証券コード 7985
（発信日）2023年６月13日（電子提供措置の開始日）2023年６月７日

株 主 各 位
東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号

代表取締役社長

福 田 晴 久

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第76回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセス頂き、「IR情報」、「株式情報」の順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.nepon.co.jp
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウ
ェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社
情報サービス）にアクセス頂き、銘柄名（ネポン）または証券コード（7985）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬 具
－ 1 －

記
１．日
時 2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始予定午前９時）
２．場
所 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番２号（渋谷マークシティ内）
渋谷エクセルホテル東急 ６階 プラネッツルーム（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類報告並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役２名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上

－ 2 －

新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてのお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、当社従業員はマスクを着用させていただきますが、株主様におかれましては、個人の判断に委ねる
方針でございます。
【ご注意事項】◎株主総会へのご出席に際しましては、開会時刻間際になりますと会場受付が大変混雑いたしますので、多少お早めにご来場くださいますようお願い申し上げます。当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。なお、体調不良と思われる株主様の入場をお断りする場合がございます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。この場合代理権を証明する書面の提出が必要となります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nepon.co.jp）及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎書面交付請求をされた株主様に交付する書面には、法令及び当社定款第14条2項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 連結注記表 ② 個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書
類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査した対象書類の一部であります。
◎ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない
場合は、会社提案については賛の表示があったものとして取り扱います。
◎本株主総会に関しましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－ 3 －

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策としての入国制限緩和や円安等に伴う外国人観光客増加により、需要面では一部回復の動きが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化等によるエネ
ルギー・原材料価格の高騰や部品サプライチェーンの不安定化等による供給面でのマイナス影響が残りました。今後の見通しについても、依然、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応
した販売活動等により、施設園芸用温風暖房機の受注が伸び、前年に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は79億９千２百万円(前年比6.8%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等上昇影響があったものの売上増加により、営業利益は３億８千８百万円(前年比52.5%増)、経常利益は３億９千６百万円(前年比47.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千５百万円(前年比30.2%増)と、前年を上回る結果となりました。

－ 4 －次にセグメント別売上状況についてご報告申し上げます。
セグメント別売上高（単位：千円）事

業

2023年３月期（当連結会計年度）
第 76 期
金

2022年３月期（前連結会計年度）
第 75 期

額 構 成 比 金

対前連結会計年度比増減

額 構 成 比 金

額 増 減 比熱 機 器 事 業

7,411,241

92.7％

6,973,275

93.2％

437,9656.3％

衛生機器事業

499,0416.3％

460,250

6.1％

38,7908.4％

そ の 他 事 業

82,4811.0％

51,6420.7％

30,83959.7％

7,992,764

100.0％

7,485,168

100.0％

507,596

6.8％

合

計

熱機器事業
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風暖房機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は74億１千１百万円(前年比6.3%増)となりました。
衛生機器事業
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、継続的な販売活動等により、売上高は４億９千９百万円(前年比8.4%増)となりました。
その他事業
その他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は８千２百万円(前年比59.7%増)となりました。
次期（2023年４月１日～2024年３月31日）の見通し
今後の見通しにつきましては、ウクライナ紛争の長期化等によるエネ
ルギー・原材料価格の高騰や部品サプライチェーンの不安定化等、供給面での不確定要素が多く、先行きは不透明な状況にあります。

－ 5 －このような状況の中で、お客様を第一に考えた新製品の開発や国内及び近隣諸国を含めた販売戦略の拡大や収益の向上に取り組む所存であり、３年後の更なる成長に向けた人財確保やＩＴインフラ整備等、社内構造改革に取り組んでまいります。その内容等につきましては、2023年
５月10日に発表しました「2024年３月期～2026年３月期 中期経営計画」をご参照ください。
次期の業績見通しとしては、エネルギー・原材料価格の高騰影響に加えまして、上記の社内構造改革費用２億円を織り込み、売上高85億６千万円、営業利益８千万円、経常利益８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益３千万円を見込んでおります。
② 設備投資の状況
イ. 当連結会計年度中に完成した主要設備
当社 厚木工場 レーザー複合機 147,900千円
ロ. 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
ハ. 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去
該当事項はありません。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
2023年３月期
2022年３月期(当連結会計年度)
第 75 期
第 76 期

