令和４年度に係る業務の実績に関する報告書

令和５年６月
公立大学法人福島県立医科大学

１

全体評価
(1) はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

その他の記載事項

・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) 予算、収支計画及び資金計画

・・・・・・・

２(2) 短期借入金の限度額・・・・・・・・

８(3) 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大学附属病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・
東日本大震災等の復興支援 ・・・・・・・・・・
管理運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・

８
１０
１１
１１
１２
１４
１５

(4) 剰余金の使途(2) 中期計画の全体的な計画の進捗状況(3) 第３期中期目標期間中の主な実績
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

１

・・・・・・・・・・

９５

・・・・・・・・・・・・・・

９５

・・・・

９５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６(5) 県の規則で定める業務運営事項
ア
イ
ウ

９５

・・・・・・・・・・

９７

施設及び整備に関する計画 ・・・・・・・・・・・
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・
積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

９７
９８
１００

２

項目別評価

総括表

・・・・・・・・・・・・・・・

１６(別表) 収容定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０１

３

項目別評価

細目表

・・・・・・・・・・・・・・・

２９(参考) 大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０２
１０３

第１

大学の教育研究等の質向上に関する特記事項

・・・

９３

１ 全体評価

公立大学法人福島県立医科大学(1) はじめに（基本的な考え方）
本学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的に設立され、昭和19年設立の福島県立女子医学専門学校を母体として昭和22年に開設された医学部と、平成10年に開設された看護学部及び令和3年に新設された保健科学
部の3学部の大学である。東日本大震災により地震・津波・原子力発電所事故という複合災害を経験した教育医療機関であり、国内における被ばく医療体制の中核を担っている。

公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学、看護学及び保健科学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通して、医学、看護学及び保健科学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災・原子力災害からの復興、地方創生にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

本学の理念は、次のとおりである。

（基本目標）
１ 「ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する」
２ 「最新かつ高度な医学、看護学および保健科学を研究・創造する」
３ 「県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する」

１ 医学部、看護学部及び保健科学部の特色をいかした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質や視点を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科
学的専門知識を多数の一般住民等へわかりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学、看護学及び保健科学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成・県内定着、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康
影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。
８ 新型コロナウイルス及び新たな感染症に対応するため、大学の専門性をいかした
各種研究や他大学及び他研究機関等との連携を強化した取組を行い、その成果を社会に還元する。
９ SDGsの理念や県のカーボン・ニュートラル宣言等を踏まえ、大学の特色ある強みをいかした取組を行い、持続的な地域社会づくりに貢献する。

この理念を実現するために、本学には医学部、看護学部、保健科学部、附属病院、会津医療センター、大学院医学研究科及び看護学研究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成するとともに、最先端の医学、看護学及び保健科学の研究を行っている。
また、県が定めた中期目標においては、医療人の育成、医学、看護学及び保健科学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通して、医学、看護学
及び保健科学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命としている。
この使命を達成するため、中期目標の中で法人運営の「基本的な考え方」及び「基本目標」を定めているが、本法人としては、福島県立医科大学がより一層魅力ある大学になるべく、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会
等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、中期目標の達成に向けて、法人を挙げて全力で取り組んでいる。

1

（２）全体的な計画の進捗状況（令和４年度）
年度計画における具体的な取組事項全224項目については、各所属が自己点検・
自己評価を行い、法人の内部組織である「評価室」において、その内容を検証し、法人の評価結果として取りまとめた。中期計画全体の達成状況は次のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
30項目（ 13.4％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
188項目（83.9％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
4項目（ 1.8％）「Ｄ」（中期計画を大幅に下回っている、または実施していない）
2項目（ 0.9 ％）④ 医学教育分野別評価の結果を受け、カリキュラム委員会、教務委員会、教育評価委員会の3組織により、医学教育分野別評価対策プロジェクトチームを設置し、指摘事項に対する改善状況と今後の計画について検討するとともに、教務委員会及びカリキュラム委員会においてカリキュラムの検証及び改善に取り組んでいる。
⑤ 医学部において、OSCEや臨床実習等により明らかになった学習上の課題等を受け、9月のBSL第2クールから内科（選択必修）の選択診療科に総合内科を追加するなど、実習内容の見直しを行った。
⑥ 大学院課程において、学位授与の基準については、「学位授与規程」「学位論文評価基準」、「学位論文作成の手引き」をホームページにて公開している。また、学位論文自体についても、学術情報センターと連携しながらリポジトリによる公表を進めている。
⑦ 医学研究科において、多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、博士・修士課程とも必修科目として「臓器移植勉強会」、「がんゲノム解析からがんシステムズバイオロジーへ」などの大学院セミナーを開講した。また、令和2年度
開設の「大学院eセミナー」は受講者の利便性向上に寄与した。
⑧ 看護学部において、「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに対応する実践能力」の3つの柱に感性を高める科目群や人間の理解を深める科
目群等を配置し、看護専門職者の基盤となる知識が修得できる教育を実践した。
⑨ 看護学研究科博士後期課程では、実践開発看護学の基礎を培う「専門科目」（4科目）、研究テーマに関連する見識を深める「選択科目」（3科目）、研究者として自立して研究できる能力を修得し学位論文を作成する「特別研究科目」（1科目）の3つの科目群による教育を行った。
⑩ 保健科学部において、令和4年度は大学院設置検討勉強会を計6回開催し、組織体制等のあり方について検討を進めた。令和5年度からは、大学院保健科学系研究科設置準備委員会を設置し、設置申請に向けた準備を進める。
⑪ 会津医療センターにおいて、BSL実習生のアンケートの点数（満足度）の平均値
について4点満点中3.6点となった。教授を始めとする実習担当の医師が学生が意見交換をしやすい環境づくりに努めていることが高い点数の要因と思われる。その功績が認められ、当院のBSL部門が医学部優秀教員表彰を受けた。
⑫ 大学院看護学研究科助産師コース及び別科助産学専攻の学生募集要項を6月に公表した。大学院看護学研究科については、9月に文部科学省から学則変更（課程）の承認を受けた。
別科助産学専攻の入学者選抜試験については、推薦選抜試験を10月に、一般選抜試験を11月に実施した。また、大学院看護学研究科助産師コースの入学者選抜試
験については、秋期選抜試験を10月に、冬期選抜試験を1月に実施した。

B評定以上となった項目は160項目（95.2％）であり、中期目標の達成に向け一定程度以上の成果が挙げられおおむね順調に業務の遂行がなされたと考えられる。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
年度計画の項目のうち159項目（71.0％）が、この「第1」の分野にある。
第1分野内での達成状況は次のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
25項目（ 15.7％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
130項目（81.7％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
2項目（ 1.3％）「Ｄ」（中期計画を大幅に下回っている、または実施していない）
2項目（ 1.3％）
9割以上の項目がB評定以上であり、中期計画どおり、おおむね順調に実施したと認められる。主な実績の内容は次のとおりである。
１ 教育① 各学部において、入試区分ごとの入学者についての入学後の成績や卒業後の進路等についての分析・検証を行い、入学者選抜の改善の検討を進めている。
② 新学習指導要領の実施に伴い、令和７年度入試より新たに追加される教科「情報」の取扱いについては、医学部、看護学部及び保健科学部とも１月の入試委員会、教授会にて共通テストの利用教科として課すことを決定し、１月31日付で公表した③ 学力以外の能力を適正に評価するため面接試験を実施しており、個別の検討部
会にて面接の評価方法の検討を行った。また、医学部は総合型選抜において、学力以外の能力を多面的・総合的に評価するため、MMI（Multiple Mini Interview）の手法
による面接を実施してしており、総合型選抜評価検討部会において、志願者自らが作成した資料（自己推薦書、活動報告書）の評価基準や、MMI（Multiple Mini
Interview）の評価基準の見直しを行った。

2

２ 研究

３ 地域貢献① 保健医療交流事業として、希望する市町村との共催で、開催市町村の希望する
テーマにより、住民を対象とした講演会を実施した（開催済：１市３町２村）。
② 福島民友新聞社と減塩サミット2022を今年度も３月２２日にWEB連動紙面開催した。また、民友新聞社と共催で、１０月８日にSDGsセミナー（テーマ：地域医療を学ぶ）
を対面で高校生１００名を対象に開催し、動画視聴及び紙面掲載された。さらに、新聞連載企画「保健科学のトビラ」を１１月７日から新たにスタートしこれまで１４回掲載された。
③ 福島民報社とは、「みんぽう・医大連携講座」の取組みとして、紙面連載・動画によるクロスメディア企画「1日1動！」を４月から新たにスタート。3月31日時点で152回の紙面掲載と動画を、福島民報公式YouTubeチャンネル「福島民報fukushimaminponews」に51回投稿。さらに同企画のリアルイベントとして、本学理学療法学科と民報社による健康講座を県内18か所で開催した。
④ 福島県保健福祉部健康づくり推進課と連携し、学生がん予防サポーター養成事
業を福島学院大学では乳がんをテーマに、郡山女子大学では大腸がんをテーマに出前講義を対面にて実施した。
⑤ 県と連携・協力しながら新生児心肺蘇生法講習会を5月、7月、12月、2月、3月の5回開催。また、8月と3月に医学部生を対象とした臨床研修病院での見学実習を開催した。11月にはふくしまの地域医療を学ぶオータムセミナーを開催し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の習得・向上を図った。2月には、医師として幅広い診療能力の習得と技術向上を目的に症例検討会を開催。さらに3月に医学部生を対象とした地域医療を考える懇談会を開催した。
⑥ １０月に特定行為研修を修了した看護師を対象としたフォローアップセミナーを開催した。2月１９日に、星総合病院と合同で特定行為普及啓発講習会を開催した。
また、令和5年度に開講の感染管理認定看護師の養成課程に関連して学内での調整を行った。

① 学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、令和4年度新規採択課題に係る学内審査を行い、将来的に企業との連携による外部資金、大型研究資金等の獲得につながる実用化を目指した研究を支援する実用化分野において、1件の助成を決定した。令和３年度採択課題1件について、中間評価を経て、令和４年度における研究継続及び助成を決定した。
② 外部資金により英文校正に精通した非常勤職員を2名雇用するとともに、民間の英文校正会社に校正を委託することにより、学内研究者からの校正依頼に随時対応した。８月末に非常勤職員１名が退職したため、９月から民間の英文校正会社への校正依頼数を増加させ、支援体制を維持した。
③ ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果等５８件を掲載するとともに、優れた研究成果１０件についてマスコミ等への発表を行うな
ど、研究成果等の情報発信に取り組んだ。研究成果等の情報発信をより効果的に行う観点から、審査基準の見直しを行うとともに、重要度の高い研究成果について全国規模の記者クラブへのプレスリリース配信を可能にする仕組みを整備した。研究シー
ズ集の来年夏の全面改訂に向け、下半期から誌面構成や掲載内容等について検討を行い、産学官連携をより重視したシーズ集の作成に取り組んだ。１０月に開催されたバイオジャパン2022（横浜市）、メディカルクリエーションふくしま2022（郡山市）、2月に開催されたふくしまものづくり企業交流会（福島市）へのブース出展、及び12月に開催されたJST新技術説明会（WEB開催）に参加し、共同研究実施に向け産業界へ積極的に働きかけを行った。
④ 競争的資金の公募情報を速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。科研費等の競争的資金の申請書について、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。
⑤ 令和３年度に実施された実験動物研究施設系統空調設備更新工事（工期：令和３年６月22日～令和４年３月25日）完了後、遅滞なく施設の全面運用を再開した。
⑥ 臨床研究センターにおいて研究計画策定の段階から支援を行った特定臨床研究が認定臨床研究審査委員会において承認され、７月に研究を開始した。４月から
教育・相談を担当する事務スタッフを配置し業務を開始したほか、実施支援業務を担当する臨床研究コーディネーター（看護師）を新たに１０月に採用及び2月に配置す
るなど、スタッフの充実を図った。

４ 国際交流① 7月に3日間の日程でオンラインによる「国際学生カンファレンス」に会津大学とともに参加をした。本学からは医学部生８名と看護学部生１１名の合計１９名が参加をし、日ごろの研究成果を英語で発表及びメキシコなどの海外5大学の学生と交流を深めた。
② 研究支援事業として実施する海外研究（短期支援及び国際学会発表）、海外研究（長期・派遣支援制度）及び海外研究（長期・奨学資金制度）のそれぞれの支援制度について、学内募集を実施し、海外研究（長期・奨学資金制度）１件の採択を決定した。

3③ IAEA（国際原子力機関）との協力に係る取決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援している。６月２１日～２２日にIAEAコンサルタンシーミーティング（WEB会議）が開催され、本学からは１０名が参加。また、１１月２日～４日にはIAEAテクニカルミー
ティングが開催され、本学からは2名が現地参加、３名がWEB参加。３月２日には、
IAEAコンサルタンシーミーティング（WEB会議）が開催され、本学からは1名が参加した。また、IAEAとの実施取決めの延長に向け、所定の事務手続きを行った。
６月２７日には国際共同プロジェクト「SHAMISENプロジェクト」を主導したエリザベス・カーディス博士が来学し意見交換等を行ったほか、７月２０日には原子力放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が本学で「UNSCEAR2020年/2021年報告書」学生向け説明会を開催するにあたり、受入・対応を行った。

⑥ ８月８日～１０日に実施された病院機能評価の本審査においてC評価であった評
価項目を改善し、１２月１９日に補充的な審査を受審。改善が認められ、２月１０日付け
で認定を受けた。
⑦ 昨年９月から開始した新検体検査室の運用（検査予約制の導入）及び新外来運用の開始以降における外来患者の待ち時間の調査・分析した結果、検査待ち時間・
検査結果報告の待ち時間・会計待ち時間が短くなり全体の待ち時間が短縮したことを、１２月２日に「外来あり方検討会」を開催し各診療科へ周知した。また、運用開始か
ら１年が経過し患者動線や運用が安定し、予約時間に合わせて来院される方も増えてきていることから、各科外来受付時間を１５分繰り下げ８時１５分へ変更した。
⑧ 事前診察予約の迅速処理や受付時間の延長、返書（受診報告ハガキ及び続報）による報告の徹底、連携登録医制度の導入による紹介・逆紹介の推進、多職種共同による転院支援を行っている。
⑨ 目標入院患者数について、各診療科に毎月通知を行った。また、病床利用率については毎週診療科部長に最新の結果を発信しており、１０月の部長会で目標達成に向けて取り組むように再度周知した。来年度も継続して、適正な病床利用率及び平均在院日数の確保に努める。
⑩ 医薬品及び診療材料ともに、病院の目標となる価格を設定し、ベンチマークデー
タを活用しながらSPD業者に価格交渉を実施した。医薬品について、上半期はSPD業者に対して２回、下半期は４回価格交渉し、年間約３，１３０万円削減することができた。診療材料について、SPD業者に５回価格交渉し、年間約９６０万円削減することができた。また、材料委員会において必要に応じ関係部署による試用等の意見も踏まえるなどして安価同等品への切替を順次進めた。

５ 大学附属病院【附属病院】① 臨床研修病院ネットワークガイダンスを、オンラインで２回（６月３日、６月２４日）開催し、約１８０名の参加があった。
② 令和３年度に認定看護師教育課程を受講し修了した緩和ケア分野とクリティカル
ケア分野の各１名が認定看護師の資格を取得した。さらに、令和３年度に認定看護
管理者教育課程サードレベルを受講した１名が認定看護管理者の資格を取得した。
また、令和４年度認定看護師教育課程の受講者は、認知症看護分野、がん薬物療法看護分野、皮膚・排泄ケア分野各１名で、3月に全課程を修了した。
③ ５月、８月、１１月、２月に福島県ドクターヘリ症例検討会を開催し、ドクターヘリ運航に関わる医療機関や消防本部と症例検討等を実施した。また、２月にはドクターヘ
リ運航調整委員会を開催し、運用について質疑応答等を行った。
④ 院内関係部署の担当者からなる「院内放射線災害医療啓発実務者会議」を組織し、マニュアル策定作業を定期的に実施している（毎月第１水曜日）。看護部、放射線部を主な対象として「院内被ばく医療セミナー」を年３回計画しており、第１回を１２月に実施（受講者数２７名）、第２回を１月に実施（受講者数２７名）、第３回を２月に実施した（受講者数３０名）。
⑤ 多職種で構成する患者サービス向上委員会において、６月に身だしなみチェッ
ク、e-learning研修を実施し、７月にサービス向上ラウンドを実施した。それらを踏まえ、１１月に接遇マニュアルを改定・周知(院内全体、学生・院外実習者含む)を行い、３月には接遇向上委員向けに接遇に関する研修会を実施した。また、毎月実施している退院時のアンケート(１２月に内容見直し済み)結果に基づく対応を該当所属へ求めて医療サービスの向上を図っている。併せて、投書箱の設置数を増やすとともに、投書による患者からの意見について、院内のみならず学内で情報共有して該当所属の速やかな対応を促している。

【会津医療センター】① 全職員に対する医療安全管理研修会については第1回目として6月に実施し、当日受講できなかった職員へのチェックリストによるフォローを含めて参加率１００％となった。2回目については外部講師を依頼しオンラインで実施した。受講できなかった
職員については録画を視聴してもらい１００%の実施となった。
② インシデント事例分析、院内巡回の実施を継続している。また、分析した事例と巡回での評価については各部署にフィードバックし、１か月後と６か月後に再評価を行い、計画は実施できた。

4

③ 医療サービス向上委員会が主体となり、職員各自による身だしなみチェックを実施した（８月）。また、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、接遇研修会は新規採用
職員に限定して11月14日、18日に実施した他、他の職員にはチェックリストを配付し、接遇を省みることを促すなど取組を進めた。
④ 令和４年度の紹介率（発熱外来除く）は66.5％と目標に届いていない。発熱外来における初診料算定患者数の増加により伸びない状況となっているが、発熱外来を除けば77.9％と目標を達成している。10月28日から院長、副院長他により「連携病院・地域医師会長」を訪問し、連携の強化を図った。患者支援センターでは連携病院へ訪問を行い入退院調整等について情報交換を行い連携の強化を図った。
また、73施設について診療所訪問を実施し連携の強化を図った。
⑤ 令和４年度の逆紹介率は47.3％と目標に届いていない。紹介率と同様に発熱外来における初診料算定患者数の増加により伸びない状況となっているが、発熱外来を除けば58.1％と目標を達成している。④同様に医療機関訪問を行い連携の強化を図った。
また、逆紹介先が決まらない患者に対して、患者支援センターから積極的に逆紹介
先の提案を行った。

③ こども医療センター運営委員会を７月、１１月に開催し、運用状況を共有するとともに、小児患者の適正な受け入れについて協議しているところ。１１月開催委員会においては、診療体制の現状を踏まえ、PICUのオープン化について協議し、令和５年１月より実施した。

２ 復興支援① 福島災害医療セミナーをオンライン（6月3～4日、10月14～15日）で開催し、計135名の参加があった。
② 福島医薬品関連産業支援拠点化事業において開発したタンパク質マイクロアレイの技術を用いて取得した新型コロナウイルスに対するIgA抗体について、試薬メー
カーから抗体試薬として販売開始された（3例目の製品化）。さらに、第2回浜通りバイ
オ産業推進フォーラムを12/15に開催し、前年を上回る55名が参加した。
受託・共同研究及びベンチャー企業等への研究室・機器貸付による契約総額は３億９百８６万円（令和４年３月末:年度計画の105％）、１月にTR発第４号ベンチャーとなる㈱ジェイサーバイオが設立されるなど、TRセンター発ベンチャー企業等の雇用者総数は７０名（令和５年４月１日現在：年度計画の130％）と、着実に実績を上げている。
③ IgA抗体のオミクロン株BA.5への結合能を確認し7月にプレスリリースしたことにより、IgA抗体を提供しているマスク・スプレーの売上が急増し、TRセンターホームペー
ジへのアクセスユーザー数も３月までに39,413名（月別累計）となり、前年度同期（24,138名）の約1.6倍となっている。
IgA抗体1種類について、7月にＰＣＴ出願を行った。また、3月30日には2種類の抗体のＰＣＴ出願を行い、計3件の出願件数となった。
さらに、化合物の固定方法、検出方法他に係るPCT出願について、12月に欧州国内移行手続、1月には米国国内移行手続を行った。

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
年度計画の項目のうち26項目（11.6％）が、この「第2」の分野にある。
第2分野内での達成状況は次のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
2項目（ 7.7％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
22項目（ 84.6％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
2項目（ 7.7％）「Ｄ」（中期計画を大幅に下回っている、または実施していない）
0項目（
0％）
全ての項目がＢ評定以上であり、中期計画どおり、おおむね順調に実施したと認められる。主な実績の内容は次のとおりである。

３ 放射線医学の教育研究等
１ 県民の健康の保持・増進① 放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題６１件（共同利用・共同研
究３８件、トライアングルプロジェクト２３件）を実施した。
② 福島災害医療セミナーをオンライン（6月3～4日、10月14～15日）で開催し、計135名の参加があった。
災害看護学Ⅰ、Ⅱの中で福島第一原発事故に関連する取り組みの実際を学ぶこと
で、災害時に求められる看護実践について知見を深められるように講義を行った。
③ 災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）において、長崎大学と連携・協力して、本学開講の「福島医大救急医学実習」や「災害こころの医学」、長崎大学開講の「被ばく影響学」等の講義を開講し、災害・被ばく医療科学の専門家を育成した。

① 福島第一原子力発電所事故後４ヶ月における外部被ばく線量を知りたいと希望する方への窓口を確保する意味も含め、放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施している。(基本調査問診票による線量推計が、現時点で事故後４ヶ月における外部被ばく線量を知る
唯一の機会となっているため。)② 13市町村連絡会で市町村に訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせした。また、
電話支援を行うとともに、直接的な支援が必要な方については市町村と連携し支援
を行った。

5

４ 関係機関との連携・協力① IAEAや国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等国内外の研究機関と連携関係を継続しているほか、福島国際研究教育機構基本構想の実現に向け、放射性治療薬開発に関する国際シンポジウムを開催し、国内外の関係機関や研究者とのさらなる連携・協力関係の構築に努めた。
② 大学等研究機関や企業と放射性薬剤の研究開発について、分担研究も含めて９件の共同研究・受託研究を進めた。

⑤ 非常用自家発電機等設備機器や無停電電源装置等の電気設備、及び給水ポン
プ機器や空調機等の機械設備について、定期的に点検を実施し、バックアップ性能維持を行った。
⑥ 会津医療センターにおいて、医師の自己研鑽ルールの策定（令和４年11月15日）
や医療協力先への宿日直許可取得の要請活動など、医師の時間外労働時間数の縮減に努めた。また、各部門におけるエクセル様式による超勤管理への移行を図った。
⑦ 各診療科副部長等をメンバーとした「勤務環境の改善検討ワーキンググループ」
を１０回開催し、医師の負担軽減を図るためのタスク・シフト/シェアを含む「医師の働き方改革」に関する事項の協議検討等を行った。
医療秘書については、既に配置した救命救急センター、内視鏡診療部、病理診断
科、放射線治療科の外来に加え、眼科、乳腺外科、産科婦人科外来への配置を行った。
また、患者サポートセンター協力の元、予約患者に対する事前クリニカルパスの展開も開始しており、これらについて、今後診療科の拡大を図り、２０２４年４月に適用される「医師の時間外労働の上限規制」に向け、更なる医師の業務負担軽減に取り組んでいく。

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
年度計画の項目のうち39項目（17.4％）が、この「第3」の分野にある。
第3分野内での達成状況は次のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
3項目（ 7.7％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
36項目（92.3％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
0項目（ 0％）「Ｄ」（中期計画を大幅に下回っている、または実施していない）
0項目（ 0％）9割以上の項目がＢ評定以上であり、中期計画どおり、おおむね順調に実施したと認められる。主な実績の内容は次のとおりである。

２ 財務内容の改善① 競争的資金の公募情報を速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。科研費等の競争的資金の申請書について、希望者分を事務局において事前チェックを実施した② 外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点等がないか、随時検討を行った。
③ 光熱水費の使用状況について、データの整理・分析を行い、予算要求に反映させると共に、省エネ通信の発行や省エネルギーキャンペーンを実施し、全職員に対して意識啓発を行った。

１ 業務運営の改善及び効率化① 入学式や各種研修等における理事長や管理職からの講話等（新型コロナウイル
ス感染症対策の観点から動画配信や書面配布等も実施）を通して法人・大学の現状について情報共有を行い、本学の理念・目標等の意識付けを図った。
② 男女共同参画のみならずダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の配置、産休等を取得する女性医師の代替確保、育休任期付職員の配置などにより、女性が働きやすい環境を整備している。
【令和4年度実績】
男女共同参画等に関するセミナー：１２回
研究支援員の配置：延べ ４６名
産休等医師の代替確保：１名
育休任期付職員の採用：７名③ 法人組織運営の円滑化のため、運営上の課題などに関し、理事長と役員との意
見交換等を実施した。
④ 社会的必要性に応じ、組織の改廃・再編について県と協議を行い、別科助産学専攻の設置等の組織改正を行った。

6

３ 自己点検・評価及び情報の提供

名（対前年比９０．３％）であった。
③ 国際規制物質、放射性同位元素、麻薬、覚せい剤については、法令に基づき必要な報告を行った。
向精神薬については第4四半期に法令に基づき必要な報告を行った。
劇物・毒物については、各所属の管理状況等の調査を終え、第４四半期に監査室による内部監査を実施した。
④ 医学部基礎上級講習会を開催し、電子資料の利用について講習を行った。また、保健科学部図書室については、担当打合せにより相互に状況確認を行い、また、
職員が週1回資料搬送をかねて実際に行くことにより更なる連携に努めた。
⑤ 教務事務システムについて、昨年度取りまとめた意見等を基に、教職員に使いやすいシステムとなるよう改修を行った。
⑥ 年度初め、新入生へのオリエンテーション、在学生へのガイダンスを実施。
健康診断は、4月から順次実施し7月に終了した。結果に異常値があった学生に対し、パンフレットによる保健指導を行い、必要時病院紹介を行った。
各種ワクチン接種について、新型コロナウイルスワクチン接種を優先しつつ、期間を調整し実施。
「大学健康管理センターだより」を発行し、新型コロナウィルス感染症、熱中症、インフルエンザ、喫煙に対する注意喚起を行った。
メンタルヘルスに関しては、週１回の相談室開設。また、月１回、医学部・看護学部
教員、教育研修支援課と学生相談に関する定例ミーティングを実施した。
他に、個々のメンタル・身体の相談にはその都度対応した。
⑦ 光が丘キャンパスの学生については、台風接近前には災害発生時の対応について確認を行い、接近当日は早朝から職員が待機するなど必要な措置を講じている。また、大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困
難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食糧を備蓄している。
福島駅前キャンパスの学生については、大学で授業が行われているときに災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用の災害時食糧を備蓄している。また、学生が学外にいるときに災害が発生した場合には、新教務システム等を活用して安否確認を行えるようにシステム改修時に機能の再確認を行った。
⑧ ６月と１２月の福島県原子力防災訓練、１０月の宮城県原子力防災訓練及び11月の国主催の原子力総合防災訓練において通信訓練に参加した。２月には静岡県原
子力防災訓練・原子力災害医療実動訓練に参加した。また、８月に原子力災害拠点病院を対象とした第１回原子力災害医療中核人材研修を実施、１１月には第２回を実施した。なお、９月に甲状腺簡易測定研修を実施し、１月及び２月には原子力災害医療派遣チーム研修を５県（福島県、新潟県、茨城県、神奈川県、静岡県）合同で開催した。

① 福島県公立大学法人評価委員会による令和２年度業務実績報告書に係る評価結果について、役員会に報告するとともに、各所属に通知し、検討課題への対応と令和４年度計画の適切な進行管理を促した。
② 医学教育分野別評価について、8月に令和3年度までの改善状況や今後の計画を記載した、年次報告書（2022年度）を作成し日本医学教育評価機構へ提出した。
③ 教員による教育活動状況の自己点検・評価について、対象教員への通知を毎年5月に行い、入力状況を確認した。未入力の教員へはメール等での確認や講座訪問など適宜フォローアップを行っている。
④ 医師や看護師を始めとした医療従事者や教員などを志す高校生の職業観や基礎的な素養を養い、目的意識を持って将来本県で活躍できる人材の育成に寄与することを目的とした取組を行った。
【令和4年度実績】
県内の全高校生を対象に発行している「いごころ」をベースとしたいごころ出前講義
を12月9日、1月31日に実施。
福島SDGｓ博で、500名の小中高生に、電気メスや超音波検査機器使用などの医療体験機会を提供。
各教育機関からの出前講義・大学見学依頼については、情報共有と効率化を図る
目的で、広報コミュニケーション室で窓口を一本化し対応。対応教員のアサインから
学内見学プラン立案から案内までを対応。

４ その他の業務運営① ４月４日開催の新採用職員研修において、コンプライアンスに関する研修を実施
し、法令遵守意識の浸透を図った。
令和４年５月１０日付文書照会により各所属における取組状況を把握したほか、各所属へコンプライアンスマニュアルを送付しコンプライアンスを推進している。
令和４年１２月にコンプライアンスだよりを発行し、年末年始を迎えるに当たって飲酒運転防止等の注意喚起を行った。
② 「倫理講習会」及び「研究コンプライアンス講習会」については、例年、集合研修形式で実施してきたところであるが、今年度においては 「倫理講習会」は集合研修
形式とe-learning形式を合わせたハイブリット方式で、「研究コンプライアンス講習会」
はe-learning形式でそれぞれ実施した。
倫理講習会受講者数は１，７３１名（対前年比１１０％）であった。また、研究を実施する教職員に対し、e-APRIN（旧CITI-Japan）e-learning（研究倫理教育コース：計２単元）の受講を勧めており、R５.３月末時点の新規登録者数は５９６名（累計登録者数
２，９８３名）であった。研究コンプライアンス講習会については、受講者数は１，６５１

7

（３）第３期中期目標期間中の主な実績

表３ 看護師国家試験合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
100
目標値
実績値
98.7
98.8
98.8
98.8
達成状況
×
×
×
×
全国値
94.7
94.7
95.4
96.5
［参考：29年度］実績値100 全国値96.3

ア 教育① 令和3年4月に保健科学部を開設した。
② 令和3年4月に看護学研究科博士後期課程の設置認可を受けた。
③ 令和2年度に医学教育分野別評価を受審した結果を踏まえて、カリキュラムを見直し、また、意見聴取のために各委員会に学生が参加できるよう組織体制の見直しを実施した。
④ カリキュラム検討委員会で教育内容について検討し、多職種連携等を見据えた新たなカリキュラムを作成し、文部科学省へ変更承認申請を行い承認された。新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職の育成を行った。

表４ 看護学部の就職希望者の就職率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
100
目標値
実績値
100
100
100
100
達成状況
○
○
○
〇
県内割合
52.0
67.1
73.8
65.4
［参考：29年度］実績値100 県内割合60.5(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）
各種国家試験の合格率及び看護学部の就職希望者の就職率については、中期目標において次のとおり数値目標を定めている。
①医師国家試験（新卒者）合格率
95％以上②保健師国家試験合格率
95％以上③看護師国家試験合格率100％④看護学部の就職希望者の就職率
100％
表１ 医師国家試験（新卒者）合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
95.0以上
目標値
実績値
91.6
96.8
93.5
93.8
達成状況
×
○
×
×
全国値
92.4
94.9
94.4
95.0
［参考：29年度］実績値98.0 全国値93.3
表２ 保健師国家試験合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
95.0以上
目標値
実績値
82.3
97.5
98.8
94.0
達成状況
×
○
○
×
全国値
88.1
96.3
97.4
93.0
［参考：29年度］実績値83.9 全国値85.6

