平成２１事業年度

財務諸表（特定地域整備等勘定）貸 借 対 照 表（平成２２年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金11,155,728,234

林道割賦売掛金

27,810,035,564

特定地域整備割賦売掛金

158,706,923

農用地整備割賦売掛金

78,264,083,859

たな卸資産
林道建設仮勘定

167,434,212,090

特定地域整備建設仮勘定

16,352,070,991

農用地整備建設仮勘定

95,719,189,342

279,505,472,423

前払費用

5,721,907

未収収益

197,002,720

未収入金

1,878,252

未収還付消費税等

9,974,129

その他の流動資産545,000

流動資産合計397,109,149,011

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

11,600,011

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 1,008,944

10,591,067

35,767,677△ 6,501,981

29,265,696

8 492 352
8,492,352△ 3,430,044

5,062,308

1,081,532,000

減損損失累計額△ 16,800,000

有形固定資産合計

1,064,732,000
1,109,651,071

２ 無形固定資産
電話加入権

368,000

無形固定資産合計

368,000

３ 投資その他の資産投資有価証券99,723,768

長期貸付金

52,337,000

破産更生債権等

41,518,000

貸倒引当金△ 2,702,000

敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38,816,000
148,771,186
339,647,954
1,449,667,025
398,558,816,036

負債の部
Ⅰ 流動負債
資産見返補助金等

206,798,194,172

預り補助金等

780,185,868

短期借入金

14,372,722,630

未払金

3,037,118,381

未払費用

234,146,858

前受金
林道前受金

21,086,809,946

整備前受金

23,113,423,870

その他の前受金

1,408,443

預り金

44,201,642,259
29,435,234

前受収益

7,500

受入保証金

115,077,000

仮受金

1,205,281

流動負債合計269,569,735,183

Ⅱ 固定負債
森林総合研究所債券
債券発行差額
長期借入金

21,000,000,000△ 1,544,500

20,998,455,500
97,720,712,317

引当金
退職給付引当金

2,802,019,572

固定負債合計121,521,187,389

負債合計

391,090,922,572

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

2,324,198,921

資本金合計

2 324 198 921
2,324,198,921

Ⅱ 資本剰余金
損益外減損損失累計額△ 16,800,000

資本剰余金合計△ 16,800,000

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

4,333,395,867

積立金

427,264,510

当期未処分利益

399,834,166（うち当期総利益399,834,166 ）

利益剰余金合計

5,160,494,543

純資産合計

7,467,893,464

負債純資産合計

398,558,816,036

損 益 計 算 書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

経常費用
林道整備譲渡原価

58,028,871,360

特定地域整備譲渡原価

2,620,546,182

農用地整備譲渡原価

19,981,991,162

受託業務費

57,383,000

一般管理費
人件費

220,349,632

退職給付引当金繰入12,349,068

賃借料

26,148,961

消耗備品費

632,315

諸経費

21,069,243

その他一般管理費

5,756,769

286,305,988

財務費用
借入金利息

3,254,899,746

債券利息

167,805,145

債券発行費

385,530

雑損

3,423,090,421
422,949,334

経常費用合計84,821,137,447

経常収益
林道整備割賦譲渡収入

12,885,467,268

特定地域整備割賦譲渡収入

892,653,784

農用地整備割賦譲渡収入

8,171,542,255

割賦利息収入3,633,905,245

受託業務収入57,383,000

国庫補助金等収益

343,335,203

資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入

58,681,745,397

58,681,745,397

財務収益
受取利息

7,879,391

有価証券利息3,232,536

雑益

11,111,927
388,300,348

経常収益合計85,065,444,427

経常利益

244,306,980

臨時損失
固定資産除却損
返納利息等

2,338,512
876,751

臨時損失合計3,215,263

臨時利益
貸倒引当金戻入益
臨時利益合計

2,877,000
2,877,000

当期純利益

243,968,717

前中期目標期間繰越積立金取崩額

155,865,449

当期総利益

399,834,166

キャッシュ・フロー計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 19,739,729,426

人件費支出△ 2,336,783,532

その他の業務支出△ 860,659,299

政府交付金収入706,000,000

受託業務収入74,265,000

林道事業収入5,072,173,424

特定地域等整備等事業収入

14,760,084,334

補助金等収入15,103,997,490

補助金等の精算による返還金の支出△ 59,268,178

