関川水系土地改良区定款

-1-

定款変更

変更認可日

回数

議 決 年 月 日番号

１

平成１９． ３．２６

新潟県上振農第

２１２

号

平成１９．

６．

２

平成２０． ３．２５

新潟県上振農第

１２９

号

平成２０．

５． ３０

３

平成２１． ３．２５

新潟県上振農第

７３

号

平成２１．

４． １４

４

平成２３． ３．２５

新潟県上振農第

７４

号

平成２３．

４． １４

５

平成２４． ３．２６

新潟県上振農第

７９

号

平成２４．

４． １６

６

平成２４． ８． ７

新潟県上振農第

４９４

号

平成２４．

８． ２３

７

平成２５． ３．２６

新潟県上振農第

６７２

号

平成２５．

６．

８

平成２６． ３．２６

新潟県上振農第

１２３

号

平成２６．

４． ２５

９

平成２６． ８． ８

新潟県上振農第

５３４

号

平成２６．

９．

５

１０

平成２７． ３．２０

新潟県上振農第４７６号

平成２７． １０．

７

１１

平成２７． ８． ６

新潟県上振農第４７７号

平成２７． １０．

７

１２

平成２８． ３．２２

新潟県上振農第 ３１０２

号

平成２８．

４． １３

１３

平成２８． ８． ９

新潟県上振農第 ３８１３

号

平成２８．

９．

１４

平成２９． ３．２８

新潟県上振農第 ３１０６

号

平成２９．

４． １９

１５

平成３０． ３．２８

新潟県上振農第 ３１１５

号

平成３０．

５．

１６

平成３０． ８．１０

新潟県上振農第 ３１２６

号

平成３０．

９． ２５

１７

平成３１． ３．２７

新潟県上振農第 ３１０２

号

令和 １．

５．

１８

令和 １． ８． ８

新潟県上振農第 ３１１３

号

令和 １．

９． １１

１９

令和 ２． ３．２６

新潟県上振農第 ３０２２

号

令和 ２．

４． ２１

２０

令和 ２． ８． ７

新潟県上振農第 ３２３３

号

令和 ２．

９．

２１

令和 ３． ３．２６

新潟県上振農第 ３０２１

号

令和 ３．

４． ２２

２２

令和 ４． ３．２８

新潟県上振農第

４６１

号

令和 ４．

６． ２１

２３

令和 ４． ８． ５

新潟県上振農第 １２０１号

令和 ４． １１． １７

２４

令和 ５． ３．２８

新潟県上振農第

３０９

号

令和 ５．

５． ２９

２５

令和 ５． ８． ４

新潟県上振農第

９８８

号

令和 ５．

９． ２１

２６

令和 ６． ３．２８

新潟県上振農第

３７４

号

令和 ６．

５． ２７

-2-

年

月

日
４

６

５

７

８

３

関川水系土地改良区定款

第１章
（目

総

則

的）

第１条 この土地改良区は、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もって農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。
（名称及び認可番号）
第２条 この土地改良区は、関川水系土地改良区という。
２ この土地改良区の認可番号は、新潟県第３８８号である。
（地区）

第３条 この土地改良区の地区は、次に掲げる地域（その地域内にある土地のうち土地原簿の記載に係る土地以外の土地を除く。）とする。

市町村名
上越市（高田地区）

大字名

地域

栄町 寺町３丁目 南本町２丁目

一円の田畑

北本町３丁目上越市（金谷地区）

御殿山町 上昭和町 昭和町１丁目

一円の田畑

昭和町２丁目 滝寺 下正善寺 塚田新田
飯
上越市（春日地区）

土橋 春日山町３丁目 藤巻 木田

一円の田畑

木田１丁目 木田２丁目 木田３丁目
新光町１丁目 新光町２丁目 新光町３丁目
薄袋 藤新田 藤新田１丁目 藤新田２丁目
春日野１丁目 中門前

大豆

岩木

大学前

上越市（直江津地区） 栄町２丁目 石橋 石橋２丁目 五智国分
八幡 塩屋 三交

-3-

一部の田畑
一円の田畑

市町村名
上越市（新道地区）

大字名

地域

子安 鴨島 鴨島１丁目 上稲田 下稲田

一円の田畑

稲田１丁目 稲田３丁目 稲田４丁目 寺
中田新田 上島 中々村新田 平岡
北田屋新田 南田屋新田 大道福田
大日 富岡
上越市（有田地区）

一円の田・一部の畑

小猿屋 小猿屋新田 三田 三田新田

一円の田畑

三ツ橋新田 三ツ橋 福田 安江 上源入
下源入
上越市（北諏訪地区） 飯塚 中真砂 川端 東中島 上千原 福橋

一円の田畑

横曽根
上越市（諏訪地区）

上真砂 杉野袋 北新保 南新保 高森

一円の田畑

諏訪 東原 鶴町 北田中 米岡 米町
上越市（保倉地区）

駒林 長岡 小泉 下百々 五野井

一円の田畑

長岡新田 上名柄 石川 青野 上吉野
下吉野 下名柄 岡崎新田 田沢新田
福岡新田 岡沢
上五貫野

一部の田

上越市頸城区鵜ノ木

一部の田畑

上越市三和区

中野 水科

窪 法花寺 川浦 野 田

一円の田・一部の畑

井ノ口 浮島 下中 稲原 柳林 岡木
上広田 下広田 米子 広井
島倉 三村新田
上越市（津有地区）

一部の田・一部の畑

四ヶ所 西市野口 戸野目古新田 門田新田
戸野目 市野江 桐原 本道 荒屋 虫川
下野田 長面 上野田 四辻町 下池部
上池部 吉岡 東市野口 劔 茨沢 藤塚
新保古新田 本新保 上雲寺 下新町
上新町 池 下富川 上富川 熊塚
稲