４年度(単位 ％)
５年度

97.6
×
95.5

４年度

(単位 ％)
５年度

100
〇
66.2

(ｲ) 数値目標の達成状況（中期計画）
CBT、OSCEの合格率については、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①CBTの合格率
本試験合格率 98％以上
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
最終合格率 99％以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）②OSCE（臨床実習前）の合格率
本試験合格率 90％以上
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
最終合格率 98％以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）③OSCE（臨床実習後）の合格率
最終合格率 98％以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）※中期計画変更にて数値目標を新たに追加(単位 ％)
５年度

100
○
94.9

４年度

４年度

(単位 ％)
５年度

表５ CBTの最終合格率(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
98.0以上99.0以上
目標値
実績値
92.3
98.4
97.6
96.2
100
達成状況
×
○
×
×
○
※平成30年度から令和3年度までは本試験における合格率を、令和４年度及び令和
５年度は最終合格率を記載している。

97.6
○
96.8

8

表６ OSCEの最終合格率(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
90.0以上98.0以上
目標値
実績値
81.4
76.6
89.5
80.6
100
達成状況
×
×
×
×
○
※平成30年度から令和3年度までは本試験における合格率を、令和4年度及び令和
5年度は最終合格率を記載している。

(ｴ) 大学院課程の状況
医学研究科では、研究者を育成する「医学専攻」、医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生を対象とする「医科学専攻」、平成28年度から看護師・自治体職員などの社会人を対象とする「災害・被ばく医療科学共同専攻」を設けている。
看護学研究科では、看護援助方法の開発や専門看護師を育成するコースを設けるなど、先進的で高度な医療を実践できる医療人やこれらの医学・医療をリードする研
究者の養成を図った。なお令和４年４月１日からは博士後期課程を開設した。

(ｳ) 入学者の状況（学士課程）
オープンキャンパスや県内外において学校訪問を行うなど、本学の教育内容や指導方針の情報提供を積極的に行い、医学、看護学及び保健科学への修学意欲、目的意識を持った人材の確保に取り組んだ。

表１０－１ 医学研究科 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
課程博士
26
24
29
44
30
論文博士
11
4
8
7
9
修 士
10
6
8
5
8
［参考：29年度］課程博士26 論文博士7 修士10

(単位 人)
５年度

表１０－２ 災害・被ばく医療科学 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
２年度
修 士
11
6
5
[参考：29年度] 7名(単位 人)
５年度(単位 人、％)
表７ 入学者の状況（医学部） ※入学者数＝定員
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
入学者数
130
130
130
130
130
県内出身数
44
41
42
46
43
県内割合
33.8
31.5
32.3
35.4
33.1
［参考：29年度］入学者数130 県内出身数42 県内割合32.3(単位 人、％)
表８ 入学者の状況（看護学部） ※入学者数＝定員
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
入学者数
84
84
84
84
84
県内出身数
58
62
59
64
57
県内割合
69.0
73.8
70.2
76.2
67.9
［参考：29年度］入学者数84 県内出身数62 県内割合73.8
表９ 入学者の状況（保健科学部） ※定員145名
年 度
３年度
４年度
５年度
入学者数
143
145
県内出身数
87
88
県内割合
60.8
60.7
※令和3年度に新設。

(単位 人、％)

9

３年度
7

４年度
4

表１０－３ 医学研究科 学生数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
学生数
253
250
254
266
249
入学者数
66
53
62
69
44
定 員
188
188
188
188
188
［参考：29年度］学生数221 入学者数66 定員188(単位 人)
５年度

表１１－１ 看護学研究科 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
２年度
修 士
7
8
3
［参考：29年度］修士7(単位 人)
５年度

３年度
7

４年度
6

表１１－２ 看護学研究科 学生数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
学生数
21
21
21
24
入学者数
4
7
8
8
定 員
20
20
20
20
［参考：29年度］学生数25 入学者数10 定員20

４年度
22
6
22

(単位 人)
５年度

表１２ 文部科学省科学研究費助成事業
年 度
３０年度
元年度
２年度
年間280件以上
目標値
件 数
278
344
358
達成状況
×
○
○
金 額
410
475
434
［参考：29年度］件数290 金額459

３年度
376
〇
445

(単位 件、百万円)
４年度
５年度
年間380件以上
379
×
443

イ 研究
① 「戦略的学内研究推進事業」において、ふくしま国際医療 科学センターに整備された最先端の医療機器を活用した研究や、基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究などを推進するための支援に取り組んだ。
② 本学、本学の教職員が所有する知的財産権を活用して起業した企業に対して「福島県立医科大学発ベンチャー」の称号を授与し、積極的な知的財産の管理・運用に努めた。
(ｱ) 数値目標の達成状況（中期計画）
研究水準及び研究の成果等について、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①文部科学省科学研究費助成事業（研究分担分を含む）の採択件数
年間280件以上
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
年間380件以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）②厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数 年間20件以上③AMED事業（研究分担分を含む）の採択件数
年間50件以上④英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
年間555編以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）
年間1,000編以上

表１３ 厚生労働省科学研究費補助金
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
年間20件以上
目標値
件 数
21
26
23
25
達成状況
○
○
○
○
金 額
29
61
73
44
［参考：29年度］件数20(単位 件、百万円)
４年度
５年度

表１４ AMED事業
年 度
３０年度
元年度
目標値
件 数
43
38
達成状況
×
×
金 額
203
207
［参考：29年度］件数36(単位 件、百万円)
４年度
５年度

２年度
３年度
年間50件以上
38
32
×
×
195
692

表１５ 英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
年間555編以上
目標値
件 数
923
860
1,064
1,054
達成状況
○
○
○
〇
［参考：29年度］794編

10

24
○
49

29
×
153

(単位 編)
４年度
５年度
年間1,000編以上
821
×(ｲ) 外部資金の確保
研究資金等の確保を図るため、受託研究費、奨学寄附金など外部資金の確保に努めた。

ウ 地域貢献地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、地域医療支援教員等を適切に配置したほか、非常勤による医師派遣に積極的に取り組んだ。

表１６ 受託、共同研究費（治験含む）(単位 件、百万円)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
件 数
659
709
582
701
781
金 額
540
631
549
1,209
797
［参考：29年度］件数622 金額591（※新規・継続両者を含む。）
表１７ 奨学寄附金
年 度
３０年度
元年度
２年度
件 数
919
987
890
金 額
1,522
1,460
1,456
［参考：29年度］件数913 金額1,424
表１８ 受託事業
年 度
３０年度
元年度
２年度
件 数
66
75
60
金 額
1,069
1,302
1,341
［参考：29年度］件数67 金額751

３年度
977
1,479

(単位 件、百万円)
４年度
５年度
812
1,564

３年度
74
1,359

(単位 件、百万円)
４年度
５年度
79
1,437

地域医療支援については、中期目標において次のとおり数値目標を定めており、大学の業務と両立して行う非常勤による医療協力について、県内の医療機関からの医師派遣依頼に対応した。
県内の医療機関からの医師派遣依頼に対する対応率は毎年度84％以上（対応件数
1,000件以上）を目指す。
表１９ 地域医療支援（中期目標）
年 度
３０年度
元年度

２年度
３年度
４年度
対応率：毎年度84％以上
目標値（対応件数：1,000件以上）
対応率
84
86
84
88
87
対応件数
1,153
1,227
1,246
1,335
1,379
達成状況
○
○
○
〇
〇
[参考：29年度] 対応率 81 対応件数 1,135(単位 ％、件)
５年度

エ 国際交流
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外協定締結校への学生派遣は中止となったが、オンラインによる「国際学生カンファレンス」に会津大学とともに本学から19名の学生が参加した。
また、オハイオ州立大学放射線腫瘍学講座と学術交流協定を更新し、新たに国立
台湾大学医学院との学術交流協定を締結した。
表２０ 学生の海外留学支援
年 度
３０年度
元年度
２年度
派遣者数
14
12
0
［参考：29年度］派遣者数11

11

３年度
0

４年度
0

(単位 人)
５年度

オ 大学附属病院

表２３ 先進医療の認可申請数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
年1件以上
目標値
実績値
0
0
0
0
達成状況
×
×
×
×
［参考：２９年度］実績値３① 附属病院は、第三次救急医療機関として、高度救命救急センター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用のため、関係機関との症例検討会や運航調整委員会を開催し、連携強化を図った。
② 高度で先進的な医療の中核として、特定機能病院に求められる医療の提供のため、必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力向上を図った。また、人材の育成、必要な備品・設備の整備などを計画的に進めた。
③ 数値目標の患者紹介率及び逆紹介率についてはPCR検査のみの患者の影響、また、病床利用率については新型コロナ対応の病床を３２床を確保した影響で未達成となったが、新型コロナ重症患者を受け入れつつも、高度急性期医療の提供を止めることなく県内の医療に貢献することができた。
④ 会津医療センターは、会津地域全体の医療の向上に貢献するため、県立宮下病院や県立南会津病院等のへき地診療応援を行うなど、会津地域の医療の充実と連携強化に取り組んだ。

４年度
0
×

表２４ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
90％以上
目標値
実績値
91.6
91.1
89.5
７９．０
75.0(95.7)
達成状況
○
○
×
×
×
［参考：29年度］実績値88.8
４年度の( )はPCR検査のみの患者を分母から除いた場合の数値(ｱ) 附属病院の数値目標の達成状況（中期計画）
附属病院については、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①専門看護師及び認定看護師の育成
中期目標期間終了時までに12名以上②特定看護師の育成
年2名以上③先進医療の届出
年1件以上④患者紹介率
90％以上⑤患者逆紹介率80％以上⑥病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
中期目標期間終了時までに87％以上⑦平均在院日数の短縮（同上）
中期目標期間終了時までに13日以下

表２５ 患者逆紹介率(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
80％以上
目標値
実績値
69.3
73.0
78.2
６７．９
64.8(82.7)
達成状況
×
×
×
×
×
[参考：２９年度]実績値６５．５
４年度の( )はPCR検査のみの患者を分母から除いた場合の数値

表２１ 専門看護師及び認定看護師の育成数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
中期目標期間終了時までに12名以上
目標値
実績値
2
2
4
1
３
中期目標期間終了時に判断する
達成状況［参考：24年度～29年度］実績値 17(単位 名)
５年度

表２６ 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
中期目標期間終了時までに87％以上
目標値
実績値
84.2
84.3
75.2
78.6
77.1
中期目標期間終了時に判断する
達成状況［参考：29年度］実績値84.2

表２２ 特定看護師の育成
年 度
３０年度
元年度
目標値
実績値
2
2
達成状況
○
○
[参考：平成29年度]2名(単位 名)
５年度

表２７ 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
中期目標期間終了時までに13日以下
目標値
実績値
13.3
13.3
12.9
13.4
13.4
中期目標期間終了時に判断する
達成状況［参考：29年度］実績値13.5

２年度
３年度
年2名以上
2
3
○
〇

４年度

(単位 件)
５年度

7
〇

12

(単位 ％)
５年度(単位 日)
５年度

(ｲ) 会津医療センターの数値目標の達成状況（中期計画）
会津医療センターについては、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①患者紹介率
65％以上
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）
70％以上
②逆紹介率
50％以上
③病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）
中期目標期間終了時までに85％以上
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
85％以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）④平均在院日数の短縮（結核・感染症病棟等を除く）
中期目標期間終了時までに13日以下
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
13日以下
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）

表３１ 平均在院日数（結核・感染症病棟等を除く）(単位 日)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
中期目標期間終了時までに13日以下
１３日以下
目標値
実績値
12.4
12.0
12.3
12.5
11.3
達成状況
○
［参考：29年度］実績値12.3※令和4年度及び令和5年度は、毎年度達成状況の判断を行う。
(ｳ) 救命救急センターとドクターヘリ
救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重傷者を治療する三次救急医療機関として平成18年度から県が整備を始め、附属病院内に設置された。平成24年3月30日付けで県から高度救命救急センターの指定を受けた。
ドクターヘリは、平成20年1月から運航を開始し、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、重症者に早期に適切な治療を施すことが可能となった（全国で14箇所目、東北では初めての
運航）。

表２８ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
65％以上
７０％以上
目標値
実績値
73.2
75.0
76.1
74.8
66.5
達成状況
○
○
○
〇
×
［参考：29年度］実績値69.7
表２９ 逆紹介率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
50％以上
目標値
実績値
50.4
52.1
48.1
55.0
達成状況
○
○
×
〇
［参考：29年度］実績値51.2

４年度

表３２ 福島県ドクターヘリ運航状況
年 度
３０年度
元年度
２年度
出動件数
362
357
344
［参考：29年度］出動件数407(単位 ％)
５年度

47.3
×

表３０ 病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
中期目標期間終了時までに85％以上
85％以上
目標値
実績値
86.6
87.1
67.8
69.6
73.2
達成状況
×
［参考：29年度］実績値85.9※令和4年度及び令和5年度は、毎年度達成状況の判断を行う。

13

３年度
323

４年度
354

(単位 件)
５年度

カ 東日本大震災等の復興支援① 県・市町村・関連団体等と連携し、被災住民の支援者を対象とした研修・ケース
検討会・メンタルケアを実施するなど、心のケアにつながる取組を推進した。
② 「福島医薬品関連産業支援拠点化事業 」において、各種成果物の企業等への提供や受託研究契約等の締結が増加するとともに、ベンチャー企業等の雇用者数が中期目標を超えて大きく伸び、抗体を活用した製品化件数も中期計画目標を達成するなど、着実に実績を上げている。
③ 災害医療総合学習センターにおいて、被災地としての福島に立脚した各種教
育・研修プログラムを策定・実施し、災害・放射線に関する人材育成を行った。
④ 災害・被ばく医療科学の専門家を育成するために、長崎大学と協力して「災害医学概論」や「被ばく影響学」の講義を実施した。
⑤ 福島第一原子力発電所事故後４か月における外部被ばく線量を知りたいと希望する方への窓口を確保する意味も含め、放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。

表３３ 研究成果物提供契約数（令和３年度までの累計134件） （中期目標） (単位 件)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
中期目標期間中に40件
目標値
実績値
14
33
28
59
○
達成状況
表３４ 受託研究契約数（令和３年度までの累計116件）（中期目標） (単位 件)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
中期目標期間中に15件
目標値
実績値
21
26
42
27
○
達成状況
(単位 人)
表３５ 雇用者総数（中期目標）
４年度
５年度
年 度
中期目標期間中に54名以上
目標値
70
実績値
○
達成状況
※中期目標の一部改正により数値目標を改める

医薬品関連産業の創出・振興に向けた取組について、中期目標及び中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①研究成果物提供契約（MTA契約）
中期目標期間中に40件
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）
数値目標を③に変更②受託研究契約
中期目標期間中に15件
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）
数値目標を③に変更③ＴＲセンターから独立したベンチャー企業、関連団体等における雇用者総数
中期目標期間中に54名以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）④抗体を活用した衛生材料等の製品化
中期目標期間中に3例以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）※中期計画変更にて数値目標を新たに追加⑤浜通りバイオ産業推進フォーラムの開催
各年度1回以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）※中期計画変更にて数値目標を新たに追加

表３６ 衛生材料等の製品化件数（中期計画）(単位 例)
４年度
５年度
年 度
中期目標期間中に3例以上
目標値
3
実績値
○
達成状況
※中期計画変更にて数値目標を新たに追加
表３７ 浜通りバイオ産業推進フォーラムの開催回数（中期計画）(単位 回)
４年度
５年度
年 度
各年度1回以上
目標値
1
実績値
○
達成状況
※中期計画変更にて数値目標を新たに追加

14

キ 管理運営の改善及び効率化① 男女共同参画のみならずダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の配置、産休等を取得する女性医師の代替確保、育休任期付職員の配置などにより、女性が働きやすい環境を整備している。
② 光熱水費の使用状況について、データの整理・分析を行い、予算要求に反映させると共に、省エネ通信の発行や省エネルギーキャンペーンを実施し、全職員に対して意識啓発を行った。
③ 評価室を中心として法人の業務実績の評価を適切に行い、県公立大学法人評価委員会による評価結果を各所属に通知して本学の質の向上につなげた。

15

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学

公
評

価

項

学

計

画

達

25

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

2

Ｄ

価

評

成
130

Ｃ

項目別
評 価

2

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとる 一部計画を下回っているが、おおむね計画通り実施し、ほぼ期待どおりべき措置成果を挙げた。

Ａ
１

大

価

委

員

会

評

価

目

Ａ

第１

立

教育に関する目標を達成するた
めの措置

4

Ｂ

54

Ｃ

0

Ｄ

1

一部計画を下回っているが、おおむね計画通り実施し、ほぼ期待どおり成果を挙げた。
Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

アドミッション・ポリシーをホームページ、大学案内に掲載するとともに、入学者受入方針及び入試制度に 進学説明会や大学見学 、オープンキャンパス等で本学が求める学生像(１) 関する目標を達成するための措 の周知を図った。
置
各学部において、入試区分ごとの入学者についての入学後の成績や卒業後の進路等についての分析・検証を行い、入学者選抜の改善の検討を進めている。

16

評 価 に お け る 特 記 事 項

Ａ
4
Ｂ
31
Ｃ
0
Ｄ
1
医学教育分野別評価の結果を受け、カリキュラム委員会、教務委員会、
教育評価委員会の3組織により、医学 医学教育分野別評価対策プロジェ
クトチームを設置し、指摘事項に対する改善状況と今後の計画について検討するとともに、教務委員会及びカリキュラム委員会においてカリキュラ
ムの検証及び改善に取り組んでいる。（医学部）
カリキュラム改正により、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職の育成を行った。
４年生では、「地域包括ケア実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、「チーム医療論」の講義を、３年生では「災害看護学Ⅱ」の講義を開講した。
また、２年生については、保健師選択制のための「公衆衛生看護学」の履修者選定を実施した。１年生は、災害看護学（後期実施中）の講義を開講した。
令和5年度に実施する評価、見直し等について、準備を行った。（看護学
教育内容及び教育の成果等に関 部）(２)する目標を達成するための措置
令和３年度全科目の最終成績によるGPAの評価を行い、５月に２年生を対象に結果を配付した。また、令和4年度前期科目の本試験結果によるGPAの評価を行い、１２月に１・２年生を対象に中間発表を行った。（保健科学部）
多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、博士・修士課程とも必修科目として「臓器移植勉強会」、「がんゲノム解析からがんシステムズバイオロジーへ」などの大学院セミナーを開講した。
また、令和２年度開設の「大学院eセミナー」は受講者の利便性向上に寄与した。（医学研究科）
実践開発看護学の基礎を培う「専門科目」（４科目）、研究テーマに関連する見識を深める「選択科目」（３科目）、研究者として自立して研究できる能力を修得し学位論文を作成する「特別研究科目」（１科目）の３つの科目群による教育を行った。（看護学研究科）
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
新たな基準により称号付与を行った臨床教授等をより効果的に活用でき教育の実施体制等に関する目標 るように、看護学部教員、附属病院及び会津医療センター看護部で検討(３)を達成するための措置を行い、とりまとめた「臨床教授等の役割」に基づく実習指導を展開した。
また、附属病院看護部指導者と看護学部教員が、教育について共有する場を設け、教育の充実を図った。

17

Ａ

(４)

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

学生への支援に関する目標を達
各種奨学金の募集情報を、教務システムを利用して学生に随時周知し成するための措置
た。

Ａ
(５)

0

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

保健科学部に関する目標を達成 令和４年度は大学院設置検討勉強会を計6回開催し、組織体制等のあり方について検討を進めた。
するための措置次年度からは、大学院保健科学系研究科設置準備委員会を設置し、設置申請に向けた準備を進める。
Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

２課程（大学院看護学研究科助産師コース及び別科助産学専攻）の学
生募集要項を６月に公表した。
助産師育成のための新課程設置 大学院看護学研究科については、９月に文部科学省から学則変更（課(６) に関する目標を達成するための 程）の承認を受けた。
別科助産学専攻の入学者選抜試験については、推薦選抜試験を１０月
措置に、一般選抜試験を１１月に実施した。また、大学院看護学研究科助産師コースの入学者選抜試験については、秋期選抜試験を１０月に、冬期選抜試験を1月に実施した。
教育実習機器等の調達など、令和５年４月の開設に向け準備を進めた。

18

Ａ
２

研究に関する目標を達成するた
めの措置

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

(１)

1

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

研究水準及び研究の成果等に関 学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、令和４年する目標を達成するための措置 度新規採択課題に係る学内審査を行い、将来的に企業との連携による外部資金、大型研究資金等の獲得につながる実用化を目指した研究を支援する実用化分野において、１件の助成を決定した。

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

臨床研究センターにおいて研究計画策定の段階から支援を行った特定臨床研究が認定臨床研究審査委員会において承認され、研究を７月に研究の実施体制等に関する目標
(２)
開始した。
を達成するための措置
４月から教育・相談を担当する事務スタッフを配置し業務を開始したほか、実施支援業務を担当する臨床研究コーディネーター（看護師）を１０
月に新たに採用及び２月に配置するなど、スタッフの充実を図った。

19

Ａ
３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

Ｂ

15

Ｃ

0

Ｄ

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

(１)

6

4

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

県民の健康増進貢献を目的としたマスコミ連携講座の取組として、福島
民友新聞社と減塩サミット2022を今年度も３月２２日にWEB連動紙面開催した。
また、福島民報社とは、「みんぽう・医大連携講座」の取組として、紙面連
載・動画によるクロスメディア企画「1日1動！」を４月から新たにスタート。３
月３１日時点で１５２回の紙面掲載と動画を、福島民報公式YouTubeチャンネル「福島民報fukushimaminponews」に５１回投稿。
福島県保健福祉部健康づくり推進課との連携事業である学生がん予防サポーター養成事業を福島学院大学で１０月３日に乳がんをテーマに、郡山女子大学では１２月２１日に大腸がんをテーマに出前講義を対面にて
実施した。
Ａ

(２)

2

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

地域医療等の支援に関する目標 医療機関からの医師派遣依頼について、非常勤医師派遣依頼1,583件を達成するための措置を公正に処理した。このうち対応可は1,379件であり、その対応率は87％
であった。

20

Ａ
４

国際交流に関する目標を達成するための措置

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

1

一部計画を下回っているが、おおむね計画通り実施し、ほぼ期待どおり成果を挙げた。

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

1

国際交流に関する目標を達成す ７月に３日間の日程でオンラインによる「国際学生カンファレンス」に会津大学とともに参加した。本学からは医学部生８名と看護学部生１１名の合るための措置
計１９名が参加し、日ごろの研究成果を英語で発表及びメキシコなどの海外５大学の学生と交流を深めた。

21

Ａ
５

大学附属病院に関する目標を達成するための措置

14

Ｂ

44

Ｃ

2

Ｄ

0

一部計画を下回っているが、おおむね計画通り実施し、ほぼ期待どおり成果を挙げた。
Ａ
5
Ｂ
39
Ｃ
0
Ｄ
0
令和３年度に認定看護師教育課程を受講し修了した緩和ケア分野とクリ
ティカルケア分野の各１名が認定看護師の資格認定審査に合格し資格を取得した。
さらに、令和３年度に認定看護管理者教育課程サードレベルを受講した１名が認定看護管理者の資格を取得した。また、令和４年度認定看護師
教育課程の受講者は、認知症看護分野、がん薬物療法看護分野、皮膚・排泄ケア分野各１名で、３月に全課程を修了した。

医師・看護師・薬剤師・臨床工学技士、研修医等が参加する医療安全ラ
附属病院に関する目標を達成す ウンドは原則毎週として木曜日に開催（４月から３月で計７０回）し、全ての(１)るための措置部署を２回ずつラウンドできた。「危険な薬剤の誤投与防止」「医療機器の安全な操作確認」など病院における医薬品や医療機器の適切な管理状
況を確認することができた。
ラウンド後の結果は書面でフィードバックした。後半は、病院機能評価での指摘事項を中心に遵守状況の確認を行っている。次年度は、ラウンド結果を踏まえて自部署の課題解決の計画を提出頂き、対策の遵守状況を確認するなどPDCAサイクルが回るようにさらに支援をおこなっていく。
また理学療法士・薬剤師・看護師による転倒転落ラウンドを月２回（４月から３月で計２７回）開催した。インシデント事例の要因や対策、入院環境のリスクの確認をおこない、医療安全ラウンドと同様にフィードバックをし
た。
Ａ
9
Ｂ
5
Ｃ
2
Ｄ
0

(２)

会津医療センターに関する目標を達成するための措置

積極的な合同説明会への参加や個別説明会の開催、民間ウェブサイト
や当院ホームページ等を活用し、当院研修環境のPRに努めた結果、３月末時点で下記のとおりとなった。
・初期研修医：マッチング率100％（定員５名充足）・内科専門研修プログラム：応募なし
・鍼灸研修生：前・後期各１名採用内定

22

第２

Ａ
2
Ｂ
22
Ｃ
2
Ｄ
0
東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべ 一部計画を下回っているが、おおむね計画通り実施し、ほぼ期待どおり
き措置
成果を挙げた。
Ａ

１

県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置

Ｂ

8

Ｃ

1

Ｄ

0

専門委員会、次期システムの検討会及びプロポーザル審査会において、情報管理等の専門家から助言を受け、データ管理システムの円滑な運用を図っている。なお、次期システム検討のため、新たに２名の専門家から助言を受けることとした。
また、プロポーザル審査会において次期システムの契約候補者を選定した。
さらに、県民健康調査で蓄積したデータをデータベース上で管理し、学術研究に活用している。
Ａ

２

0

2

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

福島医薬品関連産業支援拠点化事業において開発したタンパク質マイ
クロアレイの技術を用いて取得した新型コロナウイルスに対するIgA抗体について、試薬メーカーから抗体試薬として販売開始された（３例目の製品化）。並行して、同抗体を使用した点鼻薬（点鼻予防薬）等の開発を進めている。また、TRセンター浜通りサテライト（南相馬市）は常駐研究員の体復興支援に関する目標を達成す 制を６月から４名に強化し、１月からはTR発ベンチャー企業である福島セルファクトリー㈱が入居した。さらに、第２回浜通りバイオ産業推進フォーラるための措置ムを12/15に開催し、前年を上回る５５名が参加した。
受託・共同研究及びベンチャー企業等への研究室・機器貸付による契約総額は３億９百８６万円（令和４年３月末:年度計画の105％）、１月にTR
発第４号ベンチャーとなる㈱ジェイサーバイオが設立されるなど、TRセン
ター発ベンチャー企業等の雇用者総数は７０名（令和５年４月１日現在：年度計画の130％）と、着実に実績を上げている。

23

Ａ

３

Ｂ

5

Ｃ

1

Ｄ

0

先端臨床研究センターにおいて、中型サイクロトロンを活用した新たな放射性薬剤の研究開発を進めている。
放射線医学の教育研究等に関す ・アスタチンを用いたがん治療候補薬（211At-MABG）については、６月
る目標を達成するための措置に医師主導治験を開始した（この治験は世界初の取組となる）。
・ガリウムを用いたがん診断薬（68Ga-PSMA-11）については、６月６日にPMDAとのRS戦略相談事前面談を実施、９月１日にPMDAからRS戦略相談対面助言を受け、臨床試験に向けた準備を進めている。

Ａ

４

0

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

IAEAや国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等国内外の研関係機関との連携・協力に関する 究機関と連携関係を継続しているほか、福島国際研究教育機構基本構
目標を達成するための措置
想の実現に向け、「放射性治療薬開発に関する国際シンポジウム」を開催
し、国内外の関係機関や研究者とのさらなる連携・協力関係の構築に努
めた。

24

Ａ
第３

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ｂ

36

Ｃ

0

Ｄ

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

１

3

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

男女共同参画のみならずダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の配置、産休等を取得する女性医師の代替確保、育休任期付職員の組織運営の改善に関する目標を 配置などにより、女性が働きやすい環境を整備している。
(１)
達成するための措置【令和４年度実績】
男女共同参画等に関するセミナー：１２回
研究支援員の配置：延べ４６名
産休等医師の代替確保：１名
育休任期付職員の採用：７名
Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

個人情報漏えい等事故の一層の未然防止を図るため、契約書に添付している「個人情報取扱特記事項」の見直しを行い、委託先での個人情報事務等の効率化・合理化に関す(２)
取扱事務の流れを把握するとともに、必要な承認申請の指示や委託先でる目標を達成するための措置の作業環境等の確認を行うこととした。
また、対面開催でなくても可能な会議等についてはメール審議を実施
し、効率化を図った。

25

Ａ
２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

外部研究資金等の自己収入の増
競争的資金の公募情報を速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知し(１) 加に関する目標を達成するためた。科研費等の競争的資金の申請書について、希望者分を事務局におの措置いて事前チェックを実施した。
Ａ
(２)

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

経費の抑制に関する目標を達成 光熱水費の使用状況について、データの整理・分析を行い、予算要求するための措置に反映させると共に、省エネ通信の発行や省エネルギーキャンペーンを実施し、全職員に対して意識啓発を行った。

26

Ａ
３

自己点検・評価及び情報の提供
に関する目標を達成するための
措置

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

(１)

2

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

評価の充実に関する目標を達成 福島県公立大学法人評価委員会による令和３年度業務実績報告書にするための措置係る評価結果について、役員会に報告するとともに、各所属に通知し、検討課題への対応と令和４年度計画の適切な進行管理を促した。
Ａ

2

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

プレスリリース配信から紙面掲載に繋がるようメディアとの連携を強化し、積極的な情報発信を進めている。それにより令和４年度は、取材対応件数４３８件、投げ込み件数は７２件と高い水準を維持している。
情報発信の推進に関する目標を 学内向け広報紙「FMUNewsLetter」をリニューアルし、月１回の発行を継続してい(２)達成するための措置る。
アニュアルレポート（年次報告書）については、継続的な情報発信にふさわしい恒久的なデザインとフォーマット化による見やすさ等を追求するため発行を１１月に発行、配布を行った。
県内の全高校生を対象に発行している「いごころ」は今年度も予定どおり４回発
行。

27

４

その他業務運営に関する重要目
標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

15

Ｃ

0

Ｄ

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

４月４日開催の新採用職員研修において、コンプライアンスに関する研修を実施し、法令遵守意識の浸透を図った。
法令遵守に関する目標を達成す ５月１０日付文書照会により各所属における取組状況を把握したほか、(１)るための措置各所属へコンプライアンスマニュアルを送付しコンプライアンスを推進している。
１２月にコンプライアンスだよりを発行し、年末年始を迎えるに当たって飲酒運転防止等の注意喚起を行った。
Ａ
施設整備や情報通信基盤の整(２) 備・活用等に関する目標を達成するための措置

健康管理・安全管理に関する目
標を達成するための措置

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

施設等の長寿命化改修計画を７月６日に策定した。

Ａ

(３)

0

0

Ｂ

6

Ｃ

0

定期健康診断を６月末から７月初めにかけて実施し、受診率１００%となる
よう、未受診者に積極的な受診勧奨を行い、予備日での受診や委託先の健診実施機関での受診を可能とすることで、受診率１００％を達成した。
専任の精神科医師、臨床心理士、看護師等が連携しながらメンタルヘ
ルス相談体制の充実を図った。
作業環境測定の上半期分を９月に実施し、下半期分を２月に実施した。
産業医による職場巡視を毎月１回実施した。
メンタルヘルスに関する研修会を新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため配信により実施した。
大学健康管理センターだよりを随時発行し、分かりやすい情報発信を行った。
新型コロナウイルス感染の急拡大時期には、感染対策の徹底や無料検査・陽性者登録センターについて案内したリーフレットによる注意喚起を
実施した。

