方". 俵'
O

法令の表示や 用語の引用については、

次の略語を用いた。

労災保険法

労働者災害補償保険法

労災保険法施行 搬廿

労働者災害補償保険法施行規則

徴収法

労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律

徴収 則

労働保険の保険料の 徴収等に関する 法律施行規則

局長

都道府県労働基準局長

署。

多。

目

牛刀 へ事業主等

工C@ 苛エ〜 出目上 丁Ⅰ

早見Ⅰ

昆打

2

1

‑‑‑@‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ‑@.‑..‑‑‑‑‑‑.‑@.@●

中小事業主が 加入時健康診断により 特別加入不承認となった 場合の包括 ヵ 入
Ⅱ

ほ ついて

2

問3

一括有期事業の 事業主が事務所で 被災した場合の 災害について問4

清算人の特月明口入について

4

問5

時尻切口入者としての 地位が消滅した 場合の手続きについて

5

問6

労働者を使用していない 中小事業主等時男 肋 コ入者に災害が 発生した場合の 取

3，・扱いについて6

問7

継続
丁 括の保険関係にあ る事業について

7

問8

中小事業主等特別加入者が 労働者を使用していない 場合の取扱いについて・……

8

問9

中小事業主等時男 勃 口入者の業務遂行性について

(1)

9

問 10

中小事業主等特別加入者の 業務遂行性について

(2)

10

問 11

中小事業主等特別加入者の 業務遂行性について

(3)

11

一人親方等

2

問 12

く間 1

2

〜問 2

特別加入団体の 構成員の存する 範囲について

‑

11

2

)

… ‑ …・ ‑, ……

， ……・…・，，‑…

12

問 13 建設の事業を 行 う 一人親方等の 特別加入者が、 徴収 則 第 6 条第 2 項第 4 号に定める区域を 超えた区域で テ負傷した場合の 取扱い
問 14

特別加入団体の 構成員数について問 15 特別加入を希望しない

13
14

時男初口入団体の 構成員であ る一人親方等は、 自身の意

思 により 特 足切口入をしないことは 可能か

15
16

問 16

2 以上の特 月り 加入団体が統廃合する 際の手続きについて

問 17

特別加入団体が 労働保険事務組合に 労働保険事務を 委託する場合について

問 18

林業の一人親方等として 特月明口入している 者の通勤災害について・

18

間 19

再生資源取扱業の 一人親方の特別加入について

19

問 20

建築 モは 、 建設の事業に 係る一人親方等の 特別加入をすることができるか

20

問 21

墓石等の据え 付けや加工を 行 う 一人親方等の 特別加入について…・

21
21

問 22

法人の代表者は 一人親方等特別加入の 対象者となるか

22

‑ 17

19

22

特定作業従事者 く問 2 5 〜 問 3

ヨ

問 23

Ⅰ )

特定農作業従事者に係る業務上外の 認定基準における「植物の栽培若しくは採取」の定義について

23
23

問 24

集荷作業と出荷作業との相違について問 25

特定農作業従事者がライスセンターから

被

" 。。
問 06

"""

‥

24

24

自宅に袋詰めされた 玄米を持ち帰る

25

場合。
。
。。

ライスセンタ 一等は、 特定農作業従事者の 業務遂行性の 要件における 農作業場に 該当するか

26

機等を使用して 行 作業について‥

問 27

特定農作業従事者がレタス 包装

問 28

特定農作業従事者が 荒茶加工を行 う 作業について

27
27

う

28

問 29 特定農作業従事者が 自家用自動車を 自宅の格納庫からほ 場 まで運転する 行為

29

ほ ついて

29

問 30 指定農業機械作業従事者が自家用自動車を 自宅の格納庫からほ 場 まで運転す30

6 行為について
問 31 農業専用として 製造されたものではない場合であ っても指定農業機械に 該当

するか

4

刃ロ

問 32

31
31

ブⅠ日号俸 膚き言今睦斤

振動障害の加入時健康診断結果において、制限付き承認について
問 33

同 3

C 昆

〜 昆昌 58)

管理区分 C 以外と判断された 者の
32
32

(n

振動障害の加入時健康診断結果において、

制ほほ付き承認について

2

管理区分 C 以外と判断された 者の
33
33

(2)

労働保険事務組合の 委託替えを行った 場合等の加入時健康診断の受診につい間田て，……・…

問 35

ヵ‑ ………・…………・・，，，・・，・，

丑

・，………・…………‥入時健康診断に 要した費用に 係る消費税の支払いについて‥

‥

35
35

問 36 特別加入の制限を 解除してもらいたい 旨の申し出があ った場合。事務 " 理方法について………・……………………………・…………

5

36

…・

36

間 37

特別加入脱退後に 発症した疾病に係る保険給付について

37

問 38

局長の承認を 受けていない 特別加入予定者に 発生した災害の 取扱いについて…

38

キ毎外 派遣者

C

問3

，

9

〜問 4

ア フ

問 39

労働者として 派遣される海覚派遣者の 特足切口入者の 赴任途上の災害について…

39

問 40

派遣地でテロ 等に巻き込まれた 場合の業務起因性について

如

問 41

海外派遣者の 特別加入者が 風土病にり 思 した場合の業務上外について

41

問 42

外国人が海覚派遣者の 特別加入に加入できるか42

問 43 海外在住の外国人がそのまま

承現地で稼働する 場合の海外派遣者の 特別加入

認の可否

43

外国籍の漁船に乗船して技術指導を 行 う 者の加入資格の 有無について問佃

支店を派遣充 としていた海外派遣者の 特 mlぬ 口入者を本店に 移す場合の手続きについて… ‑………
‑……
…………・・………
……・…・‑…………………‥

蛆

問 45

，

，

・

，

，

，

問曲

技術協力の実施の 事業を行 う 団体から派遣される 者の加入について

問 47

2 以上の事業場の 代表取締役社長を 兼務する者の 海外派遣者の 特足切口入の 承

認について

45

45

蝸

47
47

問

包撤

名目上の事業主の1

高齢等の理由により口入について事曲していない名目上の事業主についても 包括加入申請させなけれ

ぼ ならない力も答)(

事業主は労災保険法第 28 条により「事業主及び 労働者以外でその 事業に従事する 者とを包括して申請しなけ 3目まならない」とされているので、 実際に就業していない名目上の事業主であ っても、 その者が包括して 持弓 lm 入 申請しなければならない。
Ⅱ

一 1 一

@@2@ @J@I@、@OA@@I@@r@J:@@@@i@Ⅱ

M@ig@@@td@(D@@M@@@@

事業主は、 労災保険法第 28 条第 1 項等により当該事業主及び 労働者以外でその 事業に従事す
る 者を包括して特ml功 口入申請を行 い承認を得なければならないが、 当該事業主が 加入時健康診断を 受診した結果、 じん師管理区分 4 にり 思 しているため
将男 lm口入の制限が行われた場合、 労働者

以外でその事業に 従事する者のみ
特吊肋 コ入を承認して 差し支えない 力、(答 )

労災保険法第 28 条第 1 項等は 、 持弓 肋 口入を行お う とする牛刀 曄主が事業主及び 労働者
以外でその事業に 従事する者を 包括して申請することを 定めているものであ るが、 政府の承認は ついては特段の規定はなり㌔
したがって、 当該事業主が 労働者以外でその 事業に従事する 者を包括して 特月肋 口入申請を行った場合、 特男@ コ入の制限をしなければならない 者については、 事業主または 労働者以外
でその事業に 従事する者にかかわらず除外して承認して 差し支えな 、㌔

