財形預金規定＜共通規定＞

Ａ．当該解約が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族
その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説
明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社
会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に解約を行っている場合には、この解約を行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該解約を受けた者から損害賠償
または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、
当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な解約を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

１．届出事項の変更、財形預金ご契約の証の再発行等(1) 財形預金ご契約の証（以下「契約の証」という。）や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他
届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある
場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
２．印鑑照合払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
３．盗取された契約の証による解約等(1) 盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約（以下、本条において「当該解約」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること
その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該解約が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該解約が行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた不正な預金解約が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該解約が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること４．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、次条第４項第１号のいずれかに該当する
場合、または自らもしくは第三者を利用して同項第２号のいずれかに該当する行為をした場合には利用することができず、この場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．預金の解約、書替継続(1) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。ただし、解約については、当店のほか当行本支店でも取扱います。
(2) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 6 条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または８条第１項もしくは第３項にもとづき預金者が回答または届出した事項について、預金者の回答または届
出が虚偽であることが明らかになった場合

1

⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(4) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください① 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る
目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいず
れか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為

第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算について、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率および計算方法は以下のとおりとし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利
払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と利息の差額を清算するものとします。
Ａ．満期⽇または最⻑預⼊期限の前⽇までの期間については約定利率を適用し、利息の計算については、当行の各定期預金の個別規定により計算するものとします。
Ｂ．満期⽇または最⻑預⼊期限以後の期間については当行の計算実行時の普通預金の利率を適用し、単利の方法により計算するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する精算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前
弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
８．取引の制限(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、別途期日を定めて各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ロー
ンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係
法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者
は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって届出してください。届出のあった在留期間が経過し、正当な理由もなく別途定める期日までに新しい在留期間の届出をしていただけなかったときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前３項にもとづく取引等の制限を解除します。

６．譲渡、質入れの禁止
６．譲渡、質入れの禁止(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する
場合には、当行所定の書式により行います。
７．保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担当するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、ご契約の証とともに直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が2

９．規定の改定
この規定の内容については改定することがあります。改定をする場合、当行は、預金者に対し、改定内容を記載した
店頭ポスターまたはホームページ等にて掲示する方法その他当行所定の方法によりこれを通知します。変更後に預金者がこの預金口座を利用した場合は、当該改定について承諾したものとみなし、以後、改定後の規定を適用するものとします。
この『共通規定』は、この規定集の全ての財形預金に適用いたしますので、該当する財形預金の規定とともにぜひご一読
ください。
以上

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＜個別規定＞【一般財形預金規定】② 預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
当行所定の「２年以上」の利率
５年定期運用型の預金の利息は、預入日から満期日の前日までの期間について預入日現在における当行
所定の利率を用いて、６ヵ月複利の方法で計算します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。ただし、利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
(4) 当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約す
る場合および共通規定第５条第２項の規定により解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年（３年定期運用型）
または６ヵ月（５年定期運用型）複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ３年定期運用型
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％② ５年定期運用型
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６か月未満
約定利率×４０％Ｄ．１年６か月以上２年未満
約定利率×５０％Ｅ．２年以上２年６か月未満
約定利率×６０％Ｆ．２年６か月以上３年未満
約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満
約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満
約定利率×９０％(5) この預金の付利単位は１円とします。

１．預入れの方法等(1) この預金の預入れは１口 1,000 円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２．預金の種類・期間等(1) ３年定期運用型
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了⽇、３年後の応当⽇を最⻑預⼊期限とする１⼝ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
(2) ５年定期運用型
この預金は、１口ごとの５年定期運用型の自由金利型定期預金（Ｍ型）として預入れるものとします。
３．自動継続等
３．自動継続等(1) (a)３年定期運用型
この預金（第６条による一部解約後の残りの預金を含む）は、最⻑預⼊期限にその元利⾦の合計額
および最⻑預⼊期限に新たな預⼊れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(b)５年定期運用型
満期日にその元利金の合計額および満期日に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって前回と同じ自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停⽌するときは、最⻑預⼊期限（継続をした
ときはその最⻑預⼊期限）までにその旨を申し出てください。
４．預金の支払い時期等
４．預金の支払い時期等
Ａ．３年定期運用型の場合(1) この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項
以下に定める満期日以後に支払ます。
(2) 満期⽇は、据置期間満了⽇から最⻑預⼊期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
(3) 満期日は、前項に準じてこの口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
(4) 第２項または第３項による満期日の指定がない場合
は、最⻑預⼊期限を満期⽇とします。
(5) 第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月経過するか、またはその間に最⻑預⼊期限が到来したときは、同項による満期⽇の指定はなかったものとし、引続き最⻑預⼊期限に自動継続として取扱います。
Ｂ．５年定期運用型の場合は、この預金は満期日に支払います。満期日に払い出しがない場合は、引続き自動継続として取扱います。

