機構の財務状況

機構の財務状況
財務諸表
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
利益の処分に関する書類【一般勘定、管理勘定】・・・・・・・・・60
純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
重要な会計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
追加情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
注記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
・貸借対照表に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
・損益計算書に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
・キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・ 67
・金融商品に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
・有価証券に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
・デリバティブ取引に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
・退職給付に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
・勘定別情報（貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
・勘定別情報（損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
参考情報
内部統制報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
健全化判断比率等に基づく平成２１年度末貸付残高の分類 ・・・・ 82
平成 21 年度末自己査定結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201057

機構の財務状況

財務諸表

当機構は、地方公共団体金融機構法（平成19 年法律第 64 号）に基づき財務諸表を作成し、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、当機構は子会社等を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。
■ 貸借対照表

科目（単位：百万円）
平成20年度
平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）
金額

科目

金額

（資産の部）

平成20年度
平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）
金額

金額

18,978,163

18,534,475（負債の部）

貸付金

22,215,288

22,030,227

有価証券

874,832

984,477

その他負債

19,756

17,726

現金預け金

255,591

149,264

賞与引当金

47

43

その他資産

20,051

17,159

役員賞与引当金

77

有形固定資産

3,010

2,948

退職給付引当金

202

210

無形固定資産842921

役員退職慰労引当金

51

56

894,675

906,939

基本地方公共団体健全化基金

892,875

901,407

組入地方公共団体健全化基金

1,800

5,531

特別法上の準備金等

3,423,622

3,664,927

金利変動準備金

220,000

440,000

3,074,728

3 ,111,043

利差補てん積立金

128,894

113,883

負債の部合計23,316,529

2 3,124,384

地方公共団体出資金

16,602

16,602

利益剰余金

1,295

5,834

一般勘定積立金

1,295

5,834

評価・換算差額等−△1,340

管理勘定利益積立金

35,190

3 9,517

純資産の部合計

53,08760,61323,369,616

23,184,998

債券

地方公共団体健全化基金

公庫債権金利変動準備金（純資産の部）

資産の部合計58

23,369,616

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

23,184,998

負債及び純資産の部合計

機構の財務状況■ 損益計算書（単位：百万円）

科目

平成20年度
平成20年8月1日から
平成21年3月31日まで

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

金額

金額

（

） （

）

291,330

558,528

291,288558,369

役務取引等収益33140

その他経常収益8

18

160,632

308,357

155,235

297,347

役務取引等費用

134271

その他業務費用

2,233

4,641

営業経費

1,203

2,365

その他経常費用

1,826

3,731

1,800

3,731

26

−

経常利益

130,697

250,170

特別利益

307,872

235,010300,000

220,000

7,872

15,010418,14 4

476,315−220,000

公庫債権金利変動準備金繰入額

118,14 4

256,315

国庫納付金300,000−

20,4258,866

経常収益
資金運用収益

経常費用
資金調達費用地方公共団体健全化基金組入額
その他の経常費用

公庫債権金利変動準備金取崩額
利差補てん積立金取崩額
特別損失
金利変動準備金繰入額

当期純利益

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201059

■ 利益の処分に関する書類【一般勘定】
平成 20 年度（平成 21年３月31日）（単位：百万円）

1,295

Ⅰ 処分対象利益

1,295

当期純利益
前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額

1,295

積立金

1,295

（注）1.「地方公営企業等金融機構法」（平成 19 年法律第 64 号。以下「法」という。）第 39 条第１項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

平成 21年度（平成 22 年３月31日）（単位：百万円）

4,539

Ⅰ 処分対象利益

4,539

当期純利益
前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額

4,539

積立金

4,539

（注）1.「地方公共団体金融機構法」（平成 19 年法律第 64 号。以下「法」という。）第 39 条第１項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

■ 利益の処分に関する書類【管理勘定】
平成 20 年度（平成 21年３月31日）（単位：百万円）

19,129Ⅰ 処分対象利益

19,129当期純利益
前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額

19,129積立金

19,129（注）1. 法附則第13 条第８項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、管理勘定利益積立金として計上しております。

平成 21年度（平成 22 年３月31日）（単位：百万円）

4,326

Ⅰ 処分対象利益

4,326

当期純利益
前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額積立金（注）1. 法附則第13 条第８項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、管理勘定利益積立金として計上しております。

60

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

4,326

4,326

機構の財務状況■ 純資産変動計算書
平成 20 年度（平成 20 年８月１日から平成 21年３月31日まで）（単位：百万円）

出資者資本
利益剰余金
地方公共
団体出資金

出資者資本
合計

管理勘定
利益積立金

純資産合計

一般勘定
積立金

利益剰余金
合計

−

−

−

−

−

−

16,602−−

16,602−

16,602

公営企業金融公庫
承継資産等の受入

−

−

−

−

16,06016,060

当期純利益

−

1,295

1,295

1,295

19,12920,425

当事業年度変動額合計

16,602

1,295

1,295

17,89735,19053,087

当事業年度末残高

16,602

1,295

1,295

17,89735,19053,087

前事業年度末残高
当事業年度変動額
出資金の受入平成 21年度（平成 21年 4月１日から平成 22 年３月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算
差額等

