１
令和５年度

障害福祉サービス事業所等集団指導～令和６年度に向けて～
名古屋市健康福祉局障害者支援課 指定指導係

1

適正な事業所運営に向けた取り組
みについて ～令和６年度に向けて～

１
2

１―１
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定
における改定内容について※ここでは、令和6年度より適用される主な減算項目
及び新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目について説明します。

3令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における改定内容
について
その他、ウェルネットなごやで「令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定の内容について」資料を掲載していますので、参考としてください。
URL：https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_ jigyosya/20240208
00011/

なお、本動画は２月２２日に収録しており、収録日以降、改定内容が変更等された場合は、順次ウェルネットなごやに掲載していきますので、最新版を必ず確認いただきますようお願いします。

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ここで触れる内容【令和6年度より開始される新たな減算項目及び見直し】●「虐待防止措置未実施減算（新設）」●「身体拘束廃止未実施減算の見直し」●「業務継続計画未策定減算（新設）」●「スコア方式の評価項目の見直し」●「短時間利用減算（新設）」●「支援体制構築未実施減算（新設）」●「情報公表未報告減算（新設）」
次のページに続く5

【令和6年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目】●「地域移行等意向確認担当者の選任等（新設）」●「地域移行等意向確認等に関する指針未作成等の場合の減算（新設）」（令和8年度から実施）●「地域との連携等（新設）」（令和6年度から努力義務化、令和7年度から義務化）●「通院等介助等の対象要件の見直し」

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（1）令和6年度から実施される減算対象項目●

障害者虐待防止の推進【全サービス】① 令和４年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等に対して、基本報酬を減算する。
② 指定基準の解釈通知において、・ 虐待防止委員会（身体拘束適正化委員会を含む。）において、外部の第三者や専門家の活用に努めることや、・ 障害福祉サービス事業所等の管理者及び虐待防止責任者が、都道府県の実施する虐虐待防止研修を受講することが望ましいことを明示する。

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（1）令和6年度から実施される減算対象項目≪虐待防止措置未実施減算【新設】≫
次の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
①

虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について
従業者周知徹底を図ること②

従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること③

上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと

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（1）令和6年度から実施される減算対象項目●

身体拘束等の適正化の推進【計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支
援、自立生活援助、就労定着支援を除く全サービス】① 施設・居住系サービスについて、減算額を引き上げる。
② 訪問・通所系サービスについて、減算額を見直す。

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（1）令和6年度から実施される減算対象項目≪身体拘束廃止未実施減算の見直し≫［現 行］
基準を満たしていない場合に、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
［見直し後］（施設・居住系）※１
基準を満たしていない場合に、所定単位数の10％を減算する。
（訪問・通所系）※２
基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
※１ 障害者支援施設（障害者支援施設が行う各サービスを含む）、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練※２ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）
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（1）令和6年度から実施される減算対象項目●

業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化【全サービス】
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場
合、基本報酬を減算する。その際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設ける。

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（1）令和6年度から実施される減算対象項目≪業務継続計画未策定減算【新設】①≫
以下の基準に適応していない場合、所定単位数を減算する。
●

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること

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（1）令和6年度から実施される減算対象項目≪業務継続計画未策定減算【新設】②≫●

当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、減算を適用しない。
ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。
※ 就労選択支援については、令和９年３月31日までの間、減算を適用しない経過措置を設ける。

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（1）令和6年度から実施される減算対象項目≪業務継続計画未策定減算【新設】③≫（減算単位）●

所定単位数の３％を減算（対象サービス：療養介護、施設入所支援（障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、 障害児入所施設）●

所定単位数の１％を減算（対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練（宿泊 型自立訓練を除く。）、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、就労選択支
援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発
達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））
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（1）令和6年度から実施される減算対象項目○就労継続支援Ａ型
経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価項目について、以下のように見直すとともに、通知を改正し、情報公表制度におけるスコアの公表の仕組みを設け
る。
●
●
●
●
●

