群馬県市町村会館管理組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
令和２年２月３日
規改正

令和

３年１２月２４日規則第３号

令和

４年５号

令和

５年１２月２７日規則第１２号

８月２９日規則第則

第２号

（趣旨）
第１条

この規則は、群馬県市町村会館管理組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例（令和２年条例第３号。以下「条例」という。）の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法

律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等について必要な事項を定めるものとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）
第２条

管理者は、条例第８条第２項の規定に基づき正規の勤務時間（同条第１項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）以外の時間においてパートタイム会計年度任用職員（法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。以下同じ。）に勤務することを命ずる場合には、パートタイム会計年度任用職員の正規の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員（同項第２号に掲げる職員をいう。以下同じ。）の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（年次有給休暇の単位）
第３条
２

年次有給休暇の単位は、１日又は１時間とする。

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。

（１）フルタイム会計年度任用職員

７時間４５分（２）パートタイム会計年度任用職員

勤務日１日当たりの勤務時間の時間数（１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）（特別休暇）
第４条

会計年度任用職員の特別休暇は、別表第１の左欄に掲げる事由に該当する場合において、同表右欄に定める期間の有給の休暇及び別表第２の左欄に掲げる事由に該当する場合において、同表右欄に定める期間の無給の休暇とする。
２

条例第１５条第２項の規則で定める休暇は、別表第１の１１の項の休暇とする。
（会計年度任用職員のその他の勤務条件）

第５条

第２条から前条までに規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則-1-

（施行期日）１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（群馬県市町村会館管理組合職員勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正）

２群馬県市町村会館管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成１６年群馬県市町村会館管理組合規則第６号。以下「勤務時間等規則」という。）の一部を次のように改正する。
次のよう

（略）

（経過措置）
３

この規則の施行の際現に前条の規定による改正前の勤務時間等規則別表第３の３の項、６の項及び７の項の特別休暇であって、同一の事由について別表第１の３の項、６の項及び７の項の左欄に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の３の項、６の項及び７の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

４

この規則の施行の際現に前条の規定による改正前の勤務時間等規則別表第４の４の項から６の項までの特別休暇であって、同一の事由について別表第２の４の項から６の項までの左欄に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の４の項から第６の項までの特別休暇として既に使用されたものとみなす。
附則（令和３年１２月２４日規則第３号）

この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和４年８月２９日規則第５号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年１２月２７日規則第１２号）

この規則は、令和６年１月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）事
１

由

会計年度任用職員が、選挙権その他公民と期必要と認められる期間しての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
２

会計年度任用職員が、裁判員、証人、鑑定必要と認められる期間人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
３

地震、水害、火災その他の災害により次の７日の範囲内の期間いずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア

会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避-2-間難しているとき。
イ

会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

４

会計年度任用職員が地震、水害、火災その必要と認められる期間

他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき。
５

地震、水害、火災その他の災害又は交通機必要と認められる期間

関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
６

会計年度任用職員の親族（勤務時間等規則

親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。）の（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、死亡往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間

７

会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴う必要と認められ管理者が定める期間内における連続する５日の範囲内の期間る行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。
８

妊娠中の女子の会計年度任用職員が請求した場合で、その者の業務が母体又は胎児の健当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間康保持に影響があると認めるとき。
９

６箇月以上の任期が定められている会計年

１の年度の６月から１０月までの期間内におけ度任用職員又は６箇月以上継続勤務している

る、条例第４条第１項に規定する週休日、条例会計年度任用職員（これらの会計年度任用職第１２条第１項に規定する休日及び同項に規定員のうち、週以外の期間によって勤務日が定する代休日を除いて原則として連続する３日のめられているもので、１年間の勤務日が４７範囲内の期間日以下であるものを除く。）が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

-3-

１０

会計年度任用職員が不妊治療に係る通院

１の年度において５日（当該通院等が体外受精等のため勤務しないことが相当であると認めその他の管理者が定める不妊治療に係るものでられる場合ある場合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、管理者の定める時間）の範囲内の期間

１１

会計年度任用職員の出産出産予定日以前６週間（多胎妊婦の場合にあっては、１４週間）目に当たる日から出産の日までの期間において会計年度任用職員から請求のあった期間及び出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間

１２

会計年度任用職員が妻（届出をしないが会計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むから当該出産の日後２週間を経過する日まで。以下この項及び次項において同じ。
）の出の期間内における２日の範囲内の期間産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合
１３

