東芝テックグループ統合報 告 書 ２ ０ ２ ０

東芝テックグループ
統合報告書 2020
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

お問い合わせ先〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

TEL. 03-6830-9100（代表）FAX. 03-6684-4001 URL. https://www.toshibatec.co.jp/
2020年発行

私たちの約束

東芝テックグループの経営理念

会社情報

会社概要 （2020年3月31日現在）
商号

本社所在地

モノ創りへ のこだ わりと挑 戦
い つでもどこでもお 客 様ととも に

01 お客様、取引先とともに、
新たな価値をタイムリーに提供します。
02 グループの仲間とともに、挑戦するプロ集団をつくります。
03 地域とともに、
いきいきと暮らせる社会を実現します。

04 すべての人々とともに、環境に配慮した未来を追求します。
05 株主の期待とともに、健全で透明な経営を行います。

ともにつくる、
つぎをつくる。

設立

資本金

連結従業員数連結子会社数

東芝テック株式会社
Toshiba Tec Corporation〒141-8562
東京都品川区大崎1-11-1
ゲートシティ大崎ウエストタワー
1950年2月21日
39,970百万円
20,014名
78社

関係会社の状況 （2020年3月31日現在）
国内

海外● 東芝テックソリューションサービス（株）● 東芝アメリカビジネスソリューション社●（株）テーイーアール● 東芝テック深圳社● テックインフォメーションシステムズ（株）● 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス（株）● 東芝グローバルコマースソリューション社● 東芝テック香港調達・物流サービス社● 東芝テックドイツ画像情報システム社● 東芝テックシンガポール社● 東芝テックフランス画像情報システム社● テックインドネシア社● 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

C r e a t e w i t h Yo u

● 東芝テック英国画像情報システム社● 東芝テックマレーシア製造社● 東芝テックヨーロッパ流通情報システム社● 東芝テックカナダビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社

上記連結子会社18社のほか、連結子会社が60社あります。

・本報告書につきましては監査法人による監査を受けておりません。

・本報告書に掲載されている目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・本報告書の記載事項について訂正が生じた場合は、訂正後の統合報告書をウェブサイトに掲載させていただきます。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

60

Contents
東芝テックグループの価値創造モデル 03

あゆみ

05

財務ハイライト（連結）09CEOメッセージ

非財務ハイライト（連結）事業概況

研究開発活動東芝テックのCSR経営
環境
社会

10
11
21
23
25
35

ガバナンス

45

役員一覧

49

財務情報

グローバルネットワーク
株式情報
会社情報

編集方針（発行にあたり）

07

51
57
59
60

東芝テックグループの企業活動に関する情報の中で、ステークホルダーの皆様にとって重要度が高いと思われる財務情報・非財務情報を中心に多面的・統合的に編集を行いました。

Web Site

今後も、株主・投資家をはじめとしたステーク

ホルダーの皆様に、当社グループの持続的成長の実現への取り組みに対するご理解を深めてい

ただけるよう、開示と対話の充実に努めてまいります。なお、本報告書に掲載しきれない財務

情報やCSR報告については、当社webサイトで情報を掲載しております。
■ 報告対象範囲

原則として東芝テック（株）および連結子会
社を対象としています。

投資家情報

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/■ 報告対象期間2019年度（2019年4月～2020年3月）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組み

や、直近の活動報告も含んでいます。

■ 参考にしたガイドライン

GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）

●

●
●
●
●

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
ISO26000（社会的責任に関する手引き）

統合報告書

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/
material/integrated_report.html

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

02

東芝テックグループの価値創造モデル

INPUT
知的資本

研究開発費

269億円

社会課題

■ 地域の経済発展
社会コストの抑制■ 働き方改革・人手不足の
対応の推進

顧客課題

■EC・実店舗融合■マーケティング強化■食品ロス削減■店舗・オフィス・物流・製造各領域の業務
効率化・生産性向上

20,014名

関係資本

従業員

連結子会社

国内 8社
海外 70社

東芝テックグループの戦略
リテール・
ソリューション
P15

オートID・
ソリューション
P19

プリンティング・
ソリューション
P17

インクジェット・
ソリューション
P20▲■紙資源の節約

99億円

設備投資

▲

■チェックアウト・
決済の多様化人的資本▲■ 資源利用と廃棄を可能な限り削減

製造資本▲■ エコシステム型
社会インフラの構築

経営資本

高いシェア、独自技術、特徴ある商品などを活用しデータビジネスを拡大

東芝テックグループの経営理念

モノ創りへのこだわりと挑戦
いつでもどこでもお客様とともに03

東芝テックグループ 統合報告書 2020

OUTPUT2019年度実績
売上高

店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとしてお客様とともに、SDGｓ達成に向けた取組みを推進

4,838億円
営業利益

140億円

東芝テックグループ SDGsの取組み

経常利益

116億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

37億円

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

04

あゆみ

当社は創業以来、時代とともに変化するニーズを的確に捉え、時代をリードする新たな価値を創造してきました。そしてこれからも、培ってきた実績とノウハウを結集し、ステークホルダーの皆様とともに柔軟かつ力強い歩みを続けていきます。

「自主自立」を理念に基礎を構築

1950～ 60年代後半には海外進出も本格化

POS時代の幕開け

1970～ プリンタ事業で世界のトップに

事務機部門では、いち早く電子レジスターを開発。事務機の世界が電子化へとシフトする中にあって、他社を東芝本社から独立し、「自主自立」の理念のもとで次々大きくリードする。

と新たな分野を開拓。事務機、照明、家電という事業

1980年代には、プリンタ、POSをはじめとする新たなの三本柱を確立し、その後の目覚ましい発展へとつなげ

分野に挑戦。プリンターOEM事業では、わずか3年で世る基礎を築き上げる。1960年代後半にはマーケットを世界のトップグループへ。

界に求め、北米、欧州、東南アジア市場へと進出する。

1955年

1950

ホームスタンド7型「FO-1013」

1957年

1963年

1964年

マジックバッグクリーナー「VC-37HD」

1950 東京電気器具
株式会社設立1952 東京電気株式会社に
商号変更

1971年

電子レジスター マコニック「BRC-30B」

初期の機械式レジスター

1960

小型電動加算機
トステック「BC-401」

1962 三島工場を開設
1969 初の海外現地法人
TEC AMERICA,INC.を設立

1970

1979年

スキャニングPOSシステム「M-800」1972 テック電子事務機株式会社を設立（1977年「テック電子
株式会社」に商号変更）

照明事業

ホームスタンド
7型発売

オリンピックの各種施設で当社の照明器具が活躍

家電事業

ブルースターシェーバー
クリーナー発売

マジックバッグ式
クリーナーが登場

オーブントースター
を開発

レジスター
事業に参入

小型電動加算機「トステック」誕生

電子レジスター「マコニック」誕生

リテール
ソリューション
事業

プリンティング
ソリューション
事業

05

POS事業では、世界初の無線POSの開発に成功する。

東芝テックグループ 統合報告書 2020

東芝電気器具から施設用
照明器具の生産を譲受

郵政省為替貯金窓口会計機を開発

1973年

世界初マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」

1980

1986年

VocoFAX「PN-3000」

1985 シンガポールの法人
SEMICON INDUSTRIESPRIVATE LTD.を買収、海外生産を開始（現在は、TOSHIBA TECSINGAPORE PTE LTD ）電子安定器「スーパーバラスト」発売
小型モーターの販売開始

世界初

マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」発売

スキャニングPOSシステムの誕生

衛星用小型精密モーターで宇宙事業に進出

業界初

縦型定置式
スキャナ発売プリンターOEM
事業に本格参入

世界初

無線POS
の開発

ドットプリンター事業が世界トップに2010～

事業構造の変革により

1990～ 安定基盤の確立へ

店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決する
ソリューションパートナーを目指して

事 業 の 海 外 展 開 を加 速させ、 約 1 0 0 の 国や地 域 をカバーするグローバル体制を構築。これまで培ってきた

平成不況の中、安定した利益を生み出すべく、事業構

コア技術をベースに、時代の一歩先をいく製品・サーに適応できる組織と運営体制づくりに取組み、業績の黒ソリューションパートナーを目指す。

ビスを駆使して、世界各地のお客様の課題を解決する

造の変革を強力に推進。新しい時代の市場環境に柔軟

字回復を達成する。2000年代には、変革と創造をスローガンに、高収益グループへの構造転換を図ることで強固な事業体質の確立に尽力する。

2013年

オブジェクト認識対応縦型
スキャナ「IS-910T」

1993年

バーコードプリンタ「B-470シリーズ」

1999年

デジタルフルカラーMFP「FANTASIA22」

2016年

分担制チェックアウトシステム「Semi-Self」

2014年	電子レシートサービス「スマートレシート」

2006年

2017年

無線オーダーシステム「OrderExpress」

2006年

1990

セルフチェックアウトシステム「WILLPOS-Self SS-1000」

1990 社会貢献基金活動を開始
1994 テック電子と合併
株式会社テックに社名変更
1999 株式会社東芝から複写機事業を譲り受け、「東芝テック株式会社」に商号変更

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム「Loops LP50シリーズ」

2006年

インクジェットヘッド
「CF1」

2019年

カート型セルフレジ「ピピットカート」

2000

2010

2001 中国（深圳）で複写機製造の新工場（東芝複写機深圳社）
が稼動
2004 新経営理念「私たちの約束」制定
2005 東京地区事務所を
大崎（品川区）に統合
2006 IJヘッド事業推進部新設

2012 International Business Machines
Corporation（IBM）から同社のリテール・
ストア・ソリューション（RSS）事業を取得
2018 「Loopsシリーズ」が「第1回エコプロアワード主催者賞（優秀賞）」「エコマークアワード2018優秀賞」を受賞
2018 TDペイメント株式会社設立

東芝ライテックに照明事業を移管
クリーナーのシェアトップに躍進
バーコードプリンタ事業に参入

東芝家電製造に家電事業を移管
世界初

決済手段「EXPRESS POS」実証実験
セルフチェックアウトシステム発売開始

中国でMFPシェア
No.1を獲得

電子レシートサービス「スマートレシート」発売
ペーパーリユースシステム「Loops」発売開始

分担制
チェックアウトシステム「Semi-Self」発売

カート型セルフレジ「ピピットカート」発表

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム発売

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT06

CEOメッセージ

データの利活用で、
持続可能な社会の実現に貢献していきます2020年6月
東芝テック株式会社代表取締役社長

持続的な成長のために

おかげさまをもちまして、当社は2020年に創立70周年を迎えました。この長い年月の間に、当社事業

は、お客様やパートナーの皆様に支えられつつ、社会変化や技術の革新にともない、微力ながら新たな価値を生み出してまいりました。一方で、近年は、キャッシュレスやペーパーレスなど私たちを取り巻く環境が改めて日々大きく変化し、そして新型コロナウイルスへの対応など、従来の施策の延長では必ずしも解決できない課題が山積しています。

このような事業環境の中で、当社が持続的な成長を実現するためには、業務プロセスやコスト構造の見直しを行い、成長分野への投資が必要です。そのため、国内リテールソリューションでは隣接領域（決済・SCM・データサービス）への積極投資を進めるとともに、構造改革/構造転換の実行などにより海外リテールソリューション及びプリンティングソリューションでは収益構造の転換を推進し、収益性の向上に取り組んでまいります。

07

東芝テックグループ 統合報告書 2020

2020年3月期業績

2020年3月期の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外市場向けPOSシ

ステム及び海外市場向け複合機の減少や、為替による悪化影響はありましたが、国内市場向け

POSシステムが増加したことなどから、4,837億99百万円（前連結会計年度比2%増）となりました。

また損益につきましては、国内市場向けPOSシステムが大幅増益となったものの、新型コロナウイ

ルス感染拡大の影響などにより海外市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したこと、新興国通貨と米ドルとの間で為替差損が発生したこと、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどから、営業利益は139億77百万円（前連結会計年度比22%減）、経常利益は115億59百万円（前連結会計年度比30%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億30百万円（前連結
会計年度比67%減）となりました。

全てのステークホルダーとビジョンを共有

新型コロナウイルスへの対応、世界的に進行する気候変動やマイクロプラスチックなどの環境問題など、グローバル社会はさまざまな課題に直面しております。このような事業環境の中で、当社が持続的な成長を実現するためには、次の世代へ何を残せるか深く考え、長期ビジョンを策定する

ことが大切だと考えます。10年ビジョンを策定し、10年後のありたい姿から遡って5年後、3年後の目標到達点を明確にしておきたいのです。

こうしたビジョンは、社会のために自分たちがどのように貢献するのかという答えにつながっています。そのために、私はビジョンをステークホルダー全員で共有することが、当社の持続的成長に必要なことだと考えています。

「リスペクトとトラスト」で育まれる多様性

私は、グローバル社会が抱えている課題が複雑化、深刻化しているときこそ、コミュニケーションの基本としてリスペクト（尊敬）とトラスト（信頼）が重要だと考えております。世界中の国や地域は、それぞれ歴史や文化が異なり、そこに暮らす人々の考え方や習慣も違うのが自然です。この多様性を理解し、受け入れていくための第一歩として、相手を尊敬し、信頼することが、地域社会やビジネスパートナーとのより良い関係構築につながると考えています。

データを利活用し、より良い社会の実現に貢献

当社には70年の歴史の中で培ったモノづくりの技術、そして高いシェアを持つリテールビジネス

では、リテーラーを中心にメーカー、物流など多くの企業とたくさんの接点があります。深い信頼関係を基にビジョンを共有したステークホルダーから、ビジネスの現場にある「データ」をさまざ

まな領域から収集し価値のあるデータへ変換して、お客様の課題に対するソリューションの輪をより大きくして、提供することが社会の課題解決につながると考えます。購買データ/物流データ/ヘル

スケアデータ/電力データなどを利活用し、社会全体のために役立てることで、持続可能な社会の実現に貢献します。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT08

財務ハイライト（連結）売上高／海外売上高比率

532,81862.0■売上高（百万円）

497,611513,289

58.0

58.0

海外売上高比率（%）

営業利益／売上高営業利益率■営業利益（百万円）

24,546

483,799

476,82461.0

売上高営業利益率（%）

17,98956.0
14,64913,977
4.8

2.9

3.8

2.9

1,601
0.3
2015

2016

2017

2019

2018

（年度）

当期純利益（損失）／売上高当期純利益率■当期純利益（損失）（百万円）

売上高当期純利益率（%）

2015

2016

自己資本／自己資本比率

2018■自己資本（百万円）

90,89817,51282,51865,406

11,211

57,380

3.4

7,758

2017

（年度）

自己資本比率（％）

87,399

30.3

24.3

2.4

1.6

33.0
29.2

2019

20.4
3,730
0.8

△ 103,449

2015

2016

2017

2018

研究開発費／売上高研究開発費率■研究開発費（百万円）

27,584

28,161

28,06527,761

2019（年度）

売上高研究開発費率（%）

2015

2016

キャッシュ・フロー

26,866

5.2

5.5

5.8

2018

2019

（年度）

■営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）■投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

37,01630,140

5.7

2017

5.6

29,092
17,605

4,567

18,40020,751

5,621

6,907

△ 12,779△ 13,844

2018

2019

△ 5,222△ 9,789

2015

09

2016

東芝テックグループ 統合報告書 2020

2017

2018

2019

（年度）

2015

△ 6,8762016△ 11,487

2017

（年度）

非財務ハイライト（連結）
生産拠点のCO2排出量※52,65551,090（単位：t）■国内

49,701

46,970■海外

障がい者雇用率

東芝テック

2.70

45,387

国内グループ会社

2.76
2.53

2.47
2.29

2.26

2017

2018

（年度）

2019

2016

2.43

2018

2017

2.47

2.39
2.26

2.21

2.08

2016

グループ計

2.69

2.49

2015

（単位：％）

2.22

2019

2020

（年度）

海外拠点を中心にLED照明への切り替え、省エネ設備への更新を補助金制
度を有効に活用し、計画的な実施により、排出量の削減を継続しています。
また屋上の緑化、太陽光パネル設置などにより多角的な排出量削減に取り組んでいます。

2015年4月より「企業グループ算定特例」が適用され、2020年4月時点で、
東芝テックグループの障がい者雇用率は2.47%となっています。
また、障がい者の雇用推進・活動支援を積極的に行っています。

化学物質排出量

新卒採用女性比率（単位：t）■国内■海外（単位：％）

25.0

（目標）

70.9

66.3

19.8

17.2

20.0

18.9
14.9

44.0

2015

2016

2017

34.0

30.5

2018

2019

（年度）

2016

2017

2018

2019

2022 （年度）

2020「削減物質」については環境へ直接影響する大気や水域への排出量削減に努めています。2017年度は、株式会社TOSEIがグループから外れたこともあり排出量が大幅に減りました。引き続き化学物質の排出が少ない製造設備導
入や、工程の見直しなどにより、排出量削減を継続しています。

2022年度の新卒採用女性比率の目標値は25％を目指しています。2019年度
は15％程度に落ち込みましたが、2020年度はこれまで以上の施策に取り組
み、企業理解を促したことで20%まで持ち直すことができました。近年は技術系女性の採用も積極的に取り組んでいます。

