（1）2017 年 4 月 26 日発行

日本社会教育学会

学会からのお知らせ
2017 年第１号

JAPAN SOCIETY FOR THE STUDY OF ADULT AND COMMUNITY EDUCATION

六月集会のご案内
六月集会は、６月３日（土）・４日（日）、東京農工大学にて開催されます。
会場校から
降

旗

信

一 （大会実行委員長・東京農工大学）

東京農工大学は、千野陽一名誉教授、朝岡幸彦教
授を中心に長年にわたり社会教育研究者が農学部に

会場校企画
九条俳句訴訟の起点
映画「ハトは泣いている－時代の肖像－」上映

岩

松

真

紀 （明治大学非常勤）

今回の会場校企画は、一般市民のみなさんにも参

おいて教育学にかかわる研究・教育活動を組織化し加を呼びかける〔公開〕で行われる。いわゆる九条てきた。2000 年より環境教育学研究室として大学俳句不掲載問題が起こってからほぼ３年、提訴から院生の受け入れがはじまり、今日までに博士号取得

２年がたつ。この訴訟の行方が、これからの社会教者は 15 名を超え、このうち 8 名が大学専任教員とし育実践や研究に与える影響は大きい。提訴に至るまて教育研究に携わっている。また環境教育学研究室で、実際にどんなことが起こっていたのか。忖度ととは別に教職課程研究室が開設されている。
東京農工大学は、明治 7(1874) 年に内務省勧業寮
内藤新宿出張所の中に農事修学場（農学部の前身）、蚕業試験掛（工学部の前身）が開設されたことを出発点（創基）としており、創立者は初代内務卿の大久保利通である。戦前の東京帝国大学農学部実科、
東京農林専門学校、東京繊維専門学校を経て、昭和24(1949) 年に東京農工大学となった。昨今の大学改革をめぐる激しい変化の中で、学長（当時）のトップダウンにより第三類型「世界最高水準の教育研

いうことばが注目されているいまの時点から、改めて訴訟に至るまでの当時の映像を振り返ることで、問題の本質を共有できたらと考える。上映作品は、前述の問題と、同時期に起きた東京都美術館での彫刻作家展における作品撤去事件を追ったドキュメン
タリー映画である。2016 年の完成以降、自主上映
会により全国各地に上映の輪が広がっている。
それまで 3 年 8 カ月にわたり俳句が掲載されていた公民館だよりの小さなスペースに、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句だけが、内容にかかわって掲載を拒否され、他の句との差し替え等もすすめ究をめざす大学」を選択したことから、二学部の規られた。ともすれば見過ごされてしまいそうなこの模・体制にもかかわらず旧帝大と互角か時にはそれ事件から、住民運動が起き、訴訟を通して、市民・以上の量的研究成果を求められている。留学生の受研究者・弁護団が一体となり、表現の自由、学習権、

け入れはもとより、人文社会学系科目や教養科目を等、さまざまな論点での議論が行われ、運動が展開

含め英語授業の割合を増やすこと、国際共著研究論されている。今回はその起点に返る。

文の業績数を増やすことも教員への必須化事項として求められている。
日本社会教育学会の大会は 2007 年秋に年次大会を開催して以来でほぼ10年ぶりであり、不慣れな点、ご迷惑をおかけする点も多々あろうと思われるが会
員諸氏のあたたかなご理解を願う次第である。

各種募集記事、13･14 頁掲載

法的根拠をもたない公平や中立が優先されることは、住民の学習要求に応えられないケースを生み出すことにもつながる。府中市でも、美術館での展示が、内容が偏っていることを理由に中止の可能性も含めて再検討されたことが 2016 年にあった。多くの参加者と考えあいたい。
・映画の内容について

安藤聡彦（埼玉大学）

・「ハトは泣いている－時代（とき）の肖像－」（監督松本武顕）上映

123 分

（2）

プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」

社会教育研究は地域づくりにどうアプ
ローチしてきたのか
農づくりと地域文化のかかわりを検討する。また、戦後の公害教育が地域住民にとって望ましい自然環境・生態系の維持に貢献した側面を有するとすれば、その動向は地至（鹿児島大学） 域づくりの面を多分に宿し、むしろ地域づくりそのもの

中

地域創生政策下の地域づくりをどのように評価すべきか、地域政策として問われるべき論点とはどのようなものか、さらに社会教育研究との関連をどのようにとらえるべきなのか、こうした論点を議論しつつ（第 1 回・六月集会）、｢地域づくり政策モデルの検討｣というテーマで、優良な事例として 2 つの実践を素材に議論を深めてきた（第 2 回・研究大会）。
本研究集会では時間の軸を取り入れながら、これまでの社会教育研究が地域をどのようにとらえてきたのか、
地域づくりにどのようにアプローチしてきたのかということを文化と教育、公害教育という 2 つの側面から検討する。
戦後日本の文化施設の存在、地域特有の文化事情などはあまりにも自明であり、それらが地域をつくり、地域を育むこととどうかかわるのかという論点が十分に成熟ともいえるのではないかという観点から、地域づくりと公害教育のかかわりを検討する。
地域の文化と教育の在り方は地域づくりとどうかかわっていると考えることができるのか、さらに公害教育の成果は地域づくりとどのような関係を有するものとして歴史的に整理することが可能なのか、これらの論点等を中心に「社会教育研究は地域づくりにどうアプローチしてきたのか」というテーマを深めていく。
司

会：上田幸夫（日本体育大学）
村田和子（和歌山大学）

報告１：「地域文化をめぐる社会教育研究から」
新藤浩伸（東京大学）
報告２：「公害教育をめぐる社会教育研究から」
安藤聡彦（埼玉大学）
コメンテーター：岩佐礼子（東京大学）
宮﨑隆志（北海道大学）してきたとはいいがたいのではないか。この関係性をどう社会教育研究から考えていくことができるのか、地域

