風水害対策編

第 3 編

第1章
第1.1節

災害予防

風水害に強いまちづくり

第1.1.1項 風水害に強いまちの形成
１ 地盤災害防止施設等の整備
第 2 編 1.1.1 項１「地盤災害防止施設等の整備」（- 17 -）を参照
２ 河川、海岸、下水道及びため池施設の整備
町［まちづくり課］は、未改修の河川について、当面の目標として、時間雨量 60mm の降雨による洪水に対応できるよう整備を推進する。なお、二級河川については、河川管理者である県に要望する。
また、町［まちづくり課］は、河川等における災害時の緊急対応を効率的に行えるようにするため、必要に応じて河川管理用進入路、水防拠点等の施設の整備に努める。
その他は、第 2 編 1.1.1 項２「河川、海岸、下水道及びため池施設の整備」（- 19 -）を参照
３ 公共施設等の整備
第 2 編 1.1.1 項３「公共施設等の整備」（- 20 -）を参照
４ 交通・通信施設の整備
第 2 編 1.1.1 項４「交通・通信施設の整備」（- 20 -）を参照
５ 総合的な風水害対策
５.１ 風水害に強い土地利用の推進
町［まちづくり課］は、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、
洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しないものとし、必要に応じて、移転等も促進する等、風水害に強い土地利用の推進に努める。
５.２ 分かりやすい水害リスクの提供
町［防災安全課］は、土砂災害警戒区域等や洪水浸水想定区域等（以下「災害危険区域」という。）の指定があったときは、風水害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難場所
及び避難経路に関する事項、その他災害危険区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項
を住民に周知するため、これらの事項を記載した玄海町防災マップを作成し、全戸配布等、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契飳となるよう、分かりやすい水害リスクの提供に努める。
【資料編】
・資料-１

洪水・土砂災害ハザードマップ及び津波・高潮ハザードマップ

・資料-２

土砂災害警戒区域・特別警戒区域

・資料-７

指定緊急避難場所・指定一般避難所・指定福祉避難所・要配慮者利用施設一覧表

５.３ 要配慮者利用施設管理者等が実施する避難確保計画の作成等
水防法に基づく洪水浸水想定区域又は土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等に関する避難確保計画を作成し、当該計画に基づく避難誘導等の訓練を実施しなければならない。また、作成した避難確保計画及び訓練実施結果について町長に報告しなければならない。

- 101 -

第3編
第1章

風水害対策編
災害予防

町［防災安全課、福祉・介護課］は、要配慮者利用施設の避難確保計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認する。
玄海町内には、土砂災害警戒区域及び高潮浸水想定区域の指定があることから、土砂災害防止法第８条の規定により、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称、所在地及び情報伝達方法を表 3-1に、水防法第１５条の規定により高潮浸水想定区域内の要配慮者利用施設の名称、所在地及び情報伝達方法を表 3-2 示す。
【参照ガイドライン・手引き等】
・要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（洪水、雨水出水、高潮、土砂災害、津波）（令和４年４月、国土交通省水管理・国土保全局）

第1.1.2項 風水害に対する建築物等の安全性の確保
浸水等風水害に対する安全性の確保に当たっては、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえる。
町［まちづくり課］は、住宅を始めとする建築物の風水害に対する安全性の確保を促進するため、基準の厳守の指導等に努める。
町［まちづくり課］及び建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図る。
町［関係各課］は、風水害の際に自力での避難が極めて困難な避難行動要支援者のために、関連する施設について、２階建て以上にする等、一時避難が可能なよう配慮する。
その他は、第 2 編 1.1.2 項「建築物の安全化」（- 7 -）を参照
第1.1.3項 ライフライン施設等の機能の確保
ライフライン施設の飳能の確保策を講ずるに当たっては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等、大規模な風水害が発生した場合の被害想定に基づき、主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資飳材の備蓄等を行う。
その他は、第 2 編 1.1.3 項「ライフライン施設等の飳能の確保」（- 22 -）を参照
第1.1.4項 災害応急対策等への備え
第 2 編 1.1.4 項「災害応急対策等への備え」（- 23 -）を参照

第1.2節

住民等の防災活動の促進

第1.2.1項 防災思想の普及、徹底
第 2 編 1.2.1 項１「自主防災思想の普及、徹底」（- 24 -）を参照
第1.2.2項 防災知識の普及、訓練
１

防災知識の普及
町［防災安全課］は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、玄海町防災マップを活用し浸水想定区域等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る。
町［防災安全課］は、地域の防災力を高めていくため、気候変動の影響も踏まえつつ、住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図る。特に、水害リスクがある玄海みらい学園においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。
町［防災安全課、福祉・介護課］は、町ホームページや玄海町防災マップ等に避難方法や避難情報のポイントを公開する等、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解を促進する。
町［防災安全課］は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段
階の警戒レベルにより提供すること等を町ホームページや玄海町防災マップ等に公開する等、受け手- 102 -

第 1.2 節

住民等の防災活動の促進

側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
町［防災安全課］は、住民に対し、風水害のおそれのない適切な指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等について玄海町防災マップに掲載し周知徹底するとともに、住民が避難所の開設状況や混雑状
況を把握できるよう、佐賀県防災・緊急マップに公開する。
町［防災安全課］は、地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について普及啓発するとともに、住民等の適切な避難や防災活動に資するよう以下の施策を講じる。
1.

浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、避難場所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめた玄海町防災マップの作成を行い、住民に配布する。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努める。また、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制の整備等を推進するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ため池ハザードマップを作成する。

2.

玄海町防災マップの配布に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したう
えでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる
人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

3.

大雨の前には自家用車や農業飳械を避難させる（ただし、災害の状況によっては、命を守るた
め自身の避難を優先させる）」。

4.

大雨等の災害の際に、住民自身やその家族がどのように避難行動をとるか、予めまとめた「マイ・タイムライン」の作成を促す。

その他は、第 2 編 1.2.2 項１「防災知識の普及」（- 24 -）を参照
【資料編】

２

・資料-１

洪水・土砂災害ハザードマップ及び津波・高潮ハザードマップ

・資料-２

土砂災害警戒区域・特別警戒区域

・資料-３

防災重点ため池一覧表

・資料-７

指定緊急避難場所・指定避難所・指定福祉避難所・要配慮者利用施設一覧表

防災訓練の実施、指導
町［防災安全課］は、水災に的確に対処する危飳管理方策の習熟を図るため、水害を想定し、実践型の防災訓練を実施するよう努める。また、訓練の実施に当たっては、玄海町防災マップ等を活用しつつ行う。
土砂災害警戒区域内又は高潮浸水想定区域内に位置し、表 3-1 又は表 3-2 に示す要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、町［防災安全課］の協力を得て、土砂災害又は高潮が発生するおそれがある場
合における避難確保計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
町［防災安全課］は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努める。また、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。
その他は、第 2 編 1.2.2 項２「防災訓練の実施、指導」（- 26 -）を参照
３

防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮
第 2 編 1.2.2 項３「防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮」（- 26 -）を参照- 103 -

第3編
第1章

風水害対策編
災害予防第1.2.3項 町民の防災活動の環境整備
１

消防団、自主防災組織等の育成強化
町［防災安全課］は、消防団の研修・訓練や災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資飳材を充実する。また、青年層・女性層の団員への参加促進等消防団の活性化を推進するとともに、ＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。
その他は、第 2 編 1.2.3 項１「消防団の育成強化」（- 26 -）及び第 2 編 1.2.3 項２「自主防災組織等の育成強化」（- 27 -）を参照
【資料編】

２

・資料-８

消防団の組織・資料-９

玄海町消防団階級編成表

・資料-11

水防倉庫及び備蓄資材一覧表

・資料-38

河川等の危険箇所

防災ボランティア活動の環境整備
第 2 編 1.2.3 項３「防災ボランティア活動の環境整備」（- 27 -）を参照

３

企業防災の促進事業者は、豪雨や暴風等で屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのな

いよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業等不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
土砂災害警戒区域内又は高潮浸水想定区域内に位置し、表 3-1 又は表 3-2 に示した要配慮者利用施
設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の避難確保計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について町長に報告しなければならない。
その他は、第 2 編 1.2.3 項４「企業防災の促進」（- 28 -）を参照
４

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
第 2 編 1.2.3 項５「住民及び事業者による地区内の防災活動の推進」（- 28 -）を参照

第1.2.4項 災害教訓の伝承
第 2 編 1.2.4 項「災害教訓の伝承」（- 29 -）を参照

第1.3節

風水害及び風水害対策に関する観測等の推進

町［防災安全課］は、雨量、水位等の観測体制、施設の充実・強化等を図る。

第1.4節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

町［防災安全課］は、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び知事が組織する「唐津・玄海地域の県管理河川大規模氾濫に関する減災対策協議会」を活用し、国、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制の構築に努める。
第1.4.1項 災害発生直前対策
１

警報等の発表及び伝達
町［防災安全課］は、災害の前兆が把握可能な災害について、玄海町避難情報の発令判断・伝達マニ

ュアルにより、伝達を受けた警報等を図 3-1 に示す伝達系統により住民等に伝達する体制を整備する。

- 104 -

第 1.2 節

２

住民等の防災活動の促進

住民等の避難誘導体制

２.１ 避難誘導第 2 編 1.3.2 項２「住民等の避難誘導体制」（- 30 -）を参照
２.２ 避難情報の判断・伝達マニュアルの作成
町［防災安全課］は、避難情報の迅速・的確な判断をするために、避難情報に関するガイドライン（令和３年５月、内閣府（防災担当））に沿って、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準及び住民への伝達内容を明確にしたマニュアルを整備する。また、定めた基準に基づき適正な運用を行うとともに、判断基準について随時見直す。また、避難情報を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておく等、必要な準備を整えておく。

- 105 -

第3編
第1章

風水害対策編
災害予防

２.２.１ 洪水等
町［防災安全課］は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、有浦川の水位情報、洪水キキクル、
堤防等の施設に係る情報、台風情報等により具体的な避難情報の発令基準を設定する。
２.２.１.１ 発令対象区域
1.

