働き方改革の視点

ウィズコロナ時代の「育児と仕事との両立支援」とは？
ライフデザイン研究部

コロナ禍でも重要な少子化対策

的場 康子（まとば やすこ）

主席研究員

感染拡大防止と育児支援との両立

令和元年（2019年）の出生数は86万5234人（資料１）。

少子化の要因は未婚化と晩婚化であることが指摘され2019年は平成から令和に改元された記念年であり、「令るが、その背景として、共働きが主流になる中における育児和元年ベビー」として出生数の増加が期待されたが、前年と仕事との両立の難しさがある。

より５万人以上も減少し、過去最少記録を更新した。また、

このコロナ禍においても、育児に対する社会的支援の弱「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」を示す合計特さが露呈された。例えば、感染拡大防止のために、保育所が殊出生率も、2015年の1.45をピークに低下傾向が続き、臨時休園したり、利用を自粛するよう促されたりして、育児2019年は1.36であった。と仕事との両立が困難な生活を余儀なくされた人も多い。

出産適齢期にあたる女性の人口が年々減少しているのこれからも、保育所内で感染者が発生したり、地域で感染で、出生数の減少傾向は避けられないとされている。
しか拡大が起きたりすれば、保育所の臨時休園は常に起こりうし、少なくとも、出産を希望する女性が望む子ども数を産ることである。
コロナ前は保育所に入れれば安心して働くこむことができるような社会づくりをして、出生率の低下にとができたが、それが難しくなってしまった。

歯止めをかけることは、社会の安定、経済の維持・成長のた企業側もこうした実態を考慮して、ウィズコロナ時代に合った育児と仕事との両立支援を改めて考え直す必要がめに必要である。
こうした中、2020年に入り、新型コロナウイルスの感染ある。例えば、育児・介護休業法において「就学前までの子が拡大した。これにより、わが国の経済は深刻な影響を受を有する労働者が育児目的で使える休暇」（以下、育児目的

け、年代を問わず多くの人々の間で雇用や収入の不安が休暇）の設置が努力義務となっている（2017年10月施広がった。特に若者の経済的不安は、結婚や出産意欲に影行）。企業規模によって差はあるが、現在、全体の約６割の企響し、少子化に拍車をかけることが懸念されている。今後、業が設置している（資料２）。

働き方改革の視点

感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、少子化へのこれは、男性の育児参加を促進する狙いで導入されたものであるが、ウィズコロナの時代に合わせて、感染拡大によ対応も求められる。

り保育所が臨時休園となった場合なども活用できるよう柔軟な運用を可能にするとともに、多くの企業で制度が導入

資料1 出生数及び合計特殊出生率の年次推移されることが望まれる。

出生数（左目盛）
合計特殊出生率（右目盛）（人）
1,400,000

1.50
1.45

1,190,547

1,200,000

1,062,530

1.45

1,071,305
1,005,721

1,000,000

1.39
1.36800,000

資料2 育児目的休暇の規定がある事業所割合

865,2341.36

600,000

1.40
1.35
1.30

1.26

400,000

0
事業所計102030

4050

60

70
59.3

500人以上74.8

100～499人

74.2

1.25

67.1

30～99人
200,000

1.20

0
2000

2005

2010

2015

1.15
2019（年）（出所）厚生労働省「令和元年(2019) 人口動態統計月報年計(概数）」2020年6月より第一生命経済研究所作成

980 (％)

第一生命経済研レポート 2020.10

５～29人

57.4

（出所）
厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」
2020年７月より第一生命経済研究所作成

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在宅勤務により転勤のない働き方の実現もonn ec ti on

年代層の間で地方移住への関心が高まっている（資料４）。人
口密度が高いために感染拡大がしやすい大都市を避けて安新型コロナウイルス感染拡大により、３密(密集、密接、密心して暮らしたいとの思いもあるだろうが、在宅勤務の広が閉)を避ける働き方が求められ、多くの人が在宅勤務を経りが、地方で仕事も私生活も大事にする生活の実現可能性験した。子育て世代にとって在宅勤務は、安心して子どもをを高め、地方移住への関心につながっていると思われる。

預けられる保育サービスを利用できることが前提である

大都市に比べ地方の方が保育所不足による待機児童問が、通勤時間の無駄を省き、柔軟に働くことができるメリッ

題も大きくなく、出生率も高い。地方の方が出産をして、保トがある。今後も働き方の選択肢の一つとして、多くの企育所を利用しながら働きやすい傾向にある。
しかし就業機業で在宅勤務が定着することが望まれる。

会が多い大都市に住む若者は依然多く、大都市での育児こうした在宅勤務の普及は、企業の人事制度や人材配と仕事との両立の厳しさが少子化を招いている。

置のあり方に変化をもたらしている。その一つが「転勤」
でこうした中、コロナ禍による在宅勤務などリモートワークある。転勤は子育て世代にとって家族形成を難しくするもの普及により、子育て世代に住む場所の選択肢を広げ、のであり、少子化にも影響を及ぼしている面もある。

「豊かな自然の中で子育て」「親のいる地元で子育て」など、実際、性別にかかわらず転勤を経験した若い世代の多く自分の望む場所で、ワークライフバランスのある生活がでは、転勤経験は結婚・出産・育児をしにくくするものであるときるという期待感も高まっている。総務省の「ふるさとテレ認識している（資料３）。
しかし、在宅勤務などのリモートワーワーク」
事業など、地方都市にテレワーク拠点の設置が広クと出張で対応することができれば、転居の伴う転勤や単身がっているが、こうした拠点の充実も、若者の地方移住の赴任の必要性がなくなるので、家族が離れて暮らす必要も促進のために重要と思われる。

なく、夫婦で協力して子育てをしながら働くこともできる。

新型コロナウイルス感染拡大により、経済的に打撃を受ける家庭が増え、多くの人が共働きによって家計を支えるいる企業も多い。これを機に各企業が改めて社員の家族必要性が高まっている中、育児と仕事との両立支援策につ形成を考慮するような視点も取り入れて、社内制度を見直いて、必要な視点が改めて浮き彫りになった。企業や国、自すことが少子化対策につながると思われる。

治体がそれぞれの立場で、ウィズコロナの時代に合わせて、少子化対策としての地方移住の促進
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、若い子どもを産み育てやすい環境をどうつくるかを改めて考え直すことが、少子化に歯止めをかけるために必要である。
資料4 感染症の影響による地方移住への関心

資料3 現在の会社での転勤経験に照らして困難に感じること

0%
全体

（％）
80

育児がしづらい子どもを持ちづらい

結婚しづらい
20代

60

30代
40代

20
50代以上

20代以下

30代
男性

20代以下

30代
女性

（注）
転勤経験者対象。
「そう思う」と「ややそう思う」の合計。
（出所）
独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業の転勤の実態に関する調査」
2017年
より第一生命経済研究所作成

20%
11.2

3.8
5.2
6.0

400

働き方改革の視点

在宅勤務の導入に伴い、人事制度の再構築を模索して

3.7

60%

14.0

73.8

関心がやや高くなった

80.3

変わらない

3.2
2.1
1.3

85.5

2.3

100%
1.8

70.7

7.9

80%

79.7

16.9

11.5

関心が高くなった

40%

1.1
関心がやや低くなった

3.5
4.0
4.0
3.2
3.1

関心が低くなった（注）
大都市圏（東京、大阪、名古屋）居住者対象。全体には「10代」からの回答も含まれる
（出所）
内閣府
「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
2020年６月より第一生命経済研究所作成

第一生命経済研レポート 2020.1010