2020年３月期
第 73 期

2021年３月期
第 74 期

高(千円)8,234,370

7,257,550

7,485,168

7,992,764

益(千円)

240,666

258,998

268,724

388,229

親会社株主に帰属する(千円)
当 期 純 利 益

189,339

168,016

219,005

285,166

１株当たり当期純利益 (円)158.11140.31

198.16297.81

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産(千円)

6,910,413

6,544,185

6,584,773

7,220,399

純

資

産(千円)

2,389,352

2,526,413

2,356,365

2,609,193

１株当たり純資産額 (円)1,995.28

2,109.82

2,460.85

2,724.89（注）１. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第75期の期首から適用しており、第75期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産及び損益の状況
2020年３月期
第 73 期

2021年３月期
第 74 期

2022年３月期
第 75 期

2023年３月期(当事業年度)
第 76 期高(千円)8,217,138

7,199,171

7,439,671

7,876,202

益(千円)

241,691

253,717265,007398,307

当 期 純 利 益(千円)

190,341

162,837

206,498

288,698

１株当たり当期純利益 (円)158.94135.98186.85301.50

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産(千円)

6,897,232

6,532,588

6,540,619

7,147,478

純

資

産(千円)

2,354,734

2,491,532

2,312,228

2,569,644

１株当たり純資産額 (円)1,966.37

2,080.69

2,414.76

2,683.59（注）１. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第75期の期首から適用しており、第75期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 7 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

NEPON（Thailand）Co.,Ltd. 2,000千タイバーツ

出資比率49.0％ 熱機器製品の仕入、販売③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
④ その他の重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －主要な事業内容

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、底打ち感はあるものの施設園芸業界
における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
① 2050年ゼロエミッションの実現に向けて日本政府が発表した「みどりの食料システム戦略」に則り、2050年ゼ
ロエミッションの実現に向け、当社グループとしてはヒートポンプとのハイブリッド暖房の推進、LPGなどのガスへの燃料転換に注力してまいります。さらに、次世代エネルギー源の活用として、新エネルギーの調査研究、CO₂回収などの技術開発に投資し、農と住の脱炭素を目指し環境対応力を向上させてまいります。
② IoTの更なる進化
施設園芸業界におけるデファクトスタンダード（業界標準）を目指す
べく、デジタル技術を活用したIoT関連事業への取り組みとして、複数の自治体、JAと連携し、農用IoTプラットフォームを構築することと同時にCO₂の排出量などのデータ収集を進めてまいります。また、住環境用機器
等のモニタリングシステム投入によるデータの活用等、IoT関連サービスの拡大に努めてまいります。IoT関連事業の推進体制については、社内リソースや外部との連携により拡充するとともに、社内ITシステムを刷新
し、データ活用事業の体制を構築してまいります。
③ 各制度改革
組織改革、人事制度改革、経営管理強化の三大改革を実施し、従業員一人ひとりが活き活きと働き、自らの付加価値を高め、その能力を最大限発揮することができる職場を目指してまいります。また、社内ITシス
テムを刷新することにより、コミュニケーションツールの利便性向上、
シームレスなシステム間連携、業務のデジタル化等、業務の効率化、高付加価値化に資するITシステム基盤を構築してまいります。

－ 9 －④ QCDSの徹底
Quality（品質）、Cost（費用）、Delivery（納期）、Safety（安全）にこだわり、生産ラインを中心に徹底した改善に努めてまいります。
また、コストについては直接・間接部門を問わず、生産現場における工数・在庫・スペースを2026年３月期末までに30％の削減を目指してまいります。
⑤ メンテナンス・サービスの強化
社内ITシステムを刷新することに加え、メンテナンス・サービス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ、企業価値を高めてまいります。
⑥ 内部統制の取組みについて
当社グループでは「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス・リスク管理委員会」内
部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法令順守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めてまいります。

