株 主 各 位
電子提供措置の開始日 2024年 5月31日

第 18期 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事

業

報

告

・当社の新株予約権等に関する事項
・業務の適正を確保する体制
・特定完全子会社に関する事項
・親会社等との間の取引に関する事項
・会計参与に関する事項
・その他

連 結 計 算 書 類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表計算

書

類

・株主資本等変動計算書
・個別注記表2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで

株式会社山口フィナンシャルグループ
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の定めにもとづき、書面交付請求された株主様へご送付している書面には記載しておりません。

［事業報告］当社の新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等を有する者
新株予約権等の内容の概要の人数①名称
株式会社山口フィナンシャルグループ第2回新株予約権②目的となる株式の種類及び数
普通株式8,300株③権利行使価格（１株当たり）
1名１円（新株予約権の数83個）④新株予約権の行使期間
2012年７月31日～2042年７月30日⑤新株予約権の主な行使条件
子銀行取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）①名称
株式会社山口フィナンシャルグループ第3回新株予約権②目的となる株式の種類及び数
普通株式6,400株③権利行使価格（1株当たり）
1名1円（新株予約権の数64個）④新株予約権の行使期間
2013年７月24日～2043年７月23日⑤新株予約権の主な行使条件
子銀行取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名称
株式会社山口フィナンシャルグループ第4回新株予約権②目的となる株式の種類及び数
普通株式16,500株③権利行使価格（1株当たり）
1名１円（新株予約権の数63個）④新株予約権の行使期間
2014年７月30日～2044年７月29日⑤新株予約権の主な行使条件
子銀行取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

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新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数①名称
株式会社山口フィナンシャルグループ第5回新株予約権②目的となる株式の種類及び数
普通株式11,100株③権利行使価格（１株当たり）
１円④新株予約権の行使期間
2015年８月26日～2045年８月25日⑤新株予約権の主な行使条件
子銀行取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

1名（新株予約権の数43個）

－

－

－

－

社外取締役
（監査等委員であるものを除く）
監査等委員である取締役（２）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当ありません。