一 2 一

問 3

一括有期事業の 事業主が鶉所で椀足した場合の 災害について

瑚

答
( )

一括有期事業について 特月肋 口入している 中小事業主が、 事務所に係る 業務中に被災した 場合、事務所に労働者を 使用している 場合と使用していない 場合

一 3 一付の相違いかん。

問 4

清算人の特呂lぬ コ入について・会社が解散したことにょり 清算をするため、 清算人 2 名が当該会社の 労働者 2 名を使用して 清
負業務を行 う 場合、 この清算人は 中小事業主等として 特別 功 口入することができる ヵ㌔

また、 弁護士であ る清算人の工人が、 弁護士事漸を適用事業場として 中小事業主等の 特男@

口入しているが、 清算事業を行 うに 当たっては、 別途清算事業について 特
8lm口入しなければならな
l/)；㌔

答)

(

清算の事業については、 商法第 1 16 条文 ぴ第 同法 430

条により会社が 解散した場合であ っても、 清算が終了するまで清算の目的の範囲内において 存続しているものとみなさ 九Ⅰ

潮 動

同法第 129 条文㎝司法第 430 条により清算人が事業を代表することとなっているので、ま

2 名の労働者を 常時使用し 、 ヵキっ、は、

拙策事務を朔 保険事務組合に 委託している 場合に清算人 2 名について包括して 特呂肋 Ⅱ入することができる。

また、 弁護士が自らの弁護士事務所において 牛刀 溥
業主として 特弗肋 Ⅱ入している 場合は 、当該事業に係る 労働苦の保険関係に

険

ついては保

基住 、て特吊 lm 口入しているので、 当該事業に係る 災害に給付できるが、 清算事業に係る 災害については 保険給付できない。

したがって、 当該弁護士が 清算の事業に 係る災害について 保険給付を受けるためには、 清算事業に係る中万博業主等
特吊 lm口入を行わなければならな、 ㌔

一 4 一特男肋 口入者としての 地位が消滅した 場合の手続きについて

問 5紹

呆検事務組合を委託
中小事業主が 労働余した場合苦しくは 一人親方等が 特
兄肋 口入団体の構成

員 でなくなった 場合 文は構成員の行 う 事業に従事しなくなった 場合、 特テlm口入者としての 3% 立が消滅するが、 その際の手筋
法 いかん。
答)

曄""""""'

(

。。

" 務

。
'尹 " 場合、 " 働 険。 組合。
。
務委託す。"'""

認 。要件 ' 。

委譲を解っているので、 既に承認を得ている 中小事業主が、 当該労働保険事務組合との約除した場合には 特兄肋 Ⅱ八者としての 地位が自動消滅することとなる。
この ょう な場合には、 持弓 肋 口入の承認を 受けた事業主は 労災保険法施行規則第 46

条の19 第 6 項にょり遅滞なく 文書で所轄署長を 経由して所轄局長に 届け出なければならないが、文書の麒が示されていないので、 当面、 中小事穿き主には「 特兄 l功 ロス⑬誤見申請書」を 提出す
るよ う

指導すること。

また、 一人親方等が 特男肋 口入する場合、 特吊lぬ コ入団体の構成員又はその 構成員の行 う 事業に 従事する者であ ることが承認の要件となっているので、 当該団体の構成員であ る 特男肋 口入者が当該団体の 構成員でなくなったときは、 その構成員でなくなったときにその 者及びその者の行 う 事業に従事する 者の特別 功 Ⅱ八者としての 地位が消滅することとなる。

このような場合には、 当該特吊肋 口入団体は労災保険法施行規則第 46 条の 23 第 4 項により

遅滞なく文書でその 旨を所轄署長を 経由して所轄局長に 届け出なければならないが、 文書の樹が示されていないので、 当面、 一人親方等には「 特男 @功 ロス脱退申請書を 提出する ょ"" 尊す ""'0

一 5 一

問 6 労働者を使用していない 中小事業主等
特男 @m口入者に災害が発生した場合の 取扱いについて

労働者を通年雇用していない 中小事業主等特別加入者が、 たまたま労働昔を 使用していない 間に支給事由に該当する 災害が発生した 場合、 保険給付して 差し支えない 力、(答 )年間において
概ね 100日以上労働者を 使用することを 状態としている 中小事業主等
特テ J

加入者が、 たまたま労働者を 使用していない 間に災害が発生した 場合であ っても、 中小事業

険給付して差し 支えな主導持弓 肋 口入者の土邸窩滞粍旨していると 認められるときは、 保

一 6 一

レ

㌔

継続
‑ 括の保険関係にあ る事業について

問 7

東京に本社があ り、 糸雛括の保険関係の認、可を受けている 事業の場合、 地方にあ る支店に駐在する役員に係る特男肋 口入の申請についても、 一括して承認することができるの 力㌔(答 )継続事業の一括が 認可されると 労働大臣が指定する 一の事業以外に 係る保険関係は、 消滅することとなっている(徴反 法第 9

特 口入は、

中小事業主等のテ肋条。

当該事業に係る 保険関係を基礎として認められているものであ るため、 一括された保険関係により 特兄肋 口入することとなる。

呆険関係の認可を 受けている事業の 場合、 地
したがって、 東京に本社があ り、 縦一括のⅠ
方 にあ る支店に駐在する 役員に係る特弓肋コ人の申請についても、 一括して承認することができる。
なお、 当該事業が任意に 縦一括の保険関係を解? 尚 した場合には、 それぞれの地方にあ る
支苫に係る保険関係に 基づいてそれぞれ持兄 iMⅡ入することになるので 留意すること。

一 7 一

問 8

中小事業主等梅月 lm口入者が労働者を 使用していない 場合の取扱いについて

あ る年度から数年間にわたり 一般保険料の確定額が「 0 円」として申告している 中四恩主等

特

特吊肋 口入者は、 労働者を使用しないことを 常態としている 事業主と判断し、 中小事業主等

品切 口

八者としての 地位が消滅している 者としての事務処理を 行って差し支えない カ㌔‑㈲ ‑ ‑‑‑‑ 一 ‑""""""""""""" 一一
本件のような 場合は、 年間において 概ね 1 00 日以上労働者を 使用することを 状態としてナいるという要件を 満たさない可能性が 非常に高いので、 職業安定所への 求人活動等を 聴取るなどの方法にょり 具体的な雇用計画等について 把握し、 雇用見込みがないと 判断された 場

今には自動消滅としての 事務処理を行 う こと。
問 5 を参照すること。

)

一 8 一

W 、自
滅した場合の 事務処理については、

( 自重

問 9

く

中小事業主等特男肋 コ入者の業務遂行性について

1)

(1)

「入札」を行 う 際の災害は、 業務遂行 陸が認、められるれ答)(「入札」については、 業務遂行性を 認めている「面謝したがって、と同じ取り扱いとすること。

「入札」も含め 契約行為全般については、 特吊肋 口入者が事業主の 立場において 事業主本来の 業務として行っているもの 以外は業務遂行性を 認めて差し支えないこと。

一 9 一

問 10 牛刀 業主等
連
特男肋 口入者の業務遂行性について(2)

建設事業の事業主が 所定労働時間終了後一旦食事をとり、 以前から依頼のあ った工事の見積もりのため依頼者とともに 現場視察している 際の災害の業務遂行性は認められる 力㌔

