ＨＰ掲載版

第９回明石市入札監視委員会議事録

日時

平成１８年１１月１６日（木曜日）
１３時３０分〜１６時４５分

場

出席者（委

所

明石市議会

第３委員会室員：５０音順）石井委員長、小林委員、泉水委員、友久委員、吉村委員（事務局：水道部総務課含む）
柏木財務部長、林財務部次長、三又契約課長、加治屋契約課副主幹、牟礼契約課係長、名村主査、宮川主事、近野主事、久田主事
花田水道部次長兼総務課長、前田総務課総務係長、松永主事（工事主管部署）
土木

部：村松部長、小田垣海岸・治水課海岸係長

下 水 道 部：浜崎部長、二宮下水道施設課長、鈴木主査
教

育部：池田教育次長、加澤参事兼総務課長、松尾施設整備担当課長
稲城総務課主幹

水道

部：岸本水道事業管理者、丸岡浄水課長、三宅副主幹兼管理係長、
藤原工務課長、樫原工務係長、

１

開会（１３時３０分）（議事開始前の手続き）
議事録署名人を決定する（議事）
２

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成１８年度上半期分）（１）事務局から、平成１８年度建設工事執行実績総括表及び平成１８年度上半

ＨＰ掲載版期建設工事執行実績リストにより、平成１８年度（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）の発注状況（明石市：１０１件、水道部：３１件）を
報告

【明石市】
・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）

＝

５件

・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）＝

８２件

・

随

＝

１４件

意

契

約

【水道部】
・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）

＝

１件

・

郵便応募型一般競争入札（１．５億円未満）＝

２２件

・

随

意

契

約

＝

８件

（２）事務局から、以下のことについて報告を行う。
①平成１８年度上半期指名停止措置リストにより、平成１８年度上半期（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）に指名停止措置を行った内容（２３事件、延べ３８者）②平成１８年度上半期資格制限措置リストにより、平成１８年度上半期（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）に資格制限措置を行った内容（２事案、延べ２者）③明石市入札参加者等指名停止基準改正の概要（３）事務局から第８回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正について報告

入札実績を反映した予定価格の設定に係る設定率等の見直しについて（水道部）⇒※

内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

ＨＰ掲載版

工事成績優良業者対象工事発注について（水道部）

概要
本制度は、本年２月に契約課において初めて実施されたものであるが、水道部においては同時期に適当な発注案件がなかったため、平成１７年度中の工事成績優良業者対象工事の発注を見送っていたものである。
その後、平成１８年度の運用について検討を行い、本年９月に水道部として初めて工事成績優良業者対象工事の発注を行ったものである。
水道部における工事成績優良業者対象工事の実施案件としては、契約課における発注件数とのバランスを考慮し、土木一式工事の１件を発注することとした。
参加要件としては、①土木一式工事で登録のある市内業者、②平成１８年度における品質評価点の「工事成績の平均点」（平成１７年７月１日以降の契約分で、平成１８年３月３１日までの間に完成検査を終えた工事の工事成績の平均点）が７５点以上である者、③公告日以前１年以内に指名停止期間が含まれていない者としており、契約課における運用と同様の参加要件となっている。なお、契約課においてはこの他に、品質評価合計点による要件設
定がなされているが、水道部については発注案件が１件であることから、今回は品質評価合計点による設定は行っていない。
以上の参加要件を満たす業者数は、７者である。
対象業者の公表については、事前に参加対象業者が分かることがないよう
契約課及び水道部における工事成績優良業者対象工事の発注が全て終了後、ホームページにおいて公表することとする。

運用状況報告における主な質疑・意見等○指名停止状況についてＱ

市内業者に対する指名停止については、㈱Ａ・Ｂ㈱との説明があったが、市のＨＰ掲載版

入札に関わるものとして、Ｃ㈱の指名停止もある。
３ヶ月の指名停止となった理由について詳しく説明していただきたい。
⇒Ａ

明文化された指名停止基準の中に、低入札調査において不誠実な行為をした者は、３ヶ月の指名停止措置と規定している。
水道部からの報告によると、Ｃ㈱は低入札調査基準価格未満で応札し、最低価格入札者として決定した。その後、低入札調査中に履行できない旨の申し出があり、それ以降は調査にも協力しなかったとのことである。
このことが不誠実な行為にあたるとして、３ヶ月の指名停止を行ったものである。