－ 10 －

(5) 企業集団の主要な事業セグメント（2023年３月31日現在）
当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。
当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりで
あります。
事

業

主

生

そ

の

機

他

な

製

品

等

農用機器

施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）
施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケー
ジ・誰でもヒーポン）
地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）
施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）
光合成促進機（グロウエア）
施設園芸用ファン
施設園芸用複合環境制御装置
施設園芸用温室天窓開閉装置
乾燥用熱風発生機（カワイター）
施設園芸冷暖房工事
農業機器の関連サービス
農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai）

汎用機器

ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）
業務用温水ボイラ（オートカン）
工場用温風暖房機（ヒートップ）
無圧式温水発生機（シンクロヒータ）
融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）
コインシャワー装置
給湯・暖房工事
汎用機器の関連サービス

器

熱機器事業

衛

要

事

業

泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）
水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）
温水洗浄便座（プリティシャワー）
パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）
業務用トイレシステム
便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽
衛生工事
衛生機器の関連サービス

事

業

農産物販売
搬送機器サービス等－ 11 －

(6) 企業集団の主要な事業所、営業所及び工場（2023年３月31日現在）
① 当社
本社
札幌営業所
さいたま営業所
名古屋営業所
高松営業所
福岡営業所
事業所及び工場：東京都渋谷区：北海道札幌市：埼玉県さいたま市：愛知県名古屋市：香川県高松市：福岡県太宰府市：神奈川県厚木市② 子会社
NEPON(Thailand)Co.,Ltd. ：タイ バンコク
(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

251（43）名△１（△８）名（注） 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減244（42）名△２（△８）名

平

均

年

齢

平均勤続年数

43.0歳

14.7年

（注） 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

－ 12 －

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,293,370千円

株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行

584,470千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

235,106千円

株

式

会

社

三

十

三

銀

行

16,600千円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

3,352千円

株

式

会

浜

銀

行

2,960千円社

横(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

２. 株式の状況（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

2,400,000株
962,948株
755名(4) 大株主（上位10名）
株
佐
ネ

主
藤

商

ポ

名

事

株

ン

共

式

会
栄

持株数（千株）

持株比率（％）

社

120

12.53

会

68

7.14

福

田

晴

久

60

6.37

福

田

公

一

52

5.47

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

47

4.97

ユ ニ テ ッ ク 株 式 会 社

31

3.26

株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行

27

2.85

外

郎

25

2.61

社

24

2.56

子

23

2.49

日
鈴

池
興

栄

通
木

信

一
株

式

会

愛

（注） 持株比率は自己株式（5,407株）を控除して計算しております。

３. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

４. 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

福 田 晴 久代表執行役員取締役

関 口 昌 行執行役員営業本部長

取

締

役

捧

執行役員管理本部長

取締役

柳 田 隆 治佐藤商事株式会社執行役員

監

査

役

刈 込 修 一

（常勤）

監

査

役

大 川 康 平大川法律事務所代表
イー・ガーディアン株式会社取締役（監査
等委員）

監

査

役

小 林

小林昇税理士事務所代表

渡昇（注）１. 取締役柳田隆治氏は社外取締役であります。
２. 監査役大川康平、小林昇の両氏は社外監査役であります。
３. 常勤監査役刈込修一氏は当社の法務・知的財産部門に長年にわたり契約等法律行為に従事し、法務・知的財産に関する専門的な知識と豊富な実務経験を有しております。
４. 監査役大川康平氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 監査役小林昇氏は税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 2004年７月１日より執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していな
い執行役員は次のとおりであります。
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

執

行

役

員

柿 沼 秀 一

生産本部長

執

行

役

員

樋 爪 達 也

開発本部長

執

行

役

員

渡 会 祐 介海外事業部長NEPON(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長

執

行

役

員

丹

生産本部部長兼SCM推進部長

恭 一－ 15 －

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役柳田隆治、監査役大川康平、監査役小林昇の３氏とも1,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
(4) 役員等賠償責任保険契約の概要
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金又は訴訟によって生じた費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の役員、管理職従業員等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