28

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置
ア 全学共通(ｱ)
入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー)を公表し、本学が求める学生像を受験者に周知する。

1（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための具体的方策
ア 全学共通(ｱ)
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をホームページ
及び大学案内に掲載するとともに、進学説明会や大学見学、オープンキャンパス等で、アドミッション・ポリシーの説明を行い、本学が求める学生像を受験者に周知する。

1

ア 全学共通(ｲ)-1
入試制度区分（推薦、一般前期・後期等）ごとに入学後の成績等を分析し、県内医療を担う入学者を確保できているか検証を行う。
2

2

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

25

Ｂ

130

Ｃ

2

Ｄ

2

Ａ

4

Ｂ

54

Ｃ

0

Ｄ

1

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

【教育研修支援課】
アドミッション・ポリシーをホームページ、大学案内に掲載した。
進学説明会や大学見学 、オープンキャンパス等で本学が求める学生像の周知を図った。
・オープンキャンパス（看護学部 7月2日）
・オープンキャンパス（医学部 7月15日）
医学部・看護学・進学相談会 6件（うちオンライン1件）
部・・出前講義 22件
医学・看護学研
・大学見学 8件
究科
・進路指導担当教員との看護学部・保健科学部懇談会（7月2日)（教育研修支援・進路指導担当教員との医学部懇談会（8月10日）
課）、
・県高等学校等協会との懇談会（9月29日）
保健科学部（保健科学部事【保健科学部事務室】務室）
アドミッション・ポリシーはホームページ、大学要覧に掲載済みである。
また、進学相談会やオープンキャンパス等においても周知に努めている。（※進学相談会等の実績は№４を参照。）

ア 全学共通(ｲ)-1【教育研修支援課】
各学部ごとに、推薦、一般前期・後期といった入試区分ごと各学部において、入試区分ごとの入学者についての入学後の成績や卒業後の進や地域枠での入学者について、入学後の成績や卒業後の 医学部・看護学 路等についての分析・検証を行い、入学者選抜の改善の検討を進めている。
部・
進路等についての分析・検証を行う。
医学・看護学研 【保健科学部事務室】
究科
入試区分別の入学後の成績について、学年進行に応じて分析を進める予定であ（教育研修支援 る。
課）、
保健科学部
（保健科学部事
務室）

29

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

ア 全学共通(ｲ)-2
必要に応じて入試制度の実施方法を見直す。

3

ア 全学共通(ｲ)-2
新学習指導要領に基づく令和７年度入試に向け、新たに追加される教科「情報」の取扱いについて検討する。
また、学部ごとに、入学者についての検証結果を踏まえ、必要に応じた選抜方法の改善策を検討する。
3

イ 学士課程(ｱ)オープンキャンパス、大学見学、出前講義等を活用し、本学への関心を高める。

4

(担当)

イ 学士課程(ｱ)オープンキャンパスの開催、大学見学の受け入れ、出前講義等の実施により、本学受験の関心を高める。

4

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

新学習指導要領の実施に伴い、令和７年度入試より新たに追加される教科「情報」の取扱いについては、医学部、看護学部及び保健科学部とも１月の入試委員
医学部・看護学 会、教授会にて共通テストの利用教科として課すことを決定し、１月31日付で公表し部・た。
医学・看護学研
究科（教育研修支援課）
保健科学部（保健科学部事務室）【教育研修支援課】
アドミッション・ポリシーをホームページ、大学案内に掲載した。
進学説明会や大学見学 、オープンキャンパス等で本学が求める学生像の周知を図った。
・オープンキャンパス（看護学部 7月2日）
・オープンキャンパス（医学部 7月15日）
・進学相談会 6件（うちオンライン1件）
・出前講義 22件
・大学見学 8件
医学部・看護学 ・進路指導担当教員との看護学部・保健科学部懇談会（7月2日)
部
・進路指導担当教員との医学部懇談会（8月10日）（教育研修支援 ・県高等学校等協会との懇談会（9月29日)
課）、
保健科学部 【保健科学部事務室】（保健科学部事 令和４年の対応実績は以下のとおりである。
務室）
・進学相談会 5回（うちオンライン1回）
・出前講義 9件
・大学見学 4件
・オープンキャンパス（7月2日）※299名参加
・高等学校進路指導担当教員との懇談会（7月2日）
・作業療法TAKE OUT（8月11日） ※82名参加
・県高等学校長協会との懇談会（9月29日)

30

評定

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

イ 学士課程(ｲ)大学入学者選抜改革で求められている多様な評価方法を拡充させる。

5(担当)

イ 学士課程(ｲ)
学力の３要素（①知識・技能②思考力・判断力・表現力③
主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）について、多面的・総合的に評価する入試への転換を求める大学入試改革について、引き続き、国の動向を注視しながら、対応を検討していく。
5

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由【教育研修支援課】
学力以外の能力を適正に評価するため面接試験を実施しており、個別の検討部会にて面接の評価方法の検討を行った。また、医学部は総合型選抜において、学力以外の能力を多面的・総合的に評価するため、MMI（Multiple Mini Interview）の手法による面接を実施してしており、総合型選抜評価検討部会において、志願
医学部・看護学 者自らが作成した資料（自己推薦書、活動報告書）の評価基準や、MMI（Multiple部
Mini Interview）の評価基準の見直しを行った。
（教育研修支援課）、【保健科学部事務室】
保健科学部
過去の入試実績を踏まえ、保健科学部入学試験委員会において、令和7年度以（保健科学部事 降の入試について、各学科で課す大学入学共通テストの教科・科目・配点や個別務室）
学力検査の科目・配点の見直しを行い、その結果については2年前予告として、1

評定B

月末～3月末に公表した。

ウ 大学院課程(ｱ)
本学卒業生のみならず他大学卒業生等にも広報活動を行い、受入を推進する。

6

ウ 大学院課程(ｱ)
入学説明会を開催するほか、県や市、病院等ターゲットを絞って訪問・説明を行うなど効果的な広報を行う。

6

ウ 大学院課程(ｲ)MD－PhDコースを継続し、探究する心を兼ね備えた医師を育成する。
7

7

ウ 大学院課程(ｲ)MD－PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を担当講座等に伝え、内容の充実を図る。（医学
研究科）

31

（医学研究科）新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年に引き続き、今年度も修士課程の説明会が開催できないため、希望者に個別に説明を行ったほか、ホームページで募集要項及び指導教員の研究テーマ当を公表するとともにフェイスブック等各種媒
医学・看護学研 体による広報を行った。
（看護学研究科）
究科（教育研修支援 募集要項、募集案内及び入試説明会案内等を行政機関、医療機関、大学及び卒業生等に発送及び本学ホームページに掲載し、大学院について周知した。ま課）
た、学部実習に併せ、直接病院へ説明し、声掛けを行った。これらにより７月及び11月に8号館を会場に対面による入試説明会を行い、出願者を募った。

令和３年度のアンケート調査を踏まえ、４月上旬に複数回にわたり開催した学年ガ
イダンス及び４月下旬に開催した説明会において、MD-PhDコースの修了要件・博士課程へ進学できることなどの説明をした。また、コース履修者に対し後期プログラ
医学研究科 ムの開始についての説明を行った。
（教育研修支援 今年度のMD-PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、意見を踏まえ内容
課）等の検討をした。

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（２） 教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置ア 学士課程(ｱ)-1
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置

8

8

9

ア 学士課程(ｱ)-2
医学教育モデル・コア・カリキュラムを核とした「６年一貫ら
せん型カリキュラム」を実践する。（医学部）
9

10

11

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成
Ａ
4
Ｂ
31
Ｃ
0
Ｄ
1
するための具体的方策
ア 学士課程(ｱ)-1 a
各授業科目のシラバスに、学習アウトカムとその到達度について明記し、ディプロ
ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を
マポリシーへの到達を目指した教育を実施した。
医学部・看護学達成するため、「プロフェッショナルとコミュニケーション
部
力」、「科学的探究心」、「医学的知識とその応用、診療の（教育研修支援実践」、「医療と社会･地域」を柱とした教育を実践する。
課）（医学部）
ア 学士課程(ｱ)-1 b「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに対応する実践
ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を能力」の３つの柱に感性を高める科目群や人間の理解を深める科目群等を配置達成するため、「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看 医学部・看護学 し、看護専門職者の基盤となる知識が修得できる教育を実践した。
部
護専門職」、「ニーズに対応する実践能力」の３つを柱とし（教育研修支援た教育を実践する。（看護学部）課）

ア 学士課程(ｱ)-2
医学部２年次を対象とした「基礎臨床統合演習」については、１月中旬から実施し高学年の臨床実習の実施により明らかになった学習上のた。
課題を踏まえ、２年次前半までに履修した基礎医学を基にまた、４年次の前期に、遠隔授業の内容を補完する「高度医療特論」を開講し、共「基礎臨床統合演習」を実施し、基礎医学の学力向上を図
用試験や臨床自習に向けて基礎医学の学力向上を図ることができた。
医学部
る。
卒業試験は今年度から出題範囲を変えて実施したところである。
10
また、次年度のカリキュラム及び試験についての見直し･ （教育研修支援 令和４年度以降のカリキュラムの見直しについては、令和4年度の授業時間割が課）
改善を１月までに実施する。（医学部）
完成し、シラバス作成依頼まで実施している。

ア 学士課程(ｱ)-3
令和２年度に受審した医学教育分野別評価の評価結果に基づき次回の受審及び年次報告に向けてカリキュラムを見直し、充実させる。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-3
医学教育分野別評価の結果を受け、カリキュラム委員会、教務委員会、教育評価
医学教育分野別評価の結果を受け、カリキュラム委員会、委員会の３組織により、医学教育分野別評価対策プロジェクトチームを設置し、指教務委員会、教育評価委員会の３組織により、医学教育改摘事項に対する改善状況と今後の計画について検討するとともに、教務委員会及医学部
善のためのPDCAサイクルを回し、次回の受審及び年次報
びカリキュラム委員会においてカリキュラムの検証及び改善に取り組んでいる。
11 告に向けてカリキュラムの検証及び改善を図っていく。
（教育研修支援課）

ア 学士課程(ｱ)-4
臨床手技を習得するためのカリキュラムを充実させる。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-4
OSCEや臨床実習等により明らかになった学習上の課題等を受け、９月のBSL第２臨床手技を習得のため、OSCEや臨床実習等により明らか
クールから内科（選択必修）の選択診療科に総合内科を追加するなど、実習内容
医学部になった学習上の課題を授業にフィードバックし、次年度の見直しを行った。
12 のカリキュラム及び試験についての見直し･改善を１月まで （教育研修支援課）に実施する。（医学部）

32

評定

B

B

B

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画12

令 和４年 度 計 画(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

ア 学士課程(ｱ)-5
看護教育モデル・コア・カリキュラム、保健師助産師看護師養成所指定規則及び本学看護学部の３つのポリシーを踏
まえ、本学の特色を反映した新たなカリキュラムを策定する。（看護学部）

ア 学士課程(ｱ)-5
カリキュラム改正により、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職
看護教育モデル・コア・カリキュラム等を踏まえ策定した新の育成を行った。
カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を４年生では、「地域包括ケア実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、「チーム医療論」の講義を、3年生持った看護専門職を育成するとともに、災害看護学や地域では「災害看護学Ⅱ」の講義を開講した。
看護学部
包括ケア、多職種連携に必要となるチーム医療を学ぶ科
また、2年生については、保健師選択制のための「公衆衛生看護学」の履修者選
13 目等により本学独自の教育を実践する。
（教育研修支援 定を実施した。１年生は、災害看護学（後期実施中）の講義を開講した。
課）
また、新カリキュラムが完成年次を迎えることから、令和５年
令和5年度に実施する評価、見直し等について、準備を行った。
度 に実施する評価、見直し等についての準備を行う。

ア 学士課程(ｱ)-6
自身の力で問題を解決できる課題探究能力・問題解決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。

ア 学士課程(ｱ)-6 a
１～３学年においては「テュートリアル」でPBLを、４年生においては「症候論とケーススタディ」の一部でTBLを実施
14 し、課題探求能力、問題解決能力の育成を図る。

４学年ではチーム基盤型学習（TBL）を開講し、課題探求能力、問題解決能力の育成を図った。
医学部・看護学 １～３学年のテュートリアルでは、前期に各学年単位で実施し、後期には、３つの部
学年が混成したグループを編成し、テュートリアルを実施した。
（教育研修支援課）

ア 学士課程(ｱ)-6 b
臨地実習や学内の演習を通じて、対個人の関わりにとどまらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心を広げ、
自ら課題解決に取り組む能力の育成を行う。(看護学部）

新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、可能なかぎり、臨地実習を実施
できるように調整した。
臨地実習ができない場合は、学内実習により、できるだけ実習目的・目標に沿った内容となるように工夫し、変化する社会の多様なニーズを見据えながら、看護を
医学部・看護学 提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身につける指導を行った。
部（教育研修支援課）

13

15

ア 学士課程(ｱ)-7
先進医療学及び最先端医療技術に接するカリキュラムの導入を検討、実施する。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-7
令和５年度のシラバス作成にあたり、先端的な研究要素について記載するよう依先端的な研究要素についてシラバスに記載することによ頼した。
り、先進医療学及び最先端医療技術に触れる授業の実施
医学部
16 を促進する。（医学部）（教育研修支援課）

ア 学士課程(ｱ)-8
CBT（Computer-Based testing) の最終の合格率９９％以上、OSCE(Objective Structured Clinical Examination)の最終の合格率９８％以上を目指す。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-8 a
模擬試験の結果等から学力が不足している学生に対する面談等を実施するなど
CBT:第４学年で履修する「医療と法」の講義内容がCBTで学習意欲の向上を図り、最終合格率９９％以上を達成した。
の出題率が多いことから、CBT受験の前までに履修を完了させる。
また、模擬試験の結果等から学力が不足している学生を抽出し、 面談等を通して学習意欲の向上を図り、CBTでの医学部
17 最終合格率９９％以上を達成する。（医学部)（教育研修支援
課）

14

15

自己評価

33

評定

B

B

B

B

A

上、OSCE(Objective Structured Clinical Examination)の最終の合格率９８％以上を目指す。（医学部）様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

(担当)

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

ア 学士課程(ｱ)-8 b
臨床実習前OSCEについては、スキル・ラボラトリーを開放し、自学自習を促進し
臨床実習前OSCE:スキル・ラボラトリーを開放し、共用試験
た。本試験で不合格となった学生に再試験に向けた再教育を実施し、最終合格率
医学部
臨床実習前OSCE合格に向け、自学自習を促進し、臨床
９８％以上を達成した。
18 実習前OSCEでの最終合格率９８％以上を達成する。（医 （教育研修支援
課）
学部）

15

ア 学士課程(ｱ)-8 c
臨床実習後OSCE:BSL連絡会議を通して、臨床実習での学生に係る指導内容を充実させる。また、スキル・ラボラト
19 リーを活用して、学生の自学自習を促進し、臨床実習後
OSCEでの最終合格率９８％以上を達成する。(医学部）

ア 学士課程(ｱ)-9
履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価を行うとともに、GPA（Grade Point Average）方式を用いた評価方法により、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性をより一層確保する。

21

医学部（教育研修支援課）

B【教育研修支援課】（医学部）
７月に２～４年生に対し、全授業科目の最終成績を対象としたGPAの評価を行った。また、１２月上旬に１～３年生に対し前期本試験を対象とした中間発表を行った。
（看護学部）
医学部・看護学 シラバスに各科目ごとの評価方法を明示するとともに、学生には、成績表の交付
部
後、教務委員会に対し説明を求める機会を与えた。
（教育研修支援 ７月にGPA方式を用いた評価方法により、学生に対し成績の位置を通知した。
課）、
保健科学部 【保健科学部事務室】（保健科学部事 令和３年度全科目の最終成績によるGPAの評価を行い、５月に２年生を対象に結務室）
果を配付した。また、令和４年度前期科目の本試験結果によるGPAの評価を行い、１２月に１・２年生を対象に中間発表を行った。

34

A

学生への指導内容を充実させ、スキル・ラボラトリーを活用して、学生の自学自習をできるよう促進させ、臨床実習後OSCEでの最終合格率９８％以上を達成した。

ア 学士課程(ｱ)-8 d
OSCE評価者研修への積極的な受講を広く呼びかけるとともに、OSCE事前学習
OSCE（共通）:臨床医学系講座教員の試験への関わりを増や試験終了後のフィードバックなど、学生の学習面から評価面まで幅広くOSCEへ
医学部
20 やし、OSCEへの理解を深めることにより、学生へのきめ細 （教育研修支援 関わる教員を増やす取り組みを行っている。
い指導につなげる。
課）
ア 学士課程(ｱ)-9
成績評価法の明確化を推進するとともに、透明性、公平性を確保する。

評定

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

ア 学士課程(ｲ)-1
生命倫理や人権、倫理観を醸成する教育カリキュラムを充
実させる。

17

ア 学士課程(ｲ)-1
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成する
ため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施するとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。

22

ア 学士課程(ｲ)-2
総合科学教育研究センターを活用し、人文社会科学や自然科学などの幅広い教養を身に付けさせる。

18

(担当)

ア 学士課程(ｲ)-2
偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科
学、保健情報演習など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講し、幅広い教養が身につく授業を
実施する。

23

35

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由【教育研修支援課】（医学部）「死生観の歴史」（１年前期：選択３０名受講）「戦争と医学」（１年前期：選択２０名受講）「倫理学」（１年前期：選択３０名受講）「薬害から学ぶ」（１年前期：選択２０名受講）「生命倫理」（１年：必修）「医療と法」（４年：必修）
１０月２６日開催の解剖慰霊祭に、２年生は全員参列し、１・３年生は講義室でオンラインにより参加した。
医学部・看護学 （看護学部）
部「倫理学」、「生命倫理」（後期実施予定）とも1年次、「医療と法」は４年次の必修科（教育研修支援 目とし、実施に当たっては、生命の尊厳や人権に関する講義の中で、グループワー課）、
ク、ディベート等を取り入れ、学生が自ら考えられるよう工夫した授業を行った。
保健科学部（保健科学部事 【保健科学部事務室】務室）
１年次の前期必修科目として「倫理学」及び「医学概論」を、後期必修科目として「生命倫理学」を開講している。１０月の解剖慰霊祭には、福島駅前キャンパスにおいてサテライト形式で参加した。

（医学部）
福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知り、学生が将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第1学年後期において「福島学」を開講した。
自然科学分野についても、基礎自然科学、医療情報学等の科目を開講する。総
合科学系科目において生命科学・社会医学系、臨床医学系の教員が一部分を担当するなど、総合科学と基礎医学・臨床医学とを関連付けた横断的、総合的な授業を実施できるようにする。
（看護学部）
医学部・看護学 幅広い知識、教養を身につけるため教育課程の区分に「表現力を培う」、「人間の部
理解を深める」、「倫理性を高める」、「論理的思考力を培う」、「感性を高める」、「社（教育研修支援 会の理解を高める」、「人間の身体機能と病態を理解する」を設け、人文科学分野
課）
及び自然科学分野の科目（３８科目）を開講した。
また、災害看護学の中で福島第一原発事故に関連する取り組みの実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるようにした。

評定

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画19

ア 学士課程(ｲ)-3
放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログラムを充実させる。（医学部）

ア 学士課程(ｲ)-4
コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラムを実践する。（看護学部）
20

ア 学士課程(ｳ)-1
会津医療センター、へき地拠点病院、自治体診療所などと連携し、地域指向型教育プログラムを充実させる。（医学21 部）

ア 学士課程(ｳ)-2
地域実習等において地域の特性を理解し、その中で専門職者として役割が果たせるようにする。（看護学部）
22

令 和４年 度 計 画

24

(担当)

ア 学士課程(ｲ)-3「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する
ことにより、社会的なコミュニケーション能力を育成する。

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由「テュートリアル」（３年必修）では、放射線災害にかかわる様々な分野をまたぐ授業内容を行った。
「社会的コミュニケーション論」（４年必修）では、福島の災害を題材に、社会やコ
医学部
ミュニティーにおけるステークホルダーとの円滑なコミュニケーション能力の基礎を（教育研修支援 学ぶ授業を実施した。
課）

ア 学士課程(ｲ)-4「心理学」や「生活と科学」を必修科目とし人間の理解を深めるとともに、第二外国「心理学」や「臨地実習」の授業を通して人間の理解を深め
語及び「音楽」、「美術」等の選択科目を配置し表現力や感性を培うことで、コミュニ
看護学部
るとともに、語学や芸術の授業により、表現力や感性を培う
ケーション能力を高める教育を行った。
25 ことでコミュニケーション能力を育成する。
（教育研修支援課）

26

ア 学士課程(ｳ)-1
会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。

ア 学士課程(ｳ)-2
健康指標や健康に関する統計等から地域の特徴を理解し、地域実習等を通して、看護職が果たす役割を考えるこ
27 とができるよう指導する。

23

24

ア 学士課程(ｴ)-1
基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等を反映させ、充実を図る。（医学部）28

ア 学士課程(ｴ)-2
語学教育の充実により、国際的コミュニケーション能力を育
成する。

29

ア 学士課程(ｴ)-3
将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体制を充実させる。（医学部）25

ア 学士課程(ｴ)-2
英語による医療面接の授業を実施し、医療人としての国際的コミュニケーション力の向上を図る。

ア 学士課程(ｴ)-3
MD－PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を担当講座等に伝え、内容の充実を図る。（医学研究科）（再掲７）
30

36

B

B

会津医療センター、自治体診療所などでの臨床実習を実施している。
医学部（教育研修支援課）

B「数学」や「統計学」の学習を通して各種データを分析する知識等を修得し、「地域看護学Ⅰ」等の講義や「地域看護学実習」等により地域看護に関する理解を深め、学生自身が地域の保健・医療・福祉システムにおいて看護職としてどのような看護学部（教育研修支援 役割を果たすことができるのかを考えられるよう指導した。
課）

ア 学士課程(ｴ)-1「基礎上級」を充実させ、探究する心を兼ね備えた医師を育成する。（医学部）

評定B

前年度の基礎上級全科目に対する学生評価を学部全講座で共有し、各担当講座において実施内容の再検証を行い、更なる充実強化に取り組んだ。
医学部（教育研修支援課）

医学部（教育研修支援課）

B
ネイティブな講師との医療面接授業を実施し、より実践的な外国人とのコミュニ
ケーション力の向上を図った。

令和3年度のアンケート調査を踏まえ、４月上旬に複数回にわたり開催した学年ガ
イダンス及び４月下旬に開催した説明会において、MD-PhDコースの修了要件・博士課程へ進学できることなどの説明をした。また、コース履修者に対し後期プログラ
医学部
ムの開始についての説明を行った。
（教育研修支援 今年度のMD-PhDコース履修者に対してもアンケート調査を行い、意見を踏まえ課）
内容等の検討を行った。

B

B

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画ア 学士課程(ｵ)-1
学生の基礎学力を向上させるため、入学前、入学直後の教育を充実させる。

26

ア 学士課程(ｵ)-2
学部教育と卒後研修、学部教育と大学院教育とを連携さ27 せ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリア形成のあり方を検討する。
ア 学士課程(ｶ)各種国家試験の合格率を向上・維持するための対策を充実させる。

公立大学法人福島県立医科大学
令 和４年 度 計 画

(担当)

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

ア 学士課程(ｵ)-1（医学部）
前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価
前年度に提出された課題の採点・評価や学生からの授業評価を基に、内容や分し、入学前準備教育を行う。また、入学直後は、専門分野
量についての検討を行い、次年度分の課題内容を作成した。
を学修する際に必要となる基礎知識を身につけさせる教育（看護学部）
医学部・看護学 推薦入試合格者に対して入学までの期間に課題を課し、学生の基礎知識の再確を実施する。
部
認を行った。
31（教育研修支援課）

ア 学士課程(ｵ)-2
卒後臨床研修後の到達目標を意識した臨床実習の実施
32 や、低学年へのMD-PhDコースの紹介など、キャリア形成を意識した教育を推進する。

評定

B

学生の実習評価の水準に「卒後臨床研修後相当」を追加することで学生・教職員
共に到達目標としての意識づけをしている。
医学部（教育研修支援課）

ア 学士課程(ｶ) a
医師国家試験の合格率上昇を目的とした「総括講義」（医学部６年生）について、医学部６年生に対しては、医師国家試験の合格率上昇を
内科・外科・公衆衛生を集中的に学習できるよう見直しを行った。
目的とした「総括講義」を実施する。また、学修成果や進級試験の結果を基に卒業試験の見直しを適宜行う。
医学部４，５年生に対しては、国家試験形式で進級試験を 医学部・看護学
実施す ることにより、早い時期に学習支援が必要な学生を部
33 抽出し、指導していく。
（教育研修支援
これにより、医師国家試験（新卒者）の合格率９５％以上を課）達成する。（医学部）

B

A

28
ア 学士課程(ｶ) b
学生の自主学習を支援するため、セルフラーニングルームを利用させた。
学生の自主学習を支援する環境を整備する。講義・演習
８号館１階に就職情報コーナーを設け、国家試験受験対策に関する情報提供をにおいて、学習内容と国家試験で問われる内容を関連づ行った。
けて補足説明するとともに、国家試験受験対策に関する情 医学部・看護学 学生委員会主催で国家試験対策セミナーを実施した。また、保健師国家試験対部
策セミナーを個別に実施した。
34 報を積極的に提供することで、保健師国家試験（合格率９５％以上）と看護師国家試験（合格率１００％以上）の目標 （教育研修支援課）
値を達成する。（看護学部）

37

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画
イ 大学院課程(ｱ)-1
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。

令 和４年 度 計 画

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

イ 大学院課程(ｱ)-1 a
学位授与の基準については、「学位授与規程」「学位論文評価基準」、「学位論文学位授与の基準及び学位論文を公表することにより、学位 医学・看護学研 作成の手引き」をホームページにて公開している。
の質保証に努め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
また、学位論文自体についても、学術情報センターと連携しながらリポジトリによる究科
35 シーに基づく教育を実施する。
（教育研修支援 公表を進めている。
課）
イ 大学院課程(ｱ)-1 b
博士前期課程においては、全員が履修する「共通必修科目」で看護の基盤を学「共通必修科目」で看護の基盤を、「看護専門科目」及び
び、領域ごとの専門科目である「看護専門科目」及び「共通選択専門科目」におい「共通選択専門科目」において専門的知識・技術や幅広いて専門的知識・技術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的学識を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的にまと 医学・看護学研 にまとめることができるよう指導を行った。
究科
また、カリキュラムや授業内容の充実を図るため、修了生に対してアンケートを実
36 める能力を修得させる。また、カリキュラムの有効性を検討するためのアンケートを実施し、履修者からの意見を踏ま （教育研修支援 施した。
課）
えて授業内容の充実を図る。（看護学研究科）

29

イ 大学院課程(ｱ)-2
国際性及び先進的で高い専門性を与え、医療において広く応用できる教育プログラムを実践する。（医学研究科）
30

イ 大学院課程(ｱ)-2
共同大学院生に国立メーチニコフ名称北西医科大学が開催する講義をオンライン等で受講させ、国際性及び先進的で高い専門性のある人材を育成する。（医学研究科）
37

医学研究科
（教育研修支援課）

イ 大学院課程(ｱ)-3
大学院学則や履修規程など関連する規程等の改正を行い、体制を整えた。
基礎看護学領域の新規開設や、母性看護学領域を母性
入学者選抜試験については募集要項等の配布や入試説明会などを行い、９月に看護学・助産学領域に拡充するなど領域の改正によって、 看護学研究科 秋期選抜試験、１月に冬期選抜試験を実施して、令和５年４月の開設に向けて準
38 学びの幅を広げるため、令和５年４月の開設に向け、授業 （教育研修支援 備を進めた。
内容や入試体制などを構築していく。
課）

イ 大学院課程(ｱ)-4
高度看護専門職として独創的な活動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。(看護学研究科)

イ 大学院課程(ｱ)-4
教育内容の充実を図るため、演習科目においては講義と臨地での実践を組み合
３つの領域に設けているCNS（専門看護師）コースにおいわせた形での教育を行った。
て、より効率的に専門的な能力を育成するため、助産師養 看護学研究科
39 成課程及び博士後期課程の検討結果を踏まえ、教育内容 （教育研修支援の充実を図る。（看護学研究科)
課）

38

評定

B

B

ロシアのウクライナ侵攻に伴い、国立メーチニコフ名称北西医科大学との交流を停止している。

イ 大学院課程(ｱ)-3
看護学研究科修士課程（博士前期課程）を充実させる。
(看護学研究科)
31

32

(担当)

D

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画
イ 大学院課程(ｲ)-1
地域からのニーズに応える教育プログラムを策定、実施する。

令 和４年 度 計 画

41

35

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

イ 大学院課程(ｲ)-1 a
多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、博士・修士課
必修科目や専門科目により基礎及び発展的な医学知識を程とも必修科目として「臓器移植勉強会」、「がんゲノム解析からがんシステムズバイ
学ぶとともに、地域からのニーズに応える内容を取り入れた 医学・看護学研 オロジーへ」などの大学院セミナーを開講した。
大学院セミナーを実施し、専門知識を有する医療人を育成
また、令和２年度開設の「大学院eセミナー」は受講者の利便性向上に寄与した。
究科40 する。（医学研究科）（教育研修支援
課）

33

34

(担当)

イ 大学院課程(ｲ)-1 b
修了生を含めた、地域からのニーズに応える教育内容を実施するため、科目等履修生向けの開講科目を増設する。（看護学研究科）

B

地域からのニーズに応えるよう講義科目だけでなく演習や実習科目も受講できるようにした。
医学・看護学研
究科（教育研修支援課）

イ 大学院課程(ｲ)-2
博士後期課程について、設置計画に即した教育を着実に実施する。（看護学研究科）

イ 大学院課程(ｲ)-2
実践開発看護学の基礎を培う「専門科目」（４科目）、研究テーマに関連する見識
看護の実践・研究・教育の場で活躍できる高度な専門知を深める「選択科目」（３科目）、研究者として自立して研究できる能力を修得し学位
看護学研究科識、技術、実践能力を有する研究者・教育者、看護実践指論文を作成する「特別研究科目」（１科目）の３つの科目群による教育を行った。
42 導者の育成を図るため、専門科目、選択科目、特別研究（教育研修支援課）
科目の３つの科目群による教育を行う。

ウ 会津医療センターにおける学生教育
会津医療センターの特色をいかした教育プログラムを実践するとともに、医学部学生の臨地実習及び看護学部生の臨地実習を更に充実させる。

ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させるため、教育プログラムについて各種委員会で随時議論・見直しをしながら、実践的な臨床実習及び臨地実習を行う。また、
43 BSL実習生のアンケートの点数（満足度）の平均値について４点満点中３点以上を目標とする。

39

評定

BSL実習生のアンケートの点数（満足度）の平均値について４点満点中３．６点となった。
教授を始めとする実習担当の医師が学生が意見交換をしやすい環境づくりに努
会津医療セン めていることが高い点数の要因と思われる。その功績が認められ、当院のBSL部門
ターが医学部優秀教員表彰を受けた。
（経営企画室）B

B

A

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（３） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア
臨床教授制度を活用し、教育体制を充実させる。