⇒Ａ

Ｃ㈱からの申し出内容としては、本来特殊機器に係る工事であった
ものを、標準の安価な機器により積算を行い入札に参加したため、入札書に記載した金額では当該工事を履行することができないというものであった。

Ｑ

工事成績の評定方法については、前回の監視委員会で説明を受けたが、評定点が４８点で指名停止となった㈱Ｄの点数は相当低いと考えられる。
入札において、極端な低価格等の大きな問題があったのか？あるいは施工上において問題があったのか？
⇒Ａ

入札金額については、低入札調査基準価格と同額での応札となっていた。このためかどうかは分からないが、材料の調達・下請負業者の選定等に時間を要し、着手に遅れが生じたようである。
また、評定結果についての工事検査課及び主管課からの報告によると、請負業者と市の監督員との意思の疎通が充分にできていなかったことにより、工事の手直しが多かったこと等様々な要因が重なり、全体として低い評定結果となっている。

Ｑ

明石市入札参加者等指名停止基準改正の概要の「３課徴金減免制度が適用された場合の指名停止期間の短縮措置」についてであるが、減免制度

ＨＰ掲載版の対象となった業者が複数あった場合は、全業者が期間短縮の対象となるのか？それとも、１番最初に違反事実を報告した全額免除の業者だけが、期間短縮の対象となるのか？
⇒Ａ

課徴金減免制度が適用された業者は、すべて期間短縮の対象となる。
しかし、課徴金納付命令に対する指名停止期間については、今回の基準改正でそれぞれ４倍の月数となっており、減免制度による期間短縮を受けたとしても、結果としては旧基準より厳しい措置がなされることとなる。

Ｑ

課徴金減免制度が適用された「首都高速のトンネル工事」においては、
１番最初に違反事実を報告した１者だけが期間短縮の対象となっているが、これは旧基準によるものであるためか？新基準で適用する場合は、減免制度が適用された全業者を期間短縮の対象とするのか？
⇒Ａ

そのとおりである。
トンネル工事において期間短縮を適用した際には、旧基準による指名停止措置であったため、もともと指名停止期間が短く、改正後の基準に規定されている減免制度による期間短縮の規定もなかったため、全業者を対象とせず、旧基準における「情状酌量すべき事由」を全額免除の業者に適用し期間短縮を行った。
しかし今回の改正により、指名停止期間が４倍となったこと及び減免制度における期間短縮の規定が整備されたことに伴い、減免制度が適用された全業者を期間短縮の対象とすることとなる。

Ｑ「独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の延長措置」の「（１）

指名停止期間を２倍とする特例」の「イ

独占禁止法違反等の首謀者であることが明らかになったとき。」の「首謀者」とはどのような者を言うのか？
⇒Ａ

この規定についても兵庫県のモデルのとおりであるが、本文では独占禁止法等に係る確定判決等において、首謀者であることが明らかとＨＰ掲載版なったときと記載されており、確定判決等の判決文の中で示されることになると考えている。
また、現在のところ指名停止基準に係る運用マニュアル等が示されておらず、実際の取扱いについて国や兵庫県に問い合わせをしたところであるが、明確な回答は得られていないのが現状である。
本規定を実際に適用する際には、国・県・近隣他市町の動向を確認し、判断していきたいと考えている。

Ｑ「独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の延長措置」の「（１）

指名停止期間を２倍とする特例」の「ウ

過去１０年以内に課

徴金納付命令等を受けていた者が違反を繰り返したため、割り増しされた算定率による課徴金納付命令を受けたとき。」の「算定率」は？
⇒Ａ

Ｑ

違反を繰り返したことによる算定率は、１．５倍と規定されている。

「１

指名停止期間の強化」の「１独占禁止法違反」の「（２）刑事告発又は逮捕」について、刑事告発等はされたが裁判で無罪が確定した
場合、指名停止の取扱いはどうなるのか？
⇒Ａ