－ 16 －

(5) 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
基本報酬

取締役(うち社外取締役)

監査役(うち社外監査役)

合計(うち社外役員)

61,589千円(360千円)
9,000千円(4,800千円)
70,589千円(5,160千円)

業績連動
報酬等

61,589千円(360千円)
9,000千円(4,800千円)
70,589千円(5,160千円)

―
(―)
―
(―)
―
(―)

非金銭報酬等

―
(―)
―
(―)
―
(―)

対象となる役
員の員数

４名
(１名)
３名
(２名)
７名
(３名)

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の第45回定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。なお、決議当時の取締役総数は12名）、監査役の報酬限度額は、1982年８月27日開催の第35回定時株主総会において年額20,000千円以内（なお、決議当時の監査役総数は２名）と決議いただいております。

－ 17 －

３. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
①取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定・株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて決定②【業績連動報酬等がある場合】
・業績連動報酬等はないため、現時点では方針
業績指標の内容、業績連動報酬等のを定めない。発生した際に改めて決定方針
額又は数の算定方法の決定方針を定めるものとする。
③【非金銭報酬等がある場合】
・非金銭報酬等はないため、現時点では方針を
非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等定めない。発生した際に改めて決定方針をの額若しくは数又は算定方法の決定定めるものとする。
方針④基本報酬（固定報酬）、業績連動報
・現時点では基本報酬（固定報酬）のみである
酬等又は非金銭報酬等の額の取締役ため、取締役の個人別の報酬等の額全体にの個人別の報酬等の額（全体）に対対する基本報酬（固定報酬）の額の割合をする割合の決定方針
100%とする。今後業績連動報酬等又は非金銭報酬等が発生する際には改めて割合について決定方針を定めるものとする。
⑤取締役に対し報酬等を与える時期又・現時点では基本報酬（固定報酬）のみであるは条件の決定方針
ため、毎月、一定額を支給するものとする。
⑥取締役の個人別の報酬等の内容につ・取締役会決議により個人別の報酬等の内容にいての決定の全部又は一部を取締役
ついての決定を取締役社長に委任してい（社長等）に委任するときは、当該る。
取締役（社長等）の氏名又は地位若 ・取締役社長 福田 晴久
しくは担当、委任する権限の内容、 ・委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬
当該権限が適切に行使されるように等の内容についての決定するための措置を講ずるときは、そ ・委任した理由：当社全体の業績等を勘案しつの内容
つ各取締役の担当部門について評価を行うには取締役社長が適していると判断したため。
・当該権限が適切に行使されるようにするため、取締役会決議前に社内稟議にて全役員の報酬額を個別に確認することにより、報酬内容の適正性を確保することにしている。
⑦取締役の個人別の報酬等の内容に係・⑥に記載以外特になし
る決定方法⑧その他個人別の報酬等についての決・特になし
定に関する重要な事項－ 18 －

(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役柳田隆治氏は企業経営・事業戦略に関する豊富な知識・経験を有しており、佐藤商事株式会社の執行役員を兼務しております。佐藤商事株
式会社は当社の筆頭株主であります。
監査役大川康平氏は弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、大川法律事務所の代表及びイー・ガーディアン株式会社の取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と大川法律事務所及びイー・ガ
ーディアン株式会社との間には特別な関係はありません。
監査役小林昇氏は税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、小林昇税理士事務所の代表を兼務しております。当社と小林昇税理士事務所との間には特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取

締

役

会

監

査

役

会

開催回数 出席回数 出 席 率 開催回数 出席回数 出 席 率
取締役 柳 田 隆 治

15回

12回

80％

監査役 大 川 康 平

15回

15回

100％

11回

11回

100％

監査役 小 林

15回

15回

100％

11回

11回

100％

昇

（注）１. 取締役柳田隆治氏は、現在佐藤商事株式会社の執行役員であり、企業経営・事業戦略に関する豊富な実務経験から、取締役会の意思決定の妥当性・正当性を確保するため、助言・提言を行っております。
２. 監査役大川康平氏は弁護士としての企業法務の実務経験から、監査役小林昇氏
は税理士としての実務経験から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・正当性を確保するため、助言・提言を行っております。