-4-

野尻

一円の田畑

市町村名
上越市（高士地区）

大字名

地域

稲谷 上曽根 下曽根 高津 元屋敷

一円の田・一部の畑

高和町 妙油 森田 飯田
東京田 十二ノ木 大口
上越市（三郷地区）

北方

一部の田・一部の畑

下四ツ屋 西松野木 長者町 天野原新田

一円の田畑

本長者原 今池 薮野 辰尾新田
東稲塚新田 下稲塚
上越市清里区

馬屋 上田島 東福島 塩曽根 上深沢 菅原

一円の田

今曽根 南田中 武士 上稲塚 岡野町
荒牧
上越市板倉区

針 関根 高野 沢田 長嶺 坂井 長塚

一円の田・一部の畑

上中島新田 下田屋 横町 田井 戸狩
稲増
上福田新田 南四ツ屋新田 山越
熊川 熊川新田曽根田 宮島

山部

米増

福王寺

国川

中四ツ屋 田屋吉増

一部の田・一部の畑

南中島 下米沢妙高市

高柳 高柳１丁目 高柳２丁目 美守

一円の田美守１丁目 美守２丁目 美守３丁目
諏訪町１丁目 諏訪町２丁目 関川町２丁目
吉木 月岡
（事

栗原

中央町 小出雲３丁目

一部の田

業）

第４条 この土地改良区は、土地改良事業計画、定款、規約、管理規程及び利水調整規程の定めるところにより、次に掲げる土地改良事業を行う。なお、下記（１）、（２）、（３）、（４）、（７）の事業の地区は別表第１のとおりとする。
（１） 地区の区域内の土地改良施設（農業用用排水施設及び農業用道路）の維持管理（２） 地区の区域内の土地改良施設（農業用用排水施設及び農業用道路）の新設・変更・廃止（３） 地区の区域内の区画整理-5-

（４） 地区の区域内の暗渠排水（５） 地区の区域内の災害による応急工事（６） 地区の区域内の交換分合（７） 地区の区域内の農地保全
２ この土地改良区は、国営関川地区土地改良事業及び同附帯県営土地改良事業により造成された施設の維持管理及び災害復旧を共同して行うため、関川地区土地改良区連合に所属する。また、関川地区土地改良区連合から当該施設を管理委託される場合は、これを受託することができる。あわせて当該施設の附帯事業を行うことができる。
３ この土地改良区は、次に掲げる事業によって造成された施設を管理委託又は譲与される場
合、これを受託し又は譲り受ける。
（１） 県営中江北部第１地区経営体育成基盤整備事業（２） 県営中江北部第２地区経営体育成基盤整備事業（３） 県営津有南部第２地区経営体育成基盤整備事業（４） 県営津有南部第１地区経営体育成基盤整備事業（５） 県営上江保倉地区経営体育成基盤整備事業（６） 県営三和西部地区経営体育成基盤整備事業（７） 県営三和南部地区経営体育成基盤整備事業（８） 県営板倉西部地区経営体育成基盤整備事業（９） 県営高士西部地区経営体育成基盤整備事業（１０） 県営新道地区経営体育成基盤整備事業（１１） 県営青野地区ため池等整備事業（１２） 県営高野地区経営体育成基盤整備事業（１３） 県営高柳地区経営体育成基盤整備事業（１４） 県営今池地区経営体育成基盤整備事業（１５） 県営岡野町地区経営体育成基盤整備事業（１６） 県営地域用水環境整備事業川上地区-6-

（１７） 県営中江有田地区経営体育成基盤整備事業（１８） 県営三郷地区経営体育成基盤整備事業（１９） 県営青野地区経営体育成基盤整備事業（２０） 県営清里第１地区経営体育成基盤整備事業（２１） 県営高士南部地区経営体育成基盤整備事業（２２） 県営高士東部地区経営体育成基盤整備事業（２３） 県営下池部地区経営体育成基盤整備事業（２４） 県営青野地区農用地保全施設整備事業（２５） 県営飯地区経営体育成基盤整備事業
４ この土地改良区は、第１項の事業に附帯し、その事業を害しない範囲内で当該施設を他の目的に使用させることができる。
５ この土地改良区は、地区の区域内の土地改良事業施行に伴い、計画、調査、換地及び操作に関する業務を行うことができる。また、国、県、市又は関係施工業者等から業務委託のあった場
合は、これを受託することができる。
６ この土地改良区は、第１項第１号の事業に附帯し、その事業を害しない範囲内で多面的機能
支払に係る活動組織に参画し、保全活動を行う。
７ この土地改良区は第１項１号及び前項の事業を行うに当たり、当該活動組織からその事務を委託される場合は、これを受託する。
８ この土地改良区は、農地中間管理機構から第１項第２号から４号及び７号の事業を受託される
場合は、これを受託する。
９ この土地改良区は、第１項第１号に規定する事業に附帯して、発電事業を行う。
１０ 前項の発電事業については、国営関川用水土地改良事業の受益地内の他の土地改良区と共同して行う。この場合において、その管理業務等を当該他の土地改良区から委任される場合
は、これを受任する。
第５条 この土地改良区の事務所は、新潟県上越市大字長面１４番地１に置く。
（公告の方法）-7-第６条 この土地改良区の公告は、事務所の掲示場又はこの土地改良区の事務所の属する市町
村の事務所の掲示場に掲示してこれをする。
２ 前項の公告の内容は、必要があるときは、書面をもって組合員に通知し又は新潟日報に掲載するものとする。

