国別NDC関連情報

モンゴル・バングラデシュ・ベトナム・ラオス・
インドネシア・カンボジア・ミャンマー・タイ・
フィリピン・インド・マレーシア・スリランカ

2022年2月版

一般社団法人海外環境協力センター
2022年2月4日

国別NDC関連情報

モンゴル・バングラデシュ・ベトナム・ラオス・
インドネシア・カンボジア・ミャンマー・タイ・
フィリピン・インド・マレーシア・スリランカ

2 ／ 42

2021年12月20日版

モンゴルJCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2020年10月公表

フ再エネFIT・入札情報

その他[2020年10月公表NDC]・監督省庁：環境観光省

・関連団体：Mongolian Refrigeration

温暖化ガス排出の緩和目標が適用される気・インベントリ集計：National Ozone

Association

体にフロン（HFCs）が含まれる。

Authority (環境観光省）[2016年9月公表INDCターゲット]

・監督省庁：エネルギー省（MOE）

・FIT価格：最大US$ 0.12／kWh

・国内の太陽光発電の発電規模を2030年ま・PPA・FIT許認可：Energy Regulatory（Renewable Energy Law of Mongolia： 想）：孫正義氏が自然エネルギー財団をでに145MWとする。※再エネ比率：20%

Commision（ERC）

2019年）（2020年）、30%（2030年）

・中央給電指令所：National Dispatching ・定格容量の20％×4時間分の蓄電池を導 太陽光・風力電力を日本、中国、ロシ・必要資金見積額：573百万USD

Center （NDC）

入できない事業は2020年2月時点で事業実 ア、韓国に送電する計画を推進中。

・配電会社：ウランバートル配電会社

施を認めた特別ライセンスを取消 ただし （自然エネルギー財団ウェブサイト：（UBEDN）等

5MW以下の設備は蓄電池を敷設する義務 2019年11月時点）

ロ
ン

太
陽
光
発
電

・アジアスーパーグリッド構想（ASG構
設立し、立ち上げ他高層。ゴビ砂漠でのはない。（エネルギー省技術要件：2019（https://www.renewable-ei.org/asg/）年）

・ADBによる「Upscaling Renewable
Energy Sector Project」の入札を実施
し、日揮／日本ガイシが落札（日揮ウェ
ブサイト：2021年3月）（https://www.jgc.com/jp/news/2021/2
0210322.html）[INDCターゲット]

・監督省庁：エネルギー省（MOE）

・2030年までに風力発電の容量を354MWと ・PPA・FIT許認可：Energy Regulatory

・FIT価格：最大US$ 0.085／kWh・オムノゴビ県ツォグトツェッツィー

（Renewable Energy Law of Mongolia： 郡：JICAとEBRDの協調融資による50MWする。

Commision（ERC）

・必要投資額：584百万USD

・中央給電指令所：National Dispatching ・定格容量の30％×4時間分の蓄電池を導 （SBエナジー：2017年10月）

風2019年）（2MW×25台）

Center （NDC）

入できない事業は2020年2月時点で事業実 （https://www.sbenergy.co.jp/ja/news/

・配電会社：ウランバートル配電会社

施を認めた特別ライセンスを取消（エネpress/2017/1006_160000.html）（UBEDN）等

ルギー省技術要件：2019年）

・ウランバートル近郊サルフィット：
50MW（Newcom社、2013年4月）

力（https://ppi.worldbank.org/en/snapsho

発

ts/project/Newcom-Salkhit-Wind-Farm-

電

6098）
・東ゴビ地区サインシャンド：55MW（世界銀行：2017年8月）（https://ppi.worldbank.org/en/snapsho
ts/project/Sainshand-Wind-Farm9228）
記載なし

地
熱

・監督省庁：エネルギー省（MOE）

・FIT制度なし

・モンゴルには温泉が複数存在し、泉質・PPA・FIT許認可：Energy Regulatoryなどの調査が行われている。（JICA：

Commision（ERC）

2018年12月時点）

・中央給電指令所：National Dispatching（https://www.jica.go.jp/hotangle/asia/

Center （NDC）

mongolia/20181204.html）

・配電会社：ウランバートル配電会社

発（UBEDN）等

電[INDCターゲット]