－ 19 －

５. 会計監査人の状況(1) 名称清明監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,800千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,800千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社
法第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社子会社のNEPON (Thailand) Co.,Ltd. は、当社の会計監査人以外の監査法
人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

－ 20 －

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人清明監査法人は、定款の規定に基づき、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償の限度額は法令に定める額としております。

－ 21 －

６. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制やその他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はすべての取締役及び従業員が企業人・社会人としてコンプライアン
ス（法令順守）はもとより、社会規範、倫理観を共有し、社会及び市場から信頼され得る職務の執行、行動を常に心がけ、健全な企業体制を構築するよう努めます。
上記の体制を確立するために当社は以下のことを具体的に定めております。
① コンプライアンスを全社的に統括する組織として、「コンプライアン
ス・リスク管理委員会（以下、ＣＲ委員会という）」を設置しております。当組織は社長を委員長、監査役を副委員長とし、各取締役、法務担
当者を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制とし、コンプライアンスの推進、研修、教育、及び倫理的な問題提起や議論を通じ、健全な企業体制を構築することに努めます。
② コンプライアンス違反のチェック体制として、コンプライアンスに関する相談、報告窓口を設置し、不正行為等に関する相談・報告は社員の義務として定めており、相談・報告者は社内的に保護します。
また、内部監査室より経営者に対し、内部監査結果を年に１回報告しております。
③ 管理職教育を定期的に開催し、就業規則、社内規程の周知徹底を図り、各段階で透明性を高め、チェック機能が有効に機能するように努めます。更に役職、資格・等級及び役割を明確化させ、決裁可能範囲の可視化を行っております。

－ 22 －

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録等法令で定められているものをはじめ、社内文書に関しましても「文書管理規程」の定めに基づき適正に管理しております。
また、責任、権限、役割を見直し、共通決裁事項の平準化と決裁基準及び稟議規程の整備、電子化により一元管理を行い、必要な情報の管理、共有化を図るとともに情報セキュリティの強化、迅速なデータ提供の実現に努めます。
(3) 損失のリスク管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制において、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の二点に重点を置き、「コンプライアンス・リスク管理規程（以下、ＣＲ管理規程という）」を策定し法令的な事項、製造物に対する責任及びリスク管理に関しては「ＣＲ委員会」、その他に関しては「経営会議」にて「ＣＲ管理規程」に従い随時検討しリスク回避・発生の予防に努めております。
また、危機等発生時はＣＲ委員会の招集による「危機管理対策室」にて対応する体制となっております。
事後の経済的リスクの回避については定期的に外部の専門家と協議し、対処しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は効率的に取締役が職務を執行するために、担当取締役制を採用するとともに職務権限規程、各部決裁基準、職務分掌により職務の権限の範囲を明確にしております。
また、取締役会にて執行役員を任命し、取締役会の業務執行をより迅速、効率的に執行できる体制を構築しております。その他業務執行に関わるより具体的な執行手順を検討するため、取締役会の下に各本部長以上のメンバーによる「経営会議」を設置して迅速な意思決定を行っております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の要請又は必要に応じて監査役の職務を補助するため監査事務局を設置し、監査役の業務を補助するため使用人を置くこととします。

－ 23 －

(6) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査事務局の使用人はその独立性確保のため、使用人の任命には事前に監査役会の同意を得るものとし、指揮、命令に関しては監査役以外に服さない
ものとします。
また、その人事考課については常勤監査役が行い、使用人の異動、懲戒については監査役会の同意を得るものとします。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、会社の業績の低下に著しく影響を与えたもの、会社の信用低下に著しく影響を与えたもの及び各々恐れのあるものについては、直ちに監査役に対し報告するものとします。
また、監査役は取締役会やその他必要に応じて重要な意思決定会議に出席するとともに、重要な決定事項については、取締役は定期的に監査役会に報告するものとします。
(8) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、社外監査役の選任に当たり、実効性を確保するためにその候補者は経済的にも職務的にも独立性を確保できる人物を選定いたします。
また、監査役、会計監査人との情報交換、意見交換等を密に行う体制を確保します。