第２章

会

議

（総代会）
第７条 この土地改良区に総会に代るべき総代会を設ける。
（総代の定数及び選挙区）
第８条 総代の定数は６３人とし、選挙区及び各選挙区において選挙すべき総代の定数は、次のとおりとする。

選挙区

選挙区域

総代数

第１区
（高田地区・金谷地区・春日地区・直江津地区）（上越市）
栄町 寺町３丁目 南本町２丁目 北本町３丁目 飯
御殿山町 上昭和町 昭和町１丁目 昭和町２丁目 滝寺
下正善寺 塚田新田 土橋 春日山町３丁目
春日野１丁目 中門前 大豆 藤巻 木田 木田１丁目
木田２丁目 木田３丁目 新光町１丁目 新光町２丁目
新光町３丁目 岩木 薄袋 藤新田 藤新田１丁目
藤新田２丁目 大学前 栄町２丁目 石橋 石橋２丁目
五智国分 八幡 塩屋 三交

４第２区（有田地区）（上越市）
小猿屋 小猿屋新田 三田 三田新田 三ツ橋新田
三ツ橋 福田 安江 上源入 下源入

３第３区（北諏訪地区）（上越市）
飯塚 中真砂 川端 東中島 上千原 福橋 横曽根

-8-

４

選挙区

選挙区域

第４区
（保倉地区）（上越市）
駒林 長岡 小泉 下百々 五野井 長岡新田 上名柄
石川 青野 上吉野 下吉野 上五貫野 下名柄
岡崎新田 田沢新田 福岡新田 岡沢（上越市頸城区）
鵜ノ木

総代数

６

第５区
（諏訪地区）（上越市）
上真砂 杉野袋 北新保 南新保 高森 諏訪 東原
鶴町 北田中 米岡 米町

３

第６区（新道地区）（上越市）
子安 鴨島 鴨島１丁目 上稲田 下稲田 稲田１丁目
稲田３丁目 稲田４丁目 寺 大日 中田新田 上島
中々村新田 平岡 北田屋新田 南田屋新田 大道福田
富岡

３

第７区
（三和地区）（上越市三和区）
中野 水科 窪 法花寺 川浦 野 田 井ノ口 浮島
島倉 三村新田 下中 稲原 柳林 岡木 上広田
下広田 米子 広井

第８区（津有地区）（上越市）
四ヶ所 西市野口 戸野目古新田 門田新田 戸野目
市野江 桐原 本道 荒屋 虫川 下野田 長面 上野田
四辻町 下池部 上池部 吉岡 東市野口 劔 茨沢
藤塚 新保古新田 本新保 上雲寺 下新町 上新町
池 下富川 上富川 熊塚 野尻 稲

７

１２

第９区
（高士地区）（上越市）
稲谷 上曽根 下曽根 東京田 高津 元屋敷 高和町
妙油 森田 十二ノ木 飯田 大口 北方

４

第１０区（三郷地区）（上越市）
下四ツ屋 西松野木 長者町 天野原新田 本長者原
今池 薮野 辰尾新田 東稲塚新田 下稲塚

３

第１１区（清里地区）（上越市清里区）
馬屋 上田島 東福島 塩曽根 上深沢 菅原 今曽根
南田中 武士 上稲塚 岡野町 荒牧

４

-9-

選挙区

選挙区域

第１２区
（板倉地区）（上越市板倉区）
針 関根 高野 沢田 長嶺 坂井 長塚 上福田新田
南四ツ屋新田 山越 米増 熊川 熊川新田 山部
福王寺 国川 曽根田 宮島 中四ツ屋 田屋 吉増
南中島 下米沢 上中島新田 下田屋 横町 田井
戸狩 稲増

第１３区
（妙高市地区）（妙高市）
高柳 高柳１丁目 高柳２丁目 美守 美守１丁目
美守２丁目 美守３丁目 諏訪町１丁目 諏訪町２丁目
関川町２丁目 吉木 月岡 栗原 中央町 小出雲３丁目
計

