文化的格差を是正する点から，社会的に恵まれていない環境に置かれる幼稚園では２歳児の受入れが促進されている。幼稚園は教育制度の中で小学校と同じ「第１段階（premier degré）」に位置付けられており，幼稚園の教員資格をはじめ，管理・運営や財政構造は小学校と同様となっている。幼稚園は将来的に子供が学業で「成功」するための基礎を作る場となることが目指されている。
第４章では，幼稚園の制度を概観したのち，幼稚園が成立し，現在のかたちとなった背景，幼稚園の成果や克服すべき課題について，政府が公表している報告書等を基にまとめた。

＜フィンランド＞・・・・第５章
フィンランドの幼児教育・保育は，保育を中心として発展してきた。幼児教育の制度的整備が進んだのは，2000 年以降のことである。そのきっかけとなったのが，６歳児を対象として就学前の１年間提供される就学前教育である。2000 年より試行が始まり，2001 年に制度化・無償化され，2015 年に義務化されている。そこでは，就学準備を行うこととともに，全ての子供に質の高い就学前教育を保障することで，その後の学習を支援することなどが意図されている。授業料に加え，給食や通学に係る交通費，教材費も無償の対象となる。教育を担当するのは，「幼稚園教諭」であるが，初等学校教員である「学級担当教諭」も，就学前教育を担当することができる。就学前教育に係る費用は，国と地方が分担して負担している。義務教育と同様の方式で，国から地方への財政移転が行われているため，国からの補助金は一般財源化されている。

＜韓国＞・・・・第６章
韓国における幼児教育・保育は，1997 年に５歳児教育の無償化が法で規定されて以来、次第に無償の対象が広げられ，2011 年には所得制限等が外されるとともに保育所に通う５歳児も無償となった。
2012 年には幼保共通の教育・保育課程を提供される全ての３～５歳児に対象が拡大された。
少子高齢化対策として発展していた就学前教育無償化政策だが，子育て支援策としては子育て層の支持を得つつある。ただ，国・地方で按分（あんぶん）すべき費用についてはそれぞれ財源確保の目処（めど）が十分に立っていないため，政策の完全実施が滞っている。就学前教育の無償化を実施したことにより，施設整備費や冷暖房費など，教育関係のほかの費目の予算が減っている現状もある。
こうした財源確保や費用対効果の観点からの諸課題をどのように解決していくのかが注目される。