廃棄物総排出量

内部通報件数＊

4,067（単位：t）■国内■海外（単位：件）

■上半期

■下半期

31

3,977

21

3,232
2,742

2,468

16
11
5

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

2017年度は株式会社TOSEI、2018年度は国際チャート株式会社がグループから外れたこともあり廃棄物の発生が大幅に減りました。また、国内ではリサイクラーの現地確認を実施し、直接処理状況を確認。リサイクル率を上げるためのコミュニケーションも図っています。

10

3
2
2015

2016

12

6

6

5

6

2017

2018

6
10

2019

（年度）

全従業員を対象としたe-learningにより、内部通報制度についての教育を継続的に実施するほか社内の掲示板に通報窓口への案内を表示するなど、周知に努めております。

＊ 社内事務局受付、弁護士事務所受付、㈱東芝窓口受付の合計件数です。

※ 国内電力のCO2排出係数は電気事業低炭素社会協議会データ、海外のCO2排出係数は09年度WRI/WBCSD GHGプロトコルデータ、ともに受電端で算出。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

10

事業概況

東芝テックグループは流通小売業、飲食業、物流・製造業、オフィスなどのプリンティング
ソリューション事業

37％

お客様に、ベストソリューションを提供し続ける会社を目指し、100を超える
国や地域で事業を展開しております。

リテール
ソリューション事業

国内及び海外市場向けPOSシステ

プリンティング
ソリューション事業

けオートIDシステム、国内及び海外らの関連商品の開発・製造・販売・保にそれらの関連商品の開発・製造・

守サービス

63％

2019年度
売上高

4,838億円

海外市場向け複合機、海外市場向ム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれリテール
ソリューション事業

市場向けインクジェットヘッド、並び販売・保守サービス

店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決する

ソリューションパートナー

リテール・ソリューション

お客様とお店の笑顔をつなぐ、最適なソリューションを提供用紙の使用量を抑制するペーパーリユースシステム、多彩て、専門店、飲食店、ショッピングセンターなど、幅広いスの現場におけるお客様の業務効率化、環境負荷軽減とコ最適なソリューションを提供しています。

ています。

お客様とお店の笑顔をつなぐ流通業のベストパートナーとし業種・業態の店舗へ、効率的で快適な店舗運営を支える

オートID・ソリューション

自動認識技術で、幅広い分野のSCM構築をサポート

バーコード、RFID、ビーコン、画像などの自動認識技術を用いて、幅広い分野におけるSCM（サプライチェーンマネ

ジメント）構築を、強力にサポートする最適なソリューションを提供しています。

11

プリンティング・ソリューション

東芝テックグループ 統合報告書 2020

高い技術力で新しい価値を創造な用途に応えるカラー複合機などの製品を通じて、ビジネ

スト削減に寄与するプリンティング・ソリューションを提供しインクジェット・ソリューション

さまざまな分野の多様な印刷ニーズに対応

インクジェットヘッドや周辺機器を通じて、さまざまな分野の多様な印刷ニーズにお応えし、お客様の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。高画質・高信頼性の製品は、日々進化を続ける印刷技術において欠くことのできない役割を担っています。

Topi cs

電子レシートで新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献～「スマートレシート」の月額利用料無償化～

当社は電子レシートシステム「スマートレシート®」の月額利用料を2020年6月1日より無償化し、小売店での導入を支援しています。

スマートレシートの導入は小売店スタッフと消費者の接触機会を減らし、新型コロナウイルス感染リス

クの軽減に貢献します。また、キャッシュレス決済との組合せにより、接触機会をさらに低減することができます。

小売店スタッフと消費者の感染リスクの軽減に貢献

小売事業者への経済支援

 レジでのレシートの受渡しがなくなることで、小売店スタッフと消費者との接触機会を減らし、お互
いの安心・安全に貢献します。

 2020年6月1日よりスマートレシートの月額利用料を無償化しています※2。

 キャッシュレス※1との組合せで、２つの接触機会（現金、レシートの受渡し）を低減します。

※1 当社グループ会社「TDペイメント」が提供している、スマートレシートアプリから切り替えることなく使えるスマホ決済サービス「スマート払い」の導入で、さらに利便性を高めることができます。
※2 既にスマートレシートをご導入いただいている小売店様も含みます。

スーパー、ドラッグストア等、必要不可欠な買い物での物理的な濃厚接触を「３非」で最小化、短時間化する①キャッシュレス
②カードレス③ペーパレス

ピッ

３非

現金

「非」接触

決済カード 「非」接触

紙レシート 「非」接触

リアルレス ＞＞＞ デジタルシフト
支払い時間の短時間化

ソーシャルディスタンス

〈イメージ図：「非」接触〉

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

12

セグメント概況

リテールソリューション事業
売上高構成比国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向

けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテール

ソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリ63％

ア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。

国内市場向けPOSシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にPOSシステムの販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジ及びセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増
加いたしました。

海外市場向けPOSシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が売上高／営業利益

売上高

営業利益

292,303

12,323（単位：百万円）

311,461

14,344減少したことなどから、売上は減少いたしました。

国内市場向け複合機は、販売台数は減少しましたが、売上は前年同期並

みとなりました。

国内市場向けオートIDシステムは、バーコードプリンタ全体の販売台数は減少したものの、中高級機種の販売台数が伸長したことなどから、売上は増
加いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,114億61百万円（前連結会計年度比7%増）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けPOSシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けPOSシステム

2018年度

2019年度

主な事業内容国内及び海外市場向けPOSシステ
ム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの 関 連 商 品 などの 開 発 ・ 製
造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、TECブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

13

東芝テックグループ 統合報告書 2020

が大幅増益となったことなどから、143億44百万円（前連結会計年度比16%増）となりました。

プリンティングソリューション事業

海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場

売上高構成比向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリ

ンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事

業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、

バーティカル市場と新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。

海外市場向け複合機は、新型コロナウイルス感染拡大や為替の影響などにより、米州、欧州及びアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

海外市場向けオートIDシステムは、米州で大手顧客向け販売により売上が37％増加したものの、欧州及びアジアで売上が減少したことから、売上は減少しましたが、為替の影響を除けば、売上は前年同期並みとなりました。

インクジェットヘッドは、国内顧客向けの売上は増加しましたが、海外顧客向けの売上が減少したことから、売上は減少いたしました。

この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,798億55百万円（前連結会計年度比7%減）となりました。また、同事業の損益は、海外市場向け複合機の損益が悪化したことなどから、3億66百万円の営業損失（前連結会計年度は56億66百万円の営業利益）となりました。

売上高／営業利益（損失）

売上高

営業利益（損失） （単位：百万円）

192,949

179,855

5,666

2018年度△ 366

2019年度

主な事業内容海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの 関 連 商 品 な どの 開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡ
ブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

14

1

SOLUTION

リテール・ソリューション

お客様と働く人の笑顔を生み出す
理想的なお店づくりをお手伝い
近年、流通小売業では慢性的な人

手不足と従業員の働き方改革が課題となっていることに 加え、 多 様 な

コード決済を含むキャッシュレス化、

POSレジ

インバウンド対応など、取り巻く環境も大きく変化しています。

東芝テックは、お客様にも働く人にも、お店をもっと楽しみ、もっと好きになっていただくため、現場主義に徹した提案と販売・サービス体制の充実により、理想的なお店づくりをお手伝いしていきます。

15

東芝テックグループ 統合報告書 2020

サプライ

カート型セルフレジ
計量器

POS決済ソリューションサービス

キャッシュレスとペーパーレスを実現＊
東芝テックとTDペイメント（TDP）
は、キャッシュレス対応の課題のひとつである導入コストを抑え、スピーディにさまざまなクレジットカードやコード決済に対応できるPOS決済ソリューションを提案しています。

クレジットカードとの紐付けが可能な東芝テック

独自のコード決済サービス「スマート払い」を提供し、スマートフォンを利用したコード決済の実現をサポー

実店舗の決済もネットの決済もすべて同じ決済センターで一元管理！

店舗決済
VEGA3000P
3.5Touch

決済データ

インターネット網

EC決済

ト。また、電子レシートサービス「スマートレシート」との連携により、ペーパーレスも実現します。

＊ 多様化するキャッシュレス決済ソリューションをスピーディに提供できる体制を構築するため、当社とベリトランス株式会社との合弁会社として2018年12月に設立。

各コード決済
事業者

情報処理
センタ

加盟店
管理ポータル（Webページ）

各カード会社/
金融機関

電子レシートサービス「スマートレシート」

これまで紙で提供されていたレシートを、「電子レシート」としてスマートフォンで受信・管理できる便利なアプリです。買い物客にとっての「お財布がふくらむ」「管理が大変」といった紙のレシートでのお困りごとを解決し、導入店舗にとってはコスト削減や環境負荷の軽減にも貢献。

クーポンやスタンプカード機能を活用することで集客力向上

や顧客満足度向上が期待できます。

グローバルサービス

小売業のお客様の投資価値を拡大

東芝テックでは、小売業のお客様が消費者へ新しい買い物体験を提供するために、セキュリティと生産性を最適化したかたちで、日々の問題を迅速かつ確実に解決するためのツールとテクノロジーをご提案します。

また私たちは、これまで培った豊富な経験と包括的なソリューションサービスのノウハウに基づき、急激に変化する事業環境にも則した店内設備をご提供し、小売業のお客様の投資価値を拡大します。

単一ソースのオンサイト
ソリューションサービス
ピーク時間
準備プログラム
インストール、
ステージング、
統合サービスハードドライブ
修復サービス幅広いサポートにより、ユーザーのダウンタイムを最小限に抑えるために必要なすべての機器、要員、
テクノロジーを提供します。

カスタマイズ可能な傾向分析と報告

修理デポ
施設サービスプロジェクト
管理サービスTOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

16

2

SOLUTION

プリンティング・ソリューション

「紙」の環境負荷軽減とコスト削減、用途拡大で、現場力をバックアップ
情報の電子化がどんなに進んでも、ビジネスの現場では、「紙」による情報伝達や記録保存、コミュニケーションツールに対する根強いニーズが依然としてあります。

従来のワークスタイルを維持しながら用紙の使用量を抑制するペーパーリユースシス

テム、多彩な用途に応えるカラー複合機。
東芝テックは、これらの商品を通じて、高い印刷品質と高セキュリティ性を実現し、お客様の業務効率化、環境負荷軽減とコ

スト削 減に寄 与するプリンティング・ソ

リューションを提供していきます。

17

東芝テックグループ 統合報告書 2020

複合機

ペーパーリユースシステム「Loops」

複合機の用紙をリユースし用紙削減に貢献する
Loopsは、従来のコピー用紙に印刷・消色することが可能で、同じ用紙を繰り返し利用することができるシステムです。外部提出

資料や保存したい文書には通常の「モノクロ印刷」、FAX受信やチェックシートなどの社内資料には「消せる印刷」を1台で使い分けることができるため、従来のワークスタイルを変えることなく、紙の使用量を抑制することができます。消色と同時に書類の電子化を行うことで、用紙の滞留を防ぎ、紙書類と電子データの理想的な循環を実現します。

カラー複合機「e-STUDIO5015ACシリーズ」

特殊用紙印刷からオフィスニーズまで幅広く応える東芝テックの複合機は、低温融解トナーの採用により、熱に弱い素材も含む特殊用紙にも印刷できる強みを持っています。さらに名刺スキャン機能や封筒専用カセットも備え、オフィスのニーズにも応えます。またセキュリティHDDを搭載し、情報漏洩リスクからお客様のビジネスを守ります。
名刺もスキャンできる原稿送り装置「マネージド・プリント・エキスパート」
として、オペレーションの効率化、生産性の最大化を実現
ソリューション

東芝テックは、長年の経験を持つ献身的なプロフェッショナル集団を擁する「マネージド・プリント・エキスパート」として、当社が誇る提案力と技術力を削減と環境負荷低減を両立しながら、お客様の印刷業務をより賢く、働き方

プリンティング手法を「マネージド・プリント/ドキュメント・サービスプログラ
ム」に取り入れたことで、持続可能なソリューションを、独自かつ包括的なアプローチをもってお客様に提供してまいります。

ノ
ベ

イ
境

私たちは、バーコードラベルプリンティングシステムと、環境負荷を低減する

東芝
マネージド・プリント/
ドキュメント・サービスモデル

環をより安全に、そしてワークフローをさらに改善するお手伝いをします。

ソリ
ュー
シ

消耗品管理

お客様ごとに業務プロセスや印刷量を評価し、生産性の最大化を実現するリ

ソースの最適化に必要なソリューション、サービス、サポートを提供。コスト

オフ
ィスセ
キュリティ

をサポートします。

ィング
/
析 ルテ
分 ンサ
コ

ン
ョ

最大限に発揮し、お客様のコスト削減、書類の管理、オフィス環境の効率化

ー

ショ
ン

ビス
サー

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT18

3

SOLUTION

オートID・ソリューション

自動認識技術で、幅広い分野のSCM構築をサポート

ひとつの商品がユーザーの手に届くまでには、メーカー、卸売、物流、小売など多様な企業が関わっています。品切れや過剰在庫

オートラベラーといった需要と供給のミスマッチによって発生するリスクを最小化

し、収益性を高めるには、企業間の壁を越えた情報のやり取りがセンシング・ソリューション
（ビーコン端末）

鍵となります。東芝テックはバーコード、RFID、ビーコン、画像などの自動認識技術を駆使して、幅広い分野におけるSCM（サプラベルプリンタ

ライチェーン・マネジメント）の構築を強力にサポートします。

RFIDを有効活用した
最適ソリューションを提供

RFIDシステム

オフィス

最適なSCMの構築には、バーコード、二次元コード、RFIDをはじめとする自動認識技術を用いた、リアルタイ

ムに最新情報を共有できる仕組みづくりがポイントとなります。

共有サーバー

東芝テックには、POSシステムやバーコードシステム

での確かな実績とノウハウがあります。このアドバンテー
ジを最大限に活かし、業種・業態にかかわらず、棚卸業務の効率化や高精度なマーケティングデータの取得ま（商品管理）

製造

店舗/
バックヤード

で、RFIDを有効活用した最適なソリューションをご提供

し、業務プロセス改善を支えていきます。

物流

動線分析による業務効率改善、位置情報可視化による新たなサービスを提供

東芝テックでは、動線分析による業務効率の改善やお客様満足の向上に役立つBluetoothビーコンを使用した「位置測位シ

ステム（PVS：Position Visualization System）」を提供しています。

施設内に定置したBluetoothビーコン機器の電波を利用し、受信機を付けたフォークリフトやスマートデバイスを持つ人の動きをシステム上で把握して分析することで、工場・倉庫では動線を最小限に抑えるための適切な棚の配置に、流通店舗ではショッピングカートに受信機を取り付けることでお客様の動線と滞留場所がわかり、お買い物をしやすい店内レイ

アウトの検討に活用できます。

また大型商業施設ではモバイルアプリケーションの地図機能に連動させ、お客様への道順案内（駐車場、テナント、トイレ、授乳室などへ）に利用されるな

ど、その用途は拡大しています。

19

東芝テックグループ 統合報告書 2020

4

SOLUTION

インクジェット・ソリューション

さまざまな分野の多様な印刷ニーズに応える

インクジェット
ヘッド

インクジェット技術は従来のドキュメントやグラフィックスにとどまらず、多様な材質や形状の対象物への高品質な印刷を可能とします。

東芝テックのインクジェット・ソリューションは高い品質と信頼性

で、さまざまな分野の印刷ニーズにお応えし、お客様の新たな価値創造をお手伝いします。

インク循環装置とインクジェットヘッド

インクがノズル近傍まで循環する方式のインクジェットヘッドで、業界唯一、一列300npiの解像度を実現
インクジェット印刷機のキーデバイスであるインクジェットヘッドは、対象物に直接触れることなく印刷できるのが特長です。

東芝テックが開発・製造・販売を手がけるインクジェットヘッドは、高画

質・高信頼性により、日々進化を続ける印刷技術において欠かせない役割を担っています。

最新のCF3Rヘッドはヘッド内部で液体を循環させる方式により、高吐出安定性と低環境負荷を実現。ひとつのヘッドで解像度600npi×1色だけでな

く300npi×2色の印刷も可能としており、印刷機の小型化に貢献します。

CF3R▶ インクジェット・ソリューション

東芝テックの担当者が、直接お客様とコミュニケーションをとり、ご要望を確認し、課題解決に向けた提案を行います。お客様のビジネス立ち上げ・拡大のために、インクジェット・ソリューションとして、インクジェットヘッドはもとよりインク循環装置など周辺機器のご提供、技術面でのサポートなど、お客様と一体となったビジネス支援を推進します。

産業分野での応用例

屋外看板から商品ラベル／パッケージ、物流の発展に伴い需要が拡大している段ボールなど、東芝テックのインクジェット
ヘッド技術は多くの産業分野における応用が期待できます。

グラフィックス

看板

物流資材

段ボール

包装資材

ラベル／パッケージ

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

20

研究開発活動

当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は26,866百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

リテールソリューション事業

研究開発費  

11,981百万円

当事業分野では、POSシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,981百万円となりました。
● 店舗の運用に応じて自在に設置できる小型スキャナを開発。

