第105回
定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面非記載事項）

事業報告
会社の現況等
新株予約権等の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するために必要な体制及び当該体制の運用状況

1
6
7
8

連結計算書類
連結持分変動計算書
連結包括利益計算書（ご参考）セグメント情報（ご参考）
連結注記表

12
13
14
15

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

34
36

ご参考
株式の保有状況（補足情報）
取締役・監査役の選任基準及び社外役員の独立性の基準

4350

本記載事項（（ご参考）を除く）は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれています。

事業報告
会社の現況等
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種事業報告

1．当社グループの主要な事業内容（2024年3月31日現在）

多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発
プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。
2．当社グループの主要な事業拠点（2024年3月31日現在）
当社の事業拠点は、本店に加え、国内支社・支店が10拠点、当社現地法人及び海外支店等が114拠点あります。
主要な事業拠点は次のとおりです。
▪当社本店
当社支社

▪海外

現地法人

北海道支社（札幌）、
東北支社（仙台）、
中部支社（名古屋）、
北陸支社（富山）、
関西支社（大阪）、
四国支社（高松）、中国支社（広島）、九州支社（福岡）MITSUI & CO.（U.S.A.）, INC.（米国三井物産）
MITSUI & CO. EUROPE PLC（欧州三井物産（英国））

連結計算書類▪国内（東京都千代田区）

MITSUI & CO.（ASIA PACIFIC）PTE. LTD.（アジア・大洋州三井物産（シンガポール））
なお、重要な子会社及び持分法適用会社の状況、並びに現地法人を含めた連結子会社及び持分法適用会社の数の推移につきましては、第105回定時株主総会招集ご通知P.46の「重要な子会社等の状況」をご参照ください。
3．株式の状況（2024年3月31日現在）▪発行可能株式総数

2,500,000,000株▪発行済株式の総数

1,513,589,168株（自己株式8,957,500株を含む）▪株主数

317,422名

計算書類（注1）当連結会計年度において、①2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所立会取引市場における市場買付の方法により、2023年4月1日から2023年7月7日までに14,666,900株の自己株式を取得価格総額69,999,906,144円にて取得、②2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付の方法により、9,098,800株の自己株式を取得価格総額49,999,966,818円にて取得しました。
（注2）な お、①2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月31日付で自己株式22,198,700株を消却、②2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月15日付で自己株式9,098,800株を消却したため、発行済株式の総数が31,297,500株減少しています。
（注3）当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって、当社定款を一部変更し、発行可能株式総数は5,000,000,000株となります。

4．大株主（上位10名）の状況（2024年3月31日現在）
株

主

当社に対する出資状況
持株数（千株）
持株比率（％）

名

243,426

16.17

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

137,862

9.16

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

86,223

5.73

JP MORGAN CHASE BANK 385632

35,4752.35

日本生命保険相互会社

35,070

2.33

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

24,704

1.64

バークレイズ証券株式会社

20,0001.32

JP MORGAN CHASE BANK 385781

19,983

1.32

NATSCUMCO

16,476

1.09

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

16,196

1.07（注1）千株未満は、切り捨てて記載しています。

1

ご参考

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

（注2）当社は、2024年3月31日時点で自己株式8,957,500株を保有しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第3位
以下は切り捨てて記載しています。

5．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
交付対象者数（名）112,365

9

社外取締役

0

0

監査役

0

0

取締役（社外取締役を除く）

事業報告

株 式 数（株）（注1）当社の株式報酬の内容につきましては、第105回定時株主総会招集ご通知のP.48〜52に記載しています。
（注2）上 記112,365株のうちには、現取締役1名に対して、執行役員としての職務執行の対価として付与された在任条件型リストリクテッド・
ストック・ユニットに基づき事後的に付与された株式15,665株を含みます。

6．使用人の状況
当社の使用人数

当社及び連結子会社の使用人数（単位 ： 名）2024年3月31日現在

2023年3月31日現在

2024年3月31日現在

金属資源

619

631

284

292

エネルギー

1,093

1,212

459

465

機械・インフラ17,174

13,363

809

779

化学品

7,286

7,346

766

758

鉄鋼製品

1,262

1,667

256

244

生活産業

8,772

18,159841

811

次世代・機能推進

7,425

7,974

492

493

（その他）

3,180

3,250

1,542

1,577

合計
（前連結会計年度末比）

46,81153,602（+6,791）

5,449

5,419
（ 30）

（注）上記使用人には、臨時従業員（嘱託、パートタイマーなど）を含んでいません。

計算書類

2023年3月31日現在

連結計算書類

オペレーティング・
セグメント

7．主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）（単位 ： 百万円）
借入

先

当社の借入額578,413

株式会社三井住友銀行

327,911

株式会社三菱UFJ銀行

282,544

株式会社国際協力銀行

278,198

日本生命保険相互会社

222,000

明治安田生命保険相互会社

216,000

三井住友信託銀行株式会社

166,269

大樹生命保険株式会社

147,000（注）百万円未満は、切り捨てています。

2

ご参考

MITSUI & CO. FINANCIAL SERVICES（AUSTRALIA）LTD.

8．会社役員の状況
1．執行役員の状況（2024年4月1日現在）
役

氏
長

副社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員

専務執行役員

専務執行役員

専務執行役員

専務執行役員

中

重

佐

松

大

平

小

古

野

井

田

喜

佐

一

哲

藤

林

寺

谷

CEO（最高経営責任者）

明

CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・
オフィサー）CCO（チーフ・コンプライアンス・
オフィサー）
コーポレートスタッフ部門担当役員（秘書室、人事総務部、ロジスティクス
戦略部 管掌）BCM（災害時事業継続管理）
国内ブロック、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロック 管掌

有

雅

也

理

井

黒

一

透

哲

義

勇

卓

也

規

輝

志

役

米州本部長

ニュートリション・アグリカルチャー
本 部、食 料 本 部、流 通 事 業 本 部、
ウ ェ ル ネ ス 事 業 本 部、米 州 本 部
管掌

CFO（チーフ・フィナンシャル・
オフィサー）
コーポレートスタッフ部門担当
役員（CFO統括部、
経理部、
財務部、
リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 部、IR部、
フィナンシャルマネジメント
第一部/二部/三部/四部 管掌）

C S O （ チ ー フ・ス ト ラ テ ジ ー・
オフィサー）
コーポレートスタッフ部門担当
役員（経営企画部、事業統括部、
広 報 部、サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
推進部 管掌）CDIO（ チ ー フ・デ ジ タ ル・イ ン
フォメーション・オフィサー）
デジタル総合戦略部、エネルギー
第一本部、エネルギー第二本部、
ベ ー シ ッ ク マ テ リ ア ル ズ 本 部、
パフォーマンスマテリアルズ
本部、ICT事業本部 管掌

エネルギーソリューション本部、
プ ロ ジ ェ ク ト 本 部、モ ビ リ テ ィ
第一本部、モビリティ第二本部、
アジア・大洋州本部 管掌

人事総務部長ブラジル三井物産社長

アジア・大洋州本部長

3

位

氏

名

担

当

常務執行役員高野雄市ジェネラル・カウンセル（GeneralCounsel）
コーポレートスタッフ部門担当役員（監査役室、法務統括部、ビジネス
法務部 管掌）常務執行役員福田

哲也

鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポ
レートディベロップメント本部、
東アジアブロック、
韓国三井物産 管掌

常務執行役員菊地原伸

一

インドネシア三井物産社長

常務執行役員真野雄

司

デジタル総合戦略部長

常務執行役員遠藤陽一郎

ウェルネス事業本部長

常務執行役員垣内啓

タイ国三井物産社長

常務執行役員森

常務執行役員川瀬厚

内部監査部長

常務執行役員阿久津剛

国内ブロック総代表（関西支社長）

常務執行役員山口賢一郎

エネルギー第二本部長

執行役員

菅

原

正

人

豪州三井物産社長

執行役員

榎

本

善

之

インド総代表

執行役員

高

杉

亮

鉄鋼製品本部長

執行役員

小日山

功

ICT事業本部長

執行役員

渡

辺

徹

ニュートリション・アグリカルチャー
本部長

執行役員

飯

島

徹

エネルギー第一本部長

執行役員

若

菜

一

プロジェクト本部長

執行役員

田

中

誠

財務部長

執行役員

稲

室

昌

也

金属資源本部長

執行役員

石

田

大

助

コーポレートディベロップメント
本部長

執行役員

高

荷

英

巳

㈱三井物産戦略研究所代表取締役
社長

執行役員

栗

原

雅

男

経理部長

執行役員

福

岡

潤

二

ベーシックマテリアルズ本部長

執行役員

徳

谷

昌

也

東アジア総代表

執行役員

中

野

行

庸

欧州総代表

執行役員

常世田

円

モビリティ第一本部長

執行役員

白

哉

モビリティ第二本部長

執行役員

恩田（榮喜）ちさと サステナビリティ経営推進部長

執行役員

薙

野

太

一

フィナンシャルマネジメント第三
部長

執行役員

清

水

一

樹

事業統括部長

執行役員

小

出

哲

也

米州副本部長

執行役員

倉

橋

雅

彦 （在Jakarta）

執行役員

佐

野

執行役員

茂

木

執行役員

浅

執行役員

内

志

CSO補佐

清 （エネルギー第一本部、エネルギー
第二本部 管掌補佐）

井

康

卓

PT CT CORPORA, Director

豊

食料本部長

輝

哉

パフォーマンスマテリアルズ本部長

海

直

治

流通事業本部長

田康

弘エネルギーソリューション本部長

ご参考

専務執行役員

上

増

当

計算書類

専務執行役員竹健

担

連結計算書類副社長執行役員

堀

名

事業報告

社

位

は取締役を兼務

2．社外役員の状況⑴社外取締役の状況
社外取締役の活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要は、次のとおりです。

江 川 雅 子（2020年6月就任）

2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席しました。
東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営の経験、
グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営にわたる高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、ガバナンス委員会の委員（5回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員（7回すべてに出席）として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。

石 黒 不二代（2023年6月就任）

2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回すべてに出席しました。
IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、指名委員会の委員（4回すべてに出席）として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。

（2017年6月就任）

Sarah L. Casanova
サラ L. カサノバ

（2023年6月就任）

2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回すべてに出席しました。
IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて有するIT/DX分野の知見に加えて、シンガポール上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識に
Jessica Tan Soon Neo
基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。また、ビジジェシカ タン スーン ネオ
ネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、現在は国会（2023年6月就任）
副議長を務める等、幅広く公益にも貢献しています。2024年3月期は報酬委員会の委員（2023年6月に取締役に就任した後に開催された4回すべてに出席）として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。

計算書類

2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回すべてに出席しました。
マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者
ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました｡取締役会では同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル
企業での経営経験に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期はガバナンス
委員会の委員（2023年6月に取締役に就任した後に開催された4回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

連結計算書類

内山田 竹 志（2019年6月就任）

2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席しました。長年にわたり、トヨタ
自動車株式会社において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有し、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました｡取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント
経験と社会全般に対する高い見識に基づき多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。
2024年3月期は、指名委員会の委員長（4回すべてに出席）として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。

Samuel Walsh

事業報告

サミュエル ウォルシュ

2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席しました。長年にわたり、自動車産業における上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。
2024年3月期はガバナンス委員会の委員（5回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

⑵社外監査役の状況
社外監査役の活動状況は、次のとおりです。
2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席し、また、監査役会19回のうち18回に出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。
2024年3月期は報酬委員会の委員長（7回すべてに出席）を務め、役員報酬制度に関する議論において強いリーダーシップを発揮しました。

玉 井 裕 子（2022年6月就任）

2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席し、また、監査役会19回すべてに出席し、弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2024年
3月期はガバナンス委員会の委員（5回すべてに出席）を務め、より実効性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。

林
眞 琴（2023年6月就任）

2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回のうち8回に出席し、また、就任後開催の監査役会13回のうち12回に出席し、検事としての長年の経験により培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、発言を行っています。2024年3月期は指名委員会の委員（4回のうち3回に出席）として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。

4

ご参考

森
公 高
（2017年6月就任）

（ご参考）2024年6月19日定時株主総会後の当社監査役会の構成（予定）
氏

名

年齢

当社における地位

監査役
在任年数

塩

谷

公

朗

63歳

現任

常勤監査役

5年

2

藤

原

弘

達

63歳

現任   

常勤監査役

1年

3

森

公

高

66歳

現任

社外    独立

監査役

7年

4

玉

裕

子

58歳

現任

社外    独立

監査役

2年

5

林

眞

琴

66歳

現任    社外    独立

監査役

1年

井

指 名
委員会

報 酬
委員会

○

事業報告

1

ガバナンス
委員会

○
○

（注） 独立 印は、東京証券取引所及び当社の独立性判断基準を満たしていることを表すものです。

連結計算書類
計算書類
ご参考5新株予約権等の状況
当連結会計年度の末日に当社役員等が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要⑴取締役、監査役及び執行役員が保有する新株予約権
新株予約権の数目的である株式の
種類及び数

発行価額

行使に際して出資される財産の価額

行使期間

39 個

普通株式
3,900 株

無償

1株当たり1円

2017年7月28日から2044年7月27日

2016年3月期（2015年7月8日）

41 個

普通株式
4,100 株

無償

1株当たり1円

2018年7月28日から2045年7月27日

2017年3月期（2016年7月13日）

53 個

普通株式
5,300 株

無償

1株当たり1円

2019年7月29日から2046年7月28日

2018年3月期（2017年7月5日）

525 個

普通株式
52,500 株

無償

1株当たり1円

2020年7月20日から2047年7月19日

2019年3月期（2018年7月4日）

656 個

普通株式
65,600 株

無償

1株当たり1円

2021年7月25日から2048年7月24日

2022年3月期（2021年5月13日）

90 個

普通株式
9,000 株

無償

1株当たり1円

2024年5月31日から2051年5月30日⑵区分別の内訳
発行年（発行決議日）取締役（社外取締役を除く）
個数

監査役

執行役員

保有者数

個数

保有者数

個数

保有者数

39 個

1名

−

−

−

−

2016年3月期（2015年7月8日）

41 個

1名

−

−

−

−

2017年3月期（2016年7月13日）

53 個

1名

−

−

−

−

2018年3月期（2017年7月5日）

481 個

2名

−

−

44 個

1名

2019年3月期（2018年7月4日）

440 個

3名

−

−

216 個

6名

2022年3月期（2021年5月13日）

90 個

1名

−

−

−

−

（注1）2019年6月20日定時株主総会決議により、役員に対する株価条件付株式報酬型ストックオプション制度は廃止しています。
（注2）執行役員のうち、取締役を兼務しているものの保有状況は、取締役の欄に記載しています。
（注3）2024年3月期末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び総数（退任者の保有分を含む）は、普通株式371,800株です。

計算書類

2015年3月期（2014年7月4日）

連結計算書類2015年3月期（2014年7月4日）

事業報告

発行年
（発行決議日）〔株価条件の詳細〕
1.

