（別紙様式４）【キャリア形成促進プログラム認定後の公表様式】

令和5年7月31日
キャリア形成促進プログラムの基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

東京山手調理師専門学校

平成30年11月28日

村川 秀夫

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人村川学園

昭和58年5月11日〒158-0081
東京都世田谷区深沢8－19－19（電話） 03-5799-6989
所在地

村川 秀夫

正規課程/履修証明プログラム

分野

プログラムの名称

正規課程

衛生

キャリアアシスト科〒595-0021
大阪府泉大津市東豊中町3-1-15（電話） 0725-45-6000
開設年月日
昼夜の別
昼間

令和3年4月1日
直近の修了者数※２

開講時期

プログラムの目的■１学期：4月1日～8月31日■２学期：9月1日～3月31日

2人

生徒定員

修業年限・修業期間

２０人

１年/１２か月修了者のうち就職者数※２ 修了者のうち就業者数※２

2人-

調理師免許取得者は、全国で約380万人、反面、調理分野での就労者数は、約22万人弱（平成30年度統計）と、調理師免許を取得していながら、現在調理業界で就労していない方が多くいるのが現状である。
また、飲食店分野での有効求人倍率は2，69倍（ハローワーク・令和5年8月情報）、本校に来ている求人倍率では、約8倍以上であることから、食の専門人材は不足している現状である。
本プログラムは、調理師免許は持っているが、就労をしていない、もしくはブランクがあるなどの社会人に対して、調理業界へ再チャレンジするために、就職に直結する学びに特化し、より良い環境での就職先へ選ばれる人材づくりのための付加価値をつけることを目的としている。

認定年月日※３ 令和3年1月13日■身に付けられる知識、技術及び技能
高度な調理技術力（西洋料理／日本料理）
実践的な調理技術力（ゼミ実習／長期インターンシップ）
対象とする職業の有名ホテルシェフ／レストランシェフ／すし職人／和食料理人
種類

身に付けることのできる能力■得られる能力
現在の調理業界を理解し、調理実習、インターンシップなどを通して、現場で即戦力として活躍できる能力を身に着ける。
有名ホテル、レストラン、料亭などへの就職ができる能力を身に着ける。

Ⅰ．キャリア教育科目
キャリア（基礎）：社会の状況・業界・企業・職業・人々の働き方がどうなっているのかを正しく理解し、自分が将来どんな生き方をしたいか、そのためにはどんな力を身に着けたいかを考えて、具体的な進路・職業選択ができる力を養う。特に技術者としての職業を理解し、社会人としての倫理観、社会的責任や、パソコンスキルなどの基礎知識も修得する。
キャリア（応用）：社会の状況・業界・企業・職業・人々の働き方がどうなっているのかを正しく理解し、自分が将来どんな生き方をしたいか、そのためにはどんな力を身に着けたいかを考えて、具体的な進路・職業選択ができる力を養う。特にキャリア（基礎）で修得した知識のもと、具体的な分析力、問題解決力、計画力、発信力を修得する。
企業研究Ⅰ：社会人への意識改革を促進し、就職活動のための準備を支援するために開設されている。企業等に雇用されて働くことを前提として、就職活動に必要な情報収集の仕方を学ぶとともに、自分の職業適性について分析する。
また、産業界と連携をして業界の現状把握や、求められる社会人スキルについて学ぶ。
企業研究Ⅱ：社会人への意識改革を促進し、就職活動のための準備を支援するために開設されている。食のニーズ、トレンドを理解し、とめどなく変遷する食の業界を理解する。また、産業界と連携をして業界の現状把握や、求められる社会人スキルについて学ぶ。
長期インターンシップA：卒業後の活躍の場となる調理業を中心に、調理業務を行う部署で実習を実施するが、単なる調理師としての職業体験ではなく、学生のキャリアプラン
形成に役立てることを目的に実施する。「事前研修」「実習」「事後研修」の３つのパートからなり、「事前研修」と「事後研修」を学内において講義・演習形式で実施し、「実習」は各研修先の現場において行う。
カリキュラム内容
長期インターンシップB：卒業後の活躍の場となる調理業を中心に、調理業務を行う部署で実習を実施するが、単なる調理師としての職業体験ではなく、学生のキャリアプラン
形成に役立てることを目的に実施する。「事前研修」「実習」「事後研修」の３つのパートからなり、「事前研修」と「事後研修」を学内において講義・演習形式で実施し、「実習」は各研修先の現場において行う。食業界を広く理解する目的で、長期インターンシップAとは違う研修先とする。
Ⅱ．実践力教育科目
ゼミ実習Ⅰ：調理師としての基礎技術と知識をさらに向上させ、飲食店の業態や給食施設の種別に応じた、高度な調理技術を修得する。
また、顧客や対象者の身体の状況、嗜好等のさまざまなニーズに対応ができるような高度な知識や創造力を身につける。
ゼミ実習Ⅱ：調理師としての基礎技術と知識をさらに向上させ、飲食店の業態や給食施設の種別に応じた、高度な調理技術を修得する。
また、顧客や対象者の身体の状況、嗜好等のさまざまなニーズに対応ができるような高度な知識や創造力を身につける。
実践トレーニング実習：飲食店に来るお客様は、お金で物質的・精神的なサービスを買うために来店しており、支払う代金にふさわしいサービスを期待している。そのため、接客者はプロとしての意識を十分に持ち、お客様に対し適切な対応をしなければならない。本科目では飲食店、製菓店などを想定した商品開発、企画等を含めより実践的に学修する。
ティーチングアシスタント実習： 社会に出て2年3年がたつと、技術力だけではなく、教育指導力が必要となってくる。本科目では、実習を通して、組織を運営するためのコミュ
ニケーション力、チームワークの形成、教育・指導力を修得する。
総授業時数
又は単位数