総代数

９

１

６３

（選挙人名簿の縦覧）
第９条 理事は、総代の任期満了による総選挙にあってはその任期満了の日前４５日から、その他の選挙にあってはこれを行うべき事由が生じた日以後速やかに、その指定した場所において、選挙人名簿の関係部分を５日間関係組合員の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の縦覧の場所及び日時は、理事が縦覧開始の日前３日までに公告しなければならない。
（異議の申出等）
第１０条 関係組合員は、選挙人名簿に脱漏又は誤載があると認められるときは、縦覧期間内に、文書で理事に異議を申し出ることができる。
２ 理事は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から３日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その異議の申出を正当であると決定したときは、直ちに選挙人名簿を修正し、その旨を異議申出人及び関係人に通知し、あわせてこれを公告しなければならない。その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議申出人に通知しなければならない。
３ 選挙人名簿は、総代選挙の期日前６日をもって確定する。
（単記制）
第１１条 総代の選挙に当たり、選挙人が投票用紙に記載すべき総代の候補者の数は、１人とす- 10 -

る。
（通常総代会の時期）
第１２条

この土地改良区の通常総代会の時期は、毎事業年度１回３月とする。

（書面による議決）
第１３条 やむを得ない理由のため、総代会に出席することができない総代は、あらかじめ通知した事項について、書面により議決権を行うことができる。
２ 書面により議決権を行おうとする総代は、あらかじめ通知のあった事項について、書面にそれぞれ賛否を記載し、これに署名又は記名押印の上、総代会の会日の前日（通知で別に定めたときは、その日時）までにこの土地改良区に提出しなければならない。
（議決方法の特例等）
第１４条 総代会においては、定款の変更、土地改良事業計画の設定・変更、土地改良事業の廃止、役員の改選、規約の設定・変更及び廃止、管理規程の設定・変更及び廃止、利水調整規程の設定、変更及び廃止並びに合併及び解散その他重要な事項を除いて、急施を要することが明白である事項に限り、あらかじめ通知した事項以外の事項であってもこれを議決することができる。
第１５条 経費の収支予算を議案の全部又は一部とする総代会を招集して、総代の半数以上の出席がないため、さらに２０日以内に同一の目的で招集された総代会の議事は、経常経費の収支予算並びにこれに伴う賦課金及び夫役現品の賦課徴収の時期及び方法に限り、総代の３分の１以上が出席し、その議決権の過半数で決することができる。
（議長）

第１６条 総代会の議長は、出席した総代のうちから当該総代会で選任する。

第３章

役

員

（役員の定数）第１７条

この土地改良区の役員の定数は、理事１２人及び監事３人とする。

（役員の選挙）第１８条 役員は、総代が総代会において選挙する。

- 11 -

２ この定款に定めるもののほか、役員の選挙に関し必要な事項は、附属書役員選挙規程で定める。
（理事長・副理事長等）第１９条 理事は、理事長１人及び副理事長１人を互選するものとする。
第２０条 理事長は、この土地改良区を代表し、理事会の決定に従って業務を処理する。
２ 副理事長は、理事長に事故あるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３ 理事長・副理事長共に事故又は欠けた場合は、あらかじめ理事の互選によって定められた順位に従い、その職務を行う。
（事務の決定）第２１条

この土地改良区の事務は、理事の過半数により決するものとする。ただし、規約の定めるところにより、軽易な常務については、理事長の決するところによる。
（監事の職務）
第２２条 監事は、少なくとも毎事業年度２回この土地改良区の業務及び財産の状況を監査し、その結果につき総代会及び理事会に報告し、意見を述べなければならない。
２ 監査についての細則は、監事がこれを作成し、総代会の承認を受けるものとする。
（役員の任期等）
第２３条 役員の任期は４年とし、総選挙により選挙された役員の就任の日から起算する。ただし、土地改良法（以下「法」という。）第２９条の３及び法第１３４条第２項の規定による改選並びに法第１３６条の規定による選挙又は当選の取消しによる選挙によって選挙される役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。
２ 前項ただし書に規定する選挙が、役員の全員に係るときは、その任期は、前項ただし書の規定にかかわらず４年とし、その就任の日から起算する。
（役員の失職）第２４条 理事又は監事がその被選挙権を失ったとき又はその所属する被選挙区を異動したときは、その職を失う。ただし、組合員である役員が独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法
律第１２７号）第３１条第１項各号に該当する者となり、又は農業者年金基金法の一部を改正する- 12 -

法律（平成１３年６月６日法律第３９号）による改正前の農業者年金基金法（昭和４５年法律第７８号）第４２条第１項に規定する経営移譲をしたことにより、その被選挙権を失ったときは、当該役員は、その任期の残任期間において、組合員でない役員としてその職を失わないものとする。
２ 前項ただし書きの場合において、複数の役員が、同時に被選挙権を失ったため組合員でない
役員の数が法第１８条第５項に規定する限度数を超えることとなるときは、当該役員のうちから引き続き役員としてとどまる者を附属書役員選挙規定第３条から第１５条まで及び第１７条から第１９条第２項までの例により総代会で決定する。

第４章

土地改良区連合議員（議員の定数）第２５条

この土地改良区は、関川地区土地改良区連合議員１５人を選出する。

２ 前項の連合議員の選出については、組合員である理事、監事を理事会で選任し、総代会で承認する。
第２５条の２ 前条の規定により選出した議員が理事、監事の職を失ったときは、議員の職を失う。

