vol.2
2023 年 11 月発行

外国⼈受け⼊れ制度と東三河地域における外国⼈の状況
公益社団法⼈東三河地域研究センター 研究員 ⼩川 はる菜
17.2％は「技能実習」もしくは「特定技能」の在1．はじめに
総務省の調査 1 によると、2023 年 1 ⽉ 1 ⽇現在

留資格を持つ⼈であり 3、今後の動向についてはの愛知県の外国⼈住⺠ 2 ⼈⼝は 278,116 ⼈で、都注視していく必要がある。

道府県別では全国で 2 番⽬に多い（図表 1）。東三

本稿では、外国⼈受け⼊れ制度である技能実習

河地域をみると、全体では 33,065 ⼈、そのうち市および特定技能の概要、現⾏の制度における問題

町村別で最も多いのは豊橋市の 19,548 ⼈となっ点、制度⾒直しのポイントについて整理する。併ている（図表 2）。これは豊橋市の⼈⼝の 5.3％にせて、各種統計データから東三河地域の外国⼈のあたり、およそ 19 ⼈に 1 ⼈が外国⼈という計算状況について概観することで、今後の当地域におになる。豊橋市をはじめ⼈⼝減少が進む東三河地

ける外国⼈受け⼊れ・共⽣について考えるための域では、外国⼈は地域の経済や社会を⽀える重要⼿がかりとしたい。

な担い⼿となっている。
2．「技能実習」「特定技能」の概要、制度⾒直し■図表 1 都道府県別 外国⼈⼈⼝（上位 5 位まで）

順位
12345

都道府県
東京都
愛知県
大阪府
神奈川県
埼玉県

外国⼈受け⼊れ制度である「技能実習」と「特人口（人）
581,112278,116
267,918
239,301
208,334

定技能」について、2023 年 11 ⽉現在の制度内容を図表 3 に⽰した。以下、両制度の概要と問題点、制度⾒直しのポイントについてまとめる。

出典：総務省（2023）「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝■図表 3 技能実習と特定技能の⽐較

技能実習 特定技能1号 特定技能2号

動態及び世帯数」より作成

国内の人手 国内の人手
途上国への不足に対応 不足に対応技能移転を制度目的するため、 するため、通じた国際外国人材を 外国人材を貢献確保確保■図表 2 東三河地域の外国⼈⼈⼝

市町村
豊橋市
豊川市
蒲郡市
新城市
田原市
設楽町
東栄町
豊根村
合計

人口（人）
19,548
7,354
3,324
1,114
1,649
41
1718
33,065

在留期間

最長5年

通算5年

対象職種

90職種

12分野

入国時などの試験

出典：総務省（2023）「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数」より作成

昨今の在留外国⼈に関する話題として、「技能実就業先の転籍家族帯同習」および「特定技能」の制度⾒直しが挙げられる。その内容については、現在も政府において検更新すれば上限なし
11分野

日本語試験 「1号」かと業種ごと らの移行がなし（介護 の技能試験 前提で、日職種のみ日 あり（3年 本語試験は本語能力要 間の技能実 不要。業種件あり）
習を円滑に ごとの技能修了すれば 試験などで免除）
確認
原則不可

可能

可能

不可

不可

可能

出典：植村信介「技能実習⾒直し議論」『読売新聞』2023

討が進められている段階であり、現時点ではこれ

年 1 ⽉ 10 ⽇らの制度⾒直しによる東三河地域への影響は不透

注記：対象職種は 2023 年 11 ⽉現在の情報に更新している。

明な部分もあるが、当地域の在留外国⼈のうち

1

6 ⽉ 9 ⽇の閣議決定により、制度の改正⽅針が⽰（1）技能実習
技能実習は発展途上国の⼈材育成を通じた国際された。その後、同年 8 ⽉ 31 ⽇に「出⼊国管理貢献を⽬的として、1993 年に創設された制度であ及び難⺠認定法別表第⼀の⼆の表の特定技能の項る。農業や漁業、建設業など 90 職種を対象としての下欄に規定する産業上の分野を定める省令（平いる（2023 年 10 ⽉ 30 ⽇時点）。