事業者の経営改善への取組が一層評価されるよう、「生産活動」のスコア項目の点数配分を高くするなど、各評価項目の得点配分の見直しを行う。
労働時間の評価について、平均労働時間が長い事業所の点数を高く設定する。
生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場
合には減点する。
利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組を行った場合について新たな評価項目を設ける。
経営改善計画書未提出の事業所及び数年連続で経営改善計画書を提出しており、運営基準を満たすことができていない事業所への対応として、自治体による指導を行うとともに、経営改善計画に基づく取組を行っていない場合について新たにスコア方式に減点項目を設ける。
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（1）令和6年度から実施される減算対象項目○就労継続支援Ｂ型「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系について、収支差率を踏まえて基本報酬を見直し、短時間の利用者が多い場合の減算を設ける。
≪短時間利用減算【新設】≫（「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系）
所定の単位数の70/100算定算定利用時間が４時間未満の利用者が全体の５割以上である場合には、基本報酬を減算する。ただし、個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間延長のための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した場合、又は短時間利用となるやむを得ない理由がある場
合は利用者数の割合の算定から除外する。
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（1）令和6年度から実施される減算対象項目○就労定着支援
就労定着支援終了にあたり、職場でのサポート体制や生活面の安定のための支援が実施されるよう、適切な引き継ぎのための体制を構築していない場合に減算を設ける。
≪支援体制構築未実施減算【新設】≫
就労定着支援の終了後も引き続き一定期間の支援が必要と見込まれる利用者の状況等（以下「要支援者情報」という。）について、適切な引き継ぎのための以下の措置を講じていない場合に、所定単位数の100分10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
● 要支援者の雇用先企業及び就労支援等の関係機関への要支援者情報の共有に係る指針の策定● 責任者の選任● 要支援者の雇用先企業及び就労支援等の関係機関への要支援者情報の共有の状況に係る記録の作成及び保存
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（1）令和6年度から実施される減算対象項目○情報公表未報告の事業所への対応【全サービス】① 利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を新設する。
② また、施行規則において、都道府県知事は指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。

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（1）令和6年度から実施される減算対象項目≪情報公表未報告減算【新設】≫
障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合、所定単位数を減算する。
● 所定単位数の10％を減算（対象サービス：療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、 障害児入所施設）● 所定単位数の５％を減算（対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支
援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練（宿泊 型自立訓練を除く。）、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、就労選択支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、 保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））
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（1）令和6年度から実施される減算対象項目≪都道府県等による確認【新設】≫都道府県知事等は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする。

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（2）令和6年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目○地域移行を推進するための取組の推進【施設系・居住支援系サービス】
すべての入所者に対して、地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向を確認
し、希望に応じたサービス利用にしなければならないことを運営基準に規定する。
本人の希望に応じたサービス利用に実効性を持たせるため、●●●地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向確認を行う担当者を選任する
こと
意向確認のマニュアルを作成することを運営基準に規定する。当該規定については、令和６年度から努力義務化し、令和８年度から義務化するとともに、未対応の場合は、減算の対象とする。
地域移行に向けた動機付け支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行った場合を評価するための加算を創設する。
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（2）令和6年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目≪地域移行等意向確認担当者の選任等【新設】①≫●●

指定障害者支援施設等は、利用者の地域生活への移行に関する意向や施設外のサービスの利用状況等の把握及び施設外におけるサービスの利用に関する意向の定期的な確認（以下「地域移行等意向確認等」という。）を適切に行うため、地域移行等意向確認等に関する指針を定めるとともに、地域移行等
意向確認担当者を選任しなければならない。
地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に関する指針に基づ
き、地域移行等意向確認等を実施し、アセスメントの際に把握又は確認した内容をサービス管理責任者に報告するとともに、施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議に報告しなければならない。

※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和８年度から義務化
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（2）令和6年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目≪地域移行等意向確認担当者の選任等【新設】②≫●

地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に当たっては、地域生活支援拠点等又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携し、地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地
域生活への移行に向けた支援を行うよう努めなければならない。

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（2）令和6年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目≪地域移行等意向確認等に関する指針未作成等の場合の減算【新設】≫●地域移行等意向確認等に関する指針を作成してない場合又は地域移行等意向
確認担当者を選任していない場合は、１日につき５単位を減算する。
（令和８年度から減算を実施。）