第５章

経費の分担

（経費分担の基準）
第２６条 第４条第１項第１号の事業に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、この土地改良区の地域内にある土地につき地積割に賦課する。ただし、田を畑地化し地区内に残る土地については、田の３分の１の標準によることとし、その他の畑については、これを免除する。なお、第２７条第１項第７号から第１０号、第１２号～第１６号、第１９号、第２０号、第２３号～第２６号、第２８号～第３５号に掲げる事業の施行区域の場合は、換地計画原案が定まり工事後の出来高地積が定まった後においては、換地計画原案に基づき工事出来高で定められた地積、一時利用地の指定のあった後においては、一時利用地の指定で定められた地- 13 -

積、換地処分公告のあった後においては、当該換地処分に係る換地計画において定められた換
地地積に比例して賦課する。
ただし、上越市板倉区の針の一部、関根の一部、高野の一部、沢田の一部、長嶺の一部、上中島新田、下田屋、横町、田井、戸狩の一部、稲増、山越、米増、熊川、熊川新田、山部、福王
寺、国川、曽根田、宮島、中四ツ屋、田屋、吉増、南中島、下米沢、上越市清里区の東福島の一部、上越市北方の一部の土地（通称客水地区及び板倉区上江用水上地区）については、一般区域（それ以外の区域）の２分の１の負担とするが、揚水機場の維持管理に要する経費については、この限りでない。
２ 第４条第１項第２号、第４号から第７号に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につき、地積割に賦課する。
３ 第４条第１項第３号の事業に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につき、各区別に規約に基いて定める土地の地積に比例して賦課するものとし、畑は田の３分の１の標準による。ただし、換地処分の公告のあった後においては、当該換地処分に係る換地計画において定められた換地地積に比例して賦課する。
４ 地区内の土地改良事業施行のための調査（県営を含む。）に要する経費に充てるための賦課
金は、予算の定めるところにより、当該調査地区の土地につき地積割に賦課する。
５ この土地改良区の所属する関川地区土地改良区連合の事業に要する経費に充てるため賦課
金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につき、第１項の規定により賦課する。
６ 前各項の規定にかかわらず、各事業に共通する土地改良区の運営事務費に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は、この土地改良区の地域内にある田につき、第１項の規定により賦課する。
７ 第４条第１項第１号から第７号の事業実施並びに第２７条第１項の事業実施に伴い、この土地改良区が行う業務に要する経費に充てるための賦課金及び賦役現品は、予算の定めるところにより、別表２の基準により賦課する。
（負担金及び分担金）- 14 -

第２７条

この土地改良区は、法第９１条の規定に基づき、次の各号に掲げる事業に係る分担金を負担する。
（１） 国営関川地区土地改良事業附帯県営関川地区かんがい排水事業（２） 県営笹ヶ峰ダム維持管理事業及び災害復旧事業（３） 県営三郷地区かんがい排水事業（４） 県営三郷地区土地改良総合整備事業（５） 県営重川上流地区ほ場整備事業（６） 県営上千原地区ほ場整備事業（７） 県営中江北部第１地区経営体育成基盤整備事業（８） 県営中江北部第２地区経営体育成基盤整備事業（９） 県営津有南部第２地区経営体育成基盤整備事業（１０） 県営津有南部第１地区経営体育成基盤整備事業（１１） 県営上江保倉地区経営体育成基盤整備事業（１２） 県営三和西部地区経営体育成基盤整備事業（１３） 県営三和南部地区経営体育成基盤整備事業（１４） 県営板倉西部地区経営体育成基盤整備事業（１５） 県営高士西部地区経営体育成基盤整備事業（１６） 県営新道地区経営体育成基盤整備事業（１７） 県営名柄地区ため池等整備事業（１８） 県営青野地区老朽ため池等整備事業（１９） 県営保倉中部地区ほ場整備事業（２０） 県営保倉西部第１地区ほ場整備事業（２１） 県営青野地区ため池等整備事業（２２） 県営基幹水利施設ストックマネジメント事業（２３） 県営高野地区経営体育成基盤整備事業（２４） 県営高柳地区経営体育成基盤整備事業- 15 -

（２５） 県営今池地区経営体育成基盤整備事業（２６） 県営岡野町地区経営体育成基盤整備事業（２７） 県営地域用水環境整備事業川上地区（２８） 県営中江有田地区経営体育成基盤整備事業（２９） 県営三郷地区経営体育成基盤整備事業（３０） 県営青野地区経営体育成基盤整備事業（３１） 県営清里第1地区経営体育成基盤整備事業（３２） 県営高士南部地区経営体育成基盤整備事業（３３） 県営高士東部地区経営体育成基盤整備事業（３４） 県営下池部地区経営体育成基盤整備事業（３５） 県営飯地区経営体育成基盤整備事業
２ 前項の分担金に充てるための賦課金は、次の各号に掲げる方法により賦課する。
（１） 前項第１号、第３号、第１７号、第１８号、第２１号の場合は、当該事業の施行に係る土地につき予算の定めるところにより、それぞれ関係受益地区ごとに地積割をもって賦課する。
（２） 前項第２号の場合にあっては、当該事業の施行に係る土地につき第２５条第５項の規定により賦課する。
（３） 前項第４号の場合は、当該事業の施行に係る土地につき予算の定めるところにより、それぞれ関係受益地区ごとに地積割をもって賦課する。ただし、前項第４号の事業の薮野地
区圃場整備事業の畑については、田の３分の１、及び西松野木地区圃場整備事業の畑については、田の１００分の６３．２５の標準による。なお、換地処分の公告のあった後においては、当該換地処分に係る換地計画において定められた換地地積に比例して賦課する。
（４） 前項第５号から第１０号の場合は、当該事業の施行に係る土地につき予算の定めるところにより、それぞれ関係受益地区ごとの従前の土地の地積割をもって賦課する。ただし、換地計画原案の発表があった後においては、当該換地計画原案に係る換地計画において定められた地積、一時利用地の指定のあった後においては、一時利用地の指定で定められた地積、換地処分公告のあった後においては、当該換地処分に係る換地計画において定- 16 -