出資者資本
利益剰余金

地方公共
出資者資本
繰延
団体出資金 一般勘定 利益剰余金
合計
ヘッジ損益
積立金
合計

管理勘定
純資産合計
利益積立金

16,602

1,295

1,295

17,897−35,19053,087

当期純利益

−

4,539

4,539

4,539

−

4,326

8,866

出資者資本以外の項目の事業年度中の変動額

−

−

−

−

△ 1,340−△ 1,340

当事業年度変動額合計

−

4,539

4,539

4,539

△ 1,340

4,326

7,525

16,602

5,834

5,834

22,436△ 1,340

39,51760,613

前事業年度末残高
当事業年度変動額

当事業年度末残高

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201061

■ キャッシュ・フロー計算書

科目（単位：百万円）

平成20年度
平成20年8月1日から
平成21年3月31日まで

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

金額

金額

（

）（

）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

20,425123△ 291,288
155,235
△5
6
10
26
1,800
−
118,144△ 7,872
243,369△ 363,477
289,975△ 151,043△ 40
15,3888,866
294△ 558,369
297,347
△4
△0
7
5
3,731
220,000
36,315△ 15,010
185,060△ 447,921
557,974△ 293,491△ 325△ 5,520

2,895,550△ 2,422,893−△ 20
472,635

5,536,800△ 5,645,665△9△ 463△ 109,338

国庫納付による支出△ 300,000

公営競技納付金収入−△ 10,479
16,602△ 16,455△ 310,332−
177,692−
77,898
255,591

−
8,576
△ 44
−
−
8,532
−
△ 106,327
255,591−
149,264

当期純利益
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用
賞与引当金の減少額
役員賞与引当金の増減額（△は減少額）
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
地方公共団体健全化基金の増加額
金利変動準備金の増加額
公庫債権金利変動準備金の増加額
利差補てん積立金の減少額
貸付金の純増 ( △ ) 減
債券の純増減 ( △ )資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
財務活動によるキャッシュ・フロー
フロー

公営競技納付金還付支出
出資金の受入による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 資産負債承継による資金増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

62Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

機構の財務状況■ 重要な会計方針
平成20年度
平成20年8月1日から
平成21年3月31日まで（）

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで（

１. 有価証券の評価基準及び有価証券の評価は、満期保有目的の債券につい
評価方法ては償却原価法（定額法）により行っております。

同左

2. デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

同左

時価法によっております。

）（１）有形固定資産
3. 固定資産の減価償却の （１）有形固定資産方法
定額法を採用しております。なお、主な耐用
同左
年数は次のとおりであります。
建物 20年〜41年
その他 2年〜19年（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、当機構
定額法を採用しております。なお、当地方公利用のソフトウェアについては、5年で償却し共団体金融機構（以下「機構」という。）利用
ております。
のソフトウェアについては、５年で償却しております。
4. 繰延資産の処理方法

債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。

同左

5. 外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権・債務については通貨スワッ
本邦通貨への換算基準
プもしくは為替予約が付されており、振当処理を行っているため、確定している円貨額を付して
おります。

同左

6. 引当金の計上基準（１）賞与引当金（１）賞与引当金
同左
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金（２）役員賞与引当金
同左
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金
同左
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金
同左
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

63

平成20年度
平成20年8月1日から
平成21年3月31日まで（
７. ヘッジ会計の方法）

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで（）（１）ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当金利変動リスクのヘッジについて、金利ス処理の要件を満たす場合には振当処理を、 ワップが特例処理の要件を満たす場合には
金利スワップについて特例処理の要件を満特例処理を採用し、その他の場合には繰延
たす場合には特例処理を採用しております。 ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場
合には振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・
・金利スワップ
a.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象・
・・債券
ヘッジ対象…外貨建債券の元利償還
b.ヘッジ手段・・
・通貨スワップ
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…物価連動債券の元利償還
ヘッジ対象・・・外貨建債券
及び変動利付債券の利払
c.ヘッジ手段・・・為替予約
c.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象・・
・外貨預金の元利金の受取ヘッジ対象…外貨預金の元利金の受取（３）ヘッジ方針（３）ヘッジ方針
外貨建債券の為替変動リスク並びに物価債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動
連動債券及び変動利付債券の金利変動リス
リスクを回避する目的で金利スワップ取引又はクをヘッジするため、対象債務の範囲内で
通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識
ヘッジを行っております。
別は個別契約毎に行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法（４）ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ手段と債券の相場変動を相殺するヘッジにおいてヘッジ対象に関する重要な条件が同一であは、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条
り、ヘッジ開始時及びその後も継続して、件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行って相場変動を完全に相殺するものと想定するいるため、高い有効性があるとみなしており、こことができるため、ヘッジの有効性の判定
れをもって有効性の判定に代えております。
は省略しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ並びに振当処理の要件を満たしている特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８. キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲における資金の範囲
は、貸借対照表上の「現金預け金」
であります。