業務の適正を確保する体制（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役及び執行役員を含む全ての役職員は、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果た
すことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立する。
②取締役会は、法令等遵守に関し、誠実かつ率先垂範して取り組み、取締役の職務執行の監督を行う。
③取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するための態勢を整備する。
④取締役会は、財務報告等を適正に作成し、財務報告を含めた当社及び当社グループの経営内容等を、適時に適切に開示する態勢を整備する。
⑤取締役会は、お客様への説明、相談・苦情への対応や情報管理といったお客様の保護、利便性の向上及びお客様本位の業務運営の実現に向けた態勢を整備する。
⑥取締役会は、金融機関の業務が、テロ資金供与やマネー・ロンダリング、預金口座の不正利用といった組織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。
⑦取締役会は、中小企業等に対する円滑な金融仲介や経営改善支援などへの適切な対応の実現に向けた態勢を整備する。
⑧取締役及び執行役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する行為について報告を受けた監査等委員会は、報告内容の検証や必要な調査等を行い、取締役及び執行役員の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じる。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の取締役会における職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき、取締役会議事録を保存し管理する。その他の職務執行に関する情報についても社内規程に基づき、適切な保存及び管理を行う。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社及び当社グループのリスクに対する基本的な方針を明確化するとともにリスク管理の重要性を十分に認識する。
②当社は、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を明確化し、金融グループ
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特有のリスクや当社及び当社グループのリスク管理体制を｢グループ経営執行会議｣及び「グループリスク管理委員会」をはじめとした経営レベルでの審議を行い、グループ全体で整合的な対応を行う。
③当社及び当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして｢信用リスク｣、｢市場リスク｣、｢流動性リスク｣、｢オペレーショナル・リスク｣及び｢風評リスク｣他、業務遂行上重大な影響を及ぼすリ
スクを認識し、リスクに見合った十分な自己資本により、業務の健全性と適切性を確保する。
④他の業務部門から独立した監査部門において、当社及び当社グループのリスク管理への取組みが適正になされているかを監査し、改善を促すものとする。
⑤通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え、各種コンティンジェン
シープランを制定し、危機管理態勢を構築する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役及び執行役員の職務の執行を監督する取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
②取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われる基礎として、業務執行に係る組織体制、業務
分掌、決裁権限態勢、情報伝達態勢を定める。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、コンプライア
ンス態勢を確保するため、「行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」及び「コンプライアンス基準」を制定する。
②グループコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス態勢の整
備・強化やモニタリング等を行う。また、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス
統括部を設置し、コンプライアンス態勢を改善・強化し、違反行為の未然防止を徹底するための施策として、コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し取締役会の承認を得るとともに、その進捗状況を取締役会へ報告する。
③コンプライアンス違反による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機能の強化向上、
コンプライアンス態勢の充実及び社会的信頼の確保のため、内部通報制度である｢コンプラ・ホッ
トライン｣を設置し、｢グループ内部通報基準｣、「グループ公益通報者保護基準」に基づきその運用を行う。
④コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部署による内部監査を実施する。
（６）当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は経営管理会社として経営管理業務の範囲を定め、グループ内会社の管理・監督を行い、子会社を有するグループ内会社は親会社として、その子会社の管理・監督を行う。
グループ内会社の経営管理上及び内部統制上の重要な事項については親会社の取締役会への承認・報告を求め、当社及び当社グループの業務の適正を確保する。
②当社及び当社グループの経営方針・戦略目標等を達成するために、組織として機能し、財務の健全性、及び業務の適切性等を確保する態勢として、次の態勢を整備する。
1. 職制、就業規則、及び決裁権限態勢
2. コンプライアンス態勢
3. リスク統制（リスクマネジメント）態勢
4. 内部監査態勢
5. 情報伝達態勢
6. 適時情報開示態勢
7. その他の業務運営態勢③当社監査部は、子会社等と契約し、業務監査を実施する。
（７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
3当社は、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の業務を補助するため、使用人を配置する。
（８）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示に対する実効性の確保に関する事項①監査等委員会室に配置した使用人は監査等委員会室の専属とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の指揮命令が及ぶことなく、業務執行部門からの独立性を確保する。
②監査等委員会室に配置した使用人の人事異動等については、事前に監査等委員会で協議し、同意を得て決定する。
（９）当社並びに当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査役、監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社並びに当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査等委員会へ報告を行う。
②当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合、これに協力しなければならない。
③当社及び当社グループは、前記に定める報告を行ったことを理由として、報告者に対するいかなる不利益な取扱いも行わない。
（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会は、当社グループの監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等と連携し、取締役
会他、各種委員会への出席・議事録閲覧、社内各部・当社グループへの往査等を通じて、監査等委
員会の監査の実効性確保に努める。また、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換を行い、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備等について相互認識を深める。
②監査等委員会は、内部監査業務等に関して、監査等委員との協力・協働、監査等委員による指示・承認、監査等委員への報告及び監査等委員による監査部長人事への関与について社内規程に定めるとともに、定期的に意見交換を実施するなど、内部監査部門と緊密な連携態勢を確保する。
③監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その効率性及び適正性に留意したうえで、適切に処理する。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況】
当社は、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を実現するため、2015 年 6 月より「監査等委員会設置会社」へ移行し、決議プロセスの透明性と迅速性向上を図っている。
（１）取締役の業務の執行に係る取組状況①現状、独立社外取締役 6 名（うち、監査等委員である取締役 2 名）であり、取締役会全体に占める割合は過半数となっている（11 名中 6 名）。
②当社は公共的役割を担う金融グループとして、取締役会が実効性の高い監督機能を発揮することが取締役会の最重要課題の一つであると考えており、その役割・責務を実効的に果たすため、取締役会全体として求められる知識・経験・能力のバランス、及び多様性を確保するとともに、意思決定の迅速性の観点から、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持することとしている。特に取締役会の過半数を占める独立社外取締役については、多面的かつ客観的な議論を活性化させていくため、ジェンダーや職歴、年齢等の観点を踏まえ、多様性を重視した構成としている（独立社外取締役 6 名のうち、女性 3 名）。
③取締役の選任・解任に係る事項を審議する機関として「指名委員会」、取締役の報酬に係る事項の審議を行う機関として「報酬委員会」及びリスク管理に対する取締役会からの監督機能を強化する観点から、「リスク委員会」を設置し、その構成員を独立社外取締役中心とすることで決定プロセスの客観性・透明性を高めている。
④2023 年度は取締役会を 13 回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役
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における業務執行状況の監督を行った。
（２）リスク管理に関する取組状況①当社及び当社グループに共通した「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしている。
②リスクごとに設置されるリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク統括部署及び経営レベルでの審議を行う「グループリスク管理委員会」等の組織体制を整備している。グループリ
スク管理委員会は毎月開催しており、オペレーショナル・リスク管理態勢及び風評リスク管理態勢について審議し、審議結果を取締役会に報告し、業務運営に反映している。
③各リスク管理状況の適切性・有効性を検証するため、他の業務部門から独立した監査部が内部監査等を実施し、改善を促している。
（３）コンプライアンスに関する取組状況
グループコンプライアンス委員会を毎月開催し、コンプライアンス態勢の整備と強化について審議し、審議結果を取締役会に報告し、業務運営に反映している。
（４）監査等委員会の職務執行状況①当該事業年度中に監査等委員会を 12 回開催し、社外取締役である監査等委員 2 名を含む監査等委員が出席した。監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準、監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務執行部門からの報告、書類の閲覧等により、監査・監督を行った。
②監査等委員会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。