● グローバルな成長市場においてもセルフチェックアウト商品に、スタンド・手持ち・平置きが可能な汎用タイプを同年ベースにした海外向けセルフチェックアウト商品を開発し、カート型セルフレジ用のカート取付けタイプを2019年9月

12月に発売。カート取付けタイプは、従来のハンドスキャ

2020年1月に発売。制御部、画面、スキャナとプリンタをなり、スキャン効率を高めることができます。汎用タイプは、

チェックアウトターミナルとなっており、既存のセルフチェッに加えて、お客様のスマートフォンに表示されたバーコード

ニエンスストアなどの小型店舗向けに設置することが可能

ナの運用と比べてハンズフリーでスピーディな運用が可能とスタンドを取外すことで平置きが可能となり、商品スキャン

やQRコードをスキャンする端末としても利用できます。また、
本スキャナは、当社の値引きシールの読取りにも対応しています。

● 食品スーパーなどの量販店向けに、2019年12月にカート一体型にし、カウンターなどの上に設置可能な小型セルフ

クアウトターミナルに比べ小型化を実現したことで、コンビとなります。

● グローバルに展開する当社POSアプリケーション及びビジ

ネスパートナー向けの当社プラットフォームの機能拡充とともに、エコシステムプログラムを整備し、パートナーソ

型セルフレジを、2020年3月にスマートフォン用セルフレジ

リューションとの連携を進めております。2019年10月にアを買物カゴに入れる際に、付属のスキャナで商品のバー端末からでも決済時に宝くじの販売が可能になりました。

を発売。カート型では、お客様が店内を移動しながら商品

コードを読取ることで、読取った商品の情報と合計金額が画面に表示され、リアルタイムで買上情報の確認ができます。さらに、画面に割引商品情報等が表示され、お得な買

メリカの宝くじ販売サービス業者のシステムと接続し、POS
今後、買物体験の向上を支えるパートナーソリューション連
携の拡充を図っていきます。

物ができます。スマートフォン用では、お客様自身のスマー● POS端末管理の業務効率を向上させるため、店舗従業員

録・会計を済ませることができます。これらの新しいセルフリース。従業員が手元のモバイルデバイスから、いつでもどトフォンへ予めダウンロードした専用アプリ上で、商品の登レジで、レジ待ちのない快適な買物を実現し、お客様1人当たりの会計にかかる時間を大幅に短縮します。

● 飲食店向けハンディターミナルと無線オーダーシステムを開発し、2019年9月に発売。ハンディターミナルは、タッチ向けの海外モバイルアプリケーションを2019年11月からリ

こでもアプリケーションのダッシュボートファンクションで機器の稼働状況をビジュアルに確認でき、容易に端末の設定を変更することや、迅速に潜在問題を把握することが可能となりました。

パネルを採用し、スマホライクな操作性を実現するとともに● 当社の子会社が運営する当社大崎事務所内の売店にて、スターミナルのカメラを使用した値引き券の事前読込み機能

模店向け無人店舗ソリューションの実証実験を2019年8月

堅牢性を高めました。無線オーダーシステムは、ハンディ

マートフォン、タブレット及び各種センサーを活用した小規を搭載することで、お客様のレジでの会計時間を短縮できから2020年3月にかけて実施。当社グループ従業員を対象

による対象メニュー単価の変動を自動的に反映することで種センサー及びカメラを利用したウォークスルー決済並びにます。また、自動単価切替え機能を搭載しており、時間帯

注文業務の効率化を進められますので、人材確保が困難な中でも、機械操作に不慣れなオペレーターをサポートすることが可能となります。

21の需要が拡大しており、これに対して日本向けモデルを

東芝テックグループ 統合報告書 2020に、スマートフォン及びタブレットを利用したセルフレジ、各

人工知能を活用した行動検知等、各種サービスの有用性を検証しました。このうち、ウォークスルー決済については、
2020年2月に幕張メッセで行われたスーパーマーケット・ト

レードショーに「RushWalk」として参考展示を行いました。

当連結会計年度の研究開発費の総額26,866百万円

27,584

28,161

28,06527,761

2015

2016

2017

2018

プリンティングソリューション事業（単位：百万円）

26,866

2019

研究開発費

（年度）

14,884百万円

当事業分野では、デジタル複合機、オートIDシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プ

リントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は14,884百万円となりました。

● 中小規模オフィス向けモデルの超小型・軽量A3モノクロ低● 製造業、物流業、小売業など様々な業種で利用可能なラコンパクトな筺体で省スペースを実現し、ウォーミングアッ

速度を30%向上し、作業時間の短縮に貢献します。また、

速レンジ複合機を2019年8月に発売。A3サイズ仕様ながらプタイムを従来機に比べて8%短縮しました。また、モバイ

ベルプリンタを2019年5月に発売。従来機に対し最大印字

消耗部品の交換時期アラート機能搭載により、計画的にメル端末から印刷することや、クラウドにスキャンデータを保ンテナンスを行うことが可能で、ダウンタイム短縮による業い端末からも印刷が可能です。これら機能により、お客様

RFID機能により、ラベル出力と同時にRFIDタグへのデータ

存することができます。さらに、社内ネットワークに入れなの業務効率化や働き方改革をサポートします。

務効率改善にも貢献します。さらに、オプション設定のの書込みが可能です。

● オフィス環境において大きなシェアを持つGoogle LLCが提供● 製造業、物流業、小売業向けにポータブルプリンタを2020

Plusシリーズ」を発売。G Suiteと連携し、クラウドストレー

字速度が50%向上し、作業時間の短縮に貢献します。また、する汎用クラウドサービスとの連携を実現する「e-BRIDGE

ジへのスキャンデータのアップロード、クラウドストレージからファイルへのダウンロード及び印刷、並びにスキャン

年1月に発売。従来機に対し処理能力の改善により最大印

耐落下、防滴防塵性能を向上し、より現場での使用環境に適した仕様となっています。さらに、消耗部品の交換時期

データのメールへの添付及び送信が可能な複合機用アプリ

アラート機能搭載により、計画的にメンテナンスを行うことず複合機の操作だけでクラウドストレージサービスの利用ます。

ケーションを開発し、これらの機能により、パソコンを介さが可能となり、業務の効率化が図れます。

● カスタマーエクスペリエンス向上のためのクラウドベース

複合機カスタマイズプラットフォームについて、グローバル展開を開始。これを用いることにより、複合機ディーラーをが可能で、ダウンタイム短縮による業務効率改善に貢献し（注）1. QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標、G SuiteはGoogle LLCの登録商標です。
2. G Suiteは、メール、文書作成やファイル保管、カレンダ、ビデオ会議等の機能をビジネス向けにパッケージングした、Google LLCが提供するクラウドサー
ビスです。

含めた営業の方々が顧客のニーズに合わせたパーソナライ

ズUIを作成し配信することができます。複雑な設定を必要とするワークフローをワンステップ操作で実行可能となり、お客様の業務効率向上に寄与します。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

22

東芝テックのCSR経営

東芝テックグループは、CSRを経営の中核に位置づけて、事業活動を推進しています。

「生命・安全、コンプライアンスを最優先」に「事業を通じて、グローバルな社会の課題解決に貢献」していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
活動にあたっては、お客様・取引先、従業員、地域社会、株主・投資家など、世界中の数多くのステークホルダーに支えられていることを認識し、グループ従業員が経営理念である「私たちの約束」と、「東芝テックグループ行動基準」に基づき
CSR活動を実践するよう取り組んでいます。

可持続

能 な社 会 の 実 現 に貢

献

株主

お客様

企業価値の最大化

健全で透明な経営
適切な利益確保・蓄積事業を通じて、
グローバルな社会の課題解決に貢献環境

人々の安全・健康
地球資源の保全・保護

経営理念・行動基準に基づいたCSR活動の実践

地球社会の発展

ステークホルダーとの対話

23

取引先

CSRに配慮した取引先からの優先調達

取引先とのより良きパートナーシップ
取引先との共同（協同）での
CSR推進

ステークホルダーとともに進めるCSR

地域社会

ステークホルダー

確かな品質・性能、高い利便性、
タイムリーな提供

生命・安全、
コンプライアンスを最優先

すべての事業活動での
環境配慮

高い倫理観と遵法の精神
文化・歴史の尊重

お客様にとっての
価値創造

従業員

一人ひとりの尊重

公正適切な評価・処遇
自由闊達で健全な組織風土

対話の主な方法、機会

お 客 様

日常の営業活動、環境配慮商品の提供、コールセンター（電話、メール等）、各種展示会、ショールーム、
製品・サービスカタログ、社外ホームページ

取 引 先

日常の調達活動、CSR調査、取引先通報制度「パートナーホットライン」、グリーン調達従 業 員

従業員意識調査、対話会、情報交換会、360度サーベイ、社内ホームページ、
内部通報制度「リスクホットライン」、社内報、労使交渉、各種アンケート、社内外教育・研修

地域社会

情報交換会、事業所見学、出前授業、ボランティア活動、環境保全活動（自治体主導の生物多様性活動等）、寄附寄贈

株

株主総会、機関投資家や証券アナリストとの対話、投資家情報ホームぺージ

主東芝テックグループ 統合報告書 2020

私たちの約束 ―東芝テックグループの経営理念―
ともにつくる、つぎをつくる。
モノ創りへのこだわりと挑戦
いつでもどこでもお客様とともに

1. お客様、取引先とともに、新たな価値をタイムリーに提供します。
私たちは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーと共に、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供します。
2. グループの仲間とともに、挑戦するプロ集団をつくります。
それぞれの能力向上に努め、公正かつ適切な評価・処遇を私たちは、社員一人ひとりを尊重し、実践すると共に、自由闊達で健全な組織風土と、挑戦し続ける強いプロ集団をつくります。

3. 地域とともに、いきいきと暮らせる社会を実現します。
よき企業市民として、高い倫理観と遵法の精神をもち、各国及び地域社会に対する責任を私たちは、
果たすと共に、その文化・歴史を尊重し、地球社会の発展に貢献します。
4. すべての人々とともに、環境に配慮した未来を追求します。
すべての事業活動において
私たちは、人々の安全・健康と、地球資源の保全・保護のために、環境への配慮を優先します。

5. 株主の期待とともに、健全で透明な経営を行います。
私たちは、企業価値の最大化を目指し、健全で透明な経営の基に、研究開発などへの積極的な投資、不断の経営変革、並びに、適切な利益の確保と蓄積に努め、これにより株主の期待に応えます。

経営理念
行動基準

東芝テックグループ行動基準

経営理念を具体化し、公正、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、持続可能な社会の実現に貢献する企業であるための行動指針として「東芝テックグループ行動基準」を定めています。

東芝テックグループの役員・従業員の一人ひとりが、本基準にのっとり、生命･安全とコンプライアンス（法令、
社会規範、倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会との調和などを重視した
地球内企業として、健全で質の高い経営の実現をめざします。
1. 人権の尊重

2. お客様の尊重
3. 調達活動

4. 生産・技術活動および品質活動
5. 営業活動＊1990年制定、2014年改定

6. 独占禁止法・官公庁
取引規制等の遵守

11. 技術者倫理の遵守

16. 職場環境の整備

8. 環境活動

13. 適正な会計14. 広報活動

18. 会社財産の保全・
利益相反行為の禁止

7. 贈賄の禁止
9. 輸出管理10. 反社会的勢力の排除

12. 知的財産権の尊重
15. 広告活動

17. 情報セキュリティ

19. 社会とのかかわり

https://www.toshibatec.co.jp/company/corporate/philosophy/action.html

CSR推進体制

東芝テックグループは、2004年からCSRを推進する組織「CSR推進センター」を設置し、推進体制を整備しています。CSRを企業風土として定着させるため、法令・企業倫理を遵守する「コンプライアンス」を前提として、人事、環境、調達などCSR関連部門と連携をとり活動を進めています。また、国内外のグループ会社にCSR推進責任者を選任し活動しています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

24

環境

Environment
すべての人々とともに、環境に配慮した未来を追求します。

私たちは、人々の安全・健康と、地球資源の保全・保護のために、すべての事業活動において環境への配慮を優先します。

ビジョンと戦略「環境ビジョン2050」のもと「3つのGとS」を推進

東芝テックグループは信頼されるパートナーとして地球と調和した人類の豊かな生活を実現していくために、東芝グループ「環境ビジョン2050」に基づき活動を進めています。

以下の3つのGreenとSustainabilityをコンセプトに「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の観点からすべての製品と事業活動において環境負荷低減に注力することで脱炭素社会、循環型社会および自然共生社会の実現に貢献し、気候変動や持続可能な消費と生産への対応などのSDGsの達成に貢献していきます。

事業経営と環境経営の一体化〈 ３つのＧとＳによる施策展開 〉

Green Management Green of Product Green of Process
基盤活動の継続的向上

環境推進責任者

各事業本部長25

東芝テックグループ 統合報告書 2020

S ustainability

モノ創りの環境配慮

脱炭素社会、循環型社会および自然共生社会の実現に貢献

環境推進体制社  長

環境性能No.1製品の創出

東芝テック 地球環境会議
環境担当役員

経営幹部

環境戦略室

東芝テックグループの環境マネジメント推進・SDGs推進● 国内外の環境法規制の遵守徹底● 国内外の生産・非生産拠点における環境負荷低減の推進● 環境調和型製品の創出、販売の推進● 環境コミュニケーションの推進

事業本部

事業所

国内グループ会社

環境経営推進委員会

製品系環境推進委員会
事業系環境推進委員会

海外グループ会社

Environment
環境基本方針東芝テックグループは、リテール事業、プリンティング事業、AI/IJ事業を核にグローバルワンストップソリューション
を提供する信頼されるパートナーとして、“かけがえのない地球環境” を健全な状態で次世代に引き継いでいくために、環境に配慮したモノ創りを通して脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指した事業活動と環境活動の融合に
より、持続可能な社会の実現に貢献します。
Green Management 、Green of Product 、Green of Process 、Sustainabilityを重要な柱とした「環境経営」を実践し、気候変動や持続可能な消費と生産への対応などのSDGsの達成に貢献していきます。

Green Management● 事業活動、製品、サービスに関わる環境的側面について、環境影響を評価し、環境汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和・気候変動への適応、生物多様性の保全等に関する環境目的および環境目標を設定・推進します。

● 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。

● 世界の国／地域に適用される環境に関する法律・条例、およびその他東芝テックグループとして受け入れを決めた事項などを遵守します。
● 社員一人ひとりが環境活動を推進できるように、環境教育・啓蒙活動を展開し、環境マインドを高めます。
● 環境方針、環境活動について広く社内外へ積極的に公開します。

● 行政、地域、関係団体などと協調し、社会全体の環境活動に参画・協力します。

Green of Product● 環境性能No.1を追求し、エクセレントECPの創出と普及拡大を目指します。

● グローバルに環境調和型商品を提供するため、環境に配慮した材料・部品のグリーン調達および省資源、省エネルギー、特定化学物質全廃設計によりライフサイクルを通した環境負荷の低減を推進します。

● 環境調和型商品の販売・サービスを促進し、お客様の使用時での環境負荷の低減に貢献します。
● 使用済み製品の回収・リサイクルや部品の再使用などで、循環型社会構築に貢献します。

Green of Process● 地域性に配慮し、省資源・省エネルギー・水資源、化学物質の適正管理に取り組み、環境に配慮した生産・販売・サービスを行います。
●「モノ創り」や物流・業務の効率化により、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指します。

Sustainability● 優れた環境技術や製品の開発と提供、および地域・社会との協調連帯により、環境活動を通じて持続可能な社会へ貢献し、積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。

第6次環境アクションプラン

東芝テックグループは、SDGsやESG投資などの世の中の動向と東芝グループ方針に基づき、第6次環境アクションプランを策定

し、2017年度から活動を開始しました。2019年度については、1項目を除き目標を達成しました。引き続き最終年度となる2020年度目標達成に向けて活動を継続していきます。
活動領域

指標

環境経営
Green
Management
生物多様性
総合

Green of
Product

地球温暖化防止

資源有効活用
化学物質管理環境リスクコンプライアンス/環境人材育成

外部コミュニケーション（グローバル環境アクションの展開）
生物多様性の保全

エクセレントECP創出

製品のCO2排出抑制量（万t）※1

製品の省資源化量（万t）※2

製品の循環資源（再生プラスチック）量（万t）※3

特定化学物質の削減

GHG総排出量（万t-CO2）※4
地球温暖化防止 エネルギー起源CO2総排出量原単位（t-CO2/億円）（2013年度基準比）※4

Green ofProcess

資源有効活用
化学物質管理

廃棄物量（t）※5

廃棄物総発生原単位（t/億円）（2013年度基準比）

水受入量原単位（千m3/億円）（2013年度基準比）

化学物質総排出量原単位（㎏/億円）（2013年度基準比）※1 代替想定製品のCO2排出量 － 出荷製品のCO2排出量（使用段階の1年分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計）※2 代替想定製品の製品質量 － 出荷製品の製品質量※3 再生プラスチック量 ÷ 製品プラスチック使用量 × 100