自己評価

(担当)

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（３） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策
アa
臨床教授等を対象に医学教育に関するFDを行い、市中病 医学部・看護学
院等で臨床実習を行う。（医学部）部
44（教育研修支援課）

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

評定

0

臨床教授等を対象にFD等研修会を実施した。
また、市中病院等２３病院（予定）の協力のもと、臨床実習を実施している。

B

アb
新たな基準により称号付与を行った臨床教授等をより効果的に活用できるように、「看護部と看護学部との連絡会議」等を通じて臨床教授制
看護学部教員、附属病院及び会津医療センター看護部で検討を行い、とりまとめ度の目的を共有し、称号が付与された臨床教授等を臨地 医学部・看護学 た「臨床教授等の役割」に基づく実習指導を展開した。
部
また、附属病院看護部指導者と看護学部教員が、教育について共有する場を設
45 実習や学部の講義等において有効活用することにより、学（教育研修支援 け、教育の充実を図った。
生に対する教育を充実させる。（看護学部）
課）

36

イ-1
教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価を行い、その後の教育活動に反映させる。

イ-1a
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況
を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学46 部長等によるフォローアップを行い、医学・看護・保健科学
部においては入力率１００％を目指す。

イ-1b
学生による授業評価の結果を授業の改善に活用する。
37

47

40

企画財務課

対象教員への通知を5月に行い、入力状況を確認した。未入力の教員へはメー
ル等での確認や講座訪問など適宜フォローアップを行っている。
３月３１日時点での入力率は、医学部では令和3年度実績が９７．７％、令和4年度
目標は９３．３％、看護学部及び保健科学部においてはそれぞれ１００％を達成した。教授会での報告も含めて、継続してフォローアップを行っていく。

【教育研修支援課】
毎年前期と後期の２回、学生アンケートを実施している。前年度後期のアンケートについて、６月に教務委員会に結果を報告し、学生からの意見について各部門で医学部・看護学 検討し授業の改善に活用した。
今年度前期のアンケートについては、１１月教務委員会で報告した。
部（教育研修支援【保健科学部事務室】課）、
前年度後期科目及び今年度前期科目の授業評価アンケート結果を担当教員に
保健科学部（保健科学部事 フィードバックするとともに、その結果を受けて科目ごとに検討した改善策等を教務委員会で共有し、授業の改善につなげている。
務室）
また、今年度後期科目の授業評価アンケートを２月～３月に実施した。

B

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

イ-2
FD（Faculty Development：教員能力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業の改善を促す。

38

イ-2
教員の教育力の向上を図るため、教員全員の参加を目指して、医学、看護学及び保健科学に関する様々なFD活動を実施する。参加率７５％以上を目標とする。

48

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（４） 学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1
各種奨学金制度や高等教育の修学支援制度を積極的に活用するため、教務システム等を利用して、制度に関する情報を学生に随時周知する。

（４） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア-1
学生の経済的支援に関する情報提供を充実させる。

39

40

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定【教育研修支援課】（医学部）
新任教員向け研修会を２回（４月２７日、５月１３日）、医学部FD講習会を6月27日に開催した。
（看護学部）
１２月９日に第１回FD研修会（「ICT教育時代における著作権についての基礎知
医学部・看護学 識」）、２月１５日に第２回FD研修会（「実践アンガーマネージメント 怒りに巻き込ま
部ない 巻き込まれないための伝え方」）を開催し、参加率（1回以上参加者の割合）は（教育研修支援 86.4％となった。
課）【保健科学部事務室】
４月開催の第１回FD研修会には教員６２名中５１名が参加（参加率８２．３％）、６月
開催の第２回FD研修会には教員６２名中６０名が参加（参加率９６．８％）した。２月には第３回FD研修会には教員６３名全員が参加（参加率１００％）した。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

B

評定

0

医学部・看護学 【教育研修支援課】
各種奨学金の募集情報を、教務システムを利用して学生に随時周知した。
部・
医学・看護学研【保健科学部事務室】
究科（教育研修支援 各種奨学金の募集情報や新たな修学支援制度について、教務システムを活用して学生に随時周知した。
課）、
保健科学部
（保健科学部事
務室）

B

ア-2a
医学部・看護学 １クラス１０名程度で教員１名を担任として配置しており、今年度は、原則ホーム
個々の学生が持つ問題を適切に抽出するため、１～３年生
ルームを対面で実施するようにしている。
部・に対して担任制を実施するとともに、大学健康管理セン
医学・看護学研 また、定期的に大学健康管理センターとの実務者ミーティングを開催し、学生の50 ターと定期的に打合せを行い、学生の支援体制を充実さ
状況等を情報共有している。
究科せる。（医学部）（教育研修支援課）

B

ア-2b
医学部・看護学 （看護学部）
学生生活アドバイザー制度を継続して実施するとともに、遠隔によるオリエンテーション実施時に、大学健康管理センター等の相談窓口を部・
大学健康管理センターと定期的に打合せを行うことにより、 医学・看護学研 周知するとともに、学生生活委員会の学年担当等を設置し、学生の相談等に素早
51 学生の相談や質問に素早い対応可能な体制を整備する。
く対応できる体制を整えた。
究科（看護学部）（教育研修支援
課）

B

49

ア-2
個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制を整備し、充実させる。

自己評価

(担当)

41

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

イ
就職相談窓口を設置するとともに、県内定着を図るために
県内求人情報を積極的に提供する。(看護学部）
52

41

53

(担当)

イa
学科・学年ごとに担任を配置し、面談やホームルームを実施するなど、学生が相談しやすい体制を整える。（保健科学部）イb
就職情報コーナーを活用するとともに、県内求人情報については、ＦＭＵパスポートを利用して速やかに情報提供を行い、就職希望者の就職率１００%を達成する。（看護学部）

42

医学研究科・
看護学部（教育研修支援課）、
保健科学部（保健科学部事務室）

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

学科ごとに学年担任の教員を置き、個別面談やホームルーム等を実施した。

８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関等からの求人、病院見学会等の情報を提供している。また、その一角に附属病院コーナーを設け、重点的に周医学研究科・ 知を行った。
求人情報のうち、県内の求人情報については、学生に速やかにFMUパスポート
看護学部（教育研修支援 により周知する等、重点的に情報提供を行った。
令和４年度卒業生について、就職希望者の就職率は１００％を達成した。
課）

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（５） 保健科学部に関する目標を達成するための措置
ア
教育体制及び教育環境の整備を推進し、保健科学部の設置計画に即した教育を実施する。

自己評価

(担当)

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（５） 保健医療人材育成のための新学部設置に関する目
Ａ
0
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
標を達成するための具体的方策
アa
陽性者又は濃厚接触者となり一部登校できない学生が出た場合でも、オンライン
光が丘キャンパスと十分に情報共有・連携を図り、かつ、新授業の併用等により十分配慮しながら対面授業を継続し、計画していた授業を全型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら授業や学部運保健科学部 て実施することができた。
54 営を進め、確実に設置計画を履行していく。
（保健科学部事務室）

アb
学生のキャンパス間の移動手段としてシャトルバスを確保
し、光が丘キャンパスにおける授業出席はもとより、課外活
55 動への参加にも十分に対応する。

保健科学部（保健科学部事務室）

キャンパス間移動のためのシャトルバスの契約をして、部活動・サークル活動参加のための定期運行のほか、授業担当教員と個別に協議の上、光が丘キャンパスでの実習等に合わせて運行した。

評定

B

B

42
アc
教育実習機器の調達を計画的に進めるとともに、各臨床実習施設との連携体制を強化する。
56

計画的に契約手続きを進め、今年度分の教育実習機器の整備を完了させた。
作業療法学科が７月に臨床実習指導者会議を開催し、達成目標、指導方法、成保健科学部 績評価方法等について実習施設と共有を図った。
（保健科学部事 また、理学療法学科では、来年度の臨床実習に向けて、３月に臨床実習指導者会議を開催した。
務室）

アd
郡山市や飯舘村との包括連携協定に基づく教育、研究活動を通して地域貢献に
保健科学部としての地域貢献や教育研究内容の向上を図
保健科学部 取り組んでいる。
57 るため、市町村や地域団体等と連携した取組を進める。
（保健科学部事 また、福島市、小野町等の、地域活性化、健康増進事業などに協力している。
務室）
イ
保健科学に関する次世代の教育指導者の育成、先端的な43 研究及びキャリアアップ等が実現できる体制・環境づくりの検討を行う。

アe
保健科学系分野のより高度な教育研究やキャリア形成支58 援の在り方を検討するため、必要となる教育内容、組織体
制及び施設・設備等について勉強会を開催する。

43

令和４年度は大学院設置検討勉強会を計6回開催し、組織体制等のあり方につ
保健科学部 いて検討を進めた。
（保健科学部事 令和５年度からは、大学院保健科学系研究科設置準備委員会を設置し、設置申請に向けた準備を進める。
務室）

B

B
B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置

項目（６） 助産師育成のための新課程設置に関する目標を達成するための措置
令和５年４月からの大学院看護学研究科助産師コース（仮称）及び別科助産学専攻（仮称）の開設に向け準備を進めるとともに、開設後は設置計画に即した教育を着実に実施
する。
44

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

59

大学院看護学研究科助産師コース（仮称）及び別科助産学専攻（仮称）の設置に係る文部科学省への申請や入学者選抜試験、授業の具体的な計画、助産師養成施設（仮称）の整備、教育実習機器等の調達など、令和５年４月の学生受入れ体制を整備する。

44

評定

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

評定

0

２課程（大学院看護学研究科助産師コース及び別科助産学専攻）の学生募集要項を６月に公表した。
大学院看護学研究科については、９月に文部科学省から学則変更（課程）の承
助産師養成課程 認を受けた。
別科助産学専攻の入学者選抜試験については、推薦選抜試験を１０月に、一般
設置準備室（教育研修支援 選抜試験を１１月に実施した。また、大学院看護学研究科助産師コースの入学者選抜試験については、秋期選抜試験を１０月に、冬期選抜試験を１月に実施した。
課）
教育実習機器等の調達など、令和５年４月の開設に向け準備を進めた。

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置ア
独創的な研究プロジェクトを創出・推進するため、実用化につながる研究シーズに対する支援強化や、研究関連部
門、ふくしま国際医療科学センターと連携した研究を推進
45 するとともに、各大学・研究機関との研究ネットワークを強
60
化する。

自己評価

(担当)

（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための具体的方策
ア
実用化につながる研究課題や基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究課題に対して研究助成を行う。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

1

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、令和4年度新規採
択課題に係る学内審査を行い、将来的に企業との連携による外部資金、大型研究資金等の獲得につながる実用化を目指した研究を支援する実用化分野において、1件の助成を決定した。
医療研究推進課 令和３年度採択課題１件について、中間評価を経て、令和４年度における研究継続及び助成を決定した。

イ研究の国際化を推進するとともに、英語論文作成支援を充46 実させる。

イ
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語
61 論文を作成しやすい環境を整える。

外部資金により英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用するとともに、民間の英文校正会社に校正を委託することにより、学内研究者からの校正依頼に随時対医療研究推進課 応した。
８月末に非常勤職員１名が退職したため、９月から民間の英文校正会社への校正依頼数を増加させ、支援体制を維持した。

ウ
科研費、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機
構）等の競争的資金（以下「科研費等」という。）の獲得や本学主導の医師主導治験・先進医療（以下「医師主導治験等」という。）を推進するため、科研費等の申請件数・採択件数等や医師主導治験等の実施件数を年度ごとに分析・評価した上で、必要な研究環境の改善を行う。

ウ
科研費、厚生科研、AMEDの申請件数・採択件数及び医師主導治験の実施件数について、前年度と比較し増減の要因分析を行う。

（科研費（新規・代表分））
令和４年度分 申請件数：４１０件、採択件数：９５件
令和３年度分 申請件数：３８４件、採択件数：７３件
科研費の採択率については、令和３年度と比較して新規採択率が約４．２％上昇した。「基盤Ｃ」の種目で申請数が大幅に増加するとともに、多くの研究種目で採択率が上昇した。
（厚生科研費（新規・代表分））
令和４年度分 申請件数：０件、採択件数：０件
令和３年度分 申請件数：１件、採択件数：１件
厚生科研は政策的研究の側面が大きく、応募者は、厚労省のニーズにマッチする分野の研究者に限られるという実情があり、公募があり次第、随時、学内に周知したが、申請・採択に至らなかった。
医療研究推進課 （ＡＭＥＤ（新規・代表分））
令和４年度分 申請件数：１２件、採択件数：２件
令和３年度分 申請件数：１０件、採択件数：３件
ＡＭＥＤは、医薬品、医療機器・ヘルスケア、再生・細胞医療・遺伝子治療等を中心とする研究開発を推進しており、応募者は、このニーズにマッチする分野の研究者に限られることから、公募があり次第、随時、学内に周知したが、申請・採択数ともに令和３年度から大きな増減はなかった。
（医師主導治験）
令和４年度 １１件
令和３年度 １０件
上記のうち各３件が本学主導（または単施設）で実施する医師主導治験であり、実施承認に向けて臨床研究センターにより支援を行ったものである。

47

62

45

B

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

エ
研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。

48

エ
新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活用した戦略的広報展開を行う。
63

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果等５８件を掲載するとともに、優れた研究成果１０件についてマスコミ等への発表を行うな
ど、研究成果等の情報発信に取り組んだ。
研究成果等の情報発信をより効果的に行う観点から、審査基準の見直しを行うとともに、重要度の高い研究成果について全国規模の記者クラブへのプレスリリース
配信を可能にする仕組みを整備した。
研究シーズ集の来年夏の全面改訂に向け、下半期から誌面構成や掲載内容等
医療研究推進課 について検討を行い、産学官連携をより重視したシーズ集の作成に取り組んだ。
１０月に開催されたバイオジャパン2022（横浜市）、メディカルクリエーションふくしま2022（郡山市）、２月に開催されたふくしまものづくり企業交流会（福島市）へのブース出展、及び１２月に開催されたJST新技術説明会（WEB開催）に参加し、共同研究実施に向け産業界へ積極的に働きかけを行った。

評定

B

オ
文部科学省科学研究費助成事業（研究分担分を含む）の採択件数について、年間３８０件以上を目指す。

オ
競争的資金の公募情報を速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。科研研究者の申請書類作成期間を確保するため、競争的資金費等の競争的資金の申請書について、希望者分を事務局において事前チェックをの公募情報を速やかに学内周知するとともに、研究者が作実施した。
64 成した申請書等の提出前チェックを実施する。
医療研究推進課 ◆令和４年度 文部科学省科学研究費助成事業 件数：３７９

Bカ
厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数について、年間２０件以上を目指す。

カ
競争的資金の公募情報を速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。科研研究者の申請書類作成期間を確保するため、競争的資金費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックの公募情報を速やかに学内周知するとともに、研究者が作を実施した（再掲６４）。
65 成した申請書等の提出前チェックを実施する。（再掲６４） 医療研究推進課 ◆令和４年度 厚生労働省科学研究費補助金 件数：２４件

Aキ
競争的資金の公募情報を速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。科研研究者の申請書類作成期間を確保するため、競争的資金費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックの公募情報を速やかに学内周知するとともに、研究者が作を実施した（再掲６４）。
66 成した申請書等の提出前チェックを実施する。（再掲６４） 医療研究推進課 ◆令和４年度 AMED事業 件数：２９件

B

49

50

キ
AMED事業（研究分担分を含む）の採択件数について、年間５０件以上を目指す。
51

ク
英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数について、年
間１，０００編以上を目指す。
52

(担当)

ク
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲６１）67

46

外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用するとともに、民間の英文校正会社に校正を委託することにより、学内研究者からの校正依頼に随時対応した。
医療研究推進課 令和４年８月末に非常勤職員１名が退職したため、９月から民間の英文校正会社
への校正依頼数を増加させ、支援体制を維持した。（再掲６１）◆英語論文数：８２１編

B様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

(担当)

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置（２） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア-1
動物実験施設の拡充や学術情報基盤の充実など共通研
究基盤の整備を進めるとともに、研究シーズの学内共有を
53 図るなど、研究が効果的に実施できる体制を構築する。

（２） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための
Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
具体的方策
ア-1
令和３年度に実施された実験動物研究施設系統空調設備更新工事（工期：令和
実験動物研究施設の稼働体制を充実させるとともに、運用
３年６月２２日～令和４年３月２５日）完了後、遅滞なく施設の全面運用を再開した。
方法等について、適時、飼養保管施設管理運営委員会で68 審議するなど、施設の円滑な管理運営を図る。
医療研究推進課

ア-2
臨床研究センターを基盤として、質の高い臨床研究・治験体制を構築する。

ア-2
臨床研究センターにおいて研究計画策定の段階から支援を行った特定臨床研究
質の高い臨床研究等の実施を支援するため、専門的スが認定臨床研究審査委員会において承認され、７月に研究を開始した。
タッフを確保し、研究者への研究に関する教育の実施や、４月から教育・相談を担当する事務スタッフを配置し業務を開始したほか、実施支研究者と共にコンセプト段階から科学性や倫理的妥当性
援業務を担当する臨床研究コーディネーター（看護師）を新たに１０月に採用及び69 の検討を行っていく体制を構築するとともに、臨床研究及 医療研究推進課 ２月に配置するなど、スタッフの充実を図った。
び治験の実施体制の強化を進める。

54

イ
職務発明審査会及び医療研究推進戦略本部により、知的財産の創出支援や管理・運用を行うとともに、法令の定めに従いながら適切に保護する。
55

イ
職務発明の承継や知的財産権の管理を適切に行うとともに、法人が保有する知的財産権活用を進めるため、展示会など産業界との交流の場において周知を図る。
70

47

職務発明審査会を14回（持ち回りを含む）開催し、権利譲渡、審査請求等の手続きについて審議するとともに、知的財産権等に関する専門的助言を得るため、12月に特許事務所と新規で顧問契約を締結し、顧問弁理士と調整しながら知的財産の適切な管理等に努めた。
10月に開催されたバイオジャパン2022（横浜市）、メディカルクリエーショ
医療研究推進課 ンふくしま2022（郡山市）、2月に開催されたふくしまものづくり企業交流会（福島市）へのブース出展、及び12月に開催されたJST新技術説明会（WEB開催）に参加し、共同研究実施に向け産業界へ積極的に働きかけを
行った。

評定

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 ３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 a
地域住民の保健・医療に関する地域の向上に貢献するた
め、県民を対象とした紙上公開講座やオンライン講演会、
動画コンテンツを活用した参加型公開講座を開催する。また、マスコミとの連携を強化し、運営の効率化を図るとともに、事後の動画のアーカイブ配信や採録紙面により情報発信力を高める。動画コンテンツを活用した情報発信を目指
す。
71

企画財務課

56

ア-1 b
研究に係る知的資源を活用し、県民を対象とした講演会を
開催する。
72

ア-2
各種教育機関を対象として、保健・医療教育活動に貢献する。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

項目 ３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成する
ための措置
ア-1
地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活
動を行う。

自己評価

(担当)

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

6

Ｂ

15

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

4

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

■県民の健康増進貢献を目的としたマスコミ連携講座の取組
福島民友新聞社と減塩サミット2022を３月２２日にWEB連動紙面開催。
福島民報社とは、「みんぽう・医大連携講座」の取組として、紙面連載・動画によるクロスメディア企画「1日1動！」を４月から新たにスタート。３月３１日時点で１５２回の紙面掲載と動画を、福島民報公式YouTubeチャンネル「福島民報fukushimaminponews」に５１回投稿。令和５年も継続中。
さらに同企画のリアルイベントとして、本学理学療法学科と民報社による健康講座
を県内１８か所で開催。（内、１回は県立図書館も交えた健康講座を開催）
民友新聞社と共催で、１０月８日にSDGsセミナー（テーマ：地域医療を学ぶ）を対面
で高校生１００名を対象に開催。動画視聴、紙面掲載あり。
■県民の健康増進貢献を目的とした参加型公開講座開催
AOZで、２月に健康公開講座、３月に高齢者対象体力測定会開催。
「福島市産官学連携プラットフォーム（F8）」の事業の一環として保健科学部理学療法学科教員によるオンライン公開講座を動画収録。F8の公式YouTubeチャンネ
ルで公開済。
■域住民の保健・医療に関する意識向上を目的とした取組み
民友新聞で、新聞連載企画「保健科学のトビラ」を１１月７日から新たにスタートしこれまで１４回掲載。
保健医療交流事業として、希望する市町村との共催で、開催市町村の希望する
テーマにより、住民を対象とした講演会を実施した（開催済：１市３町２村）。

B

医療研究推進課

ア-2 a
各種教育機関の保健・医療教育活動に貢献する。
73

各種教育機関からの講師派遣依頼に随時対応し、専門的知識を生かした保健・医療教育活動に貢献している。（３月末時点の実績：３３７件）

B

総務課

ア-2 b
看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に対し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施する。
74

感染症対策を入念に行い、県内各地から延べ２７校、計１，２０４名を受け入れた。
企画財務課

57

48

A

B

各種教育機関を対象として、保健・医療教育活動に貢献する。

公立大学法人福島県立医科大学

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画57

令 和４年 度 計 画

(担当)

ア-2 c
保健・医療教育活動に貢献するため、福島県保健福祉部
健康づくり推進課と連携し、県内各大学・高等教育機関を対象にがん教育出前講座を４件実施することを目指す（Zoomを活用したオンラインでの実施も含む）。さらに動画
コンテンツを活用したオンデマンド配信による受講者増を75 目指す。

ア-3
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）業
務を関係機関等と連携しながら福島県の現状に即して適
切に行う。

企画財務課

ア-3 a
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）における継続的参加の促進及び質問票回収率の維持・向上のため、イベントの開催や広報などコミュニケーション活動を計画的に実施する。

76

企画財務課

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由■福島県保健福祉部健康づくり推進課との連携事業である学生がん予防サポー
ター養成事業
福島学院大学で１０月３日に乳がんをテーマに、郡山女子大学では１２月２１日に大腸がんをテーマに出前講義を対面にて実施。
■本学主催学生がん予防サポーター養成事業
福島学院大学で４学科にて乳がん、子宮頸がん検診などの内容で計４回開催。
桜の聖母短期大学付属高校で乳がんをテーマに開催。
■オンデマンド配信による受講者増の取組み
郡山女子大学で、乳がん、子宮頸がんに関する動画視聴を７学科５９８名が視聴。
今後もさらにより多くの学生の出前講義受講を目指す。

調査への継続的参加等を図るため、参加者とのコミュニケーション活動として、新型コロナ対策を踏まえ、上半期の「ふれあい会」は、福島高校スーパーサイエンス部の協力により、「科学実験」動画を制作し夏休み期間に配信、下半期は、県文化財センター「まほろん」の協力により、「勾玉作り体験」動画を制作し配信（１２月）した。
また、アクアマリンふくしまと参加者をオンラインで結び実施する「環境セミナー」を実施（２月）し、その動画を配信（３月）した。
次に、エコチル調査の県民へのＰＲ活動として、地元テレビ局の人気コーナーと連携して制作した「YouTube動画」を配信（１２月）した。
また、参加者及び関係機関向けニューズレターの夏号（６月）、秋冬号（１２月）、春号（３月）を発行した。
さらに、行政・医療・教育等の関係機関の理解・協力を促進するため、７月に福島
県地域運営協議会をハイブリッドで開催、地域別の地域運営協議会を１１月、１２月に４回Ｗｅｂ開催（うち1回はハイブリッド）した。また、令和３年度活動報告書を６月に作成し、協議会委員等に配付した。
なお、１３歳以降の調査継続が決定されたことから、参加児や保護者の継続参加に係る理解促進に向けた小冊子等の作成を進めた。

評定

A

A

58
ア-3 b
全体調査及び詳細調査を円滑に実施するとともに、調査結
果を県民等に還元するため成果発表を積極的に行う。

77

企画財務課

49

全体調査の質問票調査(郵送調査)は、計画通りに実施している。特に質問票回
収においては、返送依頼の働きかけ時期を早めたほか、子どもの関心を引くデザインの封筒へのリニューアル、福島ＵＣキャラクターである「こぼちる」の型抜きポスト
カードによる返送依頼など、様々な工夫を凝らしながら返送率の維持向上に努めている。
また、YouTube動画の第２部エコチル調査課外授業では、子育てや健康に関する成果について、親子で楽しんで学べる内容として配信している。
次に、全体調査の学童期検査及び詳細調査(対面調査)は、県内各地に検査会場を設け参加者負担を軽減するとともに、新型コロナウイルス感染症対策を講じるな
ど、参加者の安全・安心に最大限配慮しながら進捗を図った。
さらに、成果を広く社会に還元するため、学術ワーキンググループを毎月開催して研究を進めるとともに、エコチル関係の研究論文を15件公表し、さらに22件が投稿中となっている。また、関係機関に研究成果の資料を６月に配布するとともに、調査から得た福島県の集計結果を分かりやすくまとめた小冊子を３月に発行した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画令 和４年 度 計 画

ア-4
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。

59

60

(担当)

ア-4
２０１１年の災害から１１年が経過したが、県民と全国の国民には未だ風評の影響が強く残り、心のトラウマから回復しない県民と次世代への影響を信じている国民が一定程度存在する。
こうした状況を踏まえ、放射線医学県民健康管理センター
全体で広報戦略（LINK)を推進し、県民健康調査の結果や調査から得られた知見等を広く県内外に情報発信するため、メディア掲載の増加を図るとともに、効果的かつ効率的な広報活動に取り組む。また、ホームページコンテンツの改
善・充実を図るとともに広報物の発行や出前授業等を行
い、調査、検査への理解促進を図る。

78

ア-5
須賀川市と共同で実施している健康長寿推進の取組を始め、市町村と連携した健康増進の取組を推進する。

ア-5
須賀川市が実施する健康長寿推進事業において、住民の健康増進・介護予防のための指導法・診療システムの構築
79 などを支援する。

50

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由【基本調査・線量評価室】
福島第一原子力発電所事故後４ヶ月における外部被ばく線量を知りたいと希望す
る方への窓口を確保する意味も含め、放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施している。(基本調査問診票による線量推計が、現時点で事故後４ヶ月における外部被ばく線量を知る
唯一の機会となっているため。)＜実績＞甲状腺検査一般会場：２５回(２５日間・２５会場)【健康診査・健康増進室】
対象市町村が実施する総合健診や健康教室等の事業の機会を利用して「健康セミナー」を実施した（実績：２５回実施、来場者２，０２８人、内容：専門職による個別相談、パネル展示、リーフレット配布）。
また、本年度より小児健診対象者（保護者）向けのリーフレットを新たに作成、配付
し、生活習慣の改善と健診受診を促した。
さらに、県民健康調査の結果からわかったことや生活習慣病に関するコラムを12
月よりホームページへ新規掲載している。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
調査結果をHPに掲載し広報に努めているほか、１３市町村連絡会で市町村を訪問し各市町村ごとの報告書の説明を行った。
【妊産婦調査室】
調査結果をHPに掲載し広報に努めているほか、１３市町村連絡会で市町村に訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせした。
また、１０月にはこれまでの結果から分かったことなどをとりまとめたリーフレットを作
健康調査課 成し、妊娠された方等に市町村や県内産婦人科医院から配布している。
【広報・国際連携室】
日本疫学学会誌別冊「福島特集号 - 東日本大震災後の１０年」の発刊、国際シンポジウムの開催などの機会を捉え、記者説明、プレスリリースなどを実施し、メディアへの働きかけを行った。また、県民健康調査の結果からわかったことや生活習慣病に関するコラムを更新するなど、ホームページコンテンツの改善・充実を図った。
また、いきいき健康づくりフォーラムの出展を通じ、「県民健康調査」の概要や最新情報、健康増進に関する情報を発信した。
【甲状腺検査室】
検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため、甲状腺通信を発行した。（８月発行 ３２０千部・２月発行 ３０４千部）
また、甲状腺検査の経緯や甲状腺の働き等について説明する出前授業を開催した。（開催 ３回 テキストのみ配付３校（５３０部））
さらに、甲状腺検査の経緯や検査のメリット・デメリットを伝えるためのアニメーショ
ン説明動画を作成した。

企画財務課

臨床研究イノベーションセンターのフェローを中心に、健康長寿事業のデータ管理運営業務を受託し、健康増進事業への支援、指導及びアドバイス業務を現地にて定期的に実施している。

評定

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画令 和４年 度 計 画

ア-6
予防・健康増進のシンクタンクとして、健康寿命に関わる病
気の予防に貢献し、その延伸に協力する。

(担当)

ア-6
県からの委託契約に基づき、住民への健康支援活動がより効果的に実施されるよう、健康に関するデータ等を活用して県全体及び地域ごとの健康実態を把握、評価する。

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

FDB（福島県版健康データベース）等を活用して地域の健康課題の評価・分析を実施。市町村からの要請に基づくFDB年次報告書の市町村版を３市町村（郡山市・平田村・西会津町）に提供。川内村からのオーダーメイド解析申請に基づく塩分摂取量と血圧の関連等に関する健康データ分析を実施。
また、FDBの分析結果を用いて被災地域10市町村の「地域の健康状況・健康課題
健康増進セン に関する報告書」を作成し各市町村に報告。健康課題解決に向けた事業企画・実ター
施支援２町村（浪江町・葛尾村）、保健計画策定・評価支援３町村（富岡町・川内村・双葉町）、人材育成支援１町（大熊町）の合計６町村で実施。

61

80

ア-7
新型コロナウイルス感染症について、県に対する予防対策への助言等のほか、県と連携の下、県内医療機関等への62 支援を行う。

ア-7
県からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症患者受
け入れ病院等に対するゾーニングや感染対策の支援、クラ81 スター発生時の初期対応、感染拡大防止対策の助言及び指導を県内医療機関等に対し積極的に行う。

イ
地域の研究機関（大学等）や医療機関のほか、企業、各種団体と連携を深め、共同研究・受託研究等を推進する。併63 せて実用化に向けた知的財産の活用も推進する。

イ
ふくしま医療機器開発支援センターと連携し、8月に「医産連携ピッチ」を開催し、商工会議所等と連携して、地域のものづくり企業を対象としものづくり企業等との意見交換やマッチングの機会を設けた。
た附属病院内の施設見学会や、医療従事者等との交流会
また３月にも、同センターと次世代の医療従事者を対象にしたセミナーや医療機
82 を実施し、地域企業等へ製品開発の機会を提供する。
医療研究推進課 器メーカー等との意見交換を行う「医工連携アカデミア」を開催し、学生や医療従事者、医療機器メーカ―等の交流の場を設けた。

ウ
会津大学、会津地域の民間企業等との共同研究を推進する。（会津医療センター）
64

ウ
産学官連携による共同研究を促進するため、外部資金の受入件数について、年間新規４０件以上を目指す。
83

51

感染症専門家派遣事業からの依頼は、石井脳神経外科クリニック、大笹生学園の合計２施設に赴いた。クラスター対策では福島刑務所棟、あづま脳神経外科病院、
池田記念病院、福島西部病院他２６施設に赴き、助言や支援を行った。また、県か附属病院
ら依頼された研修（感染対策研修等）を４回実施した。計画目標はほぼ達成されて（感染制御部） いる。

３月末の時点で受託調査７件、受託事業２件、共同研究１件、受託研究４件、奨学寄附金３４件、科研費3件、AMED1件、その他助成金2件、合計５４件を受け入れた。（前年同期４８件）
会津医療セン
今後は、目標達成のために事務局から各講座へ外部資金公募の周知を積極的にター行い、外部資金の受け入れを促していく。
（経営企画室）