答)(‑‑ ‑‑‑所定労働時用閾H こおける 特男肋 口入者の業務行為についでは、 当該事業場の 労働者を伴っていなければならないので、 業務遂行性は認められな 、㌔なお、 建設の事業において、 工事についての 見積もりは、 一般に、 通常の勤務地において通常の用務を 行っているものと 考えられるので、

一 10

一

「出現には該当しな、 ㌔問 11

中小事業主等
特吊肋コ入者の業務遂行性について(3)

閉店後の午前 4 時に店舗と直結している 自宅の警報装置が作動したので、 中小亭業主等として
特吊 lぬ コ入していたレンタルビデ

辻店の店長が 一人で被害の 状況を確認するため 自宅から店舗へ赴

って
)呪
搭

き、 店舗と同一敷地内にあ る駐車場に車を 止めて車から 降りたところ、 店舗へ侵入した 犯人に京るこ

殺された場合は 業務遂行性を 認めて差し支えない ヵ㌔をもェ‑‑ 工 1‑‑り問 12 特呂 lm口入団体の構成員の 存する範囲について

特一人親方等のり、

テ肋 Ⅱ入の申請に際しては、 特吊肋 口入団体についての 審査も行 う こととなって お「当該団体の 地区が、 その主たる事務所の 所在地を中心として 徴
反則第 6 条第 2 項第 4 号に定める区域に 相当する区域をこえないものであ ること」との 要件を満たさなければならないこととなっているが、 当該団体の構成員の 所在地力 潮則頗 Ⅱ第 6 条第 2 項第 4 号に定める区域を 超えている場合には、 持弓 肋 口入団体としての 要件を満たしていないものとして 取扱ってよい 力㌔

答)(「団体の地区」とは、 団体の構成員が住居・作業場を有する地区を 意味するものではなく、「団体の事務所等の 存する地団を 意味するものと 解される。
しかし、 昭和 40 年ⅠⅠ 月 1 日付け 基
登第 1454号に記載されている「 構尤
員の範囲

構成員の 3%位の得喪の手続等が 明確であ ること」等の 特
男@ぬ コ入団体としての 要件を考慮すると、 団体の構成員の分布が団体の 主たる勃

折からかけ離れている

場合には、 これらの要件を満たさない場合が 多いものと考えられる。

したがって、 当該団体の構成員の 所在地力 潅姐頬 Ⅱ第 6 条第 2 項第 4 号に定める区域を 超えている場合には、 特男肋 Ⅱ入団体としての 承罵笘の審査を慎重に 行 う こと。

一

12

一

問 13 建設の事業を 行 う コ人親方等の特兄lm口入者が、 徴収則第 6 条第 2 項
第 4 号に定める区域を 超""" 域噸傷 "" 場合 " 取扱。

搭)
一人親方等の 特
男肋 口入団体については、 その承認基準として 団体の地区 力潅抑唄 Ⅱ第 6 条第2 項第 4 号に定める区域に 相当する区域 (隣接県) を超えないものであ ることとしているが、災害発生場所が 致収則￥
第 6 条第 2 項第 4 号に定める区域内であ るか否かを問題とはして い ないことから、 隣接県以外の場所で 工事を行い、 被災したことをもって 業務遂行性を 否定する
ことにはならな、 ㌔

一

13

一

問 14

特m@m口入団体の構成員数について

特一人親方等の

弓肋 口入団体の審査を

行 うに 当たり、「一人親方その他の自営業者の相当数を構成員とする単一団体であ ること」がその 要件となっているが、 この中で「相当数とは、 何人を

窩

基準と考 ; Ⅱまよい 力 ㌔(答)特m@ぬ 口入団体における 一人親方等又は 特定作業従事者のけ 目当数とは、 当該団体の全 構
成員に対する 特男肋 口入予定者の 占める割合が 相当程度と認、められる場合をい う ものであ る。
このような一人親方等を 構成員とする 団体については、 団体の目的、 組織、 運営方法等が明確であ り、 事務体制、 財務内容等からみて 労災保険事務を 確実に処理する 能力があ ると 認められる等、 特弓@ 口入団体についての 要件の全てに 適合する団体であ れば人数に制限はない。
しかしながら、 持$lm口入申請者たる 団体の構成員数が 2 人又は 3 人であ るなどの極く 歩人‑
事務処理能力の 面から問題があ ることが多いので慎重に審査数の場合にあ っては、 般に、すること。
また、 梅月 lm口入申請者たる 団体の構成員数が 工人の場合には、「団体」とぼ認められないことから、 特月山口入団体としての 要件を満たしていないものとして 取扱 う こと。

4ⅠⅠ問 15 時男 肋 口入を希望しなし 寺朝肋
刈
コ入団体の構成員であ る一人親方等は、 自身の意思により 特別 功 口入

なしないことは 可能か
一人親方等の 特
男肋 コ入団体の構成員であ り、 その他の一人親方等の 特
男lm口入の要件を 満たしている者が、 当該一人親方自身の 意思により、 梅月 肋 口入をしないことは 可能力㌦
(答 )一人親方等に 係る特男肋 Ⅱ入の申請については、 当該団体の構成員のうち、 持弓 肋 口入を希望する者を言樹甘目ま 足り、 希望者のみの 加入が可能であ り、 「包括 口入」の必要はない
り成 6 年 3 月版労災 4呆険特吊 lm口入関係事務の 取扱い p. l0) 。
したがって、 当該一人親方自身の 意思により、 時男 肋 Ⅱ入をしないことも 可能であ る。

‑‑ 工 5‑‑

平

(

問 16

2

2 以上の特品切Ⅱ入団体が 統廃合する際の 手続について

以上の特男lmⅡ入団体が，統廃合，する際の手続は、 どのように行ったらよいの 力㌔(答 )2 以上の特月肋 口入団体が統廃合する 際の手続については、 下記に よ り取り扱われた、 ㌔"①

承認されている号「")

2 以上 め 団体を統合し、 新たなⅠの団体となる 場合の手続にち、 て団体は事業主とみなされることから、 各団体に様式
第3 4

特男

09

@mコス脱退申請書を 提出させ、 これについて 承認した後、 改め づ襄時
第3 4

昔の 10 により特別 功 口入申請書の 提出をさせるよ に指導すること。
う②

2 以上の団体のうちの 1 の団体に吸収合併される 場合の手続について吸収合併される 側の団体については、「

特月肋 口入脱退申請書を 提出させる ように指導すること。

また、 吸収合併する 側の団体に対しては、 吸収合併される 側の団体が提出した
「

特吊 lぬ

ロス⑬
む艮申請書」が承認されると 同時に間をあ けないように、 吸収合併される 側の団体の構成員について 新たに 特兄

lm口入者として樹

第 34 号の 8「

特男 lぬ 口入に関する変更届」を 提出させることにより 承認を受ける よう に指導すること。

一

16 一

別険事務組合に労働保険事務を 委託する場合について

問 17 時男 肋 Ⅱ入団体が労勤

A@ai@l@@@a@@@l@@@@@l@L。

，CV@@@DAa@¥

託換えを行った 場合、 再度、 特 口入申請書を 提出する必要があ るの 。
吊肋

力

(匁ラ
ロ

人親方等の特吊@ 口入については、 中り薄業主等の 特
兄@ 口入とは異なり、 労働
傑険事務組
合への労働
特険事務の委託することの 有無等は要件とされていな、、
したがって、 特兄 lm口入団体が新たに 労働保険事務組合に 労働保険事務について 委託した場
合、 あ るいは委託換えを 行った場合であ ったとしても、 再度、 特男肋 口入申請書を 提出して 承認を受ける必要はなし㌔‑‑ 17‑‑

