特集

BCP 策定で中小企業診断士に求められること

第5章

BCP は有事から社員を守る―地震・洪水・感染症に備えるハードロック工業

花岡貴志

兵庫県中小企業診断士協会

製造業の事業所数が約6,000軒と全国でも1 ．ハードロック工業の概要トップクラスである大阪府東大阪市は，ものづくりの町として有名である。この町に，現在も宇宙空間で回っている人工衛星の部品と⑴

主力商品して採用された製品を開発・製造している会

社名のとおり，同社は「ハードロック」と社がある。
「絶対に緩まないネジ」
・ハードロ

いう名の緩み止めナットを開発・製造・販売

ックナットの開発，製造および販売を行う会

している。

社，ハードロック工業株式会社である。

ナットとは，機械などの組み立てに使用さ近年「元気な中小企業」として雑誌等で紹れる締結部品の 1 つであり，世の中の多くの介されることも多い同社であるが，リスクマものに使用されている。「ナットは緩むもの」

ネジメントの観点においても，世の中に先駆けて BCP 策定への取組みを行っている。という常識を，革新的な技術と情熱により覆大企業に比べて経営資源が乏しいとされるや交換作業などメンテナンス作業の負荷を大中小企業が，未然の対策のために投資をするし，緩まないことで安全の提供や，締め直し幅に軽減することに寄与している。

ことは決して容易ではない。BCP 策定に至っ

現在ではナットだけでなく，ボルトと一体たきっかけや経緯，具体的な内容やその過程化したタイプのものや，1.8mm という限りなでの苦労などを，若林雅彦社長と総務チーム

く小さいサイズのネジも開発している。の名村操チームリーダーにお話を伺った。

緩まないナットは幅広いニーズがあるため，取り扱うサイズや材質も多種多様になり，全体的に小ロット多品種になりやすい。常時在庫は3,000種類ほどもあるという。
ハードロックナットは，新幹線など国内外の鉄道車両や，世界最長の吊り橋である明石
海峡大橋，東京スカイツリー，米国のスペースシャトルの発射台や海上掘削機など，全世界でさまざまなものに使われている。
2019年12月には， 3 mm の極小サイズでチタン合金素材のハードロックナットが使われた人工衛星が宇宙空間に飛び，現在も地球のサイズ・材質もさまざまなハードロックナット
16周りを回っているという。
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第5章⑵

BCP は有事から社員を守る

強みの源泉
今から60年ほど前は，ナットは緩むことが世界の常識であった。どうにか緩まないナッ
トが作れないかと，当時社長であった若林克彦現会長は，すがる想いで自宅近くにある住吉大社へお参りに行った。ふと鳥居を見上げると，打ち込まれたくさびが目に留まった。
住吉大社は，2,000年の歴史がある。この鳥居は，ネジやくぎを使用することなく，日本古来の技術であるくさびを打つことにより台風などの災害をもしのいできた。これを，な左から，ハードロック工業の若林雅彦社長と総務チームの名村操チームリーダー

んとかネジに応用できないか。
活路を見いだした会長は，45年前にくさび術は，他社が真似できる技術ではない。過去の技術を応用したナットを開発した。ここにに何度も模倣されることがあったが，どれも「緩まない」ハードロックナットが誕生した

緩んでしまうことでトラブルを起こしたため，のである。

逆に同社の信頼性が高まったほどである。

しかし， 顧客に商品を売り込む際， ただそのため，顧客にとっては，もし同社に何「緩みません」と言っても簡単には理解してかがあった場合，唯一無二のハードロックナもらえない。特に，取引先が大企業であったットの供給が止まることは致命的な問題であり， 1 つのミスが重大な事故につながるようり，「緩まない」安全が保てなくなる。なんな場所に利用されたりするものであればなおとか生産拠点分散化などでリスクマネジメンさらである。