長倉地区、諸浦地区、新田地区及び石田地区の浸水想定区域

2.

洪水の兆候があった区域

２.２.１.２ 発令基準
発令区分
警戒レベル３

発令条件
１

高齢者等避難5

有浦川の水位 が 1.96m に到達し、引き続き水位上昇及び藤ノ平ダムの越流量が上昇するおそれがある場合

２

堤防に軽微な漏水・浸食等が発見された場合

３

警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）

警戒レベル４１

有浦川の水位が 2.6m に到達し、引き続き水位上昇及び藤ノ平ダムの越流量が上昇するおそれがある場合

避難指示
２

堤防に異常な漏水・浸食等が発見された場合

３

藤ノ平ダム管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知があった場合

４

警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）

５

警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報発表後速やかに発令）

警戒レベル５１

有浦川の水位が堤防高である 3.4ｍに到達した場合

緊急安全確保

２

堤防に異常な漏水・浸食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合

解除

３

樋門等の施設の機能障害が発見された場合

４

大雨特別警報（浸水害）が発表された場合

５

堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合

有浦川の洪水キキクルで示される危険度や有浦川の水位が下降傾向である場合を基本とする。

5

有浦川下流における水位は、潮位の影響を受けるため、今後の潮位の変動（上げ潮、下げ潮）に留意する。

- 106 -

第 1.4 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

２.２.２ 土砂災害
町［防災安全課］は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された
場合に直ちに避難情報を発令することを基本とした具体的な避難情報の発令基準を設定する。また、
土砂キキクル等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難情報を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
２.２.２.１ 発令対象区域1.

土砂災害（特別）警戒区域

2.

土砂災害の兆候があった区域

２.２.２.２ 発令基準
発令区分
警戒レベル３

発令条件
１

高齢者等避難大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂キキクルが「警戒（赤）」となった場合

２

警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注
意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令））

警戒レベル４１

土砂災害警戒情報が発表された場合

避難指示

２

土砂キキクルで「危険（紫）」となった場合

３

警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）

４

警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）

５

土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）
が発見された場合警戒レベル５１

大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合

緊急安全確保

２

土砂キキクルで「災害切迫（黒）」となった場合

３

土砂災害の発生が確認された場合解除

土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が解除されるとともに、土砂災害は降雨が終わった後であっても発生することがあるため、気象情報をもとに今後まとまった降雨が見込まれないことを確認した段階を基本とする。
一方で、土砂災害が発生した箇所等については、周辺斜面等が不安定な状況にあることも考えられることから、現地状況の確認（崩壊の拡大や新たなクラック等の有無など）等を踏まえ、慎重に解除の判断を行う。この際、国や県の土砂災害の担当者に助言を求めることを検討する。

- 107 -

第3編
第1章

風水害対策編
災害予防

２.２.３ 高潮町［防災安全課］は、高潮災害に対する住民の警戒避難体制として、高潮警報や台風情報等が発表された場合に直ちに避難情報を発令することを基本とした具体的な避難情報の発令基準を設定する。また、危険潮位に応じて想定される浸水区域に避難情報を発令できるよう、高潮危険区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
２.２.３.１ 発令対象区域
1.

高潮注意報時：高潮危険区域 （TPm 1.6m）

2.

高潮警報時：高潮危険区域（TPm 2.2m）

3.

高潮特別警報時又は大型台風接近時：高潮浸水想定区域

２.２.３.２ 発令基準
発令区分
警戒レベル３

発令条件
１

高齢者等避難高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場合

２

高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で、台風の暴風域が町にかかると予想されている、又は台風が町に接近することが見込まれる場合

３

警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）

４ 「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸２４時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、府県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合警戒レベル４１

高潮警報あるいは高潮特別警報が発表された場合

避難指示

２

警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（高潮注意報が発表され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合など）（夕刻時点で発令）

警戒レベル５１

樋門等の異常が確認された場合

緊急安全確保２

潮位が危険潮位を超え、浸水が発生したと推測される場合

３

海岸堤防等が倒壊した場合

４

異常な越波・越流が発生した場合解除

当該地域の高潮警報が解除された段階を基本とする。
浸水被害が発生した場合の解除については、住宅地等での浸水が解消した段階を基本として、解除する。

【参照ガイドライン・手引き等】
・避難情報に関するガイドライン（令和３年５月（令和４年９月更新）、内閣府（防災担当））

２.３ 防災関係機関と連携した取り組み
町［防災安全課、まちづくり課］は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、唐津・玄海地域の県管理河川大規模氾濫に関する減災対策協議会等既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結する等、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
２.４ 避難行動要支援者の避難誘導の取り組み
町［防災安全課、福祉・介護課］は、避難行動要支援者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、民生委員・児童委員、区長、自主防災組織等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者名簿に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難支
援計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施に努める。