・監督省庁：エネルギー省（MOE）

・FIT価格：最大US￠4.5 - 6／kWh

・最新の水力発電プロジェクト

・大容量水力発電の容量を675MWとする。 ・再生エネ政策：持続・再生可能エネル（Renewable Energy Law of Mongolia： タイシール（Taishir）：11MW

・必要投資額：1350百万USD

2019年）

水力

ギー開発庁（SREDA：Sustainable &（CDM：2007年3月）

Renewable Energy Development（https://cdm.unfccc.int/Projects/DB/K

Authority）

EMCO1164854683.43/view）

発電[NDCロードマップ]

・監督省庁：モンゴル環境観光省

・FIT制度なし

・リサイクル、廃棄物からエネルギーへの・モンゴルナショナルリサイクル協会

転換、最適な廃棄物管理方法を含む廃棄物

・ウランバートルでは、埋立処分場が2022年に満杯になると予想（OECC：
2015年）

廃 管理計画の策定
棄物
発
電

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2021年12月20日版

モンゴルJCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2020年10月公表[INDCターゲット]

当該国窓口機関
・監督省庁：エネルギー省（MOE）

・送電ロスを2014年の13.7％から2020年に ・PPA・FIT許認可： Energy Regulatory

蓄 10.8％に、2030年までに7～8％に削減す
電 る。
・
系
統

Commision（ERC）

再エネFIT・入札情報

その他

・日揮／日本ガイシは、モンゴル西部地・2013年から2019年にNEDOによるJCM

区の再エネ・蓄電池プロジェクト

事業として住友電工・日立製作所がオユ（Upscaling Renewable Energy Sector

トルゴイ変電所とツァガン・ソブラック

・中央給電指令所：National Dispatching Project）を2020年に受注。
（日揮ウェブサイト：2021年3月）

・ウランバートル配電会社（UBEDN）（https://www.jgc.com/jp/news/2021/2 （https://sei.co.jp/company/news/2019
0210322.html）

管理[INDCターゲット]

・監督省庁：エネルギー省

・建物からの熱エネルギーの消失率を2014

・ウランバートル市設備部

年と比較して2020年までに20％、2030年ま ・ウランバートル市環境部
でに40％削減する。

・ウランバートル市配電公社

省 ・税制優遇及び環境税を用いてウランバーエ トルと各県においてガソリン車からLPG車
ネ へのシフトを図る。
型 ・熱電併給プラントの内部でのエネルギー

イ 使用量を削減して、2014年の14.4％から
ン 2020年までに11.2％、2030年までに9.14％
フ に削減する（プラント効率の向上）。
ラ ・2030年までに高効率の超臨界石炭火力を導入する（現在は亜臨界）。

・2030年までに乾式セメント工場を建設
し、セメント産業の排出量を削減する。
記載なし

水
素

二

記載なし

酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
ア

変電所間に低損失大容量送電を実施。

Center （NDC）

記載なし

ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

4 ／ 42（住友電工ウェブサイト：2019年3月）/03/post-76.html）

2021年12月2日版

バングラデシュ
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2020年12月公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

【再エネ全体】

・監督省庁：電力・エネルギー・鉱物資【再エネ全体】

・CO2削減目標は、同国全体で①無条件で源省（Ministry of Power, Energy and・National Solar Energy Roadmap 2021-

BAU比-5%（12 MtCO2e）、②条件付きでMineral Resources）

2041 （Draft）作成（SREDA：2020年12BAU比-15%（36 MtCO2e）としている。

・給電指令：Bangladesh Power

月）・2021-2030年の間に、全セクターのGDP

Development Board（BPDB）

太 あたりの一次エネルギー消費量をそれぞれ
陽 15-21％削減することを目標としている。
光

発 ・2030年までに、ソーラー発電所から
電 1700MW及びソーラーホームシステム

・電力政策：電力局（Power Division）
・再生エネ政策：持続・再生可能エネル
ギー開発庁（Sustainable & Renewable
Energy Development Authority：
SREDA）（SHS）から250MWを発電。