裁判で無罪が確定すれば、その時点で指名停止が解除されるものと考える。

Ｑ

規定整備を行う上で、刑事告発等で刑が確定する前に指名停止措置を行い、無罪等が確定した場合には指名停止を解除するとのことだが、では有罪が確定した場合に加重措置等をする考え方はないのか？
⇒Ａ

現在の基準では、有罪が確定しても加重措置する内容のものはない。

○工事成績優良業者対象工事発注についてＱ

工事成績優良業者対象工事の参加要件の一つである「工事成績の平均点」において、複数の工事を施工し７４点を取っている業者と、１件の工事を施工し７５点である業者とでは、統計的に考えると、複数の工事を施ＨＰ掲載版

工し７４点を取っている業者のほうが、全体として良い成績を残していると考えられる。発注に際して、それを考慮することはないのか？
⇒Ａ

確かに参加要件の一つとしては考えられる。
しかし、過去２年間に落札実績のある業者数を見てみると約７０者あり、その大半が１件の工事を請け負った業者となっている。
工事成績優良業者対象工事を発注するにあたっては、工事成績の平均点が一定水準以上である者を対象業者とするとともに、同工事も入札として実施する以上、ある程度の業者数を確保し、競争性を持たせなければならないと考える。
よって、指摘された内容については、事務局側としても充分理解できるが、現段階において対象となる工事件数にまで制限を加えてしまうことは、対象業者数を激減させることとなるため、難しい問題であると考える。

別の見方をすれば、現在の参加要件であれば一つの工事しか受注できなかった業者にも参加できるチャンスがあり、より良い工事を施工しようとするインセンティブを与える意味ではよいのかもしれない。

３

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の６件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・

郵便応募型一般競争入札（大型工事）

＝

１件

・

郵便応募型一般競争入札（1.5 億円未満） ＝

4件

・

随

１件

意

契

約

案件抽出における主な質疑・意見等＝

ＨＰ掲載版№1［随意契約：江井島斜面地仮復旧工事］
Q

随意契約理由が地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定によるとされているが、具体的にはどのような内容の規定となっているのか？
⇒A

地方自治法施行令第１６７条の２第１項において、随意契約によることができる規定を全部で９項目掲げており、そのうち第５号が「緊急の必要により競争入札に付することができないとき。」と規定されている。
中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、第５号における随意契約の具体例を３つ挙げており、①堤防崩壊・道路陥没等災害に伴う応急工事、②電気・機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事、③災害未然防止のための応急工事となっており、今回の案件については、③
災害未然防止のための応急工事が該当することとなる。

Q

見積結果表における１回目と２回目の見積金額に３００万円近い開きがある。３００万円減額となった内容は何か？
⇒A

１回目の見積金額は、業者側に示した市の設計内容ではなく、業者側が独自に再設計を行い、それに基づいて見積書を提出してきたものであった。
市の設計内容が比較的割安な人力による施工を示していたのに対し、業者側は重機による施工を提案してきていた。市と業者側の設計内容の違いについて、市の方から業者側へ説明し、理解を得た後、再度見積書を提出していただいた結果である。

Q

明石市は海岸段丘の地形となっており、今後もこのような崩壊・崩落が考えられるが、事前の防止策等は考えているのか？
⇒A

確かに明石市は約１６ｋｍが沿岸に面しており、法・急斜面地が多数ある。
そのうち民間用地に対しては安全対策の指導等を行い、市所有地にＨＰ掲載版

ついては、公園等の海岸整備事業の中で対策をしているところである。
今回採用した工法は、安価でしかも緊急事態に対応できるものであるため、今後も計画的に対策を取っていきたいと考えている。
Q

一者随意契約における理由の中に、「道路維持補修工事」における「単価契約」が挙げられているが、単価契約業者は１者だけなのか？
⇒A

道路維持補修工事は、緊急時に対応するために工事内容の各項目について単価を設定している契約で、単価契約の相手方としては、市域
を東部・西部地区に分け、各２者ずつ計４者と契約している。