７. 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 24 －

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）資流動の部
5,281,520

負
流

債

動

の

負

部

債

2,992,292

支払手形及び買掛金

541,053

電 子 記 録 債 務

649,860

短 期 借 入 金

1,050,000

１年内返済予定の長期借入金

391,298

460,102

リ ー ス 債 務675

品186,366

未 払 法 人 税 等

78,737

原材料及び貯蔵品

1,014,675

賞 与 引 当 金

96,282

製品保証引当金

2,172

現 金 及 び 預 金532,341

受取手形及び売掛金

2,440,049

電 子 記 録 債 権

591,070

商 品 及 び 製 品
仕

掛

そ

固

産
資
産

の

他

57,217貸 倒 引 当 金

△301

定

資

産

有 形 固 定 資 産

そ

の

定

負

固

他

182,212債

1,618,913

1,938,878

長 期 借 入 金

694,560

1,174,107

役員退職慰労引当金

42,964

退職給付に係る負債

849,777

資 産 除 去 債 務

14,080

製品保証引当金

6,521

そ

建物及び構築物(純額)687,416

機械装置及び運搬具(純額)170,083

土地

224,401

リース資産(純額)659

建 設 仮 勘 定

2,729

そ の 他 ( 純 額 )88,817

負の他

11,011

合計

4,611,206

債
純

資

産

主

資

本

株

2,568,964
金

601,424

107,754

資 本 剰 余 金

150,601

投資その他の資産

657,017利 益 剰 余 金

1,825,919

投 資 有 価 証 券

73,211自繰 延 税 金 資 産

359,252

退職給付に係る資産

79,235

そ他

145,631

貸 倒 引 当 金

△313

資

産

合

計

7,220,399

本部

無 形 固 定 資 産

の

資

の

己

株

式

△8,980その他の包括利益累計額

40,229

その他有価証券評価差額金

7,968

為替換算調整勘定△8,842

退職給付に係る調整累計額

41,103

純

計2,609,193

負債・純資産合計

7,220,399－ 25 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）科
高価

額7,992,764
5,003,066

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費

2,989,697
2,601,468

売
売

目
上
上

営
営

原

業

利

益
益
利

業

388,229

外
収
受
取
受
取
配
当
受
取
地
代
家
受
取
補
償
補
助
金
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
為
替
差
そ
の
経
特

常
別

補

助

利
利

特

別
固 定
そ

43
2,328
8,400
8,654
6,426
6,508

32,360息損他

18,8114,150
1,102

24,064

受

396,526

贈

の
損
資

息
金
賃
金
入
他

益
益

金

そ

金

産
の

失
圧

縮

益
他

77,544
8,805

86,349損
他

77,544
7,164

84,708

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 26 －

398,166
97,60915,391

113,000
285,166－
285,166

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）株
資2022年４月１日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計601,424

150,601

1,577,140△8,9802,320,184

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△36,386△36,386

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

285,166

285,166

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

248,779―

248,779

2023年３月31日期末残高

601,424

150,601

1,825,919△8,9802,568,964

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

非 支 配
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括 株 主 持 分 純 資 産 合 計
券評価差額金 調 整 勘 定 る調整累計額 利 益 累 計 額
2022年４月１日期首残高

2,863△11,80745,12436,180―2,356,365

連結会計年度中の変動額―

剰 余 金 の 配 当△36,386

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

285,166

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

5,104

2,964

△4,0204,048

連結会計年度中の変動額合計

5,104

2,964

△4,0204,048―

252,8282023年３月31日期末残高

7,968△8,842

41,10340,229―2,609,193－ 27 －

4,048

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）

資
流

産

の

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
完成工事未収入金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
未 成 工 事 支 出 金
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金会
員
権
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部

