学校番号 054 千葉県立東葛飾高等学校

千葉県立東葛飾高等学校（全日制の課程）「学校いじめ防止基本方針」
はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。本校では、生徒の尊厳を保持し、すべての生徒が安心して学習その他の活動ができるよう、いじめを生まない土壌づくりを旨として、教職員をはじめ学校関係者から意見を求め「学校いじめ防止基本方針」を制定し、いじめ防止等の対策を行う。
Ⅰ いじめに対する基本認識
いじめは人として許されない行為である。しかしながら、どの生徒にも、どの学校にも起こりうることである。よって、教職員のみならず、すべての関係者が一体となって、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むとともに、いじめ防止対策推進法の遵守といじめ問題への対応にあたり、正確に丁寧な説明を行い、隠蔽や虚偽の説明を行わないものである。
（１）いじめとは「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と、一定の人的関係のある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義する。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
（２）いじめの基本認識
・「弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない」との強い認識を持つこと。
・いじめられている生徒の立場に立った親身の指導を行うこと。
・いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを有していること。
・いじめは教師の在り方が問われる問題であること。
・家庭、学校、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であること。

Ⅱ 未然防止
いじめはいずれの学校のいずれの生徒にも起こり得るものであることを踏まえて、いじめの未然防止に取り組むことが重要です。好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる「いじめを生まない環境づくり」が必要である。
「わかる授業」の展開が自己有用感を高め、いじめを含めた問題行動の未然防止につながる。また、過度の競争意識、勝利至上主義等が生徒のストレスを高め、いじめを誘発することもあることにも留意すること。
（１）生徒の様子を知る
・教職員の不適切な認識・言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員が気づく感性を高めるとともに、生徒と場をともにし同じ目線で、状況を推し量る。
・実態の把握をする。生徒及び保護者への意識調査を行うとともに、教職員間での情報を共有する。
・互いに認め合い支えあう仲間づくり
・教職員は生徒のよきモデルとなり、共通理解できる職場環境を作る。
・自尊感情を高める。授業・学級活動・学年・学校行事において、生徒の自発的な活動を支援し、違いを認め合う仲間づくりをする。人権を尊重し、豊かな心を育てる
・いじめは相手の人権を踏みにじる行為であることを認識させるとともに、人権教育を充実させ人権意識の高揚を図る。
・いじめに限らず、暴力暴言等を排除する指導を展開する。
・道徳教育の充実を図り、道徳的判断力を養い人間性豊かな心を育てる。
・加害者、被害者のみならず、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」についても適切な指導が必要である。
（３）保護者や地域の方との連携・保護者会、ミニ集会等の場において、指導方針等の実態を知らせるとともに、家庭教育の大切さを理解していただくよう積極的な広報活動を行う。
Ⅲ 早期発見・早期対応
いじめの早期発見のために、日頃から教職員と生徒との信頼関係の構築に努めるとともに、生徒の情報を共有し、保護者との連携を図り、情報を収集することが大切である。また、いじめの兆候を発見した時は、早期に適切な対応を取らなければならない。
（１） 教職員のいじめに気付く力を高める
・人権感覚を磨くともに、生徒の立場に立ち、生徒の言葉を受け止める姿勢を持つ。
・共感的に生徒の気持ちや行動・価値観の理解に努める。
（２） 早期発見のための手立てが肝要である
・授業中はもとより、休み時間、放課後、生徒の様子に目を配るなど、日々の観察が大切である。また、グループがどのような関係に形成されているかの観点からも観察する。
・教育相談（学校カウンセリング）
生徒たちが日頃から相談し易い環境を整備する。教育相談員（校長、教頭、保健主事、生徒指導主事、学年主任、人権委員長、教育相談、養護教諭、スクールカウンセラー）を周知させるとともに、学校カウンセラーとの相談、連携を図る。
いじめについて相談することは適切な行為であり卑怯な行為ではないということを指導する。
＊校外相談・通報窓口として以下のものがある。
・24 時間子供 SOS ﾀﾞｲﾔﾙ 0120-0-78310
・千葉県子どもと親のｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ 0120-415-446
・子供の人権１１０番 0120-007-110・ヤングテレホン 0120-783-497
・千葉いのちの電話 043-227-3900・チャイルドライン千葉 0120-99-7777
・いじめに関するアンケート調査の実施
実態に応じて、学期に１回、体罰やインターネットによるいじめも含めにアンケー
ト調査を６月・１１月に実施する。
・具体的な実施方法㋐各 HR 担任により、SHR で実施する。
㋑生徒に調査用紙を配布する。
㋒「１調査の趣旨」「２記入等にあたっての注意」を読み上げる。
㋓生徒に真面目に回答するよう指導する。原則として記名とするが、無記名を希望する生徒には、性別のみ記入することを指示する。
㋔生徒が回答する際、担任は回答しやすい教室環境を整える。
㋕生徒が回答している間は、担任は廊下等で待機するなど配慮する。
㋖担任は、調査用紙を裏面にして生徒に回収させ、回収用封筒に入れ、回収終了後はその場で直ちに封をし、教頭に提出する。
㋗生徒一人一人の個人情報であるので取扱いには十分注意する。
（３）いじめを発見した時の対応
重大事態（１２