成 31 年 3 ⽉ 15 ⽇法務省令第六号）」が改正・施外国⼈が⽇本で働きながら技術を学ぶ制度であ⾏されたことで、それまで 2 分野のみであった 2るが、⼀部では違法な低賃⾦や残業代未払い、⻑号の受け⼊れ対象分野に 9 分野が追加され、11 分時間労働、職場での暴⼒・暴⾔などの⼈権侵害が野に拡⼤した（図表 4）。1 号の「介護」について⼤きな問題になっている。劣悪な労働環境が原因

は、国家資格を持つ外国⼈の在留資格がすでにあで実習⽣の失踪が相次いでおり、2023 年 4 ⽉時るため、2 号には加えられなかった。

点で所在不明の実習⽣の数は 11,902 ⼈にのぼる４。

■図表 4 特定技能の対象分野拡⼤

また、技術移転による国際貢献という制度の⽬的
1号・2号（2分野）
建設
造船・舶用工業と、国内の⼈⼿不⾜の⽳埋めのために実習⽣を労働⼒として活⽤する実態が乖離していることも問題視されている。

1号のみ（10分野）
ビルクリーニング製造業（産業機械など）
自動車整備
航空→2号に追加
宿泊農業
漁業
飲食料品製造業
外食業※2号は在留資格
介護「介護」で対応

こうした実態を踏まえて、政府は有識者会議で制度のあり⽅について議論し、2023 年 6 ⽉ 9 ⽇、制度改正の⽅針を決定した。技能実習については現⾏の制度を発展的に解消し、⼈材確保と⼈材育成を⽬的とした新制度を創設する。新制度のポイントは、技能実習では原則認めていない「転籍」を容認する点である。外国⼈労働者が⽇本語能⼒や技能などの⼀定の条件を満たせば、同じ業務分野で職場を変更する「転籍」ができるようになる。

出典：「特定技能 2 号 9 分野追加」『中⽇新聞（⼣刊）』2023

2023 年 11 ⽉ 24 ⽇、有識者会議は最終報告を取年6⽉9⽇

りまとめ、新制度の名称として「育成就労」を提追加された 9 分野はそれまで 1 号のみ受け⼊れ⽰した。政府はこの最終報告に基づいて、2024 年ていた。在留期間が通算 5 年までと制限のある 1の通常国会への関連法案提出を⽬指している。

号に対して、2 号は期間の上限がないため、⻑く⽇本で働くことができる。2019 年に始まった本制（2）特定技能度で 1 号の資格を取得した外国⼈が 2024 年以降

特定技能は漁業や建設業など、⼈⼿不⾜が深刻な分野で即戦⼒の外国⼈労働者を受け⼊れるため、2019 年に導⼊された制度である。
「特定技能 1 号」に在留期限を迎える中、各産業分野から「2 号として雇⽤を続けたい」との声が上がっていたことが、今回の制度改正の背景にある。2 号の対象分は⼀定の専⾨性や技術を持つことを条件とし、「特野を拡⼤し、1 号からの移⾏を促していく。

定技能 2 号」
はさらに熟練した技能を必要とする。
技能実習より⾼い語学⼒や技能が求められ、取得には⽇本語試験や業種ごとの技能試験に合格する必要がある。技能実習を良好に修了した場合は試験なしで 1 号に移⾏でき、実習⽣からの移⾏が約7 割を占める５。
技能実習と同様に、特定技能についても 2023 年

2

3．東三河地域における外国⼈の状況「フィリピン」（45.2％）が、⽥原市では「中国」（1）国籍別⼈⼝、外国⼈⽐率（29.7％）が最も⾼い割合を占めており、地域に東三河地域に居住する外国⼈ 6 ⼈⼝の推移を 5

よって国籍別⼈⼝に異なった特徴がみられる。愛

年ごとにみると、2005 年から 2020 年にかけて

知県全体では、「ブラジル」が 22.9％、「中国」が21,603 ⼈→19,918 ⼈→19,874 ⼈→28,156 ⼈と移17.8％、「ベトナム」と「フィリピン」がいずれもり変わっている（図表 5）。2010 年、2015 年と減14.2％で、この 4 か国で全体の 69.1％を占める。