新株予約権者は、
当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。

2.

当 社株価成長率＊1が TOPIX（東証株価指数）成長率＊2と同じ、または上回った場合、付与された新株予約権をすべて行使できる。

3.

当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部＊3しか行使できない。

＊2 割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝D÷E
＊3 行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）

6

ご参考＊1 割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率＝（A＋B）÷C

会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度に係る、当社及び当社の連結子会社の会計監査人に対する報酬額は以下のとおりです。

事業報告

２．会計監査人に対する報酬等の額（単位：百万円）
区

監査証明業務に基づく報酬額分

当

非監査業務に基づく報酬額

社

835

23

連結子会社

849

13

計

1,684

36

３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、税務関連

連結計算書類（注1）当社は、会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していません。
（注2）監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、
取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出
根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び同第2項に従い、同意を行っています。
（注3）一部の子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けています。

業務等を委託しています。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は会計監査人の解任、不再任等の決定の方針を次のとおりとしています。
①会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。
②会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。
会計監査人の再任については、監査役会にて決議する。
③当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序
総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
④監 査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の計算書類

良俗に反する行為があった場合、及び、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主同意に基づき会計監査人を解任することができる。

ご参考7

業務の適正を確保するために必要な体制及び当該体制の運用状況
当社の「業務の適正を確保するために必要な体制」（会社法第362条第4項第6号）の概要及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。2024年3月期においては、業務の適正を確保するために必要な体制の運用につき、
なお、上記体制についての詳細は当社ウェブサイト「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください｡（URL：https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/index.html）

事業報告

当社は会議の実開催や往査とWeb会議やオンライン発信等の併用により、各体制の整備・維持に努めました。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令遵守及び倫理維持（「コンプライアンス」）を全役職員の業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけた「三井物産役職員行動規範」の誓約②チ ーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とするコンプライアンス委員会設置、インテ
グリティの浸透、
コンプライアンス徹底のための研修等実施、内部通報窓口の社内外への複数設置、違反者の厳正処分、及び遵守状況監視③監査役による取締役及び使用人の業務執行における法令・定款等の遵守状況監視
客観性・透明性確保
上記体制の運用状況
コンプライアンスについて
当社では、全役職員に三井物産役職員行動規範等の遵守に関する誓約を毎年度確認し、コンプライアンス

連結計算書類④社外取締役選任による取締役会の監督機能強化及び社外役員を含めた各種諮問委員会設置による経営のハンドブックをイントラネットで提供、ワークショップ・セミナーを実施するとともに、2020年3月期からは各事業本部にコンプライアンス管理責任者を設置し、事業本部長（コンプライアンス統括責任者）としての職務遂行を補佐し、より現場に即したコンプライアンスの徹底及びインテグリティの浸透に関する取組みを加速させています。
毎年実施しているコンプライアンス意識調査アンケートの設問に2024年3月期も改良を加え、各ユニットと連携し、組織の風通しや心理的安全性等を測定しながらコンプライアンス問題の発生予防への取組強化を継続しています。また、2024年3月期の「With Integrity月間」では、「これからの時代のIntegrityを考える」というテーマのもと、グローバルでのインテグリティ浸透を意識し、シンガポールにおいて実施したほか、各ユニットや海外拠点等が自発的に各組織でのインテグリティ関連企画を実施しました。
これらの活動を踏まえて、三井物産グループ行動指針-With Integrityの制定から5年が経過したことから、計算書類

社長とアジア・大洋州本部員とのIntegrity対談を実施するとともに、CCOと事業本部長・事業本部員の対談を経営会議、取締役会においても世の中の変化の潮流を捉えたWith Integrityを議論し、2025年3月期に改定版の公表を予定しています。このほか、グループ内で発生する類似のコンプライアンス不正事案については、その原因を分析・確認しながら、不正の撲滅に向けた個別対策を推進する取組みを進めています。発見統制
機能の中核である内部通報制度に関しては、制度の信頼性向上及び制度の利用促進に向けて、社長自ら、
コンプライアンスに関する問題で何かおかしいと思うことがあったら声を上げる“Speak Up”を促す
メッセージを発信したほか、グループ会社においても適切な通報対応がされるようセミナーの実施や改正
公益通報者保護法に関する理解促進に努めています。経営会議、取締役会において年2回コンプライアンス
体制運営状況につき報告、それぞれの場で活発に議論を行い体制改善につなげているほか、事業本部長も参加する形でのコンプライアンス委員会を年3回実施し、現場目線を取り入れたコンプライアンス体制の監査役による監視状況について
監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席や決裁書類の閲覧等を通じて経営陣の意思決定過程の監査を行い、経営幹部との定期的な面談、会計監査人・内部監査部との連携を含む監査活動を通じて、取締役の職務の執行の監査を行っています。
取締役会の監督機能強化及び経営の客観性・透明性の確保について
当社では多様なバックグラウンドを持つ6名の社外取締役を選任し、専門的な知見を経営及びその監督に活用しています。
社外取締役は、各々の専門性に根差した意見及び視座を提供しており、取締役会で審議される
案 件 の 多 角 的 な 分 析 を 通 じ た 監 督 機 能 強 化 に 大 き く 寄 与 し て い ま す。取 締 役・監 査 役 フ リ ー デ ィ ス
カッションの開催は、2023年3月期の実効性評価においても有意義である旨が確認されたことから、2024年3月期においては2023年9月に「当社ガバナンス体制」をテーマに実施しました。
取締役会の諮問委員会である
ガバナンス委員会（5回開催）、指名委員会（4回開催）、及び報酬委員会（7回開催）においても社外役員の8

ご参考構築に取り組んでいます。

意見を踏まえた議論を行い、経営の客観性・透明性の確保に努めました。ガバナンス委員会では、取締役会
運営を含む当社ガバナンス体制について議論したほか、2024年3月期の取締役会実効性評価などについて議論しました。
指名委員会では、社外役員が役員候補者を把握する機会及び情報提供・資料の拡充を図りました。
また、
報酬委員会ではグローバルな競争環境下における中長期的な企業価値貢献を意識した報酬体系や水準の社外役員会議を10回開催し、株式市場との対話のフィードバック（当社への期待・要請）、気候変動対応（Scope 3算定結果とバリューチェーン上のGHG削減取組の状況確認）、Wellness Ecosystem Creation

事業報告

見直しについて引き続き審議しました。このほか、2024年3月期は、社外取締役及び社外監査役で構成する（中期経営計画2026で掲げる3つの攻め筋のひとつ）等について議論しました。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理規程等に基づく、株主総会議事録、取締役会議事録等重要情報の保存・管理
上記体制の運用状況
当社では、意思決定過程を適切に検証できるよう、
株主総会、取締役会等の重要な会議体の議事録を速やかに作成し、保管しています。
また、情報管理規程等に基づく情報管理を徹底しており、社外秘情報のうち特に高度な管理を要するものを
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①事業本部長及び地域本部長による、自らの権限内の事業等に伴う損失の危険（リスク）の管理②経 営会議及びポートフォリオ管理委員会を核とした、コーポレートスタッフ部門が多種多様なリスクを連結計算書類「重点管理情報」に指定し、取扱者を限定するなど、より厳密な管理を実施しています。

全社一元的に管理する統合リスク管理体制の構築③
「危機対策本部規程」及び「災害時事業継続管理規程」に基づく危機対策本部設置等による重大事態発生時の対応
上記体制の運用状況
当社では、権限分掌制度及び稟議制度を適切に運用し、コーポレートスタッフ部門が事業部門の意思決定を監視し、支援することにより、事業活動に伴うリスクの管理を徹底しています。
また、取引先への与信限度額等の事前設定、専門部署によるモニタリングにより、信用リスク・カントリー
2024年3月期は、ポートフォリオ管理委員会を11回開催し、全社ポートフォリオやキャッシュ・フロー・
アロケーション、及び定量リスク状況等をモニタリング、関係会社のControl Self-Assessment取組状況を確認し、全社レベルでのポートフォリオ戦略策定と適切なリスク管理を継続しました。

計算書類

リスク等の定量的リスクを管理しています。

また、経営会議においてリスク種別ごとのリスクエクスポージャーとコントロール、国別カントリーリスク対応方針についての審議、及びコンプライアンス体制運営状況、サイバーセキュリティリスク対応状況等のレビューを行いました。取締役会においても、これらの取組みについての報告が行われています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会による取締役の職務執行の監督及び執行役員制による効率的な職務執行②経営会議、
ポートフォリオ管理委員会等の各種会議体での充実した議論を通じた、経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化③事 業本部制及び地域本部制（グローバルマトリクス制）によるスピード感のある経営及び関係コーポ

上記体制の運用状況
当社では、事業部門とコーポレートスタッフ部門の連携により、稟議制度を円滑に運用しています。また、
経営会議、ポートフォリオ管理委員会等の各種会議体で充実した検討を行うことにより、経営執行段階の適正かつ効率的な意思決定を実現しています。
取締役会開催にあたっては、
取締役会事務局にて、会社法及び社内規程等に基づいて付議・報告案件の選別を行い、取締役会による取締役の職務執行の監督が適切かつ効率的に行われることを担保しています。
取締役会では、経営課題への対応の進捗状況を検証するため、個別案件のみならず、全社的な課題に関する付議・報告を行っており、2024年3月期は、コンプライアンス体制運用状況、サステナビリティ経営推進活動
状況、労働安全衛生管理体制及びウェルビーイング経営、資産ポートフォリオ、リスクエクスポージャーとコントロール、サイバーセキュリティ対応状況等について付議・報告が行われました。
9

ご参考

レートスタッフ部門各部が審議の上、全社最適の観点から管掌執行役員が決裁する稟議制度の構築④中期経営計画及び年度事業計画に基づく経営諸施策遂行及び進捗状況の取締役会における検証また、取締役会付議・報告基準見直しを含む、社内手続に関する各種規程の見直しも随時実施し、業務執行の効率化を図っています。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
意思表示等による関係会社の適正な管理②主要な関係会社の法令及び社内規則等の遵守状況監査要請

事業報告①関係会社の自律経営を原則とした上での経営状況把握、
連結経営体制構築・維持、及び出資者としての適切な③関係会社における適切な内部通報制度の構築及び通報者探索・不利益取扱いの禁止の要請、及び関係会社
からの、当社役職員コンプライアンス違反等に関する社内外の内部通報窓口を通じた報告
上記体制の運用状況
当社では、子会社・関連会社に対し、当社との関係性に応じ、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」の遵守を義務づけ、または当社の体制に準じた内部統制体制の整備を要請しています。
また、当社役職員を関係会社主管者とし、「関係会社主管者職務規程」に基づく関係会社の管理を実施しています。主要関係会社に対しては、当社内部監査部から常勤監査役を差し入れるなど、グループ監査を強化
しています。
として、「三井物産グローバル連結経営指針」を定め、グループ各社の有機的な連携や、各社が保有する経営
資源、機能及びネットワークの共有を促しています。
2024年3月期も、主要な国内外関係会社において、コンプライアンス意識調査を実施、また、主要な国内

連結計算書類さらに、連結グループにおける事業経営の実効性を高め、各社が創造する付加価値を最大化することを目的

関係会社に対し、コンプライアンスハンドブックを展開しグループ・コンプライアンスの強化に努めました。
さらに、「三井物産グループ行動指針-With Integrity」の周知を進めるとともに、コンプライアンス体制整備・強化のベストプラクティスを示した「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」
を活用し、
関係会社に
おける自立自走のコンプライアンス体制強化に努めています。
国内関係会社では、当社が指定する社外弁護士及び第三者機関を内部通報窓口として使えるようにするとともに、改正公益通報者保護法も踏まえ通報者探索・不利益取扱いの禁止等の徹底を要請しています。海外関係会社でも、各地域のコンプライアンス統括責任者が中心となり、現地の法令や特性を考慮しつつ、より安心して利用できる報告・相談ルートを整備しています。さらに、国内外の独占禁止法・贈賄防止法に関する解決に努めています。