評定

B

B

B

A

公立大学法人福島県立医科大学

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 ３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

65

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 ３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（２） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置ア
地域医療等支援教員を始め、県内医療機関への非常勤による医師派遣等に積極的に取り組み、地域医療の確保に貢献する。

（２） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア
地域医療支援本部において、県内医療機関からの医師派
遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援教員を始めと84した非常勤による医師派遣を行う。

イ-1
地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を支える
医師、看護師等の育成・支援のため、医療人育成・支援セ
ンターを中心として研修会等を実施する。また、人材の確保や定着の取組を支援するため、県との連携・協力を推進
する。

イ-1 a
地域の関係医療機関等と連携し、能力向上のための指導医セミナーを開催し、オンラインも活用して、１００名以上の参加を目指す。

85

66

86

イ-2
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律などに基づき県が行う医療従事者確保のための事
業に積極的に協力する。
67

自己評価

(担当)

イ-1 b
県と連携・協力し、医学生、医師、その他医療従事者に対して各種研修会等を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図る。

イ-2
県の補助事業や委託事業を活用し、医療従事者の確保や充実した研修環境整備に取り組む。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

2

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

評定

0

医療機関からの医師派遣依頼について、非常勤医師派遣依頼１，５８３件を公正に処理した。このうち対応可は１，３７９件であり、その対応率は８７％であった。

B

企画財務課

臨床研修病院９病院で開催し、計２４６名の参加があった。
医療人育成・
支援センター（教育研修支援
課）

企画財務課

A
県と連携・協力しながら新生児心肺蘇生法講習会を５月、７月、１２月、２月、３月の５回開催。また、８月と３月に医学部生を対象とした臨床研修病院での見学実習を開催した。１１月にはふくしまの地域医療を学ぶオータムセミナーを開催し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の習得・向上を図った。２月には、医師として幅広い診療能力の習得と技術向上を目的に症例検討会を開催。
さらに３月に医学部生を対象とした地域医療を考える懇談会を開催した。

【教育研修支援課】
研修医の宿舎確保補助や研修に必要な機器整備に取り組んでいる。
【企画財務課】
企画財務課、
県外医師招へい事業（県委託事業）では、福島県で働く意欲のある医師の確保
医療人育成・ に取り組み、１２月から新たに１名を採用した。
支援センター
被災地域医療寄附講座支援事業（県補助事業）では、６名の医師が浜通り地域の（教育研修支援 医療機関で常勤で勤務し、地域医療支援を行っている。
課）

87

52

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画イ-3
看護師特定行為研修により、地域におけるチーム医療の中心となり得る看護師を育成する。

令 和４年 度 計 画

(担当)

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

イ-3 a
これまでの年２回行っている普及啓発講習会の他に、特定行為研修の指導者養
看護師の特定行為研修が６年目を迎える。受講者が、チー成、推進・周知及び研修修了者の教育・活用を推進することを目的に、１０月に福島
ム医療の中心的存在になり得るよう、研修内容の充実を図
県内で本学主催における初の特定行為研修指導者講習会を開催した。
る。特に、研修終了後に、各医療機関で特定行為の実践
看護師特定行為につなげることを念頭に指導体制を整える。
研修センター
88（教育研修支援課）

イ-3 b
１０月に特定行為研修を修了した看護師を対象としたフォローアップセミナーを開研修修了者に対する情報提供及び活動支援を実施し、継催した
続的に自己研鑽できる場を提供する。必要に応じて、県内
２月１９日に、星総合病院と合同で特定行為普及啓発講習会を開催した。
の指定研修機関と連携し、看護師特定行為研修の普及に
また、令和５年度に開講の感染管理認定看護師の養成課程に関連して学内での向け、医療機関への説明、広報活動を行う。
看護師特定行為 調整を行った。
研修センター
89（教育研修支援
課）

68

イ-3 c
福島県主催の指定研修機関等連絡会議において、他の指定研修機関で修了し福島県と情報を共有し、県内での看護師特定行為研修にた看護師の受け入れの要望が挙げられており、受入要件を決定し、令和５年度の募対するニーズを把握し、必要に応じて、研修内容の見直し
集要項に明記した。
を図る。
看護師特定行為 それに合わせて、当センターで研修を修了した看護師の受講要件の整理も行っ
研修センター た。
90（教育研修支援課）

イ-4
指導医等を招へいし、医師不足地域の医療機関に派遣することにより、地域の医療体制を強化するとともに、若手医師がキャリア形成しやすい環境を整備する。
69

イ-4
指導医等を招へいし、医師不足地域の医療機関に派遣することにより、地域の医療体制を強化するとともに、若手医師がキャリア形成できる環境を整備し、医療提供体制の向91 上を図る。

53

評定

A

B

B

県内の地域の医療機関で働く意欲のある医師の確保に向け、大学内から広く情報収集を行い、候補者との面談を行うなど積極的に取り組んでいる。令和４年度は新たに３名の指導医等を招へいした。
企画財務課

B

公立大学法人福島県立医科大学

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 ４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

70

(1)-1
新型コロナウイルス感染症の状況を把握しながら、ICTを活用した各種国際交流プログラムの企画及び学生・教員の参加を推進する。また、渡航が可能となった場合に教員による現地調査と交流を行うとともに、交流の在り方を検討する
92

(1)-2
海外での学会発表や研究機関での研究等において、経費助成制度及び自主研修制度を積極的に活用する。

企画財務課

(1)-2
国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、大学院生、ポスドク、若手教員の海外での学会発表、短期・長期研究を支援する事業を行う。

71

93

(1)-3
国際的な競争力を持つ研究者の確保と育成を図るため、国（PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）、AMED等を含む）や海外研究機関等の人事交流を促進す
72 るとともに、英語論文作成支援体制を充実させ、環境を整
備する。

(1)-3
国（PMDA、AMED等を含む）や他大学、研究機関等との人事交流を促進するとともに、英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整え
94 る。

(1)-4
国際社会で活躍できる人づくりのため、研修医の海外研修等を積極的に支援する。

(1)-4
新型コロナウイルスを取り巻く状況を踏まえて、臨床研修病院ネットワークとして実施方法を検討する。

73

95

54

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

項目 ４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1)-1
海外の協定締結校との交流の進展を図り、国際的視野を持った人材を育成する。

自己評価

(担当)

医療研究推進課

医療研究推進課

医療人育成・
支援センター（教育研修支援課）

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

1

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

1

７月に３日間の日程でオンラインによる「国際学生カンファレンス」に会津大学とともに参加した。本学からは医学部生８名と看護学部生１１名の合計１９名が参加し、日ごろの研究成果を英語で発表及びメキシコなどの海外５大学の学生と交流を深めた。
新型コロナウイルスによる海外渡航の規制が緩和され、令和５年度の学術交流校
への学生派遣に向けて、シンガポール国立大学及びオハイオ州立大学の現地調査を教員が行った。また、マウントサイナイ医科大学及びシンガポール国立大学へ
令和５年４月に派遣予定の学生各２名の選定を行った。
１０月にオハイオ州立大学放射線腫瘍学講座と学術交流協定を更新し、１２月に新たに国立台湾大学医学院と学術交流協定を締結した。
研究支援事業として実施する海外研究（短期支援及び国際学会発表）、海外研究（長期・派遣支援制度）及び海外研究（長期・奨学資金制度）のそれぞれの支援制度について、学内募集を実施し、海外研究（長期・奨学資金制度）１件の採択を決定した。

外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を2名雇用するとともに、民間の英文校正会社に校正を委託することにより、学内研究者からの校正依頼に随時対応した。
８月末に非常勤職員1名が退職したため、９月から民間の英文校正会社への校正依頼数を増加させ、支援体制を維持した。（再掲６１）◆英語論文数：８２１編

新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度も実施見送りとなった。
３年ぶりの実施再開に向け、令和５年度派遣について関係機関と調整を開始して
いる。

B

B

B

D

公立大学法人福島県立医科大学

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画(1)-5
令和２年度に受審した医学教育分野別評価の評価結果に基づき次回の受審及び年次報告に向けてカリキュラムを見直し、充実させる。（医学部）（再掲１０）74

令 和４年 度 計 画

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由(1)-5
医学教育分野別評価の結果を受け、カリキュラム委員会、教務委員会、教育評価
医学教育分野別評価の結果を受け、カリキュラム委員会、委員会の３組織により、医学 医学教育分野別評価対策PTを設置し、指摘事項に対教務委員会、教育評価委員会の３組織により、医学教育改する改善状況と今後の計画について検討するとともに、教務委員会及びカリキュラ
善のためのPDCAサイクルを回し、次回の受審及び年次報ム委員会においてカリキュラムの検証及び改善に取り組んでいる。（再掲１１）
医学部
96 告に向けてカリキュラムの検証及び改善を図っていく。（再（教育研修支援課）
掲１１）

(1)-6
ふくしま国際医療科学センターにおける国際機関との連携など、国際連携・情報発信を推進する。

75

(担当)

(1)-6
放射線医学県民健康管理センターにおいて、国内外の関連機関と協力して県民健康調査について分析、評価を行うとともに、国際会議の開催及び参加により世界へ向けた情報発信を強化する。
97(1)-7
国際交流を推進するための危機管理体制を整備する。

健康調査課(1)-7 a
安全保障貿易管理体制の適切な運用を図る。

【広報・国際連携室】
IAEA（国際原子力機関）との協力に係る取決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援している。６月２１日～２２日にIAEAコンサルタンシーミーティング（WEB会議）が開催され、本学からは１０名が参加。また、１１月２日～４日にはIAEAテクニカル
ミーティングが開催され、本学からは２名が現地参加、３名がWEB参加。３月２日には、IAEAコンサルタンシーミーティング（WEB会議）が開催され、本学からは1名が参加した。また、IAEAとの実施取決めの延長に向け、所定の事務手続きを行った。
６月２７日には国際共同プロジェクト「SHAMISENプロジェクト」を主導したエリザベス・カーディス博士が来学し意見交換等を行ったほか、７月２０日には原子力放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が本学で「UNSCEAR2020年/2021年報告書」学生向け説明会を開催するにあたり、受入・対応を行った。

評定

B

B

国の制度改正により、管理対象が追加されたことを踏まえて、１０月に学内関連規程等の所要の改正及び学内周知を行った。
また、安全保障貿易管理に係る学内説明会（事務局関係課が持ち回りで担当）を
東北大学金属材料研究所 佐々木孝彦氏を講師として招き、１２月７日に開催した。
総務課、企画財務課、医療研究推進課、教育研修支援課98B76(1)-7 b
危機管理マニュアルを活用し、危険から身を守るための学
生の意識の啓発、留学前の届出の徹底など必要な取組を99 推進する。

55

長期、短期を問わず海外に滞在する学生に対し、連絡先の確認や情報提供などを行うようにしている(現時点で該当者なし)。また、今後の外国人留学生の受入等に向けて学内関係部門との調整を進めている。
教育研修支援課B様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 ５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

自己評価

(担当)

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画の達成状況及び評定の理由
ＡＡ

項目 ５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

Ｂ
14

Ｂ

Ｃ
44

Ｃ

評定
Ｄ

2

Ｄ

0

（１） 附属病院に関する目標を達成するための具体的方
Ａ
5
Ｂ
39
Ｃ
0
Ｄ
0
策
ア 教育研究(ｱ)ア 教育研究(ｱ) a
心エコーセミナーは、新型コロナウイルス感染症の影響で中止としたが、地域医療
医師臨床研修及び後期専門研修環境の改善に取り組むと関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や症例検討会はオンラインで２回（１０月２９日、２月１８日）、腹部エコーセミナーにつ
臨床医学教育ともに、医療人としての資質等向上のため、臨床研修を充医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアッ
いては、２月２５日に対面方式にて開催し平均で定員の８割以上の参加があった。
研修センター
実させる。また、平成３０年度から開始された新専門医制度
プセミナーを開催し、各回平均で定員の８割以上の参加を（附属病院）、
100 目指す。
に対応した後期研修プログラムを効果的に運用するため
医療人育成・に、各専門プログラム責任者のもとで研修体制を整備す
支援センターる。
（教育研修支援課）（１） 附属病院に関する目標を達成するための措置

77

101

ア 教育研究(ｲ)看護学部と連携し、優秀な人材を確保する。

78

附属病院
（看護部）

102

79

臨床研修病院ネットワークガイダンスを、オンラインで２回（６月３日、６月２４日）開催し、約１８０名の参加があった。
臨床医学教育研修センター（附属病院）、医療人育成・
支援センター（教育研修支援課）

ア 教育研究(ｲ)看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。

ア 教育研究(ｳ)
医療現場のニーズに合わせた領域を考慮し、専門看護師
及び認定看護師を中期目標期間終了時までに１２名以上育成する。

ア 教育研究(ｳ)専門看護師、認定看護師を２名以上育成する。
附属病院
（看護部）

103

ア 教育研究(ｴ)患者のニーズに合わせ、専門領域を考慮しながら、年２名以上の特定行為が実施できる看護師を育成する。
80

ア 教育研究(ｱ) b
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する説明会をオンラインで開催し、１６０名以上の参加を目指す。

ア 教育研究(ｴ)専門領域を考慮しながら、２名以上の特定行為が実施できる看護師を育成する。
104

56

附属病院
（看護部）

令和４年度の採用者は新卒者５２名のうち看護学部卒業生は３５名で６７.３％を占めた。
令和５年度採用予定新卒者５２名のうち、看護学部卒業生は３７名で７１．２%を占め、令和４年度より増加している。
令和６年度採用採用試験に向け、 ２月の就職ガイダンス（看護学部主催）には看護学部生が５１名参加し、さらに３月の看護学部生対象のインターンシップに３８名が参加した。

令和３年度に認定看護師教育課程を受講し修了した緩和ケア分野とクリティカル
ケア分野の各１名が認定看護師の資格を取得した。さらに、令和３年度に認定看護
管理者教育課程サードレベルを受講した１名が認定看護管理者の資格を取得した。
また、令和４年度認定看護師教育課程の受講者は、認知症看護分野、がん薬物
療法看護分野、皮膚・排泄ケア分野各１名で、３月に全課程を修了した。

令和４年度は人工呼吸器関連区分に３名、創傷管理関連区分に１名、合計４名が受講し修了した。うち３名は令和５年度も継続して受講予定である。
また、特定行為研修内容が組み込まれている認定看護師教育課程を、３名が受講し修了した。

B

B

A

A

A

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画
ア 教育研究(ｵ)メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修を充実させる。

令 和４年 度 計 画(担当)

ア 教育研究(ｵ) a
全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、研究成果の発表及び新しい知識・技術の習得に努めるとともに、第一種放射線取扱主任者免許資格の１人以上の取得、放射線治療専門認定員等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成する。また、全てのモダリティを有効活用できる
105 よう、全てのスタッフのスキルのレベルアップに努める。

附属病院（放射線部）

81

ア 教育研究(ｵ) b
呼吸療法認定士等の臨床工学関係の有資格者を計画的に育成する。また、各種学会や研究会に参加し、新しい知106 識・技術の習得に努め、その学習の成果を学会や研究会で積極的に発表する。（年３回以上）

イ 病院機能の充実(ｱ)-1
イ 病院機能の充実(ｱ)-1
県内の第三次救急医療機関（高度救命救急センター）とし救急医療従事者を対象とした各種研修を積極的に受講さて、広範囲熱傷や四肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者
せ、救急医療提供体制を整備する。
82 に対する救急医療を提供する機能を維持強化する。
107

イ 病院機能の充実(ｱ)-2
ドクターヘリ基地病院として、県内及び県外との広域連携も含めた効果的な運用を実施する。
83

イ 病院機能の充実(ｱ)-3
高度で先進的な医療など、特定機能病院として求められる医療の提供のために必要な整備を計画的に進める。

イ 病院機能の充実(ｱ)-2
ドクターヘリ運航調整委員会や県内各地域における症例検討会を開催し、ドクターヘリ運用上の課題や対応につい108 て検討する。

附属病院（臨床工学セン
ター）

附属病院（病院運営係）

附属病院（病院運営係）

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由
全国規模の学会への参加については第７８回日本放射線技術学会総会学術大会へ２２名参加、第１２４回日本医学物理学会学術大会へ３名参加、第５０回日本磁気共鳴医学会大会へ２名参加（内発表者１名）、第４２回日本核医学技術学会総会
学術大会へ１名参加（内発表者１名）、第３８回日本診療放射線技師学術大会へ１名参加（内シンポジスト１名）、第５０回日本放射線技術学会秋季大会へ１名参加、
日本放射線腫瘍学会第３５回学術大会へ４名参加、第３６回高精度放射線外部照射部会学術大会へ２名参加した。またオンラインの各種講演会を聴講し、新しい知
識・技術の習得に努めた。
第一種放射線取扱主任者免許資格を１名取得と放射線治療専門放射線技師の認定を３名取得した。
スタッフのスキルアップについても部内のローテーションや研修等を利用して継続して取り組んでいる。
呼吸療法認定士等の臨床工学関係の有資格者を育成するとともに、新しい技術
や知識を向上させるため、オンラインを含めた各種学会や研究会に延べ８２回参加した。
またその成果として学会や研究会での発表を１０回行った。

第三級陸上特殊無線技士養成課程に医師２名・看護師２名、ドクターヘリ従事者
研修に医師１名・看護師１名、病院前医療体制における指導医等研修に医師１名、看護師救急医療業務実地修練に看護師１名がそれぞれ参加した。

５月、８月、１１月、２月に福島県ドクターヘリ症例検討会を開催し、ドクターヘリ運航に関わる医療機関や消防本部と症例検討等を実施した。
また、２月には福島県ドクターヘリ運航調整委員会を開催し、運用について質疑応答等を行った。

評定

A

B

B

B

イ 病院機能の充実(ｱ)-3a
医療機器について、医療機器整備方針に基づいた医療機器整備計画を策定し、必要な医療機器の整備を計画的に109 進める。

７月に医療用機器整備審議会を開催し、今年度の整備方針を決定、１０月に開催した医療用機器整備審議会で、今年度の整備方針に基づいた医療用機器を決定、１月に残予算で購入可能な更新医療用機器を決定した。
附属病院
なお、今年度購入が決定した医療用機器はすべて年度内に納入が完了してい（病院経営戦略部） る。

B

イ 病院機能の充実(ｱ)-3b
医療安全管理監査委員会など外部からの助言を踏まえ、特定機能病院としての医療安全管理体制を強化する。

８月８日～１０日に、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審した。医療安全管理マニュアルの改訂や手術マーキングルールの変更などについて助言があり、手順書や体制について見直した。
附属病院
また、１０月２５日に令和４年度第１回医療安全管理監査委員会を、３月２０日に第（医療安全管理部） ２回を実施した。取り組みに対しては概ね適正に行っていると評価された。

B

84

110

57

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画
イ 病院機能の充実(ｱ)-4
周産期母子医療センター、こども医療センターの看護の充実、また手術棟の稼動も踏まえ、より高度な手術看護の提供のため、教育体制を整え、計画的に専門的な知識を有85 する看護師の育成を行い、併せて業務改善も行う。

イ 病院機能の充実(ｱ)-5
総合医療情報システムの標準化並びに情報セキュリティ対策及び危機管理対策を行う。

86

87

イ 病院機能の充実(ｱ)-6
良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療を推進する。

令 和４年 度 計 画

111

89

115

イ 病院機能の充実(ｱ)-7
先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨床研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先進医療の促進を図る。

イ 病院機能の充実(ｱ)-8
病院機能を維持する上で必要となる施設の改修・修繕を適時・適切に実施する。

58

年度計画の達成状況及び評定の理由

附属病院
（看護部）

附属病院
（医療情報部）

附属病院（病院運営係）

113

自己評価
評定

令和４年度に、日本小児がん看護学会認定の小児がん看護師基礎コースを子ども医療センター看護師１名が修了した。

イ 病院機能の充実(ｱ)-6
がん治療等において多職種の職員と連携を推進し、患者のQOLを維持・向上させる。

114

イ 病院機能の充実(ｱ)-8
既存病棟と新病棟の有機的な連携を深めるとともに、既存病棟の保全整備を進め、病院機能を一層充実させる。

イ 病院機能の充実(ｱ)-4
こども医療センターにおいて、日本小児がん看護学会認定の「小児がん看護研修」の計画的な受講により、小児がんの専門的知識を有する看護師を育成する。

イ 病院機能の充実(ｱ)-5
総合医療情報システムについては、法人内の標準化に向けて、医療情報システム統合化委員会において、会津医療センターとの各部門システムの整理、端末や周辺機器の共同調達に向けた調整等、次期システム更新の具体的な内容について検討を進める。
情報セキュリティ対策として引き続き職員向け研修会を実施する。
危機管理対策として、コンピュータウイルス感染時の復旧に
112 向けたバックアップ体制や院内の緊急対応体制（CSIRT等）の強化を検討する。

イ 病院機能の充実(ｱ)-7
先進医療について、年１件以上の届出を目指し、先進医療を推進するための体制を整備する。
88

(担当)

医療研究推進課B
次期総合医療情報システムについては、会津医療センターと情報共有を行いな
がら電子カルテシステム及び各部門システムの令和５年度更新に向けて要求仕様書の作成、見積もり精査、交渉を行い総事業費３，１２０，２２８千円となり、予算要求時から５３７，２８５千円の費用削減を行った。
病院職員向け研修会については６月１４日に実施し、大学職員も含む全職員向けに学術情報センターと合同で１０月から「医療機関の情報セキュリティと情報漏洩対策」についてeラーニングによる研修を実施。
危機管理対策として、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」に沿ってBCP及びランサムウェア対策にかかるデータのバックアップの複数世代
取得、外部媒体でのオフライン管理を構築し、３月末に運用を開始した。令和４年度
第３回総合医療情報システム管理委員会において「診療のために直ちに必要な情報」の対象範囲についての方針が決定され、今後方針に基づき各所属に対象範囲の照会を行い最終決定する。
また、脆弱性対応については継続的に情報収集を行い検討を行っている。
緊急対応体制（CSIRT等）について、障害対応マニュアルの見直しと併せて体制について検討している。

緩和ケアセンターが各病棟のリンクナースと連携して患者に対する苦痛のスクリー
ニングを行い、入院早期からの身体、精神、社会的苦痛に対する緩和ケアを実施している。
また、患者のQOLの維持・向上に資する知識や技術を習得するため、がん診療に携わる全ての医療従事者を対象とした緩和ケア研修会を１０月に開催した。

特定機能病院の機能として高度な医療技術の開発・評価の実施が求められてい
るなか、先進医療に関しては新たな届出に向け、研究経費を支援する先進的臨床研究支援事業に係る申請を募集したが、申請は0件であった。
また、新たに医薬品としての承認を目指し実施される治験においては、３月末現
在、企業治験は過去最高水準の今年度の各月末の平均で１０１件、医師主導治験は今年度新たに３件が開始され今年度の実施件数は１１件となった。

検査部新体制構築事業において、超音波検査を集約・業務拡大することで、効率的な検査の実施を目的とした、超音波検査室を整備するため、今年度は、設計を
附属病院
行った。
（病院運営係）（病院経営戦略部）

B

B

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

イ 病院機能の充実(ｲ)-1
基幹災害医療センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおいて、災害時における医療救護チーム派遣ができる体制を構築し、機能を維持強化する。
90

イ 病院機能の充実(ｲ)-1
国や福島県等主催の訓練、研修に参加し、隊員の育成及び技能の向上と維持に努める。
附属病院（災害医療部）

116

イ 病院機能の充実(ｲ)-2
高度被ばく医療支援センターにおいて、放射線災害時に重篤な被ばく傷病者を受け入れ、診療を実施する体制を
91 構築し、機能を維持強化する。

傷病者受け入れマニュアルの策定、院内医療従事者に対する実践研修を計画的に実施する。
附属病院（災害医療部）117

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)全職員に求められる医療安全関連の教育と併せて、職種別専門分野教育研修を強化する。また、患者の目線に立った医療安全対策に資する患者参加型プログラムを計画的に実施する。

92(担当)

年４回の全職員対象研修会を集合研修とビデオ放映による
e-learningを併用して行い、全体受講率を９５％以上確保するとともに、診療科ごとの受講率も平均８０％以上、２回以上受講を達成する。
また、医師・研修医・看護師・リスクマネージャーなど職種や役割に応じた内容の研修を計画的に実施する。
患者の医療安全に対する関心を高めるため、患者に向けた情報提供の場を設ける。
118

59

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由
８月に新興感染症クラスター対応研修に１名隊員が参加し、コロナ対応等に対する知識を深めた。
１０月に政府総合防災訓練の一環として実施される大規模地震時医療活動訓練に１チーム（５名）とコントローラーとして３名が参加した。
１１月に福島医大にて福島県DMAT研修・福島県CBRNE研修を実施（福島県主催で同日開催）。８名が受講生、１２名が講師として参加した。
１２月に実施された多数傷病者訓練に１チーム（４名）と講師４名が参加した。
また、DMAT技能維持研修について１２月に７名、２月に３名参加した。

院内関係部署の担当者からなる「院内放射線災害医療啓発実務者会議」を組織し、マニュアル策定作業を定期的に実施している（毎月第１水曜日）。
看護部、放射線部を主な対象として「院内被ばく医療セミナー」を年３回計画しており、第１回を１２月に実施（受講者数２７名）、第２回を１月に実施（受講者数２７名）、第３回を２月に実施した（受講者数３０名）。

令和４年度は、６月・７月・１１月・２月の４回を計画した。
第１回は６月１４日に合同研修会を開催した。受講対象者２，１５２名、受講者１，９０３名(受講率９７％）、第２回は７月５日～７月２５日に臨床倫理と医療安全の合同研
修をe-learningで開催し、受講対象者２，１４１名、受講者２，１０８名（受講率９８％）であった。第３回は１１月２２日に開催し、受講対象者２,０９９名、受講者２,０６１名（受講率９８％）であった。第４回は１１月２２日に開催し、受講対象者２，０９１名、受講者２，００６名（受講率９６％）であった。いずれも目標の９５％を上回った。全職員
が年２回以上の受講を完了したことを確認した。受講率が８０％を複数回下回った
所属はなかった。次年度以降も目標の受講率が達成できるように働きかけていく。
医師に向けては、PICCカテーテルハンズオンセミナーを８月・９月で２回開催し附属病院た。院内認定CVCセミナーは昨年度末にコロナの影響で延期した分を3回実施し、（医療安全管理部）
新たな認定医71名の育成に繋がり、安全な体制づくりができた。
また今年度から各診療科の専攻医を対象にCVCハンズオンセミナーを３回開催し含めて経験の浅い医師が安全に実施できるように体制を整備している。
多職種へはBLS/AEDシミュレーション研修を計１１回、研修医や看護師へは人工呼吸セミナーを計１０回開催するなど計画どおりに開催している。
患者へは検査結果の確認漏れ防止のポスターを掲示し、医療への患者参加を求
めている。

評定

B

B

A

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)
院内の医療安全に関わる状況把握と分析、対策立案と実施、評価のサイクルを推進する体制を確立させる。

93

(担当)

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)
多職種の視点で医療安全に関わるPDCAサイクルを回すた
め、医師・看護師・薬剤師・理学療法士、臨床工学技士、研修医等が参加する医療安全ラウンドを定期開催し、病院内の各部署を年２回以上ラウンドする。
119

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ) a
薬剤耐性菌対策として抗菌薬適正使用支援チーム（AST）
抗菌薬適正使用の更なる推進に向け、抗菌薬適正使用支による支援体制を強化する。またそのための多職種の感染援チーム（AST）による抗菌薬使用ラウンドで、血液培養提制御の有資格者を計画的に育成する。
120 出数を高水準（平均９０％以上）に保つ。

94

95

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ) b
インフェクションコントロールドクター（ICD）・感染管理認定
看護師（ICN）・感染制御認定臨床微生物検査技師（ICMT）・感染制御認定薬剤師（BCPIC）等、感染管理関係
121 の有資格者を計画的に育成する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
医療関連感染を予防するためにサーベイランスデータに基づく感染管理活動を強化するとともに多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。

122

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)
外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスを向上させる。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
術後創感染（SSI）サーベイランスを行い、当院のSSIベース
ライン値を算出し、外部データとの比較により現状分析を行い、次年度以降の介入事項を明らかにする。

評定B

４月から３月までの血液培養提出件数は１２，７９９件であり、高水準に保つことができており（平均９４．５％）、目標は達成されている。
附属病院（感染制御部）附属病院（感染制御部）附属病院（感染制御部）

附属病院（病院業務係）60
96

年度計画の達成状況及び評定の理由

医師・看護師・薬剤師・臨床工学技士、研修医等が参加する医療安全ラウンドは原則毎週として木曜日に開催（４月から３月で計７０回）し、全ての部署を２回ずつラ
ウンドできた。「危険な薬剤の誤投与防止」「医療機器の安全な操作確認」など病院における医薬品や医療機器の適切な管理状況を確認することができた。
ラウンド後の結果は書面でフィードバックした。後半は、病院機能評価での指摘事項を中心に遵守状況の確認を行っている。次年度は、ラウンド結果を踏まえて自部
附属病院（医療安全管理部） 署の課題解決の計画を提出頂き、対策の遵守状況を確認するなどPDCAサイクル
が回るようにさらに支援をおこなっていく。
また理学療法士・薬剤師・看護師による転倒転落ラウンドを月２回（４月から３月で計２７回）開催した。インシデント事例の要因や対策、入院環境のリスクの確認をおこない、医療安全ラウンドと同様にフィードバックをした。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ) a
患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。
123

自己評価

B
現在ICD、BCPIC、ICMTが各３名おり、それぞれの資格取得者は充足されている。さらに令和４年１月にICMTが１名資格を取得した。ICNは現在２名いるが育成について計画的に進めている。
次年度感染管理認定看護師養成学校入学を目指し看護部と連携し、候補者が決定したため、４月より入学のため支援を開始し、計画的な育成に向けて進むことができている。

令和４年５月から、対象診療科に整形外科も加え、データ収集およびSSI発生時の介入を行っている。また、令和４年７月院内感対策委員会等で心臓血管外科におけるベースラインや外部データについて報告を行った。
その他の診療科（消化管外科、肝胆膵移植外科)においては、日々のラウンド等で介入を行いながら実施しており、いくつかの術式においてSSI発生率が低下傾向となってきている。

昨年９月から開始した新検体検査室の運用（検査予約制の導入）及び新外来運用の開始以降における外来患者の待ち時間の調査・分析した結果、検査待ち時
間・検査結果報告の待ち時間・会計待ち時間が短くなり全体の待ち時間が短縮したことを、１２月２日に「外来あり方検討会」を開催し各診療科へ周知した。
また、運用開始から１年が経過し患者動線や運用が安定し、予約時間に合わせて来院される方も増えてきていることから、各科外来受付時間を１５分繰り下げ８時１５分へ変更した。

B

BB

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)
外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスを向上させる。

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画(担当)

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ) b
患者サポートセンターと協力して、入院待ち患者の緩和に124 取り組む。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ) c
職員が患者と接する機会を増やし、給食に対する意見を反映させながら、安全・安心かつ治療に効果的で、患者に喜125 ばれる食事の提供に努める。

96

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ) d
院内各部門と連携して退院支援に取り組む。
126

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ) e
各種の医療相談に対応する。
127

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｶ)PFMシステム（Patient Flow Management System：入退院管理システム）の充実を図り、安心した入院生活を推進する。
また、PFMシステムの充実により、継続した看護の提供を図り、地域に繋げ、患者サービスの向上につなげる。
97