８００単位時間要件該当授業時
数又は単位数※４

社会人が受講
しやすい工夫

成績評価の
基準・方法

当該プログラム
ホームページＵＲＬ

８００単位時間

※４

企業等連携
授業時数
又は単位数

４４０単位時間要件該当授業時数/総授業時数1※４※４■社会人が受講しやすい工夫の内容
比較的安価な学費設定
オンラインでの授業実施（一部）
補講の実施
就職サポート（アプリの利用により24時間就職活動ができる）■修了時に付与される資格等：※有の場合、資格等の詳細を記入

無学年末において、提出物、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。
生徒の学修成果の評価にあたっては、レポート評価（80％）、授業参加度（10％）、学修態度（10％）で評価する

プログラム
修了要件

学則施行細則第7条に定める科目の履修、学則施行細則第10条に定める学
業成績評価に基づいて、卒業の認定を行う

https://yamanote.ac.jp/tokyo/course/career-assist/１．「対象とする職業に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
作成した教育課程の確認と産業界及び地域の事業者等からの意見の吸い上げを行っている。当該職業の実務に関し豊富な経験を有するメンバーからは、主に技術面や、広い視野での食の業界からのニーズなどを中心に意見を出してもらい、インターンシップ先等の協力企業のメンバーからは、就職先を意識した教育課程の必要性などの意見が出ることを想定している。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記
当該委員会は本学園が行う教育課程の編成における意思決定の過程とし、組織上の位置づけとしては、理事会の下に置き、現状の教育課程の問題点を把握し、改善内容の検討・提案を行い、より実践的な教育課程の実施を目指すためのものとする。
教育課程編成委員会の意見は学内のカリキュラム編成会議で審議されたのち、校長の許可を経て決定する。最終的には理事長の承認を得る必要がある。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年7月31日現在
名 前
所
属
任期
種別
相馬 英人
玉那覇 恭正力石 寛夫

全国水産加工業協同組合連合会 参事

令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）①

一般社団法人全日本司厨士協会 東京地方 令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）①
本部 幹事長トーマス アンド チカライシ株式会社 代表取締 令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）③
役