特定完全子会社に関する事項（１）特定完全子会社の名称及び住所
会社名
株式会社山口銀行

住下関市竹崎町四丁目 2 番 36 号

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町 1 番 24 号

所（２）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額（単位：百万円）
会社名
株式会社山口銀行

金額213,241

株式会社もみじ銀行

149,620（３）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
453,689 百万円

親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

会計参与に関する事項
該当ありません。

その他
会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めにより、取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は、信用力の維持・向上のために、収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまへ安定した配当を継続的に実施してまいります。
また、企業成長力の強化や子銀行におけるお客様サービスの向上及び業務効率化等に向けて、利益の一5

部を留保し、成長性の高い事業分野への投資や子銀行における店舗投資や機械化投資等へ充当してまいります。
自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応し、機動的に対応してまいります。

6［連結計算書類］
第18期

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで

資本金50,000株 主 資 本利益剰余金
522,893

自己株式△34,847△8,28625,21625,216△10,757
828
25,500△10,757
806
605

15,570△19,276

7,584
604,270

利 益 累 計 額
退職給付に係る土地再評価差額金
調整累計額
19,432
1,678

その他の包括利益
累計額合計
15,126605

50,000

その他有価証券
評価差額金△17,237△25,522
33,116の 他

繰延ヘッジ損益
11,253

株主資本合計596,685△8,286△22△25,500

17,536
540,429の 包 括

22,488

6,282

△605

5,208

33,37322,4885,251

6,282
17,535△605
18,826

5,208
6,887

33,37348,500

新株予約権
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

資本剰余金
58,639

そ

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

連結株主資本等変動計算書

非支配株主持分
43

2,809

純資産合計
614,665△8,28625,216△10,757
806
605

△19

132

33,486

△19
23

132
2,941

41,070655,7367

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
23社
会社名
株式会社山口銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社北九州銀行
ワイエム証券株式会社
株式会社井筒屋ウィズカード
ワイエムコンサルティング株式会社
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング
三友株式会社
株式会社ワイエム保証
ワイエムアセットマネジメント株式会社
ワイエムリース株式会社
株式会社やまぎんカード
もみじ地所株式会社
株式会社ワイエムライフプランニング株式会社保険ひろば
株式会社データ・キュービック
株式会社ＹＭキャリアにしせと地域共創債権回収株式会社
株式会社イネサス
山口キャピタル株式会社
地域商社やまぐち株式会社
もみじカード株式会社
ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合② 非連結の子会社及び子法人等
11社
会社名
株式会社ＫＡＩＫＡ ほか10社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
２社
会社名
ワイエムセゾン株式会社
株式会社西瀬戸マリンパートナーズ③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
株式会社ＫＡＩＫＡ ほか10社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
12月末日
１社
３月末日
22社
②連結される子会社及び子法人等はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（４）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
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会計方針に関する事項（１）有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。
（２）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（３）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券について
は時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により処理しております。
（４）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
（５）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（６）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年 ～ 50年
その他
２年 ～ 20年
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（７）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針｣（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022 年４月 14 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した
将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法。
以下、「ＤＣＦ法」という。
）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており9ます。
（８）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（９）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（11）従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、当社が定める株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（12）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結される子会社及び子法人等が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
（13）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（14）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（15）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府
令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（16）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（18）投資信託解約損益の計上基準
銀行業を営む連結される子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。
（19）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」
へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。
② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。
また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしており「その他負債」へ計上しております。
（20）収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（21）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
102022年３月17日 以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結される子会社及び子法人等の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（22）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（23）グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り（貸倒引当金）以下の事項は、全て銀行業を営む連結される子会社（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行で、以下「当社グルー
プ内銀行」という。）に関するものであります。
（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末における当社グループ内銀行の連結消去前の貸出金合計額は8,673,556百万円であり、これに対応する
貸倒引当金の金額は68,916百万円であります。このうち、経営改善支援取組み先に対する当社グループ内銀行の貸出金合計額は123,679百万円であり、これに対応する貸倒引当金の金額は31,611百万円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者区分を判定しております。
また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。
貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「（７）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足・人手不足、物価高等の課題を抱えています。
当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定し、支援に注力しております。
経営改善支援取組み先に対する債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に対する見積り等に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けていた業種に対しては、予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を追加計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響
経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
未適用の会計基準等（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）
・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
11「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
追加情報（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
（１）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額
相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は541百万円、株式数は619千株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、組織業績への貢献度（成果）等に応じて当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は755百万円、株式数は910千株であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く。）97百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
22,456百万円
危険債権額
111,774百万円
三月以上延滞債権額
189百万円
貸出条件緩和債権額
11,519百万円
合計額
145,939百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
19,485百万円であります。
４．ローン・パーティシペーションで「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、545百万円であります。
12