Q

西部で２者あるうち、なぜ当該業者と随意契約することとなったのか？
⇒A

通例としては、単価契約を締結している業者の事務所所在地と工事箇所を勘案し、事務所所在地が比較的近い業者のほうに発注を行っている。

Q

今回の工事箇所については、土地開発公社所有の土地であるとのことだ
が、公社所有の土地を市が管理することはあるのか？
⇒A

当該土地については、市からの依頼で土地開発公社が取得し、公社所有の土地となっている。公社が所有する土地の中でも、市が管理することとなる土地もある。

Q

緊急時における工事において、単価等の決定方法はどのように行っているのか？工事箇所により単価が変わってくると思われるが？
⇒A

一般的には、国、県において歩掛りがあり、その中であらゆる状況
での共通単価が設定されている。また、緊急時における工事について
は、応急復旧、被害拡大の防止が基本となるので、一般的な方法で施工することとなる。

⇒A

今回の仮復旧工事は、急斜面地で施工することとなるため、その状況にあった工法として、ふとんかご工法を選定し、その歩掛りについＨＰ掲載版ては当然狭隘な急斜面地に対応した単価設定となっている。
Q

斜面地の崩壊があってから工事発注依頼までに１ヶ月の期間を要しているが、通常、緊急工事における発注までに１ヶ月の期間がかかるのか？
⇒A

通常は道路陥没の災害等が発生した場合は、当日に応急復旧等を行い、その後本復旧を行うものである。今回の場合においても、貼付している写真のとおり、当初シート張り等を行うことにより応急復旧工
事を事前に行っている。
その後、現場に合った工法選定等を行い、本復旧の伺をあげることとなるため、事実の発生から発注までの間に期間を要することとなった。

№2 ［郵便入札（大型工事）：船上浄化センター雨水ポンプ設備機械工事ほか工事］
Q

本工事においては落札率が極端に低く、低入札調査の対象となっている。
発注工種から想定されることとして、機器の製作・設置に係るものであり、本来機器の価格については事前にある程度分かっているものと思われる。このことから考えると、本工事における予定価格と入札金額の差が大きすぎると思うが、なぜこのようなことが起きるのか？
⇒A

通常、低入札調査の対象となった工事については、市の設計金額に対して充分な積算が行われているかどうかを判断する「数値的判断基準」があり、開札後各項目について基準に適合するかどうかの確認を行っている。
しかしプラント工事については、工事費における機器費の割合が非常に高く、現地工事費の割合が高い土木一式工事や建築一式工事とは区別し、数値的判断基準の適用は実情に合わないとの判断から行っていない。
そのため本工事の場合は、開札後すぐに最低価格入札者に低入札調

ＨＰ掲載版

査に必要な各種書類の提出を依頼し、低入札調査委員会（工事主管課・工事検査課・契約課）を開催した。
最低価格入札者からの聞き取り調査においては、積算根拠・工事品
質の確保等の確認を行うとともに、施工時における検査体制の強化等、低入札対象工事に係る内容確認を行った。
この聞き取り調査の中で低価格での応札が可能となったことについて、自社製作機器については、工場の稼働率が低くなる時期であるため安価に製作することができること、また他社からの購入分については、一括購入により経費の低減が可能となること等の理由によるものであると説明を受けている。
その後、低入札調査委員会の３課で適正な施工が可能か否かの判断を行い、適正な施工が可能であると判断し、決裁終了後落札決定に至ったものである。
Q

落札業者が自社で製作できない機器については、他社が製作し、購入することとなるが、それらの機器は特殊な機器ではなく一般的な機器となるのか？また、他社からの購入機器が一般的な機器であれば、将来的にその機器については競争に付することができるのか？
⇒A

他社から購入する機器で、主となる機器はディーゼルエンジンであるが、特殊な機器ではなく、一般的な機器である。
将来的にこのディーゼルエンジンの入れ替えが必要となった場合には、複数者の対応が可能であると考えている。

Q

低入札調査時の議事録の中で、他社からの購入機器を集中購買することにより、当初の見積価格からさらに２０％程度の低減が可能であると記載されているが、これは、実勢価格は相当低いと言うことなのか？それとも企業努力でこのように低価格となるのか？
⇒A