プロジェクト研究「『学習の自由』と社会教育」「学習の自由」と九条俳句不掲載訴訟
石山

雄の課題と方向性に関して報告する。第２報告では、「九条
俳句不掲載問題」裁判の経過と争点を確認する。第３報

貴（学習院大学） 告では、特に公民館論に焦点を当て、「九条俳句不掲載問

本学会も参加する「『学習の自由』と公民館」に関する
教育研究団体連絡会議は、さいたま市三橋公民館における「公民館だより」への九条俳句不掲載問題について、
九条俳句不掲載損害賠償等請求事件弁護団と協力しながら専門的な立場から論点を深めてきた。
「九条俳句不掲載問題」裁判の過程では、「公民館の条理的根拠」「成人の学習権」「公民館の実態 ( 学習及び社会教育との関わり )」「公民館だよりの社会教育的な在り方 ( 編集権含む )」などの論点があぶり出されてきている。
今集会では、今期から始まった本プロジェクト研究のキックオフ・ミーティングを行う。第１報告では、「学習の自由」や「教育の政治的中立性」など「九条俳句不掲載問題」が提起した論点に対する社会教育学研究として題」に対する公民館研究の議論を報告する。これらの報
告や会員との議論を通して、「九条俳句不掲載問題」に対し今後学会で展開すべき研究の枠組みについてさらに深めていきたい。
司

会：朝岡幸彦（東京農工大学）

報告１：「九条俳句不掲載訴訟とプロジェクト研究の課題」
佐藤一子（東京大学名誉教授 / 埼玉社会教育研究会）
報告２：「九条俳句不掲載訴訟の経過と争点」
石川智士（弁護士・埼玉中央法律事務所 / 九条俳
句不掲載損害賠償等請求事件弁護団事務局次長）
報告３：「九条俳句不掲載訴訟と公民館研究の課題」
手打明敏（筑波大学名誉教授 / 日本公民館学会）

（3）

特別企画

社会教育主事講習の見直しについて（その３）
信（東京都教育庁）

力を挙げて社会教育主事養成の在り方について、議論す2016（平成 28 ）年 12 月 2 日付で文部科学省から、都る場が不可欠であり、これまで実施してきた特別企画「社

道府県・政令指定都市教育委員会、社会教育主事講習実会教育主事講習の見直しについて」の枠組みを活用して、

施大学、社会教育主事養成課程開設大学あてに、「社会

社会教育主事講習の見直しに対し、学会として具体的な教育主事養成の見直し案等について」という意見募集が改革案が提示できるような取組を展開する必要がある。

あった。社会教育主事講習の見直し案については、2016

今回の六月集会では、社会教育職員の養成、研修に精（平成 28 ）年８月、国立教育政策研究所社会教育実践研

力的に取り組んでいるメンバーを報告者に迎え、社会教究センターから研究報告書（中間報告）もまとめられ、育行政・施設の現状に即した具体的な社会教育職員養成

具体的な科目構成案も提示されている。

方策の在り方について議論する機会を提供したい。なお、

梶

野

光

文部科学省によれば、意見募集の結果を中央教育審議報告者は①中曽根聡氏（特別区社会教育主事会会長）、

会生涯学習分科会に報告し、その後、生涯学習分科会で②出相泰裕会員（大阪教育大学）、③倉持伸江会員（東の審議を経て、2020（平成 32 ）年度から新たに社会教

京学芸大学）、井口啓太郎会員（国立市公民館）、コメン

育主事の養成に取り組むとしている。

テーターとして久井英輔会員（広島大学）、司会は、笹

この状況を鑑み、日本社会教育学会として、学会が総研究倫理研修会

井宏益会員（玉川大学）と梶野が担当する。

社会調査における倫理問題中田

スウラ（福島大学）

2016 年研究大会における倫理研修は、これまでのハ

日本社会教育学会では、2012 年 10 月７日、第 59 回

ラスメント防止研修を踏まえ、「研究倫理」を主題とし研究大会総会にて「日本社会教育学会倫理宣言」を採択て開催された。具体的には臨床心理学・発達心理学・教し、その宣言は学会ホームページにも掲載されている。

育心理学を専門とする弘前大学の松田侑子先生を講師とまた、この宣言の主旨をふまえ、「日本社会教育学会倫

してお迎えし「心理学における研究倫理とこれから」を

理委員会規程」が策定されるとともに、先行する他学会テーマとした研修を実施した。

等の取組等に関し学ぶ研修会等も実施されている。加えこうした取り組みを継続させ倫理問題に関する本学会て、本学会員の研究・教育・学会活動における不正な研員のさらなる理解を促すため、今回の六月集会において究や差別・ハラスメントに関する相談の受付、当該行為も研修会を下記のように開催する予定である。多くの会の防止などを目的とした倫理委員会が設置されている。

員が参加されることを期待している。

いずれも、日本社会教育学会として、不正な研究や差別・＜研究倫理研修会＞

ハラスメントを防止し、健全な研究会活動を推進するた

日時：2017 年 6 月 4 日（日）11:40 ～ 12:40

めの一連の取り組みである。

講師：佐藤恵氏（法政大学キャリアデザイン学部）

（4）ラウンドテーブル①「生活に困難を抱える人々」をめぐる社
会教育の現状と課題正木遥香（広島大学大学院）

本ラウンドテーブルでは、萌芽的研究「『生活に困難を抱える人々』をめぐる社会教育の現状と課題」の一環として、社会教育は「生活に困難を抱える人々」に対し何ができるのかを検討する。社会教育学会における研究
蓄積の分析からは、各時代における「生活に困難を抱える人々」に対し、社会教育が多様で柔軟な実践を行なってきたことが明らかになったが、そこで取りこぼされた方をしたいか等々について、一人ひとりが孤立的に自己決定せざるを得ない状況も広がっている。本ラウンドテ
ーブルでは、新自由主義的な「自己決定・自己責任論」
を乗り越え、働く者としての主体性をどうつくり、どう
確保するのか、その際の課題や展望はいかなるものかといった点についてともに考えたい。今回は、グリーンコープが就労支援の一環として行っている古着リサイクルの事例から「労働の主体性」についての議論を深めたい。
コーディネーター：野依智子（福岡女子大学）
報告者：清水清子（社会福祉法人グリーンコープ・ファ
イバーリサイクルセンター

