基発 0509第 9号
平成 2 4年 5月 9日
建設業労働災害防止協会会長殿J

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「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針 Jの制定について労働安全衛生法(昭和 47年法律第 57号。以下「安衛法」という。)第 2
8条第 1項の規定に基づき、 「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針 J (以下「石綿指針 j という。)を制定し、平成 24年 5月 9 日付け官報にその名称及び趣旨を別添のとおり公示しました。
ついては、石綿障害予防規則(平成 1
7年厚生労働省令第 21号。以下「石綿則 Jという。)の遵守と併せ、石綿指針に定める留意事項の遵守について、下記事項に御留意の上、貴会会員等に周知いただきますようお願いします。
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第 1 制定の趣旨及び内容
建築物等の解体等の作業を行う労働者への石綿のばく露による健康障害の予防については、安衛法、石綿則等に基づき必要な措置を講ずるよう事業者を指導してきた
ところである。
しかし、平成 23年度に建築物等の解体等の作業を行う現場で厚生労働省及び環境省
が実施した気中石綿濃度モニタリング(測定)の結果では、石綿等の除去等の作業のために設置した隔離された作業場所(以下「隔雌空間」という。)の外部に石綿等の粉じんが漏洩した事案が複数報告されている。また、解体等の作業に先立つ石綿等の有無等の事前調査が不十分であったため、適切な石綿ばく露防止措置が講じられなかった事案も発生している。特に、平成 2
3年 3月に発生した東日本大震災の被災地で除、建築物等の解体等の作業が今後も多数行われることが想定され、このような基本的な事項が徹底されていないことにより石綿等の飛散及び労働者等へのばく露を生じさせる可能性も懸念される。
このため、改めて事業者に対しての指導を安衛法の体系の下で効果的に実施すべ
く、有識者による「建築物解体時の石綿ばく露低減方策に係る検討会 J (平成 23年度
石綿解体工事従事者へ向けた石綿粉じんの有害性調査事業)の報告書(平成 24年 3月)で示された技術的事項を踏まえ、事前調査並びに石綿等の飛散及びばく露防止のための 工 学 的 対 策 を 中 心 に 、 石 綿 指 針 を 制 定 す る こ と と し た 。 / 話 相 ::~支\/柳川jjt¥
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第 2 細部事項
1 事前調査(石綿指針の 2) について(1)目視、設計図書等による調査(石綿指針の 2‑2) についてア 石綿指針の 2‑2の(1)中「石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者」には、次の者があること。
(ア)石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者(イ)日本アスベスト調査診断協会に登録されたアスベスト診断士(2) 分析による調査(石綿指針の 2‑ 3) についてア

石綿指針の 2‑3の(1)中「十分な経験及び必要な能力を有する者」には、社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業(石綿分析に係るクロスチェック事業) Jにより認定される A ランク又は B ランクの認定分析技術者があること。
なお、 「石綿含有の分析」とは、定性分析、含有率の分析のみならず試料の採取や分析用試料の作製を含むものであり、分析機関に委託して実施する場合
は、その全てを分析機関に行わせることが望ましいこと。除去等の作業を請け負った事業者等が建材等からの試料の採取を実施した上で、それ以外の分析の業務を分析機関に委託する場合には、試料の採取は、 (1)に掲げる者に行わせるとともに、分析結果報告書に試料採取者の情報を記録すること。
イ 石綿指針の 2‑3の (3)中「表面にとどまらず下地近くまで採取すること」とあるのは、多層の吹き付けが行われていた場合に表面と内部とで石綿の含有の有無等が異なる場合があるためであること o
ウ 石綿指針の 2‑3の (4) 中「これと同等以上の精度を有する分析方法」と8年 8月 21日付け基発第 0821002号「建材中の石綿含有率の分析方法
は、平成 1について j の記の 2に示す方法であること。
(3)調査結果の記録及び掲示(石綿指針の 2‑ 4) について

) の調査結果の記録の掲示について、別紙に示すモデル
石綿指針の 2‑4の (2様式があるので参考とすること。
2 吹き付けられた石綿等の除去等に係る措置(石綿指針の 3) について
(1)隔離等の措置(石綿指針の 3‑1)について
石綿指針の 3‑ 1の (6)のイ中「照度を確保」について、建材等の表面の状態が確認できる程度以上の照度を確保すること。
(2)集じん・排気装置の稼働状況の確認、保守点検等(石綿指針の 3‑ 2) についてア