トを検討できないかと顧客から要望を受けた。

緩まないことを証明するためにはどうすれ中小零細企業には，そこまでの投資と準備ばよいかと悩み抜いた結果，機械工学の中でをする体力がない，まだ先の話だろう―そも特にねじ結合体全般に関する研究をしていうは思いつつも，安全を提供し続けるためにる大学教授にハードロックナットを持ち込み，は何か手を打たないといけないと，当時常務解析をお願いしたのだった。

取締役であった若林社長は考えていた。

最初は懐疑的であった教授から「独特のメカニズムであり面白い」との評価をもらい，研究と解析を重ねることで「緩まない」ことが科学的に証明されたのである。ハードロッ

2 ．BCP 策定のきっかけと取組み⑴

各地で発生した災害を踏まえてクナットの強みは， 第三者の目から見てもそんな折，2011年に東日本大震災が発生し「緩まない」ことが数値で証明されている点た。顧客から有事の際の生産体制について要にあるのだ。

望を受けていたこともあり，対策を打つ必要性をより一層感じるようになった。加えて，⑶ 「安全」を提供し続ける使命

関西では，南海トラフ地震が90年に一度発生

最初は国内の鉄道車両のごく一部で使用さするといわれている中で，もう130年も発生れていたハードロックナットも，今や英国・していない。もはや，いつ発生してもおかし豪州・ポーランド・中国・韓国・台湾などのくない状況の中で，災害リスクへの対策を考鉄道や，米国のスペースシャトルの発射台なえておくことは当然ではないのか。

ど世界各国・地域で使われている。

そう考え始めていた2014年，大阪府が「国際規格対応型 BCP 人材育成支援事業」としハードロックナットが持つ「緩まない」技
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特集て BCP 策定の支援先を10社募集しているとまってくれる人がいたことが，BCP に積極的いう情報を，同社の総務責任者であった名村に取り組んだきっかけでもあります」。

チームリーダーがキャッチした。同社は，さ3 ．BCP の想定とその内容まざまな企業が手を挙げる中，迷わず応募し，見事10社の中に選ばれた。
社を挙げて取り組む必要性を感じた名村チ⑴

小さな失敗から得た教訓

ームリーダーは，当時社長であった若林会長
に対し，「当社も BCP に取り組みましょう。

害や感染症による被害を受けている。2018年

東日本大震災では，これだけ大変なことが起に起きた大阪府北部地震や同年の非常に強いこりました。次に関西で南海トラフ地震が来たら，大変なことになります。当社も BCP の台風21号では，揺れによる製造部品の崩れや取組みをやっていかないとだめです」と進言。

一斉停電による受発注データの消失，そして安全を提供する使命を感じていた若林現社長

インフルエンザ感染による10人を超える従業とともに会長へ熱のこもった説明をし，なん員の一斉欠勤なども経験した。

とか了承を取り付けたのだった。
その後，大阪府から BCP の専門家が派遣され，専門家とともに約 3 ヵ月間みっちり時間をかけて BCP を作り上げていった。

同社はこれまでに規模はさまざまだが，災雨による浸水があった。過去には工場周辺の何かが起きたとき，それを補填するための時間と労力は計り知れない。損害額も決して少なくはない額である。同じ轍を踏んでいては意味がない。まして，同社は安全を売りにする会社である。次に災害等が起きた場合には被害を最小にできる対策を事前に打とう。
そういった企業文化が，大小さまざまな災害に遭うことによって醸成されていったのである。
BCP を策定した当初は，そこまでする必要があるのかと多少懐疑的な部分もあったと
若林社長は言う。だが今では，被害を受けてからでは遅い，長い目で見ると先に対策を打つほうが会社のためになるという信念を持ち，BCP を推進し続けている。

専門家の支援を受け策定した BCP 資料⑵⑵ 「会社は人」有事から人を守る

従業員から湧き出る強い意志
中小企業にとって，目の前の利益に直結し過去から得た教訓により，BCP の対象とすない投資へのハードルは相当高い。有事に備る脅威を地震だけに限定するのではなく，大えた設備投資はもちろんのこと，BCP 策定に雨・インフルエンザ・その他という 4 つの項かかわる人的投資に対しても同じである。ど目に設定した。そして，有事の際の連絡先やうやって関係者や経営層への理解を得たのか。