問 18 林業の一人親方等として特品切口入している 者の通勤災害について

材喋 の一メ親方として 特別竹コ 入 している者が 自己の所有する 山林の手ス山，をするために 軽 トラ
、ソク で自宅から現場に 向かう途中、 道路脇の倉庫に 衝突し負傷した 場合通勤災害として 保険給付

0 対象となるの 力㌔(答)

特林業の一メ親方等の兄肋 口入に係る通勤災害の認定基準については、 労働者の通勤災害に準ずることとしている。
，

す な む ち、防「就業に関し、 住居と膿の場所との 間を、 合理的な経路 及 U

法により往復する」行為が「通勤」となり、 この通勤途上における 災害が、 通勤に通常伴 うィ舌甘党が具体化したものと認められれ ば、 通勤災害として 保険給付の対象になることとなる。

本件については、 当該特8@MⅡ八者が所有する 山林の手ス山，をするために 自宅から現場に 向@tc@nm@M@@ms@w
められ、「就業に関し」母認められる業務を 行 う ことを目的としたものと 認、て 行ったものと 考えられることから、 自宅と現場との 間が合理的な経路であ ったか、 合法的な方法であ ったか等のその 他の通勤の要件を 満たしているものであれば、 通勤災害として 保険給付の対象になる。

‑‑

工

8‑‑

再生資源取扱業か
一人親方の特男lぬ コ入について

問 19

%

ゴミ の

分を行 う とともに、 ゴミの中の再生可能な 物 ㎝〒聞 ・雑誌等) を取り出して再生資源の取扱業者に 渡すことを目的として ゴミ の回収を行 3 者は、 再生資源取扱業の 一人親方として特男肋 Ⅱ入することはできる 力 ㌔

答)(

再生利用の目的となる 廃棄物等の収集、 運搬、 選別、 解体等の事業を 継続的に行っている場合には、 梅月 肋 口入の承認を 行って差し支えない。

一 19

一

門 20

特

建築士は、 建設の事業に 係る一メ親方等の男肋 口入をすることができるか

建築モは、 建設の事業に 係る一人親方等の 特男肋 コ入をすることができる 力、(答 )建設の事業に 係る一人親方等として 特吊 i%コ入できる者については、 労災則第 46 条の 1 7

葉山" " 築。"他" 。""" 建" 、 造、"
" 存、 観、変更

第 '" 。" 。。 健設 "。

破壊苦しくは力早体又はその準備の事業をい う 。 ) 」を労働者を 使用しないで行 う ことを常態とする者であ ると定められている。

基

また、 昭和 40 年 1 1 月 1 日付け 登第 1454

号等において、 大工、 左官、 とび、 石工等 いわゆる一人親方が 該当するが、 特に職種は限定しないで、 あ くまで建設の事業に係る業

務 であ ってその現場において 行われるものに 従事する場合は、 一般に特兄肋 口入者となり 得る
ものであ る旨定められている。

建築士 法第 2 条における建築士が 一人親方として 特男肋 口入することができるか 否かほ つ いては、 当該建築士が実態として建設の事業に係る設計を 行 う とともに建設現場において 行われる工事監理に 係る作業に従事する 場合には、 一人親方の特男@mⅡ八者として 承認して差し 支
え な い ものと考えられる。

なお、 上記により承認した 場合であ っても、 業務遂行性の 範囲については、 あ くまでもほ背負契約の目的たる 仕事の完成のために行 う 業務」等でなければならないことを 加入時に廿づ輻朔月することが 必要であ る。

一 20

一

墓石等の据え 付けやヵロ工を 行 う 一人親方等の 特
男肋 口入について

問 21

功労働者を使用しないで 墓石等の据え 付けせ ロ工を行 う 石工は、 建設の事業を 行 う 一人親方等の

特月明口入者に 該当するれ(答)建設の事業に 係る一メ親方等として 特月肋 口入できる者については、 労務狽け第 46 条の 17
第 2 号において「建設の 事業出札建築その他の工作物の 建設、 改造、 保存、 修理、 変更、

破衷若しくは解体又はその 準備の事業をい う 。 ) 」を労働者を 使用しないで行 う ことを常態とする者であ ると定められている。

また、 昭和 40 年 11 月 1 日付け 基
発車 1454

号等において、 大工、 左官、 とび、 石工

粛重は限定しないで、

等 いわゆる一人親方が 該当するが、 特に耳あ くまで建設の 事業に係る業

務であ ってその現場において 行われるものに 従事する場合は、 一般に特弓lm口入者となり 得る
ものであ る旨定められている。

したがって、

墓百を加工し、 それを単純に 据え付けるのみであ れば、 ‑般的にほ製造業の(4907 その他の各種窯業又は 土石製品製造業 ) となるため、 建設の事業を 行 う 一人
親方等の特男@m口入者に該当しないこととなるが、 実態として現場で% 建築業として 墓地
分類

七の 造成 ヰ
細眉，堂の建設、墓也の回りのブロック、 塀等の土木工事を 行 う ものと認められる 場

合 には、 特兄肋 口入の対象となる。
なお、 上記により承認した 場合であ っても、 業務遂行性の 範囲については、 あ くまで
構負 契約の目的たる 仕事の完成のために 行 う 業務」等でなければならないことを 加入時に十分説明することが 必要であ る。

‑‑2%‑‑

特m@m

問 22 法人の代表者は 一人親方等Ⅱ人の対象となるか

建設業を行 う 法人の代表者であ って労働者を 一人も雇っていない 者が、 建設業に係る 一人親方
等 特吊の
lめ 口入の対象となる 力㌔

答)(

肋 口入者については、 ‑労働省令で定める 種類の事業を 労働者を使用しない
マ行 う ことを常態とする 者 労災保険法第(27 条第 1 項第 3 号) という要件を満たしていることが必要であ る。
したがって、 実態として一人親方等の 特弓肋 口入の要件を 満たしている 者については、 法人
0 代表者であ るが否かにかかわらず、 特m@ぬ D 入することができる。

一 22

一

蔚僕従事者に係る 業務上外の認定基準における「植物の 栽培若しくは採取」の定義に

問 23 特定
ついて

特定農作業従事者に 関しては、
械を使用して 行 元巳
也 の耕イ
f=

苦

「自営農業者が、 農作業場において、 動力により駆動される 機

しくは開墾、 植物の栽培若しくヰお又は家畜
皆 しくは蚕の飼育

翔の 作業及びこれに 直接付帯する 行為を行 う 場合」等について 遂行性が認められているところ
であ るが、 このうちの「植物の栽培若しくは採取」とは、 どの段階までをい う の 力㌔

答)(

W051@L<@f@J@@

農産物として 完成させるまでの 作業をい う ものであ り、 例えば、 野菜・ 果与藷頃 に ついては、

通常、箱詰めまでの作業を いう ものと解される。

なお、 使臣上箱詰めした野菜・ 果実額であ ったとしても、 検査のため再度開封
す，ることが箱前提となっている 場合には、 検査終了後に詰めするまでの 作業が農産物として 完成させるまでの作業に該当する。

一

23

一

問 24 集荷作業と出荷作業との 相違についてに 関しては、「自営

賎者が、 農作業場において、械を使用して 行 う 土地の耕作若しくは 開墾、 植物の栽培若しくⅠ動力により駆動される 機漱取又は家畜苦しくは 蚕の飼育の 作業及びこれに 直接付帯する 行為を行 3 場合」等について 業務遂行性が 認められているところであ る。
このうちの「 直ョ妾付帯する行為」には、‑ 農産物を共同集荷施設までトラック 等