2019年度目標

2020年度目標

環境監査員の育成・増強により国内外拠点におけるコンプライアンス体制の強化
各年次で推奨活動テーマを設定しグローバル環境アクション活動の範囲を拡大

愛知目標の内の10項目に対し全製造拠点で活動を拡大

当該年度のエクセレントECP取得目標機種に対する達成度（100%）
15.2

17.0

580

587

2.27

2.38

6.35

環境監査員4名を育成

推奨テーマ:
資源を中心に活動を展開

全拠点で10項目の活動を実施
100%
16.4
2.29

特定フタル酸エステルの削減取り組みにより、EU域向け製品は規制開始までに対応完了、EU域外向け製品は新製品から順次対応実施
6.40

2019年度実績

554

新製品とEU域向け製品で
対応完了
5.89

56.66
（92%）

55.45
（90%）

52.49
（85%）

3.11
（88%）

2.67
（76%）

2.47
（71%）

1,268

0.63
（92%）

45.5
（80%）

1,039

0.65
（97%）

25.4
（44%）

901

0.55
（82%）

27.19
（48%）

※4 日本国内の電力係数は受電端を採用し、2013年度は、5.67t-CO2/万KWh、2019年度以降は5.31t-CO2/万kwhを採用。海外の電力係数は、WRI/WBCSD GHGプロ
トコルの2009年度受電端値を採用※5 廃棄物量 ＝ 廃棄物総発生量 － 売却した廃棄物量

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

26

環境

Green of Product東芝テックグループでは、環境性能No.1商品の創出を追求し、開発するすべての製品のライフサイクルにおいて環境負荷低減に取り組んでいます。

環境性能No.1商品「エクセレントECP」の開発

東芝テックグループでは、開発する商品で「環境性能No.1」を追求し、ライフサイクル全体にわたり環境負荷低減を目指す活動である「Green of Product」の取り組みを進めています。
まず、事業戦略から商品企画の段階で、技術動向・他社動向を想定し、商品をリリースする時点で環境性能がNo.1となる目標を「ecoターゲット」として設定し、製品開発を進めます。

次に開発・設計段階では、製品環境アセスメントにより法令遵守事項を確認するとともに、製品ライフサイクルの各段

確認します。

製品承認段階では「ecoターゲット」の達成状況やECP基準の適合を確認し、環境性能No.1を達成している商品は「エクセレントECP」として認定しています。

今後、あらゆる地域で社会インフラ需要が高まり電力や資源の消費増大が懸念されますが、環境負荷を低減するために業界トップの環境性能を有する環境調和型商品「エクセレン

トECP」の創出を目指します。

階においてECP※1の3要素（地球温暖化の防止・資源の有効※1 ECP（Environmentally Conscious Products : 環境調和型商品）とは、材料調
達・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルといった製品ライフサイクルのすべての段階で、環境に配慮された製品のことを指します。

Green of Product 創出の基本方針

Green of Product の活動体系

活用・化学物質の管理）を考慮したECP基準を満たすことを

事業戦略

主要環境性能 No.1

次期開発機種にフィードバック LCAに基づく
環境影響●

高い環境性能商品企画

エクセレントECP「ecoターゲット」を達成

他社ベンチマーク ベンチマーク
結果および開発スペックのレビュー

ecoターゲット

QFD※2

顧客要求

●

ECP基準

開発・設計

ECP

ECP基準をクリア

法令遵守事項

製品環境アセスメント
ECP基準を満たさない製品は原則として出荷はしない

・東芝テック環境品質
・製品環境アセスメント

LCA※3

環境効率・
ファクター

 法令遵守事項を確認● 消費電力の● 易分解性見える化● 省エネモード● 出荷時モード

など● 再生材の利用● 梱包材削減● 消耗品の削減● アップグレード

長寿命化

東芝テックグループ 統合報告書 2020など

● 特定有害物質削減● グリーン調達● 化学物質の情報伝達● 各国規制物質



対応

など

グリーン調達
情報開示・
環境訴求

環境ラベル（第三者認証）「ecoターゲット」
達成状況・ECP基準
適合を確認

環境性能の開示

データ更新● 原材料削減

化学物質の管理

製造・出荷● 消費電力の削減● 待機電力の削減

27

資源の有効活用 製品ライフサイクルの各段階において
ECPの3要素を網羅する東芝テック
環境品質を確保

●

●

製品承認

地球温暖化の防止

技術動向・他社動向を想定し、商品をリリースする時点で業界トップの環境性能を達成する開発目
標を「ecoターゲット」
として設定する

エクセレントECP

エコマーク、国際エネルギー
ECPの環境配慮 主要環境性能がスタープログラム、エコリーフ、 事項から業界トップ
中国環境ラベル・低炭素マーク、 特定の環境側面
ブルーエンジェルマークなど
を個別表示※2 QFD ：品質機能展開※3 LCA ：ライフサイクルアセスメント

Environment
代表的なエクセレントECP認定商品

カラー複合機「e-STUDIO5015AC」

2018年11月発売

定着ベルトの熱伝導率改善、省エネ 低温定着トナーの継承採用によりTEC値クラスNo.1※１

高ポストコンシューマー材採用により省資源 再生プラスチック使用率向上で省資源No.1※１

モノクロ 複合機「e-STUDIO4518A」

カラー複合機「e-STUDIO7516AC」

2018年11月発売

モノクロ 複合機「e-STUDIO5518A/6518A/7518A/8518A」

2018年11月発売

高効率IH定着器と省エネ 低温定着トナーによりTEC値クラスNo.1※１

2018年11月発売
省エネ

ヒートローラ・プレスローラの熱容量削減、
低温定着トナーの継承採用によりTEC値クラスNo.1※１

POSシステム「M-9000シリーズ」

2017年9月発売

省電力部品と人感センサの採用によりアプリ待機電力※2No.1※１
制御部の小型化と表示部背面への配慮により小型・軽量化No.1※１
省エネ アプリ待機電力※2：約45%削減※3
省資源 本体質量：約35%削減

※3

※1
※2
※3
※4

オブジェクト認識対応縦型スキャナ「IS-910T」

2013年10月発売

当社独自の画像認識技術を搭載することにより、野菜の種類を色と模様で識別する機能を実現したＰＯＳシステム用スキャナ
省エネ

省エネモード搭載により待機電力を約１５％削減※4
果物や野菜を直接識別するので、

省資源 包装に使用する食品トレー、ラップ、ラベルの削減に貢献

商品販売時点。現在の地位を保証するものではありません。
購入商品の登録を待機している状態の電力。
M-8000 15型との比較。
IS-890Tとの比較。

グリーン調達への取り組み

原材料などの調達段階での取り組みとしてグリーン調達を実施し、環境保全を積極的に推進している調達取引先から、環境負荷の小さな納入品の調達を指向しています。2015年からは新たにフタル酸エステルの削減に取り組んでいます。
■ 調達取引先での環境保全の推進

環境保全への積極的な取り組みを実施されている調達取引■ データの活用

調達取引先には当社のグリーン調達ガイドラインに基づいた調査様式によって納入品の含有化学物質データの提供をお願

いし、製品含有化学物質情報管理システムでデータ集計を行っています。収集したデータは環境調和型商品の開発に活用しています。

先からの調達を優先します。グリーン調達ガイドラインを日本■ 調達品への環境関連物質含有の管理ています。

法規制の遵守、環境関連物質管理基準の遵守、および環境語、英語、中国語で作成し、調達取引先の実施状況を確認し環境保全の取り組み1. 環境方針の設定
2. 環境保全システムの整備
3. 教育や実施確認の仕組み

欧州から世界に広がっているRoHS、REACHなど環境関連負荷が少ない部品・原材料の提供をお願いしています。
環境関連物質含有の管理

1. 関係部署や調達取引先への周知徹底
2. 環境関連物質管理に関する要求事項の実現
3. 環境関連物質使用状況調査への回答

4. 上記の回答にあたって必要情報の入手
5. 分析測定の実施・調達取引先からの分析結果の入手（必要に応じ）
6. 調達取引先の管理体制の調査と把握
7. 将来禁止となる化学物質の含有情報の把握

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

28

環境

Green of Process

東芝テックグループでは、国内外の生産工程において、エネルギー、資源、化学物質の投入とCO2、廃棄物、化学物質の排出を最小限に抑制するモノ創りに取り組んでいます。

地球温暖化の防止

化学物質の管理■ エネルギー使用によるCO2の増大を最小限に■ 製造工程で使用する化学物質排出量を最小限にています。海外拠点を中心にLED照明への切り替え、省エネ設

分け、取り組んでいます。

り、排出量の削減を継続しています。また屋上の緑化、太陽光の排出量削減に努めています。2017年度は、株式会社TOSEI

生産拠点のCO2排出量の推移

引き続き化学物質の排出が少ない製造設備導入や、工程のCO2排出量を削減するために、エネルギーの有効利用を行っ備への更新を補助金制度を有効に活用し、計画的な実施によ

パネル設置などにより多角的な排出量削減に取り組んでいます。
■国内

（t）

60,00054,843 53,802 55,557

50,00052,655 51,090

49,701■海外

46,970 45,387

環境関連法に該当する物質を「禁止」「削減」「管理」に「削減物質」については環境へ直接影響する大気や水域へがグループから外れたこともあり排出量が大幅に減りました。
見直しなどにより、排出量削減を継続しています。今後も削減に向けて取り組んでいきます。

化学物質排出量の推移

■国内

（t）

100

40,00030,000

80

81.0

77.4
68.5

20,000

70.9

66.3

60

10,000

44.0

40

34.0

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年度）（注）国内電力のCO2 排出係数は受電端を採用し、12年度4.81、13年度5.67、14年
度5.52、15年度以降5.31t-CO2/万kWh。
海外は、12年度はWRI/WBCSD GHGプロトコルの06年度受電端値、13年度以降はWRI/WBCSD GHGプロトコルの09年度受電端値を採用。

■ 製品輸送に伴うCO2排出量を最小限に輸入部品などを個別輸送から積合せ輸送に変え、積載効率を向上させることで輸送トラックを削減し、また、新製品を小型・軽量化するなど、製品輸送に伴う排出量の抑制に努めました。2018年度、2019年度は、国内POS販売増により増加しましたが、継続的に最小化に向け取り組んでいます。

国内製品輸送に伴うCO2排出量の推移
（t）

1,200
1,000

1,037

1,061
932

982

1,078

1,031
906

930

2017

2018

800
600
400
200
0
2012

29

■海外

2013

2014

東芝テックグループ 統合報告書 2020

2015

2016

2019（年度）

30.5

20

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

Environment
資源の有効活用■ 廃棄物総排出量の増加を最小限に■ 水資源の有効利用

組んでいます。2017年度は株式会社TOSEI、2018年度は国寮など生活用の水使用が大部分となっており、水使用はほぼの排出量が大幅に減りました。また、国内ではリサイクラー

蒙、環境年度テーマによる全サイトへの展開による雨水の活資源の有効利用のために、廃棄物総排出量の抑制に取り際チャート株式会社がグループから外れたこともあり廃棄物の現地確認を実施し、直接処理状況を確認。リサイクル率を上げるためのコミュニケーションも図っています。今後も継続

して資源の有効利用に取り組んでいきます。

5,000

4,176

用などを行っており、今後も継続していきます。2019年度は、
地下水道管損傷（海外拠点）やフロートスイッチ故障（国内拠点）により2018年度より増加しました。点検方法の改善、老朽化設備更新により、装置故障による水資源損失の防止に

■国内

（t）

4,388

横ばいとなっています。ポスターなどによる節水についての啓も取り組んでいきます。

廃棄物総排出量の推移

4,000

生産工程で使用する水資源は少なく、トイレや食堂および

4,251

4,067

■海外

水資源受入量の推移
800

710
649

3,977

■国内

（千ｍ 3）

700

639

600

626
542

3,232

3,000

2,742

2,468

■海外

748
600

400

2,000
200

1,000

0

0
2012

2013

2014

2015

地球温暖化の防止

2016

2017

2018

2019（年度）

2012

2013

2014

2015

2016

テックインドネシア社の切り替えを実施しています。

る資源有効活用に取り組んでいます。

2019年度で75%が省エネ型照2018

2019（年度）

Topics

資源の有効活用

LED照明への切り替え

全拠点で計画的にLED照明へ

2017

廃材を利用した社員食堂備品の修理によ

明になりました。

東芝テック深圳社

屋上の緑化により、建屋温度上昇の抑止、CO2削減などの地球温暖化防止活動を行っています。

化学物質の管理

テックインドネシア社

計画的な設備更新、導入により化学物質使

用 量/排 出 量の削 減をしています。2019年度

は半田装置更新により、基盤製造でのIPAを25%削減しました。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

30

環境

Green Management
環境監査■ 東芝総合環境監査システム

環境経営推進のため、1993年度から独自に開発した東芝総合環境監査

システムにより監査を実施しています。この監査システムに基づき全社を対象とした環境経営監査、生産/非生産拠点を対象としたサイト環境監査

および事業本部の製品を対象とした製品環境技術監査を実施しています。
2019年度はコンプライアンス体制の強化と人財育成のために、監査員4名を増員しました。

環境経営監査サイト環境監査

全社の環境経営全般を監査

製品環境技術監査

生産/非生産拠点の環境経営全般、アクションプランの進捗、遵法状況、施設管理を監査

事業本部やグループ会社の製品のアクションプランの進捗、EMS、
環境技術活動実績を監査

現場監査の様子

環境経営度の向上と環境リスクの低減を目指す

環境会計

環境保全コストとその効果を定量的に把握し、企業活動の指針として

集計対象：東芝テック本社および静岡事業所、
国内生産グループ会社1社、海外生産グループ会社6社活用するために環境会計制度を導入しています。
■ コストと効果

集計期間：2019年4月1日～2020年3月31日

2019年度の環境保全コストは、連結で設備投資1.5億円、費用9.5億円（注）集計の一部に推計を含みます。

を投入しました。一方、効果は23.7億円となりました。
環境保全コスト大項目（1）事業エリア内コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト

環境負荷低減①～③

内 容

連結
145.1

大気、水質、土壌汚染防止など

投資額

連結
156.1

136.4

114.8

73.0

56.6

5.5

廃棄物のリサイクルなど

費用

単独
120.4

3.1

温暖化防止、オゾン層保護など（単位：百万円）

0.0

5.5

単独
95.1

37.2

12.2

45.9

26.3

-29.2

-0.1

-5.7

-2.4

1.2

9.2

（2）上・下流コスト

グリーン購入、製品回収リサイクルなど

0.0

0.0

174.8

174.8

44.6

44.6

（4）研究開発コスト

環境調和型製品のための技術開発など

0.0

0.0

303.3

303.3

163.4

163.4

0.1

0.0

EMS構築、環境教育、緑化・美化など（3）管理活動コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷コスト

大項目

A 実質効果B みなし効果
C 顧客効果A 実質効果

項 目
エネルギー
廃棄物
用水

0.0

団体への寄付、支援など

0.0

土壌汚染修復など
合

環境保全効果

0.0

計

145.1

内
容
電気料や水道料などの削減金額

効果額
-11.8

製品の使用段階での負荷削減量
を金額換算

2,271.7 いて効果を計算。

排水・大気への環境負荷削減量
を金額換算
金額合計

環境負荷低減量
32,800 GJ
278.9t-17.9千m3

※

金額合計

113.4

2,373.1

金額換算（百万円）
-21.4
14.4
-4.7
-11.8

0.0
0.0
0.0

120.4

311.7

300.2

1.0

0.0

0.1

946.1

873.5

東芝テックグループ 統合報告書 2020

7.9

5.1

-0.7

180.6

算定方式

-0.1
0.0

219.7

（単位：百万円）

電気料金や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価値物売却益の合計。

環境基準とAGCIH-TLV（米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度）を基にカドミウム換算した物
質ごとの重みづけを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。大気・水域・土壌などへの環境負荷の削減量を金額換算することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較。
製品の使用段階での環境負荷低減効果を物量単位と貨幣単位で評価。省エネルギー効果に対しては次式を用
効果（円）＝ Σ〔（旧機種の年間消費電力量―新機種の年間消費電力量）×年間販売台数×電力量目安単価〕

B みなし効果項 目

化学物質など排出削減効果

環境負荷
低減量※

金額換算

8.4t

113.4

（百万円）

C 顧客効果項

使用段階での
環境負荷低減

目

電力

ロール紙

金額合計

※ 環境負荷低減量は、2018年度と2019年度の差分。マイナス効果は、生産増加などにより削減効果以上の環境負荷の増大があったことを示します。

31

対2018年度費用額増減
連結
単独
-33.7
6.7

環境負荷
低減量※

4,728万ｋWh
1,688t

金額換算（百万円）

1,276.5995.2

2,271.7

Environment
2019年度 ライフサイクルでの環境負荷

モノ創りにおける環境負荷低減と、環境調和型製品の開発ます。製造段階では、全エネルギー消費によるCO2排出量は工により、製品のライフサイクルの各段階で環境負荷の把握、場で10,151トン、オフィスで2,264トンです。化学物質の大気・分析、削減に取り組んでいます。

