第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

4（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・

8【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

梛野

呉

呉

至

平成25年９月30日）

憲克

裕紀

裕紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第28期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成24年７月１日
平成24年９月30日

自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

第27期
自
至

平成24年７月１日
平成25年６月30日

売上高

（千円）

433,466445,263

1,733,165

経常利益

（千円）

87,04089,170328,409

四半期（当期）純利益（千円）

56,44058,510

192,121

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

59,57858,188201,775

純資産額

（千円）

1,494,990

1,597,602

1,588,300

総資産額

（千円）

1,801,283

1,778,215

1,789,285

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

404.08418.901,375.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.0

89.8

88.8

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間においては、SaaS/ASP事業の業績が順調に推移しており、その結果、売上高は445百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は88百万円(同10.1％増)、売上高営業利益率は19.8％となり、経常利益は89百万円(同2.4％増)となりました。
四半期純利益は、法人税等の発生7百万円及び繰延税金資産の取り崩し23百万円の影響があり、58百万円(同3.7％増)となりました。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、事業別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』は㈱スター・チャンネル、㈱ケイ・オプティコム、小田急電鉄㈱等に、Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、西日本旅客鉄道㈱に導入され、それぞれ堅調にシェアを伸ばしております。
また、Webサイトのリンク切れを検知する『i-linkcheck』は、㈱ルネサンスに導入されました。
その他にも、店舗での商品購入により獲得したポイントをWebサイト上で確認することができ、次回購入の際に利用できる『Webポイントシステム』を家具・雑貨・飲食店を全国に展開する企業に導入され、また、ネット系証
券会社における口座開設の受付業務に『IVRサービス』が導入されました。
当企業集団が特に力を入れているSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高が毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は427百万円(同2.8％増)と順調に推移いたしました。
○ その他
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に17百万円となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。

－3－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

598,116
計

598,116②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成25年９月30日） （平成25年11月14日）

普通株式
計

149,539

149,539

149,539

149,539

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。

－－(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

149,539－

1,133,011－－(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,863

完全議決権株式（その他）

普通株式

139,676

単元未満株式－発行済株式総数

149,539

総株主の議決権（注）

139,676

－

－

－

－

－

－
139,676－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷２丁目22番３号

9,863

－

9,863

6.59

計

－

9,863

－

9,863

6.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－5－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他

952,311219,729
3,907
62,473

949,972
235,616
4,617
79,803

流動資産合計

1,238,422

1,270,010

50,57047,928258,994
21,714
280,709250,364
30,984
281,349

91,25060,767
67,623△57
219,582

90,75040,76747,467△57
178,926

550,863508,205

1,789,285

1,778,215

39,387
20,544140,878
200,810

43,404
8,221
126,270
177,896

174
174

2,715
2,715

200,984

180,612

1,133,011
661,498
74,414△297,678
1,571,245

1,133,011
661,498
84,037△297,678
1,580,868

17,055
17,055

16,733
16,733

純資産合計

1,588,300

1,597,602

負債純資産合計

1,789,285

1,778,215

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－7－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

433,466
170,779
262,686445,263
173,417
271,846

182,732
79,954

183,796
88,049

163
200
6,228
1,159
7,750

81
－
－
1,501
1,583

538
125
664

7
455
462

経常利益

87,04089,170

税金等調整前四半期純利益

87,04089,170

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計5,691
24,90930,6007,104
23,55530,660

少数株主損益調整前四半期純利益

56,44058,510

四半期純利益56,44058,510

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計－8－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

56,44058,510

3,137
3,137

△321
△321

四半期包括利益

59,57858,188（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

59,578－58,188－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計－9－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日）

2,925千円
8,677

4,233千円
8,630

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

41,902300

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成25年９月27日
定時株主総会

普通株式

平成24年７月１日

平成25年７月１日

至

平成24年９月30日）

基準日
平成24年６月30日

至

350

配当の原資

平成24年９月28日 利益剰余金

平成25年９月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
48,886効力発生日

基準日
平成25年６月30日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当企業集団は、報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日）

404円08銭418円90銭

四半期純利益金額（千円）

56,44058,510

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

56,44058,510

普通株式の期中平均株式数（株）

139,676

139,676

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－10－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

（重要な後発事象）
株式分割及び単元株制度の採用
平成25年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び単元株制度の採用について以下の通り決議いたしました。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年１月19日付「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」を踏まえ、当社株式の売買単位を100株とするため、１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成25年12月31日（火）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日（月））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
平成25年12月31日（火）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日（月））最終の発行済株
式総数に99を乗じた株式数といたします。
なお、平成25年10月31日（木）現在の発行済株式総数を基準に計算すると次の通りとなります。
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数（３）分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

149,539株
14,804,361株
14,953,900株
59,811,600株

平成25年12月９日（月）平成25年12月31日（火）※実質的には12月30日（月）平成26年１月１日（水）（４）資本金の額の変動
今回の株式分割に伴う当社資本金の額の変動はありません。
３．単元株制度の採用（１）新設する単元株式の数「２．株式分割の概要」に記載の株式分割の効力発生日である平成26年１月１日（水）をもって単元株制度を採用し、単元株式を100株といたします。
（２）新設の日程
効力発生日
平成26年１月１日（水）（参考）東京証券取引所における当社株式の売買単位は、平成25年12月26日（木）をもって１株から100株に変更されることとなります。

－11－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首（平成24年７月１日）に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日）

4円04銭

4円19銭

１株当たり四半期純利益金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

－12－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－13－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

哲

巌

印

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
ジョンパートナーの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成25年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－14－4845/E05187/フュージョンパートナー/2014年