計算書類

事案の報告・相談窓口としてのグローバル・グループ・ホットラインも設けており、これらを通じ課題の把握と６.	監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役室設置及び3名以上の専任使用人の配置②監査役室の組織変更及び室員人事に関する監査役の同意
上記体制の運用状況
2024年3月期末現在、監査役室には専任の監査役スタッフを5名配置し、監査役の職務の補助にあたらせています。
また、監査役室の室員人事の決定は、担当管掌役員が監査役の同意を得て行うこととしています。
７．監査役への報告・情報収集に関する体制
CCO・その他の取締役・執行役員等との定期的な連絡会議の開催等による監査役への報告（関係会社に関する事項を含む）②会社に著しい損害等を及ぼすおそれのある事実を発見した場合の取締役から監査役会への即時の報告③主要関係会社の往査及び関係会社監査役との日頃の連携等を通じた関係会社管理の状況の監査
上記体制の運用状況
監査役は、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある問題が発生した際に担当部署責任者より速やかに報告を受けるほか、取締役会及びその諮問委員会、会長・社長との定期的な面談や、社外取締役との意見交換、会計
監査人・内部監査部との定例会議における情報共有・意見交換等を通じて、情報収集に努めています。さらに、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役・執行役員、コーポレートスタッフ部門部長等との定期的な面談や、重要書類の閲覧、子会社の常勤監査役との連絡会等を通じ、日々経営執行の状況についての情報収集・調査に努め、監査役会で報告するほか書面でも社外監査役に情報共有しています。
10

ご参考①監査役による取締役会、経営会議、その他の重要な会議への出席、監査役への重要書類等の回付、会長・社長・

監査役は、国内外の主要な関係会社の中から当該年度において重要と位置づけられる会社を監査役会指定
重要関係会社に指定し、これらを中心とする関係会社経営陣や、現地会計監査人とも意見交換するなどして、グローバル・グループベースでの関係会社管理状況についても能動的に情報収集を行っています。情報収集に際しては、現地への往訪及びWeb会議双方の良さを活かすべく、両者のベストミックスを追求しています。
環境を整備し、実効的に運用しています。

事業報告

上記のとおり当社では、グローバル連結経営上の問題事象・重要事項が、適時適切に監査役に報告される
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役による監査役監査環境の整備②内部監査部、法務各部、経理部その他各部の監査への協力③会計監査人との相互に緊密な連携④顧問弁護士その他社外専門家への委嘱⑤監査役の職務の執行に係る費用の負担
上記体制の運用状況
監査役の監査環境及び内部監査部、法務各部、経理部その他各部からの監査への協力に関して、コーポレート
リングにおいて、関係するコーポレート各部署の協力により、必要な情報収集を行い、監査役の監査に役立てています。監査役は、内部監査部及び会計監査人との毎月の個別定例会、並びに三者合同定例連絡会等を通じて意見交換を行うほか、内部監査部が被監査部門（被監査関係会社）に対して行う報告会に参加して所見を連結計算書類

各部署との定期的な面談や報告に加え、具体的な個別事案の調査や特定の項目に関する継続的なモニタ述べるなど、実効的な三様監査を実施しています。監査役は、会計監査人の独立性・職務執行体制・品質管理
体制等についても会計監査人との意見交換を行い、会計監査の相当性の判断に役立てています。
また、監査役会
では、独自に顧問弁護士を起用し、監査役業務に関する相談を適宜実施しています。
当社では、係る弁護士費用も含め、監査役の職務執行のために必要な予算を確保するとともに、監査役の職務の執行に係る費用を負担しました。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
反社会的勢力及びその関係取引先との取引禁止等、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方の全役職員
上記体制の運用状況
当社では、反社会的勢力の排除を全役職員に徹底しており、個別の事業活動においても、新規案件の検討

計算書類への周知徹底及び社内における対応部署の設置による、警察、弁護士等の外部専門機関との連携

段階で反社会的勢力排除のためのチェックリストを活用したスクリーニングを実施しています。

ご参考

11

連結計算書類
連結持分変動計算書
当連結会計年度（2023年4月1日～ 2024年3月31日）
目

2023年4月1日残高

資本金342,560

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

381,869

4,840,510

868,963

当期利益

当期包括利益1,063,684

資本合計

自己株式

合

△ 66,152

6,367,750

197,398

6,565,148

1,063,684

16,7951,080,479

480,777

480,777

18,139498,916

480,777

1,544,461

34,934

1,579,395

1,063,684

その他の包括利益

非支配持分

計

事業報告

科

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分所有者との取引額：
親会社の所有者への配当△  242,368△  242,368△   20,457

自己株式の取得
自己株式の処分△        569

自己株式の消却
株式報酬に伴う報酬費用502

非支配持分株主との資本取引△ 139,283△ 139,283△ 139,283△        293

862

0

0

△  135,946

135,946

－

－

7,595

7,595

7,093
3,463

230

3,693

26,149△ 26,149－

5,551,736

1,323,821

利益剰余金への振替
2024年3月31日残高

343,062

391,856△ 68,627

7,541,848目

2022年4月1日残高

342,384

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

376,516

4,165,962

827,441

当期利益－
228,095

7,769,943

その他の包括利益
1,130,630

非支配持分

計

資本合計

自己株式

合

△ 107,098

5,605,205

190,211

5,795,416

1,130,630

23,997

1,154,627

93,95893,9582,305

96,263

93,9581,224,588

26,302

1,250,890

1,130,630

当期包括利益19,913（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金16,220

計算書類（2022年4月1日～ 2023年3月31日）
前連結会計年度（ご参考）科△   20,457

連結計算書類

非支配持分株主への配当△  242,368

所有者との取引額：
親会社の所有者への配当△  198,082△  198,082△   22,380

自己株式の取得
自己株式の処分△        252

自己株式の消却
株式報酬に伴う報酬費用

176

非支配持分株主との資本取引

2023年3月31日残高△ 270,257△ 270,257△ 270,257△        284

537

1

1

△  310,666

310,666

－

－

4,082

4,082

3,906
1,699

利益剰余金への振替
342,560

381,869△   22,380

514

2,213

52,950△ 52,950－

4,840,510

868,96312△ 66,152

6,367,750

3,265

5,478
－

197,398

6,565,148

ご参考

非支配持分株主への配当△  198,082

連結包括利益計算書
科

（ご参考）
目

当連結会計年度（2023年4月1日～ 2024年3月31日）

前連結会計年度（2022年4月1日～ 2023年3月31日）
百万円

1,080,479

1,154,627

包括利益：
当期利益

事業報告

百万円

その他の包括利益：
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産

66,472

確定給付制度の再測定

39,778△1,025

上記に係る法人所得税△

29,092

238,455
9,343△

12,811
45,527

再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定

34,402キャッシュ・フロー・ヘッジ△

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
上記に係る法人所得税△

その他の包括利益計
当期包括利益△22,86536,30556,921

431,569

276,0476,883△

連結計算書類

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△

17,444498,916

96,263

1,579,395

1,250,890

1,544,461

1,224,588

34,93426,302

当期包括利益の帰属：

非支配持分

計算書類

親会社の所有者

ご参考13セグメント情報（ご参考）

当連結会計年度（2023年4月1日～ 2024年3月31日）
金属資源

エネルギー

化学品

鉄鋼製品

生活産業

次世代・
機能推進

2,037,717

2,949,497

1,378,459

2,784,551

678,680

3,213,013

281,077

売上総利益

342,118

195,846

221,097

208,339

43,518185,277

118,394

持分法による投資損益

75,02968,135

230,446

21,204

17,21359,484

19,684

当期利益（親会社の所有者に帰属）

335,116

281,660

248,726

39,247

11,19094,12353,847

基礎営業キャッシュ・フロー

409,069

247,822

176,860

63,397

8,459

40,15345,4453,084,437

3,408,781

3,769,779

2,049,368

809,5422,901,696

1,790,857

合その他

当連結会計年度末現在の総資産

計

調整・消去

連結合計

13,322,994

1,948      －

13,324,942

売上総利益

1,314,589

4,787

339

1,319,715

491,195      －

369

491,564

当期利益（親会社の所有者に帰属）
基礎営業キャッシュ・フロー
当連結会計年度末現在の総資産

1,063,909

5,640 △

5,865

1,063,684

991,205

9,268 △

4,633

995,840

8,879,374 △ 9,794,332

16,899,502

17,814,460

連結計算書類収益

持分法による投資損益

前連結会計年度（2022年4月1日～ 2023年3月31日）
金属資源
収益（単位：百万円）
機械・
インフラ

エネルギー

化学品

鉄鋼製品

生活産業

次世代・
機能推進

3,517,077

1,115,192

3,160,663

726,180

3,306,954

259,489

売上総利益

355,820

316,446

199,900

209,298

40,699

153,736

112,591

持分法による投資損益

127,550

108,476

197,31327,36824,73550,712

18,931

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

438,785

309,382

171,908

70,94522,48454,84966,677

基礎営業キャッシュ・フロー

436,661

419,583

182,901

89,531

17,99531,09946,5883,062,836

3,009,472

3,216,794

1,773,664

776,5312,504,078

1,642,459

合

その他

計

調整・消去

連結合計

収益

14,305,871

531－

14,306,402

売上総利益

1,388,490

2,009

5,729

1,396,228

555,085 △48489

555,526

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

1,135,030 △

8,291

3,891

1,130,630

基礎営業キャッシュ・フロー

1,224,358 △

18,2881,205,503

当連結会計年度末現在の総資産

15,985,834

8,215,000 △ 8,819,918

15,380,916（注1）「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。
前 連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。
（注2）各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。
（注3）
「調整
 
・消去」の当期利益（損失）（ 親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。  
（注4）基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、更に財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。

14

ご参考

持分法による投資損益

567 △

計算書類

2,220,316

当連結会計年度末現在の総資産

事業報告

収益

（単位：百万円）
機械・
インフラ

連結注記表（第105期）
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社
296社
三井石油開発株式会社、Mitsui Iron Ore Development Pty. Ltd.、
Mitsui-Itochu Iron Pty. Ltd.、
Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining Pty. Ltd.、
Mitsui Resources Pty. Ltd.、
他⑵

持分法適用会社（関連会社及びジョイント・ベンチャー） 195社
Japan Australia LNG（MIMI）Pty. Ltd.、
Penske Automotive Group, Inc.、IHH Healthcare Berhad

事業報告



⑴

他

 地法人を除く連結子会社が保有する関係会社のうち当該連結子会社にて連結経理処理されている会社（2024年3月末
現
現在合計557社）については、上記会社数から除外しています。

連結計算書類

当社の議決権比率が過半数であるものの、支配していないと判断している主な会社は以下のとおりです。
Nutrinova Netherlands B.V.
当社は、
Nutrinova Netherlands B.V.（70%）の筆頭株主であり、30%の議決権を保有する第2位株主との間に株主間協定書を締結しています。
同協定書の規定に基づき、同社経営上の重要事項の決定に関しては当社に加えて、第2位株主の同意を必要とする旨が規定されています。よって、当社の単独での支配権が認められないため、ジョイント・ベンチャーとして同社への投資に持分法を適用しています。

２．連結計算書類の作成基準
 社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成して当います。ただし、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しています。

３．会計方針に関する事項

15

ご参考

関連会社に対する投資及び共同支配の取決め
関連会社とは、
当社及び連結子会社が議決権の20％以上を所有し、投資先の財務及び営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社です。関連会社に対する投資勘定については、持分法により処理しています。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしています。ジョイント・オペレー
ションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しています。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V（持分割合33％）があります。

計算書類

連結
当 連結計算書類は、当社、当社が議決権または類似の権利を通じて直接・間接に支配する連結子会社、及び当社または連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティ（以上合わせて、当社及び連結子会社）の各勘定を連結したものです。
ここでストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利以外の方法により支配される事業体を意味します。
また、支配とはIFRS第10号「連結財務諸表」に定めるものを意味し、当社及び連結子会社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等を勘案し総合的に判断しています。
当 社の連結計算書類には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする連結子会社の財務諸表が含まれています。
決 算日の異なる主要な連結子会社には、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う連結子会社があります。当社はノンオペレーターであり、決算に必要な各種データはオペレーターが保有しています。このため当社決算に反映させることのできるタイミングでの各種データの入手が不可能であるため、親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、決算日を12月末として当社連結計算書類に含めています。同じ理由で、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことも実務上不可能です。
その他の連結子会社においても、
当該連結子会社の所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、また、現地における
会計システムを取り巻く環境や事業の特性等から、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことが実務上不可能な連結子会社があります。当該連結子会社の決算日は、主に12月末です。
連結子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その連結子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っています。
変動後も支配を継続する連結子会社に対する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識しています。
また、連結子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しています。

外貨換算
海外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートにて円貨に換算し、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにて円貨に換算しています。この結果生じる換算差額は、外貨換算調整勘定
としてその他の資本の構成要素に計上しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建
貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、原則として当期利益に認識しています。外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しています。

棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用の商品及び原材料からなり、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法により、原価を算定し、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定を行っています。また、主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当期利益に認識しています。

計算書類

現金同等物
現金同等物は、随時現金化が可能であり、価値変動に重要なリスクがない流動性の高い短期投資（取得日からの償還期日が3か月以内）をいい、預金時から3か月以内に満期の到来する定期預金、取得日から3か月以内に満期の到来する譲渡性預金、
政府短期証券及びコマーシャル・ペーパーを含めています。

