前年度社会福祉大会決議事項の結果（※令和元年度末時点）
令和元年１０月２４日に開催した第６８回富山県社会福祉大会における決議事項について、富山県、富山県議会など関係方面に要望書を手渡し、その実現を強く要望した
ところ、その結果の概要は次のとおりです。

１ 身近な地域における総合相談体制の構築による包括的な支援の提供について(1) 「ふれあいコミュニティ・ケアネット２１事業」及び介護予防・日常生活支援
総合事業の地域における発展的展開並びに住民と専門職が協働で取り組むための支援調整機能及び体制の充実強化（要望した結果報告）
・地域住民が自らニーズを把握し、見守りや安否確認、買物代行などを行う「ふれあいコミュニティ・ケアネット 21 事業」については、引き続き実施地区数が増加するよう支援するとともに、ケアネット活動コーディネーターを対象とした研修等に対し助成するなど、ケアネット活動の質的な向上を支援していくこととされている。

(2) 市町村における総合相談窓口の設置推進及び制度の狭間の課題等に対する総合的な生活支援サービスや問題解決プログラム開発への支援（要望した結果報告）
・令和 2 年 3 月に、市町村が地域生活課題の解決のための施策を実施し、市町村が包括的支援体制を整備する内容を追加する改正社会福祉法が提案されるなど、包括的な相談支援体制の構築が重要であり、相談支援包括化推進員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置等に対する国の恒久的な補助制度の創設などの全国的な要請活動に取り組むとともに、多職種連携の研修会を開催するなど普及啓発に努めており、令和２年度には市町村による包括的支援体制整備を促進するためモデル市町村（１団体）において断らない総合的な相談窓口設置などの取組みの支援を実施することとされている。

(3) 市町村社会福祉協議会の組織・機能強化への支援拡充（要望した結果報告）
・福祉に対するニーズがますます多様化・複雑化する中、ケアネット活動を含め、つながり続けることを目指すアプローチ（伴走型支援）が必要とされているところであり、各市町村（社協）における包括的支援体制整備に必要な支援を行うこととされている。

(4) 生活困窮者自立支援に従事する相談支援員の増員や養成研修等の取組強化（要望した結果報告）
・支援に携わる人材の養成は制度の要であり、支援員のネットワークを構築するためにも研修企画チームを立ち上げ、研修内容を企画・立案し、関係機関の協力を得ながら、充実した研修ができるよう取り組むこととされている。

(5) 民生委員・児童委員活動に対する関心と理解を醸成するための広報の強化及び活動環境の整備並びに地域での活動に必要な知識習得を図る研修の充実（要望した結果報告）
・民生委員・児童委員は、地域住民に最も身近な福祉活動の担い手として、きめ細かく住民の相 談に応じ、具体的な 援助活動を実施して おり、県では引き続き広く県民に周知を図るとともに、関係団体との連携強化に努めることとされている。また、地域住民が抱える生活課題が多様化・複雑化し、様々な分野において民生委員・児童委員への期待が大きくなる中、求められる知識や能力も高度化しており、民生委員・児童委員が地域での活動に必要な知識を習得できるよう、研修内容の充実に努めることとされている。

(6) 日常生活自立支援事業の利用者増等に対応した実施体制強化（要望した結果報告）
・日常生活自立支援事業については、高齢者が地域において安心した生活が送れるよう、実施体制が整備されたところであり、専門員の配置支援については、利用者数の伸びを勘案して、所要額を確保しているところである。市町村
社協における実施体制の充実に向けて、相談件数の増加状況や国の支援動向に注視しつつ、引き続き必要な支援を行うこととされている。

(7) 市町村における成年後見制度利用促進基本計画の策定、中核機関の整備促進など総合的かつ計画的な権利擁護支援体制の構築（要望した結果報告）
・市町村の体制整備に向けた支援として、セミナーや研修を実施しており、令和元年度は、新たに、成年後見制度を円滑に利用できるよう、相談機能の強化や地域連携ネットワーク構築等を推進するための市町村職員等向けの研修を行ったところであり、今後とも、市町村や関係団体と連携を図り、制度の普及啓発や必要な支援に努めることとされている。

(8) 県条例やヘルプマークの周知・啓発、幼少期からの福祉教育による「心のバリアフリー」推進など誰もが安心して暮らせるための基盤整備の充実（要望した結果報告）
・令和元年度は若年層を対象に条例やヘルプマークについてわかりやすく解説した読み本の作成に取り組み、令和２年度以降に普及啓発を進めていくこととしており、今後とも、様々な機会を捉えて、関係団体とも連携し、共生社会の実現に向け、取り組むこととされている。