人はいなかったのか、また現代社会においても柔軟に対応できているのか等、議論を深めていきたい。
コーディネーター・報告者：④

SDGs と社会教育（２）正木遥香（広島大学大学院）
松田弥花（東京大学大学院）
大村隆史（名古屋大学大学院）
橋田慈子（筑波大学大学院）センター長）荻野亮

吾（東京大学）

前回のラウンドテーブルでは、ESD と SDGs の関係、
日本における貧困や社会的排除、地域課題を考慮した
SDGs の文脈化の必要性、SDGs 達成における社会教育の役割、SDGs と市民に必要な学習課題の関係などについ②て活発な議論が行われた。

災害と社会教育野

今回はこの問題関心を引き継ぎ、SDGs が国内地域の具幸（首都大学東京）

元弘

体的課題・状況とどう結びつき、そこに社会教育がどの

東日本大震災から 6 年、熊本震災から 1 年が経過する

ように向き合っているか・向き合うか、SDGs の登場が地なかで、震災からの復興の現状や直面している困難につ域における社会教育実践にどのような意味を持つかを考いて、社会教育の視点から検討する。熊本大学の山城会

えていきたい。新田氏には SDGs 市民社会ネットワークの員からは、昨年 4 月、震度 7 に連続して 2 回見舞われて設立経緯や活動計画、持続可能な地域づくりについてお大きな被害が出た熊本県益城町の公民館に関する調査に話しいただき、近藤会員に「持続可能な社会づくり実践基づく報告を、また、福島からは、ふるさとの復興や避としての開発教育」、岩本会員に「持続可能な社会／地域

難をめぐる現状と課題について報告をお願いし、参加者を創る環境教育の視点から」のご報告をいただく。

で研究討議・情報交換を行う。

コーディネーター：田中治彦（上智大学）

今後の学会での「震災と社会教育」に関する研究につ二ノ宮リムさち（東海大学）

いても意見交換を行う。

荻野亮吾（東京大学）

コーディネーター：鈴木敏正（北海道文教大学）
野元弘幸（首都大学東京）
報告者：山城千秋（熊本大学）、千葉悦子（福島大学）③

労働の主体性を考える（その６）“ 働く意欲をひきだす支援 ”廣森直子（青森県立保健大学）

報告者：新田英理子（日本 NPO センター）
近藤牧子（早稲田大学非常勤／開発教育協会）
岩本泰（東海大学）⑤ 子ども支援における「社会教育的支援」の実践と課題 －地域で子育ちを支える－生

田周二（奈良教育大学）

労働の多様化が否応なく進行している現在、「働くこ

子ども領域におけるこれまで実践の歴史、ならびに近と」に関わる主体性の形成がますます重要な課題となっ年の政府・自治体の子育て支援策の動向分析を踏まえ、ている。今日では、どのように働くか、どのような働き

学校、家庭とは異なる子どもへの関わりのアプローチに（5）ついて検討する。とりわけ、子ども支援における「社会教育的支援」を考察するために、地域の実践を踏まえながら「子育ち」の視点を検討し、今後の研究と実践の課題について意見交換したい。
コーディネーター：小木美代子（日本福祉大学名誉教授）
生田周二（奈良教育大学）
報告者：川野麻衣子（奈良教育大学）
深作拓郎（弘前大学）
渡邊洋子（新潟大学）⑥「子どもにかかわる大人の学び」の政策的基盤を問う －教育政策による統制、福祉政策
による自己責任の強化と子育て課題－

井

上

大

樹（札幌学院大学）

子ども ･ 子育て支援新制度施行後も矢継ぎ早の待機児童解消策も「焼け石に水」の保育環境は、大都市部の「保活」を過熱化させ子育ての「自己責任」の様相を一層強めてしまった。また、国会で審議中の家庭教育法案の成立より保護者の子どもへの養育責任の法的強化も懸念される情勢である。今回は、個々の子ども、子育て家庭を中心に据えた地域子育て支援の政策的基盤の変動と今後の学習課題について集中的に議論したい。
コーディネーター：河野和枝（北星学園大学）
大坂祐二（名寄市立大学）
井上大樹（札幌学院大学）
報告者：河野和枝（北星学園大学）
井上大樹（札幌学院大学）

（6）

各地の研究 集 会 の ご 案 内
東北・北海道研究集会

東海・北陸地区社会教育研究集会≪ 6 月 10 日 ( 土 ) ～ 11 日 ( 日 )/ サン・リフレ函館≫≪７月１日 ( 土 )/ 浜松学院大学≫

地域再生と社会教育（その７）

子ども・若者が市民として育つために（その２）：地域を振り返る協働の学び

渋江

かさね（静岡大学）

志（北海道大学）

東海・北陸地区社会教育研究集会は、７月 1 日（土）本集会では、この間、地域再生に関わる社会教育の課

10 時～ 16 時に、浜松学院大学（静岡県浜松市）で開催

宮

﨑

隆

題を探求している。今回は、北海道内で広がった子ども・される。

若者白書づくりの実践と、東日本大震災の被災地においテーマは、2015 年度の東海・北陸地区社会教育研究て子ども・若者の声を聴きながら地域の課題を探究する

集会のものを継承し、「子ども・若者が市民として育つ

実践に着目し、地域の日常生活を協働により振り返る学

ために（その２）」とした。2015 年度の集会では、子ども・びの意義について検討する。

若者が市民として、主権者として、社会に参画し、新た

函館市・札幌市・帯広市（十勝）では、近年、広範なな担い手となっていく可能性について、静岡県下の複数団体の協働による子ども（・若者）白書づくり運動が連の実践事例を通して、課題と展望を探った。今回の集会

鎖的に展開し、その後の地域づくりに向けた基盤を構築

では、東海・北陸地区に属する複数の県から、実践事例した。この取り組みは、大人が子どもに向き合い、自らを報告いただき、学ぶ機会としたい。そして、「地域とのあり方や考え方を集団的に振り返る実践として特徴づ

学校の関係性」、「学校と地域の連携・協働に関する社会けられる。同じ地域社会に暮らしながらも、声なき声と教育行政の動向」といった観点から、先の可能性にかかして扱われがちな子どもの声をもとに、地域のあり方やわっての検討を進めていきたい。