・資金供与：インフラストラクチャー開・Renewable Energy Initiativesによるプロ発公社（ IDCOL）

ジェクトの推進をしている。

・配電会社：Power Grid Company ofBangladesh

記載なし

・監督省庁：電力・エネルギー・鉱物資【NDCロードマップ】（2018年）

源省（Ministry of Power, Energy and・国におけるOffshoreの計画はない。

Mineral Resources）

・設置ポテンシャルのある9か所で24か月

・再生エネ政策：SREDA分のデータ測定。すでに4か所は利用可

・資金供与：インフラストラクチャー開能。これらデータ収集し、IPPの競争入札

発公社（IDCOL）…主管官庁は財務省経実施予定。

済局（ERD:Economic Relations

風

【その他】

Division）

力

・政府は2020-2025年までのあいだに

発

1,300 MWの発電キャパシティを目指す。

電（National Communications 国別報告書：2018年）
・スケールアップのための必要投資額：
600m USD（National Communications
国別報告書：2018年）
記載なし

地
熱
発
電

記載なし

水

・監督省庁：電力・エネルギー・鉱物資【NDCロードマップ】（2018年）

源省（Ministry of Power, Energy and・水力発電NDCへの貢献はないとの考

Mineral Resources）

え。

・再生エネ政策：SREDA・周辺国からの輸入のため、地域間コネ
クティビティ強化が必要。

力・潮力・波力発電はポテンシャルが少な

発

い。

電

廃

・メタンガス排出：2030年までにBAU比・監督省庁：電力・エネルギー・鉱物資【NDCロードマップ】（2018年）

17％削減

源省（Ministry of Power, Energy and・バイオマスは、利用資源が値上がりしMineral Resources）ているため、より効率的なコジェネレー

・再生エネ政策：SREDA

ションが必要。

5 ／ 42

2021年12月2日版

バングラデシュ
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2020年12月公表
棄

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

・廃棄物管理：地方行政・農村開発及び物共同組合省（MoLGRDC）

発

【その他】
・砂糖バイオマス拡大の必要投資額：

電17mUSD（National Communications 国
別報告書：2018年）

記載なし
蓄
電
・
系
統
管
理

省
エ
ネ
型
イ

・商業ビルにおいて、全体のエネルギー消【NDC】（2020年）

費25% 削減（BAU比）

・Energy Efficiency and Conservation

・ハイブリッド及び電気自動車10,000台 導Master Plan up to 2030を策定。

入、高品質燃料の導入、4車線高速道路の完工、86,000台の非適合車の廃止、全てのバ【NDCロードマップ】（2018年）

イク・車へのリチウムイオン電池の導入

・蒸気タービンの導入により800MW追加を目指す（既に500MWは世界銀行資金にン

より確保）。

フラ

記載なし

・再生エネ政策：SREDA・Bangladesh Science and Industries
Research Council
・Dhaka University

水
素

二
酸

・ブラックカーボン排出：2030年までBAU
比40％削減

化
炭
素
回
収
・
貯
留
ア

記載なし

ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

6 ／ 42

2021年12月2日版

ベトナム
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2020年9月公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

・2030年までにBAU（2014年）と比較して 【規制】・太陽光発電のFIT価格…2020年5月22日 ・再生可能エネルギー、クリーンエネル

GHG排出量を自国の努力で9％削減／国際社 ・商工省エネルギー総局（GDE,より設置場所ごとに①陸上は1キロワット ギー事業においては優遇税率10%が適用

会の支援が得られる場合は、27％削減を目

MOIT）：法令・規制、国家戦略計画等の 時（kWh）当たり1,644ドン（7.09セン（適用期間15年間）。

指す。

策定、実施、監視／電源開発計画や電力

ト）、②洋上は1,783ドン（7.69セン（2018年度版ベトナム投資ガイド：2018＜セクター別の内訳＞

料金等の関連許認可の策定

ト）、③屋上は1,943ドン（8.38セント） 年5月）

①エネルギー：5.5%／11.2％

・電力規制局（ERVA）：電力市場の開・南部ニントゥアン省の太陽光発電事業（https://assets.kpmg/content/dam/kp②農業：0.7%／2.8％

発、市場規制…2020年中に商業運転を開始する事業

mg/jp/pdf/jp-vietnam-2018.pdf：43p）③LULUCF：1.0%／1.3％・エネルギー研究所（IE）: エネルギー政 は、旧価格の2,086ドン（9.35セント）が④廃棄物：1.0%／2.6％