会計年度任用職員の妻が出産する場合で当該期間内における５日の範囲内の期間あってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以降１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。
）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合
別表第２（第４条関係）
事
１

由期

間

生後満１年に達しない子を育てる会計年度

１日２回それぞれ３０分間（男性の会計年度任任用職員が、その子の保育のために必要と認用職員にあっては、その子の当該会計年度任用められる授乳等を行う場合

職員以外の親（当該子について民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する里親であって、養子-4-

縁組によって養親となることを希望している者
若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会計年度任用職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合
は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
２

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶１の年度において５日（その養育する小学校就者の子を含む。以下この項において同じ。）

学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にを養育する会計年度任用職員（管理者が定めあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務時間のる会計年度任用職員に限る。以下この項から時間数が同一でない会計年度任用職員にあって５の項まで及び９の項において同じ。）が、は、その者の勤務時間を考慮し、管理者が別にその子の看護（負傷し、若しくは疾病にかか定める時間）の範囲内の期間ったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が別に定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
３

次に掲げる者（ウに掲げる者にあっては、１の年において５日（要介護者が２人以上の場会計年度任用職員と同居しているものに限る合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務時。）で負傷、疾病又は老齢により２週間以上間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあの期間にわたり日常生活を営むのに支障があっては、その者の勤務時間を考慮し、管理者がるもの（以下この項から５の項までにおいて別に定める期間）の範囲内の期間「要介護者」という。）の介護その他の管理者が別に定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
ア

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母

イ

祖父母、孫及び兄弟姉妹

ウ

会計年度任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認め-5-

られる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で管理者が別に定めるもの
４

要介護者の介護をする会計年度任用職員が指定期間内において必要だと認められる期間、当該介護をするため、管理者の定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、３回を超えず、かつ、通算して９３日を超えない範囲内で指定する期間（この項及び次項において「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合
５６

要介護者の介護をする会計年度任用職員が当該連続する３年の期間内において１日につき、当該介護をするため、当該要介護者ごとに２時間（当該会計年度任用職員について１日に、連続する３年の期間（当該要介護者に係るつき定められた勤務時間から５時間４５分を減指定期間と重複する期間を除く。）内においじた時間が２時間を下回る場合は、当該減じたて１日の勤務時間の一部につき勤務しないこ時間）を超えない範囲内で必要と認められる期とが相当であると認められる場合

間女性の会計年度任用職員が、生理日におけ必要と認められる期間る就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
７

女性の会計年度任用職員が、母子保健法（医師等の指導に基づき必要と認められる期間昭和４０年法律第１４１号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
８

会計年度任用職員が、公務上の負傷又は疾医師の証明等に基づき必要な期間病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
９

会計年度任用職員が、負傷又は疾病のため（１）１週間の勤務日が５日以上とされている療養する必要があり、その勤務しないことが会計年度任用職員、１週間の勤務日が４日やむを得ないと認められる場合（前３項に掲以下とされている会計年度任用職員で１週げる場合を除く。）間の勤務時間が２９時間以上であるもの及
び週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が２１７日以上であるものにあっては、１０日の範囲内の期間（２）１週間の勤務日が４日以下とされている会計年度任用職員（１週間の勤務時間が２９時間以上である職員を除く。）及び週以外の期間によって勤務日が定められている-6-

職員で１年間の勤務日が４８日以上２１６日以下であるもののうち、１週間の勤務日が４日以下とされている職員にあっては次表の左欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる日数の範囲内の期間
１０

会計年度任用職員が、骨髄移植のための必要と認められる期間

骨髄若しくは末梢血管細胞移植のための末梢血管細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血管細胞移植のため末梢血管細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる
とき
１１

妊娠中又は出産後１年以内の女性の会計

妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４

年度任用職員が、母子保健法第１０条に規週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３定する保健指導又は同法第１３条第１項に６週から出産までは１週間に１回、産後１年ま規定する健康診査を受ける場合

ではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、その都度必要と認められる
時間

１２

妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤

当該会計年度任用職員について定められた勤務に利用する交通機関の混雑の程度が母体又

時間の始め又は終わりにおいて１日を通じて１は胎児の健康保持に影響があると認める場

時間を超えない範囲内で必要と認められる時間

合別表第３
１週間の勤務日の日数

１年間の勤務日の日数

日

数

４日

１６９日から２１６日まで

７日

３日

１２１日から１６８日まで

５日

２日

７３日から１２０日まで

３日

１日

４８日から７２日まで

１日-7-