少したものの、2020 年には⼤幅に増加した。新型■図表 6 外国⼈⼈⼝の国籍別の割合（2020 年）

コロナウイルスの感染拡⼤により、2020 年 4 ⽉

0%以降は⽔際対策が強化されたことで⽇本への新規

20%

40%

60%

80%

100%

豊橋市
豊川市
蒲郡市
新城市
田原市
設楽町東栄町
豊根村
愛知県

⼊国者数は⼤幅に減ったが、2020 年の国勢調査（調査基準⽇：2020 年 10 ⽉ 1 ⽇）では、当地域の外国⼈⼈⼝が減少に転じることはなかった。
国籍別では、「韓国、朝鮮」「ブラジル」が減少

韓国，朝鮮
インドネシアイギリス
その他

傾向で、「中国」「フィリピン」が増加傾向にある。
⼈数⾃体はまだ少ないが、近年では「タイ（2020年 193 ⼈）」「インドネシア（同年 799 ⼈）」
「ベト中国
ベトナム
アメリカ

フィリピン
インド
ブラジル

タイ
ネパール
ペルー

出典：総務省統計局「国勢調査」より作成

ナム（同年 2,310 ⼈）」といった東南アジアの国々

図表 7 は、総務省「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、も⾼い増加率である。とりわけベトナムは急激に⼈⼝動態及び世帯数」をもとにした直近 4 年間の増加しており、2010 年から 2015 年にかけては約市町村別の外国⼈割合を⽰したものである。全国、

3.9 倍、2015 年から 2020 年にかけては約 4.6 倍

愛知県、東三河ともに緩やかな上昇傾向にある。にもなっている。

2019 年と 2022 年との差をみると、東三河では豊■図表 5 東三河地域における外国⼈の国籍別⼈⼝およ根村が 0.8％と上昇率が最も⾼いが、他の市町村は−0.1〜0.4％程度に留まっている。

び外国⼈⽐率の推移

252.520215

外
国
1.5 人
比率101(0.5002005年2010年

2015年

市（3.9％）である。東三河 5 市は、全国（2.4％）
を上回っており、外国⼈の集積が⾼いといえる。
■図表 7 外国⼈⽐率の推移
6.0%
外
国人
比率5.0%

3.0%％2.0%)

5％))

千人

豊橋市（5.3％）で、次いで蒲郡市（4.2％）、豊川

その他
ペルー
ブラジル
アメリカ
イギリス
ネパール
インド
ベトナム
インドネシア
タイ
フィリピン
中国
韓国，朝鮮
外国人比率

(3(外国人人口2022 年において、外国⼈⽐率の最も⾼い地域は、

30

2020年

4.0%

1.0%

出典：総務省統計局「国勢調査」より作成

0.0%
2019年

注記：2005 年から 2015 年は、「その他」にインド、ネパールを含んでいる。

各市町村の外国⼈⼈⼝を国籍別に⾒てみると、

2020年

2021年

2022年

豊橋市

豊川市

蒲郡市

新城市

田原市

設楽町

東栄町

豊根村

東三河

愛知県

全国

出典：総務省「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び豊橋市、豊川市、新城市の 3 市において最も割合が⾼いのが「ブラジル」で、それぞれ 46.0％、40.5％、36.0％となっている（図表 6）。また、蒲郡市では3世帯数」より作成
注記：各年、翌年 1 ⽉ 1 ⽇を基準として作成している。

■図表 9（2）産業別 外国⼈労働者⼈⼝推移

東三河地域の外国⼈労働者 7 数の推移（2019 年

24,000〜2022 年）をみると、2019 年の 19,697 ⼈から右20,000
外国人労働者数(人)