５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
13百万円
有価証券
354,078百万円
貸出金
692,898百万円
担保資産に対応する債務
預金27,220百万円
債券貸借取引受入担保金
194,308百万円
借用金586,300百万円
上記のほか、先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
1,944百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証
拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金
1,687百万円
公金事務取扱担保金
1,196百万円
金融商品等差入担保金
49,419百万円
為替決済差入担保金
71,000百万円
金融先物取引証拠金
10百万円
債券先物取引証拠金
1,000百万円
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は885,725百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが778,487百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結される子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 10,516百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額
80,666百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
7,788百万円
１０．社債は、全額が実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
１１．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は46,520百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益5,867百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、出資金損失1,303百万円、株式等売却損986百万円を含んでおります。
３．当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
地

域

主な用途

種類

減損損失

広島県内

営業用資産

土地・建物

151百万円

山口県内

営業用資産

土地・建物

176百万円

福岡県内

営業用資産

建

物

8百万円

そ の 他

営業用資産

建

物

5百万円

合

計
343百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結される子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。
銀行業・証券業以外の連結される子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計
13

額343百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地180百万円、建物（処分費用を含む）162
百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
264,353－
29,586
234,767合計
264,353－
29,586
234,767
自己株式
普通株式
39,2609,143
30,54817,855(注)１,２,３,４
合計
39,2609,143
30,54817,855（注）１ 自己株式の増加株式数9,143千株は、市場買付による増加8,231千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式取得による増加910千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
２ 自己株式の減少株式数30,548千株は、消却による減少29,586千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する割当による減少910千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少35千株、新株予約権の権
利行使による減少17千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
３ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に654千株及び当連結会計年度
末株式数に619千株含まれております。
４ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有の自己株式は、当連結会計年度末株式数に910千株含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
新株予約権の内区分
目的となる
年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
訳
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
ストック・オプ
当社 ションとしての
－
23
新株予約権
合計
－
23
３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2023年５月12日取3,611百万円
普通株式
16.00円
2023年３月31日
2023年６月29日
締役会(注)１
2023年11月10日取4,674百万円
普通株式
21.00円
2023年９月30日
2023年12月８日
締役会
(注)２
合計
8,286百万円（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額
2024年５月10日
4,805百万円
普通株式
利益剰余金
22.00円 2024年３月31日 2024年６月28日
取締役会（注）（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金33百万円
を含めております。

14（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される
貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、
外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を
市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履
行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行っております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM（資産・負債総合管理）体制を導入、グルー
プALM委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

15

２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1)金銭の信託

31,035時 価

差 額
31,035－

262,467

260,400△2,066

1,768,773

1,768,773－(2)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（＊１）(3)貸出金8,589,933

貸倒引当金（＊２）△69,189
8,520,744

8,488,731△32,012

資産計

10,583,020

10,548,941△34,079(1)預金

10,057,923

10,058,144

221(2)譲渡性預金

286,100

286,12121(3)借用金615,961

615,761△199

10,959,984

10,960,027

43

(130)

(130)