磯荷作業が該当するが、 出荷作業と認められるものを 除くこととなっている。
この場合における 集荷作業と出荷 業の相違をこ竹
単ぁ示願いた、㌔(答 )若"

集荷作業と出荷作業の 区別については、 集荷何業が『植物の 栽培

く "誇毛取」。
ナづ車の作業の最終段階であ り、 荷引 ヒ されていない 農産物 農産物として(完成していない 状態のもの ) を 特定の場所に 集める行為であ るのに対して、 出荷作業とは 事実上「販売行為」であ って、

荷引 ヒされた農産物 (農産物として完成した状態のもの ) を特定の場所に 集める行為で

あ る。

一 24

一

問 25

ミライスセンターから 自宅に袋詰めされた 玄米を持ち帰る 途中に被災した

場合について米の栽培等を 営んでいる自営農業者であ って特定農作業従事者として 特兄肋 口入している 者が 、自宅の格納庫力 、 ら切 付きの米をライスセンタ 一に運 てJSみ、ム
乾燥・調整を 行って袋詰めされた 玄

米を引き取った 後、 再び自宅の格納庫に 持ち帰り、 トラックから 玄米を積み卸す 作業を行って い
る 途中に被災した 場合について、

業務遂行性が認められる 力㌔

なお、 玄米は自宅の 格納庫内に一定期間保存したのち、 袋詰めされた 状態のまま、 後日、 改め汗て農協に出荷する予定であ ったものであ る。

(答)基

特定農作業従事者については、 平成 3 年 4 月 1 2 日付け労働省発労役第 38 号 登第259 号に よ り、@@miu

上記要件のうち、「農作業場」において「動力機械」をぎ使用して「植物の栽培若しくは採取認められている。

「植物の栽培若しくは採取の作業」については、 農産物として 完成させるまでの作業をい う ものであ るが、 ライスセンタ 一で袋詰めされた 玄米を農作業場であ る 自宅の格納庫に 動機械であ@るトラックを使用して持ち 帰る行為については、 この ょう な農作業においては 当然に必要な行為であ ることから、 農産物として 完成させるまでの 一連の行為

最終段階とみなして、 業務遂行性を 認めて差し支えな 、㌔の一 25 一問 Z0
OZ、 ライスセンタ 一等は、特定
蔚僕従事昔の業務遂行性の 要件における 農作業場に該当するか他人の所有する
ライスセンターやカントリー ェ レベータ一などの驚は、者の業務遂行性の 要件における 農作業場に該当する 力、答)(に係る業務 土桝の認定基準における 農作業場とは、 特月肋 コ入の対象とな等の恒常的作業場のほか、 他のほ 等を含むものであ
場
り、 主として家庭る 事業場に係るほ 場

生活に用いる 場所を除くものであ るとされている。

才言い換え U ま、 特別竹口入者が 、主として農作業を 行 う 場所であ るか否かにょり 判断されるものであ ると考えられる。

ライスセンター及びカントリーエレベータ 一については、 米の乾燥、 調整等の作業を 行う
場所であ り、 これらの場所で行 う 作業は米という 農産物を完成させるために 必更ト司欠な 農作業であ ること、 また、 所有関係は農作業場の 要件となっていないことから、 ライスセンタ
一及び 力、
ノトリーエレベーターは 農作業場に該当する。

なお、 ライスセンター 及びカントリー ェ レベータ一において 行われる作業の全てについて遂行住が認められるわけではなく、 動力機械を使用するなどの 平成 3 年 4 12 日付け
朔労働省発労役第 38 号基登第 259 通達におけるモ
業務遂行性の 要件を満たすことが 必要で
月

あ ることに留意すること。

一

26

一

@@@{@l@@>@>S@@@@@@@@@@L‑@@@@i@@@@@27

機

特定農作業従事者として 特据肋 口入している 場合、 レタス包装

難や野 神機を使用して行 3 件

業 に業務遂行性が認められる力、搭)
レタスなどの 野菜類については、の 作業であ り、「植物

通常、 詰めまでの作業が箱
農産物として 完成させるまで

瑚若しくは採取」の作業に該当するものであ る。 また、 レタス 包装機
尺一機は、いずれも動力により 駆動される機械に 該当する。

難野

包
したがって、 特定農作業従事者として 特男 lm口入している 者であ れば、 レタス 難及び"" 。。""逮 められる。

して行う

一 27

一

Fp@28'l@@af@ie@@@s@@@ni@.@@@i@o@‑c

頸勒宇の加工を行 う 作業は、「植物の栽培若しくは採取」の作業に 含まれる力)

(答)
‑ 茶の栽培を行 う 農家の場余白ら

調 工と、‑¥ 一定の加工を 済ましてから 農協にもってぅⅡ行くことがあ る。
これは、 生葉売りよりも 村方 価値を付けた荒茶加工を施した 方が農業者の 利益が多いため
ロ

であ り、 近年の茶栽培に 係る農業者においては、 農産物であ る茶を出荷するに 当たり、 荒茶
加工を行 う のが一般的となっている。

したがって、 出荷双に行われる 芳劫勒ロ 工を行 う 作業は、 農産物として 完成させるまでに 必
要 な一連の行為であ ることから、「植物の栽培若しくは採取」の作業に 含まれるものであ る。

一 28

一

問 29 特定農作業従事者が 自家用自動車を 自宅の格納庫からほ蹄する行為について

場まで

特定農作業従事者がほ 場で農作業を 行うために自家用自動車を 自宅の格納庫からほ場まで運転する行為について、 業務遂行 陸が 認められる； 、答)(

特定農作業従事者の 業務遂行，珪については、平成 3 年 4 月 1 2 日付け労働省発労役
第38 号基登第 259号通達(以下「259 号通達』という。

）

により、 農作業場において ，「動力機成』を使用して「植物の栽培若しくは採取の作業」及びこれに「直接付帯する 行
為 」を行 3 場合等に認められている。

これらの要件のうち、動力機械をほ珊「直接付帯する 行為」については、場相互間においで 運転若しくⅠ

259 号通達において 例えばする作業等が 該当する」とされているが、本件のように 自家用自動車を 自宅の格納庫からほ場まで運転する 行為についても、 栽培・

くは鰍

採取に密着した 行為と認められる 限りにおいては、 動力機械をほ 場
相互間において 轟音 しする作業に同様の 性格を有していることから、「のと解するのが 妥当と考えられる。
したがって 、格納庫からほ 場まで

彗は場における農作業を行 う ために自家用自動車を 自宅の窩する行為については、 栽培・採取に 密着した行為と 認められる限り"" 。 。 業務送付
勒 あ るものと取扱われた、㌔曳

一 29 一問 30 指定農業機械作業従事者が 自家用自動車を 自宅の格納庫からほ 場まで蹄尹る 行為について

蹄

指定農業機械作業従事者が 自家用自動車を 自宅の格納庫からほ 場 までする行為については

m@nWWh@i¥(答)の千種であ ることから、 指定農業機

自家用自動車及 び 自動二輪車は ‑ 自「械に 該当する。

@
昭和 40 年 12 月 6 日付け 基
登第 1591号により、 ⑪ま場又はほ 道の作業場において 指定

等の作を用いて行列撲及びこれに 直接付帯する 行為を行 3 場合② 当 磯城をほ 場

業場 と格納場所との 間において、 運転又は鰍する 作業及びこれに 直接付帯する 行為を行 う

場合と規定されていることから、 自家用自動車を 自宅の格納庫からほ 場まで蹄尹 6 行為については、 @i@w@m@@.