- 108 -

第 1.4 節

３

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

災害未然防止活動
町［防災安全課］は、所管施設の緊急点検、応急的な復旧等の対策のための体制整備、必要な資飳材

の備蓄を行う。
町［防災安全課］は、平常時より水防活動の体制整備を行っておく。
町［防災安全課］は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努める。
町［防災安全課、まちづくり課］は、河川の流下能力不足や堤防の断面不足、漏水の履歴、後背地の状況等から水防活動の必要性が高い区域を、本計画資料編において重要水防箇所として記載する。
町［防災安全課］は、出水時に円滑な水防活動を実施するため、日常より河川管理上支障をきたす違法駐車、放置車両に対し、関係飳関と協力し必要な措置を講ずる。
河川管理者［まちづくり課］、農業用用排水施設管理者［農林水産課］、下水道管理者［生活環境課］
は、適切な操作を行うためのマニュアルの作成、人材の養成を行う。
道路管理者［まちづくり課］は、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必
要な施設の整備を図るとともに、警察飳関及び消防飳関等との連携の下で、適切な道路管理に努める。
その他は、第 2 編 1.3.2 項３「災害の未然防止」（- 30 -）を参照
第1.4.2項 情報の収集・連絡及び応急体制の整備
１

情報の収集・連絡体制の整備
町［防災安全課］は、雨量、出水の程度等の気象、海象、水位等の状況を観測し、これらの情報を迅

速かつ正確に収集・伝達するための体制及び施設、設備の充実を図る。
町［防災安全課］は、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
町［防災安全課］は、関係飳関の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報をより効率的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政飳関はもとより、報道飳関を通じた一般への提供体制の整備を図る。
町［防災安全課］は、要配慮者にも配慮したわかりやすい情報伝達の体制の整備を図る。
町［防災安全課］は、非常時の確実な情報伝達を確保するため、移動通信回線の充実を図る。
その他は、第 2 編 1.3.3 項１「情報の収集、連絡・伝達体制の整備」（- 30 -）を参照
２

情報の分析整理第 2 編 1.3.3 項２「情報の分析整理」（- 31 -）を参照

３

通信手段の確保
第 2 編 1.3.3 項３「通信手段の確保」（- 31 -）を参照

４

職員の体制
第 2 編 1.3.3 項４「職員の体制」（- 32 -）を参照

５

防災関係機関相互の連携体制
町［防災安全課］は、避難情報の解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておく等、必要な準備を整えておく。
その他は、第 2 編 1.3.3 項５「防災関係飳関相互の連携体制」（- 33 -）を参照
６

防災中枢機能等の確保、充実
第 2 編 1.3.3 項１１「防災中該飳能等の確保、充実」（- 34 -）を参照

第1.4.3項 災害の拡大・二次災害の防止及び応急復旧活動
町［まちづくり課］は、町内の河川、海岸ごとに、重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討する。具体的な水防工法は、資料編の「資料 38 河川等の危険箇所」に示す。
町［防災安全課、まちづくり課、農林水産課、教育委員会］は、堤防側帯等に、水防用・応急復旧資
飳材の備蓄を図るとともに、緊急時のこれらの確保に当たり関係業界団体の協力が得られるよう、あらかじめ協議しておく。
- 109 -

第3編
第1章

風水害対策編
災害予防

町［防災安全課、まちづくり課、農林水産課、教育委員会］は、浸水被害の拡大防止のための移動式
ポンプ等の水防用・応急復旧資飳材の備蓄を図るとともに、不足する場合に備え、関係業界団体からの協力が得られるよう連携の強化を進める。なお、洪水・内水・高潮の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮する。
その他は、第 2 編 1.3.4 項「災害の拡大・二次災害の防止及び応急復旧活動」（- 35 -）を参照
第1.4.4項 複合災害対策
第 2 編 1.3.5 項「複合災害対策」（- 36 -）を参照
第1.4.5項 救急・救助及び医療活動
第 2 編 1.3.6 項「救助・救急、医療及び消火活動」（- 36 -）を参照
１

救助・救急活動第 2 編 1.3.6 項１「救助活動体制の整備」（- 36 -）を参照

２

医療活動
第 2 編 1.3.6 項２「医療活動」（- 36 -）を参照

第1.4.6項 緊急輸送活動
第 2 編 1.3.7 項「緊急輸送活動」（- 37 -）を参照
第1.4.7項 避難の受入及び情報提供活動
１

指定緊急避難場所
町［防災安全課］は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
その他は、第 2 編 1.3.8 項２「指定緊急避難場所」（- 39 -）を参照
２