年と⽐べて約 1.1 倍になっている（図表 8）。全国も同様に、2019 年から 2022 年まで増加し続け、1.1 倍増（1,659 千⼈→1,823 千⼈）である。2020年 4 ⽉以降、新型コロナウイルス感染拡⼤による⼊国制限で、技能実習⽣をはじめ外国⼈労働者の18,00014,00012,000

2,553
368
270
913
888

2,197
511
308
933
941

577
368
1,075
1,106

9,382

9,313

9,508

2,530
2,481

657
414
1,304
1,108

教育、学習支援業

10,243

情報通信業

宿泊業、飲食サービス業
卸売業、小売業

8,000

製造業

2,000
0

1,190

1,365

建設業

1,390

1,254

2019年 2020年 2021年 2022年■図表 8 外国⼈労働者数の推移

出典：厚⽣労働省、厚⽣労働省愛知労働局「外国⼈雇⽤状
21,897
1,823
1,727

2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
4002000

況の届出状況」より作成
外国人労働者数(千人)

外国人労働者数(人)19,765 20,533

図表 10 は、2022 年における産業別外国⼈労働者数を全国、愛知県、東三河で⽐較したもので、「製造業」は愛知県が 40.5％、東三河が 46.8％とそれぞれ⾼い。「情報通信業」「卸売業、⼩売業」「宿泊業、飲⾷サービス業」「教育、学習⽀援業」「医療、福祉」は全国が最も⾼く、次いで愛知県、東三河の順である。農業分野に従事する外国⼈労2019年 2020年 2021年 2022年
東三河

4,064

10,000増加傾向が鈍化している。

1,659

4,075

4,000

三河、全国ともに 2020 年から 2021 年にかけては

1,724

サービス業（他に分類されないもの）
医療、福祉

4,116
4,015

16,0006,000

⼊国が困難になったことが⼀つの要因となり、東19,697

その他

22,000

肩上がりに増加し、2022 年には 21,897 ⼈と 201924,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,0000東三河地域における産業別外国⼈労働者数の働者は統計上、「その他」に分類される。農業が盛

全国 ※右目盛り

んな東三河は全国、愛知県よりも「その他」の割

出典：厚⽣労働省、厚⽣労働省愛知労働局「外国⼈雇⽤状合が⾼くなっている。

況の届出状況」より作成■図表 10 産業別外国⼈労働者の割合（2022 年）

東三河地域の産業別外国⼈労働者数の推移では、「卸売業、⼩売業」「宿泊業、飲⾷サービス業」
「教建設業

4.1%

全国 6.4%

4.2% 13.1%

26.6%

11.5% 4.2%

16.2%13.8%

育、学習⽀援業」「医療、福祉」は 2019 年から増製造業
情報通信業

3.2%
3.1%0.9%加し続けている（図表 9）。特に「医療、福祉」は、
愛知県 5.8%

2019 年から 2022 年にかけて約 1.8 倍増加してい9.8% 8.4%

40.5%

る。
「建設業」は 2021 年に、
「製造業」
「サービス

18.7%

卸売業、小売業
9.6%

1.9%

宿泊業、飲食サービス業
教育、学習支援業
医療、福祉業（他に分類されないもの）」は 2020 年にそれぞ

東三河 6.3%

5.1% 6.0%

46.8%

れ減少しているが、その年以外は増加している。

0.6%

0%

「情報通信業」は、⼈数⾃体は少ないものの、増

20%

40%

11.6%

18.7%

3.0%

60%

80%

100%

サービス業（他に分類されないもの）
その他

出典：厚⽣労働省、厚⽣労働省愛知労働局「外国⼈雇⽤状加傾向にある。

況の届出状況」より作成

4

■図表 12 図表 11 のカテゴリー別の概要（3）在留資格別 外国⼈労働者⼈⼝①専門的・技術的分野の在留資格就労目的で在留が認められている者。図表13参照。

在留資格別外国⼈労働者について、図表 11 では 6 つのカテゴリーに分類して整理した。各カテ②特定活動
経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、外交官等に雇用される家事使用人、ワーキング・ホリデー等が該当する。

ゴリーの概要は図表 12 に⽰し、図表 13 には専⾨的・技術的分野の在留資格について詳細に⽰した。

③技能実習
2010年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国1年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与される。