－

(14,752)(14,752)－

負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(14,883)(14,883)－（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月17 日）第 24-３項及び第 24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第 24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 8,876 百万円であります。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分

連結貸借対照表計上額

非上場株式 （＊１）
（＊２）

9,259

組合出資金等（＊３）
24,913（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年
３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について 279 百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

16

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において形成される（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

19,608

11,427－31,035415,351

309,956－

725,307

社債－

193,129

13,030206,159

株式

110,493－－

110,493

外国債券

117,128

110,840－

227,968

投資信託

169,558

320,408－

489,967

25,881－

25,881(40,764)－(40,764)

有価証券（＊１）
その他の有価証券
国債・地方債

デリバティブ取引（＊２）
金利関連
通貨関連

－
－

資産計
832,140
930,877
13,0301,776,048（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月17 日）第 24-３項及び第 24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりま
せん。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債

123,397

100,745－

2,890

33,36736,257－－

8,488,731

8,488,731

123,397

103,635

8,522,099

8,749,132

預金－

10,058,144－

10,058,144

譲渡性預金

－

286,121－286,121

借用金－

615,761－

615,761

社債
貸出金
資産計

－

224,143

負債計－
10,960,027－
10,960,027（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
17

主に株式や日本国債、及び主要国（Ｇ７）の国債（外債）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債（自行保証付私募債を除く）がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの
及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社
並びに連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
借用金については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社並びに連結される子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフ
ォルト確率とデフォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター（業種）・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024 年３月 31 日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券
社債
私募債

現在価値技法

信用コスト率18

0.031%～8.361%

0.127%

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024 年３月 31 日）（単位：百万円）

期首残高

当期の損益又は当期の損益にその他の包括利益計上した額の

損益に計上

その他の

（＊１）

包括利益

購入、売却、

に計上

発行及び

（＊２）

決済の純額

レベル 3 のレベル 3 の

時価への

時価からの

振替

振替

（＊３）

（＊４）

うち連結貸借対照表日にお期末残高

いて保有する
金融資産及び
負債の評価損益（＊１）

有価証券
その他有価証券
社債
14,389－△24△1,334－－
13,030－（＊１）当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該
当はありません。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取
引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、ＴＩＢＯＲやＯＩＳ ＳＷＡＰなどの基準市場金利に、主に信用リスクに応じた銘柄ごとのリス
ク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせております。

19

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△2２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
時価差額
種類
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
国債
30,00230,197
194
38,74438,82884
時価が連結貸借対照表計 地方債
上額を超えるもの
社債
25,02225,08361
小計93,768
94,108339
国債
95,06093,200△ 1,860
62,316
61,917△ 399
時価が連結貸借対照表計 地方債
上額を超えないもの
社債
11,321
11,174△ 146
小計
168,698
166,292△ 2,406
262,467
合 計
260,400△ 2,066
３．その他有価証券（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
取得原価
差額
種類
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
105,055
41,20563,850債券
63,34462,971372
国債
28,36028,095264
連結貸借対照表計上額が地方債
14,806
14,75253
取得原価を超えるもの
社債
20,17820,12354
その他
357,317
325,920
31,396
小計525,717430,097
95,619
株式
5,438
6,632
△ 1,194
債券
868,122
912,405△ 44,282
国債
386,991
422,714△ 35,723
連結貸借対照表計上額が地方債
295,150
300,881△ 5,731
取得原価を超えないもの
社債
185,981
188,809△ 2,827
その他
369,494
413,150△ 43,655
小計1,243,055
1,332,187△ 89,131
1,768,773
合 計
1,762,285
6,487
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式
7,710
3,552
759
債券
122,452
988
2,341
国債
98,003
980
2,317
地方債
2,428
0
1
社債
22,0207
23
その他
136,387
2,674
6,248
合 計
266,550
7,215
9,349
６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は株式111百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
20

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた（百万円）
評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託
4,725－
２．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価
差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円）
（百万円）
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の26,31027,603△ 1,293－△ 1,293
信託（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメン
トはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
当連結会計年度
役務取引等収益26,579
預金・貸出業務
6,298
為替業務
4,860
証券関連業務
4,832
代理業務
200
保護預り・貸金庫業務
191
その他の業務
10,195
その他経常収益735
顧客との契約から生じる経常収益
27,314
上記以外の経常収益
157,439
外部顧客に対する経常収益
184,753
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「(20)収益の計上方法」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び当社子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していな
いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益については、軽微であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び当社子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれる重要な金融要素はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