方向性を一緒に考える学習実践といってよい。

午前の部では、2017 年度東海・北陸地区実行委員会（静

石巻市の NPO 法人 TEDIC（テディック）は、「すべて

岡県内の大学に勤務する学会員を中心とした会）有志が、の子どもたちが生きていてよかった」と思える地域をつ

第 34 期静岡県社会教育委員会報告「学校を支える地域

くることをミッションとし、子ども食堂などの多様な実と社会教育」を取り上げ報告する。その後、三宅秀典氏（静践を通して子どもの声を聴きながら、地域の未来を模索

岡大学教職大学院）より静岡県静岡市の地域人材養成塾

している。

に参加しての取り組みに関する報告をいただく。

シンポジウムでは、これらの実践の社会教育的意義を午後の部では、伊東成子氏（くちこみクラブ）より愛確認しつつ、地域再生に関わる学習の課題と方法を把握

知県田原市の学校・福祉・地域の連携による学習支援のする理論枠についても検討したい。なお、２日目には自実践事例を、小島一人氏（飯田市公民館）より飯田 OIDE

由研究発表も行われる。

長姫高校が長野県飯田市の公民館と協働して取り組む

シンポジウム概要「地域人教育」についての実践事例を報告いただく。最テーマ：地域を振り返る協働の学び

後に４つの報告を受けての協議を行う。

報告者：森越智子（はこだて子ども白書）
沢村紀子（さっぽろ子ども・若者白書）
野坂勲（十勝子ども白書）

門馬

優（NPO 法人 TEDIC）

日時：6 月 10 日（土）13：30 ～シンポジウム・懇親会
6 月 11 日（日）9：00 ～ 16：00

自由研究発表会場：サン・リフレ函館（函館市大森町２− 14）

東海・北陸地区をはじめとした多くの会員のご参加を、ぜひお願いしたい。

関西研究集会≪ 7 月 2 日（日）/ 関西大学≫

大阪市を通して考える社会教育の公共性
森実（大阪教育大学）

第 41 回 関 西 研 究 集 会 は、7 月 2 日（日）10：30 ～16：30 に、関西大学千里山キャンパス 100 周年記念会
館にて、「大阪市を通して考える社会教育の公共性」というテーマで開催する。

（7）大阪市は、戦前には「市民館」を設置、1970 年頃からそれぞれご報告いただく予定である。後半においては、らは隣保館（のちの解放会館）での社会教育を展開する

大畑伸幸氏（益田市教育委員会社会教育課）、藤本隆氏（神など、独自性を示していた。1990 年以後、生活保護率

戸芸術工科大学非常勤）の 2 名のコメンテーターからのや貧困率など、課題が大きい。社会教育の展開が、いか論点提示をもとに、上記のような民間団体の取り組みが、に未来を切り拓くのか。この企画では、歴史と現状を踏

地域住民への学習機会提供の充実という観点からどのよ

まえつつ、未来への展望を話し合う。

うな意義と課題を有しているか、まちづくりや住民自治

午前中には、森実（大阪教育大学）が「大阪市におけの基盤を形成するプロセスとしてそれらの取り組みがどる社会教育の歴史と現在」を基調報告する。午後にはパのように位置づけられるか、を討議する予定である。

ネルディスカッションを行い、現場から、谷川敏子さん

日時・会場については、6 月 24 日（土）13 時 30 分～ 16（社会教育主事、城東区役所保健福祉課）、比嘉直子さん

時 30 分、広島大学東千田キャンパス（広島市中区）を（社会教育主事会運営委員長、教育委員会事務局指導部）、

予定している。

鎌田高彰さん（社会教育主事会事務局長、教育委員会事
務局生涯学習部）という三人の方に登壇いただく。指定
討論者には、上杉孝實会員（京都大学名誉教授）を予定している。
現在の問題だけではなく、生涯学習・社会教育の展望、

九州・沖縄地区六月集会≪ 6 月 24 日 ( 土 )/ 福岡大学≫

スタートアップ支援施設 ( 旧大名小学校跡 ) ≫社会教育法の改正と今後の大阪市における展望、教育振興基本計画と生涯学習（他都市事例など）、総合区の中での生涯学習・社会教育のありかたなどを論じ合いたい。
このところ、大阪市の現役社会教育主事は職域拡大し、さまざまな職場で働くようになっている。そこには困難もあれば可能性もある。全体として、大阪市の社会教育に関わって働く皆さんを応援する機会としたい。

中国・四国地区社会教育研究集会≪ 6 月 24 日 ( 土 )/ 広島大学≫

田祥史（福岡大学）

今回は、２本の公開シンポジウムを開催する。初日は、「地域づくりと社会教育」をテーマに、開催地・福岡市の公民館実践の歴史と現在からコミュニティ政策と生涯学習政策の関係について議論する。２日目は、「九州の地域変動と社会教育」をテーマに、九州という地方範域を媒介することで、地域変動と地域再生という視点から住民の生活・労働・教育環境・条件の変容と育ち・学びなどについて議論を深めていく。
ムページでご確認ください。

－ボランティア、NPOによる学習支援と地域社会－
井添※会場が異なりますので、出発前に変更がないかホー

住民自治と社会教育（その２）久≪ 6 月 25 日 ( 日 )/ 福岡市

英輔（広島大学）

今年度の第18回中国・四国地区社会教育研究集会では、
昨年の集会（「住民自治と社会教育（その１）」）での議論の蓄積を踏まえ、「住民自治と社会教育（その２）－
ボランティア、NPO による学習支援と地域社会－」とテーマを設定した。今回は、行政と連携した形で、または、行政からは独立した形で、民間団体（NPO 法人、任意団
体など）が展開する学習機会提供の実践に着目した。これらの実践は、それ自体は必ずしも「住民自治」に直結するものではないが、今回の研究集会で報告される事例
はいずれも、学習を通じて自治や地域づくりの基盤となる意識を地域社会に醸成していくことを目指すものであり、「地域に根ざした学習」をつよく志向する実践として位置づけられるものである。
研究集会のプログラム前半では、広島県内の 3 つの民間団体（ひろしまジン大学、ひまわり 21、三次市民ホールきりり倶楽部）による取り組みに関し、団体当事者か