中村 孝明

有限会社孝明企画 代表取締役社長

令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）③

𠮷野 建

メゾン・タテル・ヨシノ オーナーシェフ

令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）③

脇屋 友詞

株式会社Wakiya 代表取締役社長

令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）③

譚 澤明

株式会社タン企画 代表取締役社長

令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）③

手塚 良則

松乃鮨 店主令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）③

村川 秀夫

学校法人村川学園

令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）－

松本 智子

学校法人村川学園

令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）－

大家 桃子

学校法人村川学園

令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）－

森 孝司

学校法人村川学園

令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）－

𠮷田 修明

学校法人村川学園

令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）－

浅野 佳成

学校法人村川学園

令和4年4月1日～令和6年3月
31日(2年）－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の➀～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載ください。）➀推薦プログラムが対象とする職業の属する業界全体の動向に関する知見を有する業界団体等の役職員②推薦プログラムが対象とする職業に関連する学会や学術機関等の有識者③推薦プログラムが対象とする職業に係る実務に関する知識、技術及び技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
年2回 （8月、3月）（開催日時（実績））
第1回 令和4年8月19日 14：00～16：00
第2回 令和5年3月6日 14：00～16：00
第3回 令和5年8月9日 14：00～16：00

（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
ルーティンをみて、即戦力となっている面はありがたいと感じている。若い新入社員に対して、挨拶が足りない。心がまえと場面とあいさつを教えてほしいという意見については、教職員からの発信を強化し、社会人としての基本を教えるところを重視している。
ＳＤＧｓの取組に対して、若い人材の方が畑や港に出向き、食材を知ってほしいという意見については、ゼミ実習、企業研究の授業で取り入れ、在学中からの意識付けを実施している。
就職に関しては、面接などする際しっかり説明して納得して入社 親を納得させることが必要という意見については、キャリアの授業で取り入れ、就職活動につなげることを実施している。
売り上げの個数だけでなく、消費者からの声というのは学生のほうにフィードバックされているかとの意見については、実践トレーニング実習の授業で行っているが、フィードバックが100％学生にされていない場面もあることから、今後は学生へのフィードバックができるようにすることが課題である。

２．「対象とする職業に関する企業等と連携して行う授業等その他の実践的な方法よる授業等が、別の定めるところにより、総授業時数の一定割合以上を占めていること。」関係（１）企業等と連携して行う授業における連携の基本方針
食の専門人材としての理解を早期から行うために、「キャリア」「企業研究」を前期の段階から実施している。よりスムーズに業界への就職を進めるために、「長期インターンシップ」を前期の就職活動段階から導入をしている。企業等との連携による実習・演習は、当該専門分野において就職先、また就職後に取引先となる会社と連携して実践的な実習、演習を行う
事により、実社会に求められる知識・技術の習得を行う。以上を前提として、授業には、担当教員が同行し、単なる授業の委託とならないよう配慮をしている。
（２）企業等と連携して行う授業における連携内容※授業内容は方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

科目：キャリア（基礎）社会の状況・業界・企業・職業・人々の働き方がどうなっているのかを正しく理解し、自分が将来どんな生き方をしたいか、
そのためにはどんな力を身に着けたいかを考えて、具体的な進路・職業選択ができる力を養う。特に技術者としての職業を理解し、社会人としての倫理観、社会的責任や、パソコンスキルなどの基礎知識も修得することを目標とする。連携企業には、社会人として就職をするためまでに必要なことを講義形式で実施していただく。指導教員とともに、学生の把握とともに、集団指導を行うとともに、達成度を評価し、必要な個別相談を行う。担当教員は、課題を踏まえて評価する。
科目：キャリア（応用）

社会の状況・業界・企業・職業・人々の働き方がどうなっているのかを正しく理解し、自分が将来どんな生き方をしたいか、
そのためにはどんな力を身に着けたいかを考えて、具体的な進路・職業選択ができる力を養う。特にキャリア（基礎）で修得した知識のもと、具体的な分析力、問題解決力、計画力、発信力を修得することを目的としている。連携企業には、連携
企業には、就職内定したあと、社会人1年生として必要なことを講義形式で実施していただく。指導教員とともに、学生の把握とともに、集団指導を行うとともに、達成度を評価し、必要な個別相談を行う。担当教員は、課題を踏まえて評価する。
科目：企業研究Ⅰ