(9) 障がい者の働く場の確保及び雇用の拡大・定着のための支援並びに工賃向上に向けた取組など就労支援体制の強化（要望した結果報告）
・「障害者優先調達推進法」に基づき、調達推進方針を策定し、物品、役務を合わせた調達目標額を定めて、障害者就労施設等からの優先調達に取り組んできたところであり、引き続き優先調達に取り組むこととされている。
・工賃向上に向けては、「第４期富山県工賃向上支援計画」に基づき、事業者向け研修の実施や経営コンサルタント等の派遣、農福連携の推進のほか、新たな事業分野への進出に必要な備品購入を支援するなどの取り組みにより、計画に定めた目標工賃額が達成されるよう努めることとされている。

(10) 児童虐待防止への対応強化及び貧困の連鎖の防止に向けたきめ細かな支援（要望した結果報告）
・児童相談所において 24 時間 365 日の相談受付体制を確保するとともに、児童相談所全国共通ダイヤル 189 の周知等により、児童虐待の早期発見に努めている。また、児童虐待防止研修会等の開催、児童相談所の体制・機能の充実・強化、女性相談センターに児童虐待防止コーディネーターを配置し、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化を図るなど、今後とも関係機関との連携の強化を図り、児童虐待の早期発見・早期対応に努めることとされている。
・子どもの貧困対策は、教育、生活、保護者の就労、経済支援など多岐にわたる
ため、関係部局、関係機関が連携して、切れ目のない支援を行う必要があると考えており、今後とも、貧困の連鎖の防止に向けた施策の充実を図っていくこととされている。

(11) 子どもや子育て家庭を取り巻く環境の変化に対応した保育・社会的養護関係施策の充実（要望した結果報告）
・里親等委託の推進に向け、新規里親開拓のための里親リクルーターを配置する
ほか、施設養育の専門性の向上のための研修の実施、施設の小規模化、多機能化等の推進に向けた施設との協議や勉強会の実施など、富山県社会的養育推進計画（R 元年度策定）に基づく取組みを進めていくこととされている。

２ 福祉人材の確保・定着、育成について(1) 富山県健康・福祉人材センター及び富山県保育士・保育所支援センターの機能強化（要望した結果報告）
・総合的な福祉・介護人材の確保における富山県健康・福祉人材センターの役割は非常に大きいところであり、各種の福祉人材確保対策事業の実施に向けた予算措置などを通じて、引き続き支援することとされている。
・「富山県保育士・保育所支援センター」において、保育士等からの相談対応や潜在保育士の掘り起こしやマッチングなどの事業を実施しているところであり、今後とも、同センターを中心とした保育士確保の取組みを進めていくこととされている。

(2) 福祉・介護、保育の仕事の意義や魅力を伝える取り組みや学びの場の強化（要望した結果報告）
・福祉・介護の魅力等を伝えるさまざまな広報啓発事業に対して支援を行っているところであり、令和元年度から新たに、健康・福祉人材センターを「総合窓口」として、中学校・高校への出前講座や、福祉施設での体験学習等を希望する学校と施設とのマッチング等を実施している。県として人材の確保を進めていくために、県民に広く魅力ややりがいを伝えていくことが重要だと考えているところであり、引き続き事業を拡充していくこととされている。
・幼児教育・保育の無償化や女性就業率の高まり等による保育ニーズの増加から、保育士確保は喫緊の課題となっており、高校生の保育所体験バスツアーの実施や、保育の魅力をＰＲするリーフレットの作成・配布をするなど、次世代を担う保育人材の確保に努めることとされている。

(3) 処遇改善やキャリアパスの確立、介護福祉士等修学資金等による福祉人材の定着及び資質向上に対する支援強化（要望した結果報告）
・より多くの事業所が介護報酬の処遇改善加算を取得できるよう、加算要件となる賃金体系のキャリアパスの整備支援、特定処遇改善加算の周知に努めることとされている。
・県では、介護職員スキルアップ研修会の実施など、職員の資質向上に取り組むとともに、職員のモチベーションの向上を図るなど、職員の定着促進と離職防止のために支援を行っているところである。介護福祉士修学資金の貸付については、ニーズに応じた制度の拡充を行い、支援を進めてきたところであり、今後とも修学資金による支援を継続して行えるよう、貸付原資の追加について、適切に対応していくこととされている。県としても、福祉・介護の現場で働く職員の定着化と資質向上は重要だと考えており、引き続き支援していくこととされている。

(4) 富山県福祉カレッジの機能強化（要望した結果報告）
・富山県福祉カレッジについては、福祉マンパワーの養成及び資質向上を図る
中核的な拠点として、目的課題別研修等多くの研修に対して支援してきたところであり、各種研修の実績や効果を踏まえ、引き続き、福祉人材の養成及び資質向上のために支援を行うこととされている。