１日目：6 月 24 日 ( 土 )13:30 ～ 17:00
地域づくりと社会教育－コミュニティ政策と生涯学習政策の関係を問い直す－
趣旨説明：添田祥史（福岡大学）
パネリスト：「福岡市公民館訪問調査から見えてきたこと」
圓入智仁（中村学園大学）「福岡市公民館の現場から」
楠窪マスミ（福岡市花畑公民館）「コミュニティデザインの立場から」
山内泰（NPO 法人ドネルモ）

コメンテーター：上野景三（佐賀大学）
久保田和広（福岡市市民局コミュニテ
ィ推進部公民館支援課）
司会：植上一希 ( 福岡大学 )会場：福岡大学図書館多目的ホール
２日目：6 月 25 日 ( 土 )10:00 ～ 12:30※シンポジウムは２時間を予定。30 分は施設紹介。

（8）九州の地域変動と社会教育

コメンテーター：松田武雄（中村学園大学）

パネリスト：

司会：恒吉紀寿（北九州市立大学）「九州における地域経済の動向」

施設紹介：村上純志（NPO 法人 AIP 事務局長）

片山礼二郎（九州経済調査会）

会場：福岡市スタートアップ支援施設（旧大名小学校跡）「地方創生政策と社会教育学研究―北部九州の動向と論点整理」

植上一希（福岡大学）「九条俳句問題公開シンポジウム」の報告「学習・表現の自由と社会教育」
安藤聡彦（埼玉大学）

九条俳句問題に関する公開シンポジウム「学習・表現

美術館における「学習・表現の自由」にかかわる問題と取組についてご報告いただき（矢澤氏は欠席のため代読）、最後に全体討議を行った。詳細は『月刊社会教育』
６月号の特集をお読みいただきたい。

の自由と社会教育」（主催：埼玉社会教育研究会、共催：

今回のシンポジウムは専門家意見書の論点を学習する「学習の自由と公民館」に関する教育研究団体等連絡会とともに、「学習・表現の自由と社会教育」という問題

議）が 3 月 19 日にさいたま市民会館おおみやに 180 名の広がりをふまえ、今後の運動と研究において何が課題

近い参加者を得て開催された。第１部では、堀尾輝久（東であるのかを市民と弁護士と研究者とがともに考え合う

京大学名誉教授）、姉崎洋一（北海道大学名誉教授）、右場となった。九条俳句訴訟は、2015 年 6 月の提訴以来

崎正博（獨協大学教授）、長澤成次（千葉大学教授）のすでに 10 回の公判が積み重ねられ、争点も明確になり４氏によって、浦和地裁に提出された専門家意見書をもつつある。論理的には原告側が被告側を圧倒しているが、とに報告と相互討論がなされた（姉崎氏は欠席のため代最後まで予断を許さない。たしかなことは、この秋に予読）。第２部では、武居利史（府中市美術館学芸員）、牛

定される判決が今後の日本の社会教育の実践と研究にと

越邦夫（長野県池田町「町民と政党のつどい」実行委員ってきわめて大きな意味を持つことだろう。会員諸氏の会代表）、矢澤正道（あきる野市公民館利用者ネットワ

ご注目と御支援を心からお願い申し上げる。

ーク共同代表）の３氏から、それぞれの地域の公民館、

（9）理事会だより■ 2017 年度 第 2 回常任理事会（ 2016 年 11 月 18 日：早稲田大学）
出席：理事 12 名、幹事 5 名、事務局員 1 名
１．前回議事録の承認
２．入会者の報告・承認
・4 名の入会が承認された
３．除籍者の確定・承認を実施する。
《ジャーナル》
・第 53 巻第 1 号の進捗状況報告。
《通信・広報》
・日韓学術交流研究大会報告および事務局移転にかかわる周知の対応。
《組織・財政》

・全国理事等の協力も得ながら 1 年間かけて滞納 3 年以・事務局移転の移行スケジュールおよび新体制の機能上の会員への連絡等を試みた結果、未納 13 名の除籍

（情報管理機能 / 財務管理機能 / 相談対応機能 / 資料管を確定・承認。

理機能 / 学会運営支援機能）および業務担当者の整

４．事務局移転について
・契約解除通知書に対するガリレオからの返答（1 月末
契約解消承諾）。
・事務局拠点を東京農工大学（府中キャンパス）とすることが承認された。
・情報管理委託業者については、外部委託業者を新た

理 ･ 確認。
・ＨＰのデザインを一新する。
《研究倫理》
・六月集会に倫理研修を実施。今後、学会理事任期（ 2年）のうち改選直後の六月集会を除き 3 回実施する
ことを基本方針とする。

に探すのではなく、学会ＨＰの機能を拡張するという方針を基本とし、現在学会ＨＰ管理運営を担当するエデュケーションデザインラボ（EDL）に依頼す■ 2017 年度 第 3 回常任理事会（ 2016 年 12 月 16 日：早稲田大学）

る方向で進めることが承認された。ただし、その際出席：理事 11 名、幹事 6 名、事務局員 1 名

も一般的な外注費用がどの程度かかるかといった情

１．前回議事録の承認

報収集（数社に対する見積等）は行い、今後も同様

２．入退会者の報告・承認の手続きは怠らないことを確認。
・事務局移転後も会員自身によるＨＰからの情報更新、諸登録機能は維持することが確認された（システム利用方法は変更になる）。

・入会者 5 名、退会者 3 名が承認された。
３．事務局移転進捗状況について
・情報管理システム委託業者選定に関して、前回の常任理事会で指摘された相見積もりを 3 社に依頼した・本常任理事会後、全国理事には事務局移転にかかわ