連結計算書類企業結合
当社及び連結子会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、すべての企業結合につき非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価値にて測定する取得法により処理しています。取得対価及び該当する場合には非支配持分の公正価値と識別可能な資産及び負債の公正価値との差額は、取得対価が上回る場合には暖簾として認識し、下回る場合には割安購入として当期利益に認識しています。

事業報告 お、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法になよる投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しています。
当 社の連結計算書類には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性等から、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・
ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれています。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・
オペレーションの決算日は主に12月末です。
関 連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引
または事象の影響については調整を行っています。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに該当しなくなり持分法の適用を停止した場合、残存持分を持分法停止時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しています。
持分法適用会社に対する投資の減損につきましては「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入」を参照願います。

金融商品
非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の購入については約定日に、それぞれ公正価値にて認識しています。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆どすべてを移転している場合に認識の中止をしています。

 社及び連結子会社は、資本性金融資産及び資本性金融資産以外の償却原価測定の要件を満たさない非デリバティブ
当
金融資産を公正価値で測定し、評価差額を当期利益に認識（以下、FVTPL）しています。ただし、投資先との取引関係の維持または強化による収益基盤の拡大を主な目的として保有する資本性金融資産については、その評価差額をその他の包括利益に認識（以下、FVTOCI）することを当初認識時に選択しています。
FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、当期利益に認識していません。なお、FVTOCIの金融資産から生じる受取配当は原則として当期利益に認識しています。

16

ご参考

 社及び連結子会社は、負債性の非デリバティブ金融資産のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業当目的とし、かつ特定の期日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせるものを償却原価で測定しています。
償 却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っています。減損については「金融資産の減損」を参照願います。

事業報告

非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しています。
当社及び連結子会社が発行した社債はその発行日に当初認識しています。
その他の非デリバティブ金融負債は取引日に、公正価値から当該負債の発行に直接起因する取引コストを加算または減算して当初認識しています。当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しています。
当社及び連結子会社は、
非デリバティブ金融負債が消滅した場合、
つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった
場合に、当該負債の認識を中止しています。
 金利指標改革の影響を受ける償却原価で測定する非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債・
金利指標改革フェーズ2
当 社及び連結子会社は、当連結会計年度中の金利指標公表停止まで、前連結会計年度同様に2020年8月に公表された「金利指標改革－フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、償却原価で測定する非デリバティブ金融資産または非デリバティブ金融負債について、
金利指標改革によって要求される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フローの決定の基礎の変更は、金融資産または金融負債の実効金利を更新することにより会計処理していましたが、代替的な指標への移管の完了をもって適用を終了しています。

連結計算書類計算書類

金融資産の減損
当 社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、
信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情報の両方を考慮しています。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付け等の内部情報のほか、合理的に利用可能な将来予測情報が含まれます。これらの情報をもとに算定したデフォルト確率、デフォルト時
損失率、割引率及びエクスポージャーの関数で損失評価引当金を測定しています。
なお、
原則として、
契約上の支払期日を30日超過している場合には、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断しています。
発行者または債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて債務不履行を判断しています。
報告日時点で、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合、利息または元本の支払いについて原則として90日超の延滞が生じている場合等は債務不履行に該当し、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断しています。信用減損金融資産については、信用減損金融資産以外の金融資産に係る損失評価引当金と同様の方法で測定する以外に、最新の情報、事象に基づき、予想される将来のキャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた現在価値もしくは担保や他の信用補完に依存しているものはそれらの公正価値に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。
法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力等から全額が回収できないことが明らかになった
場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、金融資産の全部または一部を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は当期利益に認識しています。
金融収益及び金融費用
受取利息、支払利息、受取配当金及びヘッジ手段から生じる損益から構成されています。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社及び連結子会社の受領権が確定した日に認識しています。ヘッジ
手段から生じる損益につきましては、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」を参照願います。

・金利指標改革の影響を受けるヘッジ関係
当社及び連結子会社は、2019年9月に公表された「金利指標改革（IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂）」を適用し、金利指標改革の影響を直接的に受けるヘッジ関係について、
ヘッジ会計の例外措置を適用していました。
当連結
会計年度中の金利指標公表停止までは、前連結会計年度同様に下記のとおり対応していましたが、公表停止に伴う代替的な指標への移管完了に伴い、金利指標改革に起因する不確実性が存在しなくなったため、例外措置の適用を終了しています。

17

ご参考デリバティブ取引及びヘッジ活動
当 社及び連結子会社は、営業活動等に伴って生じる通貨、金利、商品等に係る相場変動リスクにさらされています。
これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約、通貨及び金利スワップ、商品先物、商品先渡、商品オプション
及び商品スワップ等のデリバティブ取引を利用し、資産・負債、確定契約、見込取引の公正価値もしくはキャッシュ・
フローの変動リスクをヘッジしています。また、デリバティブ取引及び外貨建借入金等のデリバティブ取引以外の金融商品を利用し、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジしています。
当社及び連結子会社は、すべてのデリバティブ取引を契約条項の当事者となった時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しています。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。

金利指標改革フェーズ1

事業報告

 社及び連結子会社は、
当
2019年9月に公表された「金利指標改革（IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂）」を適用し、金利指標改革の影響を直接的に受けるヘッジ関係について、主に以下のヘッジ会計の例外措置を適用していました。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があるかどうかを評価する目的で、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないことを仮定していました。
・予定取引をヘッジ対象としたキャッシュ・フロー・ヘッジについて、予定取引の発生可能性が非常に高いかどうかを判断する目的で、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないことを仮定していました。
・中 止されたキャッシュ・フロー・ヘッジにおいて以前に指定されていた予定取引が引き続き発生する見込みがあるかどうかを判断する際に、ヘッジとして指定された指標金利のキャッシュ・フローが金利指標改革によって変更されないことを仮定していました。
 社及び連結子会社は、各ヘッジ対象またはヘッジ手段の指標金利に基づくキャッシュ・フローの時期や金額に当関して、金利指標改革に起因する不確実性が存在しなくなった場合、または、ヘッジ関係が中止される場合、ヘッジ
対象とヘッジ手段との間の経済的関係を評価する際に用いた前記の例外措置の適用を終了するとしていました。
ヘッジ対象である予定取引の発生可能性の高さの評価について、ヘッジ対象の指標金利に基づく将来キャッシュ・
フローの時期及び金額に関する不確実性が存在しなくなった場合、または、ヘッジ関係が中止された場合、当社及び連結子会社は上記の例外措置の適用を終了するとしていました。

 社及び連結子会社は、2020年8月に公表された「金利指標改革－フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS
当第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、主に以下のヘッジ会計の例外措置を適用していました。
・金 利指標改革フェーズ1の例外措置の適用が終了した場合、金利指標改革によって要求される変更を反映するためにヘッジ指定を修正し、ヘッジ会計を継続していました。
・キ ャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ指定されたヘッジ対象を修正した時点で、キャッシュ・フロー・
ヘッジの残高に計上した金額は、ヘッジされる将来キャッシュ・フローの基礎となる代替的な指標金利に基づくものとみなしていました。

連結計算書類

金利指標改革フェーズ2

・公正価値ヘッジヘッジ対象の公正価値変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、ヘッジ対象からの損益がヘッジ手段からの損益と相殺されるよう、同一勘定科目に合わせて使用しており、主に支払利息として当期利益に認識しています。
計算書類

・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点で損益への再分類を行い、主に収益、原価、支払利息や雑損益を調整しています。
・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引
及びデリバティブ取引以外の金融商品から生じる為替差損益については、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益に含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛投資の全部または一部が売却された
とき、もしくは当該在外営業活動体の清算時に損益への再分類を行い、主に有価証券損益を調整しています。ヘッジが有効でない部分及び有効性評価から除外した部分については、公正価値の変動額を主に雑損益として当期利益に認識しています。

金融資産及び負債の相殺
金 融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済する、
または決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額にて表示しています。
リース取引
当 社及び連結子会社は、ファイナンス・リース事業及びオペレーティング・リースによる賃貸事業を行っています。資産の所有に伴う殆どすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しています。ファイ
ナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
フ ァイナンス・リースでは、リース期間にわたり純投資額に対して一定の率で未稼得収益を取り崩すことで収益認識しています。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり均等に収益認識しています。
当社及び連結子会社は、種々の固定資産を賃借しています。契約がリースまたはリースを含んだものである場合、資産が当社

18

ご参考

・トレーディング目的等のデリバティブ取引
当 社及び一部の連結子会社は、一定の限度を設け、収益獲得を目的としてデリバティブ取引を活用したトレーディングを行っています。トレーディング目的のデリバティブ取引については、公正価値の変動額をその他の収益として当期利益に認識しています。

有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から50年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っています。
機械及び装置に対しては主として3年から30年の範囲で見積耐用年数に基づき定額法にてまたは生産高比例法にて減価償却を行っています。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却を行っています。

無形資産
無形資産には子会社の取得により生じた暖簾が含まれています。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した後の金額で、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。
ソフトウエアについては主として5年にわたって定額法により償却しています。

鉱物採掘活動鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しています。
商業採算性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、開発費用とともに資産に計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法
または定額法により償却しています。
露天採掘法による鉱物の採掘活動においては、鉱床に到達するために表土及びその他の廃石を除去する必要があり、これらの廃石を除去するための支出は剥土コストと呼ばれています。
鉱物の産出開始前の開発段階で発生した剥土コストは原則として開発費用の一部として資産化しています。
鉱物の産出開始後においても廃石の除去は継続されますが、産出開始後に発生した剥土コストのうち、当該連結会計年度中に採掘される鉱物に関連するものは棚卸資産の構成要素とみなされる変動産出費用として、鉱物の売却に関連する収益が計上された期間に原価の一部として費用認識されます。一方、産出開始後に発生した剥土コストのうち、翌連結会計年度以降に採掘される鉱物に関連するものは固定資産に計上し、関連する鉱物の確認鉱量
及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しています。

19

ご参考

石油・ガス産出活動
石油・ガスの産出活動は成功成果法に基づいて会計処理しています。利権鉱区取得費用、試掘井の掘削・建設費用、開発井の掘削費用及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しています。試掘井に係る費用は事業性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は発生時点で費用化しています。
確認利権鉱区に関連する資産は、企業環境の変化や経済事象の発生により帳簿価額の回収可能性が損なわれたと推定される
場合には減損処理の要否を検討し、減損したと判定された鉱区の資産については、回収可能価額に基づいて評価損を認識しています。未確認利権鉱区に関連する資産は、減損の兆候があった時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している
場合には損失認識しています。当社及び連結子会社は、未確認利権鉱区における権益の残存期間、近隣鉱区の売買事例、探鉱活動、地震探査等のさまざまな要因を勘案し、総合的に減損の要否を判定しています。

計算書類

非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投資について
四半期ごとに減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は回収可能価額の見積りを行っています。
ただし、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産については毎年減損テストを実施しています。
なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しています。
回収可能価額は資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定しており、また、資産がほかの資産
または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しています。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産は減損しているものとし、回収可能価額まで減額し連結損益計算書上の損失として認識しています。
暖簾以外の資産については、
過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の有無に関して、四半期ごとに判定を行っています。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある
場合にのみ、当該資産の戻入後の資産の帳簿価額が、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れています。
なお、暖簾の減損損失は戻入れを行っていません。

連結計算書類投資不動産
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。
投資不動産については主として2年から50年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて償却を行っています。

事業報告

及び連結子会社によって利用可能となる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となる
ように、リース期間にわたり支払利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか
短い方の期間にわたり定額法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を含んでいます。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用し、関連したリース料をリース期間にわたり主に定額法により費用として認識しています。

事業報告

引当金
当 社及び連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に引当金を認識しています。引当金は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しています。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、当該負債に固有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて引当金を現在価値に割引計算しています。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
資産除去債務当社及び連結子会社は、
主として原料炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しています。
資産除去債務は引当金として負債認識する一方、同額を資産化し、時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を関連する資産の耐用年数にわたって償却しています。

収益認識
収益の主要な区分における具体的な認識基準は以下のとおりです。

連結計算書類

従業員給付
当 社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を採用しています。これらの制度に係る年金費用は、予測単位積増方式を用いた保険数理計算に基づき算定しています。また、制度資産の公正価値と保険数理計算により算定された確定給付制度債務の差額である給付制度の積立状況を連結財政状態計算書上で資産及び負債として認識し、確定給付制度の再測定を資本の部のその他の資本の構成要素で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
ま た、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しています。

顧客との契約から生じる収益計算書類

 客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、顧③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。収益は、顧客が財またはサービス（すなわち、資産）に対する支配を獲得することにより（または獲得するにつれて）顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で（または充足するにつれて）認識しています。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に基づいて判断しています。
当社及び連結子会社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資等の幅広い製品の販売、原料炭・鉄鉱石・石油・ガス等の販売、不動産の開発販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が物流ロジス
ティクス、
情報通信、
技術支援、
事務代行業務（契約、資金調達、物流に係る口銭商内）等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しています。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重大なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しています。
取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでいません。
なお、
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しています。

その他の収益

法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる年度の実効税率に基づき算出しています。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しています。
連 結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しています。繰延税金
資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しています。
豪州の拡大石油資源利用税の導入において、2010年5月1日現在で保有する同法の対象事業資産の税務上の簿価を同時点の公正価値まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法が認められています。豪州の連結子会社及び持分法適用会社の石油事業はこの市場価値法を適用しています。石油資源利用税は会計上法人所得税とみなされて、IAS

20

ご参考

 の他の収益には、
そ
主として、
不動産、
鉄道車輛、
船舶、
航空機及び機械装置のリース事業に係る収益、トレーディング目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、
FVTPL投資に係る収益、並びに融資事業に係る収益が含まれています。リース取引に係る収益認識については「リース取引」を、デリバティブ取引に係る収益認識については、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」をそれぞれ参照願います。