石綿指針の 3‑2の(1)中「隔離空間の内部の負圧化が適切に行われていること」の定期的な確認、については、少なくとも 1日に 1回行うこと。
また、 「石綿等の粉じんの漏洩が生じていないこと」の定期的な確認については、集じん・排気装置の設置時及びフィルタ(1次フィル夕、 2次フィルタ
又は H
EP
Aフィルタ)の交換の都度、フィルタ及びパッキンが適切に取り付けられていること等について目視により行うこと。
イ

石綿指針の 3‑2の (3)中「保守点検を定期的に行うこと」については、

集じん・排気装置の設置時及び少なくとも 1日に 1回、フィルタ及びパッキン

が適切に取り付けられていること、異常音がないこと等について点検すること。
ウ 石綿指針の 3‑2の (4) 中「集じん・排気装置の取扱い及び石綿による健康障害の防止に関して、知識及び経験を有する者」には、石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等除去等作業の経験を有する者があること。

エ

石綿等の除去等の作業を一時中断し、集じん・排気装置を停止させている間は、作業を行う労働者の退出後に出入口を密閉し、石綿等の粉じんの漏洩を防止すること。
第 3 その他

1 参考情報建築物等の石綿等の除去等の作業に係る参考情報としては、次の 1及 び 2に示すものがあること。

(1)環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止マニュアノレ 201
lJ(2)建設業労働災害防止協会「新版のばく露防止マニュアル」

建築物等の解体等工事における石綿粉じんへ

2 関係通達の改正
7年 3月 18日付け基発第 0318003号「石綿障害予防規則の施行について」の第
平成 1

3の 2の(1)のクを次のように改める。
ク

第 1項の調査については、石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者、日本アスベスト調査診断協会に登録されたアスベス
ト診断士等石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと。

別紙

事前調査の結果の掲示(モデ、ル様式)[木造建築物の解体等]
石綿の使用状況の読査結果
事業;場の名称

0 0建設株式会社 O工事

現場責任者

.
6
.
.
6
.

建築物等の種別: 一般住宅
調査方法:
(調査箇所)

設計図書の確認及び現場における目視(
1階、 2階、天井裏、屋根)発注者からの通知有り(施工記録)

調査結果:

石綿の含有なし

0 0 0 0 (石綿作業主任者技能講習修了者)

調査者氏名及び所属・調査終了年月日:

平 成 年 月日[
RC
建築物の解体等]石綿の使用状況の調査結果
事業場の名称.

0 0建設株式会社 O支庖

建築物等の種別:

ヒ
ツ
レ

現場責任者

.
6
.
.
6
.

調査方法
設計図書の確認、現場における目視及び石綿含有率の分析( 制 査 箇 所 ( 1 階 か ら 5階まで)
発注者からの通知有り(設計図書と改修記録)

調査結果ー

(
1階)アモサイト(2階)アモサイト(3階)アモサイト(4階)アモサイト(5階)アモサイト

調査者氏名及び所属.
調査終了年月日ー%、クロシドライト

%

%
%
%
%

0 0分析化学(株) (00 (Aランク認定分析技術者) )平 成 年 月日

別添

労 働 安 全 衛 生 法 第 2 8条 第 1項 の 規 定 に 基 づ く 技
術上の指針に関する公示
技 術 上 の 指 針 公 示 第 1 9号
労 働 安 全 衛 生 法 ( 昭 和 4 7年 法 律 第 5 7号 ) 第2 8条 第 1項 の 規 定 に 基 づ き 、 建 築 物 等 の 解 体 等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針を次のとおり公表する。
平 成 2 4年 5月 9 日
厚生労働大臣

1

名称

小宮山洋子

建築物等の解体等の作業で、の労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針
2

趣旨

この指針は、石綿障害予防規則(平成1 7年 厚 生 労 働 省 令 第 2 1 号 ) 第 6 条 等 の 規 定による石綿含有建材の除去作業等の適切かつ有効な実施を図るため、当該作業及び事前調査での措置等に関する留意事項を定めたものである。

3

適用日

4

内容の閲覧

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ジ

公示の日
内容は、厚生労働省ホームペ‑(http://www.mhlw.go.jp) に お い て 閲 覧 に 供する。また、厚生労働省労働基準局安全衛生部
化学物質対策課及び都道府県労働局労働基準部
健康主務課において閲覧に供する。

匿日

労働安全衛生法第 2
8条第 1項の規定に基づく技術上の指針に関する公示

労働安全衛生法(昭和 47年法律第 57号)第 28条第 1項の規定に基づき、建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針を次のとおり公表する。

