2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知

第81期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
第81期（2023年４月１日～2024年３月31日）

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には掲載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書

第81期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

資本金
2,354

資本剰余金
1,291

自己株式 株主資本合計△606
19,587

△379

△379

2,301

2,301

10
―
2,354

10
1,301

1,922
18,470

△0
70

△0
80

70
△535

2,002
21,590その他の包括利益累計額
非支配その他有価証 繰延ヘッジ 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株主持分 純資産合計
券評価差額金 損
益 調 整 累 計 額 利益累計額合計
1,023
△1
159
1,181
497
21,266
△379
2,301
△0
80
651

1

607

1,259

31

1,291

651
1,674

1
△0

607
766

1,259
2,440

31
528

3,294
24,560（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
16,548

2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
ナラサキスタックス株式会社、ナラサキ石油株式会社、九州マリン株式会社②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易（上海）有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数
３社
・主要な関連会社の名称
東日本タグボート株式会社②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易（上海）有限公司

・持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼ⑶⑷

さないため、持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

－2－

連結注記表

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ロ. デリバティブ
時価法

ハ. 棚卸資産・建設機械、産業機械、建設資材

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・標準電機品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
・機械装置及び運搬具
船舶
定額法
その他
定率法
・その他の有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～65年
機械装置及び運搬具
２年～17年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－3－

連結注記表

2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知

ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 特別修繕引当金
一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売と海運関連業務を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、一部の取引において締結した工事契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。
役務提供に係る収益は、主に海運関連業務であり、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。役務提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
⑸ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。

－4－

連結注記表

2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知②

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等
ハ. ヘッジ方針
相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティ
ブ取引を利用する方針をとっております。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。
ホ. その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。
③

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」（当連結会計年度４百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産⑵

804百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。事業計画における売上高の予測には過去の実績や事業環境等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれております。また、当該見積りは、将来の不確実な経済条件

－5－

連結注記表

2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 収益認識に関する注記⑴

収益の分解情報（単位：百万円）
電機
関連事業

建設・
機械
海運
エネルギー
関連事業
関連事業
関連事業

25,947

12,296

53,66815,531

107,443

―

―

12

―

12

25,947

12,296

53,68015,531

107,455

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵

収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、工事契約において進捗度の測定に基づき認識した収益にかかる権利であり、当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個別の契約条件に従い、おおよそ履行義務の進捗に応じて段階的に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産及び契約負債の残高は「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたもの
は、774百万円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,159百万円であります。当該取引価格は主に工事契約に係るものであり、当社グループは当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－6－

連結注記表

2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知

５. 連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産①

借入金等の担保に供している資産
建物及び構築物

392百万円

機械装置及び運搬具

1,085

土地

2,001

投資有価証券

984

合計

4,464

上記担保資産に対応する債務

②

短期借入金

900百万円

１年内返済予定の長期借入金

110

流動負債「その他」

157

長期借入金

332

長期未払金

1,188

合計

2,689

取引保証金等の代用として供している資産
土地

49百万円

投資有価証券

10

合計
⑵

⑶

60

有形固定資産の減価償却累計額

9,517百万円

保証債務
以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ナミキ

他10社（代理取引）

60百万円

悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）

24

合計

⑷

85

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注１）
受取手形2,787百万円

売掛金

17,109契約資産（注１）

66

契約負債（注２）

1,197（注１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
（注２）契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。

－7－

連結注記表

2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数普通5,325,600株⑵

自己株式の株式数に関する事項

株式

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数
325,418株

当連結会計年度
増加株式数―株

当連結会計年度
増加株式数39株

当連結会計年度
減少株式数―株

当連結会計年度
減少株式数
37,500株

当連結会計年度末の株式数
5,325,600株

当連結会計年度末の株式数
287,957株（注）① 当連結会計年度末の自己株式については、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株
式38,300株を含めて記載しております。
② 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
③

普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分、従業員持株ESOP信託口による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

⑶ 剰余金の配当に関する事項について① 当連結会計年度中に行った配当に関する事項
2023年５月16日開催の取締役会において次のとおり決議し、配当しております。
・配当金の総額
375百万円・１株当たり配当額
75円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月９日（注）2023年５月16日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
・決議予定日2024年５月14日取締役会
・配当金の総額
528百万円・１株当たり配当額
105円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月７日（注）2024年５月14日取締役会決議予定の配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。