同左

法第 46 条第１項の規定に基づき地方財政
９. 地方公共団体健全化基法第 46 条第 1 項の規定に基づき地方財政法
金の会計処理（※注） （昭和 23 年法律第 109 号）第 32 条の 2 の規 法（昭和 23 年法律第 109 号）第 32 条の 2 の定による納付金を積み立てるための公営企業健 規定による納付金を積み立てるための地方公全化基金を設けております。また、法第 46 条 共団体健全化基金を設けております。また、法第 5 項の規定に基づき同基金の運用により生じ 第 46 条第 5 項の規定に基づき同基金の運用に）る収益（以下「基金運用益」という。）を地方 より生じる収益（以下「基金運用益」という。
債の利子の軽減に要する費用に充て、当該基金 を地方債の利子の軽減に要する費用に充て、当運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた 該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に金額を差し引いてなお、剰余があるときは、当 充てた金額を差し引いてなお、剰余があるとき
該剰余の額を同基金に組み入れ、基金運用益 は、当該剰余の額を同基金に組み入れ、基金の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不 運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金
足するときは、同条第 6 項の規定に基づき前年 額に不足するときは、同条第 6 項の規定に基づ度までに組み入れた額及び当該不足する事業 き前年度までに組み入れた額及び当該不足する年度に納付された納付金の額の合計額を限度と 事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。
して同基金を取り崩すこととしております。
なお、当事業年度は地方財政法施行令の一
なお、当事業年度は地方財政法施行令の一部を改正する政令（平成 19 年政令第 398 号） 部を改正する政令（平成 19 年政令第 398 号）
による改正前の地方財政法施行令（昭和 23 年 による改正前の地方財政法施行令（昭和 23 年
政令第 267 号）附則第 2 条第 7 項の規定に基 政令第 267 号）附則第 2 条第 7 項の規定に基づく還付を行っております。
づく還付を行っております。

64

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

機構の財務状況

平成20年度
平成20年8月1日から
平成21年3月31日まで（）

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで（）

金利変動準備金の会計処理については、当機金利変動準備金の会計処理については、当機
10. 金利変動準備金及び公庫（公営企業債券の借（公営企業債券の借 構が発行した債券の借換え
債権金利変動準備金の会 構が発行した債券の借換え
換えを除く。）に伴う金利変動リスクに備えるた 換えを除く。）に伴う金利変動リスクに備えるた計処理
め、法第38条第1項、第3項及び法附則第9条第8 め、法第38条第１項、第３項及び法附則第9条第「地方公共団体金融機構の項の規定に基づき、「地方公営企業等金融機構 8項の規定に基づき、（平成20年総務省の財務及び会計に関する省令」（平成20年総務 財務及び会計に関する省令」という。）第34条及び省令第87号）第34条及び「公営企業金融公庫法 令第87号。以下「財会省令」の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に 「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の（平成20年政関する政令」（平成20年政令第226号。以下「整備 整備及び経過措置に関する政令」という。
）第22条に定め令」という。）第22条に定めるところにより算出し 令第226号。以下「整備令」
るところにより算出した額を計上しております。
た額を計上しております。
また、公庫債権金利変動準備金の会計処理にまた、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変 ついては、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リスクに備えるため、法附則第9条第9項及び 動リスクに備えるため、法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づ 第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づ「地方公共団体金融機構の公庫債権管理業
き、「地方公営企業等金融機構の公庫債権管理 き、（平成20年総務・財務省令第2
業務に関する省令」（平成20年総務・財務省令第 務に関する省令」という。）第1条から第32号。以下「管理業務省令」という。）第1条から第3 号。以下「管理業務省令」
条まで、同省令附則第3条及び第5条に定めると 条まで、同省令附則第3条及び第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。
ころにより算出した額を計上しております。
公営企業金融公庫が利子を軽減して貸し付け
11. 利差補てん積立金の会計
公営企業金融公庫（以下「旧公庫」という。）
た資金に係るものについて、当該資金の利子の が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものに処理軽減に充てるため、法附則第9条第13項、第13 ついて、当該資金の利子の軽減に充てるため、
条第8項、整備令第26条第1項、第3項及び第4 法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第項の規定に基づき、管理業務省令第5条に定め 26条第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、るところにより算出した額を計上しております。 管理業務省令第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。
12. 管理勘定利益積立金の会計処理

管理勘定において生じた利益については、法附則第13条第8項及び整備令第26条第2項の規定に基づき、利益剰余金と区分して、管理勘定利益積立金として計上しております。

同左

13. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左（※注）平成 20 年度は「 9. 公営企業健全化基金の会計処理」

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201065

■ 追加情報
平成20年度
平成20年8月1日から
平成21年3月31日まで（

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

）

−

（

）

１．
金融商品に関する注記
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が平成
20年3月10日付けで改正され、改正後の同基準及び企業会計基
準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が、平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されることとなり、これまで開示が行われてきた時価情報に加え、通常は市場では売買されない金融商
品の時価等の開示を行うこととなっております。そのため、当機構においても、財会省令第9条の2の規定に基づき、これらの情報を「金融商品に関する注記」として開示しております。
２．
賃貸等不動産に関する注記
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会
計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

■ 注記事項等【貸借対照表に関する注記】

平成20年度（平成21年3月31日）
1．有形固定資産の減価償却累計額
35百万円

平成21年度（平成22年3月31日）
1．有形固定資産の減価償却累計額
106百万円

2．貸付金
2．貸付金
貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権
同左及び貸出条件緩和債権はありません。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