社会人への意識改革を促進し、就職活動のための準備を支援するために開設されている。企業等に雇用されて働くことを前提として、就職活動に必要な情報収集の仕方を学ぶとともに、自分の職業適性について分析する。
また、産業界と連携をして業界の現状把握や、求められる社会人スキルについて学ぶこと目的としている。連携企業に
は、就職先となる企業を選定していただき、食業界の情報や、企業に雇用されるために必要な知識とは講義形式で実施いただく、指導教員とともに学生の把握とともに、集団指導を行うとともに、達成度を評価し、必要な個別相談を行う。担当教
員は課題を踏まえて評価する。
科目：企業研究Ⅱ

社会人への意識改革を促進し、就職活動のための準備を支援するために開設されている。食のニーズ、トレンドを理解し、とめどなく変遷する食の業界を理解する。また、産業界と連携をして業界の現状把握や、求められる社会人スキルについて学ぶことを目的としている。連携企業には就職先となる企業、食品メーカーと連携し、最新の食業界のトレンドを講義形
式で実施いただく。指導教員とともに学生の把握とともに、集団指導を行うとともに、学生のプレゼンテーションと課題提出で評価を行う。
科目：長期インターンシップA

卒業後の活躍の場となる調理業を中心に、調理業務を行う部署で実習を実施するが、単なる調理師としての職業体験ではなく、学生のキャリアプラン形成に役立てることを目的に実施する。「事前研修」「実習」「事後研修」の３つのパートからな
り、「事前研修」と「事後研修」を学内において講義・演習形式で実施し、「実習」は連携企業の現場において行う。担当教員
は、実習先からの評価を踏まえ、指導教員による学修評価５０%（評価：計画性、主体性、発信力、専門性など10項目での評価）、事後レポート４０％、出席状況１０％で評価する。
事前に指導教員と、実習先の実習担当者と評価方法についてすり合わせ、評価表を元に行う。
実習がスムーズに進むように、実習開始1か月前までには、実習担当者、指導教員で事前に学生の把握、研修内容，評価方法、必要な知識など事前教育内容についての意見交換を行う。

（３）実践的な方法による授業のうち、企業等と連携して行う授業の具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目につい
て記載。

科 目 名

科 目 概 要連 携 企 業 等

キャリア（基礎）

社会の状況・業界・企業・職業・人々の働き方がどうなっているのかを正しく理解し、自分が将来どんな生き方をした
いか、そのためにはどんな力を身に着けたいかを考えて、具体的な進路・職業選択ができる力を養う。特に技術者としての職業を理解し、社会人としての倫理観、社会的責任
や、パソコンスキルなどの基礎知識も修得する。

株式会社リクルート

企業研究Ⅰ

社会人への意識改革を促進し、就職活動のための準備を支援するために開設されている。企業等に雇用されて働くことを前提として、就職活動に必要な情報収集の仕方を学ぶとともに、自分の職業適性について分析する。
また、産業界と連携をして業界の現状把握や、求められる
社会人スキルについて学ぶ。

株式会社グッドニュース
有限会社孝明企画

企業研究Ⅱ

社会人への意識改革を促進し、就職活動のための準備を支援するために開設されている。食のニーズ、トレンドを理解し、とめどなく変遷する食の業界を理解する。
また、産業界と連携をして業界の現状把握や、求められる
社会人スキルについて学ぶ。

株式会社グッドニュース

卒業後の活躍の場となる調理業を中心に、調理業務を行う部署で実習を実施するが、単なる調理師としての職業体
験ではなく、学生のキャリアプラン形成に役立てることを目
長期インターンシップA 的に実施する。「事前研修」「実習」「事後研修」の３つのパートからなり、「事前研修」と「事後研修」を学内において講義・演習形式で実施し、「実習」は各研修先の現場において行う。

有限会社孝明企画
ステラマリスジャポン株式会社

３．「企業等と連携して、教員に対し、対象とする職業に係る実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦プログラムの教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規定に定められていることを明記。