－8－

連結注記表

2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知

７. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています

が、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,036百万円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。

－9－

連結注記表

2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(※)①

投資有価証券②

支払手形及び買掛金③

その他有価証券

時価(※)

差額

3,386

3,386

(16,931)(16,931)

－
－

長期借入金

(678)

(677)

(△1)

④

長期未払金

(1,292)(1,287)(△4)⑤

デリバティブ取引

(0)

(0)

－

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②

支払手形及び買掛金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リス

クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま－ 10 －

連結注記表

2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知す。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑤参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しております。
④

長期未払金
長期未払金の時価については、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間

及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑤

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記②③参照)。
８. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

4,770円43銭⑵

１株当たり当期純利益

458円00銭

９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/29 19:27:37 / 23070681̲ナラサキ産業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

第81期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

2,354

―
2,354

619

―
619

株主資本
株主資本
合計
△606
15,185

△0
70
70
△535

671

1,291

10

10

10
681

10
1,301

12,146

12,146

△379
2,062

△379
2,062

1,683
13,8291,683
13,829

評価・換算差額等
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 評価・換算差
券評価差額金 損
益 額 等 合 計
968
0
968

△379
2,062
△0
80
1,764
16,950

純 資 産
計合16,154
△379
2,062
△0
80

554

△0

554

554

554
1,523

△0
―

554
1,523

2,318
18,473（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書

利益剰余金

その他利益
そ の 他 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合
計
剰 余 金

自己株式
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③

デリバティブ

時価法
④

棚卸資産

・建設機械、産業機械、建設資材
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・標準電機品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・石油製品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～65年

構築物

８年～50年②

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 13 －

個別注記表

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所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して

おります。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷

収益及び費用の計上基準
当社は電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。

当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、一部の取引において締結した工事契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項①

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

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ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等
ハ. ヘッジ方針
相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティ
ブ取引を利用する方針をとっております。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。
ホ. その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定
し、取引全般の責任を負っております。
また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ
管理を主管し、デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。
経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリバティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。
②

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」（当事業
年度６百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」（当事業年度２百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。
なお、前事業年度の「支払保証料」は２百万円であります。

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個別注記表

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３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産⑵485百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
４．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針に係る事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
５．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産①

借入金等の担保に供している資産
投資有価証券

803百万円

上記担保資産に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

②

64百万円

長期借入金

56

合計

120

取引保証金等の代用として供している資産
土地

49百万円

投資有価証券10

関係会社株式

77

合計

138

⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

保証債務

512百万円

以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ナミキ

他10社（代理取引）

60百万円

悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）
合計

⑷

85

関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権1,214百万円②

短期金銭債務225百万円－ 16 －

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６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高5,835百万円②

仕入高

1,631百万円③

営業取引以外の取引高

70百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首式

増加325,418株

39株

減

少

当事業年度末37,500株

287,957株（注）① 当事業年度末の自己株式については、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式
38,300株を含めて記載しております。
② 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
③

普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分、従業員持株ESOP信託口による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

0百万円

賞与引当金

126

投資有価証券評価損

135

退職給付引当金

144

減損損失

33

その他

163

繰延税金資産小計

603

評価性引当額△118

繰延税金資産合計

485

繰延税金負債
退職給付信託設定益△231

その他有価証券評価差額金

△609

その他

△6

繰延税金負債合計△847

繰延税金資産（負債）純額△361－ 17 －

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９．関連当事者との取引に関する注記⑴

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

⑵

子会社及び関連会社等（単位：百万円）

会社等の名称

資 本 金
又
は
出 資 金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

子会社 ナラサキ石油㈱

130

石油類の
販売

所有
石油製品の
直接 販売先91.7％ 役員の兼任

石油製品の
販売(注)

4,814

売掛金

978

種類

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
⑶

兄弟会社等
該当事項はありません。

⑷

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

１０．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,667円11銭⑵

１株当たり当期純利益

410円56銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表