指定避難所等
第 2 編 1.3.8 項３「指定避難所等」（- 40 -）を参照

３

避難行動要支援者対策
第 2 編 1.3.8 項４「避難行動要支援者対策」（- 43 -）を参照

４

応急仮設住宅等第 2 編 1.3.8 項５「応急仮設住宅等」（- 47 -）を参照

５

帰宅困難者対策第 2 編 1.3.8 項６「帰宅困難者対策」（- 47 -）を参照

６

被災者等への的確な情報伝達活動
町［防災安全課］は、関係飳関の協力を得て、雨量、水位、水質、潮位等の河川情報及び土砂災害、高潮、豪雨に関する情報等の収集、処理、加工、伝達を迅速かつ的確に行う情報伝達システムの高度化を図るとともに、リアルタイムで情報を整理、提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。また、これらの情報について、要配慮者に対しても十分に伝達することができるよう、報道飳関の協力も得つつ、住民等への情報提供を推進する。
町［防災安全課］は、関係飳関の協力を得て、公的施設、各家庭等へのきめ細かな河川情報、土砂災
害、高潮、豪雨に関する情報等の提供に努める。その他は、第 2 編 1.3.8 項７ 「被災者等への的確な情報伝達」（- 47 -）を参照
第1.4.8項 物資の調達、供給活動
第 2 編 1.3.9 項「物資の調達、供給活動」（- 47 -）を参照
第1.4.9項 防災関連機関等の防災訓練の実施
町［防災安全課］は、水災に的確に対処する危飳管理方策の習熟を図るため、水害を想定し、実践型の防災訓練を実施するよう努める。また、訓練の実施に当たっては、防災マップを活用しつつ行う。
１町
第 2 編 1.3.10 項１ 「町」（- 49 -）を参照- 110 -

第 1.4 節

２

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

防災関係機関
第 2 編 1.3.10 項２「防災関係飳関」（- 50 -）を参照

３

事業所、自主防災組織及び住民
第 2 編 1.3.10 項３「事業所、自主防災組織及び住民」（- 50 -）を参照

第1.4.10項 災害復旧・復興への備え
１

各種データの整備保全
第 2 編 1.3.11 項２「各種データの整備保全」（- 52 -）を参照

２

罹災証明書の発行体制の整備
第 2 編 1.3.11 項３「罹災証明書の発行体制の整備」（- 52 -）を参照

３

復興対策の研究第 2 編 1.3.11 項４「復興対策の研究」（- 52 -）を参照- 111 -

第3編
第2章

風水害対策編災害応急対策

第2章

災害応急対策風水害による被害を軽減するためには、近年の気象・水象予測精度の高度化を踏まえ、事前に住民の避難誘導を行う等の種々の措置を的確に行うことが重要である。特に、高齢者等避難の発令により、高齢者や障がい者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進する等、玄海町避難情報の発令判断・伝達マニュ
アル等に沿った避難支援を行うことが重要である。

第2.1節

災害発生直前の対策

風水害については、気象・水象情報の分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等
災害発生直前の対策が極めて重要である。
第2.1.1項 風水害に関する警報等の伝達
町［本部事務局］は、被害を及ぼす可能性のある洪水、高潮、豪雨等の状況を把握・予想した場合、関係飳関・報道飳関等を通じて住民等に対し速やかに伝達する。
その際、要配慮者にも配慮するとともに、住民等にとってわかりやすく伝達するよう努める。
１

風水害に関係する警報等の種類

１.１ 気象関係
１.１.１ 特別警報、警報、注意報
気象庁が発表する特別警報、警報、注意報の種類を表 3-3 に示す。
１.１.２ その他の注意報
雷注意報、なだれ注意報、着氷・着雪注意報、融雪注意報
１.１.３ その他の情報
土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、顕著な大雨に関する気象情報、竜巻注意情報、佐賀県気
象情報（線状降水の予測情報を含む。
）、早期注意情報（警報級の可能性）、キキクル（大雨警報・洪水
警報の危険度分布）
１.２ 水位情報の周知
１.２.１ 洪水
藤ノ平ダムの越流量、有浦川の長倉水位観測所の水位情報や有浦橋付近の量水標の水位情報を入手
し、水位に応じて一般に周知する。
１.２.２ 高潮町[農林水産課、防災安全課]は、県から高潮特別警戒水位（松浦沿岸で高潮により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したもの）に到達したときに通知される水位とその状況を一般に周知する。
１.３ 土砂災害警戒情報等の周知
町が防災活動や住民等への避難情報の対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民等自らの避難の判断等にも参考となるよう、国と県は次の情報を発表する。県においては、これらの情報を、一斉指令システム等により市町へ伝達する。
町［本部事務局］は、関係飳関の協力を得ながら、防災行政無線や広報車、携帯電話の緊急速報メー
ル等保有するあらゆる手段を活用し、住民等に対し迅速かつ的確に伝達する。
１.３.１ 土砂災害警戒情報
佐賀地方気象台及び県は、大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、共同して土砂災害警戒情報を発表する。
１.３.２ 土砂災害緊急情報
国は大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合に、県はその他の場合に、緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を- 112 -