一 30

一

問 31 農業専用として 製造されたものではない機械であ っても 指磯城に 該当するか

フ オークリフトのように 専ら農業用として 製造された機械ではないものをほ 場内における 収穫機

物の轟般に使用した場合、 それらの 滅に 該当しないの 力㌔

日

路

答)

(

械の種類については、 芳一荷規則第46 条の 18 集Ⅰ号の ロ 及び労災保険法施行規則第 46 条の 1 8 第 1 号の規定に基づき 労働大臣が定める 機械の種類

昭和(40 年労働省告示第 46 号 (以下「告示」という。 ) ) において列挙されているところであるが、 告示第 Ⅰ号を除き、 用途を農業用に 限定していないことから、 告示第 2 号及び第 3 号

朔に掲げる機械は 専ら農業用に 製造されたもの 朋のものであ っても指定農業機械に 該当するものと取扱って差し支えな 、㌔
したがって、 告示第 2 号ホのに該当する「 フ オークリフト」を 使用「自してほ場において 作毛業 を行 う 限りは、 業務遂行 陸が 認められる。

一

ただし、 例えば、 Ⅰ階から 2 階に農産物を 上げるために 電動の昇降機 (垂直に立てた 二本

榊代の レールを ェ レベータ一のように 上下するもの ) を指定農業機械であ る「コンベアⅡの

"'"

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。。 "" 。""'"""""""@@L‑C@ffi L‑0 @@@

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‑‑3 Ⅰ ‑‑

¥

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"。
""

問 32

振動障害の加入時健康診断結果において、 管理区分 c 以外と判断された 者の制限付き 承認に

ついて

(1)

身体に振動を 与える業務にⅠ 年以上従事する 者について、 加の医師が総合的にみて 振動に よ り障害を受け 又はその疑いがあ ると認められるが療養を要する 程度ではないとして 管理 区分 C 以外と診断したが、 当該特月 lめ 口入予定者に 自覚症状があ り、櫛"'

においても正常の範囲を明らかに超え又は下回るものが 認められるので、 制限を付して 承認して‑‑差‑じ 支えない；Ⅰ

‑

‑ ‑

‑‑

‑‑‑‑

答)

(

は 、 任意加ヌ
制度であ る 特月肋 口入に際して、 持弓 肋 口入前の業務が 原因となって発生した 疾病について加ネ婦後に保険給付を 行 う といった保険の原理に反する 結果を

健康状態を把握するために 受診を義務づけたもので生じさせないよう 一定の者についてそのあ る。

したがって、 本件のように、管理区分 C に該当しないものと 医師に ょり判断された場合であ っても、 当該疾病についての健康状態が十分に 確認できないと 判断 される場合には、 昭和 62 年 4 月 14 日付け事務連絡 第 12 号により専門 E から健康診断の 結果について 医学的所見を 徴するほか、 特に必要な場合には、 迫力 ロ の検査、 精密検査等を指示することとなっている。
これらの指示に 基づき検査を 行った結果、 再び、 管理 C 以外と判断された 場合には、 制限を付することなく 承認して差し 支えない。

なお、 特吊 lの 口入者に係る 業務上の災害として 保険給付の対象となる 疾病は、 特刃 lm口入者としての業務を 遂行する過程において、 当該業務に起因して 発症したことが 明らかな疾病に 限定 されるので、 保険給付の決定に 当たっては、 十分な調査、 検討を行 う こと。

一 32

一

問 33

振動障害の加入時健康診断結果において、 管理区分 C 以外と判断された 者の制限付き 承認に

ついて

(2)

基

振動障害の加入時健康診断を 受診した結果、 昭和 50 年 10 月 20 日付け 登第 610号「 チ

ほついて」の健康管理区分 C には該当しなかったが、 担ェ ンソー取扱業務に係る当 医師から「高齢の 上、 ， 醐厳 に疾患が認められるので寒冷時及び長時間の振動工具使用を禁止する 」旨の意見書が付されね

このような場合、 上記の条件を 付した承認を 行ってよ レ肋 ㌔
(答 )時男 肋 Ⅱ入の制限を行 3 場合は、 加人時健康診断の 結果、 当該持弓 @%口入予定者が 既に加入時

健康診断対象業務に 係る疾病にり 思 していると認められる 場合又は当該業務からの 転換が必要 と認められる 場合に限られるので、これらの場合以外に 制限を付して 承諾、することはでき

な 、Ⅰ

一 33

ニ

間判労働
尉険事務組合の委託替えを 行った場合等の 加人時健康診断の受診について

(1) 加

移

、

業務を行っている 中小事業主等又は 一人親方等が、 労働保険事務組合の委託替え又は 特
月lmⅡ入団体を変更した 場合、 改めて加を受診しなけ *目まならない力も(2) 一八親方等として 浄認を受けている 者が中小事業主となった 場合又は中小事業主等として承認を受けている 者が一人親方等になった 場合には、 それぞ 明朝明コ入申請を 行 う こととな
牙るが、 その際、 改めて加入時健康診断を 受診しなければならない 力㌔(3) 家内労働者は 毎年
特男肋 口入申請する 必要があ るが、 加入時健康診断はその都度受診しなけ
ればならない れ(答 )(1) 中小事業主等又は 一人親方等
特男 @m口入については、 労働保険事務組合への委託又は特男@m

口

入団体の構成員となることが 要件とされているので、 委託の解除または構成員でなくなった

場合に特弓肋 口入者としての 地位は消滅する。
健康診断の受診が時必要となるが、したがって、 これらの者は 再度持弓 @m口入申請 及て肋 コ入事務組合の委託替え 等を行 う 場合及 U滞男 lぬ 日入団体の変更を 行 う際 、 新旧事務組合皮 漸漸
ひ l日

特月山口入団体の 間に中断期間が 生じない場合には、 事実上、 特男肋 Ⅱ八者としての 地位は消滅
しないので、 改めて加入時健康診断を 受ける必要はな、㌔(2) 牛刀韓土が一人親方等となった 場合及び一人親方等が 中小事業主等となった 場合は 、 両
者の加
‑, 又診
義務の根拠条文は 異なるが、 加人時健康診断を 受診しなければならない趣旨は同じであ ることから、 承認、 されている期間に 中断がない場合には、 改めて加入時
健康診断を受診する 必要はな、㌔(3) 家内労働者は 委託者との工賃等の 委託契約の内容が極めて変動しやすいため、 承認された
日 に属する年度の 末日までの期限付き承認としているので、 家内労働者等の 団体の構成員となっている家内労働者力辮牽旨して 特男肋 昧を希望する 場合であ って、 同一作業の場合、 当該団体が年度更新期間に 申請した場合には加一 34を受ける必要はない。

一

加入時健康診断に 要した費用に 係る消費税の 支払いについて

問 35

加憶

診断実施機関から 加入時健康診断に 要した費用に係る消費税を 請求された場合、 消費税を支払ってよい

ヵ㌔

答)

(

加入時健康診断のための 検査及び診断に 要する費用は、 消費税法第 6 条別表 第 Ⅰ号に規定する療養又は 医療の範囲外 となるので消費税の 課税対象となる。

したがって、 これらに要した 費用について 加入時健康診断実施機関より 消費税の請求があっ た場合には支払うこと。

なお、 保険給付の決定処分を 行 うに 当たって必要となる 診断書の作成に 係る費用に対する消費税については、 消費税法第 6 条別表 第 Ⅰ第 6 号 ホ により非課税となっているので留意すること。