設計担当課としては、正直内情ははっきりと掴めてはいないが、企業努力ではないかと考えている。

ＨＰ掲載版

Q

今年度の大型工事の落札率が過去に比べると極端に低くなっている。このような状態は特殊なケースであると考えるべきなのか？あるいは、一般
的に大型工事の落札率は低下傾向にあるのか？
⇒A

過去の大型工事における落札率と比較すると、本工事は特に落札率が低下している案件となっている。
他の工事の落札率を見ていくと、８０％、７０％、６０％台の落札率となっており、全体的に落札率は低下傾向にあると言える。
このような状態に至った原因としては、推測の域を脱しないが、独占禁止法の改正・公正取引委員会の取り締まり強化等が影響を与えているのではないかと考えている。
Q

本工事の入札以外にも関係してくるが、本入札は２者、その他の大型工事でも入札参加者が少ない状況である。落札率は下がっているが、競争が激しいとは言い難い状況である。このような状況になる原因は何か考えら
れるのか？
⇒A

明確な理由は分からないが、郵便応募型一般競争入札において、全体的に参加者数が減少している状況である。今後発注内容と入札結果内容を精査し、検証を加えていきたいと考えている。
また、参加者数が少なくても落札率が低下している状況については、推測の域を脱しないが、各種取締りの強化及び郵便応募型一般競争入
札により誰が入札に参加したか分からない状況が影響しているのではないかと考えている。

№３ ［郵便入札（1.5 億円未満）：明石市立明石小学校他校内ＬＡＮ拡張整備工
事］
Q

工事内容から見て２５校一括の発注となっているが、１２校ずつに分ける等の分割発注の考え方はなかったのか？市の施工監理上・契約上は一括発注の方が事務的には良いのかもしれないが、競争性や参加機会を増やす

ＨＰ掲載版

意味では高額な発注となっているため、分割発注も一つの考え方ではないのか？
⇒A

発注に際して分割発注も候補の一つであり、また、施工時期を夏休
みと冬休み等に分割して発注する方法もあわせて検討した。しかし、冬休みのみでは施工は不可能で、２学期とあわせて工事を施工することとなると、生徒が利用している教室や廊下と工事エリアを区分できないことから、安全確保が充分に行えないため適していないとの判断に至った。このことから、長期の休みとなる夏休み期間中に施工することとした。
夏休み期間中の施工であっても、複数業者に施工させることについては、施工監理の問題から１者での契約を行うこととした。

Q

入札参加者のうち上位２者が無効となっているが、無効の理由を詳しく教えていただきたい。
⇒A

１番札の入札参加者については、低入札の調査基準価格未満での応札であるのに、入札参加要件で低入札調査基準価格未満の入札者に同封を求めている詳細の工事費内訳書等がなかったため、提出書類不備
で無効となっている。
２番札の入札参加者については、同じく入札参加要件で求めている専任の監理技術者の配置が可能な者としているのに対し、入札の際に申請してきた技術者が監理技術者の資格を有する者でなかったため、技術者不適正で無効となっている。

Q

無効となった２者については、基本的なことで無効となっているようだが、今までＬＡＮ工事等の入札に参加していなかったのか？
⇒A

昨年度実施した中学校１２校のＬＡＮ工事については、随意契約で契約を行ったため、この工事が初めての郵便応募型一般競争入札による案件となった。
また、それ以前は指名競争入札で実施しており、不慣れな点があっＨＰ掲載版

たのではないかと感じている。
Q

平成１７年度の随意契約の落札率の状況から比べると、今回の１番札、２番札の入札は無効となったものの落札率は低下しているようだ。このよ
うに落札率が低下したのは、郵便入札により競争性が発揮されたためか？
⇒A

随意契約から郵便応募型一般競争入札へ契約方法が変更され競争性が発揮されたこと、あわせて、昨年度の１２校から２５校へと施工箇所が倍増したことで、一括受注による業者側の優位性が働いたこと、これらの理由により落札率が低下したのではないかと考えている。