小計

12,720,079,813利息の受取額

3,685,811,505

利息の支払額△ 3,739,804,477

業務活動によるキャッシュ・フロー

12,666,086,841

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 7,700,000,000

定期預金の払戻による収入

5,500,000,000

有価証券の取得による支出△ 4,800,000,000

有価証券の償還による収入

7,900,000,000

貸付金の回収による収入

53,747,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

953,747,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入

1,599,040,000

長期借入れによる収入

1,500,000,000

長期借入金の返済による支出△ 15,194,497,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,095,457,630

Ⅳ 資金増加額

1,524,376,211

Ⅴ 資金期首残高

5,131,352,023

Ⅵ 資金期末残高

6,655,728,234

利益の処分に関する書類（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益当期総利益

399,834,166
399,834,166

Ⅱ 利益処分額
積立金399,834,166

行政サービス実施コスト計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
林 道 整 備 譲 渡 原 価

58,028,871,360

特 定 地 域 整 備 譲 渡 原 価

2,620,546,182

農 用 地 整 備 譲 渡 原 価

19,981,991,162

受

託業務費

57,383,000

一般管理費

286,305,988

用

3,423,090,421

損

422,949,334

失3,215,263

林 道 整 備 割 賦 譲 渡 収 入△12,885,467,268

特定地域整備割賦譲渡収入△892,653,784

農用地整備割賦譲渡収入△8,171,542,255

割

賦

利息収入

△3,633,905,245

受

託業

務

収入

△57,383,000

息△7,879,391

利息△3,232,536

益△388 300 348△388,300,348

益△2,877,000

財務費

雑臨

時

損

84,824,352,710（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等

受有取
価証

利券

雑臨時

利業務費用合計△26,043,240,827
58,781,111,883

Ⅱ 損益外減価償却等相当額

0

Ⅲ 損益外減損損失相当額△ 16,800,000

Ⅳ 引当外賞与増加見積額△ 53,120,818

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

45,449,386

Ⅵ 機 会 費用
政府出資等の機会費用

32,422,575

無利子による融資取引の機会費用

1,641,928

Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅷ 行政サービス実施コスト

34,064,503
058,790,704,954

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～２５年

構築物

６～１１年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
特定地域整備等勘定において、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金
役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定
個別法による低価法を採用しております。

５．支払利息の原価算入について
特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業並びに幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業においては、所要資金を借入金等により調達している部分については、事業開始から負担金等の徴収が開始される時期までに発生した支払利息を原価算入することとして、特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定に含めております。

６．債券発行差額の償却方法について債券の発行差額は、償却原価法により償却しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。
政府からの無利子による融資取引の機会費用は、政府からの無利子借入金に一定利率を乗じて計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

１０．その他の重要な事項（１）収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。
（２）一般管理費の会計処理
一般管理費（役員報酬等）については、企業会計原則の損益計算書原則三のＦのただし書きにより、特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定に算入しております。ただし、自己資金、幹線林道移行円滑化対策交付金等による支出分は、損益計算書に計上しております。

１１．表示方法の変更
従来、特定地域整備等勘定のキャッシュ・フロー計算書において、「運営費交付金収入」として表示していた政府交付金収入は、当事業年度より、予算との対応を明確に表すため、「政府交付金収入」に変更し、表示しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）支払利息のうち、当期に原価算入している額
289,496,936円（２）役職員の引当外賞与見積額
81,206,202円（３）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務に関する事項
区（単位:円）
当期末（平成22年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