66

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

機構の財務状況

平成20年度（平成21年3月31日）

平成21年度（平成22年3月31日）

3．担保提供資産
3．担保提供資産法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公営法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団
企業等金融機構債券等18,978,163百万円の一般担保に供して 体金融機構債券等18,534,475百万円の一般担保に供しており
おります。
ます。
4．特別法上の準備金等
4．
特別法上の準備金等（１）金利変動準備金（１）金利変動準備金法第38条第1項、第3項及び法附則第9条第8項の規定に基同左づくものであります。
（２）公庫債権金利変動準備金（２）
公庫債権金利変動準備金
同左
法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づくものであります。
（３）利差補てん積立金（３）利差補てん積立金法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1項、同左第3項及び第4項の規定に基づくものであります。

【損益計算書に関する注記】

平成20年度
平成20年8月1日から
平成21年3月31日まで（）

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

（

）

１．
当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 4,539百万円
管理勘定 4,326百万円

１．
当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 1,295百万円
管理勘定 19,129百万円
公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について２．
「平成 20 年度における地方公営企業等金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令」（平成 21年総務・財務省令第1号。以下「国帰属省令」という。
）の規定に基づき、当事業年度に 300,000百万円の公庫債権金
利変動準備金が国に帰属したことにより、同準備金を取り崩し、同額の国庫納付を行っております。

−【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】

平成20年度
平成20年8月1日から
平成21年3月31日まで（）

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

（

）

１．
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」について
公営企業金融公庫時の政府出資金であり、承継資産等貸借対照表のその他負債に係る支出であります。
２．
重要な非資金取引について
平成20年10月1日、当機構は法附則第9条第1項、第10条第1項及び第2項の規定に基づき、公営企業金融公庫から資産及び負債を承継しております。
す−Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201067

【金融商品に関する注記】○平成 20 年度 該当なし
○平成 21年度
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各部門から独立したリスク管理統括室を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク機構においては、資金調達は10 年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長 30 年の元利均等償還貸付であり、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にＡＬＭ委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。具体的には、シナリオ分析、VaR 分析、デュレー
ション分析等を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行、金利スワップの活用など
さまざまな手段によって、貸付けと調達の期間の差異を縮小し、金利リスクを軽減するよう努めております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制［１］信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含めこれまでに貸倒れは１件も発生しておりません。
・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること。
・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。
・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。
なお、機構は「銀行法」（昭和 56 年法律第 59 号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」（平成 10 年法律第132 号）の対象ではありませんが、旧公庫時代に行った、地方道路公社に対する貸付けについて
は、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しております。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングすることにより信用リスクを適切に管理しております。
また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間にISDA

68

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

機構の財務状況

マスター契約を締結するとともに、CSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を主要取引先金融機関との間に締結しております。
［２］市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るリスクのことであります。
機構は、地方公共団体に対し、最長 30 年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部分を期間10 年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。
このような貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクについて、機構は、以下のように対応することとしております。
・貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てております。
・機構発足後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク対応のより一層の充実を図るため、ALM 分析を適時・適切に実施するとともに、（１）アウトライヤー比率（上下200bpの平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全化基金も自己資本に相当するものとしております。）をおおむね20％以下、（２）デュレーションギャップをおおむね2年
以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管理目標を設定し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行や金利スワップの活用等により、金利リスクの軽減に努めていきます。
・なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変動準備金を積み立てております。
また、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るパイプラインリスクを負っております。機構は、スワップ取引の活用によってパイプラインリスク
ヘッジに取組んでおります。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。
余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
［３］流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことであります。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201069

２.金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）
差額

22,030,227

23,213,516

1,183,288

984,477
149,264

984,476
149,264△1ー

資産計

23,163,968

24,347,256

1,183,287

債券

18,534,475

19,056,723

522,248

18,534,475

19,056,723

522,248

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

△ 619

△ 619

ー

デリバティブ取引計

△ 619

△ 619

ー

（１）貸付金（２）有価証券満期保有目的のもの（３）現金預け金

負債計（＊１）（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産（１）貸付金
貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュフローに、平成 22 年 3月31日現在の国債レートを用いて算出
した割引率を割り引いて時価を算定しております。
（２）有価証券
すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としております。
また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（単位：百万円）
種類

ー

差額

ー

ー

ー

ー

ー

譲渡性預金

379,977
604,500

379,976
604,500△1ー

小計

984,477

984,476△1

984,477

984,476△1

小計
国庫短期証券

時価が貸借対照表

時価ー

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

計上額を超えないもの

合計（３）現金預け金

満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

70

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

機構の財務状況

負債
債券
当機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。
なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

主なヘッジ
対象

当該時価の
算定方法

時価
うち1年超

取引先金融機関か

金利スワップ取引
支払変動・受取固定

債券

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

債券80,00080,000※1

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

外貨建債券

514,900

395,400※2

為替予約等の振当処理

為替予約

外貨預金

60,000ー※2926,900

747,400△ 619

原則的処理方法

272,000△ 619 ら提示された価格
によっている。

合計※1

272,000

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、当該債券の時価に含めて記載しております。

※2

通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。

（注 2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

貸付金

1年以内

1年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超
20 年以内20 年超
30 年以内

1,572,195

1,581,151

1,608,111

1,512,186

1,448,990

6,166,151 6,849,565

1,291,874

984,477
149,264

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

有価証券
満期保有目的のもの
預け金

ー
ー

ー
ー

ー
ー

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201071

（注３）債券の決算日後の償還予定額

債券（単位：百万円）

1年以内

1年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超
20 年以内20 年超
30 年以内

2,244,370

2,176,130

2,030,560

2,160,070

1,908,670

6,703,240

1,122,600

209,260【有価証券に関する注記】○平成 20 年度
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21年３月31日現在）
貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）
差額