水域への排出が9トン、廃棄物の再資源化量は910トン、埋立

東芝テックの製品は、取引先から原材料・部品を調達し、加処分量は0.3トンです。一方、2019年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2排出量は159,681トンとなっ

工・組み立てして出荷されます。製品は外部に委託した運送会ています。東芝テックでは、ライフサイクルを通じて多くを占め社によって倉庫・販売店などへ輸送されます。お客様で使用済

る電力、CO2抑制を最重要課題として取り組んでいます。

みになった製品はできるだけ回収し、再利用や再資源化してい■ 2019年度の環境負荷※1

投入

事業プロセス鉄
アルミニウム
銅
その他非鉄金属
プラスチック
ゴム
ガラス
紙
その他
電力
ガス
重油・灯油

3,405t
612t
298t
329t
4,158t
55t
203t
216t
966t
1,889MWh
31千㎥
0kl

水資源

198千㎥

化学物質※3

105t

電力
熱

3,990MWh
2,554GJ

燃料使用量※4

15,833GJ

電力

※2

335,201MWh

使用済み製品回収量

3,279t※1 集計対象：東芝テック※2 材料・部品の投入：資材調達データから東芝グループ独自の手法で算出※3 化学物質の対象：東芝が指定した551物質

排出研究開発・設計

CO2※6
SOX
NOX
ばいじん

10,151t
0t
0t
0t

調達

BOD
SS
N-ヘキサン
全窒素
排水量

7.8t
2.9t
0.2t
3.0t
151千㎥

化学物質※3

9t

製造

オフィス

製品物流

製品使用

回収・リサイクル

廃棄物再資源化量
910t
廃棄物最終埋立処分量 0.3t

電力、熱・CO2※6

2,264t

燃料・CO2※4

1,078t製品使用時電力・CO2※5

159,681t
製品に組み込まれて56t移動した化学物質

再資源化量

3,120t※4 製品物流：すべて外部委託分のCO2※5 製品使用時のCO2：2019年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2※6 電力のCO2排出係数は、5.31t-CO2/万kWhを使用

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

32

環境
各地域における回収・リサイクル

東芝テックグループは、使用済み製品の回収・リサイクルにグローバルで取り組んで

います。

日本

全国の販売拠点を窓口として使用済み製品の回収を行うとともに、リサイク
ル委託業者の工程確認を行い、回収率、リサイクル率向上に取り組んでい
ます。

アジア

マレーシアでは東芝テックマレーシア
社 がShan Poornam Metals社 と 共 同で、使用済み複合機の自主回収リサイ
クルプログラムを実施しています。

欧州

フランスでは、東芝テックフランス画像情報システム社がCONIBI社と共同で、トナーカートリッジの回収リサイクルプログラムを実施しています。回収したトナーカートリッジは、ベルギーの
ClozDloop社で各種原材料にリサイクルされています。

生物多様性への取組み■ 愛知目標と東芝テック生物多様性保全活動との関わりについて

東芝テックグループは東芝グループの方針に基づき、事業

豪州・北米

Close the Loop社と共同で「埋立廃棄物ゼロ」リサイク
ルプログラムを実施しています。このプログラムで回収した複写機・複合機のトナーカートリッジは、ほぼ100%リ
サイクルされています。

■ 2019年度の活動事例

2019年度の主な活動事例を以下に紹介します。

活動と関連が深い下記10項目の愛知目標について取り組んでいます。これらの項目は第6次環境アクションプランの最終年度である2020年度までに全生産拠点で取り組むことを目標にしていますが、2019年度に新たにTarget14の項目が加わり、目標に対し1年前倒しして全ての項目への取組みが完了しました。
選定した愛知目標
Target 1

普及啓発

従業員教育、社内外への情報発信

Target 2

各種計画への組み込み

環境方針、環境アクションプラン等への取り込み

Target 4

持続可能な
生産と消費

温暖化の抑制、資源有効利用、グリーン調達の実施

Target 5

生息地破壊の抑止

生態系ネットワークの維持・構築

Target 8

化学物質による
汚染の抑止

排出量抑制および適正管理

Target 9

外来種

製品のライフサイクルステージにおける侵入の防止

Target 11 保護地域の保全

事業所および社外の保護地域における保全活動

Target 12 種の保全

希少動物の保護、社外保全活動

Target 14 生態系サービス

基盤、供給、調整、文化的サービスの維持・改善

Target 19

33

具体的取り組み地域・技術の向上と普及

東芝テックグループ 統合報告書 2020

活動内容の情報開示

複合機の解体Target 14

生態系サービス

東芝テック本社

地域の外部団体が主催する「お花いっぱい大崎」花
植活動に参加し、事業所周辺の花壇整備、花植を行いました。

東芝テック静岡事業所（大仁）植林ボランティア活動への参加を通して酸素の供給、気温、湿度の調節等、基盤サービスの維持・改善に努めています。

テックインドネシア社

食用植物（バナナ・マンゴー）をサイト周辺に植樹し維持しています。

東芝テック深圳社

森林の水浄化を目的に深圳市龍崗区木之易同徳公園の植林活動に参加しました。

Environment
グローバル環境アクションの展開

第6次環境アクションプランの活動項目に組み入れ、毎年推奨テーマを設けてワールドワイドで環境貢献活動を展開していきます。2019年度は推奨テーマである「資源」を中心に合計90の活動を実施しました。

さまざまな情報開示■ 社外からの評価・表彰

損保ジャパン・ぶなの森環境アンケートで東芝テックは高い評価（A評価）をいただき、S（社会）G（ガバナンス）と合わせてESG評価では投資対象銘柄（インデックス構成銘柄）に選定されました。

2019年10月に中国環境連合（北京）認証センター有限会社から東芝テック深圳社の製品環境と環境
E-Waste回収
テックインドネシア社・東芝テックシンガポール社
東芝アメリカビジネスソリューション社 トナー工場

管理システムが中国環境マーク認証 “優秀企業賞” を受賞しました。

中国環境マーク認証 “優秀企業賞”

は5年に1度、中国環境マークを取得した企業の中で特に、工場の環境対応が優秀な企業が選ばれる賞です。

 ミュニケーション活動とコ
環境マインドの醸成

楽寿園・小浜池での花植活動・
雑草駆除
東芝テック静岡事業所（三島）LED照明採用・トナー製造用コンプレッサ高効率化によるエネルギー消費量削減
東芝テックヨーロッパ画像情報システム社■ 環境ミーティングの開催

グローバル生産拠点間で環境ミーティングを定期的に開催し、環境負荷の低減施策、生物多様性保全活動取り組み策、環境アクション・啓蒙などを話し合い、実施施策を策定しています。

■ 環境教育の実施

東芝テックグループ全従業員を対象に毎年1回eラーニングなどを活用し、環境の一般知識・動向や東芝テックグループの環境経営全般について教育を実施しています。

SDGs啓蒙を兼ねた廃棄物削減教育・3R推進
東芝テックシンガポール社

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

34

社会

Social「人」を基本とした経営、サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを行っています。

また、お客様満足を第一に考えた商品開発・サービスを行っていきます。

人権の尊重

人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し、健全な事業活動を通じて人権を尊重していきます。

人権の尊重に関する方針

東芝テックグループの役員・従業員が遵守すべき行動規範である「東芝テックグループ行動基準」において、「人権の尊重」を第1項として掲げています。

同行動基準において、法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、児童労働、強制労働を認めないことを基本方針と定めています。また、個人の基本的人権、個性、プライバシーを尊重し、多様な価値観を受容すること、人種、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向等に関する差別的的に明記しました。

これらに加えて、事業活動を行う国・地域の法令遵守のみ

ならず、人権に関する国際規範にも配慮する旨を記載すると

ともに、調達取引先の基本的人権侵害行為に対して改善要求を行うこととしています。

人権を尊重するための教育・啓発「差別のない快適な働きがいのある組織づくり」を目指し、

言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント

ダイバーシティ委員会が中心となって、従業員への人権尊重

いことを明記しています。2020年4月には就業規則を一部改においても人権教育を実施しています。

（職場のいじめ、嫌がらせ）などの人権を侵害する行為をしな訂し、ハラスメント事案への厳罰な処分について、より具体意識の浸透を図っています。入社時および役職任命時の研修

ハラスメント防止の教育・啓発

就業規則や労働協約において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを禁止し、Topics

その行為者に対しては懲戒に処することを定めています。また、事業本部ごとに教育を受けた相談員を配置した相談窓口を設置し、従業員からの相談を一緒になって考える
体制を整えるとともに、人権週間におけるトップメッセージ配信、節目研修や全従業員を対象としたeラーニング教育の実施、冊子「職場のハラスメント対策」の配布、全事業所へのポスターの掲示により、社内の意識醸成を図る取り組みを進めています。2019年は、ハラスメント専門の弁護士の先生を講師とし、取締役や執行役員を含む全組織長以上を対象としたハラスメント防止研修を行いました。今後もお互いに尊重し合える健全で快適な職場環境を目指した
継続的な取り組みを進めていきます。

35

東芝テックグループ 統合報告書 2020

ハラスメント防止研修風景（2019/9） eラーニング

ポスター

Social

人財育成

多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍できるよう、公正な人事諸制度を構築するとともに、人財の育成・活用に力を注いでいます。

人財活用・育成制度

東芝テックでは、「社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、公正かつ適切な評価・処遇を実践する」ことを経営理念に掲げ、会社の成長・発展のために「挑戦し続ける強いプロ集団」を形成する競争力に優れた有能な人財を、計画的に確保・育成し続けることを目指しています。
■ 研修制度・教育体系

従業員が共通して持つべきベースを確立するための教育制度と個々のニーズとキャリア特性に対応できるプログラムを用意しています。
階層別教育

世界の人々と対話して業務を遂行できるグロー

バル人財の育成に力を注いでおり、若手から中堅社員層を対象にグローバル人財育成教育を設け、語学のみならず、国際的に通用する実務知識、教養、センスを兼ね備えた人財の育成を計画的に実施しています。
経営幹部育成教育

自己啓発援助制度

遵法教育

女性キャリアデザイン研修

語学教育

グローバル人財基礎コース

入社3年目研修︵輸出管理・知的財産権・情報セキュリティ等︶

当社の従業員として、共通して認識しなければならない遵法教育を実施すること、従業員自身の能力開発・スキル向上を支援する制度があります。
︵通学 型英語研修・オンライン型英語研修等︶

経営幹部候補者・将
来のリーダー候補者な
らびに、グローバル人
財 を育 成するた めの選抜型の教育です。

その他

イノベーション教育

一般者

います。東芝テックは、異文化を理解しながらメンター・
エルダー研修新任リーダー研修

主任級

現在のビジネス環境は、日本の枠を越えた選抜型グローバル人財育成教育

新任管理職研修

Topics

国際舞台で活躍できる人財の必要性が高まって選抜型経営幹部育成教育

新任経営職研修スタッフ系教育

管理職フォローアップ研修

生産系ＩＥ教育役職者

技術系人財開発プログラム

キャリア30研修

職種別に個々の従業員 の キャリア に 応じて、 必 要 な知 識 ・ス
キルを習得することを目的としています。
営業系階層別教育

入社時および新たにリーダーに任命された時な
ど、ステップアップの節目に実施する必修の教育です。それぞれの立場で最低限身につけておくべき知識、スキルを習得し、立場に応じた役割を担えるようになることを目的としています。

職能別教育

グローバル人財育成教育

東芝テックグループ新入社員研修■ キャリア形成を支援する制度■ 社外留職（レンタル移籍）

ア・デザイン」を導入し、会社での成長段階に合わせて、従ンを起こせる人財、組織に変革を起こせる次世代リーダーのDevelopment Program）に即した３カ年の育成計画を個々スタートしました。

また、多様な従業員がイキイキと、誇りとやりがいを持って働ることで、圧倒的なスピード感と組織全体を見る高い視座のを図り、CDPに即した3カ年にとらわれることなく、従業員自看板を外した自分の力、自社に対する気づきが期待される制『人財活用・育成制度』の一環として2011年から「キャリ業 員 が「プ ロ 」 として 成 長し続 けるた め にCDP（Career

人別に策定し、毎年面談実施のうえレビューを行っています。

くために、従業員と上長がお互いを理解しコミュニケーション
身の「ライフ」視点も含めた長期的なキャリアプランや望む働き方について共有することを目的として、「キャリア＆ライフ相

互理解プログラム」を、「キャリア・デザイン」の面談時に併せて実施しています。

新規事業創出のための人財育成施策として、イノベーショ育成を図ることを目的に、2019年度下期より社外留職制度を社外留職とは、スタートアップ企業の現場に半年間勤務す獲得、並びに、新しい価値を創りだす実践的な経験により、度です。留職期間中は、新規事業経験を有する社外メンター

からの月次でのサポートもあり、メンターとの対話を通じて学
びや気づきを掘り下げることが可能です。

また、部門から公開された人財募集に対して人事異動を立候補する「社内公募」など、従業員自らの意思でキャリア形成を行うことのできる機会を設けています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

36

社会

ダイバーシティマネジメントの推進

生産性向上

性別・年齢・国籍など多様な人財を活かすことは、イノベーションの創出と市場変化や想定外課題へ応変する力の涵養、さらにはグローバル競争力を高めることにつながると考えています。ダイバーシティ経営を経営戦略の根幹ととらえ、経営幹部のコミットメントのもと、人財戦略ビジョン『全ての事業領域で、顧客価値の創造に資する人財と組織力があり、一人ひとりが強い「信頼関係」で結ばれている』の実現に向けて、「働き方改革の実現で生産性向上」「変化に対応できる多様な人
財の活躍」「多様性を受容する風土改革」を進めています。

女性の活躍推進に向けた取り組み

望むキャリアを実現しイキイキ活躍する女性を増やすことを目指して、女性活躍推進法行動計画に掲げた目標を2021年
度までに達成すべく取り組みを進めています。
女性比率と女性役職者比率の推移（東芝テック）

女性比率

2017年度

2018年度

2019年度

2.4

2.3

2.7

12.1

女性役職者比率12.0

女性活躍推進法行動計画進捗状況
新卒採用女性比率（単位：％）

2018年
新卒
18.9

2019年
新卒
14.9

2020年
新卒
20.0

12.2

（単位：％）

…

（目標）

2022年
新卒
25.0

■ 女性の採用に向けた求人活動

新卒採用女性比率の向上に向け、東芝テックで実際に働く姿をイメージしていただくことを目的とし、2017年度より、女子学生を対象とした会社説明会・女性従業員との懇談会を開

多様な人財
の活躍

風土
改革

仕組みとして、同12月より育成ガイドブックの内容についてのeラーニングを開始し、年1回継続して実施しています。

また、2018年4月には相互理解の一層の推進を目的に、役職者を対象にしたeラーニング「部下とのより良い面談を実現するために」を新たに開始し、2020年度も実施しました。今後も継続して実施していきます。
■ 女性の意識改革

入社3年目の女性従業員を対象に、2016年度よりキャリアデザイン研修を実施しています。さまざまなライフイベントと仕事を両立し、将来に向けて長期的に働くためのキャリア形成意識を育てることを目的としています。

■ 女性が安心して働き続けることができる環境づくり

出産・育児というライフイベントを安心して迎え、イベント後も長く働き続けられる仕組みとして、2015年7月より「出産・育児相互理解プログラム」を実施しています。出産・育児の休業

前後の期間にわたり、本人と上長が定期的に面談、相互理解催しています。会社説明会では、女性活躍推進に向けたさまを深めることで働きやすい環境づくりを目指すプログラムです。

性従業員の活躍状況などを紹介しています。また女性従業員

グラム導入後の2015年度に当社で初めて男性が育児休業を取

ざまな取組み、ワークライフバランスを支える各種制度、女との懇談会では、女性従業員のこれまでのキャリアの紹介などを行っています。さらに、採用ホームページには、さまざ

まな制度を利用しながらキャリアを積み重ねている女性従業員を対象とした座談会や、女性従業員と女性内定者の座談会の掲載を行っております。今後も、さまざまな取組みを継続的に実施していきます。

■ 管理職のマネジメント力向上

2015年3月、上司にとって女性部下を育成する際に知っておくべきポイントをまとめた冊子「女性を部下に持つ上司のための育成ガイドブック」
を新たに制作し、全組織長と女性従業員に配布しました。

さらに現場マネジ

メントの向 上を促す

37

経営戦略を実現する
ダイバーシティ経営

東芝テックグループ 統合報告書 20202019年度は45名がこのプログラムを活用しました。またプロ

得し、それ以降、取得人数が年々増加しています。

外国籍従業員の採用・活躍推進東芝テックグループでは、外国籍従業員の採用を積極的に推進しています。また留学生採用に加えて、海外の大学を卒業する学生を採用する「グローバル採用」を2010年度から実施しています。入社後は営業・開発・設計などさまざまな分

野で活躍しています。「グローバル採用」による従業員には、入社後４カ月間の日本語研修をはじめ、日本での生活・勤務に早く慣れるよう各種支援・取り組みを行っています。
外国籍従業員の推移
東芝テック