№４
Q［郵便入札（1.5 億円未満）：明石市立花園小学校便所改修工事ほか工事］
便所改修工事については、施工時期が夏休みに限定されるとの理由から、
同日開札日に同様の工事内容の案件が９件発注されており、そのうち５件が不調打切りとなり、４件が契約に至っている。
本工事は、契約に至った案件の中で入札参加者が１者で、落札率も一番高くなっている。制度上、発注方法を検討する必要があるのではないか？
⇒A

昨年度、工事品質評価型入札制度を導入する際に、発注の基準となる等級格付け及び発注標準表を、平成１６年度の工事発注実績と平成
１７年度の工事発注予定等を基に、発注件数及び対象業者数とのバランスが取れるように見直したところである。
しかし、本年度の建築一式工事においては、Ｄ・Ｅランクが対象となる発注が重なる中で、特に今回の案件では、対象がＤランクの業者のみとなる同種工事が同時に９件も発注されたことが原因でこのような結果になったと考えている。
今後の制度上の検討課題としては、発注標準表の見直し及び同一規模の工事における発注の分散化の２点があると考えている。

Q

同じ便所改修の工事を合併して発注すれば、対象業者数も、発注対象業

ＨＰ掲載版者のランクにも違いが出てくると思われるが、工期や施工監理上の問題か
らそのような手段をとることができなかったのか？
⇒A 発注に際して、対象業者数が増え、工事の金額としても魅力が出て、競争性が発揮できる可能性のある合併工事も検討の対象となった。しかし本工事については、夏休み中に終える必要があったため今回のような発注形態となった。
結果として不調打切りとなった工事は、工期が夏休みを超え、多くの制約の中で施工することとなり、学校・業者・発注担当課すべてに影響を与えることとなってしまった。
このことから今回の入札結果を踏まえて、来年度はどのような発注方法を採るのかについて、検討を加えていく必要があると考えている。
Q

１件の工事期間については、どれくらいの期間を見込んでいたのか？
⇒A 夏休みに施工できたとして、６０日間から７５日間を見込んでいた。

Q

１者で一つの工事を施工するのではなく、複数の現場を並行して施工することは考えられなかったのか？
⇒A

今回の工事においても、小学校と幼稚園の２箇所の工事を１件として発注しており、施工日程を調整することにより実施してきた。

Q

施工箇所が一緒である小学校・幼稚園を並行して施工すること以外に、複数校・園を合併することにより、より施工調整が行いやすくなるのではないか？いろいろな工種が必要な工事であるため、かえってそのほうが施工調整等行いやすくなるのではないかと考えるが？
⇒A

複数校を同時に施工することについては、各学校の事情により施工調整が大変であるため難しいと考える。また、下請業者の中には一人親方のように機動性がない場合もあり不安な面もある。
しかし、今年度の入札結果を考慮し、来年度の発注に際しては施工箇所を合併する等の検討を加えたいと考えている。

ＨＰ掲載版

Q

工期に限りがあるのに施工方法が丁寧なものとなっている。例えば工期を短縮できる方法を取れなかったのか？耐久性に問題はあるが、例えば壁にボードを貼りかえる等は考えられなかったのか？
⇒A

施工方法については、工期も関わるが設計金額にも関わってくる。
また、ボードへの貼りかえについては、以前施工した箇所があったが、やはり耐久性に問題があり、今回の工事において採用していない。

№５ ［郵便入札（1.5 億円未満）：鳥羽浄水場沈殿池（１系）脈動発生装置改修
工事］
Q

低入札調査において、１番札であった業者が機器の見積もりに間違いがあり辞退を申し出てきたとのことであるが、仕様書の中では機器について正確に指定していたと思われる。その点はどうであったのか？また、１番札の業者は、今までに入札に参加しておらず不慣れな点があったのか？
⇒A

