藤井寺市柏原市学校給食組合職員任用規則昭 和 50 年 3 月 1 日
規 則 第1 号
改正
平 成 4 年 4 月 1 日 規則第 4 号
平成 21 年 3 月 13 日 規則第 1 号
平 成 29 年 7 月 3 日 規則第 7 号

平成 19 年 3 月 30 日 規則第 2 号
平成 29 年 3 月 23 日 規則第 3 号
令 和 5 年 3 月 31 日 規則第 9 号（目的）
第１条 この規則は、一般職に属する本組合職員（会計年度任用職員を除く。以下｢職員｣という｡）の任用について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則における用語の定義は、次のとおりとする。
⑴ 採用とは、現に職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号｡ 以下｢法｣という｡）第２２条の３第４項の規定により臨時的に任用された職員を除く｡）でない者を職員に任命することをいう。
⑵ 昇任とは、職員を現に有する職より上位の職に任命することをいう。
⑶ 降任とは、職員を現に有する職より下位の職に任命することをいう。
⑷ 転任とは、職員を昇任および降任以外の方法で他の職に任命することをいう。
（採用及び昇任の方法）
第３条 職員の採用及び昇任は、競争試験（以下｢試験｣という｡）又は選考によらなければならない。この場合において、試験又は選考のいずれによるかは、そのつど任命権者が定める。
（試験の方法）第４条 採用試験は、次に掲げる方法により行うものとする。
⑴ 筆記試験
⑵ 口述試験及び身体検査⑶ その他職務の遂行能力を客観的に判定することができる方法
２ 昇任試験は、職務の等級、職員の区分又は専門的知識若しくは技術を要する職の区分に応じ、前項に準じて行うものとする。
（採用試験の告知）
第５条 採用試験の告知は、公告によらなければならない。
（受験の資格要件）
第６条 採用試験の資格要件は、受験者として必要な最低の経歴学歴免許等を有しなければならない。
（試験の委託及び共同実施）
第７条 任命権者は、試験について、国若しくは他の地方公共団体の機関の協定によりこれらの機関に委託して、又は他の地方公共団体との協定により共同して実施することができる。
（採用昇任試験委員会）
第８条 管理者は、採用昇任試験の公正適切を期するため採用昇任試験委員会（以下｢委員会｣という｡）を設置しなければならない。
（委員会の組織）第９条 委員会は、委員 5 名以上をもって組織する。
２ 前項の規定による委員は次に掲げるものとする。
⑴ 組合の事務局長及び職員のうちから管理者が任命した者⑵ 組合構成市の人事担当課長又は相当職にある者（委員長）
第１０条 委員会に委員長を置き、組合の事務局長をもってこれに充てる。
２ 委員長は、委員会を掌理し、代表する。
３ 委員長に事故あるときは、管理者が定める委員がその職務を代理する。
（委員会の事務）第１１条 委員会の事務は次のとおりとする。
⑴ 試験を通知すること。
⑵ 試験の内容その他試験の方法を定めること。
⑶ 試験を実施すること。
⑷ 試験の結果に基づいて任用候補者名簿を作成し、任命権者に提出すること。
⑸ 試験について、必要な事項を調査すること。
⑹ その他この規則に規定する事項及びこの規則に基づき任命権者が命じた事項を行うこと。
（学識経験者の参加）
第１２条 委員長は、必要があると認めたときは、学識経験者の出席を求めて意見を聞くことができる。
（委員長への委任）
第１３条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は委員長が別に定める。
（任用候補者名簿の種類）
第１４条 任用候補者名簿は、採用試験の結果に基づいて作成される採用候補者名簿及び昇任試験の結果に基づいて作成される昇任候補者名簿の２種とする。
（任用候補者名簿の失効）
第１４条の２ 委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、任用候補者名簿を失効させることができる。
⑴ 当該名簿が作成された時から１年以上を経過した場合⑵ 当該名簿に記載された任用候補者が全て削除された場合

⑶ 当該名簿の対象となる職について新たに名簿が作成された場合
２ 委員会が、任用候補者名簿について有効期間を定めた場合においては、当該名簿は、当該有効期間満了の日の翌日から失効するものとする。
（選考の方法)第１５条 選考は、選考される者が当該職の職務を遂行する能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし必要に応じ試験その他の方法を用いることができる。
（選考の基準）第１６条 採用についての選考の基準は、職務の等級、職員の区分及び組織上の地位に応じその職に必要な経歴、学歴又は知識若しくは技術を有し、かつ免許その他の資格を有することとする。
２ 昇任についての選考の基準は、前項に規定するもののほか、勤務成績が良好であることを考慮しなければならない。
（選考による採用）
第１７条 任命権者が職員を選考により採用できる場合は、次の各号に掲げるときとする。
⑴ 職務の等級が６等級以上の職に採用するとき。
⑵ 法令の規定に基づく免許を必要とする職又は特殊な専門的知識若しくは技術を必要とする職に採用するとき。
⑶ 現に国家公務員又はその他の地方公務員の職に正式に任用されている者をもって補充しようとする職で、その者が現に任用されている職と同等以下の職に採用するとき。
⑷ 補充しようとする職に係る試験又は選考に相当する国又は他の地方公共団体の試験又は選考の合格者を当該職と同等以下の職に採用するとき。
⑸ 法第２２条の４の規定に基づき、定年前再任用短時間勤務職員を採用する場合。
⑹ その他の試験を行っても充分な競争者が得られないとき又は試験によることが不適当若しくは不必要と認められるとき。
（選考による昇任）
第１８条 任命権者が職員を選考により昇任させる場合は、次に掲げるときとする。
⑴ 係長以上の職に昇任させるとき。
⑵ その他試験を行っても充分な競争者が得られないとき又は試験によることが不適当若しくは不必要と認められるとき。
（特別昇任）
第１９条 任命権者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合で必要と認められるときは、特に昇任させることができる。
⑴ 公務のため死亡したとき。
⑵ 公務のため負傷し、再びその職務を遂行することができないで退職したとき。

⑶ 勤務成績が特に良好で、永年勤続した職員が退職又は死亡したとき。
⑷ その他任命権者が特に必要と認めたとき。
（転任）
第２０条 任命権者は特に必要があると認めるときは、現に有する職より他の職に転任させることができる。
（欠格条項）
第２１条 次の各号の一に該当する職員は、前各条の規定にかかわらず昇任させることができない。
⑴ 懲戒処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者⑵ 休務又は休職を命ぜられている者⑶ 公務によらない疾病で引続き２月以上休暇中の者（正式採用の期日）第２２条 職員の採用は、法第２２条に基づく条件附採用の全期間終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した翌日において、正式のものとなる。
（条件附採用期間の延長）
第２３条 職員が条件附採用期間の開始後６月において次の各号の一に該当するときは、任命権者はその期間を１年に至るまで延長することができる。
⑴ 職務遂行能力が判然とし難いと認めるとき。
⑵ 実際に勤務した日数が９０日に満たないとき。この場合は、その日数が９０日に達するまでとする。
（庶務）第２４条 委員会の庶務は、総務係において行う。
第２５条 この規則の施行について必要な事項は、任命権者が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 4 年 4 月 1 日規則第 4 号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 30 日規則第 2 号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 13 日規則第 1 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 23 日規則第 3 号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 7 月 3 日規則第 7 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和 5 年 3 月 31 日規則第 9 号）

（施行期日）１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第２項若しくは第４項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第２項若しくは第４項の規定により採用された職員をいう。
）を採用する場合は、選考によってこれを行うことができる。