当校の教職員研修規程に定めるとおり、研修の内容は企業等と連携し、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修等や指導力の獲得・向上を目的とし、教員のレベルや担当分野に応じて計画的に受講させるものとする。研修スケ
ジュールとプログラムに関しては、前期分は前期が始まる前、後期分は後期が始まる前に教職員に通知しなければならない。
＜就職指導上のスキル＞
調理分野における就職に際して必要な情報の収集と求められている人物像
業態別の就職事情とそのために必要な教育内容や指導方法＜授業におけるスキル＞
習熟度チェックの方法と効果的なフィードバックについて（２）研修等の実績①推薦プログラムが対象とする職業に係る実務に関する研修等
研修名「 カリフォルニアチーズについて」（連携企業等： カリフォルニアミルク協会）
期間 令和4年8月23日（火）対象： 教員アメリカ農務省との連携授業により、カリフォルニアミルク協会との授業を予定していることから、以下の授業
内容：を行っていただいた。授業内容：チーズとカリフォルニアチーズの歴史について。SDGsへの取組み。チーズの研修名「 canvaについて」（連携企業等： Line Design）
期間 令和5年2月6日（火）対象： 教職員
内容： 実習、デザイン学で使用するcanvaを用いたポスター、チラシ、レシピ帳の作成方法②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「 ビジョン構築について
期間 令和4年10月15日（土）」（連携企業等： 株式会社リクルート
対象： 教職員
内容： グローバル、テクノロジー、多様化、イノベーションをテーマに10年後の村川学園のビジョン構築

研修名「 キャリア指導の方法と実践
期間 令和5年1月5日（木）内容：」（連携企業等： 株式会社リクルート
対象： 教職員）

学生が主体的に就職活動に迎えるようなアドバイス方法。履歴書の書き方の指導法（ガクチカとは）、自己分析の指導法（３）研修等の計画①推薦プログラムが対象とする職業に係る実務に関する研修等
研修名「 商品開発について」
期間 令和5年5月29日（月）対象： 教員内容：）（連携企業等： 株式会社ASP）

連携協定を締結している未利用食材製造販売企業である株式会社ASPによる授業をいただいた。授業内
容：商品開発の流れ。流行とは。

研修名「 ソルガムとは
期間 令和5年11月予定」
対象： 教員（連携企業等： 米国穀物協会）

内容： ソルガムとは。調理特性。レシピ開発のポイントについて②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「 救命実技講習」（連携企業等： 泉大津市消防署）
期間 令和5年8月7日（月）対象： 教職員（オンライン開催）AEDの使用方法を含めた、成人に対する心肺蘇生法及び大出血時の止血法等の応急手内容：
当。
研修名「 話す力、聞く力向上セミナー」（連携企業等： 株式会社リクルート）
期間 令和5年9月28日（木）対象： 教職員
内容： 授業での話し方向上、在校生や保護者との対応での傾聴力を高める
研修名「 障がいを持つ学生の対応について
期間 令和5年10月予定」（連携企業等： 株式会社ミライロ
対象： 教職員