負

5,156,854
464,561
259,231591,070
1,523,461
626,073453,122
149,374
36,991
1,014,675
33,828
2,847
1,918
△301
1,990,623
1,174,107
573,206
114,210
169,177905
88,817
224,401
659
2,729
107,754
104,149
3,604
708,761
73,211
839
120,853288
14,788370,353
62,46628,88659,95437,859△60,740
7,147,478

流債（単位：千円）
の
部

動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 28 －

2,920,200
87,005649,860
310,541
77,675
1,050,000
391,298675
12,418129,843
78,737
15,686
2,926
10,432700
96,282
2,172
3,940
1,657,633
694,560
888,496
42,964
14,0806,521
11,011
4,577,833
部
2,561,676
601,424
150,601
116,003
34,597
1,818,631
3,638
1,814,993
1,814,993△8,9807,968
2,569,644
7,147,478

損 益 計 算 書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

額

製

上
品

高
売

上

高

6,086,293

完

成

工

事

高

1,789,909

7,876,202

価
価3,757,883
1,136,597

4,894,480

売

上
原
価
製
品
売
上
原
完
成
工
事
原
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
営

業

利

益
益
利

業

外
収
受
取
受
取
配
当
受
取
地
代
家
受
取
補
償
補
助
金
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
為
替
差
そ
の
常
利
益
別
利
益
補
助
金
受
贈
そ
の
特
別
損
失
固 定 資 産 圧 縮その2,981,721
2,592,835
388,885
息
金
賃
金
入
他

1,270
2,328
8,400
8,654
6,426
6,406

33,486

息損他

18,8114,150
1,102

24,064

経特398,307
益他

77,544
8,805

86,349損
他

77,544
7,164

84,708

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

益

399,948
97,60913,641

111,250
288,698－ 29 －

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資本金

2022年４月１日
期 首 残 高601,424

資
利

益

その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余
利益準備金
合
計
金
116,003

34,597

150,601

―

剰余金の配
当

―

3,638

当期純利益

―

本
剰

余

金

その他利益
株主資本
剰余金 利益剰余金 自己株式 合計計
繰越利益 合剰 余 金
1,566,320 1,566,320△8,980 2,309,364

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計
2023年３月31日
期 末 残 高△40,025△36,386△36,386

288,698

288,698

288,698

―

―

―
―

―

―

―

3,638

601,424

116,003

34,597

150,601

3,638

248,672

1,814,993 1,818,631

評価・換算差額等2022年４月１日期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

2,863

2,863

2,312,228

当 期 変 動 額
剰余金の配当△36,386

当 期 純 利 益

288,698

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

5,104

5,104

5,104

当期変動額合計

5,104

5,104

257,4162023年３月31日期末残高

7,968

7,968

2,569,644－ 30 －

252,311―

252,311△8,980 2,561,676

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

ネポン株式会社
取締役会 御中清 明 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員公認会計士 島 貫
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 加 賀
業務執行社員

幸 治
聡

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ネポン株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 31 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 32 －

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

ネポン株式会社
取締役会 御中清 明 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員島 貫 幸 治
加 賀

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ネポン株式会社の2022
年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 34 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 35 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月29日
ネ ポ ン 株 式 会 社

刈社外監査役 大社外監査役 小常勤監査役

監 査 役 会

込
川
林

修
康

一 ㊞
平 ㊞
昇 ㊞

（注）監査役大川康平及び監査役小林昇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
以 上
以 上－ 38 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、財務の状況や今後の事業展開等を総合的に勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金60円
総額 金57,452,460円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
１．定款変更の理由
取締役の機能と責任を明確化するため、取締役会が「最高経営責任者」（ＣＥＯ）、「最高執行責任者」（ＣＯＯ）を選定することができる旨を現行定款第24条に追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は以下の通りであります。
（下線部は変更箇所を示しています）
現行定款
変更案
第24条(代表取締役および役付取締役) 第24条(代表取締役および役付取締役)
1.代表取締役は、取締役会の決議によ 1.代表取締役は、取締役会の決議によって選任する。
って選定する。
2.取締役会は、その決議によって取締 2.取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副 役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干 社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
名を選定することができる。
3.取締役会は、その決議によって最高（新設）
経営責任者(ＣＥＯ)１名、最高執行責任者(ＣＯＯ)１名を選定することができる。