策・計画の策定、関連研究

20年間適用される。2019年11月23日以降⑤IP：0.8%／0.9％↓に承認を受けた場合や2021年以降に商業【発電】運転を開始する場合など、条件を満たさ・INDC Technical Reportにて目標達成のた ・国営電力公社（EVN）：垂直統合（発
太
陽
光
発
電

めの45の緩和オプションとそれぞれの削減

送電の一貫運用）の国営電力会社

ない太陽光発電事業については、入札制が適用される見込み（首相決定13号（13ポテンシャルを記載している（エネルギー／2020／QD-TTg））。

（E1~17）, 農業（A1~15）, 森林（F1~9）, 【送電】（以上、JETRO：2020年4月時点）

・国営送電公社（EVN-NPTC）：系統接（https://www.jetro.go.jp/biznews/2020

続される電力を独占的に調達/04/73851908d63cd34f.html）

ンシャルのうち、各発電セクターに該当す【配電】・国会決議No. 115「Ninh Thuan省の社会るものを記載する。

・国営配電公社5社（北部、中部、南部、 経済開発支援のための特別措置及び制度

廃棄物（W1~4）。
※本表には45の緩和オプションと削減ポテ---------------------------------------------- ハノイ、ホーチミン）が、EVNの独立採2018-2023」 を発行（2018 年 8 月 31-----

算企業として110kV以下の送配電設備を運 日）・（E17） 太陽光発電にて2030年までに営・管理。

…再エネの設置総容量2GWまでを上限と12.3MtCO2e削減する（BAU比）。

し、FIT制度の対象期間を延長し商業運転・（E17）2030年までに、輸入石炭火力発電 【その他】

を2020年末までに開始することを要件との代替えとするため、2,000MWまで増加さ ・天然資源・環境省（MONRE）：NDC実 している（通常他省では2019年7月までにせる（BAU比）。

施、 環境規制、緩和策・GHG削減目標の 運転開始した事業が対象）。
策定
・計画投資局（MPI）：国家開発計画、投資分野の管轄・（E13）自国の努力のもと、 2030年までに2.7MtCO2e削減する（BAU比）。

風
力
発
電

・財務省（MOF）：PJ実施予算、政令32号、投資クレジット文書

・FIT価格：陸上が1kWh当たり1,928ドン ・首相決定第37号（37/2011/QD-TTg）に（8.5セント）、洋上が2,223ドン（9.8セ

基づき、振興策が整備されている。

・（E13）自国の努力のもと、2030年までにント）（2018年11月1日時点）（2011年6月29日付）

輸入石炭火力発電の代替とするため、…2021年11月1日以前に商業運転を開始

・第7次国家電力マスタープランにおい100MWまで増加させる（BAU比）。

し、国家送電網に接続していることが適て、2020 年に 1,000MW、2030 年には用条件で、有効期限は20年（EVNが買取

6,200MW まで増加させ、風力発電による・（E14）国際的な支援のもと、 2030年まる）。

電力生産比率を 2020 年に 0.7％、2030 年

でに71.8MtCO2e削減する（BAU比）。

※MOITから2023年まで延長の提案が出て には 2.4％まで増加させると記載。

・（E14）国際的な支援のもと、 2030年まいる。

（JETRO：2011年7月）

でに石炭火力発電の代替とするため、（JETRO：2018年9月時点）（https://www.jetro.go.jp/ext_images/w

6,070MWまで増加させる（BAU比）。

（https://www.jetro.go.jp/biznews/2018 orld/asia/vn/business/pdf/VN_2011072/09/a9562f218fe64045.html）

該当する記載なし。

地熱発
電

7 ／ 42

1.pdf）

2021年12月2日版

ベトナム
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2020年9月公表

水当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

・（E12）2025年までに83.7MtCO2e削減す

・FIT価格：小水力2.7～2.8 USセント

・第7次国家電力マスタープランでは、2る（BAU比）。

/kwh

水力発電所のうち、洪水対策および灌漑・（E12）2025年までに、輸入石炭火力発電（JETRO：2018年3月時点）の目的をもつ発電所を、総合プロジェクの代替とするため、2,400MW増加させる（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_ トとして優先的に開発し、現在 9,200MW（BAU比）。