附属病院
（看護部）

附属病院
（栄養管理部）

附属病院（患者サポートセンター）

附属病院（患者サポートセンター）

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｶ)PFMシステムの充実を図り、ベッドコントロールを円滑に進
めていく。
附属病院
（患者サポート
センター）

128

61

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

コロナ禍においても、患者サポートセンターと連携し、患者の早期退院に取り組み
空床を効率的に活用することで、予約のある入院予約患者を１００％受け入れた。

B
栄養士の直接面談に加え、医師や看護師との連携による要望等の情報の収集に努めることで、治療に効果的で嗜好にも沿った食事を提供した。
退院時患者アンケートでも概ね好評価をいただいている。

B

病棟担当看護師と医療相談員が病棟での多職種カンファランスに参加する機会を増やし、医師、看護師等多職種の共同による退院支援に取り組むことで支援の質の向上を図っている。
入退院支援加算1の件数 ２，８８３件（３月末時点）

B

医療連携・相談室において、各種社会資源の案内や手続き等の支援を適切に行っている。また、苦情等への対応を行うとともに、解決に向け関係部署との調整を行っている。
相談件数 １３，２６３件（３月末時点）

B

入院前面談を全診療科（心身医療科・核医学科を除く）について実施し、また、全診療科における入院受付を行っている。また、病棟との退院支援の連携を強化するため令和２年１１月から「入院時支援加算２」の算定を開始し、令和４年１０月から、より必要とする患者に支援を行えるよう、対象を変更した。さらに、令和３年１０月から
整形外科で入院前リスク評価の面談の対象を広げる試みを開始し、令和５年２月から眼科にも拡大した。
入院時支援加算２の件数 ６６６件（３月末時点）
さらに、病床管理の一元化により、病床の適正な管理に貢献している。
新型コロナウイルス感染症患者の転院受入れや関連する病床の適正な管理に貢献している。

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

エ 地域連携(ｱ)
県内の医療機関との連携を推進し、紹介率９０％以上、逆
紹介率（初診患者に対し、他の医療機関へ紹介した患者の割合）８０％以上を目指す。

98

(担当)

エ 地域連携(ｱ)
事前診察予約の徹底、紹介患者の受入報告、他医療機関への逆紹介及び退院支援の取組を推進する。外来診療担
当医表やホームページを定期的に更新し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。

附属病院（患者サポートセンター）

129

エ 地域連携(ｲ)エ 地域連携(ｲ)
地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を担う医関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や療人を対象とした研修会等を実施することにより、地域医療医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアッ
99 を支える医師、看護師等を育成・支援する。
130 プセミナーを開催し、各回平均で定員の８割以上の参加を目指す。（再掲１００）エ 地域連携(ｳ)県が進める地域包括ケアシステムの構築のため、医療と介100 護の連携を強化する。

エ 地域連携(ｳ)
退院支援ルールの活用による介護と連携した退院支援に
131 取り組む。

エ 地域連携(ｴ)「ふくしま病院連携ネットワーク」の活動を通じ、県内医療機
関と、平時のみならず大規模災害にも対応可能な地域連
携体制を構築する。

エ 地域連携(ｴ)
地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修会や情報交換等を行い、有事の際にも実効性のある地域連携に
努める。

101

132

62

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由
事前診察予約の迅速処理や受付時間の延長、返書（受診報告ハガキ及び続報）による報告の徹底、連携登録医制度の導入による紹介・逆紹介の推進、多職種共同による転院支援を行っている。
返書（受診報告ハガキ）作成率 ９８．８％（３月末時点）
紹介率実績 ７５・０％（３月末時点）※PCR検査のみの患者を除いた場合 ９５．７％（３月末時点）
逆紹介率実績 ６４．８％（３月末時点）※PCR検査のみの患者を除いた場合 ８２．７％（３月末時点）
連携登録医登録件数 ６３５件（医科５３２件、歯科１０３件）（３月末時点）
外来診療担当医表を定期的に更新し、県内医療機関等に郵送するとともに、ホームページに掲載している。また、「診療予約申込みのご案内」冊子を作成し、県内医療機関へ共有している。
外来担当医表更新・郵送実績（４月、７月、１０月、２月）
冊子作成・郵送実績（７月）
令和３年１０月からは、連携登録医向けメールマガジン（毎月発行）に、本院の専門的な治療や先端的医療機器の導入について毎号記事を掲載し、他の医療機関等に対し積極的に広報している。
本院との間で紹介・逆紹介・転院受入・転院の件数が特に多い病院に対する訪問依頼実績 １８病院（７～１１月）

心エコーセミナーは、新型コロナウイルス感染症の影響で中止としたが、地域医療
臨床医学教育症例検討会はオンラインで２回（１０月２９日、２月１８日）、腹部エコーセミナーにつ
研修センター
いては、２月２５日に対面方式にて開催した。
（附属病院）、（再掲１００）
医療人育成・
支援センター（教育研修支援課）
附属病院（患者サポートセンター）

附属病院（患者サポート
センター）

評定

B

B

退院支援カンファレンスにケアマネージャー及び地域包括支援センターが参加するなど、介護と連携を図り退院支援を実施している。

B「ふくしま病院連携ネットワーク」の総会については、新型コロナウイルス感染症の影響により書面で開催（７月）した。また、講演（県地域医療課による行政説明含む）
をオンライン開催（１１月）した。
さらに、同ネットワーク加入病院の地域連携に資するため、地域連携連絡先等一
覧表を作成・配布した。

B様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

オ 運営(ｱ)大学附属病院として医学部、看護学部及び保健科学部との連携に基づく機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に取り組む。

(担当)

オ 運営(ｱ) a
医療サービスの向上に組織横断的・継続的に取り組む。
附属病院（病院運営係）（病院総務係）133

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由
多職種で構成する患者サービス向上委員会において、６月に身だしなみチェッ
ク、e-learning研修を実施し、７月にサービス向上ラウンドを実施した。それらを踏まえ、１１月に接遇マニュアルを改定・周知(院内全体、学生・院外実習者含む)を行
い、３月には接遇向上委員向けに接遇に関する研修会を実施した。
また、毎月実施している退院時のアンケート(１２月に内容見直し済み)結果に基づく対応を該当所属へ求めて医療サービスの向上を図っている。
併せて、投書箱の設置数を増やすとともに、投書による患者からの意見について、院内のみならず学内で情報共有して該当所属の速やかな対応を促している。

評定

B

102
オ 運営(ｱ) b
看護部・看護学部連絡会議の活用・連携を図る。
附属病院
（看護部）

134

オ 運営(ｲ)
臨床教授などの称号付与制度を強化する。

オ 運営(ｲ)
看護学部と連携を図り研修会等を計画し、臨床教授制度の更なる強化を図る。

103

135

オ 運営(ｳ)
病院機能評価の成果を踏まえて、改善策の効果的な実施
104 方法等を検討し、順次実施する。

オ 運営(ｳ)
病院機能評価において改善が必要とされた事項につい
136 て、継続して対応状況・定着状況の確認を行い、認定更新に係る８月の本審査を受審する。

オ 運営(ｴ)特定機能病院としての機能充実のため、役割を十分果たすことができるよう適切な組織体制づくりと人員配置を行う。

オ 運営(ｴ)
求められる診療機能充実のため、組織体制を整備するのに必要な人員等の検討を行い、その確保を図る。

105

137

オ 運営(ｵ)オ 運営(ｵ) a
高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であること
適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
を十分考慮した上で、経営の安定化を図るため、中期目標
期間終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）８
138
７％以上、平均在院日数（同上）１３日以下を目指す。

附属病院
（看護部）

附属病院
（病院運営係）

８月８日～１０日に実施された本審査においてC評価であった評価項目を改善し、１２月１９日に補充的な審査を受審。改善が認められ、２月１０日付けで認定を受けた。

附属病院（病院人事係）

附属病院（経営企画室）附属病院（病院業務係）

63

１１月に看護部と看護学部の共同企画「実習における連携強化研修」を実施した。
このほかにも、「院内実習指導者研修」の機会に臨床教授制度についての講義を行い、理解と自覚を促した。また、今年度から毎年２月に開催する臨地実習連絡会議に看護師長も参画することとし、臨床教授としての役割発揮について理解を促した。

B

B

B

診療機能充実等のため、各所属の要望を踏まえ、必要な人員増を行った。

オ 運営(ｵ) b
保険診療のルールを徹底し適切な運用に努める。
139

５月・７月・９月・１１月・１月・３月の看護部・看護学部連絡会議において、令和５年度採用状況や令和４年度新採用者の育成状況を共有した。また連携強化のための研修を１１月に行った。看護学部実習中におけるコロナ関連対応について、看護部・看護学部で協議のうえ対応フローを作成し、看護部・看護学部連絡会議で共有した。

B
目標入院患者数について、各診療科に毎月通知を行った。また、病床利用率については毎週診療科部長に最新の結果を発信しており、１０月の部長会で目標達成に向けて取り組むように再度周知した。来年度も継続して、適正な病床利用率及び平均在院日数の確保に努める。

DPCの適切な運用を周知するため、DPCコーディング連絡会議を６月２８日、１月２５日、２月２８日、３月２７日に開催し、周知徹底を図った。
また、保険診療のルールの徹底を図るため、全職員を対象に保険委員会勉強会
を２月１日に、３月１日に開催した。

B

B

７％以上、平均在院日数（同上）１３日以下を目指す。

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画(担当)

オ 運営(ｵ) c
各種経営指標の分析を通じて本院の経営上の課題を明ら
かにし、その課題解決に向けた取組の過程で院内関係部
140 門へ情報共有する。

106

オ 運営(ｵ) d
医業未収金については、未収金発生防止及び未収金管
理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等の周知と延滞債権の発生防止に努めるとともに、患者サポートセン
141 ターとも連携しながら定期的に督促を行うほか、未収金回収業務の外部委託を引き続き活用し、未収金回収率の向
上を図る。

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

附属病院（経営企画室）

附属病院（病院会計係）B
現年度分については、未収金発生防止マニュアルに基づき新規発生防止に努めている。
患者サポートセンターと連携し、支払いが困難な患者に対して自治体の福祉制度についての案内を行うなど未収金発生の未然防止を図った。
その結果、現年度分については入金率９３．６％（前年度比３．７％増）、過年度分については回収率７５．３％（前年度比１４．２％増）となった。

オ 運営(ｵ) e（a）後発医薬品の使用割合については常時９０％以上を目標としている。６月１日、次の方策により経費抑制を図る。
９月７日、１２月７日、３月１日に「薬事委員会」を開催し、後発医薬品への切り替えを（a）医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進行った。令和５年３月末時点で後発医薬品の使用割合は９３．７％となっている。
を図る。
（b）医薬品及び診療材料ともに、病院の目標となる価格を設定し、ベンチマーク（b）医薬品及び診療材料の購入費を削減するため、他医データを活用しながらSPD業者に価格交渉を実施した。医薬品について、上半期は附属病院
療機関のベンチマークデータを活用しながら定期的に価格SPD業者に対して２回、下半期は４回価格交渉し、年間約３，１３０万円削減すること（病院業務係）ができた。診療材料について、SPD業者に５回価格交渉し、年間約９６０万円削減す
142 交渉を行うほか、特に院内採用済みの診療材料について（病院経営戦略部） ることができた。
集約・切り替えを行う。
（病院用度係）
また、材料委員会において必要に応じ関係部署による試用等の意見も踏まえるな
どして安価同等品への切替を順次進めた。

オ 運営(ｵ) f
クリニカルパスのバリアンス分析による定期的な見直しや、入院期間Ⅱ期越えのクリニカルパスの見直しをすることで、適正な入院期間への見直しを図る。
143

64

評定

各種経営指標の分析を通じて診療科及び中央診療部門の課題の明示と解決策の検討を目的に、病院長ヒアリングを１１月２８日から１２月２３日の期間で実施した。

附属病院
（看護部）

DPC入院期間Ⅱ期は全国平均在院日数を示しており、クリニカルパスの標準設定
日数もこれに合わせることで、適正な入院期間の管理をしている。そのため、すでに登録されたクリニカルパス３８５種類のうち、標準設定日数がDPC入院期間Ⅱ期を超過する３７種類のクリニカルパスについて、標準設定日数をDPC入院期間Ⅱ期に合わせる見直しを行った。

B

B

B

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 ５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

107

108

公立大学法人福島県立医科大学
令 和４年 度 計 画

自己評価

(担当)

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 ５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

評定

（２） 会津医療センターに関する目標を達成するための措置ア 教育研究(ｱ)大学及び他の医療機関と連携しながら教育及び研修の体制を整備する。

（２） 会津医療センターに関する目標を達成するための具体的方策
ア 教育研究(ｱ)
研修体制を整備するため、臨床研修指導医講習会の受講率を東北厚生局が実施している令和３年度受講状況調査
144 の県平均である
８０．７％を目指す。

ア 教育研究(ｲ)
本学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発揮して臨床研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に取り組む。

ア 教育研究(ｲ)
積極的な合同説明会への参加や個別説明会の開催、民間ウェブサイトや当院
積極的な合同説明会への参加や個別説明会の開催、民間
ホームページ等を活用し、当院研修環境のPRに努めた結果、３月末時点で下記のウェブサイトや当院ホームページ等の活用により、下記のとおりとなった。
目標を達成する。
・初期研修医：マッチング率１００％（定員５名充足）・初期研修医については、マッチング率６０％以上
会津医療センター ・内科専門研修プログラム：応募なし
145 ・内科専門研修プログラムについては、１名以上の採用（経営企画室） ・鍼灸研修生：前・後期各１名採用内定
・鍼灸研修生については、前・後期各１名の採用

Ａ

9

Ｂ

5

Ｃ

2

Ｄ

0

未受講者へ積極的な受講を促した結果、10月の県主催講習会で新たに２名が受講し、３月末時点で受講率は８５．４%となった。
会津医療センター（経営企画室）A

イ 病院機能の充実(ｱ)イ 病院機能の充実(ｱ) a
令和４年度の手術難易度D以上の割合は７６．２％（１，４３２件/１，８７９件）で目標
高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療の拠点
高度で先進的な医療を患者に提供するため、手術難易度を達成した。
病院としての役割を果たすため政策医療を提供し、会津地 146 （外科系学会社会保険連合試案）D（専門医レベル）以上の 会津医療センター（経営企画室）域全体の医療の向上に貢献する。
割合について７０％以上を目指す。

109

イ 病院機能の充実(ｱ) b
患者支援センターの認定看護師を中心に、看護専門外来の充実や医療機関、社会福祉施設、行政機関の医療職等との連携を図る。認定看護師による診療報酬算定件数を
会津医療センター
１，８００件以上かつ算定率５５％以上を目指す。
147（患者支援センター）

イ 病院機能の充実(ｱ) c
二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医療について、院内全体での協力により、救急要請に対して積極的に患148 者を受け入れ、対応割合の向上を図る。
なお、本院には脳外科、小児科がなく、対応困難なケースもあるが、対応割合８５％以上を目標とする。

65

令和４年度の看護専門外来の受診者数は２，１５５人で令和３年度（３，４５４人）を下回った。診療報酬算定件数は１，１２４件で令和３年度（１，８３４件）を下回り、計画件数に及ばなかった。算定率も５２．１６％で令和３年度（５３．１０％）を下回り、計画算定率に及ばなかった。
上半期はコロナ対応等に認定看護師の人員が割かれたことにより算定件数が伸び悩んだため、目標達成に向けて認定看護師等の体制の再検討を行い、９月より専門看護師１名が算定可能となったが、年度計画達成には至らなかった。

救急委員会で、救急依頼があったが非対応となった事例を検証した。事例によっては委員長が担当医師に非対応となった理由等のヒアリングを実施し、対応割合の向上を図った。
会津医療センター
令和４年度対応割合９０．３％（前年同期８３．２％）
（医事課）

B

A

B

A

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画
イ 病院機能の充実(ｲ)
病院機能評価を受審し、一般病院２の更新を目指す。
110

令 和４年 度 計 画

(担当)

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

イ 病院機能の充実(ｲ)令和４年度１回目の自己評価（期中の確認）を６月に行い、９月に新体制を構築
日本医療機能評価機構が定める評価項目により年２回自し、２月に２回目の自己評価を行った。また、自己評価の結果を、プロジェクトチーム
己評価を行い、継続的な運用を行う。SまたはA評価の割合
会議で病院長まで報告を行った。なお、令和７年３月の次回本受審に向けてスケ
会津医療センター
149 を９０％以上にする。
ジュールを策定し、３月の教授会議で周知した。
（経営企画室）①１回目の自己評価SまたはA以上割合：９６．５％②２回目の自己評価SまたはA以上割合：９４．１％（次回受審予定のver3.0で実施）

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)
全職員に対する医療安全管理研修会については第１回目として６月に実施し、当(ｱ)
全職員に対する医療安全管理研修会については感染対日受講できなかった職員へのチェックリストによるフォローを含めて参加率１００％と職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共通理策を考慮しながら、集合研修として２回実施する。職員の安なった。２回目については外部講師を依頼しオンラインで実施した。受講できなかっ会津医療センター た職員については録画を視聴してもらい１００%の実施となった。
111 解を得る医療安全教育と併せて、医師、看護師、薬剤師等 150 全に対する理解をより深めることを目標とし、外部講師を依（医療安全部）の職種・部門別にも、専門分野における医療安全教育プロ
頼し、オンラインで受講できるようにする。（動画視聴等を含グラムを充実させる。
めた参加率１００％を目指す。）

112

A

A

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)センター内の医療安全に係わる現状を把握し、事象の分析結果から対策を講じ、実施する体制を強化する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)インシデント事例分析、院内巡回の実施を継続している。また、分析した事例と巡インシデント報告、院内巡回等を基に現状を把握し、分析
回での評価については各部署にフィードバックし、１か月後と６か月後に再評価を行
結果から適切な対策を講じ、対策内容が実施されているか 会津医療センター い、計画は実施できた。
151 検証する。
（医療安全部）A

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
医療関連感染を予防するためにサーベイランスデータに基づく感染管理活動を強化する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
令和4年度全体の手指衛生遵守率は、９６．５３％（４７３/４９０）だった。マスクの正
毎週のICTラウンド時、直接監視法の手指衛生遵守率を９しい装着方法の遵守率は９８．５４％（１，０７７/１，０９３）だった。来年度も同等の感５％以上にする。また、マスクの正しい装着方法の遵守率も染対策遵守率を目指す。
会津医療センター
同様に監視し、
152（感染対策部）
９５％以上にする。

A

113

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
職員の接遇に関する研修会等の充実に取り組み、患者サービスを向上させる。
114

評定

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
全職員を対象に接遇に関する研修会を年１回実施し、患者サービスの向上を図る。
会津医療センター
（総務課）

153

66

医療サービス向上委員会が主体となり、職員各自による身だしなみチェックを実施
した（８月）。また、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、接遇研修会は新規採用
職員に限定して１１月１４日、１８日に実施した他、他の職員にはチェックリストを配付し、接遇を省みることを促すなど取組を進めた。

A

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画エ 地域連携会津管内の医療機関との連携を推進し、紹介率７０％以
上、逆紹介率５０％以上を目指す。

令 和４年 度 計 画

(担当)

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

エ 地域連携 a
令和４年度の紹介率（発熱外来除く）は６６．５％と目標に届いていない。発熱外来
紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進するため、における初診料算定患者数の増加により伸びない状況となっているが、発熱外来を
会津管内の診療所等への訪問活動や当院の情報提供を除けば７７．９％と目標を達成している。
行い、紹介率７０％以上を目指す。
会津医療センター １０月２８日から院長、副院長他により「連携病院・地域医師会長」を訪問し、連携
154（患者支援セン の強化を図った。
患者支援センターでは連携病院へ訪問を行い入退院調整等について情報交換
ター）を行い連携の強化を図った。
また、７３施設について診療所訪問を実施し連携の強化を図った。

評定

B

115
エ 地域連携 b
令和４年度の逆紹介率は47.3％と目標に届いていない。紹介率と同様に発熱外
逆紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進するた来における初診料算定患者数の増加により伸びない状況となっているが、発熱外
め、会津管内の診療所等への訪問活動や当院の情報提供
来を除けば５８．１％と目標を達成している。
会津医療センター 上記同様に医療機関訪問を行い連携の強化を図った。
を行い、逆紹介率５０％以上を目指す。
155（患者支援セン
また、逆紹介先が決まらない患者に対して、患者支援センターから積極的に逆紹ター）介先の提案を行った。

オ 運営(ｱ)
センター運営に必要な各種システムや業務の効率化を通して組織の機能を強化する。

オ 運営(ｱ) a
収支改善を図るため、経営支援システムを用いて診療科別の原価計算やＤＰＣデータ等を分析し、病院長と科別ヒアリ
ング・部門ヒアリングを年２回実施し、情報の共有化と個別の課題を特定し、その課題と対策を共有し実施する。

病院長・診療科ヒアリングの実施。
令和４年７月から８月にかけて各科の長及び医師と１回目のヒアリングを、令和５年１月から２月にかけて２回目のヒアリングを実施した。
また、令和３年度及び令和４年度上半期の原価計算やDPC毎の出来高差、在院日数の平均などについて意見交換を行い、７月のヒアリング以降、入院期間Ⅱまでの退院率の目標を７０％から７３％に上げた。
病院長・部門ヒアリングの実施。
会津医療センター ８月から９月にかけて１回目のヒアリングを、令和５年２月に２回目のヒアリングを実（経営企画室） 施し、各部門の長及びスタッフと現状の問題点など話し合った。

156

B

A

科及び部門とのヒアリングの結果として問題点など洗い出し、対応部署に対して対応策と進捗確認を行った。
令和３年度原価計算については、１０月６日の経営企画会議で初めて全科分を教授等へ現状を説明し、経営改善の協力をお願いした。

116

オ 運営(ｱ) b
保険診療のルールを周知徹底するため、全職員を対象とする研修会等を開催するとともに、保険診療に係る情報提供を院内に向けて提供し、査定率０．３％以下を目指す。
15767

会津医療センター（医事課）

全職員を対象にした当院の査定状況等についての研修会を２回実施した。
第１回（１１月１１日開催）情報提供と査定対策について院内職員に説明会をした。
第２回（３月３日開催）講師を招聘して査定対策の講義と質疑応答を実施した。
３月時点査定率０．４５％（前年同期０．３７％）

C

116

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

公立大学法人福島県立医科大学
令 和４年 度 計 画(担当)

オ 運営(ｱ) c
医療情報システムについて、法人内の標準化に向けて大学附属病院と連携しながら、システム評価委員会を開催し各部門システムの整理、端末や周辺機器の共同調達に向158 けた調整等、次期システム更新の具体的な内容について検討を進める。

オ 運営(ｲ)
政策医療や専門に特化した高度な医療の実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、経117 営の安定化を図るため、病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）８５％以上、平均在院日数（同上）１３日以下を目指す。

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

次期医療情報システム評価委員会を２回、次期医療情報システム統括部会（PMO会議）を２回実施し、更新の方針について協議を行った。また、医大附属病院と連携するために医大システム統合化委員会へ１回出席し、当院の電子カルテ端末の適切なスペック等について助言をうけた。
会津医療センター 次期システムベンダから、世界的な半導体不足による当初納期の遵守が困難との（医事課）
申し出があり、これを受けて令和５年３月３０日に第７回システム評価委員会を開催。
稼働日を令和６年４月１日へ変更することで合意した。付随して、仕様書の完成を５月上旬まで行う。

オ 運営(ｲ)
令和４年度もコロナウイルス感染症患者を受け入れており、一部のベットをコロナ
政策医療や高度な医療を必要とする患者を積極的に受け専用としている。また、病棟において感染者が発生した場合に入院調整を実施して入れつつ、経営の安定化を図るため、ベッドコントロールをいる。このため病床利用率は令和４年度は７３．２％と目標を下回っている。平均在会津医療センター 院日数は１１．３日と目標を上回っている。
159 推進し、病床利用率８５％以上、平均在院日数１３日以下を
（医事課）
目指す。

68

評定

B

C

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

2

Ｂ

22

Ｃ

2

Ｄ

0

項目 １ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するため 項目 １ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するため
の措置
の措置

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

1

Ｄ

0

(1)-1
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進する。

(1)-1 a
情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調
査データ管理システムを運用するとともに、蓄積したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推進する。
160

健康調査課

118

69

【情報管理・統計室】
専門委員会、次期システムの検討会及びプロポーザル審査会において、情報管理等の専門家から助言を受け、データ管理システムの円滑な運用を図っている。な
お、次期システム検討のため、新たに２名の専門家から助言を受けることとした。
また、プロポーザル審査会において次期システムの契約候補者を選定した。
さらに、県民健康調査で蓄積したデータをデータベース上で管理し、学術研究に活用している。

B(1)-1
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進する。

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画(担当)(1)-1 b
引き続き県民健康調査の理解促進を図りながら、県や市町村等と連携し、調査を実施していく。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、十分な感染予防対策を講じながら、今後の状況を踏まえ、柔軟に対応していく。

118
161

健康調査課

(1)-1 c
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価
162 を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。

70

健康調査課

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

評定【基本調査・線量評価室】
回答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量の推計及び結果通知送付を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と連携し、継続して実施している。(累計通知数：５５５，０２８件(３月３１日現在))
甲状腺検査会場(一般会場)にて基本調査問診票の書き方支援活動を実施している。
【健康診査・健康増進室】
引き続き関係機関との連携により健康診査を実施している。実施に当たっては、対象市町村や県の広報誌等に受診案内を掲載いただいた（10市町村の広報誌等、県の「ふくしまの今が分かる新聞」）。
また、１６歳以上の健康診査における集団健診会場について、対象者にとって利便性の良い健診会場を確保するため、市町村等と調整し、見直しを行い、これまでの帰還状況等を踏まえて新たに大熊町内で実施することとした。さらに、集団健診
会場での感染予防対策のため、昨年度に引き続き事前予約制とするとともに、各会場における感染対策の徹底を行った。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
令和３年度調査について、オンライン回答受付（４月まで）や調査票の再発送、状況確認文書、個人結果通知書の送付を進めたほか、令和４年度調査について、１
月末から調査票の送付、オンライン回答受付、リマインダーの送付を実施した。
また、回答内容から支援が必要な方へ電話支援や文書支援を実施するとともに、健康に不安を抱える方からの電話相談にも応じた。
【妊産婦調査室】
令和３年度調査（フォローアップ調査）について、オンライン回答受付（４月まで）やお礼状の送付を実施したほか、令和４年度調査（フォローアップ調査）について、１
月中旬より調査票の送付、オンライン回答受付を実施した。
また、回答内容から支援が必要な方へ電話支援を実施するとともに、自身や子どもの健康、子育てなどに不安を抱えた方からの電話やメール相談にも応じた。
【甲状腺検査室】
受診者の利便性向上のため、県内外の検査実施機関の整備を図った。（県内：４か所増２か所減 計：８５か所、県外：８か所増 計：１３７か所）
また、平日日中に受診困難な方のために休日及び夜間の検査を実施した。（休日８日、夜間５日）
なお、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、一般会場においては事
前予約制を導入し密にならない案内を実施するとともに、換気や消毒の徹底などの対策を行った。

B【広報・国際連携室】
海外への情報発信として「2023年福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム」を令和5年3月4日に開催した。

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画(1)-2
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。（再掲５９）

119

(担当)

(1)-2
２０１１年の災害から１１年が経過したが、県民と全国の国民には未だ風評の影響が強く残り、心のトラウマから回復しない県民と次世代への影響を信じている国民が一定程度存在する。
こうした状況を踏まえ、放射線医学県民健康管理センター
全体で広報戦略（LINK)を推進し、県民健康調査の結果や調査から得られた知見等を広く県内外に情報発信するため、メディア掲載の増加を図るとともに、効果的かつ効率的な広報活動に取り組む。また、ホームページコンテンツの改
善・充実を図るとともに広報物の発行や出前授業等を行
い、調査、検査への理解促進を図る。(再掲７８）

163

健康調査課

71

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由【基本調査・線量評価室】
福島第一原子力発電所事故後４ヶ月における外部被ばく線量を知りたいと希望す
る方への窓口を確保する意味も含め、放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施している。(基本調査問診票による線量推計が、現時点で事故後４ヶ月における外部被ばく線量を知る
唯一の機会となっているため。)＜実績＞甲状腺検査一般会場：25回(25日間・25会場)【健康診査・健康増進室】
対象市町村が実施する総合健診や健康教室等の事業の機会を利用して「健康セミナー」を実施した（実績：25回実施、来場者2,028人、内容：専門職による個別相談、パネル展示、リーフレット配布）。
また、本年度より小児健診対象者（保護者）向けのリーフレットを新たに作成、配付
し、生活習慣の改善と健診受診を促した。
さらに、県民健康調査の結果からわかったことや生活習慣病に関するコラムを12
月よりホームページへ新規掲載している。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
調査結果をHPに掲載し広報に努めているほか、13市町村連絡会で市町村を訪問し各市町村ごとの報告書の説明を行った。
【妊産婦調査室】
調査結果をHPに掲載し広報に努めているほか、13市町村連絡会で市町村に訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせした。
また、10月にはこれまでの結果から分かったことなどをとりまとめたリーフレットを作成し、妊娠された方等に市町村や県内産婦人科医院から配布した。
【広報・国際連携室】
日本疫学学会誌別冊「福島特集号 - 東日本大震災後の10年」の発刊、国際シンポジウムの開催などの機会を捉え、記者説明、プレスリリースなどを実施し、メディアへの働きかけを行った。また、県民健康調査の結果からわかったことや生活習慣病に関するコラムを更新するなど、ホームページコンテンツの改善・充実を図った。また、いきいき健康づくりフォーラムの出展を通じ、「県民健康調査」の概要や最新情報、健康増進に関する情報を発信した。
【甲状腺検査室】
検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため、甲状腺通信を発行した。（8月発行 320千部・2月発行 304千部）
また、甲状腺検査の経緯や甲状腺の働き等について説明する出前授業を開催した。（開催 3回 テキストのみ配布3校（530部））
さらに、甲状腺検査の経緯や検査のメリット・デメリットを伝えるためのアニメーショ
ン説明動画を作成した。(再掲７８）

評定B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画(2)
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県、市町村、関連団体等と連携した心のケアに繋がる取組を推進する。

120

(2)
こころの健康度・生活習慣に関する調査及び妊産婦に関する調査結果を迅速に把握すると共に、電話や文書による支援を行うなど県、市町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。
164(3)
健康増進センターにおいて、「科学的根拠に基づく評価・分析」、「効果的な健康増進・疾病予防対策の推進」、「人材育成支援」を行う。

121

健康調査課

(3)
県からの委託契約に基づき、FDB（福島県版健康データ
ベース）及び各種健康データを活用した評価・分析及び予防対策等の提案、発症登録、研修会の実施、社会医学系
専門医の研修、職域向けの健康づくり映像コンテンツの制作等を行う。
165(4)-1
甲状腺・内分泌センターにおいて、附属病院部門を含めた診療及び研究に関する事業を推進する。
122

166

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
13市町村連絡会で市町村を訪問し各市町村ごとの報告書の説明を行った。また、電話支援や文書支援を実施するとともに、直接的な支援が必要な方については市
町村と連携し支援を行った。
ふくしまこころのケアセンター等関係団体と情報交換を行った。
【妊産婦調査室】
13市町村連絡会で市町村に訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせした。また、電話支援を行うとともに、直接的な支援が必要な方については市町村と連携し支援を行った。
10月には、調査10年間の結果から分かったことなどをとりまとめたリーフレットを作成し、妊娠された方等に市町村や県内産婦人科医院から配布している。