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（2）令和6年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目
支援の質の確保【共同生活援助】
運営基準において、各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組を義務付ける。
ただし、令和６年度までは経過措置として、事業者の努力義務とする（施設入所支援も同様。）。

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（2）令和6年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目≪地域との連携等【新設】≫① 利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者並びに市町村の担当者等により構成される地域連携推進会議を開催し、おおむ
ね１年に１回以上、運営状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
② 会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、会議の構成員が事業所を見学する機会を設けなければならない。
③ ①の報告、要望、助言等についての記録を作成し、これを公表する。
※ 外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合は適用しない。
※ 日中サービス支援型における協議会への報告義務は、これまでと同様。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和７年度から義務化。
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（2）令和6年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目
通院等介助等の対象要件の見直し【訪問系サービス】
居宅介護の通院等介助等について、通知を改正し、居宅が始点又は終点となる場
合には、障害福祉サービスの通所系の事業所や地域活動支援センター等から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助等に関しても、 同一の事業所が行うことを条件に、支援の対象とする。

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（2）令和6年度からの新たな見直し、取組みで特に注意を要する項目≪通院等介助等の対象要件の見直し≫［見直し後］
病院への通院等のための移動介助又は官公署での公的手続若しくは障害福祉サービスを受けるための相談に係る移動介助を行った場合に、所定単位数を算定する。なお、目的地が複数あって居宅が始点又は終点となる場合には、指定障害福祉サービス（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）、指定通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス）、地域活動支援センター、地域生活支
援 事業の生活訓練等及び日中一時支援から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助及び通院等乗降介助に関しても、同一の指定居宅介護事業所が行うことを条件に、算定することができる。
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１－２
運営上、特に留意するべき事項29

①食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用について（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、障害者支援施設等）
事業所等は、「食事の提供、滞在の提供及び居室の提供」に係る契約の適正な締結を確保する必要があります。具体的には、以下のイからハのとおりです。
イ 当該契約の締結に当たっては、利用者又はその家族に対し、当該契約の内容を文書により事前に説明すること。
ロ 当該契約内容について、支給決定者等から文書により同意を得ること。
ハ 食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料について、その具体的な内容、金額の設定及び変更に関し、運営規程への記載を行うとともに、事業所等の見やすい場所に掲示すること。
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①食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用について（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、障害者支援施設等）
また、支給決定者等から費用の支払いを受けることができる額は、以下のイからハのとおりです。
イ 食事の提供に要する費用に係る利用料は、食材料費及び調理等に係る費用に相当する額（食事提供体制加算が適用される場合は食材料費に相当する額）とすること。
ロ 光熱水費に係る利用料は、光熱水費に相当する額とすること。
ハ 居宅の提供に要する費用に係る利用料は、室料に相当する額を基本とすること。また、利用料の水準の設定に当たっては、利用者が利用する施設の建設費用（修繕費用、維持費用等を含み、公的助成の有無についても勘案すること）、近隣地域に所在する類似施設の家賃の平均的な費用について勘案すること。

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①食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用について（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、障害者支援施設等）
なお、詳細は以下の厚生労働省告示を改めて確認の上、適正な取り扱いをお願いします。
【参考】「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」（平成18年9月29日厚生労働省告示第545号）
URL：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00008120&dataType=0&pag
eNo=1

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①－２共同生活援助において利用者から受けることができる費用について
共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、支給決定者から受けることができる費用として、
・「食材料費」
・「家賃」
・「光熱水費」
・「日用品費」
・「共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要になるものに係る費用であって、支給決定者に負担させることが適当と認められるもの」
があります。

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①－２共同生活援助において利用者から受けることができる費用について
これらの費用については実費を受けることができますが、共同生活援助を運営する事業者が利用者から食材料費を過大に徴収している事案について報道がなされたことを受け、厚生労働省より以下のとおり取扱い等が示されたところです。
・「事業者が、利用者から徴収した食材料費について利用者の食事のために適切に支出しないまま、残額を他の費目に流用することや事業者の収益とすることについては、国の定める指定基準に違反するもの」であること。
・「共同生活援助における食材料費の不適切な徴収については、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）第２条
第７項に規定する「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」のうち、「経済的虐待」（同項第５号）にも該当する可能性がある」こと。