－ 39 －

第３号議案 取締役２名選任の件
捧渡氏が本総会終結の時をもって辞任となります。経営体制の強化を図るため、取締役１名を増員することとし、新任の取締役候補者２名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候
補
者
番
号

ふ

り

が

氏

な

名

（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当社の
株式の数

1992年４月 通商産業省入省（現 経済産業省）
2004年４月 マッキンゼー･アンド･カンパニー･イン
ク･ジャパン
2008年７月 東京エレクトロン株式会社 入社
2013年１月 同社 フィールドソリューションＢＵ
フィールドソリューション第２部部長
2014年４月 ビアメカニクス株式会社
かわもと

※１

たけ し

取締役兼経営戦略本部長

川本 武史（1968年１月16日）

2014年12月 同社 取締役副社長兼経営戦略本部長

０株2018年４月 アリックス・パートナーズ
ディレクター
2021年３月 ボストン・コンサルティング・グループパートナー
2022年７月 同社 マネージングディレクター
アンド パートナー
2023年２月 当社顧問（現任）1991年４月 株式会社住友銀行入行（現 株式会社三井住友銀行）
ほり※２

けん じ ろう

堀 建二郎

2017年４月 同行日暮里支店長
2019年４月 同行市場決済部副部長（1968年２月２日） 2022年４月

同行部付部長

2023年１月 当社顧問
2023年４月 当社管理本部長兼総務人事部長（現任）－ 40 －

０株

（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金又は訴訟によって生じた費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、管理職
従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。本議案が承認された場合、選任された全ての取締役は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、次回更新時には同程度の内容
での更新を予定しています。

－ 41 －

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役を辞任される捧渡氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める内規による相当額の範囲で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いた
いと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
ふ り が な

氏

名

ささげ

わたる

捧

渡

略

歴

2014年６月 当社取締役兼執行役員管理本部長
2023年４月 当社取締役兼執行役員（現任）以上－ 42 －メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

明治通り

Q-FRONT

副都心線

化
村
通
り

宮下公園

山手線・埼京線

東急百貨店
本店 文

至原宿

公
園
通
り

丸井

会 場 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番２号 渋谷マークシティ内
渋谷エクセルホテル東急６階 プラネッツルーム
連絡先：03-5457-0109（ホテル代表番号）

109MEN'SSHIBUYA109
道玄坂
Ｐ 入口

井の頭線

宮益坂

田園都市線
渋谷マークシティ

ハチ公

渋谷エクセルホテル東急

渋谷駅
東急百貨店
東横店

東急プラザ
東横線

セルリアンタワー

至恵比寿

至東名高速 首都高速３号線

半蔵門線
銀座線

山
青
至
国道246号線
至六本木

交通のご案内■ＪＲ（山手線・埼京線）・東京メトロ（銀座線・半蔵門線・副都心線）・東急（東横線・田園都市線）「渋谷駅」直結■京王（井の頭線）「渋谷駅」上部

渋谷マークシティ
至駐車場

会議・宴会場（プラネッツルーム）

5F

ホテルロビー/フロント/ラウンジ

4F

店舗/遊歩道

京王井の頭線 3F
ホーム
2F

ホテル
店舗 エントランス
コンコース

1F

ホテル
店舗 エントランス

B1F

店舗

店舗

連絡通路
東京メトロ銀座線

渋谷駅

6F

東急百貨店
東横店

東急東横線/JR山手線玉川口■１階又は３階からエクセルホテル専用エレベーターにて６階にお越しください。(午前９時までは会場フロアに入れません。)