内容： 障がいについての理解。ユニバーサルマナー検定について）

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条の規定による評価を行い、その結果を公表していること。」「評価を行うに当たり、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者として、調理分野の関係団体の関係者及び店舗実務者と共に、学校関係者評価委員会を設置して、当該分野における実務に関する知見を生かして、教育目標や教育環境等について評価し、その評価結果を次年度の教育活動および学校運営の改善の参考とする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念 教育理念・目標・育成人材像等（２）学校運営
学校運営（３）教育活動
教育活動（４）学修成果
学習成果 学修成果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境
教育環境（７）学生の受入れ募集
学生の募集と受け入れ（８）財務
財務（９）法令等の遵守
法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
令和4年度は、令和3年度の自己点検・評価報告書を資料として、関係教職員との意見交換も含め、学校関係者評価委員会において外部評価を実施した。学校関係者評価委員会は、本校の学校運営・教育活動について検証・評価及び助言を行うことを目的として実施している。令和4年度の第1回学校関係者評価委員会は令和4年8月10日（水）に開催し、委員会の活動方針、自己点検・評価の取組・評価項目・重点目標の説明、委員と関係教職員における質疑応答を行った。第2回目の委員会は、令和5年3月1日（水）に開催した。
【本校並びに本学科に対する意見は以下の通りである】
１．コロナ禍に学生生活を過ごした学生たちが卒業して社会にでていく。その 中でこれらの教育理念を理解できたのか、十分に吸収できたのか不安であ る。卒業した学生たちが、気軽にもう一度学びたいというところがでてく れば、フォローのご準備をいただきたいと思う。
２.セクションリーダー制度について、組織として年数がたつと疲弊化してい くものであり、その都度で見直しが必要だと思う。
３．人間性を大事にするというところは、いろいろなところで共通するテーマ かと思う。必要とされるのはまず人間性。いろんなことに配慮ができること。
４．オンライン授業に関しては、オンラインでの長所と短所を織り交ぜた内容 の発信をしていく。教員のサポートを充実させ、学生の理解度の上昇に繋 げる必要がある。
５．専門学校への入学は、就職を視野に入れた入学であるはずで、学生だけでなく保護者や友人関係を駆使して、ひとりでも多く卒業できるよう救って頂きたい。
６．さまざまな形で社会貢献ができるとおもうので引き続きこのような事業を 展開していっていただきたい。
以上を学内で共有し、以下のように学校運営に生かした。カリキュラムの検討は、各科担当教員と教育課程編成委員会を活用し実施する。その上で、本校の教育の方向性に関わる内容については、学内で審議し決定していく。
【意見に対する学校運営に関する具体的対応】
１．学園三訓、校是は授業履修の手引きに記載し、学生に周知している。
２．セクションリーダー制度を活発化するために月１回の定例会議を設けている
３．産学連携や行政と連携を積極的に取り入れ、ホームページ・アプリ等で情報発信をしている
４．オンライン授業で解決できなかった質問の機会は対面授業も併用することで解消している。
５．企業側の意見聴取を進め、実現に向けて調整をしていく。
６．寄付やＳＤＧｓなどへの取り組みを積極的に取り組んでいる（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年7月31日現在

名 前

所

属

任期

種別

貝澤 幸嗣

令和4年4月1日～令和6年3月 企業等評価
ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル 31日(2年）

風見 昌利

一般社団法人日本フィットネス産業協会

令和4年4月1日～令和6年3月 企業等評価
31日(2年）

株式会社ジェイオフィス東京

令和4年4月1日～令和6年3月 企業等評価
31日(2年）

株式会社なだ万

令和4年4月1日～令和6年3月 企業等評価
31日(2年）

カネイ一言製茶株式会社

令和4年4月1日～令和6年3月 企業等評価
31日(2年）

鈴木 隆之
飯川 博史
松本 隆三

委員
委員
委員
委員
委員

笹田 智

ー

令和4年4月1日～令和6年3月
卒業生
31日(2年）

髙橋 久美子ー

令和4年4月1日～令和6年3月
卒業生
31日(2年）

川邑 千佳

ー

令和4年4月1日～令和6年3月PTA
31日(2年）

中川 千津江
白井 孝雄
片山 造
正川 昌彦
住岡 篤
田中 昌博
山下 貴之
植原 和彦

学校法人 宣真学園 宣真高等学校

令和4年4月1日～令和6年3月 高校等評価
31日(2年）

大阪府つくば開成高等学校

令和4年4月1日～令和6年3月 高校等評価
31日(2年）

大阪府立伯太高等学校

令和4年4月1日～令和6年3月 高校等評価
31日(2年）

学校法人精華学園 精華高校

令和4年4月1日～令和6年3月 高校等評価
31日(2年）

和歌山県立和歌山高等学校

令和4年4月1日～令和6年3月 高校等評価
31日(2年）

岸和田市 魅力創造部 農林水産課

令和4年4月1日～令和6年3月 地域地方公31日(2年）

泉大津市 総合政策部地域経済課

令和4年4月1日～令和6年3月 地域地方公31日(2年）

岸和田市教育委員会

令和4年4月1日～令和6年3月 地域地方公31日(2年）

委員
委員

）

委員
委員

共団体関係
共団体関係
共団体関係

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
ＵＲＬ： https://yamanote.ac.jp/data/assessment_02.pdf
公表時期： 令和5年4月1日