平成 24年 5月 9日
厚生労働大臣小宮山洋子

建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針

1 総貝J
I
1‑1 趣旨
この指針は、建築物等の解体等の作業を行う労働者への石綿のばく露による健康障害を予防するため、石綿障害予防規則(平成 1
7年厚生労働省令第21号。以下「石綿員IjJという。)に規定する事前調査及び石綿を含有する建材等の除去等の作業における措置等に関する留意事項について規定したものである。

1‑2 定義(用語の意義)
この指針において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)建築物等の解体等の作業
建築物、工作物又は船舶(鋼製の船舶に限る。)の解体、破砕等の作業(吹き付けられた石綿等の除去の作業を含む。)をいう o(2) 石綿等.
1パーセントを超えて含有する製剤j
その他
石綿又は石綿をその重量の 0の物をいう。

(3)石綿含有保温材等

石綿をその重量の 0.
1 パ}セントを超えて含有する保温材、

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火被

覆材又は断熱材をいう。
(4)負圧化隔離された作業場所(以下「隔離空間」という。)の内部の大気圧を当該隔離空間の外の大気圧よりも下げ、隔離空間の出入口から当該隔離空間の空気が外部へ漏れない状態とすることをいう。
(5) HEPA (へノ~)フイノレタ
日本工業規格 (
J
I
S
)Z
8
1
2
2に定める 99.
97パーセント以上の粒子捕集効率を有する集じん性能の高いフィルタをいう。
(6)前室

隔離空間への出入口に設けられる隠離された空間をいう。
(7)石綿含有成形板等
石綿をその重量の O.1パーセントを超えて含有する成形板その他の建材等で、吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等以外の物をいう。

2 事前調査2‑1 発注者からの石綿等の使用状況の通知
建築物等の解体等の作業又は石綿等の封じ込め若しくは囲い込みの作業を行う仕事の発注者(石綿則第 8条に規定する発注者をいう。)は、石綿則第 8条に基づき、設計図書、過去の調査記録等石綿等の使用状況等に係る情報を有する場合には、当該仕事の請負人に対して、これを通知すること。

2‑2 目視、設計図書等による調査
石綿則第 3条第 1項に規定する目視、設計図書等による事前調査は、次の(1)から (3) までに定めるところによること。
(1)石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと。

(
2)建築物等では、部位又は使用目的により、一様な建材等が使われていな
い可能性があるため、事前調査は建築物等に使用されている建材等の使用
笛所、種類等を網羅的に把握できるよう行うこと。

(3)内壁、天井、床、屋根、煙突等に使用されている成形板その他の建材等について、石綿等の使用の有無等を確認するに当たっては、国土交通省及等関係機関、
び経済産業省が公表する「アスベスト含有建材データベース J

製造企業等が提供する各種情報を活用すること。

2‑3 分析による調査
石綿則第 3条第 2項に規定する分析による事前調査は、次の(1)から (4)までに定めるところによること。
(1)石綿含有の分析は、十分な経験及び必要な能力を有する者が行うこと。
(2)吹付け材については、石綿をその重量の O.1パーセントを超えて含有するか否かの判断のみならず、石綿の含有率についても分析し、ばく露防止措置を講ずる際の参考とすることが望ましいこと。
(3)建築物等に補修若しくは増改築がなされている場合又は建材等の吹付けの色が一部異なる場合等複数回の吹付けが疑われるときには、吹付け材が吹き付けられた場所ごとに試料を採取して、それぞれ石綿をその重量の0.
1パーセントを超えて含有するか否かを判断すること。試料の採取に当たっては、表面にとどまらず下地近くまで採取すること。
(4)分析方法は、日本工業規格(JIS)A1
481又はこれと同等以上の精度を有ずる分析方法を用いること。

2‑4 調査結果の記録及び掲示
石綿則第 3条第 1項から第 3項までに規定する調査結果の記録及び掲示
は、次の(1).から(5)までに定めるところによること。
(1)調査結果は、次のアからクまでの項目について記録すること。調査結果には、写真や図面を添付することで、調査した箇所が明らかになるよう記録することが望ましいこと。
ア事業場の名称
イ 建築物等の種別