東三河地域の在留資格別外国⼈労働者数の推移
について、「③技能実習」以外の在留資格では概ね④資格外活動
本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間以内等）で、相当と認められる場合に、報酬を受ける活動が許可。留学生のアルバイト等が該当する。

増加傾向にある。特に、2019 年から 2022 年にかけて、特定技能を含む「①専⾨的・技術的分野の在留資格」では、949 ⼈から 2,761 ⼈と約 2.9 倍⑤身分に基づく在留資格
在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。永住者､日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者（主に日系人）が含まれる。に増加している。これは、2019 年に特定技能の制度が創設されたことで、専⾨的な技術を⽣かして⽇本で就労する外国⼈が増えたことが要因の⼀つ■図表 13 専⾨的・技術的分野に該当する主な在留資格として挙げられる。⼀⽅、「③技能実習」は 2020年を境に減少に転じ、2019 年と 2022 年を⽐較すると約 16.3%減となっている。新型コロナウイル
ス感染拡⼤による渡航制限で帰国できない技能実習⽣が、特定技能の資格を取得して移⾏するケースが多くみられたことと、⼊国制限によって来⽇する技能実習⽣の⼈数が減少したことが要因で、このような推移になった。
■図表 11

在留資格
教授
高度専門職
経営･管理
法律･会計業務
医療研究
教育

具体例
大学教授等
ポイント制による高度人材
企業等の経営者・管理者
弁護士、公認会計士等
医師、歯科医師、看護師
政府関係機関や私企業等の研究者
中学校・高等学校等の語学教師等

技術･人文知識
･国際業務
企業内転勤
介護

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
外国の事業所からの転勤者
介護福祉士
外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等
特定産業分野の各業務従事者

技能東三河地域における在留資格別外国⼈労働者

特定技能

数の推移

出典：厚⽣労働省「⽇本で就労する外国⼈のカテゴリー（総数 182.3 万⼈の内訳）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000885275.pdf

25,000
外国人労働者数(人)20,000

全国、愛知県、東三河を⽐較すると、「③技能実15,000

習」の割合は東三河が最も⾼く、次いで全国、愛10,000

知県である（図表 14）。
「⑤⾝分に基づく在留資格」の割合についても東三河（59.6％）が最も⾼く、

5,000
0⑥不明
⑤身分に基づく在留資格

全国（32.7％）と⽐較するとその割合の⾼さが際
2019年

2020年

2021年

2022年

00

3

0

12,184

11,80012,73813,057④資格外活動

531

564

638

822

③技能実習

5,567

5,776

4,881

4,661

②特定活動

466

497

653

596

①専門的・技術的分野の在留資格

949

1,128

1,620

2,761

⽴っている。
■図表 14 在留資格別外国⼈労働者の割合（2022 年）

全国

26.3% 4.0% 18.8%

18.2%①専門的・技術的分野の在留資格

32.7%

②特定活動
③技能実習
愛知県

17.7% 11.3%

20.2%

48.0%

④資格外活動2.8%

出典：厚⽣労働省、厚⽣労働省愛知労働局「外国⼈雇⽤状
東三河 12.6%

況の届出状況」より作成

21.3% 3.8%

⑤身分に基づく
在留資格

59.6%

⑥不明

2.7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出典：厚⽣労働省、厚⽣労働省愛知労働局「外国⼈雇⽤状
況の届出状況」より作成

5

4．おわりにない⼈のうち、以下の①〜④のいずれかに該当する⼈

⽇本に住む外国⼈は⾔語や⽂化、⽣活習慣などを指す。の違いから、⽇常⽣活においてあらゆる問題を抱①中⻑期在留者（在留カード交付対象者）えている。外国⼈が多く集住する東三河地域の各②特別永住者