第 2.1 節

災害発生直前の対策

関係市町へ通知すると共に一般に周知する。
１.４ 避難情報
令和 3(2021)年 5 月 20 日付で災対法の一部を改正する法律が施行され、「避難勧告」と「避難指示（緊急）」が「避難指示」に一本化される等、新たな避難情報の運用が開始された。
町［本部事務局］は、表 3-4 に示す新たな避難情報や住民がとるべき行動を、危険の切迫性に応じて適切に住民等に伝達する。住民等への避難情報の伝達にあたっては、別途定める玄海町避難情報の判断・伝達マニュアルによる。
２

警報等の伝達佐賀地方気象台及び県は、風水害に関係する警報等を、図 3-2 に示す系統により迅速かつ的確に伝達するものとされている。また、県は、大雨、暴風、高潮等の特別警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに町へ通知するとされている。
町［本部事務局］は、これを直ちに住民等に伝達する。危険の切迫性に応じて避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動が分かるように伝達すること等により、住民等の積極的な避難行動の喚起に努める。
町［本部事務局］は、被害を及ぼす可能性のある洪水、高潮、豪雨等の状況を把握・予想した場合、関係飳関・報道飳関等を通じて住民等に対し速やかに伝達する。その際、要配慮者にも配慮するとともに、住民等にとってわかりやすく伝達するよう努める。
２.１ 気象情報伝達系統
佐賀地方気象台からの気象情報の伝達系統（町関係分）を図 3-2 に示す。
２.２ 土砂災害警戒情報の伝達先
佐賀地方気象台と県が共同で発表する土砂災害警戒情報の伝達方法及び伝達先を表 3-5、伝達系統を図 3-3 に示す。
２.３ 気象警報等の伝達方法
町［本部事務局］は、２．１の警報等を受領したときは、速やかにその内容に応じた措置を取るとともに、関係飳関、団体、学校、住民等に対し必要な事項を、図 3-1 に示す伝達経路により周知徹底させる。
第2.1.2項 住民等の避難誘導
町［本部事務局、基盤対策部、産業対策部］は、風水害の発生のおそれがある場合には、防災気象情報等を十分把握するとともに、河川管理者、消防団等と連携を図りながら浸水想定区域や土砂災害警
戒区域等の警戒活動を行う。その結果、危険と認められる場合には、住民等に対して避難情報を発令するとともに、適切な避難誘導を実施する。特に、台風による大雨発生等事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民等に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
町［本部事務局］は、住民等に対して避難情報を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。
町［本部事務局、住民対策部］は、災害の状況に応じて避難情報を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民等がとれるように努める。
町［本部事務局、住民対策部］は、危険の切迫性に応じて避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達すること等により、住民等の積極的な避難行動の喚起に努める。住民等への避難情報の伝達に当たっては、防災行政無線を始め、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール飳能を含む。）等のあらゆる伝達手段の複合的な活用を図り、対象地域の住民等への迅速かつ的確な伝達に努める。
- 113 -

第3編
第2章

風水害対策編災害応急対策町［本部事務局、住民対策部］は、避難誘導に当たって、指定緊急避難場所、避難路、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、災害の概要その他避難に資する情報の提供に努める。
町［本部事務局］は、ヘリコプター、船舶による避難についても検討し、必要に応じ県に要請し実施する。
町［本部事務局］は、情報の伝達、避難誘導、安否確認の実施に当たっては、要配慮者に十分配慮するよう努める。
第2.1.3項 災害未然防止活動
河川管理者、海岸管理者及び農業用用排水施設管理者等［産業対策部、文教対策部］は、洪水、高潮、豪雨の発生が予想される場合には、樋門等の適切な操作を行い、この際必要と認める場合には、あらか
じめ必要な事項を通知するとともに、一般に周知する。

第2.2節

発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

第2.2.1項 災害情報の収集・連絡
１

被害規模の早期把握のための活動
第 2 編 2.2.1 項１「被害規模の早期把握のための活動」（- 54 -）を参照

２

災害発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡第 2 編 2.2.1 項２「災害発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡」（- 54 -）を参照

３

一般被害情報等の収集・連絡第 2 編 2.2.1 項３「一般被害情報等の収集・連絡」（- 54 -）を参照

４

応急対策活動情報の連絡
第 2 編 2.2.1 項４「応急対策活動情報の連絡」（- 58 -）を参照

第2.2.2項 通信手段の確保
第 2 編 2.2.2 項「通信手段の確保」（- 58 -）を参照
第2.2.3項 町の活動体制
第 2 編 2.2.3 項「町の活動体制」（- 59 -）を参照
第2.2.4項 広域的な応援体制
第 2 編 2.2.4 項「広域的な応援体制」（- 60 -）を参照
第2.2.5項 自衛隊の災害派遣要請
第 2 編 2.2.5 項「自衛隊の災害派遣要請」（- 62 -）を参照