ウ2‑1の発注者からの通知の有無

エ調査方法及び調査箇所
オ 調 査 結 果 (2‑ 3の分析による調査を行った場合はその結果を含む)
カ 調査者氏名及び所属
キ調査を終了した年月日
ク その他必要な事項(2) 調査結果の記録のうち、(1)ア、エ、オ、カ、キ及びクについて、作業場に掲示すること。掲示に当たっては、労働者のみならず周辺住民にも配慮し、見やすい位置に掲示すること。
(3) (1)の項目を記した調査結果の記録については、原本又は写しを作業場に備え付けること。

(
4)調査の結果、石綿等の使用がないことが明らかとなった場合でも、(1)から (3) までに定めるところにより、その結果を記録し、掲示し及び備
えイ寸けること。
(5) 調査結果の記録を 40年間保存すること。発注者及び建築物等の所有者も同様に 40年間保存することが望ましいこと。

3 吹き付けられた石綿等の除去等に係る措置
3‑1 隔離等の措置
石綿則第 6条に規定する吹き付けられた石綿等若しくは石綿含有保温材等の除去又は石綿等の封じ込め若しくは囲い込み(以下「吹き付けられた石綿等の除去等J という。)の作業における隔離、集じん・排気装置の設置及び負圧化並びに前室の設置(以下「隔離等」という。)の措置は、次の(1)から(6)までに定めるところによること。
(1)他の作業場所からの隔離等

ア

出入口及び集じん・排気装置の排気口を除き密閉することにより、他の作業場所からの隔離を行い、石綿等の粉じんの外部への漏洩を防止すること。密閉するに当たっては、床面は厚さ .
0.
15 ミリメートル以上のプラスチックシートで二重に貼り、壁面は厚さ O.08 ミリメートル以上のプラスチックシートで貼り、折り返し面(留め代)として、 30 から

45センチメートル程度を確保すること。
イ

隔離空間については、内部を負圧に保つため、作業に支障のない限り
小さく設定すること o

ウ 吹き付けられた石綿等の下の天井板を除去するに当たっては、当該天井板に堆積した石綿等の粉じんの飛散を防止するため、除去の前に、隔離等をすること。
また、吹き付けられた石綿等の近傍の照明等附属設備を除去するに当たっては、石綿等に接触して石綿等の粉じんを飛散させるおそれがあるため、当該設備の除去の前に、隔離等をすること。

(2)集じん・排気装置の設置
ア(1)により設けた隔離空間にはろ過集じん方式の集じん・排気装置を設置し、吹き付けられた石綿等の除去等の作業に伴い発生した石綿等の粉じんを捕集するとともに、内部の負圧化を行うこと。

イ 集じん・排気装置は、内部にフィルタ(1次フィル夕、 2次フィノレタ

E
P
Aフィルタ)を組み込んだものとするとともに、隔離空間の内及び H部の容積の空気を 1時間に 4回以上排気する能力を有するものとすること。

ウ 集じん・排気装置は、隔離空間の構造を考慮し、効率よ《内部の空気を排気できるよう可能な限り前室と対角線上の位置に設置すること。また、内部の空間を複数に隔てる壁等がある場合等には、吸引ダクトを活用して十分に排気がなされるようにすること。
(3) 前室及び設備の設置

ア

前室については、可能な限り次の(ア)及び(イ)を併設すること。
また、前室からの出入口には覆いをつけること。

(ア)エアシャワ一等の洗身設備(イ)更衣設備イ

洗眼及びうがいのできる洗面設備並びに洗濯のための設備を作業場内に設けること。

(4) 隔離空間への入退室時の必要な措置

ア

隔離空間への入退室に当たっては、隔離空間の出入口の覆いを開閉する時間を最小限にとどめること。また、中断した作業再開の際に集じん・排気装置の電源を入れるために入室するに当たっては、内部が負圧となっていないことから、特に注意すること oイ

隔離空間からの退室に当たっては、身体 l
こ付着した石綿等の粉じんを外部に運び出さないよう、(3)ア(ア)の洗身設備での洗身を十分に

行うこと。

(5)湿j
閏化
吹き付けられた石綿等の除去等に当たっては、建材等の内部に浸透する飛散抑制剤又は表面に皮膜を形成し残存する粉じんの飛散を防止することができる粉じん飛散防止処理剤を使用することにより石綿等を湿潤な状態のものとし、隔離空間内の石綿等の粉じんの飛散を抑制又は防止する

こと。

(6)その他

ア 隔離空間が強風の影響を受け、石綿等の粉じんが飛散するおそれがある場合には、木板、鋼板等を設置する等の措置を講じること。
イ

隔離空間での作業を迅速かつ正確に行い、外部への石綿等の粉じんの漏洩の危険性を減ずるとともに吹き付けられた石綿等の除去等の漏れを防ぐため、隔離空間の内部では照度を確保すること。