一 35 一問 36 時男 肋 口入の制限を解除してもらいたい 旨の申し出があ った場合の事務処理方法について

特吊

lmⅡ入を希望する 者力功 Ⅱ大持健康診断を 受診した結果、 日軒D50 年 10 月 20 日付け 基
登第610 号「チェンソー 取扱い業務に 係る健康管理の
櫛隼は ついて」の健康管理区分 C に相当する
推と診断されたため、 身体に振動を 与える業務を 除く業務に限り 特月山口入を 認めていたが、 相当期

間縄後、 当該持弓 肋 口入者が任意に 健康診断を受診した 結果、 管理区分 C に相当しないと 診断さ局

将テ肋 口入の制限を解除してもらいたい 旨の申し出があ った
れたため

口、 いかん。

働(答 )特別 功 口入に提尹る 変更届及び指定され 六助Ⅱ八時健康診断医療機関に よ る健康診断の障

健康診断証明書を害提出させ、 審査の結果、 制限を解除して 差し支えないものと 判断した 場合には、 当該変更届に 制限を解除する 言及 U制限を解除する 年月日を記載し、 特別 功 口入団体

@iaw5@o
ただし、 指定され プ劫口""健康以外の医療機関で行った健康診断であ って 、容。" 。 " 。 " 通達で " 。""

FfflNi‑t‑@@a@

書を代用して 差し支えないが、 当該健康診断証明書の健康診断結果だけでは当該疾病にっ ぃ@ての健康状態が 廿ガ

認できない場合には、 専門 E から健康診断結果について 医学的な所見を 徴するほか、 その他特に必要な 場合は、 追加の検査、 精密検査等の 指示を行 う こと。

なお、 任意に受診した加入時健康診断は、 変更届を行った 日以前 6 月以内に行われたものでなければならないこと。
また、 これらに要した 費用は、 加入時健康診断には 該当しないので、 支出する必要はない
ナと一 36 一険給付について

問 37 特吊肋 コス
棚む艮 後に発症した 疾病に係る保振動業務
特男肋 口入者
力漸朋肋玖脱退後、 再週業務を行うこととなったので、 特吊肋 口入申請した結果、 囲に係る疾病が認められねこの
疾病にっ ぃな行 うて 、 以育助 口入していた特月肋 口入により保険給付するごとは 可能力㌔

(答 )昭和 62 年 3 月 30 日付け

基登第 175 号では、

特兄

lm口入後に保険給付の 請求があ ったものであ っても、 特男肋コ 人双に労働者として 振動業務に係る 業務に従事した 期間があ る場合には、十分な調査を 行い、 その間の業務が 当該疾病の有力な 原因となっていると 認められる 場

合 には、 労働者に係る 保険関係により 給付手続きを 行 う こととされている。
したがって、 労働昔の場合と 同様な取扱いをしている 特吊 lぬ Ⅱ八者が、 特男 lめ ロス脱退後に 疾疾病 が発症した場合であ っても、 十分な調査の 結果、 特
吊 lぬ 口入を行っている 間の業務が当該病の有力な原因と 認められる場合には、 保険給付を行 う こととして差し 支えな 、㌔

一 37 一問 38

局長の承認を 受けていな、ヰ拐肋 入予定者に発生した 災害の取扱いについてⅡ

加入時健康診断対象者に 該当する 特兄肋 口入予定者について、 持$@ 口入健康き
断申 出書と併せて
特男

lm口入申請書は既に提出しているが、 健康診断証明書を 提出しないため、 いまだ局長の 承認を受けていな、㌔この間に災害が 発生した場合の 事務処理法いかん。

答
)
(
特吊

lm口入予定者に対書の提出を早急に 行 う よ う 指導すること。

なお、 特吊肋 口入時健康診断 申 出書に併せて 申請書が提出されている 場合には、 昭和 62 年

10 月 12 日付け事務連絡第 25 号により健康診断証明書が添付されていないものであ ってもこれを受理することとしているので、 健康診断証明書の提出があ った場合には、 その都度、局長あ て送付し、 審査の結果、 承認して差し 支えないものについては、 受理した翌日を 承認年月日として 処理すること。

一 38

一

問 39

労働者として 派遣される

靭貴者の特
阿南

食上の災害について

男lぬ Ⅱ八者の赴任 5労働者として 派遣される海覚切而貴者の特男lm口入者が、 住居地を出発し、 いったん日本国内の 派@@mi@@i@@@@w@@@@@、 @(Wi@@w@w@w

，

と
る
2
の
しよ
5
月
︒災ぅ5
ホ 7
答
( るのこ
)

地 に赴くこととしている 場合、 住居地から 洞貴地に到着する 間に被災した 災害は業務上災害とし

こ
ろ
キ
Ⅰ

て
認められるれ

一 39

一

問W}

派遣地でテロ 等に巻き込まれた 場合の業務起因性について

テ@ぬ 口入者が海外においてテロ、 内戦等
海外派遣者の 特

以下「テロ等」という。 ) に巻き込ま(れて被災した 場合の業務起因性の 有無の判断についての 留意事項いかん。

(答 )

特

海外派遣者の

吊 lぬ 口入者の業務起因性の判断については、「国内の労働者の 場合 は準ずる」とされているが、 派遣地においてテロ 等に巻き込まれ被災した場合は、 派遣地の日本国内とは異なる治安等の 事情を踏まえつつ、 テロ等による 巻き添え災害を 被る 樹助ミ被災者の従事している 業務に内在しており、 これが現実化したが否かほついて判析することになる。

例えば、 ①日本企業を 標的としたテロに 巻き込まれた 場合、 ②中東地域の 石油精製基地な
ど 内戦等により攻撃目標となりやすい 場所で業務に 従事していたところ 実際に攻撃を 受けた

場合、 などは業務起因性が認められるものと 考えられる。
なお、 戦争、 内戦等については、 その規模が栂け甘T はするほど、 業務に関係なく 巻き添
え 災害を被り "やすくなることから、 業務起因性の 存在が否定される 可能性が高くなっていくものと考えられる。
惨苦

コ「ペソし戸・で殺害された 国際協力事業団(J ICA)

専門家(海外派遣者の特兄lめ 口入者 ) に っ

い て業務上として 判断された 事仙

。

[ ウ運Ⅰ

リマ郊覚の「野菜生産技術センタⅠの技術協力の事業に 従事していた J ICA 専門家
3 名がゲリラを 受け殺害されね

判断理由 1
ペ Ⅰ戸では従来からゲリラが 外国人及 U外国企業をテロの対象として活動してきたこ
ソと「野菜生産技術センタⅠにおける事業は、 農村近㈹ 政策の一環として
ヒ日本と べル

一 協同で実施しており、 コカ栽培を資金源としているゲリラにとって 脅威であ ったこと

「同センター」は以前から0 対象となるおそれが指摘されていたにもかかわらずが 手薄で、 地元警察からヒを以上の事実等から 業務に伴 う

勧告されていたこと。

ヒ したものとしての 災害として認定されね
一

40

一

業務起因性力逮 められ、 業務上R@41 @Wtl@o@iJ@@DA@@ildJN@@@aL@@@@@I@J@tw@

特 口入者が、海外派遣者の吊肋

風土病のあ る地域で当該疾病にり 思した場合の 業務上外の判断に当たっての留意事項いかん。
答)(

風土病のあ る地域において、 当該疾病にり 患 した場合には、 感染を媒介尹る 動物への接触

0機会、飲食物の摂食状況、 潜伏期間、 症状等を調査した 上で、 業務に起因して 感染したことが明らかであ れば、 業務上の疾病として 取り扱うことになる。

惨笥'