うち益

うち損

政府短期証券

193,958

193,954△4ー△4

国庫短期証券

411,873

411,865

△8

ー

△8

合計

605,832

605,819

△12

ー

△12

（注）1. 時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「差額」の内訳であります。
「うち損」はそれぞれ

2. 時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（平成 21年３月31日現在）（単位：百万円）

金額

269,000

譲渡性預金○平成 21 年度（単位：百万円）

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 22 年 3月31日現在）
貸借対照表計上額

時価

差額

うち益

国庫短期証券379,977

379,976

△1

ー

△1

譲渡性預金

604,500

604,500

ー

ー

ー

合計

984,477

984,476△1ー△1（注）1. 国庫短期証券の時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2. 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。
3.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

72

うち損

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

機構の財務状況【デリバティブ取引に関する注記】

平成20年度
平成20年8月1日から
平成21年3月31日まで（）

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで（）

１．取引の状況に関する事項
１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容（１）取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引に
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連取引については通貨スワッ
ついては金利スワップ、通貨関連取引については通貨スワッ
プであります。
プ及び為替予約であります。
（２）取組方針及び利用目的（２）取組方針及び利用目的
金利スワップ及び通貨スワップについては、将来の金利、為金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、将来替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っており、投機的の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っておな取引は行わない方針であります。
り、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リ
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リ
スクを回避する目的で、通貨スワップ取引は外貨建債券発行
スクを回避する目的で、通貨スワップ取引及び為替予約につにおける為替変動リスクを回避する目的で利用しております。 いてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金における為替
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理
変動リスクを回避する目的で利用しております。
は、ヘッジ会計を採用しております。
なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理は、ヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例
たす場合には、振当処理を、金利スワップについて特例処処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、その他の理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段・・・通貨スワップ
a. ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・
・・外貨建債券の元利償還
ヘッジ対象・・
・債券
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ
b.ヘッジ手段・・
・通貨スワップ
ヘッジ対象・
・・物価連動債券の元利償還
ヘッジ対象・・・外貨建債券
及び変動利付債券の利払
c. ヘッジ手段・・・為替予約
c. ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・
・外貨預金の元利金の受取ヘッジ対象・
・・外貨預金の元利金の受取③ヘッジ方針③ヘッジ方針債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを回避
外貨建債券の為替変動リスク並びに物価連動債券及びする目的で金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っ
変動利付債券の金利変動リスクをヘッジするため、対象債ており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるよう継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
しており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並び特例処理によっている金利スワップについては、有効性に振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予の評価を省略しております。
約については、有効性の評価を省略しております。
（３）取引に係るリスクの内容（３）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及びデリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動に信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとよって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損
は、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについては
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについては
ヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクについて
ヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクについて
は、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引のは、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引先
再構築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、の信用力を常時把握し、取引先を分散させております。
取引先を分散させております。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201073

平成20年度
平成20年8月1日から
平成21年3月31日まで（）

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで（）（４）取引に係るリスク管理体制（４）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限を定めデリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁担当
た運用管理基準に従い、資金部が決裁担当者の承認を得て者の承認を得て行っております。
行っております。
リスク状況、
カウンターパー
また、デリバティブ取引の総量、また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及ティーの信用リスクの状況について、定期的に役員へ報告しびカウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期ております。
的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。
取引の時価等に関する事項についての補足説明
２．
当機構のデリバティブ取引には、全てヘッジ会計が適用されておりますので、注記の対象から除いております。

【退職給付に関する注記】
平成20年度
平成20年8月1日から
平成21年3月31日まで

（

74

）

平成21年度
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

（

）

１．
採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

１．
採用している退職給付制度の概要
同左

２．
退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
316百万円
年金資産の額
113百万円
退職給付引当金の額
202百万円

２．
退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
363百万円
年金資産の額
153百万円
退職給付引当金の額
210百万円