上で、ＨＰの委託業務の拡張という形で EDL に依頼

る諸決定についてのメール連絡をし、会員向けの周することを承認。委託内容は事務局員を中心とした知も可及的速やかに行うことが確認された。

事務局の補助業務（主に情報管理システム関連）と・事務局員は週 2 日（月・木曜日）勤務とする。
５．各担当報告《研究》・プロジェクト研究のあり方の見直しにむけて会員との意見交換および検討に着手する。
・プロジェクト研究「『学習の自由』と社会教育」第１回研究会（10 月 24 日）報告。
・今後の予定として教育研究団体等連絡会議主催シンする。
・移行スケジュールの再確認（ 12/28 日にガリレオ
SOLTI システム停止。システム再開は 1 月末を予定）。
・12 月中旬には新事務局連絡先等を会員に対して先行通知する。
・ガリレオへの郵送物等の転送は 1 月末まで。以降は差出人に返送。2 月以降のメールは使用停止を知らせるメールが返信されるように対応。

ポジウム打合せ、第２回研究会の開催日と内容が報４．各担当報告

告された。

《年報》

《年報》
・第 1 回編集委員会（11 月 11 日開催）報告。
・第 61 集の体制（編集委員長：生田周二会員、副編集
委員長：矢口徹也理事）の承認。
・第 60 集の合評会（ 12 月 11 日、於：大阪教育大学）

・第 61 集募集案の検討《ジャーナル》
・編集体制の見直し（独立した編集委員会の設置、専任の編集部（担当者）の設置、査読の仕方、年一回発行体制等）について検討（継続審議）。

（ 10 ）
《通信 ･ 広報》・2016 年第 4 号の進捗状況。
・電子化への移行措置に伴う、メールアドレス未登録者への対応の検討。
《組織 ･ 財政》

午前中に時間枠を設定する等、検討する。
・プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」に関する研究会（12 月 23 日）報告。
《年報》
・エントリーの締切を 2 月 16 日とする。

・ＨＰのリニューアルの進捗状況。

・2 月 23 日に第 2 回編集委員会を開催する。

・情報管理システムの変更に伴う投稿システム、大会・多くの投稿を促すために通信に目次を入れる等、工参加登録システム等の再構築。
《国際交流》
・日韓学術交流研究大会報告。
《九条俳句不掲載問題》
・3 月 19 日にシンポジウム開催予定。
《研究倫理》
・六月集会（於：東京農工大学）での倫理研修の準備状況報告。
５．
三役 ･ 事務局報告
・12 月 2 日付で文科省から「社会教育主事の養成の見直し案等について」（締切１月 20 日）の意見募集が夫する。
《ジャーナル》
・第 53 巻第 1 号の進捗状況（2 月末刊行予定）。
《通信 ･ 広報》・「学会からのお知らせ」（ 2016 年第 4 号／研究大会報告号）を予定通り 12 月 22 日に発行した。
・次号（ 2017 年第 1 号／六月集会案内号）は 4 月下旬発行予定。
・電子化への移行措置に伴うメールアドレス未登録者への対応について、3 月の理事会で協議する。
《組織・財政》

あった。これに対する意見を社会教育学会としても・ガリレオから移管した個人情報の入力作業中（1 月末出す必要がある。理事・会員に意見を募集し（学会

完了予定）。完了次第、ログイン方法を会員に周知す

HP で周知）、次回常任理事会までに三役で取りまとる。

め、理事会名で意見書を提出する方向で対応する。

・論文投稿オンラインシステムの構築について検討・・「日本学術会議会員 ･ 連携会員に関する情報提供依頼」

作成中。バナー名は、「論文投稿」から「社会教育学について、三役を中心に検討する。

研究論文投稿システム」に変更。
・学会ＨＰのトップページにジャーナルや年報の投稿■ 2017 年度 第 4 回常任理事会（ 2017 年 1 月 20 日：早稲

田大学）

募集のバナーを設定する等の対応を検討。
《九条俳句不掲載問題》

出席：理事 12 名、幹事 5 名、事務局員 1 名

・3 月 19 日シンポジウム案内。

１．前回議事録承認

６． 三役 ･ 事務局報告

２．入退会者の報告・承認・選挙管理委員の推薦／電子投票の試行的実施につい・入会者 1 名、退会者 1 名が承認された
３．事務局移転進捗状況
・12 月より事務局が東京農工大学に移り、事務局員が勤務。
・会員情報の移行作業が完了した段階で関係機関、出版社、定期購読者等に周知を行う。

て検討する。
・「日本学術会議会員・連携会員の候補者」に関する情報提供依頼に対して、会長 ･ 副会長の 3 名を候補者とした。
・常任理事の増員を念頭においた定数の変更について検討する。

・2 月初旬を目標に会員情報の更新、ジャーナル投稿シ
ステム方法の説明文等を郵送する。
４． 六月集会について
・ 6 月 3 日、4 日に東京農工大学府中キャンパスにて開催する。

■ 2017 年度 第 5 回常任理事会（ 2017 年 3 月 17 日：早稲田大学）
出席：理事 14 名、幹事 7 名、事務局員 1 名
１．前回議事録承認・プログラムの検討

２．入退会者の報告・承認

５．各担当報告・入会者 3 名、退会者 3 名が承認された《研究》３．事務局移転進捗状況

・文科省から「社会教育主事養成の見直し案等につい・会員情報の自己更新システムの使い勝手等についてて」意見募集が出されたこともあり、六月集会の特の意見交換。

別企画とし、会員全員が参加できるように二日目の４．六月集会について

（ 11 ）
・プログラムの確認 ･ 確定
・ラウンドテーブルの申し込み状況
・当日予定している委員会 ･ 打合せ等の確認。

・WEB「学 会 名 鑑」（https://gakkai.jst.go.jp/gakkai/）の公開（2017.2.28）。随時、必要情報等を更新する。
・日本学術振興会第 14 回（平成 29 年度）日本学術振５．各担当報告興会賞受賞候補者の推薦（締切 :4/7 〜 4/12 ）につい《年報》ての対応。学会 HP で周知し、学会推薦は行わない。