「FDB年次報告書2022（2017-2019特定健康診査情報分析報告書）」を県に提出。
その他、「年次報告書2021」のデータを修正した第２版を県に提出。また、新たに作成したFDB解析報告書（①生活習慣とメタボリックシンドロームとの関連②特定保健指導の効果）も県に提出。
「2021年福島県循環器疾患発症登録事業分析報告書」を作成し県に提出。
保健師等を対象とした研修会は７回実施、延べ539名受講。社会医学系専門医研修は2名の研修を実施中。
健康増進センター 職域向けの健康教育動画コンテンツの制作については、「休養／睡眠」「喫煙」「メタボ対策」をテーマに動画を制作し、「健康増進センター公式YouTubeチャンネル」で公開するとともに、DVDを県に提出。さらには、県民が健康づくりの大切さを理解し、予防及び改善活動に取り組むきっかけをつくるために、3年振りに「いきいき健康づ
くりフォーラム」を田村市で11月13日（日）に開催。

(4)-1
多診療科の間の情報共有と協力体制を促進するため、カンファランス等を定期的に開催する。

(4)-2
先端診療部門による取組の３つの柱「救急・災害・被ばくに対応した医療」、「子どもと女性が安心できる医療」、「療養環境の充実」を基に、県民へ高度な医療を提供する。
123

(担当)

【甲状腺検査室】
多診療科の間の情報共有と協力体制を促進するため、内科・外科等を含めたカン
ファランスを95回開催した。
健康調査課

(4)-2
こども医療センターに係る関係診療科の委員会を開催し、円滑な病床の運営について検討するとともに、高度医療を必要とする小児患者の適正な受け入れに努める。

72

B

B

B

こども医療センター運営委員会を7月、11月に開催し、運用状況を共有するとともに、小児患者の適正な受け入れについて協議している。11月開催委員会においては、診療体制の現状を踏まえ、PICUのオープン化について協議し、令和5年1月より
実施した。
附属病院
（病院運営係）

167

評定

B

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画(4)-3
先端臨床研究センターにおいて、最先端医療機器による各疾病の早期診断を実施する。

124

公立大学法人福島県立医科大学
令 和４年 度 計 画

(担当)

(4)-3
先端臨床研究センターにおいて、PET/MRI等を活用した
各疾病の診断等を実施する。
（実施内容）
・附属病院からの依頼による診断
・外部医療機関との業務提携による検診
168 （目標）
・PET/MRI等稼働件数年間３，３６０件

73

復興推進課

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由
附属病院や外部医療機関から依頼のあった診断等を円滑に実施できるよう調整しているが、稼働件数については、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控
え等の影響により、3月末時点で2,569件（目標の約76％）となっている。引き続き、
PET稼働率向上アクションプラン実効ワーキンググループにより提言された取組（※）を通じて稼働率向上に取り組んでいく。
（※）PET稼働率向上アクションプラン実効ワーキンググループにより提言された取組
附属病院各診療科への受診勧奨
診療報酬査定対策
委託契約検査の実施
紹介患者の待機期間短縮
外部医療機関との業務提携による検診 等

評定C様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目 ２ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1)-1
人と地域のつながりを大切にしながら、本県の震災復興に貢献できる医療人を育成するための教育プログラムを策定・推進する。
125(1)-2
放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログラムを充実させる。（医学部）（再掲１９）126

公立大学法人福島県立医科大学
令 和４年 度 計 画

自己評価

(担当)

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

項目 ２ 復興支援に関する目標を達成するための措置

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

評定

Ａ

2

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

2

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

(1)-1
福島災害医療セミナーをオンライン（6月3～4日、10月14～15日）で開催し、計135
災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・名の参加があった。
研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療に関する内容を実施する。
災害看護学Ⅰ、Ⅱの中で福島第一原発事故に関連する取り組みの実際を学ぶこ
看護学部においては、必修科目である災害看護学（災害 医学部・看護学部・ とで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるように講義を行っ
医療人育成・た。
169 看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を通して、放射線及び放射線災害に支援センター
関する内容を実施する。
（教育研修支援課）(1)-2「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する
ことにより、社会的なコミュニケーション能力を育成する。
170 （再掲２４）(2)(2)
医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターにおいて、「福島医薬品開発支援拠点化事業（第２期）」において、創県内企業等との連携により、創薬研究の成果物である「抗薬に有効な「抗体」及び「タンパク質マイクロアレイ」の２つ体」や「抗体」を活用した衛生材料等を３例以上製品化すの基盤技術を活用し、衛生材料等を１例（累計３例）以上製る。
品化するなど新たな医薬品関連産業を創出するとともに、
また、浜通りサテライトにより浜通り企業等を支援するととも
浜通りバイオ産業推進フォーラムを開催するなど浜通り地に、企業等との意見交換の場となる浜通りバイオ産業推進
域等における医薬品関連産業の集積を推進する。
フォーラムを各年度１回以上開催し、フォーラム参画企業を製薬企業、検査試薬企業等への本事業で得た成果物の127 ネットワーク化することにより、浜通りにおける医薬品関連産 171 提供、当該企業 等からの受託・共同研究及びベンチャー
業の集積を推進する。
企業等への研究室・機器貸付けによる契約総額を、年間２これらの取組を通じ、医療-産業トランスレーショナルリサー
億９千５百万円以上とする。また、TRセンター発ベンチャー
チセンターから独立したベンチャー企業、関連団体等の業
企業等への支援を行い、令和５年度当初までに雇用者総務の拡大を図り、雇用者総数目標を達成する。
数を５４名以上とする。

74

医学部（教育研修支援課）

医療研究推進課「テュートリアル」（３年必修）では、放射線災害にかかわる様々な分野をまたぐ授業内容を行った。
「社会的コミュニケーション論」（４年必修）では、福島の災害を題材に、社会やコ
ミュニティーにおけるステークホルダーとの円滑なコミュニケーション能力の基礎を学ぶ授業を実施した。

本事業において開発したタンパク質マイクロアレイの技術を用いて取得した新型コ
ロナウイルスに対するIgA抗体について、試薬メーカーから抗体試薬として販売開始
された（3例目の製品化）。並行して、同抗体を使用した点鼻薬（点鼻予防薬）等の開発を進めている。また、TRセンター浜通りサテライト（南相馬市）は常駐研究員の体制を6月から4名に強化し、1月からはTR発ベンチャー企業である福島セルファクト
リー㈱が入居した。さらに、第2回浜通りバイオ産業推進フォーラムを12/15に開催
し、前年を上回る55名が参加した。
受託・共同研究及びベンチャー企業等への研究室・機器貸付による契約総額は３億９百８６万円（令和４年３月末:年度計画の105％）、令和5年1月にTR発第4号ベンチャーとなる㈱ジェイサーバイオが設立されるなど、TRセンター発ベンチャー企業
等の雇用者総数は７０名（令和５年４月１日現在：年度計画の130％）と、着実に実績を上げている。

B

B

A

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

公立大学法人福島県立医科大学
令 和４年 度 計 画

(担当)

(3)
(3)
感染症に対する抗体医薬研究の進捗状況を、適時にメ
抗体医薬研究の進捗状況を、適時にメディア等に情報発ディア説明会、海外学会発表等により情報発信するととも信するとともに、既に国内特許出願した感染症の抗体等にに、研究成果としての世界的な発明は、ＰＣＴ出願（特許協
ついてＰＣＴ出願を検討する。
128 力条約に基づく国際出願）を行い、米国、中国、ＥＰ（英仏 172独）等への国内移行手続も行っていく。

(4)
復興に向け、双葉地域で必要とされる救急医療や在宅医療を提供するため、「福島県ふたば医療センター」に対する支援を始め、双葉地域における医療体制の再構築に寄与
する。
129

(4)
「福島県ふたば医療センター附属病院」に対する医師派遣等による支援を継続し、双葉地域における二次救急医療の確保を支援する。
また、双葉地域各町村の意向を確認しながら、町村職員等を対象とする研修の開催、町村等による住民向け健康講座
173等の開催支援、健康情報の発信などにより、双葉地域における健康づくりを支援する。

75

医療研究推進課

復興推進課

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由
IgA抗体のオミクロン株BA.5への結合能を確認し7月にプレスリリースしたことにより、IgA抗体を提供しているマスク・スプレーの売上が急増し、TRセンターホーム
ページへのアクセスユーザー数も３月までに３９，４１３名（月別累計）となり、前年度
同期（２４，１３８名）の約１．６倍となっている。
IgA抗体1種類について、7月にＰＣＴ出願を行った。また、３月３０日には2種類の抗体のＰＣＴ出願を行い、計３件の出願件数となった。
さらに、化合物の固定方法、検出方法他に係るPCT出願について、１２月に欧州国内移行手続、１月には米国国内移行手続を行った。
ふたば医療センター附属病院に対する医師派遣については、新型コロナウイルス
感染症の影響により調整が困難な状況の中、学内支援講座等の協力を得て、計画どおり派遣を継続した。
双葉地域における健康づくりの支援については、生活習慣病の予防及びふたば
地域の医療機関の診療実施状況、未治療者の重症化予防について広報紙を作成・配布した。

評定AB

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

公立大学法人福島県立医科大学
令 和４年 度 計 画

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

項目 ３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置

項目 ３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

1

Ｄ

0

(1)-1
先端臨床研究センターの事業を円滑に運営するとともに、新しい放射性薬剤の研究開発など放射性核種の利用に係る先端研究を推進する。
130

(1)-1
先端臨床研究センターにおいて、中型サイクロトロンを活用した新たな放射性薬剤の研究開発を進める。
具体的には、アスタチンを用いたがん治療候補薬（211AtMABG）については、臨床試験（医師主導治験第１相試験）を実施する。
174 また、ガリウムを用いたがん診断薬（68Ga-PSMA）について
は、非臨床試験を実施し、その結果を基に臨床試験に向けたPMDA相談を行った後、臨床試験を開始する。

(1)-2
(1)-2
放射線医学に関する教育・研究を推進するための各種プロ
放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し、国内外の研131 ジェクトを実施する。
175 究機関との放射線医学に関する共同研究を推進する。

(2)
県民健康調査の英語ホームページの作成、英語論文の公表、国際会議の開催など、世界に向けた情報発信を強化
する。
132

(2)
県民健康調査に関する研究成果を英語論文により公表する。放射線医学県民健康管理センターウェブサイトでは、
県民健康調査で得られた成果を国内外に向けて発信する
ため、公表論文の日本語概要や「県民健康調査」検討委員
176 会資料の英訳を掲載するなどし、国内外からのニーズに応えられる環境を整える。
また、県民健康調査の進捗や成果を発表する機会として、国際シンポジウムの開催及び国内外の学会等への参加を推進する。

76

復興推進課

Ｂ

Ｃ

Ｄ

評定

先端臨床研究センターにおいて、中型サイクロトロンを活用した新たな放射性薬剤の研究開発を進めている。
アスタチンを用いたがん治療候補薬（211At-MABG）については、６月に世界初となる医師主導治験を開始した。
ガリウムを用いたがん診断薬（68Ga-PSMA-11）については、６月６日にPMDAとのRS戦略相談事前面談を実施、９月１日にPMDAからRS戦略相談対面助言を受け、臨床試験に向けた準備を進めている。

B

放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題６１件（共同利用・共同研
究３８件、トライアングルプロジェクト２３件）を実施した。

B

医療研究推進課

健康調査課

【疫学室】
県民健康調査の解析結果を、令和４年度は１９本の英語論文にて公表するとともに、１０本の英語論文を投稿中である。
【広報・国際連携室】
放射線医学県民健康管理センターウェブサイトにおいて、公表論文の日本語概要や検討委員会資料の英訳を掲載している。
「2023年福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム」を３月４日に開催した。

B様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画(3)-1
教育・人材育成部門の各講座を中心として、災害医療、被ばく医療に関する教育プログラムを実施し、災害医療に関する幅広い視野を持つ人材を育成する。

令 和４年 度 計 画(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由(3)-1 a福島災害医療セミナーをオンライン（６月３～４日、１０月１４～１５日）で開催し、計
災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・
１３５名の参加があった。
研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療に関する
医学部・看護学部・内容を実施する。
災害看護学Ⅰ、Ⅱの中で福島第一原発事故に関連する取り組みの実際を学ぶこ
医学研究科・
看護学部においては、必修科目である災害看護学（災害とで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるように講義を行っ
177
医療人育成・
看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を通して、放射線及び放射線災害にた。
支援センター
関する内容を実施する。（再掲１６９）（教育研修支援課）

133(3)-1 b
原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。
178

(3)-2
国内外の教育機関と連携しながら、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成する。
134

自己評価

179

(3)-2
長崎大学、国立メーチニコフ名称北西医科大学と連携・協力して災害・被ばく医療の講義を実施し、災害・被ばく医療科学の専門家を育成する。（医学研究科）

77

【医学部】
放射線災害医療学（医学部３年）において、高線量被ばくと急性放射線症候群等の内容の講義を実施した。また、テュートリアルⅢ（医学部３年）でも放射線災害に医学部・看護学部・ かかわる様々な分野をまたぐ授業を実施した。
医学研究科・【医学研究科】
医療人育成・
災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）では、災害・被ばく医療科学分野全支援センター
般を俯瞰できる幅広い講座を開講した。
（教育研修支援課）

災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）において、長崎大学と連携・協力して、本学開講の「福島医大救急医学実習」や「災害こころの医学」、長崎大学開講の「被ばく影響学」等の講義を開講し、災害・被ばく医療科学の専門家を育成した。
医学研究科
なお、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア国立メーチニコフ名称北西医科大学（教育研修支援課） との連携・協力は停止している。

評定

B

B

C

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

公立大学法人福島県立医科大学
令 和４年 度 計 画

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

項目 ４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置

項目 ４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するため
の措置

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

(1)
復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関との連携・協力策を調査・計画・推進する。

(1)
放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠点として、行政機関、教育機関及び研究機関との連携を推進
180 する。

135(2)
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進する。（再掲１１８）(2) a
情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調
査データ管理システムを運用するとともに、蓄積したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推進する。（再掲１６
181 ０）

136

78

復興推進課

健康調査課

Ｂ

Ｃ

Ｄ

評定

IAEAや国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等国内外の研究機関と連携関係を継続しているほか、福島国際研究教育機構基本構想の実現に向け、「放射性治療薬開発に関する国際シンポジウム」を開催し、国内外の関係機関や研究者とのさらなる連携・協力関係の構築に努めた。
概ね計画どおり進捗していることからB評定とした。

【情報管理・統計室】
専門委員会、次期システムの検討会及びプロポーザル審査会において、情報管理等の専門家から助言を受け、データ管理システムの円滑な運用を図っている。な
お、次期システム検討のため、新たに２名の専門家から助言を受けることとした。
また、プロポーザル審査会において次期システムの契約候補者を選定した。
さらに、県民健康調査で蓄積したデータをデータベース上で管理し、学術研究に活用している。

BB

(2)放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進す
様式２
項目別評価 細目表る。（再掲１１８）

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

(担当)

(2) b
引き続き県民健康調査の理解促進を図りながら、県や市町村等と連携し、調査を実施していく。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、十分な感染予防対策を講じながら、今後の状況を踏まえ、柔軟に対応していく。（再掲１６５）

136
182

健康調査課

(2) c
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価
183 を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。
（再掲１６２）(3)
先端臨床研究センター等において、放射線医学に関して
137 県内外の大学・研究機関等との連携体制を整備する。

(3)
先端臨床研究センターにおいて、放射性薬剤の研究開発
184 に有用となるテーマについて、大学等研究機関や企業と連携を進める。

79

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由【基本調査・線量評価室】
回答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量の推計及び結果通知送付を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と連携し、継続して実施している。(累計通知数：５５５，０２８件(３月３１日現在))
甲状腺検査会場(一般会場)にて基本調査問診票の書き方支援活動を実施している。
【健康診査・健康増進室】
引き続き関係機関との連携により健康診査を実施している。実施に当たっては、対象市町村や県の広報誌等に受診案内を掲載いただいた（１０市町村の広報誌等、県の「ふくしまの今が分かる新聞」）。
また、１６歳以上の健康診査における集団健診会場について、対象者にとって利便性の良い健診会場を確保するため、市町村等と調整し、見直しを行い、これまでの帰還状況等を踏まえて新たに大熊町内で実施することとした。さらに、集団健診
会場での感染予防対策のため、昨年度に引き続き事前予約制とするとともに、各会場における感染対策の徹底を行った。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
令和３年度調査について、オンライン回答受付（４月まで）や調査票の再発送、状況確認文書、個人結果通知書の送付を進めたほか、令和４年度調査について、１
月末から調査票の送付、オンライン回答受付、リマインダーの送付を実施した。
また、回答内容から支援が必要な方へ電話支援や文書支援を実施するとともに、健康に不安を抱える方からの電話相談にも応じた。
【妊産婦調査室】
令和３年度調査（フォローアップ調査）について、オンライン回答受付（４月まで）やお礼状の送付を実施したほか、令和４年度調査（フォローアップ調査）について、１
月中旬より調査票の送付、オンライン回答受付を実施した。
また、回答内容から支援が必要な方へ電話支援を実施するとともに、自身や子どもの健康、子育てなどに不安を抱えた方からの電話やメール相談にも応じた。
【甲状腺検査室】
受診者の利便性向上のため、県内外の検査実施機関の整備を図った。（県内：４か所増２か所減 計：８５か所、県外：８か所増 計：１３７か所）
また、平日日中に受診困難な方のために休日及び夜間の検査を実施した。（休日８日、夜間５日）
なお、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、一般会場においては事
前予約制を導入し密にならない案内を実施するとともに、換気や消毒の徹底などの対策を行った。（再掲１６１）

健康調査課【広報・国際連携室】
海外への情報発信として「2023年福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム」を３月４日に開催した。（再掲１６２）

復興推進課

大学等研究機関や企業と放射性薬剤の研究開発について、分担研究も含めて９件の共同研究・受託研究を進めたところであり、概ね計画どおりに進捗していることからB評定とした。

評定

B

B

B

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

公立大学法人福島県立医科大学
令 和４年 度 計 画

(担当)

(4)
(4)
広島大学、長崎大学などの放射線医科学研究機関と連携
放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し、国内外の研138 することにより、先端臨床研究センター等の基盤を活用した 185 究機関との放射線医学に関する共同研究を推進する。（再共同研究を推進する。
掲１７５）

80

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題６１件（共同利用・共同研
究３８件、トライアングルプロジェクト２３件）を実施した。（再掲１７５）
医療研究推進課B様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

3

Ｂ

36

Ｃ

0

Ｄ

0

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
ための措置

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

139

ア-1
学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

186

ア-2
女性が働きやすい環境を整備する。

140（１） 組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1
学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

ア-2
ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、女性が働きやすい環境を整備する。
187

ア-3
高い専門知識と豊富な経験を有する職員を育成・確保す
る。

総務課

ア-3
業務に必要な知識・技能を備えた人材を育成するため、職員研修計画に基づき職員研修を実施する。
また、研修実施方法については、新型コロナウイルス感染症対策に留意する。

141

188

イ
理事長補佐体制を活用し、機動的・弾力的で戦略的な法
142 人運営に取り組む。

イ
理事長補佐体制を活用し、役員所掌事項の支援や進捗管189 理を行うことにより法人運営を強化する。

ウ-1
社会のニーズに対応できる組織となっているか随時点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。

ウ-1
社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。

143

総務課

190

総務課

81

入学式や各種研修等における理事長や管理職からの講話等（新型コロナウイルス
感染症対策の観点から動画配信や書面配布等も実施）を通して法人・大学の現状について情報共有を行い、本学の理念・目標等の意識付けを図った。

男女共同参画のみならずダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の配置、産休等を取得する女性医師の代替確保、育休任期付職員の配置などにより、女性が働きやすい環境を整備している。
【令和４年度実績】
男女共同参画等に関するセミナー：１２回
研究支援員の配置：延べ ４６名
産休等医師の代替確保：１名
育休任期付職員の採用：７名
職員研修計画に基づき①意識改革、②能力開発、③資格取得支援を３つの柱とする研修を適宜実施している。
①意識改革研修：１回（ＣＳ向上講座～ホスピタリティの意識を養う）②能力開発研修：３回((1)新規採用法人職員研修、(2)新任事務職員研修、(3)新規採用法人職員フォローアップ研修（4）一般職員Ⅰ研修（2年目職員対象）を実施。こ
のうち対象者が多い(1)(3)については、新型コロナウイルス感染症対策のため、これまでの１つの会場での集合研修という方法を見直し、研修会場を２～３会場に分散
しZoomにより各会場をオンラインで繋ぎ、密を回避した上で実施した。）③資格取得支援：７件

B

B

B

法人組織運営の円滑化のため、運営上の課題などに関し、理事長と役員との意
見交換等を実施した。

B

総務課

社会的必要性に応じ、組織の改廃・再編について県と協議を行い、別科助産学専
攻の設置等の組織改正を行った。
総務課

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画ウ-2
適正な職員の配置を行う。
144

ウ-3
災害発生時に大学機能を維持・継続させるための方策を検討・計画し、実施する。

令 和４年 度 計 画

(担当)

ウ-2
業務量に見合う人員を県に要求し、適正な職員の配置を
191 行う。

ウ-3 a
非常用自家発電機等設備機器及び無停電電源装置などの電気設備や、給水ポンプ機器や空調機などの機械設備について、災害発生時に機能を維持・継続させるための192 バックアップ性能維持に引き続き努める。

ウ-3 b
学生の安全を確保しながら、教育体制を維持・継続するため、災害時食糧の備蓄を行うほか、学生を防災訓練に参加させるなど、防災意識の向上を図る。

145

193

エ-1
男女共同参画を推進するための方策を検討・計画し、実施
する。
146

147

エ-2
ワーク・ライフ・バランスの推進について周知啓発を行い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを行う。

195

82

評定

B

総務課

【総務課】
非常用自家発電機等設備機器や無停電電源装置等の電気設備、及び給水ポン
プ機器や空調機等の機械設備について、定期的に点検を実施し、バックアップ性
能維持を行った。
総務課【保健科学部事務室】
電気設備、機械設備等の日常点検、定期点検を実施し、性能維持に努めている。

【教育研修支援課】
台風接近前には災害発生時の対応について確認を行い、接近当日は職員が早朝から待機するなど必要な措置を講じている。
大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困
医学部・看護学 難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食糧を備蓄している。
部（教育研修支援【保健科学部事務室】課）
災害発生時に帰宅困難となる学生用として災害時食料を備蓄している。また、12月に防災訓練を実施した。

総務課

エ-2
ワーク・ライフ・バランスを推進するための周知啓発を行い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを図る。

年度計画の達成状況及び評定の理由
業務分担や業務量等を勘案した増員について県と協議を行い、適切な職員の配置を図った。

エ-1
改定した男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画等に取り組む。
194

自己評価

総務課

【一部再掲】
毎年10月を「男女共同参画推進月間」とし、ダイバーシティ推進マニュアルを活用
した職場研修会を実施している。
また、男女共同参画のみならずダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の配置を行っている。
【令和４年度実績】
男女共同参画等に関するセミナー：１２回
研究支援員の配置：延べ ４６名【一部再掲】
男女共同参画のみならずダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等を開催した。
男女共同参画等に関するセミナー：１２回

B

B

B

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
ための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 業務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア
大学の業務運営全般の見直しを徹底し、業務の効率化・合理化を推進する。

（２） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための具体的方策ア
業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図る。

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

評定

0

【総務課】
超過勤務についてシステムにて申請可能な職員の対象を拡大した。現在は検証作業を行いながらの適用ではあるが、徐々に業務負担が軽減される見込み。
年末調整について事務局職員を対象にシステムによる申請を導入した。令和５年度以降、対象者の拡大に向けて検討を進める。
【健康調査課】（健康診査・健康増進室）
業務委託契約書等に添付している「個人情報取扱特記事項」を見直し、委託先（第三者へ再委託する場合も含む）において個人情報の複写や廃棄等を行う際の手続きを明確化することで、個人情報漏洩事故の一層の未然防止を図った。

148

196

各課(室）

（こころの健康度・生活習慣調査支援室、妊産婦調査室）
業務委託契約書等に添付している「個人情報取扱特記事項」を見直し、委託先（第三者へ再委託する場合も含む）において個人情報の複写や廃棄等を行う際の手続きを明確化することで、個人情報漏えい事故の一層の未然防止を図った。
また、対面開催でなくても可能な会議等についてはメール審議を実施し、効率化を図った。（こころの健康度・生活習慣専門委員会：開催２０回中メール審議6回、妊産婦調査専門委員会：１０回中メール審議１回）（甲状腺検査室）
対面開催でなくても可能な会議等についてはメール審議を実施し、効率化を図った。（甲状腺検査専門委員会：開催２３回中メール審議１３回）【保健科学部事務室】
毎朝行っていた学生の健康ダイアリーの提出状況の確認について、ＲＰＡを導入
し効率化を図った。
【会津医療センター】
医師の自己研鑽ルールの策定（１１月１５日）や医療協力先への宿日直許可取得の要請活動など、医師の時間外労働時間数の縮減に努めた。また、各部門におけるエクセル様式による超勤管理への移行を図った。

83

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

イ
医療従事者の負担を軽減するための方策について検討す
る。
149

(担当)

イ
医師の負担軽減及び処遇の改善に関する検討会を開催
し、各部門ごとに年度目標を設定し、計画的に医師の負担軽減を図る。
197

84

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

各診療科副部長等をメンバーとした「勤務環境の改善検討ワーキンググループ」を
１０回開催し、医師の負担軽減を図るためのタスク・シフト/シェアを含む「医師の働き方改革」に関する事項の協議検討等を行った。
医療秘書については、既に配置した救命救急センター、内視鏡診療部、病理診
附属病院
断科、放射線治療科の外来に加え、眼科、乳腺外科、産科婦人科外来への配置を（病院業務係） 行った。
（病院人事係）
また、患者サポートセンター協力のもと、予約患者に対する事前クリニカルパスを展開しており、これらについて、今後診療科の拡大を図り、２０２４年４月に適用される「医師の時間外労働の上限規制」に向け、更なる医師の業務負担軽減に取り組ん
でいく。

評定

B

公立大学法人福島県立医科大学

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画令 和４年 度 計 画

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

150

（１） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア
科研費等の競争的外部資金の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。

（１） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策
ア
研究者の申請書類作成期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに学内周知するとともに、研究者が作198 成した申請書等の提出前チェックを実施する。（再掲６４）

イイ
外部資金を獲得するための方策を検討・実施するとともに、外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点等が必要に応じて関連規程の見直しや改訂、新規程の整備をある場合は、規程の改廃、新規策定についても検討を行
151
199
推進する。
い、実施する。

医療研究推進課

Ｂ

Ｃ

Ｄ

競争的資金の公募情報を速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。科研費等の競争的資金の申請書について、希望者分を事務局において事前チェックを実施した（再掲６４）。

外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点等がないか、随時検討を行った。

B

医療研究推進課

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 経費の抑制に関する目標を達成するための具体的方策（２） 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
全ての経費について、徹底した見直しを行うとともに、効率的・効果的な執行を行う。
152

200

「光熱水費の使用状況データの電子掲示板への掲示」や「省エネルギー対策の徹底」を通じて、全職員に対して経費節減意識の啓発を図る。

85

B

Ａ

総務課

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

評定

0

光熱水費の使用状況について、データの整理・分析を行い、予算要求に反映させると共に、省エネ通信の発行や省エネルギーキャンペーンを実施し、全職員に対して意識啓発を行った。

B

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

公立大学法人福島県立医科大学
令 和４年 度 計 画

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

項目 ３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成する 項目 ３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成する
ための措置
ための措置

Ａ

2

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア
大学の活動全般について自己点検・評価を定期的に実施
し、教育･研究・診療・地域貢献の質の向上につなげる。

（１） 評価の充実に関する目標を達成するための具体的方
策
ア a
評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績の評価
201 を適切に実施する。

ア b
福島県公立大学法人評価委員会による評価結果について、関係部局にフィードバックするとともに、課題とされた事
202 項については、担当部局において対応策を検討し、実施
する。

153

ア c
医学教育分野別評価に係る改善に向けたロードマップについて改善状況等の進捗を管理するとともに、医学部の教育に係るデータの収集・分析・評価を継続し、その結果を203
医学部教授会や関係委員会等に報告する。

イ
教員の自己点検・評価を定期的に実施し、教育の質の向上と組織の活性化につなげる。
154

イ
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況
を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部204 長等によるフォローアップを行い、医学・看護・保健科学部
においては入力率１００％を目指す。（再掲４６）

86

企画財務課

企画財務課

教育評価室

企画財務課

Ｂ

Ｃ

Ｄ

各所属の自己評価結果について、評価室員が分担して点検・再評価を実施し、評価室として結果を調整した上で、令和３年度業務実績報告書を作成し、６月に県に提出した。

福島県公立大学法人評価委員会による令和３年度業務実績報告書に係る評価結果について、役員会に報告するとともに、各所属に通知し、検討課題への対応と令和４年度計画の適切な進行管理を促した。

B

B

医学教育分野別評価について、8月に令和3年度までの改善状況や今後の計画を記載した、年次報告書（2022年度）を作成し日本医学教育評価機構へ提出した。
ロードマップを更新し各領域の進捗状況の確認を行った。
新たに、教育評価委員会卒業生調査検討部会を立ち上げた。
引き続き医学部教育に係るデータの収集・分析・評価を継続する。

B

対象教員への通知を５月に行い、入力状況を確認した。未入力の教員へはメール
等での確認や講座訪問など適宜フォローアップを行っている。
３月３１日時点での入力率は、医学部では令和３年度実績が９７．７％、令和４年度
目標は９３．３％、看護学部及び保健科学部においてはそれぞれ１００％を達成した。教授会での報告も含めて、継続してフォローアップを行っていく。（再掲４６）

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

項目 ３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成する 項目 ３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成する
ための措置
ための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 情報発信の推進に関する目標を達成するための具体的方策
アa
Zoomを活用したオンラインでの記者会見や取材対応を
フォーマット化させることにより効率化を図る。
広報コミュニケーション室が学内の調整を図りながら、投げ込みの積極的活用を促し、効率的かつ効果的な情報発信を推進する。
学内向け広報紙「光が丘NEWS Letter」については、引き205 続き月１回発行する。
アニュアルレポートについては、本学の年間活動実績を網羅的に集約、発信する重要な媒体であることから継続することとし、９月までに発行する。

Ａ（２） 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
ア
大学の教育、研究、地域貢献等の取組や成果について、
地域や社会に対する情報発信を推進する。

企画財務課

2

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

評定

0

プレスリリース配信から紙面掲載に繋がるようメディアとの連携を強化し、積極的な情報発信を進めている。それにより令和４年度は、取材対応件数４３８件、投げ込み件数は７２件と高い水準を維持している。
学内向け広報紙「FMUNewsLetter」をリニューアルし、月１回の発行を継続している。
アニュアルレポート（年次報告書）については、継続的な情報発信にふさわしい恒久的なデザインとフォーマット化による見やすさ等を追求するため発行を１１月に発行、配布を行った。
県内の全高校生を対象に発行している「いごころ」は今年度も予定どおり４回発
行。