３．
退職給付費用に関する事項
退職給付費用の額
14百万円
退職一時金に係る退職給付費用の額
2百万円
厚生年金基金に係る退職給付費用の額
11百万円

３．
退職給付費用に関する事項
退職給付費用の額
16百万円
退職一時金に係る退職給付費用の額
3百万円
厚生年金基金に係る退職給付費用の額
12百万円

４．
退職給付債務の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定は簡便法によっております。

４．
退職給付債務の計算の基礎に関する事項
同左Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

機構の財務状況【勘定別情報（貸借対照表関係）（平成】22 年３月31日現在）
科目

一般勘定

（単位：百万円）

管理勘定

相殺等

機構

（資産の部）
貸付金

1,761,614

20,268,613

有価証券

984,477

984,477

現金預け金

149,264

149,264

その他資産

1,290

有形固定資産

2,948

2,948

無形固定資産921

921

15,869841,388

一般勘定貸22,030,227

17,159△ 841,388△ 592,831

地方公共団体健全化基金管理勘定貸592,831

資産の部合計

3,493,347

21,125,870

1,280,894

17,253,581

18,534,475

その他負債

2,712

15,013

17,726

賞与引当金

43

43

役員賞与引当金

7

7

退職給付引当金

210

210

役員退職慰労引当金

56

56

906,939

906,939

基本地方公共団体健全化基金

901,407901,407

組入地方公共団体健全化基金

5,531

5,531

△1,434,219

23,184,998（負債の部）
債券

地方公共団体健全化基金

管理勘定借592,831

地方公共団体健全化基金一般勘定借特別法上の準備金等

440,000

金利変動準備金

440,000

公庫債権金利変動準備金
利差補てん積立金
負債の部合計△ 841,388

841,3883,472,251△ 592,831

3,224,927

3,664,927
440,000

3,111,043

3,111,043

113,883

113,883

21,086,353△1,434,219

23,124,384（純資産の部）
地方公共団体出資金

16,602

16,602

利益剰余金

5,834

5,834

一般勘定積立金

5,834

5,834

評価・換算差額等△1,340△1,34039,51739,51721,096

39,51760,613

3,493,347

21,12 5,870

管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△1,434,219

23,184,998

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201075

（注）1. 一般勘定、管理勘定
管理勘定は、法附則第１３条第１項の規定に基づく機構が公営企業金融公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務（公庫債権管理業務）を行うための勘定であり、同条第３項の規定に基づき、その他の経理（一般勘定）と区分して整理しております。
2. 一般勘定積立金、管理勘定利益積立金
損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」は、法第３９条第１項の規定に基づき、「一般勘定積立金」として計上し、管理勘定の「当期純利益」は、法附則第１３条第８項の規定に基づき、「管理勘定利益積立金」として計上しております。
3. 一般勘定貸、管理勘定借法附則第１３条第４項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金の額であります。
4. 地方公共団体健全化基金一般勘定借、地方公共団体健全化基金管理勘定貸「地方公共団体健全化基金」として受け入れた現金を、法附則第９条第１２項の規定に基づき、一般勘定から管理勘定へ融通している額であります。

76

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

機構の財務状況【勘定別情報（損益計算書関係）（平成】21年４月１日から平成 22 年３月31日まで）科目
経常収益
資金運用収益

一般勘定

管理勘定

相殺等

45,802557,786

20,689537,679△ 45,060

機構

558,528
558,369

役務取引等収益140

その他経常収益18

管理勘定事務受託費

975

△ 975

23,978△ 23,978

地方公共団体健全化基金受取利息（単位：百万円）

140
0

18

一般勘定貸受取利息

1,018△ 1,018

地方公共団体健全化基金一般勘定繰入金

19,088△ 19,088

41,263

312,155△ 45,060

13,001

284,346

297,347

役務取引等費用

9

262

271

その他業務費用

2,185

2,456

4,641

営業経費

2,229

135

2,365

その他経常費用

3,731

3,731

3,731

3,731

経常費用
資金調達費用地方公共団体健全化基金組入額
管理勘定借支払利息

1,018△ 1,018

地方公共団体健全化基金管理勘定繰出金

19,088△ 19,088

一般勘定事務委託費
地方公共団体健全化基金支払利息

975

△ 975

23,978△ 23,978

経常利益

4,539

245,631

特別利益

220,000

235,010

管理勘定繰入金

220,000

公庫債権金利変動準備金取崩額
利差補てん積立金取崩額
特別損失
金利変動準備金繰入額

220,000

250,170△ 220,000

220,000

220,000

15,01015,010476,315△ 220,000

220,000

476,315220,000

256,315

一般勘定繰出金

220,000
4,539

235,010△ 220,000

公庫債権金利変動準備金繰入額

当期純利益

308,357

4,326

256,315△ 220,000

8,866Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201077

■附属明細書
1【有形固定資産等明細書】（単位：百万円）

前期末
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

当期
償却額

差引当期末
残高

建物

551

4

−

555

65

43

489

土地

2,403

−

−

2,403

−

−

2,403

91

5

−

96

40

27

55

3,045

9

−

3,055

106

71

2,948

ソフトウェア

910

309

−

1,219

311

223

907

その他の無形固定資産

20

13

20

13

−

−

13

無形固定資産計

931

322

20

1,233

311

223

921

資産の種類

有形固定資産その他の有形固定資産
有形固定資産計
無形固定資産2【地方公共団体金融機構債券等明細書】
銘柄（単位：百万円）

発行年月日

政府保証債（国内債）
第1回〜第10 回地方公共団体金融機構債券

平成21年 6月15日

非政府保証公募債
第1回〜第10 回地方公共団体金融機構債券

平成21年 6月18日〜平成22年 3月15日〜平成22年 3月18日

平成21年 6月25日
非政府保証公募債
20 年第1回〜第 6 回地方公共団体金融機構債券 〜平成22年 3月18日

非政府保証公募債
Ｆ1回〜Ｆ20 回地方公共団体金融機構債券

平成21年 7月22日〜平成22年 3月29日

当期末
残高

−

680,402−245,000

−
−

利率
（%）

1.2
〜 1.5

償還
期限

10 年

1.362
10 年
〜 1.648
2.120
195,000
20 年〜 2.266
7年
0.960
186,000〜 2.332 〜 28 年
1.42
280,000
10 年〜 1.53