3‑2 集じん・排気装置の稼働状況の確認、保守点検等
石綿則第 6条第 2項に規定する集じん・排気装置の取扱いについては、次の(1)から(5) までに定めるところによること。

(1)集じん・排気装置の稼働により、隔離空間の内部の負圧化が適切に行われていること及び集じん・排気装置を通って石綿等の粉じんの漏洩が生じないニとについて、定期的に確認を行うこと。
(2)隔離空間の内部の負圧化が適切になされているかを確認するに当たっては、集じん・排気装置を稼働させた状態で、前室への出入 口で、スモークt

テスター又は微差圧計(いわゆるマノメーターをいう。)を使用すること。
(3) 集じん・排気装置の保守点検を定期的に行うこと。また、保守点検、フィノレタ交換等を実施した場合には、実施事項及びその結果、日時並びに実施者を記録すること。
(4) (1)の稼働状況の確認及び (3) の保守点検は、集じん・排気装置の取扱い及び石綿による健康障害の防止に関して、知識及び経験を有する者が行うこと。

(5)吹き付けられた石綿等の除去等の作業を一時中断し、集じん・排気装置を停止させるに当たっては、空中に浮遊する石綿等の粉じんが隔離空間から外部へ漏洩しないよう、故障等やむを得ない場合を除き、同装置を作業中断後 1時間半以上稼働させ集じんを行うこと。

3‑3 隔離等の措置の解除に係る措置
石綿則第 6条第 3項に規定する隔離等の措置の解除に当たっては、次の(1)から (5) までに定めるところによること。
(1)あらかじめ、 HEPA フィルタ付きの真空掃除機により隔離空間の内部の清掃を行うこと o(2)石綿等を除去した部分に対し、粉じん飛散防止処理剤を噴霧等すること。
(3)石綿等の粉じんが隔離空間の内部に浮遊したまま残存しないよう、(1)及び (2) の作業終了後、 1時間半以上集じん・排気装置を稼働させ、集じんを行うこと。なお、含有する石綿の種類、浮遊状況により、確実な集じんが行われる程度に稼働時間は長くすること。
(4)隔離の措置の解除の作業を行った後に、隔離がなされていた作業場所の前室付近について、 HEPA フィルタ付きの真空掃除機により清掃を行うこと。
(5) (1)から (4) までの作業では労働者に呼吸用保護具を着用させること。

4 石綿含有成形板等の除去に係る措置

石綿含有成形板等を除去する作業を行うに当たっては、次の(1)から(3)までに定めるところによること

D(1)大きさから運搬に支障をきたす等やむを得ない場合を除き、破砕等を行わずに除去すること。
(2) せん孔箇所等への適量の水又は薬液の散布による湿潤化を行うこと。
(3)石綿等の粉じんの飛散を防止し、関係者以外の者の入場を制限するため、作業場所の周囲を養生シート等で囲うことが望ましいこと。

5 石綿含有シール材の取り外しに係る措置
配管等のつなぎ目に用いられる石綿等を含有したパッキン等のシーノレ材の取り外しを行うに当たっては、原則として湿潤化し、破損させないようにすること。
国着が進んだ配管等のシール材の除去を行うに当たっては、十分に湿潤化させ、グローブバッグ等による隔離を行うこと。

6 雑則

6‑1 呼吸用保護具等の選定(1)石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具は、隔離空間の内部では、電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスク(以下「電動ファン付き呼吸用保護具等」という。)とすること。
隔離空間の外部で石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具等又は取替え式防じんマスク(防じんマスタの規格(昭和 63年労働省告示第 19号)に規定する R S

3又は RL3のものに限る。)とすること。ただし、石綿等の切断等を伴わない囲い込みの作業又は石綿含有成形板等の切断等を伴わずに除去する作業では、同規格に規定する RS2又は RL2の取替え式防じんマスクとして差し支えないこと。
(2) (1) の作業のほか石綿含有成形板等の除去作業を行う作業場所で、石綿等の除去等以外の作業を行う場合には、取替え式防じんマスク又は使い捨て式防じんマスクを着用させること。