1株当たり当期利益
親 会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益（親会社の所有者に帰属）を発行済普通株式（自己株式を除く）の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しています。

事業報告

第12号
「法人所得税」に基づく税効果会計の適用を受けるため、会計上の簿価と税務上の簿価との乖離額に対して、回収可能と見込めないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しています。その回収可能性の判断においては、ロイヤリティや同法上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額等、同法により規定されているさまざまな
税務減算項目を考慮しています。
法 人所得税の不確実な税務ポジションについては、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くない場合に、連結計算書類における税務債務として認識しています。

会計方針の変更に関する注記
 社及び連結子会社が当連結会計年度より適用している基準書は以下のとおりです。これらの適用が連結計算書類に与える当影響に重要性はありません。
基準書

基準名

概

要

保険契約

保険契約に関する包括的見直し

IAS第12号

法人所得税（2021年5月改訂）

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号

法人所得税（2023年5月改訂）

経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税の会計処理及び開示

連結計算書類IFRS第17号

 お、上記のうちIAS第12号「法人所得税」
な（2023年5月改訂）における第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債の認識並びに開示に対する一時的な例外については当連結会計年度より遡及適用しています。

表示方法の変更に関する注記

会計上の見積りに関する注記

計算書類（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示していた「未収法人所得税」は、重要性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

 計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結会計算書類に重要性がある影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、
ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。

１．非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入
連結財政状態計算書に計上した金額
有形固定資産2,401,492百万円
投資不動産
282,253百万円
無形資産
458,246百万円
持分法適用会社に対する投資
4,869,969百万円⑵

その他の情報当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投資について、【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】3. 会計方針に関する事項に記載のとおり、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻入れの判定を行っています。
回収可能価額のうち、公正価値は、市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しています。また、使用価値は、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づく将来キャッシュ・フローと割引率を使用して見積り算定しており、割引率は、
資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
将 来キャッシュ・フローや割引率の見積りにおいて考慮すべき各種の要因は、資産または資金生成単位の性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境により異なります。
例えば、原油等の資源事業に関わる資産または資金生成単位については、油価等を用いて将来キャッシュ・フローを

21

ご参考

⑴

２．金融資産の評価⑴

連結財政状態計算書に計上した金額
営業債権及びその他の債権（流動）営業債権及びその他の債権（非流動）その他の投資⑵

その他の情報営業債権及びその他の債権
当社及び連結子会社は、営業債権及びその他の債権について、【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】3. 会計方針に関する事項に記載のとおり、損失評価引当金を計上しています。
当該損失評価引当金の測定における見積りは、将来の信用リスクの変動等によって影響を受ける可能性があり、信用リスクの著しい増大や信用減損の証拠の存在により予想信用損失の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、損失評価引当金の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。

事業報告

見積もっており、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて、
Brent原油1バレル当たりの直近85米ドル
から短期間で80米ドルに下落し、その後同水準での推移を見込んでいます。
これらの見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なったり、割引率が見直された場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、回収可能価額の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。

2,216,735百万円
286,565百万円
2,319,900百万円

連結計算書類
計算書類

その他の投資当社及び連結子会社は、その他の投資について、【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
3. 会計方針に関する事項に記載のとおり、償却原価で測定されるものを除き、公正価値で測定しています。
そ の他の投資には市場性のない投資が含まれており、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮しレベル3に分類し、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。
割引キャッシュ・フロー法に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画等に基づいて見積り算定しており、割引率は、投資の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
また、その他の投資に含まれる市場性のない投資のうち、
LNGプロジェクトに対する投資の当連結
会計年度末における公正価値合計は224,930百万円であり、当該公正価値の測定で用いる重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて、Brent原油
1バレル当たりの直近85米ドルから短期間で80米ドルに下落し、その後同水準での推移を見込んでいます。なお、
ロシアLNG事業については、【その他の注記】「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。
こ れらの見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なったり、割引率が見直された場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、公正価値の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。

３．引当金
連結財政状態計算書に計上した金額
引当金（流動）123,830百万円
引当金（非流動）261,593百万円⑵

その他の情報当 社及び連結子会社は、【 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】3. 会計方針に関する事項に記載のとおり、主として原料炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に伴う費用等に係る資産除去
債務を引当金として計上しています。
資産除去債務の見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、設備の撤去に係る費用等が見直された場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、資産除去債務の金額に重要性がある
影響を与える可能性があります。

４．確定給付制度債務の測定⑴

連結財政状態計算書に計上した金額
退職給付に係る負債 43,936百万円⑵

その他の情報当 社及び一部の連結子会社は、【 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】3. 会計方針に関する事項に記載のとおり、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務と制度資産の公正価値の差額を退職給付に係る負債として計上しています。
確 定給付制度債務の見積りは、割引率等の年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、確定給付制度債務の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。

22

ご参考

⑴

５．繰延税金資産の回収可能性
連結財政状態計算書に計上した金額
繰延税金資産108,095百万円⑵

その他の情報当社及び連結子会社は、【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】3. 会計方針に関する事項に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
繰延税金資産の回収可能額は、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除の解消見込や当社及び連結子会社の課税所得の予想等、現状入手可能なすべての将来情報を用いて見積もっています。
また、課税所得は、
主として外部機関情報を参考とした資源価格及び埋蔵量の前提、並びに長期販売契約を踏まえて見積もっています。
当該見積りは、
将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更等が発生した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、
繰延税金資産の金額に重要性がある
影響を与える可能性があります。

事業報告

⑴

６．気候変動による影響

 ネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的エ
潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。
これらの評価は
主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEA（国際エネルギー機関）の公表するシナリオについては、STEPS（Stated Policies Scenario）に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。

連結計算書類

 社及び連結子会社において、
当
気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要性のある影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要性がある
見積り及び判断については以下のとおりです。

 連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は以下のとお当りです。
有形固定資産778,685百万円
持分法適用会社に対する投資
650,685百万円
その他の投資272,963百万円
引当金（非流動）142,032百万円
計算書類

 お、連結計算書類における会計上の見積りは、各事業における固有の状況等を総合的に勘案して行っており、気候変動にな関連するシナリオ分析のみによって資産及び負債の測定が決定されるものではありません。

会計上の見積りの変更に関する注記当連結会計年度における重要性がある会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
ブラジル旅客鉄道事業に関する減損損失
機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額27,423百万円まで減額し、19,505百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び将来キャッシュ・フローの確率加重平均を用いて評価したことに起因するものです。

石油・ガス事業に関する資産除去債務
エ ネルギーセグメントに属する複数の当社連結子会社において、石油・ガス事業に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積りの変更を行いました。対応する固定資産の償却が完了していることから、当該見積りの変更による資産除去債務の減少額45,636百万円を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
 の他の重要性がある会計上の見積りの変更は、
そ【金融商品に関する注記】及び【その他の注記】「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」に記載しています。

23

ご参考

原油開発事業に関する減損損失
エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Bが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額170,391百万円まで減額し、23,593百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。当該減損損失は主に可採埋蔵量の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。

連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

事業報告

担保に供している資産
923,740百万円
担保に供している資産の内訳は次のとおりです。
現金及び預金358,662百万円
営業債権及びその他の債権
12,723百万円（流動及び非流動）

投 資491,400百万円
有形固定資産 60,659百万円

 れらは、短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入資産です。また、有形固定資産の金額は減価償却累計額及びこ減損損失累計額控除後です。
⑵

担保に係る債務

90,080百万円

２．営業債権及びその他の債権から直接控除した損失評価引当金
流動17,326百万円

非流動65,343百万円

48,017百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

2,981,908百万円
94,225百万円

５．無形資産の償却累計額及び減損損失累計額

356,278百万円

連結計算書類

４．投資不動産の減価償却累計額及び減損損失累計額

６．偶発債務（保証）
保証に対する当連結会計年度末における潜在的最大支払額は次のとおりです。
金銭債務保証 1,126,225百万円
契約履行保証      84,294百万円
潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当 社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うとともに、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しています。ロシアLNG事業の保証債務に関しては、【その他の注記】ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響を参照ください。

１．当連結会計年度末日における発行済株式数
普通株式 1,513,589,168株上記の発行済株式数には自己株式（関連会社保有分を含む）16,239,125株が含まれており、このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は7,250,650株です。

計算書類

連結持分変動計算書に関する注記

２．剰余金の配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会114,607百万円

75円

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月31日
取締役会

128,665百万円

85円

2023年9月30日

2023年12月4日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年6月19日開催の定時株主総会の議案として、
普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
① 配当金の総額：127,894百万円② 1株当たり配当額：85円③ 基準日： 2024年3月31日④ 効力発生日： 2024年6月20日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
上記の配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が616百万円含まれています。

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

358,400株（注）2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。
上記は株式分割前の株数を記載しています。
また、1株当たり配当額は株式分割前の株数を基準にしています。

24

ご参考

 023年6月21日開催の定時株主総会及び2023年10月31日開催の取締役会において決議した配当金の総額には、株式
2付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ282百万円及び622百万円含まれています。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
事業報告

 社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本
当方針としており、金融機関からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っています。また、資金需要へ機動的に対応するため、及び当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるために、十分な現金及び流動性の高い短期金融商品を保有しています。
 取手形、売掛金等の営業債権に関する信用リスクは、担当役員により承認されたクレジットライン管理に加え、随時実施
受している取引先調査を通じて管理しています。
その他の投資は主にFVTOCI及びFVTPLの金融資産であり、四半期ごとに公正価値の把握を行っています。
当社及び連結子会社は営業活動等に伴って生じる通貨、金利、商品等に係る相場変動リスクにさらされており、これらのリスクを回避あるいは軽減するために、各種デリバティブ取引を利用しています。
 リバティブ取引については、デ取引部署から独立した部署においてリスク管理を行っています。
担当役員は、
独立した部署によって定期的に報告されるポジションの総合的な評価、分析結果を通じて当社及び主要な連結子会社のデリバティブ取引
及びこれに係る相場変動リスクの状況を把握し、会社としてのリスク管理方針を決定しています。

 連結会計年度末における金融商品の期末帳簿価額、公正価値及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
当
流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示していません。
  （単位：百万円）

連結計算書類

２．金融商品の公正価値等に関する事項

当連結会計年度末（2024年3月31日）
期末帳簿価額

公正価値差額

2,319,900

2,319,827△

73

497,359

497,330△29

4,150,926

4,212,609

61,683（注） デ リバティブ債権及びデリバティブ債務については、その他の金融資産（流動・非流動）及びその他の金融負債（流動・非流動）に含まれています。これらは公正価値で測定されており、帳簿価額はそれぞれ556,487百万円及び587,188百万円です。

計算書類

金融資産
非流動資産
その他の投資
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産（注）
金融負債
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）
及びその他の金融負債（注）３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額または負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しています。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しています。
なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しています。

⑴

公正価値で測定される金融資産及び金融負債評価技法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

①

その他の金融資産・その他の金融資産は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しています。

25

ご参考

レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接または間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一または類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、または裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット

・公 正価値で測定されるその他の金融資産は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しています。

②

評価プロセスレベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価
方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。

③

レベル区分開示
当連結会計年度において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
当連結会計年度末（2024年3月31日）
  

連結計算書類

デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれています。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しています。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格等の観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しています。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しています。
・金 融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格をもとに将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しています。

事業報告

その他の投資・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しています。
・活 発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類
しています。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しています。

（単位：百万円）

レベル1

レベル2

レベル3

相殺調整（注1） 公正価値合計

その他の金融資産（流動）：FVTPLの金融資産－－

92,404

その他の金融資産（流動）合計－－

92,404

92,404－

計算書類

資産92,404

その他の投資：FVTPLの金融資産

7,132

－

432,995

440,127

1,158,206－

711,129

1,869,335

1,165,338－

1,144,124

為替契約－

229,883

－

金利契約

－

27,903－

商品契約

58,3001,267,632

5,324

FVTOCIの金融資産
その他の投資合計－

2,309,462△1,049,948

556,487△1,086,531

587,188

デリバティブ債権：－

17,393

1,525,418

22,717

為替契約－

333,022

－

金利契約

－

34,573－

商品契約

95,7401,203,065

1,173

－

－

6,146

95,7401,570,660

7,319

負債（注2）
デリバティブ債務：

その他
デリバティブ債務合計（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれています。
（注2）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。

26

ご参考

－
58,300その他
デリバティブ債権合計

④

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産及び負債の期首から期末までの調整表
当連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
    （単位：百万円）

期首残高

340,625

損益

25,942

購入

60,211

売却/償還△  

レベル3への振替

事業報告

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

9,635
－

レベル3からの振替（注1）△  

その他（注2）1,800

110,056
525,399

上記損益のうち、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額

26,275（注1）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注2）LNGプロジェクトに関連する金融資産の発生による影響に加え、為替相場の変動による影響（外貨換算調整勘定に含まれるもの）及び連結範囲の異動による影響等が含まれています。

連結計算書類期末残高

 記の表のうち、
上
FVTPLの金融資産に関連する損益は、連結損益計算書の主に「収益」
及び「有価証券損益」に含まれています。
当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
     （単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
期首残高

634,342

その他の包括利益（注1）86,16427,098

売却△   11,428

償還（注2）△   33,733

レベル3への振替

計算書類

購入

－

レベル3からの振替（注3）△        575

その他（注4）

9,261

期末残高

711,129

 記の表のうち、当連結会計年度に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、連結包括利益
上計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれています。