３ 住民が地域福祉活動に主体的に参加するための土壌づくりについて(1) 子どもから大人までの福祉教育を通じた地域福祉活動やボランティア活動への参加促進に向けた支援拡充（要望した結果報告）
・児童・生徒が地域で取り組むボランティア学習の推進や、社会人の地域活動やボランティア活動を促進するセミナーの開催など、ボランティア活動の参加促進を支援することとされている。

(2) ボランティアコーディネーター等の配置、資質向上などボランティア活動推進体制の強化（要望した結果報告）
・県民のボランティア活動への参加を促進するため、県・市町村社会福祉協議会にボランティアコーディネーターを設置し、また市町村のボランティアコーデ
ィネーターを対象に、資質向上のための研修を実施することとされている。

(3) 高齢者の生きがい・健康づくり及び社会参加の促進への支援並びに地域活動の担い手養成の充実強化（要望した結果報告）
・元気な高齢者が年齢に関係なく生涯活躍できる「エイジレス（生涯現役）社会」の実現に向け、地域社会の担い手として活躍いただくための実践的講座である「エイジレス社会リーダー養成塾」の開催、卒塾後のネットワークづくりへの支援を行うなど、引き続き取り組むこととされている。

４ 利用者本位による福祉サービスの選択と福祉サービスの質の向上について(1) 第三者評価制度の推進及び苦情解決体制の整備促進（要望した結果報告）
・第三者評価については、平成３０年４月から評価基準を改定し、受審対象となるサービスが拡大されたところである。今後も引き続きＰＲ等を行い、さらなる受審率向上に向け取り組んでいくこととされている。
・運営適正化委員会については、福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保
や福祉サービスに関する利用者等からの苦情の適切な解決を行うため、引き続き支援を行うこととされている。

(2) 第三者評価機関の拡充及び評価調査者の養成確保（要望した結果報告）
・評価調査者の養成については、平成 23 年度より、新規養成研修は３年に１度開催することとしており、養成研修の開催頻度については、第三者評価の受審状況も踏まえ、効率的に養成できるよう検討することとされている。また、評価機関については令和 2 年 3 月 31 日現在、３機関が認証されているところであるが、第三者評価の受審数増加のためには、評価機関の増加が望まれるところであり、今後、検討することとされている。

５ 地域ニーズへの対応力向上と効果的・効率的なサービス提供に向けた経営支援について(1) 社会福祉法人の地域における公益的な活動のための基盤整備及び社会福祉法人の法人税非課税税制の堅持（要望した結果報告）
・社会福祉法人は、経営の自己責任、サービスの質の向上、そしてその透明性の確保などが求められており、加えて各地域に応じた質の高いサービスの創出とともに地域福祉への積極的な参画が必要と考えられており、今後とも、社会福祉法人の公共性・非営利性の前提となる、社会福祉法人の経営の強化等について支援し、公益法人等への課税の動きについても、今後とも注視していくこととされている。

(2) 介護分野等でのロボットやＩＣＴの活用による職員の負担軽減や業務効率化等の推進（要望した結果報告）
・介護現場の負担軽減や職場環境改善のため、介護ロボットを導入する経費の助成や、普及啓発、導入促進を図るため、介護サービス事業所を対象とした展示会・事例見学会を実施しており、また、医療・介護関係者がリアルタイムに 情 報 共 有 で き る ICT シ ス テ ム 整 備 へ の 支 援 な ど に も 取 り 組 ん で い る 。
さらに、令和２年度には、介護現場における業務効率化を推進するため、介護ロボットの導入を予定している施設に対し、導入から定着までを支援する専門アドバイザーを派遣し、成功事例の横展開を図ることとしており、今後とも、より多くの事業所に職場環境改善に取り組んでもらえるよう支援することとされている。

６ 災害時に対応できる地域づくりの推進について(1) 災害に備えた福祉的視点による防災・災害支援活動の充実（要望した結果報告）
・災害時避難行動要支援者対策については、市町村に対し避難支援の基礎となる名簿の作成や、個別 計画の策定等の取り 組みを支援し、また 福祉避難所については、研修会等を通じて、適切な開設、運営について周知を行ってきており、今後とも、個別計画策定の前提となる要支援者の個人情報提供同意率及び策定数の増加に 向け、市町村を支援 することとしており 、引き続き、避難対策の充実に努めることとされている。

(2) 富山県災害福祉広域支援ネットワーク（富山ＤＷＡＴ）の機能強化（要望した結果報告）
・「富山県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」を設置し、災害派遣福祉チームの結成に向けて協議を進めているところであり、今後とも、先行県の事例を参考に取り組むこととされている。

７ 福祉関係団体の育成・支援について多種多様な福祉関係団体の活動等に対する支援（要望した結果報告）
・複雑化・困難化する福祉ニーズに的確に対応するための多種多様な福祉関係団体に対する助成活動等に対して、引き続き支援していくこととされている。