侵淫 地域において 土木技術者 梅外派遣者の特兄肋 口入者 ) がマラリアにり 思 し「マラリアの業務上として 判断された事例」[判断理由 ]

蚊の刺交 により 敵する。 媒ご、蚊に刺されてかマラリアは、 マラリア原虫にⅠ茜染した 媒介ら 最初の熱発作までの潜伏期間は、 マラリア原虫の 種類により異なるが、 通常Ⅰ 0 日前後と考えられる。
特月

lm口入者が派遣されていた 地域は、 年間を通じて、 マラリアへの 感染リスクが 高い地域

般

侵淫廿卸國
、
とされているが、 マラリアへの 感染の機会は、 業務遂行中と ‑(荷主するものと生活に同様に考えられる。

本件の場合、 蚊に刺された 場所を特定させることは 困難であ るが、通勤に車を用い、 宿舎において 蚊に対し万全の 防備措置が講じられていること。

当該現場に入ってから、 マラリアの潜伏期間も 含め発病までの 間、 現場と宿舎の往復のみで、 他の地区には行っていないこと。
工事現場周辺の環境が悪く 、 蚊に刺 t れやすい状況が 認められること。
以上の事実等から 工事現場で泣如こ刺されたものと 推論し、 潜伏期間、 症状等にも疑問な 点は存在しないため、 業務上の疾病と 判断され 億

一 41

一

外

問
42

外国人が毎

派遣者の特別竹口入寺 劫 口入できるか

タレ
寸憶
貴される場合、 海外

外国人が日本の 大学に留学・ 卒業後、 日本国内の企業に就職し 、 海

漏貴者の特別竹口入に加入できる 力㌔(答)洲脈道昔の特 口入については、
吊l功

日本国内で行われを事業がら海外派遣される 者の「 国籍」について制限はな、㌔
したがって、 外国人力

潮

派遣者の特弓肋 口入に加入することは 可能であ る。

一 42

一

問 43 海外在住の外国人がそのまま 現地で稼働する 場合の海外派遣者の特テimロス塀の可否

アメリカ国籍でアメリカ 在住の日系人 K と日本の A 社が雇用契約を 締結したが、 この雇用契約によると、 A 社はアメリカにあ る子会社 B 社に出向させ、 K は B 社で稼働することとしているが、 A 社は同人を海覚派闘戦功口入者として 加入申請を行っ㌔""

齢、 雇用契約書上、 K は A 社の本社が採用し B 社に出向させる 記載されているが、 実
旨態としては、 採用時においても 日本における 就労を前提としたものとはなっておらず、 日本から赴任した事実もなく、 現地採用された 場合となんら 変わらないものと 判断されることから、 不承認とすべきと 考えるがいかん。

なお、 K が日本国内で就労するための 入管、法上の手続きは 何らとられてはいな、㌔また、 K は答()

ゑ分を安定させるために 親会社であ る A 社と雇用契約を 締結することを 望んだものであ る。

43

一

で
た
社
しか
と
B
n
ま
出
る

く

ぬ
たし
けお
た
決
上
一

籍の漁潮こ乗船して技術指導を 行 3 者の特 め口入資格の 有無について

問44

外医

揖i

日本国内にあ る水産会社の社員を外匡嚇挨
普の漁船 こ技術指導を目的として 剰治 させている場合

海外派遣者の特別竹口入者として 承認できる ヵⅠ

なお、 この社員は日本国内向けの 販売指針に合った製品を製造・ 供給，するため、水産品を買い付け、 かっ水産品のⅠ 次加工処理を船内で行 う ために、 技術者として 乗船しているものであ る。
答)(

本件の場合、 実態として、 派遣元の水産会社が 技術者を派遣する 目的は、 同水産会社の 業
務 のためであ り、 同水産会社の

支酉已下のもと、 出張して技術指導を 行っているものと 認められる。
したがって、 特吊肋 口入を承認することはできな

一 44

一

レ

㌔

ヵ苫を派遣充 としていた 海タ
阿南者の特置
男 @ 口入者を本吉に移す場合の手続について

ほ語5

特 @m口入に加入しているが、 らたに東京

現在、 大阪支店を 0%
貴元 として 6 名がま海外派遣者の兄

あ

本店を初荷貴光として 2 名新規に持弓 肋 Ⅱ入 申請を行 う ため、 この際大阪支店の 6 名についても 東京

本店から派遣されているものとして 取り扱うこととしたいが、 手続いかん。

キ括の取り扱いほ 行っていな

なお、 継続事業の

レ ㌔

(答)

招

大阪支店を派遣元 とする 6 名については、 いった / 、 寺男ioロス脱退申請書を 所轄署長を経由して大阪局長あ てに提出させ、そののち、 特男肋 口入申請書を 別掬案に 8 名記載の うえ 、 東京本店を所轄する 署長経由で東京局長あ て提出させること。

この際、 翌日承認の原則等を 踏まえ、 大阪支店の 6 名分については 空白期間が生じないよぅ

指導されたい。

一 45 一

技術協力の実施の 事業を行 う 団体から派遣される 者の加入について問蝸

(J ICE)

儂の日本国際協力センター

が行 う 、 カンボジアのアンコールワット 遺跡の遺跡

修復プロジェクトに 調査団を派遣し、 測量、 考古、 地質等の調査を 4 年間にわたって 行うものであ るが、 特吊肋 口入の承認の 可否いかん。

なお、 調査の結果判明した 事実は以下のとおり。
①

J

ICE は、 外務省の公益法人であ り、 開発途上国に 対する技術協力の 事業を行 う 団体

であ ると認められること。

②アンコールワット)

プロジェクトは UNESCO

耐

着料特うびヒ機関からの委託で行 う ものであ り、 カンボジア政府からの 参加は無く、 J ICEの単独事業

であ ること。

③調査団として 派遣される者は、 J ICE から調査団員としての委嘱を受け、 委任の形で派遣さ 牙Ⅱ J

ICEとの雇用関係は 無いこと。

④現地人のィ撲員を相当数雇用することから、 これらの作業員や調査団員の労務管理等の柵

業務を行 う ために、 J

"

"

""""

ICE

の職員Ⅰ名を 常駐させること。

に事務所を設置し、 現場責任者であ る調査団長の 指揮命令のもと、 調

緋、"" 。
頴が労働時間管理、 賃金管理等を 受けうっ就労するものであ り、 したがって当該調査団はひとつの 有期事業として認めて差し支えないものと 思われること。

答)(調査団員については、 労災保険法第 27 条第 6 号の特兄@ 口入者として、 また、 J ICE の
職員Ⅰ名については 労災保険法第 27 条第 7 号の特男肋 コ入者として承認して差し 支えな レ ㌔

一 46

一

問 47

2 以上の事業場の 代表取締役社長を 棚する者の海外派遣者の 特
弗@ 口入の承認について

国
M A 社の代表取締役社長であ り、 すでに海外派遣者の 特 Ⅱ人の承認を 得ている者が 、 新た
月肋に S 国 B 社の代表取締役社長を 兼務し、 今後両国の両社の 間を頻繁に往復することとなった ，ここ肪る｜

妥当と考えるが、 それでよろしい ヵ㌔

一

47

一

はぅな
大
た
﹂ つ

(
答
)

の場合、 @ 更届 」を提出させるのではなく、 2 つの事業について 別個に申請を 行わせることが