27

ご参考

（注1）当連結会計年度において、為替相場の変動を主因にLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加、また為替相場の変動及び鉄鉱石価格の上昇等の反映により金属資源関連銘柄の公正価値が増加しています。
（注2）前連結会計年度において、「売却」に含めていた「償還」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。前連結会計年度の「売却」は△25,215百万円、「償還」は△3,880百万円です。
（注3）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注4）連結範囲の異動による影響等が含まれています。

当連結会計年度におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。
     （単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
38,104

損益

事業報告

期首残高

△   20,443

その他の包括利益

1,361

購入

3,695

決済

－

レベル3からの振替－

期末残高22,717

上記損益のうち、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額△   20,443

連結計算書類

当連結会計年度におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。
     （単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
期首残高

15,711

損益△     4,223

その他の包括利益

1,702

購入

3,900

決済

△     9,771

レベル3からの振替

－

期末残高

7,319

上記損益のうち、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額△     4,223⑤

重要な観察不能なインプットに係る情報
当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
評価技法
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産

インカム・アプローチ

主な観察不能インプット

範囲

割引率

6.8% ～ 33.0%

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で測定される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増加（減少）します。

28

ご参考 た、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げまられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて、Brent原油1バレル当たりの直近
85米ドルから短期間で80米ドルに下落し、その後同水準での推移を見込んでいます。なお、ロシアLNG事業については、【その他の注記】「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。
⑥

計算書類

上 記の表のうち、当連結会計年度に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれています。その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」に含まれています。

⑵公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
非流動に分類される金融資産及び金融負債のうち、公正価値で測定されないものは以下のとおりです。
          （単位：百万円）

期末帳簿価額
金融資産
非流動資産
償却原価で測定されるその他の投資営業債権及びその他の債権（注1）並びにその他の金融資産（デリバティブ債権を除く）（注2）
金融負債
非流動負債
長期債務（１年以内返済予定分を除く）（注1）並びにその他の金融負債（デリバティブ債務を除く）（注2）

事業報告

当連結会計年度末（2024年3月31日）
公正価値

10,43810,365363,485

363,456

3,962,267

4,023,950

連結計算書類（注1）営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれています。
変 動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、当連結会計年度末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来
キャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
（注2）その他の金融資産及びその他の金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。
なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債から控除して表示しています。
非流動に分類される金融資産及び金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）については、以下を除き、主に株価や市場金利等の観察可能なインプットをもとに、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
レベル3に分類している営業債権及びその他の債権
公正価値………………………111,993百万円
評価技法及びインプット……主に個別債権の信用スプレッド、デフォルト確率、予想損失率等の重要な観察不能
インプットをもとに割引キャッシュ・フロー法を用いて評価

計算書類

投資不動産に関する注記
１．投資不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を保有しています。

２．投資不動産の公正価値に関する事項
 連結会計年度末における帳簿価額及び公正価値は、それぞれ282,253百万円及び676,182百万円です。
当帳簿価額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
また、公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、
または当該評価に調整を加えたものを用いています。
当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等のインプット情報に基づき主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいています。

収益認識に関する注記「収益」
のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント
区分は、セグメント情報の区分と同様です。当社のセグメント情報は、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法
及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しています。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれています。
       
（単位：百万円）
金属資源

エネルギー

機械・
インフラ

化学品

顧客との契約から
1,723,425 1,019,492 1,280,471 2,748,677
認識した収益

29

鉄鋼製品

生活産業

次世代・
機能推進

その他

連結合計

678,680

2,415,116

195,811

1,076

10,062,748

ご参考

１．顧客との契約から認識した収益の分解

２．契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
     （単位：百万円）

契約負債

2024年3月31日

1,770,660

1,798,295

223,753

322,667 結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「前受金」に連含まれています。契約負債は主に船舶の販売取引において、引渡前に顧客から受け取った前受金で構成されています。
なお、財またはサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしていません。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は117,248百万円です。

事業報告

顧客との契約から生じた債権

2023年4月1日

３．残存履行義務に配分した取引価格

４．
顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産連結計算書類 連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、79,990億円であり、当社グループは、当該残存履行
当義務について、履行義務の充足につれて期末日後から16年の間で収益を認識することを見込んでいます。残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち約5割は3年以内に認識される見込みです。当初の予想期間が1年以内の契約、及び、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引について当社及び連結子会社が請求する権利を有している対価の金額で収益を認識している契約については含んでいません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、連結会計年度末現在において、将来の収益計上時の価格が未確定である場合は、契約条件等に基づき、第三者の公表する価格等を基礎として、将来の価格を合理的に見積り、残存履行義務に配分しています。

 連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
当
また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

5,036円80銭
705円60銭
705円14銭

計算書類

 式付与ESOP信託が保有する当社の株式は、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株含めています。また、期中平均の自己株式数は22,305,920株です。当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記は株式
分割前の株数を基準にしています。株式分割の詳細については、重要な後発事象に関する注記をご参照ください。

重要な後発事象に関する注記
株式分割
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
1. 分割の目的
当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。

⑵

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

⑶

分割の日程
基準日公告日（予定）
基準日
効力発生日

1,513,693,486株
1,513,693,486株
3,027,386,972株
5,000,000,000株

2024年6月11日
2024年6月30日
2024年7月 1 日

30

ご参考

2. 分割の概要⑴ 分割の方法
2024年6月30日（同日は株主名簿代理人の休業日につき、実質は2024年6月28日）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。

3. 定款の一部変更⑴ 変更の理由
今 回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって、当社
定款の一部を以下のとおり変更します。
変更の内容（下線は変更部分を示す）
現行定款

⑶

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第6条 本会社の発行可能株式総数は25億株とする。

第6条 本会社の発行可能株式総数は50億株とする。

変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

事業報告

⑵

2024年5月1日
2024年7月1日

連結計算書類

4. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
1株当たり親会社所有者帰属持分
2,518円40銭
基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）352円80銭
希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） 352円57銭
1株当たり年間配当額
          85円事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。
発行する株式の種類及び数：普通株式 104,318株
発行価額：1株につき7,271円
発行総額：758,496,178円
払込期日：2024年4月30日
割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：
当社執行役員（退任者） 6名 104,318株

自己株式の取得
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

計算書類

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため＊上記「株式分割」の効力発生日（2024年7月1日）の後、⑵取得し得る株式の総数は8,000万株が上限となります。
自己株式の消却当 社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1. 消却する株式の種類：当社普通株式
2. 消却する株式の総数：上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式数（消却前の発行済株式総数に対する上限割合2.64%）
3. 消却予定日：2024年10月1日

31

ご参考

2. 取得に係る事項の内容⑴ 取得対象株式の種類：当社普通株式⑵ 取得し得る株式の総数   ：4,000万株を上限とする＊⑶ 株式の取得価額の総額   ：2,000億円を上限とする⑷ 取得期間                     ：2024年5月2日～ 2024年9月20日⑸ 取得方法                     ：東京証券取引所における市場買付

その他の注記

モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロ
ジェクトに参画しています。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターであるフランスTotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府及び関係者とともに工事の早期再開に向け取り組んでいますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。
当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすとは想定して
いません。

ご参考

32

計算書類

ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG
事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当 社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法
によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。
当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高は87,642百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する
金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定され、さらに2024年2月23日（米国時間）、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。
Japan Arctic LNG宛の投資について、保有資産の評価を見直し、投資の帳簿価額の変動を連結損益計算書の「持分法による投資損益」及び連結包括利益計算書の「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」にそれぞれ区分して計上しています。
また、投資に対する海外投資保険の求償による回収見込額を連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に計上し、認識額を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
J apan Arctic LNG宛の融資について、融資に対する保険の求償による回収見込額を考慮して予想信用損失を測定し、当連結会計年度において認識すべき金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
事 業に関連する金銭債務保証について、主に事業における特定の事業関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗、及び負担割合に関する第三者との取決めに基づき当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを考慮し、被保証者であるJapan Arctic LNG及びArctic LNG2において債務不履行となるシナリオ並びにその他のシナリオを加味して加重平均した予想信用損失を測定しています。また、一部の金銭債務保証についてはロシアの格付けを考慮した信用リスクを表す比率を用いて予想信用損失を測定し、当連結会計年度において認識すべき金額を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
これらの必要な会計処理を実施した結果、
当連結会計年度において連結損益計算書の当期利益への重要な影響はありません。
当連結会計年度末における本事業に関連する投資・融資＊の残高は前連結会計年度末から6,005百万円増加し、21,764百万円

連結計算書類Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しています。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、
本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因は特定されませんでした。
2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board（米国化学物質安全性・有害性調査委員会）
より最終調査報告書が公表され、本件火災は、
タンク80-8の循環ポンプの故障により漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。
当連結会計年度において、本事故に関する重要な損益は発生していません。また、当連結会計年度末の引当金残高及び補填として認識された資産残高に重要性はありません。
なお、
ITCは、
複数の訴訟等を受けていますが、多数の訴訟等において、保険にて補填される範囲での和解の合意に至りました。
一部の訴訟等は継続していますが、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定していません。

事業報告

インドネシア パイトン発電事業の持分売却完了
当社グループは、機械・インフラセグメントに属するインドネシアで石炭火力発電事業を営む関連会社PT Paiton Energyの発行済株式数の45.5%を保有していましたが、事業ポートフォリオ再構築の一環として2024年4月30日（欧州時間）にPT
Paiton Energy及び同事業に関係する2社の株式すべてについて、RATCH Group Public Company Limitedグループ及びPT Medco Daya Abadi Lestariグループに売却しました。売却価額は109,894百万円であり、翌連結会計年度において株式売却益54,733百万円を「有価証券損益」に計上する予定です。

事業報告

です。
偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高は193,548百万円であり、これらに対する損失評価引当金は前連結会計年度末から56,025百万円増加し、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に74,238百万円計上しています。
こ れらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。
＊連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評価引当金
控除後・保険金回収見込額考慮後）の合計です。

連結計算書類
計算書類
ご参考

33

計算書類
株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
科

目

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合 計

利益準備金

368,837

368,837

27,745

その他利益剰余金

利益剰余金
合 計

別途積立金

特別積立金

繰越利益
剰 余 金

176,851

1,619

1,555,912

1,762,129

剰余金の配当△ 243,272△ 243,272

当期純利益

535,348535,348

自己株式の処分△        348△        348

自己株式の消却△ 135,921△ 135,921

当期首残高

342,560

事業報告

第105期（2023年4月1日～ 2024年3月31日）

当期変動額

株式報酬に伴う報酬費用

502

502

502

502

502

502

－

－

－

155,807

155,807

343,062

369,339369,339

27,745

176,851

1,619

1,711,719

1,917,936

連結計算書類

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

科

目

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合 計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損 益

評 価・換 算差額等合計

△ 66,104

2,407,422

463,003△ 376,743

86,259

新株予約権

366

計算書類

株主資本

純資産
合 計

2,494,047

当期変動額
剰余金の配当△ 243,272△ 243,272

当期純利益

535,348535,348△ 139,283△ 139,283△ 139,283

自己株式の処分864

515

自己株式の消却135,921

－

－

1,004

1,004

株式報酬に伴う報酬費用
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△          5318,114△ 229,311△ 211,196

462△ 211,196

当期変動額合計△     2,498

154,312

18,114△ 229,311△ 211,196△          53

△   56,937

当期末残高△ 68,602

2,561,734

481,117△ 606,055△ 124,937

313

2,437,11034

ご参考

自己株式の取得

（単位：百万円）

株主資本
科

目

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合 計

利益準備金

368,660

368,660

27,745

その他利益剰余金

利益剰余金
合 計

別途積立金

特別積立金

繰越利益
剰 余 金

176,851

1,619

1,142,460

1,348,676

剰余金の配当△ 198,560△ 198,560

当期純利益

922,579

922,579

自己株式の処分△        283△       283

自己株式の消却△ 310,284△ 310,284

当期首残高

342,383

事業報告（2022年4月1日～ 2023年3月31日）
第104期（ご参考）

当期変動額

株式報酬に伴う報酬費用

176

176

176

176

176

176

－

－

－

413,452

413,452

342,560

368,837

368,837

27,745

176,851

1,619

1,555,912

1,762,129

連結計算書類

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

科

目

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合 計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損 益

評 価・換 算差額等合計

△106,899

1,952,821

566,968△ 329,988

236,980

新株予約権

469

計算書類

株主資本

純資産
合 計

2,190,271

当期変動額
剰余金の配当△ 198,560△ 198,560

当期純利益

922,579

922,579△ 270,024△ 270,024△ 270,024

自己株式の処分536

253

自己株式の消却

310,284

－

－

353

353

株式報酬に伴う報酬費用
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△       103

△ 103,965△ 46,755△150,721

149△ 150,721

40,795454,601△ 103,965△ 46,755△150,721△       103

303,776△ 66,104

2,407,422

463,003△ 376,743

86,259366

2,494,04735

ご参考

自己株式の取得

個別注記表（第105期）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
売買目的有価証券………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的有価証券…………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

事業報告

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 買目的有価証券以外の有価証券のうち、
売時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落または低下している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。

 別法（一部の商品については移動平均法または先入先出法）による原価法を採用しています。なお、貸借対照表価額は個
収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっています。

連結計算書類３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方法

５．引当金の計上基準

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………………ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては、時価ヘッジ処理によっています。
なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっています。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産または負債に係る利息に加減して処理しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象………外 貨建債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う