委員）

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
教育活動や学校情報を外部に提供することにより、専門学校の社会的な理解・評価を促進し、教育の質の確保・向上を図ることを目的とする。情報の提供にあたっては、学生や保護者、関係業界等が求める情報の内容を把握し、その求めに応じた情報を適切に提供することを基本とし、また、その方法にあたっては、ホームページなど適切な手段で行う。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
教育理念・目的・育成人材像等（１）学校の概要、目標及び計画
教育活動（各学科の入学定員・養成目的、成績評価・修了の認定、卒業・進級認定、（２）各学科等の教育
教職員数（３）教職員
学修成果（４）キャリア教育・実践的職業教育
学生支援（５）様々な教育活動・教育環境
教育環境（６）学生の生活支援
学生の募集と受け入れ（７）学生納付金・修学支援財務（８）学校の財務
法令等の遵守（９）学校評価
海外研修（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
ＵＲＬ： https://yamanote.ac.jp/data/check-tokyo.pdf

授業科目等の概要
分類
必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

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授業方法

授業科目名

授業科目概要社会の状況・業界・企業・職業・人々の働き方がどうなっているのかを正しく理解し、自分が将来どんな生き方をしたいか、そのためにはどんな力を身に着けたいかを考えて、具キャリア（基礎）体的な進路・職業選択ができる力を養う。特に技術者としての職業を理解し、社会人としての倫理観、社会的責任や、パソコンスキルなどの基礎知識も修得する。
社会の状況・業界・企業・職業・人々の働き方がどうなっているのかを正しく理解し、自分が将来どんな生き方をしたいか、そのためにはどんな力を身に着けたいかを考えて、具キャリア（応用）
体的な進路・職業選択ができる力を養う。特にキャリア（基礎）で修得した知識のもと、具体的な分析力、問題解決力、計画力、発信力を修得する。
社会人への意識改革を促進し、就職活動のための準備を支援するために開設されている。
企業等に雇用されて働くことを前提として、企業研究 Ⅰ
就職活動に必要な情報収集の仕方を学ぶとともに、自分の職業適性について分析する。
また、産業界と連携をして業界の現状把握や、求められる社会人スキルについて学ぶ。
社会人への意識改革を促進し、就職活動のための準備を支援するために開設されている。
食のニーズ、トレンドを理解し、とめどなく
企業研究 Ⅱ
変遷する食の業界を理解する。
また、産業界と連携をして業界の現状把握や、求められる社会人スキルについて学ぶ。
調理師としての基礎技術と知識をさらに向上させ、飲食店の業態や給食施設の種別に応じた、高度な調理技術を修得する。
ゼミ実習 Ⅰ（調理）また、顧客や対象者の身体の状況、嗜好等のさまざまなニーズに対応ができるような高度な知識や創造力を身につける。
調理師としての基礎技術と知識をさらに向上させ、飲食店の業態や給食施設の種別に応じた、高度な調理技術を修得する。
ゼミ実習 Ⅱ（調理）また、顧客や対象者の身体の状況、嗜好等のさまざまなニーズに対応ができるような高度な知識や創造力を身につける。
飲食店に来るお客様は、お金で物質的・精神的なサービスを買うために来店しており、支払う代金にふさわしいサービスを期待して実践トレーニング実習 いる。そのため、接客者はプロとしての意識（調理）を十分に持ち、お客様に対し適切な対応をしなければならない。本科目では飲食店、製菓店などを想定した商品開発、企画等を含めより実践的に学修する。
卒業後の活躍の場となる調理業を中心に、調理業務を行う部署で実習を実施するが、単な
る調理師としての職業体験ではなく、学生のキャリアプラン形成に役立てることを目的に実施する。「事前研修」「実習」「事後研
長期インターンシップB 修」の３つのパートからなり、「事前研修」と「事後研修」を学内において講義・演習形式で実施し、「実習」は各研修先の現場において行う。食業界を広く理解する目的で、長期インターンシップAとは違う研修先とする。
合計授業時数/単位数
800

授業時
数/単位 講
数
義

実
験
・
演
技実
習
習
・
実

実践的授業方法の種
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業
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携

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ワ
ー
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務
家
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要件該当授業時数/単位数
800

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