国内グループ会社

グループ計（単位：名）

2018年4月

2019年4月

2020年4月

9

8

5

24

33

23

31

27

32

Social
仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護など、個人の時障がい者の雇用推進

東芝テックグループでは障がい者の雇用を積極的に推進し、職場環境の整備や活躍の場を広げる取り組みを行っています。
障がい者雇用率の推移
東芝テック

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2.69

2.53

2.76

2.21

国内グループ会社

グループ計（単位：％）※「企業グループ算定特例」適用

2.26

2.43

2.39

2.22

2.47

ワーク・スタイル・イノベーション

ワーク・ライフ・バランスの促進に向けた活動を、「ワーク・

スタイル・イノベーション（WSI）」という独自の名称で取り組間を持つことができる健康で豊かな生活が送れるようにするための各種支援制度の整備、さらなる拡充と柔軟化を進めています。

■ 従業員意識調査

従業員の声を聞く仕組みとして、「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を実施しています。従業員のエンゲージメントの向上を図ることを目的に、 従業員意識を把握し組織のパ

フォーマンスを測定することで、課題や認識のギャップを把握し、マネジメントスタイル、組織風土の改革につなげています。この調査結果をもとに、社長をはじめ経営陣から従業員へ経営ビジョン、経営目標などを発信、および事業所などの職場訪問、従業員との対話会を開催しています。

んでいます。「ワーク・スタイル・イノベーション」とは、効■ オフサイト・ミーティング

時に自らを高めて仕事の付加価値化につなげるという「正のく、より「強い」組織を作り出すため、役員、従業員がお互い率的でメリハリのある仕事をし、ライフではリフレッシュと同スパイラル」を創出する活動です。

■ 労働時間の削減・勤務時間への配慮

めまぐるしく事業環境が変わる昨今、現状に満足することなを深く理解した信頼感を創り上げ、事業について社員一人ひとりが自律的・能動的に考え、その知識・スキルを存分に発揮し本音で語り合う活動に取り組んでいます。一例として、リテー

多様な人財の活躍推進およびワーク・スタイル・イノベー

ル・ソリューション事業本部では、2016年よりエンパワーメントを進めています。従業員一人ひとりが仕事に取り組む意識と関係なく意見を交換しあえる「対話会（オフサイト・ミーティン

ション促進の観点から、長時間労働の是正に向けた取り組み
仕事のやり方を変え、生産性を高める活動を進めています。
労働時間にかかわる主な制度／施策
制度／施策

柔軟な勤務制度
長期休暇制度「家族の週間」の取り組み・
定時退社日の設定

フレックス制勤務

主な内容

自己啓発、社会貢献活動、私傷病（含不妊症）、育児、介護、看護など、明確な目的意識のもとで従業員が個人
別に積み立てた年休（最大20日）を活用できる国が定める11月の「家族の週間」の期間中、週2日間の定時退社日を設定、休日出勤の原則禁止、単身赴任者の帰省
旅費支給および帰省に伴う年休取得の推奨に取り組んでいる

勤怠状況把握システム

従業員自身による勤怠状況の把握と組織長が管下従業員の勤怠状況を把握し、会社が定める基準上限を超過しない
ようにシステム（勤怠セルフチェックツール）で管理している

就労環境の整備※対象者は限定せずに業務内容に応じて制度の利用を可能としている※2019年度のテレワーク・デイズに実施団体として参加

賞与制度● 在宅勤務制度を正式導入（2020年4月）● テレワーク拡大に向けたインフラ整備

時間の意識を高く持ち、効率的に業務を行い顕著な成果を創出した者に報いる制度の導入■ 仕事と育児・介護の両立支援

すべての従業員が、やりがいや充実感を感じながら働き、推進活動がスタート。その活動のひとつとして、世代や役職に」を実施しています。この活動をより有効に進めるため、対グ※）話会をコーディネートし貴重な従業員の声を経営につなげていく役割としてオフサイトコーディネー
ターの育成にも注力しています。

2018年度以降は、役員をはじ

め各事業部門においても同様の活動を開始しています。

※「オフサイト・ミーティング」とは、スコラ・コンサルト社の登録商標です。

オフサイト・ミーティング風景

シニアの活躍推進

年齢によらずイキイキと活躍できる仕組みづくりを目指して、2017年度から専門能力や期待される役割を明確にして処遇するシニアエキスパート制度を導入するとともに、シニアの意識改革を促す研修（キャリア30研修）を実施しています。

制度・研修を充実させるとともに、職場とシニア自身の意

識をすり合わせ、お互いの理解を深めることにより、シニアのより一層の活躍を推進しています。

労使関係

労使関係ならびに会社事業活動の円滑化を目的に、労使でさまざまな対話を実施しています。

そのために、事業計画・実績、主要な組織改正などは定期的に労働組合に説明する事項として、
労働条件の変更などは労使で協議する事項として、あらかじめ労使間で決定しています。

経営状況説明労使懇談会

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

38

社会

安全健康への取り組み

安全健康管理を経営の最重要課題の一つに掲げ、安全で快適な職場づくり、従業員の安全と健康に注力した取り組みを進めています。

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格である「ISO45001」の認証を東芝テック静岡事業所、「OHSAS

社長および総務担当役員が事業所などに安全巡視に赴き、安全推進体制および活動内容を確認し、関係者と意見交換す

18001」の認証を東芝テック海外製造グループ会社（6社）でることで、災害防止に対する安全意

各職場や作業内容における安全衛生にかかわる課題について上をめざしています。

健康維持・増進に取り組んでいます。

役員による安全巡視を静岡事業所お取得しています。このマネジメントシステムを運用することで、改善を図りながら、安全で快適な職場環境づくりと従業員の

欧州

1社

日本

中国

4社

1社

心身の健康を維持できるよう、さまざまな取り組みを展開しています。従業員の健康管理の基礎となる健康診断および事後措置などの情報を一元管理するシステムを導入し、保健指導や教育などの各種施策に活用しています。

また、著しい長時間労働などの過重な労働負荷による健康障害が起こらないよう、一定以上の時間外労働を行った従業員全員に対しては、医師の面接指導を義務付けるなど従業員

労働災害の防止東芝テックの休業災害発生率は、全産業平均を下回る水準にあります。災害につながるリスクについては、リスクアセス

メントによる洗い出しを行い、作業工程の見直し、設備機器の改修、従業員への教育などを計画的に進め、リスク低減を図ることで、労働災害防止に努めています。

休業災害発生率（100万時間あたり）

全産業

（件）

2.5

1.85

1.95

1.5

1.90 1.83

1.75

1.62 1.61 1.62 1.59 1.58 1.66 1.61 1.63 1.66

当社

1.83 1.80の健康維持・保持増進に努めています。

年代別教育

Topics

従業員一人ひとりが、年代別におこる体調の変化の知識や対処法のスキルを習得し、心身の健康づくりを自律的に進め、不調を未然に防止することを目的に2015年度より実施しています。
2019年度は、本社、静岡事業所（三島・大仁）、一部のグループ

会社で実施しました。 （その他の拠点については、資料の配布を実施しました）〈実施内容〉● 対 象 者：正規従業員● 実施方法：年齢毎（30歳、40歳、50歳）に実施●時
間：90分間の講義方式（グループでのワークショップ）

メンタルヘルス教育

1.0

年代別教育

予防・健康増進を主眼に置いて、従業員一人ひとりが、心の健康に関する正しい知識や不調時の対処方法を取得し、実践す

0.5
0

安全巡視の様子東芝テックでは、すべての従業員が健康への意識を高め、

米州

1社「労働安全衛生マネジメントシステム取得」会社（連結）2020年4月１日時点

1.77 1.78

2019年度は、社長および総務担当

健康管理の充実

3社

2.0

識の高揚と継続的な安全レベルの向よびグループ会社にて実施しました。

東南
アジア

0.11

0.25
0.00 0.00

0.13 0.13 0.13 0.13

0.27
0.00 0.00 0.00

0.14

0.29

0.29
0.00

0.00 0.00

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

安全健康の意識啓発

毎年、全国安全週間（7月1日～7日）、全国労働衛生週間（10月1日～7日）の機会をとらえて、従業員の安全意識高揚
施策として、社長からのメッセージを発信しています。

39

安全巡視の実施

東芝テックグループ 統合報告書 2020

ることを目的として、東芝テックおよび国内グループ会社の全従業員に対し、年に1回、メンタルヘルス教育を実施しています。

生活習慣病（脳・心臓疾患）対策

脳疾患・心疾患の発症による長期休業および突然死に至るケースを発生させないため、重大な労働損失につながる病状の発症リ
スクが高く、家族・親族等のサポートが受け辛い単身赴任者において、健康増進・健康管理強化につながる教育・サポートの施策（『単身赴任時健康管理教育』の実施、『健康管理ガイド』の配布）を実施しました。

Social

CSR調達の推進

東芝テックグループでは、調達取引先の皆様と共に継続的に発展し、より良いパートナーシップを構築するために、また調達取引先の皆様まで含めたCSRを推進していくために、サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを進めています。東芝テック

グループにおける事業部門別の調達構成比率（金額ベース）は、リテールソリューション事業が49％、プリンティングソリュー
ション事業が28％、リテール海外事業が22％、その他（インクジェットヘッド等）が1％です。

調達方針

東芝テックは、東芝グループの一員として「東芝テックグ

ループの調達方針」に沿った調達活動を通じて、調達取引先の皆様との健全なパートナーシップの構築に努めています。

資材調達遵法管理体制●●

統 括 責 任 者：リスク・コンプライアンス統括責任者補佐
副統括責任者：調達部門担当執行役員、調達統括責任者

調達取引先の皆様に対して、調達方針を通じて人権・労働・安全衛生および環境への配慮を要請しており、また、新規調達取引先の選定においては、CSRへの配慮を重視している企業の優先取引を進めています。

「東芝テックグループの調達方針」は、東芝テックグループ

各社の生産ならびにサービス提供に重要な役割を担う調達

取引先の皆様に、東芝テックグループの調達方針をよりよくご理解いただくとともに、CSR推進にご協力いただくことを目的に2007年8月に制定しました。以降、社会情勢に応じて内容を改定しながら、調達取引先の皆様に実践をお願いしています。

2014年10月には、東芝が参加する国連グローバル・コンパク

ト（UNGC）、EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）
行動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう明示し、国内外の調達取引先の皆様に周知しました。

調達におけるコンプライアンス

東芝テックグループは、東芝の調達遵法体制のもとで調達

リスク・コンプライアンス委員会
各事業本部・事業推進部遵法実施責任者（事業本部長、事業推進部長）

遵法実施管理者（生産資材調達部門長、営業転売調達部門長）

取扱責任者（生産資材調達部門長、営業転売調達部門長の各任命者）

生産資材
調達部門

営業転売
調達部門

製造部など
関連部門

生産・調達・
ＳＣＭ統括
センター
事業本部や
事業推進部
への支援、
指導、教育

など

所管
グループ会社

紛争鉱物の不使用について

2013年1月に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）の紛争鉱物問題に関する1502条が施行されました。米国証券取引所に上場していない東芝グループも、上場企業のサプラ部門職制に連動した調達遵法体制を整備し、調達遵法の対

イチェーンに連なる企業として、コンゴ民主共和国およびそこの調達遵法体制を通じて社内およびグループ会社へ周知・調査し、顧客に報告しています。

応を強化しています。調達取引に関わる遵法関連の情報は、徹底されます。さらに、生産・調達・SCM統括センターの調の近隣周辺地域で採掘された紛争鉱物の使用状況について
東芝グループは、この法施行に先立ち、2011年10月に紛達部門が主催するグループ会社調達部門長連絡会を通じて、争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物

特に下請法の遵守徹底のため、下請取引を実施している国

東芝テックグループは、人道的な観点から東芝グループの各種施策を周知・徹底しています。

対応方針」を定めてホームページで公開しました。

内グループ会社を対象にした監査を継続的に実施して下請取方針に沿って、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域でまた、2007年度から毎年、国内グループ会社従業員を対タングステン、金を原材料として使用しない方針を定めました。

は、国内グループ会社6社を含め、合計7,179人が下請法のe使用している可能性のある調達取引先に対して、「紛争鉱物報告

引の適正化を図っています。

象に下請法のeラーニング教育を実施しています。2019年度

ラーニング教育を受講しました。その他、監督官庁などが主催している下請法講習会も積極的に受講しています。

産出された非人道的行為にかかわる紛争鉱物の錫、タンタル、
2013年6月からは海外製造現地法人、静岡事業所の3TG※をテンプレート」（CMRT：Conflict Minerals Reporting Template）
を使用した紛争鉱物の使用状況や製錬所情報の調査を始め、2019年度においても調査を継続して実施しました。

※ 錫（Tin）、タンタル（Tantalum）、タングステン（Tungsten）、金（Gold）。
それぞれの英語頭文字をとって「３TG」と称される。

東芝グループ紛争鉱物対応方針
https://www.toshiba.co.jp/csr/jp/performance/social/procure.
htm#conflict_minerals_1

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

40

社会

お客様満足の向上

お客様の声を原点に、従業員一人ひとりが、常にお客様の立場に立って考え行動することにより、お客様に喜んでいただ

ける安全で確かな品質の商品やサービスを提供することを第一に、事業活動を行っています。

お客様の声

東芝テックは「お客様の声（VoC）に耳を傾け、解決した

い課題の本質を見つけ出し、ニーズを的確に生かした魅力ある品質の商品とサービスを提供すること」が「全ての発想起
点を顧客価値創造に」の経営理念の実践と考え、「お客様満足＝品質」とした活動に取り組んでいます。

リテールトップメーカーとして商品企画から開発、販売、保製造拠点会議の開催

Topics

例年、海外グループ会社を一堂に会し、当社モノづくり指針の相互理解・情報共有等を目的に「製造拠点会議」を開催しています。

（写真は直近、中国
深圳工場での様子）

守まで一貫したサービス提供により、顧客に寄り添う企業を目標として活動しています。またセールスや保守の際にいただいた声も商品企画、開発にフィードバックし、確実で機能性のある商品の提供を目指しています。さらには、お客様と協力した実証実験から、新たなサービス、商品の創出も実現しています。

保守サービスTopics

保守サービスは、お客様が安心して東芝テック製品を使用していただくための「架け橋」と考えています。国内サービスを担当している東芝テックソリューションサービスでは、全国約120カ所に地域拠点を設置し、障害復旧等のアフターサービス

三島EMCセンター

三島EMCセンター（電波暗室）は、試験所の国際規格であるISO17025※認定を受けています。商品のライフサイクルにおいて信頼性のあるEMC測定により、各国規格の遵守と、タイムリーな商品提供を実現しています。

※ ISO17025：試験所の品質マネジメント、設備、技術に対する国際規格。
認定サイトは高い測定信頼性が認められ、測定データはWWで公式データとして利用できる。

を提供しております。また、ご契約いただいているお客様のシステムやネットワークを全国6カ所のシステムサポートセンター

で、24時間365日体制で監視し、地域技術員と連携しながら、運用サポートなどきめ細やかにお客様をバックアップするとともに、お客様のご意見・ご要望をサービス向上や業務改善へとつ
なげ、顧客満足の向上を目指しています。

外観

10m 法電波暗室

安全・安心への取り組み

お客様対応（メンテナンス作業）

システムサポートセンター

グローバル企業としての活動

東芝テックでは、グローバルな品質保証体制を堅持し、リ

東芝テックでは「製品安全に関する基本方針」に基づき、

製品安全、信頼性とリスクアセスメントの専門家を育成し、お客様に安心していただける品質を確保するための技術研究を行っています。お客様に安心してお使いいただくために、故障や事故が起こる可能性を予測し、未然に防止するリスクアセス

メントを実施し、評価・検証を経た商品・サービスを提供しています。また、保守サーテール商品のシェアNo.1企業として「製造拠点」、「販売現法」

ビス部門からの顧客情情報を共有し、活用しています。また、各国法令/規格の遵

境、エンドユーザーのと連携したWWサービスネットワークにより市場品質に関する守を最優先に、グローバル製品の開発に取り組んでいます。

報により、顧客運用環

使用状況を把握することにより、より高い運用

レベルでの安全性確保に努めています。

安全性審査

製品安全に関する基本方針
http://www.toshibatec.co.jp/company/csr/customer/safetypolicy.html

41

東芝テックグループ 統合報告書 2020

Social
ユーザーエクスペリエンスデザインの可視化

ユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）とは、新しい価

値や魅力的な商品システムを創出する開発手法です。当社では、現場観察やユーザー調査などのUXD手法からの発想と作り手の考えるコンセプトからの発想のアプローチで、客観と主観を行き来してデザイン開発を行っています。

可視化したUXDとコンセプトが評価され、デザイン賞受賞につながりました。

■ ハイブリッド複合機

現場観察
ユーザー調査ペルソナ
ユーザビリティ評価

気づき
思い
経験
イメージ

可視化

Loops LP35/LP45/LP50

通常の黒いトナーと熱で消色される青いトナーの2つのトナーを装着し、「残す印刷」「消せる印刷」「消色機能」を1台で可能にしたハイブリッド複合機です。

使用例は、受信FAXは「消せる青」で印刷し、残す必要がな

い文書は消色して用紙を再利用できます。また、ペーパーリ
ユース使用状況を複合機本体画面で確認できる e-BRIDGE Plus

e-BRIDGE Plus for Green Information

e-BRIDGE Paper Reuse Reportfor Green Informationと、管理者がパソコン画面で総合的に確認できるアプリケーション e-BRIDGE Paper Reuse Report に