対処法について書かれたハンドブックを作成

若林社長は言う。
「名村ともう 1 人，品質し，従業員全員に配布している。

保証の責任者がおりまして，この 2 人から強配布しただけでは，実践に落とし込むには烈に『こんなんでどうするんですか！』と言不十分であると考えた同社は，どうやって従われるのです。普通，中小企業は，頭ではわ業員とのコミュニケーションを取るかについかっていても『まあ，ええか』と後回しにして策を打った。同社では，工場内の 5 S 活動のがちですが，この 2 人のように厳しく取り締ために安全衛生委員会を毎月 1 回開いている。

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第5章

その場を活用し，有事の際の行動基準をその都度伝えることで，従業員 1 人ひとりにその内容が周知徹底されるようにしたのである。
BCP の策定はもちろんのこと，周知徹底のBCP は有事から社員を守るな連絡ができている。
BCP は策定するだけでなく継続が大事，まさにこのことが如実に表れた結果ではないだ
ろうか。

ためにハンドブックを作成し，定期的に周知活動を行うことは並大抵の労力ではない。なぜそこまで本気になれるのかを伺った。

⑷

取引先への BCP の普及
同社の生産体制は，全体の 2 割を社内で製「従業員の身の安全確認が目的です。会社造し，残りの 8 割は外注や協力会社に作ってで一番重要なのは人であって，人がいないともらっている。そのため，自社の対策だけで会社は動いていかないわけです。特に製造業は有事の際の対策としては不十分である。その場合は，人がいないと作業ができません。

こで同社は 2 つの対策を行っている。

そのために従業員の皆さんが安全かどうかを1 つは，生産拠点を分散すること。拠点の立地により多種多様な災害への強度は異なるまず確認するというのが一番です」
若林社長も名村チームリーダーも口をそろため，拠点の分散がリスク分散にもつながる。
もう 1 つは，外注先へのBCP普及活動である。

えて「人が大切」と言う。

同社の営業担当者を介し，地震を想定した対策を講じているのかを確認し，具体的にどういった災害に弱い立地であるかを伝えている。

4 ．中小企業診断士に期待すること従業員が常時所持する BCP 発動対応ハンドブック

若林社長から，「中小企業と中小企業診断士の距離をもっと縮めてもらいたい。もう少し簡単に相談できたり，アプローチできたり⑶BCP 策定の効果する場を設けてほしい」と提言をいただいた。

インフルエンザ対策については，すでに目具体的な困りごとがある場合はもちろんのこに見える効果を上げている。インフルエンザと，国の施策や情報を提供しようとしても，の予防接種では，これまで補助を出すなど従中小企業診断士と接触する機会がなければお業員へ接種を促す取組みはしてきたものの，役に立てるはずもない。

接種率はあまり上がらなかった。このままで中小企業は明日のこと，目の前のことに必はいけないと感じた同社は，医師に来てもら死であることを鑑みると，診断士側がアプロ

いワクチンを打つ，いわゆる訪問型インフルーチをより多く試みるべきではないだろうか。

エンザ予防接種を2018年度から実施。従業員

さらに，次のような要望も受けた。の接種率は100％となり，罹患率も大幅に減「中小企業は，自社の強みをわかっている少した。

ようでわかっていない。中小企業診断士の方また，定性的な効果もあったと若林社長はに客観的に見ていただき，しっかりとした経いう。「最初は形式的でしたけれども，継続してやっていくことで，だんだん従業員の BCP営戦略を立てることで間違った方向に行くこへの意識が高まってきていると感じます」。今国内外の競合に対してきめ細やかな戦略・戦では従業員がインフルエンザに罹患するなど，術を立て，正しい方向に導いてほしい」

何かイレギュラーなことが発生した際には，配布したハンドブックが活用され，スムーズ企業診断ニュースとを避けたい。社会のスピード感に合わせ，中小企業診断士が担うべき役割は，非常に明確である。
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