No.926 2014 年 4 月 14 日
平成 26 年度の事業年度を迎えて一般社団法人電波産業会
事務局長

松井房樹

当会は、4 月 1 日から平成 26 年度の事業年度に入りました。
昨年度は、会員の皆様のご協力や関係機関のご支援のお陰をもちまして、当会の諸事業を順調に遂行することができました。心から厚くお礼申し上げます。
平成 26 年度は、去る 2 月 25 日に開催されました第 9 回理事会においてご承認いただきました
事業計画に基づき、事業を積極的に推進して参りますが、主要な事業は次のとおりであります。
まず、無線通信分野につきましては、引き続き、第 4 世代移動通信システム（IMT-Advanced）
や M2M 等、高度な無線通信システムの調査研究や国際標準化に積極的に取り組んで参ります。特に、IMT-Advanced に続く第 5 世代移動通信システムの議論が国際的に活発化してきており、昨年 9 月に設置した「2020 and Beyond AdHoc」を中心に積極的に対応いたします。さらに、モバ
イルデータトラヒックのオフロードとしての役割が増大した無線 LAN システムの信頼性向上と高度化に向けた研究開発と標準化活動を進めていきます。
また、ITS(Intelligent Transport Systems)及び公共ブロードバンド移動通信システムについては、引き続き標準規格の改定等に取り組んでいきます。
放送分野につきましては、超高精細度テレビジョン（スーパーハイビジョン）については、情報通信審議会でその技術的条件が取りまとめられたことを踏まえ、所要の標準規格の早期策定などに取り組みます。さらに、昨年度に引き続き、次世代の放送サービスを見据えた調査研究を進めていきます。
電磁環境問題につきましては、電波と人体に関する問題について調査研究や広報活動を進めていきます。
また、我が国の地上デジタルテレビジョン方式（ISDB-T）の国際普及活動では、昨年 11 月にフィリピンが日本方式の採用を再表明し、採用国は我が国を含め 16 か国となりました。引き続きこれらの国々への技術支援などに取り組んで参ります。
このほか、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、講演会等の開催や年鑑、機関誌等の発行による普及啓発、GSC、3GPP、CJK、ITU、APT 等関連海外機関との連携・協力等の事業につきましても、昨年度と同様に積極的に推進したいと存じます。
折しも来年 5 月には当会発足 20 周年となります。記念すべき 20 周年に向けて、大きな成果を上げられるよう役職員一丸となって業務を推進したいと考えておりますので、相変わらずのご支援、ご協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に皆様方のますますのご発展をお祈り申し上げましてご挨拶とします。
― 1 ―第 91 回規格会議の決議に基づく標準規格等の電子ファイルの公開について
2014 年 3 月 18 日に開催された第 91 回規格会議の決議に基づき、以下の標準規格の策定 2 件、改定 20 件、技術資料の改定 5 件の電子ファイルを ARIB Web サイトに公開しましたのでお知らせいたします。
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携帯型無線端末の比吸収率測定法標準規格（ARIB STD-T56 3.2 版）
IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report（ARIB STD-T63 / ARIB TR-T12 Ver.10.30）
3 IMT-2000 MC-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report（ARIB STD-T64 / ARIB TR-T13 Ver.6.60）
4 広帯域移動アクセスシステム（CSMA）標準規格（ARIB STD-T71 6.1版）
5 OFDMA Broadband Mobile Wireless Access System (WiMAXTM applied in Japan) ARIB
STANDARD（ARIB STD-T94 Ver.3.1）
6 OFDMA/TDMA TDD Broadband Wireless Access System (XGP) ARIB STANDARD（ARIB STD-T95 Ver.3.1）
7 LTE-Advanced System ARIB STANDARD（ARIB STD-T104 Ver.2.30）
8 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備（テレビホワイトスペース帯、1.2GHz帯）標準規格（ARIB STD-T112 1.2版）
9 超高精細度テレビジョン信号スタジオ機器間インタフェース規格標準規格（ARIB STD-B58 1.0版）
10 三次元マルチチャンネル音響方式スタジオ規格標準規格（ARIB STD-B59 1.0版）
11 デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格（ARIB STD-B10 5.3版）
12 デジタル放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）（ARIB STD-B21 5.4版）
13 地上デジタルテレビジョン放送用デジタルSTL/TTL伝送方式標準規格（ARIB STD-B22 2.1版）
14 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格（ARIB STD-B24 5.9版）
15 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式標準規格（ARIB STD-B31 2.2版）
16 デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格（ARIB STD-B32 2.9版）
17 デジタル放送におけるダウンロード方式標準規格 (ARIB STD-B45 3.0版）
18 セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送の伝送方式標準規格（ARIB STD-B46 2.0版）
19 セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）（ARIB STD-B53 1.3版）
20 エリア放送の伝送方式標準規格（ARIB STD-B55 1.3版）
21 超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格標準規格（ARIB STD-B56 1.1版）
22 1.2GHz/2.3GHz帯テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形OFDM方式デジタル無線伝送シス
テム標準規格（ARIB STD-B57 2.0版）
23 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料（ARIB TR-B14 5.5版）
24 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料（ARIB TR-B15 6.4版）
25 セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送運用規定技術資料（ARIB TR-B33 2.0版）― 2 ―標準規格等の電子ファイルのダウンロードが初めての方は、以下のURLにある注意事項等を確認の上、行って下さい。標準規格等一覧も、このページからご覧になれます。
http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_tushin/index.html
また、
IPR 検索サービスについては、
今回の規格会議での IPR 情報を近日中に更新する予定です。
この検索サービスは以下の URL でご利用いただけます。
http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/sakutei/IPR/index.php