エコマークアワード
2018（優秀賞）

より、用紙削減の貢献度がひと目でわかります。

これら製品デザインへの取り組みが評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。

■ Scan Ship / Self check-out machine

Scan Shipとは、大型量販店で週末に大量購入されるお客

LP50

第1回エコプロアワード
主催者賞（優秀賞）

ベルトコンベアに商品を置くだけで、バーコードでも青果でも自動でスキャンできる画像認識スキャナ

様などが、スムーズにお会計ができる新しいコンセプトのセル

フレジ提案モデルで、リテールテックJAPAN2019に参考出展しました。お客様はベルトコンベアに商品を載せるだけで、画像認識スキャナによって、商品登録が自動的に行われます。登録された商品はベルトコンベアで袋詰めエリアに運ばれ、袋詰

めやお支払いをしていただきます。1人目のお客様が袋詰めをしている間に、2人目のお客様が商品登録を開始でき、商品はセパレータによって、レーンが振り分けられます。

効率的に商品登録と袋詰めができることで、レジ待ちを軽減することによって、今求められている新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に対応できる可能性があります。

新しいエクスペリエンスを明確に形に表現したデザインが評価され、Professional Concept部門でiF DESIGN AWARD 2020を受賞しました。

次のお客様がすぐにスキャンをスタートできる
２レーンに分かれた袋詰めエリア

お客様ごとに商品を分ける
セパレータ

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

42

社会

社会貢献活動東芝テックグループでは、行動基準の中で「社会とのかかわり」に関する基本方針を明確化しています。グローバル社会の一員として、それぞれの国や地域の歴史・文化・慣習などを深く理解し、より良い社会の実現を目指して、「次世代育成」「社会福祉」「環境保護」への貢献を軸に、地域に根ざしたさまざまな活動に取り組んでいます。

行動基準■ 19. 社会とのかかわり

1. 東芝テックグループの基本方針（1） 地域社会との連帯と協調を図り、その一員として責任を果たすとともに、NPO・NGO、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーと連携、協働を進めます。
（2） 役員・従業員のボランティア活動等を支援するとともに、公民権の行使について最大限配慮します。

（3） 社会への貢献度、目的、公共性等を勘案し、事業活動を行っている国や地域で適時かつ適正な寄付を行います。
（4） 社会とのあらゆるかかわりにおいて、ブランドイメージの向上に努めます。

東芝テック社会貢献基金

1992年、企業市民として社会に貢献することを目的として、貢献として、会社とのマッチングにより、①福島県「東日本貢献基金」を設立し、毎年、地域の福祉助成、次世代を担動資金」、③本社、静岡事業所、中部支社、関西支社、中従業員の給与および賞与からの積立による「東芝テック社会

う子どもたちの支援、環境保全助成、大規模災害時には復興支援として寄付を行なっています。

2019年度の寄付では、復興支援、次世代育成支援、地域

大震災ふくしまこども寄附金」、②日本赤十字社「赤十字活四国支社、九州支社の所在する地域の中学校・小学校・保育園・各役所等へ、絵本や知育玩具・楽器・水槽・フットサ

ルゴールなどを寄贈しました。

日本赤十字社「赤十字活動資金」への寄附

大阪市淀川区への寄贈

福岡市博多区への寄贈

三島市内保育園等へ絵本の寄贈

名古屋市熱田区へ寄贈のキッズコーナー

広島市へ寄贈の玩具等

東芝グループボランティア・デイズ

国連が定める国際ボランティアデーである12月5日に合わせ、東芝グループでは12月をCSR月間と定めています。2014年度から

毎年「東芝グループボランティア・デイズ」活動を実施し、各拠点ごとに清掃・収集・募金・福祉・災害支援など社会貢献活動に取り組んでいます。

43

東芝テックグループ 統合報告書 2020

Social
次世代育成

社会福祉

■ 職場体験学習やこども見学会の受入れ■ フードドライブのづくりについて学べる職場体験の機会を提供しています。

持ち寄って寄付する活動「フード東芝テックグループでは、子どもたちが製品の仕組みやも家庭で余っている保存食品をショールームの見学や製品操作、ドライブ」を本社・静岡事業所・子どもたちが働くことについての

フードバンクに寄贈しています。

従業員との交流などを通じて、各拠点において展開し、近隣の考えや理解を深め、将来に向けた学習の一助となればと考えています。

■ 出前授業

こども見学会の様子

従業員の専門知識や事業活動を活かし、レジスターやス

キャナなど機械を操作して仕事をすること、買い物をすること■ プルタブの寄付

フードドライブ

静岡事業所では、環境意識の向上と地域社会への貢献を目的に、2002年よりプルタブの収集活動に取り組んでおり、
年に2回、地域の福祉施設に寄付し、施設の活動に役立てていただいています。

の楽しさや便利さを体感する体■ 福祉施設や慈善団体への寄贈

支援学校向けに実施しています。

切手等を回収し、NPO団体や福祉

験型出前授業を、小学校・特別従業員より本や衣類、文具、古「レジ体験」や「バーコードの不思議」など、生活に身近な科学を子どもたちとともに学びます。

施設、慈善団体などへ積極的に

出前授業の様子■ 読み聞かせボランティア活動

寄付しています。2019年度は本社

で社内フリーマーケットを実施し一層の従業員参加型活動としました。 フリーマーケット風景

静岡事業所では、東芝テック社会貢献基金により、2010年度

より絵本の寄贈を開始し、以後毎年、当社創立記念日に合わ
せ、三島市、伊豆の国市と連携し、各市の幼稚園・保育園へ絵本を寄贈しています。2019年度は、両市内の幼稚園・保育

園、放課後児童クラブなど約60施設へ絵本を寄贈し、これまでの寄贈図書の総数は約3,700冊になりました。また2011年度よ動物保護団体への支援

南アフリカの子どもたちへ本の寄贈

り、地域のために何かできることはないか、子どもたちの喜ぶ■ 地域ボランティア活動

ボランティアを開始し、現在は、極的に参加しています。高齢者

笑顔が見られたらと読み聞かせ地域ボランティア活動にも積図書の寄贈と併せて、三島市内、

世帯の雪下ろし作業や、広島平で従業員ボランティアによる「読ど、地域特性を活かした活動に

伊豆の国市内の幼稚園・保育園

み聞かせ」を実施しています。

和記念式典での誘導サポートなも取り組んでいます。
■ 献血活動環境保護

各地域の方々と連携しながら、生物多様性保全活動や地域の清掃、植樹などの活動に積極的に取り組んでいます。

植樹活動への参加（東芝テックシンガポール社）

雪下ろしボランティア

本社、各支社支店営業所、各事業所、海外現地法人において毎年献血活動を実施しており、各国の血液センターを通じて輸血を必要としている方へ役立てていただいています。

災害復興支援震災により大きな被害を受けた地域の復興支援のひとつとして、福島県の子どもたちを支援する
寄付や、東北・熊本・広島・愛媛産品の販売会、社内食堂における東北

清掃美化活動ウミガメの保護活動（東芝テックマレーシア製造社）･熊本産品の食材を利用した特別メ

ニューの提供などを実施しています。
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

44

ガバ ナンス

Governance
経営の効率性、透明性を高めながら、内部統制を徹底していきます。

また、CSR経営の実践にあたって、「生命・安全、コンプライアンス」を最優先にしていきます。

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくための重要な経営政策と認識し、経営の効率性・透明性の向上、取締役会・監査役（会）の機能の強化を図るため、各種施策に取り組んでいます。

東芝テックのガバナンス体制

会社の機関面では、監査役制度の下で執行役員制度を導迅速な対応を企図して、取締役の任期を1年としています。

かわる機能」の分離などを図るとともに、取締役の員数の適による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、す。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有す

また、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、入し、「監督・意思決定にかかわる機能」と「業務執行にか正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めていまる社外取締役（４名）および独立社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化および経営環境の変化への■ コーポレート・ガバナンス体制図

経営監視面では、取締役による業務執行の監督、監査役

経営監査部門による内部監査を実施しています。

事業活動にかかる法令などの遵守、資産の保全という観点から、内部統制システムの充実に努めています。

株主総会
選解任
監査役会
監査役4名

（内、社外監査役2名）

選解任
取締役会
取締役12名監査（内、社外取締役4名）

選解任

監査

社長執行役員

監督
執行役員

専務執行役員

執行部門

常務執行役員

内部監査

東芝テックグループ 統合報告書 2020

会計監査人

指名・報酬諮問委員会
取締役4名（内、社外取締役2名）

執行役員

内部統制システム

経営監査部門

45

選解任

会計監査

PwCあらた有限責任監査法人

Governanceコンプライアンス

東芝テックグループは、法令、社内規程、社会規範などの遵守をグローバルに徹底するとともに、コンプライアンス活動を進めています。

リスク・コンプライアンスの推進体制

東芝テックグループは、「東芝テックグループ行動基準」のCROを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会によ浸透・徹底や、リスク・コンプライアンス施策を推進するたり、東芝テックグループ全体の体制整備、リスク・コンプライ

め、各社社長をCRO※に任命し、トップが率先して各種施策のアンス対応の高度化に係る施策の立案・推進を行っています。

立案・推進、緊急事態への対応などを行っています。

※ CRO（Chief Risk Compliance Management Officer ：リスク・コンプライアンス統
括責任者）■ リスク・コンプライアンス体制図

CRO （社長）

CRO補佐 （法務担当役員）
法務部

委員長：CRO（社長）

コーポレート

全社クライシスリスク対応機関

リスク・コンプライアンス委員会

全社CPL※委員会

海外緊急事態対策委員会
全社災害対策本部

全社危機管理委員会

RO （事業部門長）
RO補佐

事業部門

（法務・コンプライアンス推進担当）

事業部門 クライシスリスク対応機関

事業部門 リスク・コンプライアンス委員会
委員長：RO（事業部門長）

事業部門のCPL委員会

事業部門の災害対策本部

CRO （各社社長）

グループ会社

事業部門の危機管理委員会

コンプライアンス部門
グループ会社 リスク・コンプライアンス委員会
平

常グループ会社 クライシスリスク対応機関時

クライシスリスク発生時※CPL：CL（契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）を合わせた略称■ 内部通報制度

東芝テックグループは、違法・不正・反倫理的行為や社内規程違反などの相談・報告窓口として、役員・従業員がています。通報者保護のための匿名性の確保や情報管理の徹

底、通報者が通報を行ったことにより、解雇を含むいかなる
不利益も受けることがないよう最大限の配慮を行うなど通報

回答

通報「リスク・ホットライン」

回答

従業員

通報

匿名も受付

東芝テック・パートナー・ホットライン
https://www.toshibatec.co.jp/contacts/partnerline/

回答を導入・運用しています。

通報

芝テック・パートナー・ホットライン」（お取引先様通報制度）

関係部門

弁護士
事務所

者の保護に努めています。通報があった場合は受付窓口（法います。また、取引先がウェブサイトを通じ情報提供できる
「東

報告

報告

内容のみ
連絡

CROや社外の弁護士に情報提供できる内部通報制度を導入し務部門）から速やかにＣＲＯへ連絡・進捗・結果の報告を行

調査依頼
是正指示

当社 法務部門

調達などのお取引先様「パートナー・ホットライン」

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

46

ガバ ナンス
コンプライアンス風土の醸成

従業員一人ひとりの高い倫理観と遵法意識の醸成を図るた

め、グループ行動基準の周知徹底、さまざまなテーマのコンプ

ライアンス教育やCSR職場ミーティングなどを実施しています。

東芝テックは、営業情報、技術情報など、業務遂行過程で取り扱うすべての情報を重要な財産と認識し、不適正な開示、漏洩、不当利用の防止および保護に努めることを基本方針としています。この方針を、東芝テックグループ行動基準の■「東芝テックグループ行動基準」の周知徹底「情報セキュリティ」の項に規定し、全役員・従業員に周知しを13言語で作成するとともに、国内外のグループ全従業員をス・改ざん、重要な会社情報や顧客個人情報を格納したパソ

東芝テックグループでは「東芝テックグループ行動基準」

対象に、eラーニング教育の実施や冊子の配布を行い、周知・徹底を行っています。

全役員・従業員を対象としたeラーニングをはじめ、特定従業員向けに「事業部門向け法務教育」「海外赴任者向け教育」などの集合教育を実施しています。

全役員/従業員対象eラーニング● 行動基準● 下請法● 会計コンプライアンス

● 独禁法

● 環境

● 技術倫理● 適時開示● メンタルヘルス● お客様満足向上● 情報セキュリティと個人情報保護● 輸出管理Topics● 贈賄防止● ハラスメント● ワーク・スタイル・イノベーションています。2019年度は、社内外のサーバに対する不正アクセ

コン・電子媒体の紛失・盗難など、重大な事故にいたる可能性が高い情報セキュリティ事故は発生していません。また、
情報セキュリティの管理体制、規程類を整備し、社会環境の■ コンプライアンス教育● 電安法● 製品セキュリティ

特定従業員対象 集合教育など

■ 事業部門向け法務教育

当社事業活動における法務リスクの認識およびその低減方法、日頃の業務における諸問題を中心に、毎年実施しています。2019年度は、全国各事業所11拠点で計28回開催しました。

対象者：各事業部門の従業員
時 間：80分間（質疑応答含む）■ CSR職場ミーティング

職場での話し合いを通じて風通しの良い職場づくりを目指すとともに、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を図り、企業風土として定着させていくために、各職場で「CSR職場ミーティング」を実施しています。

このミーティングでは、職場で起こり得るさまざまな問題について管理職と管下の従業員が話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有していくことを通じて、何でも気軽に相談でき変化に対応して見直しを行っています。設計・開発・品証な

どの拠点である静岡事業所（三島・大仁）においては、それ
ぞれ2007年度、2012年度に拠点全体でISO/IEC27001：2005を取得し、2014年度にはISO/IEC27001：2013への移行審査に合格しています。

技術対策では、年々高度化するサイバー攻撃などによる外部からの不正アクセスや情報の漏洩を予防するため、社外に公開するサーバの保護対策を強化するとともに、社内にコンピュータウイルスなどが侵入した場合でも迅速な対応ができるように、社内システムの監視を強化しています。各部門では、社内ルールの遵守状況を自主監査するなど継続的な改善活動を行っています。情報を取り扱う上での事故防止、情報セキュリティ対策を周知するため、役員・従業員および協

力会社の派遣者を含めた教育も継続して実施しています。東芝テックグループ各社においても、同様の施策を展開しており、グループ一丸となって情報セキュリティの維持、向上に取り組んでいます。

安全保障輸出管理

輸出管理とは、大量破壊兵器などが安全保障上懸念される国・地域またはテロ組織に渡ることを防止するため、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造などに転用されるおそれがある貨物・技術の輸出を規制しようとするものです。東芝テックグループにおける輸出管理の基本方針は、「事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令（日本の場合は外為法）、
および米国原産貨物・技術の取り引きを行う場合は米国の輸出管理に関する法令を遵守すること」「国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取り引きに関与しないこと」でる職場環境をつくり、コンプライアンス違反を予防することをす。この基本方針に基づき「輸出管理プログラム」を策定す2019年度は「情報セキュリティ（重要な秘密情報の管理）」るための貨物・技術の該非判定と厳格な取引審査、定期的狙いとしています。

をテーマに、話し合いを行いました。オープンイノベーションなど他社との協業が進む昨今では、顧客の情報など従来以上に管理すべき情報が多岐にわたります。このような環境下

で情報資産を適切に保護し活用するためには、真に守るべき秘密情報の把握と秘密度に応じた管理が必要です。架空の事
例を通して各職場の情報管理の現状を理解し、秘密情報の適切な管理について意見交換を行いました。

47

情報セキュリティ

東芝テックグループ 統合報告書 2020

るとともに輸出管理体制を構築し、輸出許可の要否を判断す
な輸出管理監査、輸出管理教育、グループ会社に対する指導・支援などを実施しています。

Governance
知的財産

東芝テックグループでは「知的財産権に関する法令を遵守すること」「会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護内部管理体制

当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させていまし、積極的に活用すること」「第三者の知的財産権を尊重すす。各子会社の内部統制システムの整備・運用状況に対するプ行動基準」で定めています。また、リテールソリューション、

タリングプログラム（Toshiba Tec Self Monitoring Program）

貢献するために知的財産の強化および積極的な活用を図って統制の整備・運用状況を確認し、必要な改善対応を実施してること」を知的財産保護の基本方針として、「東芝テックグルー

プリンティングソリューションの各事業領域において、事業にいます。その一環として、東芝テックグループ従業員の発明

創作意識の高揚を図るために組織を横断してアイデアを集めるイベント（Invention Challenge）を開催するなど、知的財産の強化に取り組んでいます。

確認と適正な業務執行を目的として、2018年度から自主モニを導入しており、各子会社は当該システムにより自社の内部います。当社は、当該システムを通じて各子会社における内部統制の状況を確認し、各子会社に対して必要な指導・支援を実施することで、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