められた換地地積に比例して賦課する。なお、畑については、換地処分公告のあった後においては、田の３分の１の標準による。
（５） 前項第１１号から第１５号、第１９号、第２０号、第２３号、第２４号、第２５号、第２６号、第２８号から第３５号の場合は、当該事業の施行に係る土地につき予算の定めるところにより、それぞれ関係受益地区ごとに地積割をもって賦課する。ただし、換地計画原案の発表があった後においては、当該換地計画原案に係る換地計画において定められた地積、一時利用地の指定のあった後においては、一時利用地の指定で定められた地積、換地処分公告のあった後においては、当該換地処分に係る換地計画において定められた換地地積に比例して賦課する。なお、前項第１３号の事業の畑については、田の１００分の６０の標準による。
第２７条の２ この土地改良区は、市が行う、農地、農業用施設災害復旧事業に係る負担金を負担する。
２ 前項の負担金に充てるための賦課金は、予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につき、地積割に賦課する。
（賦課徴収の方法）
第２８条 前３条の規定による賦課金及び夫役現品の賦課徴収の時期及び方法並びに夫役現品の金銭換算の基準は、総代会で定める。
（夫役の履行）第２９条 夫役を賦課された者は、その便宣に従い、本人自らこれに当たり、又は代人をもってこれを履行することができる。
２ 前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。
（特別徴収金）第２９条の２ 法第３６条の３の規定に基づく特別徴収金は、土地改良法施行令第４７条の規定に該当する場合において当該返還すべき補助金等の額に相当する額を徴収する。
第２９条の３ この土地改良区は、法第９０条の２及び法第９１条の２の規定に基づき、第２７条に掲げる事業に係る特別徴収金を負担する。
２ 前項の場合には、当該特別徴収金に充てるため、その特別徴収金の原因となった行為をした組合員から、当該特別徴収金に相当する額を徴収する。

- 17 -

（督 促）
第３０条 法第３９条の規定に基づく督促は、その納付期限後６０日以内に督促状を発してこれをするものとする。
（過怠金）
第３１条 第２６条、第２７条、第２７条の２、第２９条の２又は第２９条の３の規定により賦課された賦課金又は夫役現品につき、これを滞納し、又は定期内に履行せず、若しくは夫役現品に代るべ
き金銭を納めない場合には、その滞納の日数に応じ、滞納額につき次の各号により計算した金
額の延滞金並びに督促状を発した場合には督促手数料１００円を過怠金として徴収する。
（１） 当該年度の滞納金を当該年度末３月３１日までに納付した場合は、年７．３％の割合で計算した金額。
（２） 当該年度の滞納金を翌年度以降に納付した場合は、当該年度末３月３１日までの期間については第１号に掲げる割合で計算した金額と、翌年度４月１日から納付までの期間については、年１４．６％の割合で計算した金額の合計額。
２ 前項の滞納金又は過怠金を市町村が処分する場合には、さらにその徴収金額の１００分の４に相当する額を過怠金として徴収する。
３ 前２項の過怠金は、特別の事由があると認める場合に限り、理事会の決定によりこれを減免することができる。

第６章

雑

則

（係及び委員会）
第３２条

この土地改良区の事務を分掌させるため、規約の定めるところにより、理事会の補助機関として係を置く。
２ この土地改良区の事業の運営を公正かつ適切にするため、規約の定めるところにより、理事会の補助機関として委員会を置くことができる。
３ 理事会は、前２項に規定する各係又は委員会ごとに担当理事を定める。
（加入金）- 18 -

第３３条 新たにこの土地改良区の地区に編入される土地があるときは、その土地につき加入金を徴収する。
２ 前項の加入金の額は、総代会の議決により定める。
（賦課金以外の徴収金についての過怠金）
第３４条 前条の規定による加入金、法第４２条第２項の規定による決済により徴収すべき金銭、法第５３条の８第２項の規定により徴収すべき金銭、同条第３項の規定により徴収すべき仮清算
金及び換地計画において定める清算金（法第８９条の２第１３項の規定により徴収すべき仮清算金等を含む。）については、第３１条の規定を準用する。
（基本財産）
第３５条