(3)石綿等の除去等の作業に当たっては、保護衣又は作業衣を用いること。
特に隔離空間の内部での作業においては、フード付きの保護衣を用いること。

6‑2 漏洩の監視吹き付けられた石綿等の除去等の作業における石綿等の粉じんの隔離空間の外部への漏洩の監視には、スモークテスターに加え、粉じん相対濃度計(いわゆるデジタノレ粉じん計をいう。)又は繊維状粒子自動測定機(いわゆるリアルタイムモニターをいう。)を使用することが望ましいこと。

6‑3 器具、保護衣等の扱い
廃棄のため容器等に相包した場合を除き、石綿等の除去等の作業に使用した器具、保護衣等に石綿等が付着したまま作業場から持ち出さないこと。

6‑4 建築物等から除去した石綿を含有する廃棄物の扱い(1)建築物等から除去した石綿を含有する廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45年法律第 137号)等の関係法令に基づき、適切に廃棄すること。
(2) (1)の建築物等から除去した石綿を含有する廃棄物は、再利用又はそれを目的とした譲渡若しくは提供を行わないこと。

匿冨
基発第 0
821002号
平成 1
8年 8月 21日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長
建材中の右綿含有率の分析方法について
建材中の石綿含有率の分析方法については、平成 B年 3月 2
9日付け基発第 188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について J (以下 1188号通達」という。)の別紙「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法j 等において、石綿等がその重量の 1%を超えて含有するか否かについて行うものを示しているところであるが、今般、労働安全衛生法施行7年政令第 318号)及び石綿障害予防規則(平成 17年厚生労働省千γ第21号。以下「石令(昭和 4綿則」という。)の一部が改正され、平成 1
8年 9月 1日から、これら法令に基づく規制の対象
から 0.1%に改められることから、同日後は、石綿等となる物の石綿の含有率(重量比)が 1%
がその重量の 0.1%を超えて含有するか否かについて分析を行う必要がある。

I
SA 1
4
8
1
方、建材中の石綿含有率の分析方法で 0.1%までの精度を有するものとして、 ]「建材製品中のアスベスト含有率測定方法jが平成 1
8年 3月 25日に制定されたところである。
ついては、石綿貝リ第 3条第 2項の規定による石綿等の使用の有無の分析については、下記の方法があるので、実局管内の作業環境測定機関等の分析機関並びに建禦物等の解体等の作業を行う事業者及び関係、事業者団体に対し周知を図り、当該分析の的確な期留に遺漏なきを期されたい。
J

また、関係事業者団体等に対して、別添のとおり要請したので了知されたい。
なお、 188号通達は、本通達をもって廃止する。
記

1 ]
I
SA1
4
8
1I
建材製品中のアスベスト含有率測定方法J (以下 I]
I
S法j という。)
2 上記 lと同等以上の精度を有する分析方法として以下に掲げる方法(1)廃止前の 188号通達の別紙の第 3の 3の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散
色の者百官、」による定性分析の方法(以下「分散染色法Jという。)
ただし、分散染色法は、 ]
I
S法の 7
.
2
.
2の「位相差・分散顕微鏡による分散染色法」による定性分析方法に相当するものであり、これにより定量分析を行うことはできない。よって、分散染色法により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認されなかった
場合に限り、石綿が 0.1%を超えて含有していないものとして取り扱うことができるもの
であること。
(
2) その他別途示す分析方法

陸付先団体一闘

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
独立行政法人
社団法人

労働者健康福祉機構

日本作業環境測定協会

一般社団法人

日本環境測定分析協会

公益社団法人 日本保安用品協会
公益社団法人産業安全技術協会
財団法人安全衛生技術試験協会
公益社団法人

全国労働衛生団体連合会

公益社団法人
一般社団法人日本保安用品協会
日本労働安全衛生コンサルタント会

全国社会保険労務士会連合会
社団法人

全国労働基準関係団体連合会

日本アスベスト調査診断協会
社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人 全国建設業協会
社団法人
社団法人

全国解体工事業団体連合会
建設産業専門団体連合会

一般社団法人
一般社団法人JATI協会
日本化学工業協会

化成品工業協会
一般社団法人 日本化学物質安全・情報センタ一
公益社団法人
社団法人

日本プラントメンテナンス協会

日本ピノレヂング協会連合会

一般財団法人
一般社団法人

日本船舶技術研究協会
日本造船工業会

社団法人

日本中小型造船工業会

社団法人

日本造船協力事業者団体連合会

社団法人

日本舶用工業会

社団法人

日本舶用機関整備協会

一般社団法人

日本船舶電装協会

公益社団法人

全国産業廃棄物連合会

全国アスベスト適正処理協議会
建設廃棄物共同組合