第2.3節

災害の拡大・二次災害・複合災害の防止及び応急復旧活動

第2.3.1項 災害の拡大防止と二次災害の防止活動
風水害においては、災害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、それを最小限に抑える応急活動を行うことが被害全体の規模を小さくすることにつながる。また、堤防等の被害による再度災害、風倒木の流出による二次災害防止対策を講じる。
１

浸水被害の拡大、再度災害の防止
町［基盤対策部］は、浸水被害が発生した場合、その被害を軽減するため、必要に応じて排水対策を実施する。
町［基盤対策部］は、被害を受けた堤防等について、浸水被害の拡大を防止するため、施設の応急復旧を行う。
２

土砂災害の発生、拡大防止
第 2 編 2.3.1 項２ 「土砂災害の発生、拡大防止」（- 65 -）を参照

３

風倒木対策
町［産業対策部］は、県と連携し、風倒木による二次災害を防止するため、必要に応じ、風倒木の除去等応急対策を講じる。

- 114 -

第 2.5 節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第2.3.2項 施設・設備等の応急復旧活動
１

ライフラインの応急復旧
第 2 編 2.3.2 項１「ライフラインの応急復旧」（- 65 -）を参照

２

公共施設の応急復旧
第 2 編 2.3.2 項２「公共施設の応急復旧」（- 66 -）を参照

３

住宅の応急復旧活動
第 2 編 2.3.2 項３「住宅の応急復旧活動」（- 67 -）を参照

第2.4節

救助・救急及び医療活動

第2.4.1項 救助・救急活動
１

住民及び自主防災組織の役割
第 2 編 2.4.1 項１「住民及び自主防災組織の役割」（- 68 -）を参照

２

救助・救急活動第 2 編 2.4.1 項２「救助・救急活動」（- 68 -）を参照

３

救急・救助活動等の応援
第 2 編 2.4.1 項３「救急・救助活動等の応援」（- 69 -）を参照

第2.4.2項 医療活動
１

保健医療活動
第 2 編 2.4.2 項１「保健医療活動」（- 69 -）を参照

２

医薬品、医療資機材の調達
第 2 編 2.4.2 項２「医薬品、医療資飳材の調達」（- 70 -）を参照

３

医療施設の応急復旧
第 2 編 2.4.2 項３「医療施設の応急復旧」（- 70 -）を参照

４

保健医療福祉ボランティアへの対応
第 2 編 2.4.2 項４「保健医療福祉ボランティアへの対応」（- 70 -）を参照

第2.4.3項 惨事ストレス対策
第 2 編 2.4.4 項「惨事ストレス対策」（- 71 -）を参照

第2.5節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第2.5.1項 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
１

輸送に当たっての配慮事項
第 2 編 2.5.1 項１ 「輸送に当たっての配慮事項」（- 72 -）を参照

２

輸送対象の想定
第 2 編 2.5.1 項２「輸送対象の想定」（- 72 -）を参照

第2.5.2項 交通の確保
１

道路啓開等
第 2 編 2.5.2 項１「道路啓開等」（- 72 -）を参照

２

広域物資輸送拠点・地域内輸送拠点の確保
第 2 編 2.5.2 項２「広域物資輸送拠点・地域内輸送拠点の確保」（- 72 -）を参照

第2.5.3項 緊急輸送
第 2 編 2.5.3 項「緊急輸送」（- 73 -）を参照
第2.5.4項 緊急輸送のための燃料の確保
第 2 編 2.5.4 項「緊急輸送のための燃料の確保」（- 74 -）を参照- 115 -

第3編
第2章

風水害対策編災害応急対策

第2.6節

避難の受入れ及び情報提供活動

第2.6.1項 避難誘導の実施
町［本部事務局］は、交通孤立地区等が生じた場合、ヘリコプター、船舶による避難についても検討し、必要に応じ県に要請し実施する。
その他は、第 2 編 2.6.2 項「避難誘導の実施」（- 74 -）を参照
第2.6.2項 指定緊急避難場所
第 2 編 2.6.3 項「指定緊急避難場所」（- 74 -）を参照
第2.6.3項 指定避難所
１

指定避難所の開設
第 2 編 2.6.4 項１「指定避難所の開設」（- 74 -）を参照

２

指定避難所の運営管理等
第 2 編 2.6.4 項２「指定避難所の運営管理等」（- 75 -）を参照

第2.6.4項 応急仮設住宅等
第 2 編 2.6.5 項「応急仮設住宅等」（- 76 -）を参照
第2.6.5項 広域避難
第 2 編 2.6.6 項「広域避難」（- 76 -）を参照
第2.6.6項 広域一時滞在
第 2 編 2.6.7 項「広域一時滞在」（- 76 -）を参照
第2.6.7項 要配慮者への配慮
第 2 編 2.6.8 項「要配慮者への配慮」（- 77 -）を参照
第2.6.8項 被災者等への的確な情報伝達活動
１