この土地改良区は基本財産を設けることができる。

２ 前項の基本財産の設定、管理及び処分に関しては、規約で定める。
（財産の分配の制限）
第３６条

この土地改良区の財産については、解散（合併の場合を除く。）のときでなければ組合員に分配することができない。
（事業年度）
第３７条

この土地改良区の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（電磁的方法）第３８条

この定款の規程により、書面を交付することとされる通知その他の行為については、規約の定めるところにより、書面の交付に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
２ この定款の規定により、作成、保存又は縦覧を行う書面については、規約の定めるところにより、書面に代えて、電磁的記録により行うことができるものとする。
（委任）
第３９条

この土地改良区の管理運営に必要な事項は、この定款の定めるもののほか、規約で定める。

附則（H18.10.2

新潟県農計第２０４号）

１ この定款は、認可の日から施行する。
２ この土地改良区の設立当時の理事及び監事の定数は、この定款第１６条の規定にかかわらず- 19 -

理事８人、監事３人とする。
附則（H19.６.４ 新潟県上振農第２１２号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成１９年３月２６日総代会議決）附則（H20.５.30 新潟県上振農第１２９号）

１ この定款の一部改正は、認可の日から施行する。ただし、第１６条の理事定数変更に伴い当選した理事の任期は、現に存在する役員の任期満了の日までとする。
２ 第２４条の定数変更に伴い増員された議員は、定款認可の日に選任されたものとし、その任期は、現に存在する議員の任期満了の日までとする。（平成２０年３月２５日総代会議決）附則（H21.４.14 新潟県上振農第７３号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２１年３月２５日総代会議決）附則（H23.４.14 新潟県上振農第７４号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２３年３月２５日総代会議決）附則（H24.４.16 新潟県上振農第７９号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２４年３月２６日総代会議決）附則（H24.８.23 新潟県上振農第４９４号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２４年８月７日総代会議決）附則（H25.６.６ 新潟県上振農第６７２号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２５年３月２６日総代会議決）附則（H26.４.25

新潟県上振農第１２３号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２６年３月２６日総代会議決）附則（H２６.９.５

新潟県上振農第５３４号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２６年８月８日総代会議決）
なお、認可日現在において就任している総代、役員の定数並びに選挙区（役員にあっては 被選挙区）は、第８条、第16条、定款附属書第２条第２項の別表にかかわらず、従前の例による。
附則（H27.10.7

新潟県上振農第４７６号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２７年３月２０日総代会議決）附則（H27.10.7

新潟県上振農第４７７号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２７年８月６日総代会議決）附則（H28.4.13

新潟県上振農第３１０２号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２８年３月２２日総代会議決）- 20 -

附則（H28.9.5

新潟県上振農第３８１３号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２８年８月９日総代会議決）附則（H29.4.19 新潟県上振農第３１０６号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成２９年３月２８日総代会議決）附則（H30.5.7 新潟県上振農第３１１５号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成３０年３月２８日総代会議決）附則（H30.9.25 新潟県上振農第3126号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成３０年８月１０日総代会議決）附則（R1.5.8 新潟県上振農第3102号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（平成３１年３月２７日総代会議決）附則（R1.9.11

新潟県上振農第3113号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（令和元年８月８日総代会議決）附則（R２.4.21

新潟県上振農第3022号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（令和２年３月２６日総代会議決）附則（R２.９.３

新潟県上振農第3233号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（令和２年８月７日総代会議決）附則（R３.4.22

新潟県上振農第3021号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（令和３年３月２６日総代会議決）附則（R4.6.21

新潟県上振農第461号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（令和４年３月２８日総代会議決）附則（R4.11.17

新潟県上振農第1201号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（令和４年８月５日総代会議決）附則（R5.5.29

新潟県上振農第309号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（令和5年3月28日総代会議決）附則（R5.9.21

新潟県上振農第988号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（令和5年8月4日総代会議決）附則（R6.5.27 新潟県上振農第374号）