第 205 回業務委員会を開催
第 205 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1 日時 平成 26 年 4 月 9 日(水) 午後 3 時 30 分から 5 時 10 分まで
2 場所 当会第 2 会議室
3 議事概要(1) 第 91 回規格会議の結果について(2) APT 無線グループ第 16 回会合（AWG-16）の概要について(3) 平成 25 年度における照会相談業務の状況について(4) 設立 20 周年記念誌編纂室の設置について(5) 第 4 回定時総会等の予定について(6) 放送新技術調査研究会の作業班報告書について(7) その他

平成 25 年度における照会相談業務の状況について
当会では、平成 7 年 6 月に郵政大臣（現総務大臣）から電波有効利用促進センターの指定を受け（当時 社団法人電波産業会）、当会設立当初（平成 7 年 7 月 1 日）から電波利用に関するコンサルティング（以下、照会相談業務）を実施しています。
主な照会相談業務としては、①無線回線の回線設計・混信計算、②回線設計及び混信計算に基づく使用可能な周波数の検討の業務を行っています。
対象となるのは、3.5GHz 帯から 23GHz 帯のうち次の業務に割当られた周波数を使用する無線局の無線区間です。
（1） 電気通信業務：移動通信基地局用エントランス回線用等の固定局（2） 公共業務：防災行政用、電気事業用及びガス事業用等の固定局（3） 放送業務：放送番組中継用及び番組素材中継用等の固定局（4） 衛星業務：ＪＣＳＡＴ及びＳＵＰＥＲＢＩＲＤ等の人工衛星局・地球局
平成 25 年度における照会相談業務の利用状況及び対応状況については、次のとおりです。
（1） 対象とした無線区間数は、前年度に比較して約 8％増加し、2,229 区間でした。
（2） 照会相談業務の実施の方法等を規定した業務規程の一部改正を行いました。
市販ツールの普及により、ニーズが無くなった業務の削除など業務規程の一部改正について、平成 26 年 3 月 13 日に総務大臣より認可されました。4 月 1 日から改正された業務規程に基づき照会相談業務を実施しています。
（3） 電子計算システムの新ＯＳ化対応を実施しました。
照会相談業務の実施に欠かせない技術計算システムのＯＳは、これまで WindowsXP でしたが XP のサポート終了に伴い、新ＯＳに対応するためのプログラム開発を実施し、平成 25年度末に新システムの運用を開始しました。