A

155
ア b
広報紙やホームページ等の各種媒体を活用して大学活動の理解促進を図る。また、保健・医療教育活動に貢献する
ため、県内各高等学校を対象に広報紙「いごころ」を活用した出前授業を行う（Zoomを活用したオンラインでの実施も含む）。
206 医師や看護師を始めとした医療従事者や教員などを志す
高校生の職 業観や基礎的な素養を養い、目的意識を持って将来本県で活躍できる人材の育成に寄与する取組を行う。
各教育機関からの出前講義依頼については、広報コミュ
ニケーショ ン室で窓口を一本化し対応する。
イ
研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。（再掲４８）

156

企画財務課

イ
新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活用した戦略的広報展開を行う。（再掲６３）
207

医療研究推進課

87

医師や看護師を始めとした医療従事者や教員などを志す高校生の職業観や基礎的な素養を養い、目的意識を持って将来本県で活躍できる人材の育成に寄与することを目的とした取組
県内の全高校生を対象に発行している「いごころ」をベースとしたいごころ出前講義を１２月９日、１月３１日に実施。
福島SDGｓ博で、５００名の小中高生に、電気メスや超音波検査機器使用などの医療体験機会を提供。
各教育機関からの出前講義・大学見学依頼については、情報共有と効率化を図る目的で、広報コミュニケーション室で窓口を一本化し対応。対応教員のアサインから学内見学プラン立案から案内までを対応。

ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果等５８件を掲載するとともに、優れた研究成果１０件についてマスコミ等への発表を行うな
ど、研究成果等の情報発信に取り組んだ。
研究成果等の情報発信をより効果的に行う観点から、審査基準の見直しを行うとともに、重要度の高い研究成果について全国規模の記者クラブへの投げ込みを可能にする仕組みを整備した。
研究シーズ集の来年夏の全面改訂に向け、下半期から誌面構成や掲載内容等について検討を行い、産学官連携をより重視したシーズ集の作成に取り組んだ。
１０月に開催されたバイオジャパン2022（横浜市）、メディカルクリエーションふくしま2022（郡山市）、２月に開催されたふくしまものづくり企業交流会（福島市）へのブース出展、及び１２月に開催されたJST新技術説明会（WEB開催）に参加し、共同研究実施に向け産業界へ積極的に働きかけを行った。（再掲６３）

AB

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

ウ
広報媒体を活用した県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を推進する。

157

(担当)

ウ
ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通じて研究成果を積極的に発信する。

208

医療研究推進課

88

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由
ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果等５８件を掲載するとともに、優れた研究成果１０件についてマスコミ等への発表を行うな
ど、研究成果等の情報発信に取り組んだ。
研究成果等の情報発信をより効果的に行う観点から、審査基準の見直しを行うとともに、重要度の高い研究成果について全国規模の記者クラブへの投げ込みを可能にする仕組みを整備した。
研究シーズ集の来年夏の全面改訂に向け、下半期から誌面構成や掲載内容等について検討を行い、産学官連携をより重視したシーズ集の作成に取り組んだ。
１０月に開催されたバイオジャパン2022（横浜市）、メディカルクリエーションふくしま2022（郡山市）、２月に開催されたふくしまものづくり企業交流会（福島市）へのブース出展、及び１２月に開催されたJST新技術説明会（WEB開催）に参加し、共同研究実施に向け産業界へ積極的に働きかけを行った。（再掲６３）

評定B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措 項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措
置
置

Ａ

1

Ｂ

15

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 法令遵守に関する目標を達成するための措置ア
コンプライアンスの推進を図り、徹底する。
158（１） 法令遵守に関する目標を達成するための具体的方策
ア
コンプライアンス委員会において、推進に向けた効果的な取組について検討するとともに、職員に対しては、法令遵守意識の一層の浸透を図るため、年１回の文書等の発出、209 研修及び説明会を実施する。

イ
公正かつ適正な研究の実施を確保するための環境整備を
推進する。

159

160

イ
研修会のほか、e-learning、DVD講習等も含めた多様な倫
理教育、コンプライアンス等により研修の充実を図る。

210

ウ
劇物・毒物・国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬・覚せい剤の管理等の調査・報告を行う。

総務課

医療研究推進課

ウ
国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬・覚せい剤については法令等に基づく報告を行い、劇物・毒物については管理状況等の調査を行い、その調査211
結果に基づき内部監査を実施する。

89

総務課

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４月４日開催の新採用職員研修において、コンプライアンスに関する研修を実施
し、法令遵守意識の浸透を図った。
５月１０日付文書照会により各所属における取組状況を把握したほか、各所属へコ
ンプライアンスマニュアルを送付しコンプライアンスを推進している。
１２月にコンプライアンスだよりを発行し、年末年始を迎えるに当たって飲酒運転防止等の注意喚起を行った。

「倫理講習会」及び「研究コンプライアンス講習会」については、例年、集合研修形
式で実施してきたところであるが、今年度においては 「倫理講習会」は集合研修形
式とe-learning形式を合わせたハイブリット方式で、「研究コンプライアンス講習会」
はe-learning形式でそれぞれ実施した。
倫理講習会受講者数は１，７３１名（対前年比１１０％）であった。また、研究を実施する教職員に対し、e-APRIN（旧CITI-Japan）e-learning（研究倫理教育コース：計２単元）の受講を勧めており、R５.３月末時点の新規登録者数は５９６名（累計登録者数２，９８３名）であった。
研究コンプライアンス講習会については、受講者数は１，６５１名（対前年比９０．
３％）であった。

国際規制物質、放射性同位元素、麻薬、覚せい剤については、法令に基づき必要な報告を行った。
向精神薬については第4四半期に法令に基づき必要な報告を行った。
劇物・毒物については、各所属の管理状況等の調査を終え、第４四半期に監査室による内部監査を実施した。

B

A

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措 項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措
置
置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（２） 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア-1
学生の意見、要望を把握した上で検討を行い、より学生が勉学に励むことができる環境を整備し、充実させる。

評定（２） 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する
Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
目標を達成するための具体的方策
ア-1 a【教育研修支援課】
学生に対するアンケート等を参考に設備更新等を行い、学事務局が実施した保守点検委託や教職員からの報告により判明した設備の不具
習環境の整備・充実を図る。
医学部・看護学部・ 合等について、劣化の度合いを考慮し更新を行った。
医学・看護学研究【保健科学部事務室】
科
７月に学生生活アンケートを実施し、結果を速やかに教職員で共有した。自動販（教育研修支援売機の増設、学生用掲示板の設置、学習・休憩スペースの座席数増など、学生の課）、ニーズを踏まえて順次環境の改善に取り組んだ。
保健科学部（保健科学部事務
室）

212

161

ア-1 b
アンケートを実施するほか、平時より寮長等を通じて状況を確認するとともに、アン
入寮生の学生生活及び学業の安定に資するよう、学生寮 医学部・看護学部・ ケートを実施するなど意見を汲み上げ、住環境の改善を図った。
を適正に維持管理を行うとともに、入寮生の意見・要望等を
医学・看護学研究
213 取りまとめ、よりよい寮の環境づくりを進める。
科

B

B（教育研修支援課）
ア-2
電子情報を含む資料を整備し、利用者のニーズに合わせて提供することにより、学術情報センターを充実させる。
162

ア-2
電子資料の充実と利活用を進め、より良い利用者サービスに努めるとともに、保健科学部図書室の運営を連携して進
める。
214

ア-3
教務事務システムに対するニーズの把握に努め、改善に
取り組む。
163

【学術情報室】
医学部基礎上級講習会を開催し、電子資料の利用について講習を行った。
保健科学部図書室については、担当打合せにより相互に状況確認を行い、また、
職員が週１回資料搬送をかねて実際に赴くことにより更なる連携に努めた。

学術情報室、
保健科学部（保健科学部事務 【保健科学部事務室】
福島駅前キャンパス図書室の蔵書の充実を図った。
室）

ア-3
教務事務システムを効果的に運用し、教員や学生の利活用促進を図る。
215

昨年度取りまとめた意見等を基に、教職員に使いやすいシステムとなるよう改修を行った。
教育研修支援課

90

BB

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

ア-4
環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存施設・設備の維持保全、更新を計画的に実施するとともに、新規
164 整備事業を含む長期計画を策定する。

ア-4
施設更新計画には、ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備更新の年次計画を策定し、継続的に予算要216 望、改修実施を推進する。

イ-1
最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の情報基盤の整備を推進し、利活用する。
165

217

218

自己評価
年度計画の達成状況及び評定の理由

B

総務課

インターネット関連機器の契約が完了し、２月に更新を行った。

B

学術情報室

イ-2
研修、e-learningの実施により、学生・教職員の情報セキュ
リティ啓発に努め、安全に情報を利用できる環境を整備す
る。

91

評定

施設等の長寿命化改修計画を７月６日に策定した。

イ-1
インターネット関連機器の賃貸借契約期間が終了するた
め、入札により機器の更新を適切に行う。

イ-2
情報セキュリティ対策を推進する。
166

(担当)

学術情報室

各学部の新入生に対して情報オリエンテーションを実施した。
新任教職員に対して情報セキュリティに関する説明を行った。
１０月から３月にかけ、情報セキュリティに関するe-learningを実施した。
新しいガイドラインに沿って情報セキュリティポリシーを改正し、２月に施行した。

B

様式２ 項目別評価 細目表

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画令 和４年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措 項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措
置
置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（３） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア-1
大学健康管理センターによる新型コロナウイルス感染症対策等を始め、健康管理活動を積極的に進めていくとともに、分かりやすい情報発信等広報活動を行う。

167（３） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための
具体的方策
ア-1 a
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等を始め、定期
健康診断（受診率目標１００％）やメンタルヘルス相談対応
により職員の健康管理業務を充実させるとともに、有害な作業を行う職場に対する作業環境測定や産業医による職場巡視を実施し、職場の安全衛生の向上に努めながら研修会の実施や大学健康管理センターだよりの発行により、分
219 かりやすい情報発信を行う。

Ａ

総務課

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

評定

0

定期健康診断を６月末から７月初めにかけて実施し、受診率１００%となるよう、未受診者に積極的な受診勧奨を行い、予備日での受診や委託先の健診実施機関での受診を可能とすることで、受診率１００％を達成した。
専任の精神科医師、臨床心理士、看護師等が連携しながらメンタルヘルス相談体
制の充実を図った。
作業環境測定の上半期分を９月に実施し、下半期分を２月に実施した。
産業医による職場巡視を毎月１回実施した。
メンタルヘルスに関する研修会を新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のた
め配信により実施した。
大学健康管理センターだよりを随時発行し、分かりやすい情報発信を行った。
新型コロナウイルス感染の急拡大時期には、感染対策の徹底や無料検査・陽性者登録センターについて案内したリーフレットによる注意喚起を実施した。

ア-1 b
年度初め、新入生へのオリエンテーション、在学生へのガイダンスを実施。
学生が心身の健康について、相談しやすい環境を整えると健康診断は、４月から順次実施し7月に終了した。結果に異常値があった学生にともに、学生に関する情報を、教員、大学健康管理セン
対し、パンフレットによる保健指導を行い、必要時病院紹介を行った。
ター及び教育研修支援課で共有することで、支援が必要な
各種ワクチン接種について、新型コロナウイルスワクチン接種を優先しつつ、期間
学生のサポートを強化する。また、健康リスクに対しての知を調整し実施。
識と対処法に関する健康管理情報について、提供する機「大学健康管理センターだより」を発行し、新型コロナウィルス感染症、熱中症、イ
医学部・看護学部・会を設ける。
ンフルエンザ、喫煙に対する注意喚起を行った。
医学・看護学研究220
メンタルヘルスに関しては、週１回の相談室開設。また、月１回、医学部・看護学部
科
教員、教育研修支援課と学生相談に関する定例ミーティングを実施した。
（教育研修支援課）
他に、個々のメンタル・身体の相談にはその都度対応した。

ア-2
学生・職員の安全を確保する観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

ア-2 a「災害対策マニュアル・ガイドライン」に基づく対応について、学生・職員に周知するとともに消防防災訓練を通して手順を確認する。
総務課、
保健科学部（保健科学部事務
室）

221

168

92

【総務課】
消防・防災訓練を下記のとおり実施し、災害対策マニュアル・ガイドラインに基づく対応手順を確認した。
（１１月）看護学部区域（１２月）ヘリポート給油取扱所区域（ ２ 月）附属病院区域 看護師宿舎（ ３ 月）附属病院区域 看護師宿舎 託児所【保健科学部事務室】
福島駅前キャンパスにおいて12月に防災訓練を実施した。

B

B

B

学生・職員の安全を確保する観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

様式２ 項目別評価 細目表
中 期 計 画

公立大学法人福島県立医科大学
令 和４年 度 計 画(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

ア-2 b【教育研修支援課】
学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必
台風接近前には災害発生時の対応について確認を行い、接近当日は職員が早要な体制を整備する。また、事故防止の観点から学生への朝から待機するなど必要な措置を講じている。
注意喚起、連絡体制の周知等を行う。
医学部・看護学部・ 大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困
医学・看護学研究 難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食糧を備蓄している。
科（教育研修支援222【保健科学部事務室】課）、
大学で授業が行われているときに災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内
保健科学部（保健科学部事務 に一時避難する事態を想定して、学生用の災害時食糧を備蓄している。
また、学生が学外にいるときに災害が発生した場合には、新教務システム等を活室）用して安否確認を行えるようにシステム改修時に機能の再確認を行った。

168

イ-1
イ-1
福島県からの指定である「基幹災害拠点病院」、「原子力災国や福島県等が主催する訓練や研修に企画段階から積極
害拠点病院」、国の指定である「原子力災害医療・総合支的に参加する。原子力災害医療・総合支援センター、高度援センター」、「高度被ばく医療支援センター」としての役割
被ばく医療支援センターの役割である原子力災害拠点病
169 の下に、県や国等、関係機関との連携体制を強化する。
223 院に対する研修を実施し、関係団体との連携強化に努め
る。

170

自己評価

イ-2
災害時における大学施設の活用法について検討し、県や地域と連携する。

イ-2
県災害対策課及び福島市危機管理室と連携し、同市が指定している緊急避難所の「医科大学体育館、体育館周辺
224 駐車場」を災害時に備え適正に管理する。

93

附属病院
（災害医療部）総務課

６月と１２月の福島県原子力防災訓練、１０月の宮城県原子力防災訓練及び11月の国主催の原子力総合防災訓練において通信訓練に参加した。２月には静岡県
原子力防災訓練・原子力災害医療実動訓練に参加した。また、８月に原子力災害拠点病院を対象とした第１回原子力災害医療中核人材研修を実施、１１月には第２回を実施した。なお、９月に甲状腺簡易測定研修を実施し、１月及び２月には原子
力災害医療派遣チーム研修を５県（福島県、新潟県、茨城県、神奈川県、静岡県）
合同で開催した。

災害時に備え、体育館内の日常点検を定期的に行い、適正な維持管理を行った。
体育館及び周辺駐車場が「緊急指定避難場所」及び「指定避難場所」であることを明示するため、標識を設置している。

評定

B

B

B

特 記 事 項
１ 教育に関する目標【評価委員会の評価結果で課題として指摘された事項への対応状況】

課題として指摘された事項

対応状況

１ 教育研究等の質の向上に関する目標
課題として指摘された事項

対応状況
第３期中期目標期間中の医師国家試験（新卒）合格率の実績については、令和元年度のみ目標値を達成し、その後２年（令和3年度）間は目標値が未達成となっていたが、令和４年度は目標を達
国家試験の合格率について、医師 成した。（令和元年度９６.８%）。
国家試験、保健師国家試験、看護師 期間中に総括講義や進級試験及び卒業試験の実施方法の国家試験全てにおいて目標値にわ 見直しを実施する等の対応を行った。
ずかに及ばなかったが、保健師国家 引き続き目標値を達成できるように学生及び教員の意識改試験、看護師国家試験は全国平均 革やカリキュラムの見直し等を実施していく。
値を上回った。
保健師国家試験の合格率向上については、講義内容や国医師国家試験(新卒)家試験対策の充実に加え、国家試験の傾向、学習方法等の実績93.8%
情報提供や、個別の相談対応等を行った結果、令和４年度は(目標値 95%以上 全国平均
97.6%と数値目標を達成した。
95.0%)
看護師国家試験の合格率向上についても同様に、講義内容
保健師国家試験や国家試験対策の充実に加え、過去問の解説や関連した内
実績94.0%
容での小テスト等を実施する等学力の向上を図るとともに、自
(目標値 95%以上 全国平均
主的な学習の重要性を周知し自主学習の場の提供等の対応
93.0%)を行ったが、令和４年度の合格率は97.6%と全国平均を上回っ
看護師国家試験たものの数値目標の達成には至らなかった。
実績98.8%(目標値100% 全国平均96.5%)（令和3年度）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、昨年度に引き続き短期海 令和5年度は３年ぶりに事業再開が決定し、現在、関係機関
外研修は見送られたが、今後の状況 との調整を開始している。
により、研修医の海外研修を再開し、 （アメリカ合衆国、令和5年9月11日～16日の日程で調整中）
国際的視野を持った人材育成への積極的な取り組みを期待する。

３ 大学附属病院に関する目標
課題として指摘された事項

対応状況

紹介率・逆紹介率について、令和４年度から参考値として算出している、PCR検査のみの患者を分母から除いた場合の値
は紹介率：95.7%逆紹介率：82.7%で、目標値を上回っている。
令和２年度、３年度の紹介率・逆紹介率が低いことについても、同様にPCR検査のみの患者が分母に含まれていることが影響していると考えられる。なお他医療機関との信頼関係を構（令和3年度）
築し、紹介・逆紹介の推進を図るため、以下の取組を行った。
事前診察予約の迅速処理や受付（令和４年度）
時間の延長、連携登録医制度導入
新型コロナウイルス感染症の拡大により２年間中止していたによる紹介や他医療機関への逆紹
病院訪問を、再開した。
介の推進、多職種共同による転院支また、事前診察予約について、患者サポートセンターにおい援等の取組を行ったが、新型コロナて直接、各診療科で設定した病診連携枠に予約を入れること
ウイルス感染症の影響もあり、紹介率
で、紹介元医療機関に対する回答時間の短縮を図る運用を徹は79.0%（目標値:90%以上）、逆紹介底した。
率は67.9%（目標値:80%以上）となり、さらに、返書について初回受診報告ハガキだけでなく、経過
目標値を下回った。
報告となる続報についても作成管理を行うこととした。
（令和５年度以降）
病院訪問について、訪問先の拡充等により紹介・逆紹介の推進を図っていく。
また、事前診察予約の上記運用を継続するとともに、返書作成管理を効率的に運用するための継続的な見直しを行っていく。

（令和3年度）医学部において、ＣＢＴ（臨床実習
ＣＢＴについては令和２年度以降、毎年度合格基準を引き上開始前の学生に必要とされる知 識を げ（令和２年度ＩＲＴ標準スコア：４００、令和３年度ＩＲＴ標準スコ
問う客観試験）については、合格基 ア：４１０）、学生の学習への取り組みを強化させた。
準の引き上げや模試結果を教員間
また、ＣＢＴ模試の結果を教員間で共有し、ＣＢＴ対策も含めで共有するなど対策強化を図った
た講義内容や定期試験等を対応してもらうよう依頼を行った。
が、合格率は96.2%（目標値:98.0%以 ＯＳＣＥについては、スキル・ラボラトリ－開放するなど自己学上）で目標に届かなかった。ＯＳＣＥ 習促進の取り組みやＯＳＣＥの実施体制や評価体制の見直し（臨床実習開始前の学生に必要とさ に着手し、学生への教育にフィードバックできる仕組み作りにれる技能と態度を客観的に評価する 取り組んできた。
実技試験）については、スキル・ラボ
なお、令和５年度からＣＢＴ及び臨床実習前ＯＳＣＥは公的化
ラトリ－（診療技能を修得するための されることになるため、より一層の取り組みが必要となる。
施設）を開放し、学生の自己学習促
なお、令和４年度に目標値を見直しており、これまでは本試進への取組などを図ったが、合格率 験合格率で設定していたものを令和４年度からは再試験も含は80.6%（目標値:90.0%以上）と、目標 めた最終合格率で設定している。なお、CBTについては目標を下回った。令和５年度より両試験は 値99.0％以上に対し合格率は100％、OSCEについては目標
公的化されることから、合格に向けた 値98.0％以上に対して実績100％となっており、いずれも令和より一層の取組を期待する。
４年度は目標値をクリアしている。

94

第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２ 短期借入金の限度額
中期計画
年度計画
（１） 短期借入金の限度額（１） 短期借入金の限度額
２０億円
２０億円
（２） 想定される理由（２） 想定される理由
該当なし
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によ運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によりり、緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定さ緊急に必要となる対策費として借り入れるため。
れる。

実績

３ 財産の処分に関する計画
中期計画
該当なし

年度計画
該当なし

実績
該当なし

４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
該当なし

年度計画
該当なし

実績
該当なし

95

第４ その他の記載事項
５ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及
令和３年度決算において発生した剰余金について、教決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改
育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善を目
び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
善に充てる。
的とした積立を行った。

96

第４ その他の記載事項
６ 県の規則で定める業務運営に関する事項 （１）施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
総額
○○補助金
（

）

（

）

（

）

△△交付金
長期借入金

各事業年度の予算編成過程等において決定する。

年度計画

実績

施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
大学施設等整備 総額
運営費交付金
222
工事
1,864
補助金
0
病院施設整備
長期借入金
工事
1,505
附属病院収益137
その他
0

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
大学施設等整備 総額
運営費交付金
4
工事
1,056
補助金
0
病院施設整備
長期借入金
工事
1,010
附属病院収益38その他
4○ 計画実施状況等
施設等整備工事については、新型コロナウイルス感染症の影響等により令和5年度への繰り越し工事が発生した。

97

第４ その他の記載事項
６ 県の規則で定める業務運営に関する事項 （２）人事に関する計画
中期計画
ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

年度計画
ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

令和４年度実績
１ 「福島県立医科大学における福島県職員の医療研究の受入に関する要綱」を制定し、県保健福祉部及び病院局に勤務する職員が医科大学で医療研究を行うことができる体制を整備した。(２３名）
２ 教育・研究及び医療分野に関し、卓越した識見を有する指導者を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学客員教授等の称号付与規程」を整備し、客員教授
等の称号を付与した。（１７名）
３ プロジェクト研究等を推進する上で欠くことのできない人材を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学特任教授等の称号付与規程」を整備し、特任教授等の称号を付与した。（２９名）
４ 看護部と関係部署との連携を強化するため、看護部副部長等を関係部署に兼務させている。
（平成２４年度より副部長1名が地域連携部副部長兼務、平成２５年度より副部長1名が医療安全管理部副部長兼務、平成２７年度より副部長1名が医療情報部副部長兼務、平成２７年１１月より看護部長が災害医療部副部長を兼務。また、平成２９年度より副部長1名が臨床研究センター支援部門副部門長を兼務している。）
５ 医療安全管理部と医療連携・相談室との連携を強化するため、令和２年度より医療連携・相談室長を医療安全管理部に兼務させている。

イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。

イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。

県派遣職員については、評価者と被評価者が、面談等を通して目標の達成度や評
価結果を共有する人事評価を平成２８年１０月から導入している。
法人職員については、人事評価制度の導入について、現在検討中である。

ウ 教員の流動性を向上させる。

ウ 教員の流動性を向上させる。

任期付教員のうち６０名が令和４年度中に任期満了により退職、２８名が任期満了前に退職した一方で、１３７名の任期付教員を採用した。

98

第４ その他の記載事項
６ 県の規則で定める業務運営に関する事項 （２）人事に関する計画
エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用 エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用
令和４年度採用者の女性比率は４４．９％で、ほぼ半数であった。（令和３年度：５１．
を促進するとともに女性の働きやすい環境を を促進する。
８％、令和２年度：４５．９％）
整備する。
令和４年度採用者において、外国籍職員は１名。
※正規で新規の外国籍職員の雇用実績はなし

オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。

オ 職員の採用・養成及び人事交流の改善 １ 「公立大学法人福島県立医科大学事務職員等固有職員化方針」に基づき、事務を図る。
職員が所属する各所属との職員 配置の必要性を検討しつつ採用計画を策定し、専門性の高い職員の採用を行った。（令和４年度採用実績 一般事務８名）
２ 高度専門業務を推進する上で、欠くことができない職員を、専門任期付職員として採用した。（令和４年度実績 事務系６名、技術系２名）
３ 職員研修については、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案し、感染症対策を実施しながら①意識改革研修、②能力開発研修、③資格取得支援を３つの柱とする研修を適宜実施した。
意識改革研修については、「ＣＳ向上講座～ホスピタリティの意識を養う」をテーマに全職員を対象に研修を実施した（３月２７日～）
能力開発研修については、新規採用の法人職員を対象に、ビジネスマナーやコンプ
ライアンス遵守など、社会人として身につけるべき基本的な知識の習得を目的に「新規採用法人職員研修」を実施（４月４日）し、採用後６ヶ月経過後には、フォローアップとして「新規採用法人職員フォローアップ研修」を実施（１０月１３日）した。また、新任の法人事務職員を対象に、法人事務局各課の業務や文書の収受から廃棄までの一連の流れについて「新任事務職員研修」を実施（４月６日）した。
このほか、採用２年目の事務職員を対象に「組織が３年目を迎える職員に求めるもの」をテーマに外部講師による研修を実施（３月１７日）した。
４ 看護部と看護学部との間で継続的に人事交流（１名）を行っている。
５ 看護師確保に向け、看護師確保プロジェクトチームを立ち上げ、看護部・病院管理課・総務課が共に活動している。
６ 平成２８年度より福島県の助産師出向制度により、民間病院で勤務を行っている。
令和３年度まで計１７名が出向している。
７ 人材育成のため中堅看護師職員を対象にラダー別（能力別）研修の充実を図った。
ラダーⅤ：リーダーシップ研修（３回）に加え、「災害管理」研修を実施した。
ラダーⅡ対象のキャリア開発研修を、ラダーⅢも対象へと拡大し実施した。

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管 カ 中長期的な観点に立った適切な人員管
平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とする法理に努める。
理に努める。
人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した99

第４ その他の記載事項
６ 県の規則で定める業務運営に関する事項 （３）積立金の使途
中期計画
該当なし

年度計画
該当なし

実績
該当なし

100

（参考） 大学の概要（１）法人の概要
大学名
理事長名
所在地

福島県立医科大学の理念（令和元年６月２６日制定）
福島県立医科大学
竹之下 誠一
福島市光が丘１番地（２）学生の状況
学生数、入学者数過去３年推移(各年度５月１日現在）
令和２年度
令和３年度
学部入学者
214
357
医学部
130
130
看護学部
84
84
保健科学部
－
143
学部生
1,135
1,281
医学部
794
799
看護学部
341
339
保健科学部
－
143
大学院生
279
289
医学研究科
258
264
看護学研究科2125（３）役職員の状況
ア 役員の状況（令和４年５月１日現在）
竹之下 誠一 理事長兼学長
挾間 章博 副理事長（復興・国際担当）
安村 誠司 理事（県民健康・保健科学部担当）
竹石 恭知 理事（医療・臨床教育担当）
鈴木 弘行 理事（教育・研究担当）
河野 浩二 理事（地域医療担当）
菊地 健一 理事（経営・内部統制担当）
齋野 和則 理事（企画・管理運営担当）
菅野 浩司 監事（弁護士）鈴木 和郎 監事（公認会計士）
イ 職員の状況 （令和４年５月１日現在）
811名
常勤教員
1,846名
常勤職員

令和４年度
367
137
85
145
1,425
799
338
288
271
249
22

福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。もとより医療は、すべての医療人が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１ ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
２ 最新かつ高度な医学、看護学および保健科学を研究・創造する。
３ 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。
中期目標（平成３０年度～令和５年度）（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学、看護学及び保健科学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通して、医学、看護学及び保健科学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災・原子力災害からの復興、地方創生にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。
（基本目標）
１ 医学部、看護学部及び保健科学部の特色をいかした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質や視点を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知識を多数の一般住民等へわかりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学、看護学及び保健科学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の 高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成・県内定着、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。
８ 新型コロナウイルス及び新たな感染症に対応するため、大学の専門性をいかした各種研究や他大学及び他研究機関等との連携を強化した取組を行い、その成果を社会に還元する。
９ ＳＤＧｓの理念や県のカーボン・ニュートラル宣言等を踏まえ、大学の特色ある強みをいかした取組を行い、持続的な地域社会づくりに貢献する。

101

様式５ 学部・大学院収容定員
学部、研究科名（令和４年５月１日現在）
収容数
定員充足率
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

収容定員
（ａ）

医学部

780

799

102.4%

看護学部

348

338

97.1%

保健科学部

290

288

99.3%

1,418

1,425

100.5%

医学研究科（医科学専攻）

20

15

75.0%

医学研究科（災害・被ばく医
療科学共同専攻）

20

15

75.0%

看護学研究科（看護学専攻）

20

20

100.0%

学士課程 計学部、研究科名

収容定員
（人）

定員充足率
(b)/(a)×100
（人）
（％）

148

219

148.0%

148219

148.0%（ａ）
医学研究科（医学専攻）博士課程 計収容数（ｂ）○ 計画の実施状況等
・収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が９０％未満の場合）の主な理由
修士課程 計60※収容定員は、年度の進行に合わせて人数を記載している。

50

83.3%

【医科学専攻】
医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生が対象であるが、他学部の卒業生・中退者が医学部1年生として入学する傾向があり、医学研究科より医学部再入学を選択するという受験生の動向が影響している可能性が考えられる。
【災害・被ばく医療科学共同専攻】
東日本大震災から９年が経過し、入学希望者が減少している。

102

用語集
カンファランス

情報交換、討論のための事前に取り決められた会議

サーベイランスデータ

感染に関するデータを収集、分析し、感染率を下げるのに有効なデータとしてまとめたもの

病院前医療体制

傷病者に対して、発生現場から医療機関に到着するまでの間に行う医療体制

モダリティ

医療用画像の撮画手段、医療機器の種類

リポジトリ（福島県立医科大学学術成果リポジトリ）

研究者が執筆した学術論文などの研究成果を保存し、無償で発信するためのインターネット上の保存書庫
医学部：教育協力病院の医師が臨床教授及び臨床准教授として医学部の臨床実習や卒後臨床研修の指導を行う制度

臨床教授制度BSL(Bed Side Learning)
CBT（Computer-Based Testing）
FD(Faculty Development)
GPA（Grade Point Average）
MD－PhDコース

看護学部：教育協力病院等の看護師が看護学臨床教授、看護学臨床准教授及び看護学臨床講師として、看護学部の臨床実習等の指導を行う制度
医療従事者を目指す学生が実際に患者と対面し、診察や実際の治療、カルテの書き方、コミュニケーションのとり方などを目の当たりにすることで臨床での患者とのやり取りを勉強するための授業の一環
臨床実習開始前の学生に必要とされる知識を問う客観試験
教員能力開発各科目の成績から特定の方式によって算出された学生の成績評価値
大学院に準じる教育を医学部在籍時から行うもの

MMI
複数の課題を用いた面接試験（Multiple Mini Interview）
OSCE
臨床実習開始前の学生に必要とされる技能と態度を客観的に評価する実技試験（Objective Structured Clinical Examination）
PBL
問題基盤型学習（Problem Based Learning）
Post-CC-OSCE（ Post clinical clerkship Objective Structured 診療参加型臨床実習終了後に実施される客観的臨床能力試験
Clinical Examination)
TBL
チーム基盤型学習法(Team Based Learning)103