仕様書の中ではしっかりと指定していたので、通常仕様書を確認していれば間違いが起こるとは考えられない。

⇒A

水道部の設備系工事において、当該業者は過去にも入札に参加している。

⇒A

仕様書の件については、他の２者は同じ仕様書で積算をしており、仕様書には問題はなかったと考えている。今回は、単純ミスによるものではないかと考えている。

Q

水道部の発注工事で比較的予定価格が高いものは落札率が低くなっているが、このような状況をどのように考えているのか？
⇒A ※Q

内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

電気工事における小額な工事では落札率が下がっているようには思えな
いが、比較的価格の高い電気工事では低入札の対象となっているものもあＨＰ掲載版

る。なぜこの電気工事は低入札の対象となったのか？
⇒A

低入札の対象となった電気工事については、既設の操作盤の改修等が含まれており、既設機器の設置が当該落札業者であったため、調査等に係る費用が抑えられる等の理由から低価格での応札となっている。

Q

今回の報告内容において、低入札調査の対象案件が多いようだが、その中で積算ミスや提出書類の不備等の単純ミスで失格・無効となり、結局高い入札金額の業者と契約を結ぶ状況となっている。
金額的に言うと損失であり、悪く言えば低額で入札をしておいて、駄目
なら次順位者へ回せばよいとの考えが起きるのではないか。低入札調査制
度の悪用につながらないか？
⇒A

市の方で低入札調査を行っていく中では、単純ミスや不知による無効や失格がすべてであり、制度を悪用し、入札を混乱させようとするものはないと考えている。

Q

一般的に大きな工事においては、複数の者でチェックを行っていくものだと考えるが、業者側のチェック体制に問題があるのか？辞退の場合は指名停止の対象となるが、提出書類の不備等については罰則規定はないのか？
罰則規定がなければ、制度を悪用し、結局高い金額で契約をさせられてしまうような状況が起こりうるのではないか？
⇒A 罰則規定についてはなく、無効・失格となるのみである。
⇒A

担当者レベルで正直に感じることは、設備系の業者が市の入札に参加する機会が少なく、郵便入札導入後３年以上経つが、業者側にとってはまだ慣れているというところまでは至っていないのではないか
と考える。

Q

悪用されては困るが、単純ミスについては補完する等の救済策をとるこＨＰ掲載版とは考えられないのか？
⇒A

救済策については、内部の審査会の中でも意見が出ているところである。しかし、一般競争入札を実施する上で、参加要件・提出書類等については事前に公告文により公表しているところであり、単純ミスの補完を、救済をどこまで認めていくのかについては、しっかりとした基準及び今までに無効・失格となった案件との整合性等を考えてい
く必要があり、価格が安いことを理由に救済策等を採っていく状況に
現在のところはない。

Q

単純なミスが何度も起こっている状況であれば、その事実を整理した上でルールを変更する等はできないものか？大きな企業であればあるほど、多くの自治体の入札に参加することとなり、各自治体の入札制度を完全に理解することは困難であると思われる。何か対策として考えられないか？
⇒A

比較的入札参加の機会が少ない業者が対象となる大型工事においては、チェックリストの形で提出書類を確認できるようになっている。
しかし、チェック作業をするのは人間であるため、最終段階の郵送において、入れ忘れ等が起こる可能性もある。このようなことが起こらないように、参加業者に複数の人間によるチェック体制をとっていた
だくしか方法がないと感じている。
救済策については、無効・失格となった単純ミス等を整理して、対策が取れるものかどうかを検討していきたいと考える。

№６ ［郵便入札（1.5 億円未満）：平成１８年度工事成績優良業者対象工事

港町地内配水管布設替工事ほか工事］
Q

本工事は、水道部において初めて発注する工事品質評価型入札制度の工事成績優良業者対象工事となっている。
工事成績優良業者のみを対象として発注を行うことについては、ある程度の参加業者数を確保し、競争性を発揮させようとする郵便応募型一般競ＨＰ掲載版

争入札の観点からすると相反するものとなる。
本工事について、落札率を見る限りでは競争性に特に問題があるとは感じられないが、初めての発注に際して色々と検討をし、発注を行い、その結果、入札を終えてから気づいた問題点等はあるか？
⇒A