Reports/02/2018/ccf4d530ac1e7574/vh である水力発電を 2020 年に 17,400MW
a20180315_mic.pdf）

力まで増加させると記載。
（JETRO：2011年7月）

発（https://www.jetro.go.jp/ext_images/w

電orld/asia/vn/business/pdf/VN_2011072
1.pdf）

廃棄物
発電・（W1） 有機肥料を自国の努力のもと生産

・バイオマス：首相決定8号

・廃棄物「2050 年を視野に入れた 2030

し、2030年までに3,580,372 tCO2eする。国（8/2020/QD-TTg：2020年4月25日）

年までの再生可能エネルギー開発戦略」

際的な支援もとでは、10,294,840 tCO2e削…熱電供給（コジェネレーション）のFIT （No. 2068/QD-TTg）において都市廃棄減する（BAU比）。

価格を1kWh当たり1,634ドン（7.03セン・（W2） 埋立地ガス回収による熱発電によト）（旧価格の1,220ドン（5.8セント）か 30％、2050 年時点でほぼ 100％にするこり、2030年までに自国の努力のもと、ら米ドル換算で21.2％UP）へ決定。その とを目標にしている。

328,448 tCO2eする。国際的な支援のもとで他のバイオマス発電は1kWh当たり1,968（テピアマンスリー：2018年4月）

は、1,936,728 tCO2削減する（BAU比）。

ドン（8.47セント）へ引き上げ。

（http://www.tepia.co.jp/tepiamonthly/r・（W3）固形廃棄物のリサイクルを通じ（JETRO：2020年4月時点）

eport/tepia-monthly20180418r.pdf）て、2030年までに 自国の努力のもと、（https://www.jetro.go.jp/biznews/2020

253,069tCO2削減する。国際的な支援のもと/04/73851908d63cd34f.html）

物のエネルギー利用を2020 年時点で・第7次国家電力マスタープランにおいでは、 926,953tCO2e削減する（BAU比）。

て、砂糖工場で行っているサトウキビを・（W4）有機系廃棄物の嫌気性発酵による原料にしたバイオマス発電のほかに、他

メタン回収及び熱発電を通じて国際的な支の原料によるバイオマス発電を開発し、援のもと2030年までに、 2,912,255 tCO2e

2020 年に 500MW、2030 年には削減する（BAU比）。

2,000MW を目指し、電力生産率を 2020

・（E11）バイオマス発電所を通じて、自国

年に 0.6％、2030 年に 1.1％まで増加させの努力のもと、2025年までに50.3MtCO2e削ると記載。

減する。国際的な支援のもと、2030年まで（JETRO：2011年7月）に7,002.2ktCO2e削減する（BAU比）。

（https://www.jetro.go.jp/ext_images/w

・（E15）バイオガス発電所を通じて、自国

orld/asia/vn/business/pdf/VN_2011072の努力のもと、2030年までに4.4MtCO2e削

1.pdf）

減する（BAU比）。
・（A1）バイオガス利用の増加を通じて、2030年までに自国の努力のもと、
3.17MtCO2e削減する（BAU比）。

蓄
電
・
系
統
管
理

・（E1）住宅用高効率空調の使用率を2030 ・天然資源環境省、環境総局（MONRE、・「2030年を視野に入れた2020年までの年までに、都市部全体では30％（非対策

持続可能な生産と消費に関する国家行動

VEA）：エコラベル制度の所管部局時）から60％に、地方部では15％（非対策プログラムに関する首相決定76/QĐ-時）から32％に増加させる（2030年までにTTg」：グリーン公共調達の実施手引きを

12.4MtCO2e削減する）（BAU比）。

規定する法的な枠組み

・（E2） 住宅用高効率冷蔵庫の使用率を（エンヴィックス：2018年9月）

2030年までに、都市部全体では25％（非対（http://jema-策時）から85％に、地方部では10％（非対net.or.jp/Japanese/env/pdf/20180904_0