株主・投資家とのかかわり

株主・投資家の皆様の利益に資するよう、情報開示体制の充実を図り、積極的な情報開示を行っていきます。

■ 株主総会■ ビジネスレポートの発行

ションの場として重要であると認識しています。原則として、スレポートを作成し、株主の皆様へ

開催日の3週間以上前に発送するとともに、発送前日までにに は 事 業 概 況 の ほ か、 新 商 品 ・

東芝テックは、株主総会が株主様との直接のコミュニケー

株主総会は集中日以外の日に開催し、株主総会招集通知を

当社ホームページおよび東京証券取引所ホームページなどに招集通知を掲載し公表しています。さらに、議決権のインターネット投票および東証プラットフォームを採用するなど、

第2四半期決算発表後および決算発表後にそれぞれビジネ

送付しています。ビジネスレポート

サービスなどのトピックス、業績予想をはじめとした情報を、図表や写真を活用してわかりやすく作成する

株主様が適切かつ円滑に議決権を行使できる環境の整備に努ことで、株主の皆様に当社の最新

簡易英訳版を東京証券取引所ホームページおよび東証プラッいます。

めています。また、株主総会招集通知（添付書類を除く）のトフォームに掲載し、海外機関投資家の皆様が適切かつ円滑に議決権を行使できるよう配慮しています。
■ IR資料のホームページ掲載

投資家情報サイトには、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、ビジネスレポート、株式情報な

どの情報を掲載しています。投資家の皆様に、網羅的に時系

情報をご理解いただけるよう努めて■ 機関投資家向けIR

年に2回（第2四半期決算、決算）、決算発表後に決算説明会を開催し、機関投資家やアナリストの皆様にCFOから決算概要を説明しています。また、CEO、CFO、および各事業部門の担当役員が出席し経営方針説明会も実施しています。

列での当社情報を入手いただけるよう努めています。
投資家情報
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/

経営方針説明会

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

48

役員一覧

（2020年10月1日現在）

取締役及び監査役
代表取締役社長
社長執行役員

錦織 弘信

指名・報酬諮問委員会委員

取締役
専務執行役員内山 昌巳

リスク・コンプライアンス統括責任者（CRO）

社長補佐、
リテール・ソリューション事業本部長

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

財務統括責任者（CFO）、内部管理体制推進担当、財務部長

法務担当、総務部長

井上 幸夫

金田

仁

指名・報酬諮問委員会委員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

生産・調達・SCM統括センター長、全社生産統括責任者

IT戦略システム担当、リテール海外事業推進担当、経営企画部長、
全社営業統括責任者、経営変革統括責任者、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社
取締役社長、東芝グローバルコマースソリューション社取締役会長

山口 直大

武井 純一

取締役

加茂 正治
社外取締役

桑原 道夫

長瀬

社外取締役

社外取締役

監査役

監査役

社外監査役

社外監査役

森下 洋司
佐藤 吉成
奥宮 京子
49

指名・報酬諮問委員会委員長

社外取締役

東芝テックグループ 統合報告書 2020

眞

青木 美保
富沢 幸樹
梅葉 芳弘

指名・報酬諮問委員会委員

執行役員（取締役兼務者を除く）
執行役員

執行役員

ＯＤＭ事業推進部長

プリンティング・ソリューション事業本部長

執行役員

執行役員

リテール・ソリューション事業本部技師長、
リテール海外事業推進部技師長、ＯＤＭ事業推進部技師長

リテール・ソリューション事業本部東京支社長

執行役員

執行役員

プリンティング・ソリューション事業本部営業統括責任者、同営業推進統括部長

IJ事業推進部長

日吉 武司
古山 浩之
小山 幸男

江口

健

河野 英治
鈴木 淳史

執行役員

執行役員

リテール・ソリューション事業本部副事業本部長

リテール・ソリューション事業本部商品・マーケティング統括部長

執行役員

執行役員

プリンティング・ソリューション事業本部商品・マーケティング・
サービス統括部長

リテール・ソリューション事業本部営業統括責任者、同国内営業推進統括部長

平等 弘二
田中 康己

大西 泰樹
嶋崎 裕之

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

50

財務情報

Conte nts
主要財務データ（連結） �������� 52

連結貸借対照表����������� 53
連結損益計算書����������� 55
連結キャッシュ・フロー計算書 ����� 56

51

東芝テックグループ 統合報告書 2020

主要財務データ（連結）
損益状況（百万円）

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

2020年3月期

売上高532,818

497,611513,289

476,824

483,799

経常利益又は経常損失（△）△ 2,298

12,534

22,76816,471

11,559△ 103,449

7,758

17,512

11,211

3,730

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,567

37,01629,092

18,40020,751

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,789△ 6,876△ 11,487△ 12,779△ 13,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,941△ 5,439△ 6,095△ 8,129△ 7,051

総資産

281,615

269,393282,630

275,055

288,473

純資産

70,35976,047

93,215

100,758

96,384

現金及び現金同等物

22,66046,12957,35555,49853,302△ 1,883.46

141.21

318.73204.0067.84

1,044.65

1,190.37

1,501.94

1,653.94

1,589.48

20.4%

24.3%

29.2%

33.0%

30.3%

△ 90.5%

12.6%

23.7%

12.9%

4.2%

─

22.1倍

9.9倍

15.1倍

50.1倍

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

キャッシュ・フロー状況（百万円）

財政状況（百万円）

１株当たり情報（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
１株当たり純資産額
財務データ
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率＊ 当社は2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり当期純利益又は当期純損失、１株当たり純資産額については2016年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

52

財務情報

連結財務諸表の詳細については、当社ウェブサイトに掲載されている有価証券報告書をご覧ください。
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/material/securities.html

連結貸借対照表

2019年3月31日

2020年3月31日

現金及び預金45,50144,907

受取手形及び売掛金

60,05459,701

仕掛品

1,905

4,974

資産の部

流動資産

グループ預け金
商品及び製品

原材料及び貯蔵品

その他

貸倒引当金

流動資産合計固定資産

有形固定資産建物及び構築物

9,996

34,775
6,584

31,8888,394

33,502

8,026

30,435△ 1,443△ 1,393

24,34323,657

189,263

188,549

減価償却累計額△ 18,190△ 17,831

機械装置及び運搬具

43,84145,252

建物及び構築物（純額）

6,152

5,825

減価償却累計額△ 33,791△ 34,685

工具、器具及び備品

43,725

41,155

機械装置及び運搬具（純額）

減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産（純額）

建設仮勘定

10,050△ 37,808
5,917
1,269

9,381

10,566△ 36,183
4,971
1,268

30,294△ 5,259△ 9,122

779

2,241

4,121

21,171

有形固定資産合計

28,29046,046

のれん

3,691

2,377

無形固定資産顧客関連資産

その他

497

9,557

426

9,572

無形固定資産合計

13,746

12,376

投資有価証券

4,008

4,276

繰延税金資産22,653

21,869

貸倒引当金

△ 153

△ 19

投資その他の資産退職給付に係る資産
その他

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

53（単位：百万円）

東芝テックグループ 統合報告書 2020

2,459

14,78743,75585,792275,055

1,908

13,466
41,501

99,924288,473（単位：百万円）

2019年3月31日

2020年3月31日

支払手形及び買掛金

56,21554,775

リース債務

4,054

7,043

負債の部

流動負債

短期借入金

383

346

未払金

22,834

22,101

その他

41,48642,358

未払法人税等
流動負債合計

固定負債

長期借入金

リース債務

1,800

126,774

130,471

0

804

4,747

18,747

8,153

6,204

退職給付に係る負債

34,621

固定負債合計47,523

その他

3,845

35,861
61,617

174,297

192,088

資本金

39,97039,970

利益剰余金

45,10346,040

負債合計

純資産の部

株主資本
資本剰余金
自己株式

－

24

△ 5,474△ 5,422

その他有価証券評価差額金

1,835

1,208

為替換算調整勘定

9,111

7,795

株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

79,59921

最小年金負債調整額△ 458

その他の包括利益累計額合計

11,298

退職給付に係る調整累計額

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

80,612
△4

△ 521

788

△ 1,691

147

110

9,712

100,758

275,055

6,786

8,873

96,384288,473

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

54

財務情報

連結損益計算書
売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

2018年4月 1日〜
2019年3月31日

2019年4月 1日〜
2020年3月31日

278,464

289,093

476,824
198,359
180,370
17,989483,799
194,706
180,728

13,977

受取利息

388

364

受取保険金

373

－

受取配当金
その他

営業外収益合計

56

568

84

599

1,387

1,049

支払利息

348

522

為替差損

82

920

52

460

営業外費用

デリバティブ評価損
固定資産除売却損
損害補償金

555
333

150
181

その他

1,533

1,232

経常利益

16,471

11,559544

18

固定資産減損損失－85

事業構造改革費用

－

589

335

－

営業外費用合計

特別利益

投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失

投資有価証券評価損
環境対策費

連結子会社の年金基金解散損
特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,905

544
－
－

335

18
13

729
1,418

10,159

892

1,394

4,380

5,273

11,406

親会社株主に帰属する当期純利益

11,211

東芝テックグループ 統合報告書 2020

3,467

16,679当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

55（単位：百万円）

195

5,242
6,636

3,522

△ 207
3,730

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改革費用
環境対策費
連結子会社の年金基金解散損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

2018年4月 1日〜
2019年3月31日

2019年4月 1日〜
2020年3月31日△ 9,350
131
△ 21
680
△ 3,424
△ 423
3
△0
13
△ 667
281
△ 12,779△ 9,922194△ 1,25422△ 2,740
－
△ 34
△1
7
－
△ 115
△ 13,844

16,67914,308
－
333
△ 469
△ 743
△ 445
348
9,034
△ 1,224△ 5,305
△ 544
－
－
－
335
△ 6,241
26,065469△ 363△ 7,770－
18,40080△ 3,056－△9△ 1,910△ 13△ 2,471△ 749△ 8,129251△ 2,257
57,355399
55,498

10,15916,62985
181△ 148△ 1,721△ 449
522△ 1,267△ 4,307
543
△ 18
13
589
729
－
3,370
24,913419△ 509△ 4,480408
20,75113△ 4,856
834
△3
－
△ 10
△ 2,745△ 284△ 7,051△ 2,051△ 2,196
55,498－53,302TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

56

グローバルネットワーク

東芝テックは、グローバルに展開した拠点により、各地域のお客様のニーズにきめ細かく対応した商品とソリューション

提案メニューを充実させ、お客様の利益の最大化に貢献します。また、お客様のグローバル展開に合わせ、計画から導入、
保守サービスに至るまで万全なサポート体制を確立し、ワンストップソリューションを実現します。

23 36
21 34

12 東芝アメリカビジネス

20 28

ソリューション社（工場）

32

22 30

14 19

33

37

26

35

39

29

11

25
31

15
13 東芝グローバルコマース

ソリューション社

16
24 東芝テックヨーロッパ

画像情報システム社

17

生産拠点

日本

1 東芝テックソリューションサービス

2 テックインフォメーションシステムズ
3 ＴＤペイメント

56

米州

11 東芝アメリカビジネスソリューション社

12 東芝アメリカビジネスソリューション社（工場）13 東芝グローバルコマースソリューション社

4 テーイーアール

14 東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社

6 東芝テック画像情報システム

16 東芝グローバルコマースソリューション・コロンビア社

5 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス
7 テックプレシジョン

8 ティー・ティー・ビジネスサービス
9 東芝テック 静岡事業所（三島）10 東芝テック 静岡事業所（大仁）5718

東芝テックグループ 統合報告書 2020

15 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社
17 東芝グローバルコマースソリューション・ブラジル社

18 東芝グローバルコマースソリューション・チリ社

19 東芝テックカナダビジネスソリューション社

9 東芝テック 静岡事業所（三島）1 3 5 8
6 7

27 38

49

57

47 48

10 東芝テック 静岡事業所（大仁）2 4 10

50

45
43 52

9

51

40 40  東芝テックシンガポール社

44 東芝テック深圳社

53

54
42
41 東芝テックマレーシア製造社

46 テックインドネシア社

55

欧州

アジア/オセアニア/中東/アフリカ

20 東芝テック英国画像情報システム社

40 40 東芝テックシンガポール社

22 東芝テックフランス画像情報システム社

42 東芝テックマレーシア社

21 東芝テックドイツ画像情報システム社

23 東芝テック北欧社

41 東芝テックマレーシア製造社

43 東芝テック香港調達・物流サービス社

24 東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

44 東芝テック深圳社

26 東芝テックスイス社

46 テックインドネシア社

25 東芝テックイタリア画像情報システム社
27 東芝テックポーランド社

45 東芝テック深圳社（上海）47 東芝テックタイ社

28 東芝グローバルコマースソリューション・英国社

48 東芝グローバルコマースソリューション・タイ社

30 東芝グローバルコマースソリューション・フランス社

50 東芝グローバルコマースソリューション・韓国社

29 東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社
31 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社

32 東芝グローバルコマースソリューション・ベネルクス社

33 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

49 東芝グローバルコマースソリューション・中国社
51 東芝グローバルコマースソリューション・台湾社

52 東芝グローバルコマースソリューション・香港社

53 東芝グローバルコマースソリューション・フィリピン社

34 東芝グローバルコマースソリューション・ドイツ社

54 東芝グローバルコマースソリューション・シンガポール社

36 東芝グローバルコマースソリューション・ノルディック社

56 東芝グローバルコマースソリューション・南アフリカ社

35 東芝グローバルコマースソリューション・オーストリア社
37 東芝グローバルコマースソリューション・デンマーク社

38 東芝グローバルコマースソリューション・ポーランド社
39 ポスコ社

55 東芝グローバルコマースソリューション・オーストラリア社
57 東芝グローバルコマースソリューション・ガルフ社（2020年7月現在）
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

58

株式情報

株式に関する事項 （2020年3月31日現在）
200,000,000株1）発行可能株式総数

54,986,225株（自己株式2,642,915株を除く）

2）発行済株式の総数

8,627名

3）株主数
4）大株主

株主名

（株）東芝

所有者別株式分布状況
個人その他

持株数（千株） 持株比率（%）

クレディ・スイス証券（株）

28,827

52.4

1,738

3.2

2,002

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行（株）

1,591

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー

1,268

2.3

ゴールドマンサックス インターナショナル

1,005

1.8

MSIP CLIENT SECURITIES

4.4%

その他の法人

52.9%

1.5

780

（注）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式総数により算定しております。

証券会社

1.8

800

東芝テック社員持株会

12.5%

2.3

1,015

J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF
ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT

23.9%

2.9

1,270

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
（信託口）

外国法人等

3.6

金融機関

6.3%

1.4

株価出来高推移
株価（円）
5,000

4,000

3,000

出来高
（百万株）
6

2,000

5
4
1,000

3
2
1

0

4

5

6

7

2017年

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2018年

8

9

10

11

12

＊ 当社は2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
株価、出来高については2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

59

東芝テックグループ 統合報告書 2020

1

2

3

4

5

6

7

2019年

8

9

10

11

12

1

2

2020年

3

0

私たちの約束

東芝テックグループの経営理念

会社情報

会社概要 （2020年3月31日現在）
商号

本社所在地

モノ創りへ のこだ わりと挑 戦
い つでもどこでもお 客 様ととも に

01 お客様、取引先とともに、
新たな価値をタイムリーに提供します。
02 グループの仲間とともに、挑戦するプロ集団をつくります。
03 地域とともに、
いきいきと暮らせる社会を実現します。

04 すべての人々とともに、環境に配慮した未来を追求します。
05 株主の期待とともに、健全で透明な経営を行います。

ともにつくる、
つぎをつくる。

設立

資本金

連結従業員数連結子会社数

東芝テック株式会社
Toshiba Tec Corporation〒141-8562
東京都品川区大崎1-11-1
ゲートシティ大崎ウエストタワー
1950年2月21日
39,970百万円
20,014名
78社

関係会社の状況 （2020年3月31日現在）
国内

海外● 東芝テックソリューションサービス（株）● 東芝アメリカビジネスソリューション社●（株）テーイーアール● 東芝テック深圳社● テックインフォメーションシステムズ（株）● 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス（株）● 東芝グローバルコマースソリューション社● 東芝テック香港調達・物流サービス社● 東芝テックドイツ画像情報システム社● 東芝テックシンガポール社● 東芝テックフランス画像情報システム社● テックインドネシア社● 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

C r e a t e w i t h Yo u

● 東芝テック英国画像情報システム社● 東芝テックマレーシア製造社● 東芝テックヨーロッパ流通情報システム社● 東芝テックカナダビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社

上記連結子会社18社のほか、連結子会社が60社あります。

・本報告書につきましては監査法人による監査を受けておりません。

・本報告書に掲載されている目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・本報告書の記載事項について訂正が生じた場合は、訂正後の統合報告書をウェブサイトに掲載させていただきます。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

60

東芝テックグループ統合報 告 書 ２ ０ ２ ０

東芝テックグループ
統合報告書 2020
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

お問い合わせ先〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

TEL. 03-6830-9100（代表）FAX. 03-6684-4001 URL. https://www.toshibatec.co.jp/
2020年発行