⾃治体では、そういった問題を解消するため、外③⼀時庇護許可者または仮滞在許可者

国⼈住⺠に向けた取り組みを進めている。蒲郡市④出⽣による経過滞在者または国籍喪失による経過は、外国⼈住⺠にごみの出し⽅や交通ルールなど滞在者を紹介するオリエンテーション動画を作成し、3）出⼊国在留管理庁（2022）「在留外国⼈統計（旧登録外2023 年 2 ⽉に市の公式 YouTube で公開した 8。

国⼈統計）」の 2022 年 12 ⽉末データより外国⼈が⽣活する上での不安を軽減しようと制作

4）「技能実習 1.2 万⼈所在不明」『⽇本経済新聞』2023 年したものである。⽇本語と英語、タガログ語、ポ8 ⽉ 10 ⽇

ルトガル語、ベトナム語、スペイン語、中国語の

5）「特定技能 2 号 9 分野追加」『中⽇新聞（⼣刊）』2023

7 ⾔語に対応している。また、東三河地域の他の年6⽉9⽇

⾃治体でも「外国⼈相談窓⼝」を設けて、医療や

6）総務省統計局の「国勢調査」は⽇本に住んでいる全て福祉、税⾦、⼦育て、働く上での困りごとなど幅の⼈と世帯を対象とした統計調査であり、⽇本国籍を広く相談を受けたり、⾃治体のホームページや広持っていなくても（外国⼈であっても）、⽇本国内に常報誌を多⾔語で発信したりするなど、外国⼈住⺠住する⼈は基本的に調査の対象となる。ただし、以下の⽣活の利便性向上を図っている。のいずれかに該当する⼈は調査の対象から除外される。

⼈⼝減少が進む東三河地域においては、外国⼈① 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員（随員は貴重な労働⼒であるとともに、地域社会を⽀えを含む）およびその家族る仲間でもある。技能実習⽣をはじめ外国⼈にと② 外国軍隊の軍⼈・軍属およびその家族って、暮らしやすい・働きやすい地域づくりに努

7）厚⽣労働省、厚⽣労働省愛知労働局の「外国⼈雇⽤状め、外国⼈から「選ばれるまち」であり続けるこ

況の届出状況」において、「外国⼈労働者」とは⽇本でとが、今後より⼀層求められる。

就労する⼈のうち、以下の条件全てに当てはまる⼈を

東三河地域では現在、多くの外国⼈が技能実習指す。

⽣として就労している。技能実習は本来の制度⽬①⽇本の国籍を持たない的である「⼈材育成」に加え、企業の「⼈材確保」②在留資格が「外交」「公⽤」以外であるという点でも、当地域の各産業分野で重要な役割

8）多⽥羅有美「外国⼈の⽣活不安軽減」『東⽇新聞』2023を果たしてきた。技能実習に代わって創設される

年2⽉8⽇

新制度においても外国⼈の受け⼊れを円滑に進めるために、新制度を企業にとって導⼊・活⽤しや参考⽂献

すいような形に整備し、将来的には受け⼊れ対象

1）厚⽣労働省「⽇本で就労する外国⼈のカテゴリー（総分野を拡⼤するなど、地域特性に応じた制度運⽤数 182.3 万⼈の内訳）」

がなされることを期待したい。

https://www.mhlw.go.jp/content/000885275.pdf（2023 年 11 ⽉ 17 ⽇閲覧）

注2）法務省 出⼊国在留管理庁「外国⼈材の受⼊れ及び共⽣

1）総務省（2023）「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態社会実現に向けた取組」

及び世帯数」

https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

2）総務省の「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び（2023 年 11 ⽉ 17 ⽇閲覧）

世帯数」において、「外国⼈住⺠」とは⽇本国籍を持た

3）法務省 出⼊国在留管理庁「特定技能 2 号の対象分野の6

追加について（令和 5 年 6 ⽉ 9 ⽇閣議決定）」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00067.
html（2023 年 11 ⽉ 17 ⽇閲覧）
4）法務省 出⼊国在留管理庁、厚⽣労働省 ⼈材開発統括官「外国⼈技能実習制度について（令和 5 年 11 ⽉ 9 ⽇改訂版）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001165662.pdf（2023 年 11 ⽉ 17 ⽇閲覧）

7