― 3 ―今週の ARIB 内会議スケジュール（4 月 14 日～4 月 18 日）
4 月 16 日（水）：第 13 回無線 LAN システム開発部会
4 月 17 日（木）：第 43 回電波懇談会「ビッグデータの活用による路面管理及び農業の高度化」、「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用」及び「スマートプラチナ社会の構築」に関する実証に対する意見募集【平成 26 年 3 月 26 日の総務省報道資料から】
総務省は、平成 25 年度補正予算において「ビッグデータの活用による路面管理及び農業の高度化」、「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用」及び「スマートプラチナ社会の構築」に関する実証を実施することとしています。
このたび、当該実証の実施に先立ち、実証における実証項目、実証成果の普及展開に係る要件、実証の実施主体を決定する際の評価軸の在り方等に関して、平成 26 年 3 月 27 日（木）から 4 月16 日（水）までの間、広く意見を募集いたします。
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目的
本意見募集は、総務省が実施する下記 2 記載の各実証について、より効率的・効果的なものとする観点から、実証の実施に先立ち、実証における実証項目、実証成果の普及展開に係る要件、本事業実証の実施主体を決定する際の評価軸の在り方等に関して、広く意見を募集するものです。
いただいた意見については、意見募集期間終了後に取りまとめて公表するとともに、総務省が調達を行う下記 2 記載の各実証の調達仕様書を作成する上での参考とさせていただきます。

2 意見募集要項(1) 「ビッグデータの活用による路面管理の高度化における実証」（別紙 1）(2) 「ビッグデータの活用による農業の高度化における実証」（別紙 2）(3) 「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用に関する実証」（別紙 3）(4) 「スマートプラチナ社会の構築に関する実証」（別紙 4）1) 在宅医療・介護に係る情報連携基盤の全国展開
2) ICT 健康モデル（予防）の確立
3) 新たなワークスタイル（テレワーク）の実現
4) ICT リテラシーの向上
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資料入手方法総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配付します。
4 意見の提出方法(1) 郵送する場合〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2
総務省情報流通行政局情報流通振興課内の下記連絡先担当者 宛て
併せて、意見の内容を保存した記録ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。
その場合の記録ディスクの条件は次のとおりです。
○ 記録媒体：CD-R、CD-RW 又は DVD-R― 4 ―○ ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル又はジャストシ
ステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問い合わせください。
）○ 記録ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベルを貼付してください。
なお、送付いただいた記録ディスクについては、返却できませんのであらかじめご了承願います。
(2) FAX を利用する場合
FAX 番号：下記連絡先 FAX 番号 宛て
下記連絡先の担当者に電話連絡後、送付して下さい。なお、別途、電子データの送付をお願いする場合があります。
(3) 電子メールを利用する場合
下記連絡先メールアドレス 宛て
迷惑メール対策のため、「@」を「<@>」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
なお、電子メールの受取可能最大容量は 5MB となっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。
(4) 電子政府の総合窓口〔e-Gov〕を利用する場合添付ファイルは利用できません。添付ファイルを利用する場合は、（3）の方法により提出してください。
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意見提出期限平成 26 年 4 月 16 日（水）17 時必着（郵送については、同日必着）

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意見提出様式
別添様式のとおり

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今後の予定
いただいた意見については、意見募集期間終了後に取りまとめて公表するとともに、総務省において、実証の調達仕様書を作成する上での参考とさせていただきます。
連絡先(1) 「ビッグデータの活用による路面管理の高度化における実証」(2) 「ビッグデータの活用による農業の高度化における実証」
情報流通行政局情報流通振興課 担当：後白課長補佐、岸本官
メール：infra_agri<@>ml.soumu.go.jp
電話：03－5253－5748（直通） FAX：03－5253－5752(3) 「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用に関する実証」
情報流通行政局情報流通振興課 担当：坂本課長補佐、景山主任、棚橋官
メール：kyotsu-id<@>ml.soumu.go.jp
電話：03－5253－5748（直通） FAX：03－5253－5752(4) 「スマートプラチナ社会の構築に関する実証」
情報流通行政局情報流通振興課 情報流通高度化推進室 担当：小澤課長補佐、棚田係長
情報流通行政局情報通信利用促進課 担当：佐藤課長補佐、原田主査
メール：choukoureishakai-ict-kentoukai<@>ml.soumu.go.jp
電話：03－5253－5751（直通） FAX：03－5253－5752※迷惑メール対策のため、「@」を「<@>」と表示しております。送信の際には、「<@>」を「@」に置き換えてください。

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