36

ご参考

貸倒引当金………………………債 権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
退職給付引当金…………………従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあ た り、退 職 給 付 見 込 額 を 当 事 業 年 度 末 ま で の 期 間 に 帰 属 さ せ る 方 法 に つ い て は、
給 付 算 定 式 基 準 に よ っ て い ま す。過 去 勤 務 費 用 に つ い て は、平 均 残 存 勤 務 期 間 内 の
一定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしています。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしています。
な お、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額を、退職給付引当金または長期前払費用（「投資その他の資産」の「その他」）として貸借対照表に計上しています。
債務保証等損失引当金…………子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

計算書類

有形固定資産……………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。なお、
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 ： 5 ～ 50年
建物及び構築物 ： 3 ～ 50年
無形固定資産……………………定額法
な お、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（原則として5年）に基づく定額法によっています。
リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。

計算書類

 客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、顧③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。収益は、顧客が財またはサービス（すなわち、資産）に対する支配を獲得することにより（または獲得するにつれて）顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で（または充足するにつれて）認識しています。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に基づいて判断しています。
当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資等の幅広い製品の販売、原料炭・鉄鉱石・石油・ガス等の販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務（契約、資金調達、物流に係る口銭商内）
等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しています。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しています。
取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでいません。
なお、
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しています。

連結計算書類

８．収益認識事業報告

為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引
及び外貨建借入を行っており、また、事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っています。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動リスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っています。
ヘッジ方針………………………事 業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング
取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバ
ティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしています。
ヘッジ有効性評価の方法………個 々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しています。
LIBORを参照する金融商品に…当 社 は、2023年6月 末 のLIBOR公 表 停 止 ま で「LIBORを 参 照 す る 金 融 商 品 に 関 す る
ヘッジ会計の取扱い」（ 実務対応報告第40号 2022年3月17日）を以下のヘッジ関係に関するヘッジ会計の取扱い
適用していましたが、当事業年度中に代替的な金利指標への移管を完了したことにより、当事業年度末時点で当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係はありません。
  ①ヘッジ会計の方法       ： 金利スワップの特例処理         または繰延ヘッジ処理
  ②ヘッジ手段である金融商品の種類 ： 金利スワップ
  ③ヘッジ対象である金融商品の種類 ： 長期借入金または社債
  ④ヘッジ取引の種類
    ： 相場変動を相殺するもの         またはキャッシュ・フローを固定するもの

会計上の見積りに関する注記

１．関係会社株式及び出資金の評価⑴

貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び出資金⑵

その他の情報関 係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の計算書類において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。

3,548,225百万円（市場価格のないもの）

37

ご参考

 計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な会影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
な お、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。

会計上の見積りの変更に関する注記

連結計算書類
計算書類

貸借対照表に関する注記

事業報告 シア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響ロ当 社及びエネルギーセグメントに属する関連会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社関連会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定
され、さらに2024年2月23日（米国時間）、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き
法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。
Japan Arctic LNG宛の投資について、保有資産の評価を見直し、実質価額の変動を損益計算書の「投資有価証券・関係会社
株式評価損」に計上しています。また、投資に対する海外投資保険の求償による回収見込額を貸借対照表の「流動資産（その他）」に計上し、認識額を損益計算書の「営業外収益（その他）」に計上しています。
Japan Arctic LNG宛の融資について、融資に対する保険の求償による回収見込額を考慮して回収可能性を評価し、当事業年度において認識すべき金額を損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
事 業に関連する金銭債務保証について、主に事業における特定の事業関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗、及び負担割合に関する第三者との取決めに基づき当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを考慮し、被保証者であるJapan Arctic LNG及びArctic LNG2において債務不履行となるシナリオ並びにその他のシナリオを加味して加重平均した債務保証損失を測定しています。当事業年度において認識すべき金額を損益計算書の「債務保証等損失引当金繰入額」に計上しています。
これらの必要な会計処理を実施した結果、
当事業年度において損益計算書の当期純利益への重要な影響はありません。
当事業
年度末における本事業に関連する投資・融資＊の残高は前事業年度末から9,744百万円増加し、21,764百万円です。
偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高は193,547百万円であり、これらに対する引当金は前事業年度末から58,479百万円増加し、貸借対照表の「債務保証等損失引当金」に65,564百万円計上しています。
これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌事業年度以降の計算書類において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。
当社は引き続き必要な措置を講じていきます。
＊貸借対照表の「関係会社株式及び出資金」、「流動資産（その他）」に含まれる貸付金（貸倒引当金控除後・保険金回収見込額考慮後）の合計です。

１．担保に供している資産及び担保に係る債務
   （単位：百万円）
担保に供している資産

内

訳

期末帳簿価額

取引保証金等の代用として保証債務のために投資有価証券、関係
会社株式及び出資金307,816

5,445

302,371

その他（注2）

136,899

136,899－合444,715

142,344

302,371

種

類

計

２．自由処分権を有する担保受入金融資産

3,633百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

64,560百万円

４．無形固定資産の減価償却累計額

16,359百万円

38

ご参考（注1）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金は278,198百万円です。
（注2）主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。

５．偶発債務⑴

保証債務     （単位：百万円）
保証債務残高（注1）

その他 183社（注2）

1,077,611
271,927
207,061
148,422137,065
124,953
114,123
98,87482,22876,0501,486,375

小3,824,692

２．海外現地法人の銀行借入等に対する保証
中東三井物産バハレン会社
メキシコ三井物産有限会社

466,647
14,410

1社

合

計

250
481,308

計4,306,001

連結計算書類計（注3）その他海外現地法人
小

事業報告

被
保
証
人
１．取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales, LLC
Lepta Shipping Co., Ltd.
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore Pte. Ltd.
MOZ LNG1 Financing Company Ltd.
Oriente Copper Netherlands B.V.
Yushan Energy Co., Ltd.
MEP South Texas LLC
Mitsui & Co. Financial Services（U.S.A.）Inc.
MEPAU Perth Basin Pty Ltd.
Mitsui Bussan Commodities Ltd.

（注1）複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しています。
（注2）ロシアLNG事業の保証債務に関しては、【会計上の見積りの変更に関する注記】ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG
事業への影響をご参照ください。
（注3）保証差入有価証券等に基づくもの302,371百万円を含めています。
（注4）区分掲記されている会社は主に関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上、個別に取極めを行っています。
⑵

６．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務  576,762百万円
1,172,906百万円

計算書類

割引手形残高 48,960百万円
な お、輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高を手形割引に準ずるものとして含めており、その金額は41,972百万円です。

長期金銭債権 219,349百万円
長期金銭債務10,531百万円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高収     益原     価営業取引以外の取引による取引高

470,017百万円
727,826百万円
767,927百万円

当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式売却益115,767百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
Mitsui Rail Capital Europe株式
58,816百万円

３．投資有価証券・関係会社株式評価損
当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損93,297百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
チリの銅事業関連
23,403百万円

39

ご参考

２．投資有価証券・関係会社株式売却益

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式数
普通株式 16,208,150株
上記の自己株式数に含まれる、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は7,250,650株です。
事業報告（注）2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記は株式分割前の株数を記載しています。

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
15,20127,014
304,656
3,891
15,746
187,877
45,354
57,772
657,511△ 625,173
32,338

連結計算書類繰延税金資産貸倒引当金
債務保証等損失引当金
投資有価証券・関係会社株式等
固定資産評価損･減損損失
未払賞与
繰延ヘッジ損益繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職年金費用繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

173,904
13,315
187,219
154,881（注）繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が19,923百万円、5年超10年以内が25,431百万円です。

計算書類

2. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しています。
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

関連当事者との取引に関する注記

会社等の名称 ： Mitsui＆Co. Financial Services（Australia）Ltd.
種類 ： 子会社
議決権の所有割合 ： 間接 100%
関連当事者との関係 ： 役員の兼任、資金の借入
取引の内容 ： 資金の借入
取引金額 ： 257,018百万円
期末残高 ： 578,413百万円
取引条件及び取引条件の決定方針等 ：同社からの資金の借入条件については、市場金利を勘案し決定しています。

40

ご参考

会社等の名称 ： 三井石油開発（株）
種類 ： 子会社
議決権の所有割合 ： 直接 100%
関連当事者との関係 ： 役員の兼任、資金の預り
取引の内容 ： 資金の預り
取引金額 ： 409,144百万円
期末残高 ： 403,588百万円
取引条件及び取引条件の決定方針等 ：同社からの資金の預り条件については、市場金利を勘案し決定しています。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1,627円58銭
1株当たり当期純利益
355円12銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 354円89銭
事業報告

 式付与ESOP信託が保有する当社の株式は、株1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、期中平均の自己株式数は22,274,950株です。当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。
上記は株式分割前の株数を基準にしています。株式分割の詳細については、重要な後発事象に関する注記をご参照ください。

重要な後発事象に関する注記
株式分割
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。

2. 分割の概要⑴ 分割の方法
2024年6月30日（同日は株主名簿代理人の休業日につき、実質は2024年6月28日）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

⑶

分割の日程
基準日公告日（予定）
基準日
効力発生日

1,513,693,486株
1,513,693,486株
3,027,386,972株
5,000,000,000株

2024年6月11日
2024年6月30日
2024年7月 1 日

3. 定款の一部変更⑴ 変更の理由
今 回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって、当社
定款の一部を以下のとおり変更します。
⑵

変更の内容

（下線は変更部分を示す）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第6条 本会社の発行可能株式総数は25億株とする。

第6条 本会社の発行可能株式総数は50億株とする。

変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

ご参考

⑶

計算書類

⑵

連結計算書類

1. 分割の目的
 当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。

2024年5月1日
2024年7月1日

4. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
1株当たり純資産額
813円79銭
1株当たり当期純利益
177円56銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
177円44銭

事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。

41

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

自己株式の取得
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

事業報告

発行する株式の種類及び数： 普通株式 104,318株
発行価額： 1株につき7,271円
発行総額： 758,496,178円
払込期日： 2024年4月30日
割当対象者及び人数並びに割当てる株式数 ：
当社執行役員（退任者） 6名 104,318株

1. 自己株式の取得を行う理由
 株主還元の拡充及び資本効率の向上のため

自己株式の消却当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

連結計算書類

2. 取得に係る事項の内容⑴ 取得対象株式の種類： 当社普通株式⑵ 取得し得る株式の総数 ： 4,000万株を上限とする＊⑶ 株式の取得価額の総額 ： 2,000億円を上限とする⑷ 取得期間： 2024年5月2日～ 2024年9月20日⑸ 取得方法： 東京証券取引所における市場買付＊上記「株式分割」の効力発生日（2024年7月1日）の後、⑵取得し得る株式の総数は8,000万株が上限となります。

1. 消却する株式の種類： 当社普通株式
2. 消却する株式の総数： 上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式数（消却前の発行済株式総数に対する上限割合2.64%）
3. 消却予定日： 2024年10月1日

計算書類

インドネシア パイトン発電事業の持分売却完了
当社は、インドネシアで石炭火力発電事業を営む関係会社PT Paiton Energyの発行済株式数の45.5%を保有していましたが、事業ポートフォリオ再構築の一環として2024年4月30日（欧州時間）にPT Paiton Energyの株式すべてについて、
RATCH Group Public Company Limitedグループ及びPT Medco Daya Abadi Lestariグループに売却しました。
売却
価額は94,943百万円であり、翌事業年度において株式売却益85,014百万円を「投資有価証券・関係会社株式売却益」に計上する予定です。

ご参考

42

ご参考
株式の保有状況（補足情報）
ご参照ください。
①投資株式の区分の考え方

事業報告

株式の保有状況に関する主たる情報は、「第105回定時株主総会招集ご通知」P.28の「（ご参考）株式の保有状況」
を当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。
このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
なお、
純投資目的の投資株式、
純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に②投資株式の議決権行使方針
投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、
当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と連結計算書類保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。

当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。
③投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオ
レビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ
配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合計算書類保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較したには売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていることに加え、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後売却を検討していく銘柄も確認しています。
④保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式⒜保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記③「投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法」をご参照ください。

事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は189,718百万円となります。
1. セブン＆アイ・ホールディングス（貸借対照表計上額：107,360百万円）
セブン-イレブン・ジャパン、
イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。
当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
2. ゴールドウイン（貸借対照表計上額：43,081百万円）
ブ ランド&リテール事業領域の注力領域として掲げるスポーツ・ウェルネス分野における、スポーツ・
アウトドアウェア/用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品の開発、製造、供給の取引、及び国内外での新規事業機会創出に向けた共同検討等を通じ相互の価値最大化を図っているブランド&
リテール事業領域における重要取引先。

43

ご参考

また、特定投資株式として列挙した50銘柄（当事業年度末残高476,596百万円）のうち、主要な投資先の3. 大和工業（貸借対照表計上額：39,277百万円）
米 国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグループ会社と原料・製品取引あり。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。
事業報告⒝特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

前事業年度

株式数（株）
貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

48,667,440

16,222,480

107,360

96,9294,367,504

4,367,504

43,08155,0304,573,000

4,573,000

39,277

24,419（百万円）

セブン＆アイ・
ホールディングス
ゴールドウイン大和工業

10,162,300

株式数（株）（百万円）

8,387,300

三井海洋開発11,7257,500,000

7,500,000

28,44014,10012,879,000

4,293,000

トヨタ自動車

ヤマハ発動機
18,333

14,8533,474,078

3,474,078

三井化学

三井不動産

11,8463,000,000

3,000,000

14,8297,452

2,448,509

2,448,509

11,094

7,957

13,776,000

13,776,000

10,195

10,4202,144,000

4,288,000

ＢＩＰＲＯＧＹ

東レ

ＴＢＳホールディングス
9,345

8,168

44

保有目的は上記④-⒜参照。
なお、株式分割により株式数が増加しています。

無保有目的は上記④-⒜参照。

有

保有目的は上記④-⒜参照。

有

主として機械・インフラセグメントにおいて、浮体式の海洋石油・ガス
生産設備の長期チャーター事業等の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しており、戦略的パートナーとして、
経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより当該事業を共同推進する業務提携契約を締結しています。
なお、
第三者割当増資引受けにより株式数が増加しています。