平成21年 7月31日
縁故債
Ａ号第１回〜第 6 回地方公共団体金融機構債券 〜平成22年 3月23日−

地方公共団体金融機構債券小計−

1,586,402−−

299,827

299,872

0.7

4年

平成20年10月16日
政府保証債（国内債）
第１回〜第８回地方公営企業等金融機構債券 〜平成21年 5月25日

420,057

560,087

非政府保証公募債
５年第１回地方公営企業等金融機構債券

29,991

29,993

79,952

139,957

政府保証債（国内債）
4 年第1回地方公営企業等金融機構債券−
平成21年 2月27日

平成21年 2月24日

平成20年11月25日
非政府保証公募債
第１回〜第４回地方公営企業等金融機構債券 〜平成21年 5月28日

78

前期末
残高

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

1.3
〜 1.6

1.01
1.59
〜 1.77

10 年
5年
10 年

機構の財務状況（単位：百万円）

銘柄

発行年月日

前期末
残高

平成21年 1月26日
非政府保証公募債
20 年第1回〜第 2回地方公営企業等金融機構債券 〜平成21年 4月30日

49,940平成21年 4月30日
縁故債〜平成21年 5月26日
Ａ号第１回〜第２回地方公営企業等金融機構債券−

地方公営企業等金融機構債券小計−政府保証債（国内債）
第 775回〜第 886 回公営企業債券

平成11年 4月28日〜平成20年 6月19日

政府保証債（国内債）
15 年第1回〜第 5回公営企業債券

平成17年 6月22日〜平成19年 7月18日

政府保証債（外債）
第13 回ユ−ロ・ドル〜第５回グロ−バル・円
公営企業債券

平成11年 5月 7日〜平成20年 6月25日

879,769

当期末
残高

利率
（%）

2.07
〜 2.291.69
120,000〜 1.7384,943

1,234,854−

9,220,051 0.5（1,666,200） 〜 2.0
1.6
184,615
184,637〜 2.2

10,999,234

償還
期限

20 年
10 年
−

10 年
15 年

1,043,458（119,500） 1.350
10 年
1,125,217 [3,200百万米ドル]〜 6.000 〜 20 年
[900百万ユ−ロ][150百万英ポンド ]非政府保証公募債
5 年第1回公営企業債券

平成20年 2月29日

非政府保証公募債
第1回〜第 30 回公営企業債券

129,950

129,963

平成13年12月26日〜平成20年 6月16日

1,279,743

1,279,786

非政府保証公募債
20 年第1回〜第 25回公営企業債券

平成14年 7月30日〜平成20年 6月16日

569,587

非政府保証公募債
30 年第1回〜第10 回公営企業債券

平成16年 1月29日〜平成18年 9月20日

189,842

非政府保証公募債
変動利付第1回公営企業債券

平成14年10月31日

20,000

非政府保証公募債
物価連動第1回〜第 2 回公営企業債券

平成17年 3月 2日〜平成17年 7月19日

40,000

非政府保証公募債
定時償還第1回〜第 3 回公営企業債券

平成15年 2月14日〜平成16年 6月 9日

47,830

非政府保証公募債
変動利付（ＣＭＳ型）第１回公営企業債券

平成18年 9月13日

20,000平成11年7月30日
縁故債
い号第 52 回〜特別第1号第 31回公営企業債券 〜平成20年 7月31日

公営企業債券小計
合

−
計

−

1.14

0.64
〜 2.07
1.03
569,611〜 2.582.39
189,848〜 2.9520,000変動

1.248〜 1.408
45,660 1.39
（2,170） 〜 2.01
40,00020,0001.894

2,970,200 0.67
（456,500） 〜 2.18
15,713,218−
18,098,393（2,244,370）
18,534,475−
18,978,163（ 2,244,370）
3,492,373

5年
10 年
20 年
30 年
15 年
10 年
28 年
10 年
10 年
−
−

（注）1. 法第 40 条第 2 項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等 18,534,475 百万円の一般担保に供しております。
2.「政府保証債（外債）第 13 回ユーロ・ドル〜第 5 回グローバル・円公営企業債券」の「当期末残高」欄の［ ］は外貨建による金額であります。
3.「当期末残高」欄の（内書）は 1 年以内償還予定の金額であります。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201079

3【引当金明細書】
区

分（単位：百万円）

前期末残高

当期減少額
（目的使用）

当期増加額

当期減少額
（その他）

当期末残高

賞与引当金

47

43

47

ー

43

役員賞与引当金

7

7

7

ー

7

退職給付引当金

202

7

ー

ー

210

役員退職慰労引当金

51

5

ー

ー

56

4【金利変動準備金等明細書】（単位：百万円）

当期増加額
区

分

前期末残高

当期減少額

うち
繰入額等

差引当期末残高

うち
繰出額

金利変動準備金

220,000

220,000

220,000ー

440,000

公庫債権
金利変動準備金

3,074,728

256,315

256,315220,000

220,000

3,111,043

合計

3,294,728

476,315476,315220,000

220,000

3,551,043

5【地方公共団体健全化基金明細書】
区

分

前期末残高

（単位：百万円）

当期増加額
積立額

当期減少額

組入額

取崩額

当期末残高

その他

基本地方公共団体
健全化基金

892,875

8,576

ー

ー

44

901,407

組入地方公共団体
健全化基金

1,800

ー

3,731

ー

ー

5,531

合計

894,675

8,576

3,731

ー

44

906,939（注）1.「基本地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「積立額」は、全額が法第 46 条第1項に規定する納付金の法第 46 条第2 項に基づく受入額であります。
2.「基本地方公共団体健全化基金」の「当期減少額」の「その他」は、全額が地方財政法施行令の一部を改正する政令による改正前の地方財政法施行令附則第 2 条第 7 項の規定に基づく還付に係る金額であります。
3.「組入地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「組入額」は、法第 46 条第 5 項の規定に基づき、地方公共団体健全化基金に組み入れた額であります。