・第 61 集『子ども・若者支援と社会教育』のエントリ
ー状況および採択結果報告。
《ジャーナル》
・第 53 巻第 1 号の進捗状況（編集作業終了。3 月 17 ～20 日に発送予定）
・第 53 号第 2 号の進捗状況。
・オンライン投稿システムは問題なく稼動。
・編集体制の見直し（独立した編集委員会の設置および担当者の配置、年 1 回発行体制、J-STAGE への掲載、
電子ジャーナル化等）にむけた検討を継続し、次回全国理事会で提案・検討する。
《通信 ･ 広報》・電子化への移行措置（2017 年 10 月以降、完全電子化）に伴うメールアドレス未登録者への連絡・対応を具体的に進める。
《組織・財政》
・ EDL への移行に伴い、2/14 付で学会員に対し一斉メールを送信し、個人情報の確認とメールアドレスの登録をお願いした（現在までに 886 人中 224 人がロ
グイン＝全体の 25.9%）。
《国際交流》
・次回の日韓学術交流研究大会（於：韓国）の進捗状
況報告。
《九条俳句不掲載問題》
・3 月 19 日にさいたま市民会館にてシンポジウム「学習の自由と公民館」を開催。
６．三役 ･ 事務局報告
・現常任理事の 4 月からの異動等について／長澤会長は千葉大学退職（同大学名誉教授）、松田副会長は中村学園大学、大高事務局長は明治大学、渡邊理事は新潟大学に異動。それぞれ所属ブロックは変わるが、継続して三役・事務局長・理事を務めることが承認された。
・2018 年六月集会は和光大学、研究大会は名城大学で調整中。
・2018/19 年度理事選挙について／選挙管理委員会体
制・委員長の承認。理事選挙におけるネット投票の試験的導入は、今期は実施しない。理事定数の変更
に関して、学会長推薦枠の常任理事の新設等について検討し、全国理事会に提案する。
・教育関連学会シンポジウム（3/18）情報を学会 HP へ掲載。

・常任理事会は引き続き第三金曜日開催とする。

（ 12 ）

事務局だより◇本年度は選挙の年になります。

◇住所・所属等の変更は速やかに会員サイトでお願いします。

別送の「個人データ票」を確認の上、会員サイトへ 5
月１ 2 日 ( 金 ) までに必ずログインしてください。

メールアドレスの登録は必須になります。
◇事務局開室日

選挙権は、2015 年度までの会費を 5 月１ 2 日 ( 金 )祝祭日除く月・木 10 時 30 分～ 16 時 30 分

までに納入した会員と、5 月 19 日 ( 開催予定 ) の理事会

（電話受付 11 時～ 16 時）

で承認された 2017 年度新入会者にあります。会費納事務局へのご連絡・お問合せはなるべくメール Email：

入状況は会員サイトへログインして確認できます。会

jssace.office@gmail.com でお願いします。
※送付先はホームページ事務局アドレスまで。

費支払期限にご注意下さい！

学会寄贈図書一覧
№

著

1

益川浩一

2

者

等

タ イ ト ル

巻号

出版社

発行年

『現代社会教育・生涯学習の諸相－歴史編－』

第Ⅰ巻

大学教育出版

2015

益川浩一『現代社会教育・生涯学習の諸相－現代編－』

第Ⅱ巻

大学教育出版

2016

3

益川浩一

『現代社会教育・生涯学習の諸相－実践編－』

第Ⅲ巻

大学教育出版

2014

4

片野親義

『国家と社会教育と公民館―職員・研究者・住民の主体形成と実践―』

双信舎印刷

2016

5

増山均･汐見稔幸･加藤理編『ファンタジーとアニマシオン―古田足日「子どもと文化」の継承と発展―』

童心社

2016

6

ドナルド・A・ショーン
監訳 柳沢昌一・村田晶子『省察的実践者の教育―プロフェッショナル・ス
クールの実践と理論―』

鳳書房

2017

7

孫美幸

『日本と韓国における多文化共生教育の新たな地平』

8

東京学芸大学大学院連合学『学校教育学研究論集』
校教育学研究科

第 34 号

20169

淑徳大学研究紀要編集委員 『淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニテ
第 50 号会編
ィ政策学部）』

201610

日本国際教育学会『国際教育』

第 22 号

11

日本学童保育学会『学童保育』

第6巻

2016

12

全国社会教育職員養成研究『社会教育職員研究』連絡協議会

第 22 号

2015

13

全国社会教育職員養成研究『社会教育職員研究』連絡協議会

第 23 号

2016

14

日本公民館学会

第 13 号

201615

京都大学大学院教育学研究科
生涯教育学講座 生涯教育フ 『京都大学生涯教育フィールド研究』vol.5
ィールド研究編集委員会

第 16 号

201716

公益財団法人 日本生命財団『第 30 回ニッセイ財団シンポジウムの記録集「高齢社会を共に生きる」』

17

筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』

第 41 巻
第２号

2017

18

千葉市生涯学習センター『子どもの生涯学習活動に関する実態調査 報告書』

通巻
第 58 号

201719

NPO法人大阪府高齢者大学校 『高齢者が動けば社会が変わる』『日本公民館学会年報』

ナカニシヤ出版 2017

学事出版

2016

2017

ミネルヴァ書房 2017

（ 13 ）

会員情報管理システムにアドレス未登録の皆様へ
まもなく「学会からのお知らせ」（通信）の郵送を停止しますので、メールアドレス未登録の会員は、会員情報管理システムにご登録をお願いいたします。

ンする。
・ログインすると「こちらは個人会員ページです。左側の会員サイトのログインの所にある自分の名前をクリ

本学会では、2015 年度第 2 回全国理事会において、「学

ックしてください。」という画面になるので、左側にあ会からのお知らせ」（通信）の電子化を決定し、2016 年

るご自分の名前をクリックし、会員情報を確認の上、「e度より「電子通信」として発行しております。

メール」欄にアドレスを入力（登録）する。

会員情報管理システムに電子メールアドレスを未登録の皆様には、電子化に伴う移行措置として、原則 2 年間

＜会員 ID・パスワードをお忘れの方は…＞（2016・17 年度）という期間を区切り、通信を郵送して事務局まで、電子メール（もしくは郵送）にてお問合まいりましたが、本年 7 月下旬発行の通信（研究大会案