3,009円37銭
114円19銭

21

（重要な後発事象）（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年３月26日付、株式会社ドリームインキュベータ（以下「ドリームインキュベータ」といいます）と資本業務提携契約を締結することおよびドリームインキュベータの普通株式の一部を取得することを決定し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
また、2024年４月17日付で当該株式を取得したことにより、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
１．株式取得の目的
当社は、山口県・広島県・福岡県を地盤とする地域金融機関として、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、金融の枠を超えて社会課題の解決に取り組むことで地域価値向上を実現していくことが使命であると考え、地域の社
会課題の解決や地域価値向上に向けた取り組みを推進しております。
ドリームインキュベータは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに掲げ、戦略コンサルティング基盤をベースに、構想・戦略の策定から、枠を超えた仲間づくりを強みに社会課題の解決を起点とした新規事業を創出する「産業プロデュース」をはじめとしたビジネスプロデュース（事業創造支援）に取り組んでおります。
ドリームインキュベータは国内において既に数多くの社会課題の解決をテーマとした事業創造の実績を有していることから、両社のケイパビリティを活かした更なる深化の可能性を検討し、資本業務提携を通じて、両社の経験、人財、顧客基盤などを相互に有効活用し、双方の強みを活かし補完し合うことは、両社の社会課題の解決を起点としたビジネスの強化につながり、地域の社会課題の解決や地域価値向上に資すると考えており、これまで以上に、地域の社会課題の解決に貢献し、当社の使命である地域価値向上を実現してまいります。
２．株式取得の相手先の名称
株式会社ヴァレックス・パートナーズ
３．株式取得した会社の概要
名称：株式会社ドリームインキュベータ
所在地：東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
事業内容 ：ビジネスプロデュース事業
資本金：5,019 百万円
設立年月日：2000年４月20 日
４．株式取得の時期
2024年４月17日
５．取得した株式の数及び取得後の持分比率取得した株式の数：2,100,000株
取得後の持分比率：22.21％
取得価額：6,300百万円
６．支払資金の調達方法
取得資金として、山口銀行から2024年４月10日付で6,300百万円の借入を行っております。

22

［計算書類］
第18期

当期首残高

2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
主資本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰余金
50,00012,500308,247
320,747
19,27819,278 △33,768
356,258

当期変動額△8,2863,721

剰余金の配当当期純利益△8,286
3,721

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－
50,000－12,500△22△25,500△22△25,500△25,522282,725△25,522295,225

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
238
238△4,565
14,713△4,565
14,713

新株予約権△10,757
828
25,500△8,286
3,721△10,757
806－

15,570△18,197△14,516
341,741

純資産合計
43356,540

当期変動額△8,286
3,721△10,757806

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

252

252

△19

233

252
491

252
491

△19
23

△14,283
342,25623

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する会計期間に計上しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
工具、器具及び備品：２年～15年（２）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（４）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。
なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理する方法によっております。
（３）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外
取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（４）従業員株式給付引当金
従業員株式給付引当金は、株式給付規程に基づき、従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
６．収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客又は関係会社に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
８．グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

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［追加情報］（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、
本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
（１）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は541百万円、株式数は619千株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の株価及び業績向上への意欲や士気を高める
ため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、組織業績への貢献度（成果）等に応じて当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は755百万円、株式数は910千株であります。
［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額
408百万円
賃貸資産の減価償却累計額
509百万円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権5,345百万円
短期金銭債務
63,032百万円
３．社債は全額が実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
出向者人件費の受取
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
土地建物賃貸料
支払利息

13,639百万円
4百万円
24,637百万円

0百万円
5百万円
337百万円25

［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数（単位：千株）
当事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
自己株式
普通株式
39,2609,143
30,54817,855(注１,２,３,４)
合
計
39,2609,143
30,54817,855（注１）自己株式の増加株式数9,143千株は、市場買付による増加8,231千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式取得による増加910千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
（注２）自己株式の減少株式数30,548千株は、消却による減少29,586千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する割当による減少910千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少35千株、新株予約権の権利行使による減少17千株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少０千株であります。
（注３）株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当事業年度期首株式数に654千株及び当事業年度末株式数に619千株含まれております。
（注４）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有の自己株式は、当事業年度末株式数に910千株含まれております。
［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損999百万円
退職給付引当金250百万円
賞与引当金
175百万円
投資損失引当金130百万円ソフトウエア
116百万円
株式給付引当金
41百万円
税務上の繰越欠損金
29百万円
未払事業税
22百万円
その他
48百万円
繰延税金資産小計
1,815百万円
評価性引当額△1,152百万円
繰延税金資産合計
662百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金215百万円
繰延税金負債合計
215百万円
繰延税金資産の純額
447百万円
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
２．子会社及び関連会社等
会社等の議決権の所有種類
名称(被所有)割合