生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき）が発生した場合は、その事態に対処し、防止に資するため事実関係を明確にする調査を行うものとする。
「いじめ対策防止推進法」
・学校内及び教育委員会への報告、連絡について
発見者→担任→学年主任→生徒指導主事→教頭→副校長→校長→教育委員会

千葉県教育委員会（代表） ０４３－２２３－２１１０
・教育相談委員会を招集し、指導方針を決定し、教職員の共通理解を図る。
・いじめられた生徒及び通報者を守るとともに加害者が圧力をかけることの無いように見守る体制を整備する。
・保護者と面談・電話等により、直接話し、協力を求めるとともに学校と保護者との連携を図る。
・その後の対応として、いじめ被害者の心のケアを考え継続的に支援する。
・加害生徒に対しては、指導の観点から別室指導や、特別指導など懲戒処分を与えることもある。このことは生徒、保護者に周知する。
緊急的には・いじめられている生徒及び情報を提供した生徒を守る。
（被害者の心情を理解）① いじめられた生徒を保護し、心配や不安を取り除く。継続的に指導支援する。
② 保護者との連携をはかる。できるだけ直接会い具体的な対策を話す。
・事実確認と情報の共有（個人情報に注意）① 害者と被害者の確認（誰が誰をいじめているのか？）② 時間と場所の確認（いつ、どこで起こったか？）③ 内容の確認（どんないじめか？どんな被害か？）④ 背景と要因（いじめのきっかけは？）⑤ 期間（いつ頃からどのくらい続いているのか？）＊聴取は複数で対応、聴取者を生徒の性別によって配慮する。
＊聴取内容は記録し保存（手書き、ワープロでまとめたもの）をし、聴取時間や環境、食事時間や休憩について配慮するとともに暴言や威圧等の不適切な聴取方法はしない。
＊調査結果は被害生徒、保護者へ情報を提供するとともに、加害生徒の保護者へいじめの事実を適切に伝える。
＊被害者が非常に恐れている場合を想定し、加害者は保護者の監督のもと自宅待機させるなど適切な指導を行う。
Ⅳ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
インターネットの危険性を十分に理解させ、情報モラルに関する人格の向上に努める。
必要な啓発活動として、情報モラル研修会等を行う。
Ⅴ いじめ問題に取り組むための校内組織及び関係機関との連携
学校は、いじめ防止等に関する措置を実行的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く。
（１） いじめ・セクハラ対策・人権教育推進委員会
いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ・セクハラ対策・人権教育推進委員会」を設置する。
問題行動を有する生徒について、現状や指導についての情報交換、及び共通行動についての話し合いを行う。
構成メンバー
校長、教頭、保健主事、生徒指導主事、人権委員長、学年主任、各学年代表、養護教諭＊事実確認のために必要に応じて調査班を編成する。
学年主任、学年生徒指導担当、各学年代表、担任、養護教諭（２）監督官庁、警察、地域等の関係機関との連携① 監督官庁との連携
学校において重篤ないじめを把握した場合には、学校で抱え込むことなく、監督官庁へ報告し、問題解決に向けて指導助言等必要な支援を受ける必要がある。
② 警察との連携
学校でのいじめが暴力行為や恐喝など、犯罪と認められる事案に関しては、早期に所轄の警察署等に相談し、連携して対応することが必要である。
③ 地域等その他の関係機関との連携
いじめた生徒の置かれた背景に、家庭の要因が考えられる場合には、福祉事務所、民生委員等の協力を得ることも視野に入れ地域ぐるみの対策を進める必要がある。また、PTA においてもいじめ問題について協議する機会を設け、学校に相談する等の啓発活動をし、いじめについて指導事項も周知することが大切である。
Ⅵ その他
いじめ等に係る年間計画
４月 エンカウンター 豊かな心を育成する LHR
教育相談委員会（いじめ・セクハラ対策・人権教育推進委員会）
５月 道徳教育（1 年）
６月 いじめアンケート実施、教育相談委員会(いじめ・セクハラ対策人権教育推進委員会)
いじめに関する調査・個人面談
７月 道徳教育（1 年）
８月 インターンシップ（2 年職業体験）
９月 ６月実施のアンケートの事後確認

10 月 教育相談委員会(いじめ・セクハラ対策・人権教育推進委員会)
11 月 いじめアンケート実施、個人面談
12 月 人権研修会
学校評価アンケートの実施（いじめ問題における取組についての評価項目を含む）
1 月 セクハラ及び体罰調査と面談
2 月 道徳教育（1 年）
3 月 安全教室
教育相談委員会(いじめ・セクハラ対策・人権教育推進委員会)
いじめに関する総括分析等＊本方針についてはホームページにより、生徒、保護者に広く公表するものとするとともに、必要に応じて、随時見直しをする。
令和 2 年 4 月 1 日一部改訂