2,850,152,252未認識数理計算上の差異（Ｂ）

31,915,027

未認識過去勤務債務（Ｃ）

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

0

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）

退職給付引当金

2,818,237,225（Ｅ）

2,802,019,572（Ｄ）＋（Ｅ）

ｃ．退職給付費用に関する事項
区△ 16,217,653（単位:円）
当 期（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

分

勤務費用

100,813,088

利息費用

61,441,363

過去勤務債務の費用処理額0

数理計算上の差異の費用処理額△ 6,243,107

政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなか た額（△）
政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）△ 8,087,734
8 087 734

退職給付費用

147,923,610

ｄ．退職給付債務等の計算に関する事項
①割引率

1.40%

②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③数理計算上の差異の処理年数12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）
ｅ．会計方針の変更
当事業年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる損益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は94,420,523円であります。

（損益計算書関係）
臨時損失における固定資産除却損2,338,512円については、九州整備局の事務所を縮小したことに伴い、平成17年度に取得した「構築物」「工具器具備品」を処分し、除却処理を行ったためであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

11,155,728,234 円

うち定期預金等

4,500,000,000 円（差引）資金期末残高

6,655,728,234 円

（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成22年３月末利回りを参考に1.395％で計算しております。
②政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
財政融資資金借入金の平成21年度借入金の平均利率を参考に1.36％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、29,231,733円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
割賦売掛金については、独立行政法人森林総合研究所法附則第７条及び第１２条に従って管理しております。なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金及び森林総合研究所債券（以下「借入金等」という。）は、独立行政法人森林総合研究所法附則第１７条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成２０年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金11,155,728,234

11,155,728,234

0②林道割賦売掛金

27,810,035,564

29,825,696,485

2,015,660,921③農用地整備割賦売掛金

78,264,083,859

83,398,310,606

5,134,226,747④短期借入金(14,372,722,630)(17,212,739,526)△ 2,840,016,896⑤森林総合研究所債券(21,000,000,000)(21,766,840,000)△ 766,840,000⑥長期借入金(97,720,712,317)(103,833,583,926)△ 6,112,871,609（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②林道割賦売掛金、③農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④短期借入金、⑥長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤森林総合研究所債券
当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。

（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要

種
①②③④類

土地
電話加入権
構築物
工具器具備品場所
東京都杉並区
神奈川県川崎市
福岡県福岡市
福岡県福岡市帳 簿 価 額73,200,000
32,0001,359,600
978,912用（単位:円）
途

宿舎用地
電話加入権
間仕切り
移動式書庫

（２）減損の認識に至った経緯
当該資産について、①宿舎用地は平成21年11月18日以後、②電話加入権のうち休止回線、③間仕切り及び④移動式書庫は平成22年１月26日以後、それぞれ法人自らが使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
なお、そのうち③～④の固定資産については、処分（除却）を行っております。
（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳

種類

① 土地
② 電話加入権③ 構築物④ 工具器具備品

場所
東京都杉並区
神奈川県川崎市
福岡県福岡市
福岡県福岡市

減 損 額
16,800,000
01,359,599
978,911

備
損益外処理
損益外処理
損益外処理
損益外処理

（単位:円）
考（４）回収可能サービス価額
土地については正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
電話加入権については正味売却価額を使用し、財産評価基準書（国税庁作成、平成21年分）に基づき評価しております。
間仕切り・移動式書庫については売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は、使用しないという決定を行っているため、備忘価額としております。

（重要な債務負担行為）
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、以下のとおりとなっております。
（単位:円）
区分工事

名金額

特定地域整備等勘定
特定中山間保全整備事業

橋梁工事及び農林道工事等

720,762,900

農用地総合整備事業

トンネル及び橋梁工事等

6,313,104,000

計

7,033,866,900（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（追加情報）
金融商品の時価等に関する開示
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。