無主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

有

主として機械・インフラセグメントに お い て、二 輪 車 等 に 関 す る 事 業
機会の創出や取引・協業関係の構築・維 持・強 化 を 目 的 と し て 保 有 し ています。なお、株式分割により株式数が増加しています。

有主として化学品セグメントにおいて、ベーシック＆グリーンマテリアルズ・
モ ビ リ テ ィ・ヘ ル ス ケ ア・フ ー ドパッケージング事業等に関する事業
機 会 の 創 出 や 取 引・協 業 関 係 の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

有

主として不動産事業に関する事業
機会の創出や取引・協業関係の構築・維 持・強 化 を 目 的 と し て 保 有 し ています。

有主として次世代・機能推進セグメントにおいて、ITサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

無

主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

有

主として次世代・機能推進セグメント
において、
メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

無

ご参考

15,046

当社の株式の保有の有無

計算書類

31,147

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

連結計算書類

当事業年度

当事業年度銘

柄

株式数（株）

前事業年度

株式数（株）

貸借対照表計上額

2,459,954

2,459,954

9,023

7,675

8,754,000

8,754,000

（百万円）

（百万円）

日本製鉄

東洋エンジニアリング

Ｊ－オイルミルズ

4,175,422

4,175,422

8,100

6,350

3,349,110

3,349,110

7,944

5,559

1,576,500

3,153,000

7,228

11,067

1,454,000

1,454,000

6,669

7,341

1,015,000

1,015,000

6,150

4,684

2,385,590

2,385,590

ニップン

加藤産業

住友金属鉱山日本曹達

エア・ウォーター

ＭＳ＆ＡＤインシュア
ランスグループ
ホールディングス

5,713

3,960

684,900

684,900

5,570

2,812

1,540,000

1,540,000

昭和産業
3,906

2,550,000

2,550,000

4,883

1,063

2,246,500

2,246,500

4,632

4,036

1,266,252

1,266,252

4,387

2,361

東ソー

新日本空調

45

主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、
カーボンニュートラル関連プラント、
アンモニア・尿素肥料化学プラント、
石油化学プラント等のエンジニア
リング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

有

主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

有

主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

有

主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業
機会の創出や取引・協業関係の構築・維 持・強 化 を 目 的 と し て 保 有 し ています。

有主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

無主として化学品セグメントにおいて、
農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

有

主として化学品セグメントにおいて、
海外産業ガス市場における事業
機 会 の 創 出 や 取 引・協 業 関 係 の構築・維持・強化を目的として保有
しており、産業ガス事業を中心としたグローバルでの協業に向けた戦略的提携契約を締結しています。

無

主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

有

主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

無主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

無主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

有

主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守
関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

無

ご参考

三井Ｅ＆Ｓ

5,390

有

計算書類

4,946

主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業
機 会 の 創 出 や 取 引・協 業 関 係 の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

連結計算書類8,517

当社の株式の保有の有無

事業報告

貸借対照表計上額

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

銘

柄

前事業年度

株式数（株）
貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

1,108,691

1,108,691（百万円）

株式数（株）
（百万円）

カネカ
3,824

730,882

730,882

4,180

2,481

939,500

939,500

3,851

3,119

2,326,000

2,326,000

3,621

1,972

1,372,400

686,200

合同製鐵

ＩＨＩ

三菱UFJ
フィナンシャル・グループ

森永製菓
3,603

2,576

2,019,200

2,019,200

3,571

2,251

1,470,000

1,470,000

石原産業

共英製鋼

2,352,000

2,352,000

3,106

3,290

1,002,050

1,002,050

2,994

2,479

1,784,094

1,784,094

2,713

2,094

296,550

296,550

2,641

1,571

1,087,400

1,087,400

2,551

2,974

3,222,720

3,222,720

2,484

2,078

737,600

737,600

2,378

1,665

日本ゼオン

テレビ東京
ホールディングステイカ

三井住友
フィナンシャルグループ

デンカ

ダイキョーニシカワ

ＡＤＥＫＡ

46

有

主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業
機 会 の 創 出 や 取 引・協 業 関 係 の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

有

主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

有

主 と し て 金 融 取 引 関 係 の 構 築・維 持・強 化 を 目 的 と し て 保 有 し ています。

有主として生活産業セグメントに
お い て、乳 原 料、製 菓 原 料 事 業 に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。

無主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

無主として金属資源セグメントに
お い て、資 源 リ サ イ ク ル 事 業 等 に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

無主として化学品セグメントにおいて、脂肪族（C5）系モノマーや高機能化学品に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

有

主として次世代・機能推進セグメント
において、
メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

無

主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤、酸化チタン等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

無

主 と し て 金 融 取 引 関 係 の 構 築・維 持・強 化 を 目 的 と し て 保 有 し ています。

有主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

有主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

無

主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

無

ご参考

2,363

主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

計算書類

3,545

当社の株式の保有の有無

連結計算書類

4,228

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

事業報告

当事業年度

銘

柄

前事業年度

株式数（株）
貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

705,500

705,500（百万円）

株式数（株）
（百万円）

エスフーズ

Yantai northAndre juice

飯野海運

ＪＫホールディングス

15,340,000

17,570,000

2,228

1,948

1,500,000

1,500,000

1,839

1,506

1,679,454

1,679,454

1,800

1,731

1,680,800

2,101,000

1,687

1,237

66,666,666

66,666,666

1,594

1,459

1,333,300

2,000,000

1,427

2,044

252,335,000

252,335,000

1,235

1,313

1,000,000

1,000,000

1,196

659

445,335

445,335

1,189

1,207

423,300

423,300

リケンテクノス

Khonburi Sugar

宝ホールディングス

Pelat Timah
Nusantara

東北電力

セントラル警備保障

ヤマエグループ
ホールディングス

766

3,398,714

3,398,714

1,018

487

ー

750,000

MUNSIN GARMENT

三ツ星ベルトー

2,951

ー

1,318,822

ー

1,669

HANKUK CARBON47

有主として生活産業セグメントに
お い て、濃 縮 果 汁 事 業 等 に 関 す る
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

無主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

無主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

有主として化学品セグメントにおいて、塩ビ樹脂や塩ビコンパウンド等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

有

主として生活産業セグメントに
お い て、砂 糖 に 関 す る 事 業 機 会 の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

無

主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

有

主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

無

主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

無

主 と し て 次 世 代・機 能 推 進 セ グ
メントにおいて、アウトソーシング
サービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

有

主として生活産業セグメントにおいて、中間流通事業に関する事業
機 会 の 創 出 や 取 引・協 業 関 係 の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

無

主として生活産業セグメントに
お い て、台 湾 に お け る ブ ラ ン ド&
リテール事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

無主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していまし
たが、
当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

無主として化学品セグメントにおいて、炭素繊維強化複合材料等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

無

ご参考

1,182

主として生活産業セグメントにおいて、豪州産牛肉事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

計算書類

2,009

当社の株式の保有の有無

連結計算書類2,363

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

事業報告

当事業年度

銘

柄

前事業年度

株式数（株）
貸借対照表計上額

貸借対照表計上額＊

1,269,842（百万円）

株式数（株）
（百万円）

Lhyfe

Perusahaan Sadur
Timah Malaysia

＊

1,363

＊

9,362,500

＊

1,294

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主として化学品セグメントにおいて、水素製造及び周辺領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

無

主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しています。

無

事業報告

当事業年度

（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、
定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。

（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。

連結計算書類（注2）「－」
 
は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。

みなし保有株式銘

柄

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

11,231,000

11,231,000

42,587

21,1142,030,100

2,030,100

16,5108,335

3,474,000

3,474,000

15,045

11,8462,801,000

2,801,000

13,845

6,957

994,000

994,000

9,418

5,516

1,999,500

1,999,500

9,217

6,618

2,200,000

2,200,000

4,268

4,083

910,000

910,000

3,337

2,839

（百万円）

株式数（株）（百万円）

トヨタ自動車ＭＳ＆ＡＤインシュア
ランスグループ
ホールディングス

三井化学

三井不動産

東洋水産

商船三井

片倉工業

日本製鉄

48

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

年金財政状況を補完するために退職
給 付 信 託 に 拠 出 し、当 社 が 議 決 権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断
しています。

有

年金財政状況を補完するために退職
給 付 信 託 に 拠 出 し、当 社 が 議 決 権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断
しています。

有

年金財政状況を補完するために退職
給 付 信 託 に 拠 出 し、当 社 が 議 決 権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断
しています。

有

年金財政状況を補完するために退職給付 信 託 に 拠 出 し、当 社 が 議 決 権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断
しています。

有

年金財政状況を補完するために退職
給 付 信 託 に 拠 出 し、当 社 が 議 決 権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断
しています。

無年金財政状況を補完するために退職
給 付 信 託 に 拠 出 し、当 社 が 議 決 権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断
しています。

有

年金財政状況を補完するために退職
給 付 信 託 に 拠 出 し、当 社 が 議 決 権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断
しています。

無年金財政状況を補完するために退職
給 付 信 託 に 拠 出 し、当 社 が 議 決 権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断
しています。

有

ご参考

前事業年度

株式数（株）

計算書類

当事業年度

銘

前事業年度

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

757,800

757,800

株式数（株）柄（百万円）

株式数（株）
（百万円）

三陽商会
2,205

1,179

1,446,700

2,170,000

1,548

2,217

宝ホールディングス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

年金財政状況を補完するために退職
給 付 信 託 に 拠 出 し、当 社 が 議 決 権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断
しています。

有

年金財政状況を補完するために退職
給 付 信 託 に 拠 出 し、当 社 が 議 決 権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断
しています。

有

事業報告

当事業年度

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
なお、特定投資株式の（注）1 ～ 3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。

⑤保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益
分

当事業年度

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

非上場株式

24,248ー

非上場株式以外の株式

61,925△150

評価損益の合計額（百万円）（注1）
228,416

連結計算書類区（△4,201）（注2）（注1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
（注2）「評価損益の合計額」の（ ）は内数で、当事業年度の減損処理額です。

⑥投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
当事業年度
上場株式銘柄

株式数（株）

552,000

1,863（注）株式の保有状況における各銘柄の金額は、百万円未満を切り捨てて表示していますので、合計が合わないことがあります。

計算書類

グリッド

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

ご参考49取締役・監査役の選任基準及び社外役員の独立性の基準【取締役の選任】①三井物産は、以下の取締役の選任基準を勘案の上、取締役候補者を選定する。
- 強い統率力と高い倫理感を兼ね備え、遵法精神と公益に資する強い意思を持つ者。
- 業務遂行に健康上支障の無い者。

事業報告- 全人格的に優れ、当社経営幹部たる資質を備える者。

- 取締役として取締役会の行う「会社の業務執行に関する意思決定」と「取締役の職務執行の監督」を円滑に遂行する能力を具備する者。
- 取 締役の善管注意義務と忠実義務を全うし、「経営判断の原則」に則り会社にとって最良の判断を行う能力、先見性、洞察力に優れる者。
②取締役候補者の選定については、指名委員会が策定した選定プロセス及び取締役の選任基準に基づく必要な要件を充足していることにつき、指名委員会の確認を得た上でこれを行う。
【社外取締役の選任】
経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準とする。
②三井物産は社外取締役候補者の選定にあたり、経営の監督機能を遂行するため、三井物産からの独立性の確保を重視する。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別

連結計算書類①社 外取締役は、投融資案件をはじめとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、あるいは等の多様性に留意する。
三井物産が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性もあるが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処する。
【監査役の選任】①三井物産は、以下の監査役の選任基準を勘案の上、監査役候補者を選定する。
知見を有する者。
- 社内監査役については、当社の実情に通じ適正な監査を行う能力を有する者。
②監査役候補者の選定については、取締役が監査役と協議の上、監査役候補者の選任案を作成し、監査役会の同意を計算書類- 人格・見識に優れ、法律、財務・会計、企業経営その他さまざまな分野における卓越した能力・実績、または豊富な得た上でこれを行う。監査役会は、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案について、同意の当否を審議する。
【社外監査役の役割及び選任】
社外監査役は、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的を持って選任され、その独立性等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待される。社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、
前記【監査役の選任】に定める選任基準に加え、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認する。

当社における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
①現 在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者②当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者③当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者※1 当 該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2％以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2％以上の金銭の融資を当社
または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。

50

ご参考

【独立性基準】④当社または当社連結子会社の主要な取引先（※2）またはその業務執行者※2 当 社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2％⑤当社もしくは当社連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、当社または当社連結子会社の監査業務を担当している者⑥当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得て事業報告

以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。

いるコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう）⑦直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者⑧過去3年間において②から⑦に該当する者⑨現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者で⑩現在または最近において②から⑦のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者
なお、
上記は三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」の一部であり、
その全文は、
当社ウェブサイトに掲載しています。

連結計算書類ない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）（URL：https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/system/pdf/corp_gov_j.pdf）

計算書類
ご参考

51