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①－２共同生活援助において利用者から受けることができる費用について
共同生活援助を運営する事業所においては、以下のことを踏まえ、適切な運用をお願いします。
共同生活援助における食材料費等の取扱いについては、食材料費等として徴収した額については適切に管理するとともに、結果としてあらかじめ徴収した食材料費の額に残額が生じた場合には、精算して利用者に残額を返還することや、当該事業所の利用者の今後の食材料費として適切に支出する等により、適正に取扱うこと。
食材料費等の額やサービスの内容については、サービス利用開始時及びその変更時において利用者に説明し、同意を得るとともに、食材料費等の収支について利用者から求められた場合に適切に説明を行うこと。
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②日常生活に要する費用について（療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労
移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助、施設入所支援（以下「障害福祉サービス等」という。））
障害福祉サービス等において提供される便宜のうち、「日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定者に負担させることが適当と認められるもの。（以下「その他の日常生活費」という。）」は、支給決定者から費用の支払いを受けることができます。
利用者の自由な選択に基づき、事業者又は施設が障害福祉サービス等の一環として提供する日常生活上の便宜に係る費用がこれに該当します。

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②日常生活に要する費用について（療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労
移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助、施設入所支援（以下「障害福祉サービス等」という。））
なお、受領に当たっては以下の基準が順守されている必要があります。
(1) 介護給付費又は訓練等給付費の対象となっているサービスと重複していないこと。
(2) 費用の内訳が明らかであること。（お世話料、管理協力費、共益費、施設利用補償金といったあやふやな名目の費用の徴収は認められない）(3) 利用者に事前に十分な説明を行い、その同意を得ること。
(4) 受領は、実費相当額の範囲内で行われるべきものであること。
(5) 運営規程に定められていること、また、事業所の見やすい場所に掲示されていること。（なお、その都度変動する性質のものである場合には「実費」という定めでも可）
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②日常生活に要する費用について（療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労
移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助、施設入所支援（以下「障害福祉サービス等」という。））「その他の日常生活費」の具体的な範囲は、以下のとおりです。
(1) 利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者又は施設が提供する場合に係る費用(2) 利用者の希望によって、教養娯楽等として日常生活に必要なものを事業者又は施設が提供する場合に係る費用(3) 利用者の希望によって、送迎を事業者又は施設が提供する場合に係る費用（送迎加算を算定している場合においては、燃料費等の実費が送迎加算の額を超える場合に限る。）
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②日常生活に要する費用について（療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労
移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助、施設入所支援（以下「障害福祉サービス等」という。））
なお、詳細は以下の厚生労働省通知を改めて確認の上、適正な取扱いをお願いします。
【参考】「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取り扱いについて」(平成18年12月6日障発第1206002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
URL：https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4798&dataType=1&pa
geNo=139

③労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について
障害福祉サービス事業者に限らず、労働基準法により、使用者は労働時間を適切に管理する責務を有しています。労働基準監督署の資料では、「労働時間の把握に係る自己申告制（労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。）の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない現状も見られます。」とされています。
そこで、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」
では、こうした現状を踏まえ、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を明らかにしています。

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③労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について労働時間を正確に把握し、適切な労働時間管理を行うとともに、障害福祉サービ
スの人員に関する基準を踏まえた適正な人員配置を確保していただきますようお願いします。
【参考】「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署資料）
URL:https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/
070614-2.pdf

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④利益供与等の禁止
障害福祉サービス等事業者は、「一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与あるいは収受してはならない。」（基準第38条など）と定められています。
特に就労系サービスにおいては、障害者の意思決定を歪めるような金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為は禁止されています。

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④利益供与等の禁止
具体的には、・利用者が友人を紹介した際に、紹介した利用者と紹介された友人に金品を授与する。
・障害福祉サービスの利用を通じて通常の事業所に雇用されるに至った利用者に対し祝い金を授与する。
・サービス利用開始（一定期間利用後含む）に伴い祝い金を授与する。
・利用者の就職を斡旋した事業所に対し金品を授与する。
等があげられます。