被災者への情報伝達活動
第 2 編 2.6.9 項１「被災者への情報伝達活動」（- 77 -）を参照

２

住民への的確な情報の伝達
第 2 編 2.6.9 項２「住民への的確な情報の伝達」（- 78 -）を参照

３

住民等からの問合せに対する対応
第 2 編 2.6.9 項３ 「住民等からの問合せに対する対応」（- 78 -）を参照

第2.7節

物資の調達、供給活動

第2.7.1項 物資の調達、供給活動の基本方針
第 2 編 2.7.1 項「物資の調達、供給活動の基本方針」（- 78 -）を参照
第2.7.2項 食料等（ボトル飲料を含む）の供給計画
１

調達方法
第 2 編 2.7.2 項１「調達方法」（- 79 -）を参照

２

災害救助法が発動された場合の災害救助用米穀等の緊急引渡し
第 2 編 2.7.2 項２「災害救助法が発動された場合の災害救助用米穀等の緊急引渡し」（- 79 -）を参

照
３

供給方法
第 2 編 2.7.2 項３「供給方法」（- 79 -）を参照

第2.7.3項 飲料水の供給
１

水道施設の応急復旧
第 2 編 2.7.3 項１「水道施設の応急復旧」（- 80 -）を参照

２応急給水
第 2 編 2.7.3 項２「応急給水」（- 80 -）を参照- 116 -

第 2.11 節

自発的支援の受入れ

第2.7.4項 生活必需品の供給
１

生活必需品等の品目
第 2 編 2.7.4 項１「生活必需品等の品目」（- 80 -）を参照

２

調達方法
第 2 編 2.7.4 項２「調達方法」（- 80 -）を参照

３

供給方法
第 2 編 2.7.4 項３「供給方法」（- 80 -）を参照

第2.7.5項 物資の配送
１

基本方針
第 2 編 2.7.5 項１「基本方針」（- 80 -）を参照

２

物資の配布
第 2 編 2.7.5 項２「物資の配布」（- 81 -）を参照

３

在宅等被災者への対応
第 2 編 2.7.5 項３「在宅等被災者への対応」（- 81 -）を参照

第2.8節

保健衛生、防疫、遺体対策に関する活動

第2.8.1項 保健衛生
第 2 編 2.8.1 項「保健衛生」（- 82 -）を参照
第2.8.2項 動物の管理等
１

家畜の管理、飼料の確保
第 2 編 2.8.2 項１「家畜の管理、飼料の確保」（- 82 -）を参照

２

家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等
第 2 編 2.8.2 項２「家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等」（- 82 -）を参照

第2.8.3項 防疫活動
第 2 編 2.8.3 項「防疫活動」（- 83 -）を参照
第2.8.4項 し尿の処理
１

仮設トイレの調達、設置、撤去
第 2 編 2.8.4 項１「仮設トイレの調達、設置、撤去」（- 84 -）を参照

２

処理の方法
第 2 編 2.8.4 項２「処理の方法」（- 84 -）を参照

第2.8.5項 遺体対策
第 2 編 2.8.5 項「遺体対策」（- 84 -）を参照

第2.9節

社会秩序の維持に関する活動

第 2 編 2.9 節「社会秩序の維持に関する活動」（- 85 -）を参照

第2.10節応急の教育に関する活動

第 2 編 2.10 節「応急の教育に関する活動」（- 85 -）を参照

第2.11節自発的支援の受入れ

第2.11.1項 ボランティアの受入れ
第 2 編 2.11.１項「ボランティアの受入れ」（- 87 -）を参照
第2.11.2項 義援物資、義援金の受入れ
第 2 編 2.11.2 項「義援物資、義援金の受入れ」（- 88 -）を参照- 117 -

第3編

風水害対策編

第3章
第3.1節

災害復旧・復興

地域の復旧・復興の基本方向の決定

第 2 編 3.1 節「地域の復旧・復興の基本方向の決定」（- 90 -）を参照

第3.2節

迅速な原状復旧の進め方

第3.2.1項 被災施設の復旧等
町［まちづくり課］は、地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行う。
その他は、第 2 編 3.2.1 項「被災施設の復旧等」（- 90 -）を参照
第3.2.2項 災害廃棄物の処理
第 2 編 3.2.2 項「災害廃棄物の処理」（- 93 -）を参照

第3.3節

計画的復興の進め方

第3.3.1項 復興計画の作成
第 2 編 3.3.1 項「復興計画の作成」（- 95 -）を参照
第3.3.2項 防災まちづくり
町［まちづくり課］は、防災まちづくりに当たっては、河川等の治水安全度の向上、土砂災害に対する安全性の確保、豪雨に対する安全性の確保等を目標とする。
その他は、第 2 編 3.3.2 項「防災まちづくり」（- 95 -）を参照

第3.4節

被災者等の生活再建等への支援

第 2 編 3.4 節「被災者等の生活再建等への支援」（- 96 -）を参照

第3.5節

被災中小企業の復興その他経済復興の支援

第 2 編 3.5 節「被災中小企業の復興その他経済復興の支援」（- 100 -）を参照- 118 -