６．預金の解約、書替継続(1) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形預金ご契約の証（以下「契約の証」という。）とともに当店または当行本支店へ提出してください。
(2) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(3) (a)３年定期運用型
この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の一部に相当する金額を１万円以上１千円単位の金額で払戻請求することができます。この場

５．利息(1) ３年定期運用型の預金の利息は、預入日から満期日（継続をしたときはその満期日）の前日までの期間について、預入日現在における次の利率を用いて、１年複利の方法で計算します。
① 預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合当行所定の「２年未満」の利率

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合、１口ごとの元金累計額が、払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものから解約します。
② 前１号で、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
③ 前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合、またはその預金の金額が１万円未満の場合はその預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
a．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
b．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
(b)５年定期運用型
この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の一部に相当する金額を１万円以上１千円単位の金額で払戻請求することができます。この場
合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 預入日から解約日までの日数が少ないものか
ら解約します。
② 前１号で、解約日においてすでに満期日が到来している場合は、その預金を優先して解約します。
③ 前項の順序で最後に解約することとなった預金は、全額解約します。
以上(4) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．分割、支払方法(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし、100 円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入
期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2) 定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預⼊期間が最も⻑い定期預⾦（満期⽀払⼝）に加算します。
(3) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

【財形年金預金規定】
１．預入れの方法等
１．預入れの方法等(1) この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者
財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできる
ものとします。
(3) この預金の預入れは１口 1,000 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。

４．利息(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上
当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③ 前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日

２．預金の種類、とりまとめ継続方法
２．預金の種類、とりまとめ継続方法(1) 支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。
また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2) 前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
(3) 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継
続します。

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または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 当行がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合および共通規定第５条第２項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算
し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごと預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
上記（１）②の適用利率×５０％(4) この預金の付利単位は１円とします。

８．最終預入日等の変更
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場
合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
９．支払開始日以後の支払回数の変更
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。
ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
10．
10．契約の証の有効期限
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却して
ください。
以上

【財形住宅預金規定】
１．預入れの方法等(1) この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上にわたって、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財
産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは、１口 1,000 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。

５．預金の解約(1) やむをえない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形預金ご契約の証（以下「契約の証」という。
）とともに当店へ提出
してください。この場合は、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(2) 前項の解約の手続に加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。

２．預金の種類、とりまとめ継続方法(1) ３年定期運用型(a) 前条による預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了⽇、３年後の応当⽇を最⻑預⼊期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れる
ものとします。
(b) この預⾦は最⻑預⼊期限にその元利⾦の合計額および最⻑預⼊期限に新たな預⼊れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定
定期預金に自動的に継続します。
(c) 継続された預金についても前項と同様とします。
(2) ５年定期運用型(a) 前条による預金は、１口ごとの５年定期運用型の自由金利型定期預金（Ｍ型）として預入れるものとします。
(b) 満期日にその元利金の合計額および満期日に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって前回と同じ自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。
(c) 継続された預金についても、前項と同様とします。

６．退職時等の支払
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった
時は、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続をとってください。
(1) 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
(2) 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
７．据置期間中の金利の上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。

３．預金の支払方法(1) この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
(2) 前項による払出をする場合には、住宅の取得の日か
ら１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印し、この預金の財形預金ご契約の証（以下「契約の証」という。）とともに住宅の登記簿

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(2) 前項の解約の手続に加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。

謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
(3) この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として１回に限り支払います。
(4) 前項による払出をする場合には、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。

６．税額の追徴
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用がうけられなくなるとともにすでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って利子税（所得税・地方税）により計算した税額を追徴します。
① 規定第３条によらない払出があった場合。
② 規定第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③ 規定第３条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出があった場合。
だたし、預金者の死亡、重度障害による払出の場合は除きます。

４．利息(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続したときはその継続日）
現在における当行所定の利率によって計算します。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている
金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) 当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約す
る場合および共通規定第５条第２項の規定により解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年（３年定期運用型）
または６か月（５年定期運用型）複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ３年定期運用型
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％② ５年定期運用型
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６か月未満
約定利率×４０％Ｄ．１年６か月以上２年未満
約定利率×５０％Ｅ．２年以上２年６か月未満
約定利率×６０％Ｆ．２年６か月以上３年未満
約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満
約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満
約定利率×９０％(3) この預金の付利単位は１円とします。

７．差引計算等
７．差引計算等(1) 規定第６条２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 規定第６条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないとき
は、ただちに当店に支払ってください。
(2) 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８．退職時等の取扱
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続により、新たな取扱金融機
関において引続き預入することができます。
９．非課税扱いの適用除外
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 規定第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
10．預入金額の変更
10．預入金額の変更
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
以上

５．預金の解約(1) やむをえない事由により、この預金を規定第３条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。

2019 年 10 月 1 日現在

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