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⑤利用定員の遵守について
障害福祉サービス等事業者は基準省令において、サービス種別毎に職員配置等により利用定員を定める必要があります。一方で、ただし書きでは、利用定員を一定数超過して受け入れることも可能とされています。
しかしながら、一定数を超過しての受け入れについては、特例的な性質のものであり、常時利用定員を超過している状態は適切ではありません。利用定員については遵守いただくようお願いします。

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⑥身体拘束等の適正化のための取り組むべき措置（令和5年度から）
令和5年4月より、身体拘束等の適正化のため取り組むべき措置が講じられていな
い場合、下記のサービスにおいて身体拘束廃止未実施減算が適用されていますので、適切に実施して下さい。（令和6年度から減算額の見直し有）【対象：計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援、自立生活援助、就労定着支援を除く
全サービス】

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⑥身体拘束等の適正化のための取り組むべき措置（令和5年度から）【取り組むべき措置】
１．やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
２．身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
３．身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
４．従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（年１回以上及び新規採用時）

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⑥身体拘束等の適正化のための取り組むべき措置（令和5年度から）
なお、指針には次のような項目を盛り込むこととされています。
【指針の記載内容】
ア 身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方
イ 身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ウ 職員研修に関する基本方針
エ 発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
オ 発生時の対応に関する基本方針
カ 利用者（入所者）等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
キ その他適正化の推進のために必要な基本方針
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⑦障害者虐待防止の更なる推進（令和4年度から義務化、令和6年度から減算措置有）
全国や愛知県における虐待相談・通報件数は増加傾向にあります。事業所等における障害者虐待を防止するために、以下の取組みが定められています。
１ 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
２ 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施すること。
（年１回以上及び新規採用時）
３ 前項の措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

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⑦障害者虐待防止の更なる推進（令和4年度から義務化、令和6年度から減算措置有）１の委員会については、身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営して差し支えありません。
令和6年度より、上記取り組みを実施してない場合、「虐待防止措置未実施減算」が適用されることになりますので、適切に実施して下さい。【対象：全サー
ビス】
なお、これらの取組みに実効性を持たせるため、「虐待防止のための指針」を作成することが望ましいとされています。

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⑦障害者虐待防止の更なる推進（令和4年度から義務化、令和6年度から減算措置有）【指針の記載内容】
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

虐待防止に関する基本的な考え方
虐待防止委員会その他事業所内の組織に関する事項
職員研修に関する基本方針
発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針
発生時の対応に関する基本方針
利用者（入所者）等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
その他適正化の推進のために必要な基本方針

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⑦障害者虐待防止の更なる推進（令和4年度から義務化、令和6年度から減算措置有）また「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室）R5.7」(https://www.mhlw.go.jp/content/001121499.pdf)も作成されていますので、ご活用ください。

51

⑧業務継続に向けた取り組みの強化（令和6年度から義務化、減算措置有）感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、すべての障害福祉サービス等事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定等の措置が令和６年度より義務化され、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬が減算されます。（業務継続計画未策定減算）

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⑧業務継続に向けた取り組みの強化（令和6年度から義務化、減算措置有）【取組み】
１ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定する。
２ 従業者に対し、業務継続計画について、周知するとともに必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行う。

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⑧業務継続に向けた取り組みの強化（令和6年度から義務化、減算措置有）２については、次の感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための研修及び訓練と一体的に実施して差し支えありません。
なお、令和７年３月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、減算は適用されません。
詳しくは、障害福祉サービス等事業者における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援
に関する研修（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_ko
ureisha/douga_00003.html
を参考にしてください。
54

⑨感染症対策の強化（令和6年度から義務化）
感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の3項目について、令和6年度の義務化に向け、令和5年度末までに対応が必要です。

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⑨感染症対策の強化（令和6年度から義務化）【取組み】
１ 感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、
地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援は6月に1回以上、上記以外のサービスでは3月に1回以上の実施が必要です。
２ 感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止のための指針を整備すること。
３ 従業者に対し、感染症の予防及び（食中毒の予防及び）まん延の防止ための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
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⑨感染症対策の強化（令和6年度から義務化）
研修及び訓練をそれぞれについて、
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、
地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援は年1回以上、上記以外のサービス
では6月に1回以上の実施が必要です。
詳しくは、感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html）を参考にしてください。

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～おわりに～58