本制度自体は、施工業者が良い工事を行おうとするインセンティブを与えることが目的となっている。また、ボーナス工事という考え方もあり、工事成績トップクラスの業者のみが選定されてボーナス工事を請け負うということから、市と水道部では参加業者数が少なくても問題はないと判断している。
現在のところ、参加可能業者の施工実績の件数を見ると、年間で１件しか施工していない業者も対象となっており、本来の目的が果たされているとは言い難いかもしれない。しかし一方で、対象となる業者の施工実績の工事件数を増やすこととなると、参加業者数が極端に減るため、競争性の確保に問題が出てくると考えられる。
参加可能業者数をどの程度確保できれば競争性があると考えられるかについては、通常の発注工事では２０〜３０者を確保できるように参加要件等を設定している。このことから、工事成績優良業者対象
工事においては、個人的には１５者程度確保できればと考えている。
基準点の設定については、あまり高い位置に設定しすぎると、比較的低い点の業者側にはインセンティブが働かないため、低い基準を設定する案件も必要ではないかと考えている。
今回の入札後に問題点等の発見があったかについては、水道部としては、落札率を見ても、参加者数を見ても、現在のところ問題点があるとは感じていない。

Q

工事成績優良業者対象工事が一つのインセンティブとなって、優良業者まで至っていない業者が、向上心を持って工事を施工する動機となることが一つの狙いだとあったが、今回の優良業者は７者で、そのうち参加業者
が３者、この参加者数が多いか少ないかの判断はできないとのことであっＨＰ掲載版

た。
一般的にインセンティブになるとしたら、工事成績優良業者のみの発注
案件については、優良業者以外も入札に参加したいと思えるものでないといけない。しかし今回の参加業者数は、対象業者の半数に至っていない。
本来ならもっと参加しても良いと考えられるが、このような状況をどのように考えるのか？
⇒A

水道部としては苦しいところがあり、土木一式工事における発注工事とはなっているが、通常水道部の発注に参加する業者が固定していることもあり、別紙一覧表のとおりで、優良工事の対象業者のうち、今回参加していない業者のほとんどが水道部の入札に参加していな
い又は受注できていない状況である。
今回の入札についても、工事成績優良業者対象工事に対するものではなく、水道部の発注工事に対する参加意欲が少ないため、参加業者
数が少なくなったと考えられる。

Q

今年度上半期執行分の工事の中には、本工事より予定価格が高く、参加業者数も比較的多い、競争性が発揮された「林崎線配水管布設工事（その３）ほか工事」などの案件もあったようだが、本工事が工事成績優良業者
対象工事に選ばれた理由は何かあるのか？
⇒A 一点目の理由としては、発注時期がある。
工事成績優良業者対象工事の発注に関する要件が決定したのが９月に入ってからであるため、当然ながらそれ以前の工事は対象工事の中には含まれなかった。
他には、水道部としては１件のみの発注となるため、業者の規模に関係なく施工可能な工事であること、ボーナス工事の意味合いから施工箇所における問題点等が少なく施工しやすいことなどの理由から、本工事が選定された。

Q

優良業者とされる工事成績の平均点は良いが、一方で優良業者の中にはＨＰ掲載版

品質評価点の点数が低い業者がいるようである。評価方法や内容が違うためであると思われるが、工事成績の平均点と品質評価点との関わり及び考え方はどのようになっているのか？
また、このことから考えると品質評価点において、工事成績の占める割合が少なくなっているのではないか？どちらかと言うと、経営事項審査結果に似た状態になっているのではないか？
⇒A

品質評価点については、指名停止による減点が大きいこと、業者の経営規模（技術者の人数）が関わること、市内営業年数が加算されること等により、品質評価点全体として工事成績以外の項目が多く含まれ、結果として工事成績の平均点と品質評価点との点数には違いが生じてくる。
また、経営事項審査結果ほど経営事項の内容を加算するような項目
設定とはなっていないが、多少は品質評価点においても経営事項審査結果と似た傾向になっている状況にある。

⇒A

品質評価点においては、工事成績の平均だけではなく、直近１年間の工事成績を加算する項目もある。これにより、同じ工事成績の平均点であっても、直近１年以内に複数の好成績の工事をしている業者のほうが品質評価点は高くなっている。
このことから、直近に複数の工事を受注できる業者となると、経営規模の比較的大きな業者となる可能性は否めない。

４

その他
次回の抽出件数は今回と同様６件とし、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

５

閉会（１６時４５分）