せください。電子メールの場合は随時受付可能（4/28 ～内号）をもって郵送を停止し、以降、学会のホームペー

5/2 以外）ですが、郵送の場合は 5/8 以降の対応となりジにてご覧いただくことになります。

ます。

つきましては、大至急、会員情報管理システムへのメールアドレスの登録をお願いいたします。

【日本社会教育学会・事務局】〒 183-8509 東京都府中市幸町 3－5－8＜登録方法＞

東京農工大学農学部環境教育学研究室気付・日本社会教育学会ホームページにアクセスし、会員

電子メール：jssace.office@gmail.com

ID・パスワードを入力して、「会員サイト」へログイ

電話：090－5782－1848（月・木曜日 11：00 － 16：00）

第 64 回研究大会「自由研究発表のエントリー」「ラウンドテーブルの募集」について
第 64 回研究大会は、９月 15 日（金）～ 17 日（日）、
埼玉大学にて開催されます。

①テーマ②コーディネーターの氏名・所属③報告者の氏名・所属＜自由研究発表＞④内容（200 字以内）※ここに記載された内容は、原則、

自由研究発表のエントリーは、オンラインで受け付けます。詳しくは「 2017 年度

日本社会教育学会

六月

そのまま「学会からのお知らせ

2017 年第３号」（2017 年７月下旬発行予定）に転載させていただきま

集会プログラム」に同封した要領、または学会ホームペす。

ージをご確認の上、お申し込みください。

※メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容締め切りは６月 28 日（水）＜必着＞です。

は添付ファイルにして下さい。
※送付先は巻末に掲載の事務局アドレスまで。

＜ラウンドテーブル＞

締め切りは６月 28 日（水）＜必着＞です。

ラウンドテーブルは３日目の 17 日（日）の午後を予定しています。ラウンドテーブルの実施を希望される会
員は、以下の項目をご記入のうえ、メールにて事務局へ
お申し込みください。

（事務局）

（ 14 ）

プロジェクト研究 新テーマ募集のお知らせ『社会教育学研究』第 54 巻第 1号への論文の投稿について

プロジェクト研究は、社会教育（学）研究の現代『社会教育学研究』第 54 巻第 1 号（2018 年 1 月下的課題や普遍性の高い論点に注目しつつ、学会員が旬刊行予定）への投稿論文の受付期間は、以下の通広く問題を分かち合い、共同で取り組むに値する重りです。

要テーマを選び、学会として、研究の円滑な遂行と成果の共有化を支援するものである。

なお、「投稿規程」「執筆要領」が改訂されています。
学会のホームページや第 51 巻第 1 号以降の『社会教学会員から応募されたテーマは、全国理事会で審

育学研究』をご確認のうえ、学会ホームページ上の「社

議され、９月に予定されている総会において、新し会教育学研究いプロジェクト研究のテーマを決定する。

期日までに投稿してください。

テーマ決定後、研究チームが組織され、プロジェ
クト責任者の主導の下、学会員に開かれた研究活動

論文電子投稿システム」を用いて、【投稿論文受付期間】
2017 年８月 18 日（金）～ ８月 31 日（木）を行うものである。現在、学会で活動中のプロジェ
クト研究は以下のとおり。

（ジャーナル編集委員会）

・「地域づくりと社会教育」
（２年目）
・
「
『学習の自由』と社会教育」（１年目）
これまで３本のプロジェクト研究を展開してきた
ところであるが、近年は学会員からの申し込みが少なく、現在１本のプロジェクト研究の枠が空いてい若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成について【募集】る状況である。そこで、今回、９月の研究大会以降に活動を始める新たなプロジェクト研究のテーマ案

日本社会教育学会では、本年度も若手研究者の優を募集することになった。
（新しいプロジェクト研究

れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるたの期間は、原則３年以内とする。
）

め下記の内容で研究助成候補者を募集します。奮っ応募を希望する学会員は、①プロジェクト責任者てご応募ください。

の氏名・所属、②研究テーマ、③簡単な趣旨を明記

1 ）対象は日本社会教育学会の会員とし、40 歳未満した文書を作成し、下記学会事務局あて、５月 15 日の会員が過半数を占める 3 人以上のグループと（月）までに送付すること。

する。

理事会としては、学会員の積極的な提案を期待し2 ）対象になる研究は、将来において新しい研究領
域を切り拓くような独創性を有するものを選ぶ。

ている。
学会事務局メール：jssace.office@gmail.com（研究担当）

3 ）若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究及び交流を行うことを目的とするグループを指す。
4）助成額は 1 件 10 万円とする。
5 ）助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にお詫びと訂正「学会からのお知らせ 2016年 第４号」
（2016年12月22日発行）に所属の表記に誤りがありました。ここに謹んでお詫び申し上げますとともに、次の通り訂
正いたします。

書の書式は学会 HP からダウンロード可。
6 ）助成を受けた若手グループは、助成決定年度の大会でラウンドテーブルを開催し、編集上可能な直近の『社会教育学研究』に研究成果の概要

訂正箇所：
10 ページ、左段 20 行目の秦範子会員の所属≪誤≫都留文化大学≪正≫都留文科大学

15 ページ、右段 6 行目の冨永貴公会員の所属≪誤≫都留文科学

した計画書を事務局にメールで送信する。計画≪正≫都留文科大学（事務局）を報告する。
7） 公募の締め切りは、5月26日（金）＜必着＞とし、採用予定者を6月全国理事会で決定して公表する。
8） 助成を受けたグループは年度末に収支を報告する。
（組織・財政担当）

（ 15 ）

「学会からのお知らせ

2017 年

第 1 号」

2017 年４月 26 日発行【発行】日本社会教育学会 事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
東京農工大学農学部環境教育学研究室気付E-mail：j ssa c e . o f f ic e @ g mai l.co m
Tel：090－5782－1848（月・木曜日 11：00 － 16：00）【編集】越村康英・髙井正（担当理事）、丹野春香・金宝藍（担当幹事）、大高研道（事務局長）【レイアウト】タチカワ印刷 〒 210-0005 東京都狛江市岩戸南 1-5-12 電話

03-4380-5279