株式会社
山口銀行

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容
預金
(注２)
資金借入
(注２)
支払利息
(注２)

経営管理
(注１)
資産の賃貸
役員の兼務
システム利用料
出向者の転出 の受取(注３)
出向者人件費の受取(注４)

子会社 株式会社
もみじ銀行

株式会社
北九州銀行

所有
直接100％

所有
直接100％

ワイエム証券 所有
株式会社
直接60％

システム利用料
経営管理
の受取
(注１)
(注３)
資産の賃貸
役員の兼務
出向者人件費
出向者の転出の受取(注４)
経営管理
(注１)
資産の賃貸
役員の兼務
出向者の転出システム利用料の受取(注３)

出向者人件費の受取(注４)
出向者人件費
出向者の転出 の受取(注４)
資産の賃貸
賃貸料の受取
(注２)

取引金額
科目
(百万円)
(平均残高)
現金及び預金5,141(平均残高)
短期借入金
62,969
337

未払費用

293

契約負債
（流動）
契約負債
（固定）

10,517

未収入金

215

契約負債
（流動）
契約負債
（固定）

7,745

未収入金

91

契約負債
（流動）
契約負債
（固定）

期末残高
(百万円)
2,254
63,000
16
34
48
1,281
40
32
994
14
14

3,449

未収入金

438

657

未収入金

92

5

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営管理は無償であり、手数料は徴求しておりません。
（注２）一般の取引と同様な条件で行っております。
（注３）子会社が使用している有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費と、それに付随する保守費相当額を受取っております。
（注４）出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を受取っております。
３．兄弟会社等
該当ありません。
４．役員及び個人主要株主等
該当ありません。
［収益認識に関する注記］
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「６．収益の計上方法」に記載のとおりであります。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

1,577円74銭
16円85銭［重要な後発事象］（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年３月26日付、株式会社ドリームインキュベータ（以下「ドリームインキュベータ」といいます）と資本業務提携契約を締結することおよびドリームインキュベータの普通株式の一部を取得することを決定し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
また、2024年４月17日付で当該株式を取得したことにより、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
１．株式取得の目的
当社は、山口県・広島県・福岡県を地盤とする地域金融機関として、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、金融の枠を超えて社会課題の解決に取り組むことで地域価値向上を実現していくことが使命であると考え、地域の社会27

課題の解決や地域価値向上に向けた取り組みを推進しております。
ドリームインキュベータは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに掲げ、戦略コンサルティング基盤をベースに、構想・戦略の策定から、枠を超えた仲間づくりを強みに社会課題の解決を起点とした新規事業を創出する「産業プロデュース」をはじめとしたビジネスプロデュース（事業創造支援）に取り組んでおります。
ドリームインキュベータは国内において既に数多くの社会課題の解決をテーマとした事業創造の実績を有していることから、両社のケイパビリティを活かした更なる深化の可能性を検討し、資本業務提携を通じて、両社の経験、人財、顧客基盤などを相互に有効活用し、双方の強みを活かし補完し合うことは、両社の社会課題の解決を起点としたビジネスの強化につながり、地域の社会課題の解決や地域価値向上に資すると考えており、これまで以上に、地域の社会課題の解決に貢献し、当社の使命である地域価値向上を実現してまいります。
２．株式取得の相手先の名称
株式会社ヴァレックス・パートナーズ
３．株式取得した会社の概要
名称：株式会社ドリームインキュベータ
所在地：東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
事業内容 ：ビジネスプロデュース事業
資本金：5,019 百万円
設立年月日：2000 年４月20 日
４．株式取得の時期
2024年４月17日
５．取得した株式の数及び取得後の持分比率取得した株式の数：2,100,000株
取得後の持分比率：22.21％
取得価額：6,300百万円
６．支払資金の調達方法
取得資金として、山口銀行から2024年４月10日付で6,300百万円の借入を行っております。

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