80

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2010

機構の財務状況

参考情報
機構の財務状況■内部統制報告書【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令
第19 条第1項及び第 28 条

【作成日】

平成 22 年 5月31日【法人名】

地方公共団体金融機構【英訳名】

Japan Finance Organization for Municipalities【代表者の役職氏名】

理事長 渡邉 雄司【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【主たる事務所の所在の場所】

東京都千代田区日比谷公園１−３ 市政会館

【縦覧に供する場所】

東京都千代田区日比谷公園１−３ 市政会館

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
理事長渡邉雄司は、当機構の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成 22 年 3 月 31 日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当機構の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当機構は事業拠点が単一であることも踏まえ、事業目的に大きく関わる勘定科目として貸付金及び債券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日（平成 22 年 3 月 31 日）現在の当機構の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4【付記事項】
該当事項はありません。

5【特記事項】
該当事項はありません。
以 上Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 201081

■健全化判断比率等に基づく平成２１年度末貸付残高の分類※「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の健全化判断比率等（平成20年度決算ベース）に基づき、
平成21年度末貸付残高を分類。
※「団体数」及び「事業主体数」欄の（ ）は、平成19年度決算ベース。
※計は四捨五入により一致しない場合がある。

1【地方公共団体（都道府県・市区町村）の健全化判断比率による貸付残高の分類】
21年度末貸付先
団体数

20 年度

割合

財政再生基準該当団体

1（ 3） 0.06%

早期健全化基準該当団体

21

（ 40）

健全団体

計

貸付残高

21年度
割合

貸付残高

5,112

0.02%

2,112

1.18%

259,823

1.21%

68,3401,760 （ 1,787） 98.77%

21,121,394

98.76%

21,173,101

1,782 （ 1,830）

21,386,329（単位：百万円）
増減

割合

貸付残高

割合

0.01%

△ 2,999 △ 0.01%

0.32% △191,483 △ 0.89%
99.67%

21,243,553

51,7070.91%△142,776（注）1. 団体数とは、都道府県・市区町村数であり、一部事務組合・企業団及び公社は含まない。
2. 都道府県・市区町村の残高に一部事務組合（ 207）627,758百万円、道路公社（ 38）158,916 百万円、未収利息16,653百万円を加えると、平成 21年度末自己査定結果総計 22,046,881百万円となる。
3.「財政再生基準該当団体」とは、地方公共団体の平成20年度決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のうち、いずれか１つ以上が財政再生基準以上の団体である。
4.「早期健全化基準該当団体」とは、地方公共団体の平成20年度決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のうち、いずれか１つ以上が早期健全化基準以上の団体である。
5.「健全団体」とは、地方公共団体の平成20年度決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の、いずれも早期健全化基準未満の団体である。

2【公営企業の資金不足比率による貸付残高の分類】（単位：百万円）
全事業（ 18 事業延べ）

21年度末貸付先
事業主体数
経営健全化基準該当企業
健全企業

計

27

（ 82）

20 年度

割合

0.54%

貸付残高

317,726

21年度
割合

1.94%

貸付残高

177,599

増減
割合

貸付残高

1.10% △140,127 △ 0.84%

4,928 （ 4,964） 99.46% 16,088,271 98.06%

15,961,216 98.90% △127,055

4,955 （ 5,046）

16,138,815

16,405,997

割合

0.84%

△267,182（注）1.事業主体数とは、各事業を所管する地方公共団体及び一部事務組合・企業団の合計数である。
2. 全事業の残高に一般会計債 5,732,496 百万円、道路公社（ 38）158,916 百万円、未収利息16,653百万円を加えると、平成 21
年度末自己査定結果総計22,046,881百万円となる。
3. 経営健全化基準該当企業の事業主体数は、平成 20 年度決算に基づく経営健全化基準（資金不足比率 20％）以上の公営企業会計を有する事業主体の数であり、貸付残高は当該会計に係る残高である。
4. 健全企業の事業主体数は、平成 20 年度決算に基づく経営健全化基準（資金不足比率 20％）未満の公営企業会計を有する事業主体の数であり、貸付残高は当該会計に係る残高である。

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機構の財務状況■ 平成 21年度末自己査定結果
自己査定による
債務者区分（単位：百万円）

金融再生法に基づく
開示債権

破綻先

0
実質破綻先

銀行法に基づく
リスク管理債権

破綻先債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

0
延滞債権

0
破綻懸念先

危険債権

0

0

0

要管理債権

3ヶ月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権

0
0

要注意先

13,646（0.06%）
正常先

正常債権

145,382（0.66%）

22,046,881（100%）

非区分（地方公共団体）

21,887,853（99.28%）
総計

総計

総計

22,046,881

22,046,881

0（注１）自己査定の対象債権及び金融再生法に基づく開示債権は貸出金及び未収利息であり、リスク管理債権の対象債権は貸出金である（金額は平成 21年度末）。
（ ）内の数値は、総計に対する構成比である。
（注２）

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