この定款の一部改正は、認可の日から施行する。（令和6年3月28日総代会議決）

-

21 -

別表第１
区

分

第４条第１項第１号の事業

事業

関川地区〔団体営基幹水利施設ストックマネジ

名（令和 5 年度施行）

メント事業〕
新道第 1 地区 〔団体営耕作条件改善事業〕（令和 6 年度施行）

高士西部地区〔県単かんがい排水事業〕（令和 6 年度施行）

三和南部地区第３号揚水機場地区［団体営土（令和 6 年度施行）

地改良施設維持管理適正化事業］
保倉中部地区第１号揚水機場地区［団体営土（令和 6 年度施行）

地改良施設維持管理適正化事業］
稲荷中江地区［団体営農地・農業用施設等災（令和 6 年度施行）

害復旧事業］
三和南部１号地区［団体営農業水路等長寿命（令和 6 年度施行）

化・防災減災事業］
三和南部４号地区［団体営農業水路等長寿命（令和 6 年度施行）

化・防災減災事業］
上江保倉３号地区［団体営農業水路等長寿命（令和 6 年度施行）

化・防災減災事業］
中江北部２－１号地区［団体営農業水路等長（令和 6 年度施行）

寿命化・防災減災事業］
東中島１号地区［団体営農業水路等長寿命（令和 6 年度施行）

化・防災減災事業］
東中島２号地区［団体営農業水路等長寿命（令和 6 年度施行）

化・防災減災事業］
保倉中部１号地区［団体営農業水路等長寿命（令和 6 年度施行）

化・防災減災事業］
保倉中部５号地区［団体営農業水路等長寿命（令和 6 年度施行）

化・防災減災事業］
新道第２地区［団体営農業水路等長寿命化・（令和 6 年度施行）

防災減災事業］
関川水系地区［団体営農業水路等長寿命化・（令和 6 年度施行）

防災減災事業］
第４条第１項第２号の事業

三和西部２号地区［県単かんがい排水事業］（令和 6 年度施行）

三田地区（平成 23～25 年度施行）

関川第２地区〔農業基盤整備促進事業〕（平成 25 年度施行）

五野井地区〔県単かんがい排水事業〕（平成 27 年度施行）- 22 -

第４条第１項第３号の事業

関川第２地区〔農業基盤整備促進事業〕（平成 25 年施行）

第４条第１項第７号の事業

関川第２地区〔農業基盤整備促進事業〕（平成 25 年施行）

- 23 -

別表第２
事 業

事業事務費

工事調整費

県営今池地区経営体育成基盤

１０ａ当たり整備事業（第２７条第１項第２５

２００円

号の事業）
県営中江有田地区経営体育成

１０ａ当たり基盤整備事業（第２７条第１項

２００円

第２８号の事業）
県営三郷地区経営体育成基盤

１０ａ当たり整備事業（第２７条第１項第２９

２００円

号の事業）
県営青野地区経営体育成基盤

１０ａ当たり整備事業（第２７条第１項第３０

２００円

号の事業）
県営清里第 1 地区経営体育成

１０ａ当たり基盤整備事業（第２７条第１項

２００円

第３１号の事業）
県営高士南部地区経営体育成

１０ａ当たり基盤整備事業（第２７条第１項

２００円

第３２号の事業）
県営高士東部地区経営体育成

１０ａ当たり基盤整備事業（第２７条第１項

２００円

第３３号の事業）
県営下池部地区経営体育成基

１０ａ当たり盤整備事業（第２７条第１項第３２００円

４号の事業）
県営飯地区経営体育成基盤整

１０ａ当たり備事業（第２７条第１項第３５号

２００円

の事業）
県営清里第２地区実施計画事

当該年度

業（第４条第１項第３号の事業）

事業費
1．０％

県営高士中部地区実施計画事

当該年度

業（第４条第１項第３号の事業）

事業費
1．０％

団体営清里第３地区経営体育

当該年度

成促進換地等調整事業（第４条

事業費

第１項第３号の事業）

２．０％- 24 -

換地調整費

換地更正業務費

事 業

事業事務費

団体営清里第２地区経営体育

当該年度

成促進換地等調整事業（第４条

事業費

第１項第３号の事業）

２．０％

団体営中江北部第１地区農業

当該年度

水路等長寿命化・防災減災事

事業費

業（第４条第１項第１条の事業）

２．０％

団体営三和西部２号地区農業

当該年度

水路等長寿命化・防災減災事

事業費

業（第４条第１項第１号の事業）

２．０％

団体営三和南部第２地区農業

当該年度

水路等長寿命化・防災減災事

事業費

業（第４条第１項第１号の事業）

２．０％

三和南部１号地区団体営農業

当該年度

水路等長寿命化・防災減災事

事業費

業(第４条第１項第１号の事業）

２．０％

三和南部４号地区団体営農業

当該年度

水路等長寿命化・防災減災事

事業費

業(第４条第１項第１号の事業）

２．０％

上江保倉３号地区団体営農業

当該年度

水路等長寿命化・防災減災事

事業費

業(第４条第１項第１号の事業）

２．０％

中江北部２－１号地区団体営

当該年度

農業水路等長寿命化・防災減事業費

災事業(第４条第１項第１号の事

２．０％

工事調整費

業）
東中島１号地区団体営農業水当該年度

路等長寿命化・防災減災事業

事業費(第４条第１項第１号の事業）

２．０％

東中島２号地区団体営農業水当該年度

路等長寿命化・防災減災事業

事業費(第４条第１項第１号の事業）

２．０％

保倉中部１号地区団体営農業

当該年度

水路等長寿命化・防災減災事

事業費

業(第４条第１項第１号の事業）

２．０％

保倉中部５号地区団体営農業

当該年度

水路等長寿命化・防災減災事

事業費

業(第４条第１項第１号の事業）

２．０％- 25 -

換地調整費

換地更正業務費

事 業

事業事務費

団体営新道第１地区耕作条件

当該年度改善事業（第４条第１項第１号

事業費

の事業）

２．０％

県単保倉中部地区農業農村整当該年度

備事業（第４条第１項第１号の

事業費

事業）

２．０％

県単津有南部第一地区農業農

当該年度

村整備事業（第４条第１項第１

事業費

号の事業）

２．０％

維持管理適正化事業（直轄管

当該年度

理区域以外）

事業費

工事調整費

２．０％
県単高士西部地区かんがい排当該年度

水事業（第４条第１項第１号の

事業費

事業）

２．０％

三和西部２号地区県単かんが当該年度

い排水事業（第４条第１項第１

事業費

号の事業）

２．０％

- 26 -

換地調整費

換地更正業務費