策時）から75％に増加させる（2030年まで

03.pdf 17p目）に12.4MtCO2e削減する）（BAU比）。
・省エネ製品の製造においては優遇税率

・（E3） 住宅用高効率照明における白熱灯

17%が適用（適用期間10年間）

省 や蛍光灯に代わる省エネ型照明（LED等）
エ の使用率を、2030年までに都市部全体では（2018年度版ベトナム投資ガイド：2018年5月）

ネ 15％（非対策時）から90％に、地方部では

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2021年12月2日版

ベトナム
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2020年9月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他（https://assets.kpmg/content/dam/kp

型 5％（非対策時）から80％に増加させる
イ （2030年までに38.3MtCO2e削減する）

mg/jp/pdf/jp-vietnam-2018.pdf 43p目）

ン （BAU比）。
フ ・（E4） 太陽熱温水器の使用率を2030年まラ でに、都市部全体では2％（非対策時）から40％に、地方部では1％（非対策時）から15％に増加させる（2030年までに16.6MtCO2e削減する）（BAU比） 。
・（E5） セメント技術改善を通じて、2030
年まで16.6MtCO2e削減する（BAU比）。
・（E10） 高効率な商業用エアコンの普及により、2030年までに11.1MtCO2e削減する。
建築物単位の省エネはNDCには未記載

該当する記載なし。

（上段再エネ欄と同じ）該当する記載なし。

（上段再エネ欄と同じ）

水
素・貯留推定値：塩水層 － 理論容量 104 億トン、油田 － 有効容量 6 億トン、ガス田二－ 有効容量 7 億トン、炭層メタン － 理

酸

論容量 5 億トン。

化・南部のクーロン盆地が貯留サイトとな炭る可能性がある。

素（グローバルCCSインスティテュート／

回

ASEANエネルギーセンター／ASEAN石炭収フォーラム：2014年6月）

・（https://www.globalccsinstitute.com/a貯rchive/hub/publications/193083/asean-留

ccs-strategic-considerations-abridgedjapanese.pdf）

ア

該当する記載なし。

（上段再エネ欄と同じ）

ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用
【その他のエネルギー起源のGHG排出削減

・第7次国家電力マスタープランでは、電に関連する緩和オプション】

力網の発展に適する揚水発電を研究し、・（E7）ガソリン代替としてのエタノール

電力網の稼働効率を向上させる。揚水発の普及により、2030年までに14.2MtCO2e削電の電源を 2020 年に 1,800MW、2030 年減する（BAU比）。

には 5,700MW まで増加させると記載。

・（E9）陸路から貨物へシフトを通じて、（JETRO：2011年7月）

2030年までに26.7MtCO2e削減する（BAU（https://www.jetro.go.jp/ext_images/w比）。

orld/asia/vn/business/pdf/VN_2011072-------------------------------

1.pdf）

A3：間断灌漑、稲作システム改良（小規模）を通じて、2030年までに0.94MtCO2e削
そ
の
他

減する。
A5：総合的穀物管理を通じて、2030年までに0.50MtCO2e削減する。
A9：間断灌漑、稲作システム改良（大規模）を通じて、2030年までに7.02MtCO2e削減する。
A14：コーヒー栽培への改良灌漑適用により、2030年までに3.39MtCO2e削減する。

9 ／ 42

2021年12月2日版

ベトナム
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2020年9月公表-------------------------------

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

A12：水産養殖加工改良技術により、2030
年までに0.14MtCO2e削減する。
A13：水産養殖と廃棄物処理技術の改良により、2030年までに1.21MtCO2e削減する。

10 ／ 42その他

2021年12月2日版

ラオス
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年3月公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

・2030年までに2000年からのBAUと比較し 【監督省庁】

太
陽・FIT等の制度は未整備。

・太陽光発電の導入可能性は、推定約てGHG排出量を60％（約62,000 ktCO2e）・エネルギー鉱業省（Ministry of Energy （ADB：2019年11月時点）

削減を目指す。2020年までに34%削減を達and Mines： MEM）：ラオス国で電力行 （https://www.adb.org/sites/default/file 関：2016年12月）

成。

政を主管。

・先進国支援のもと、風力発電と合わせて・再生可能エネルギー開発局（Institute2030年までに１GWを発電し、年間100of Renewable Energy Promotion）：再生 ・米国USAIDが再エネのオークション制

ktCO2e削減する。

可能エネルギー開発、エネルギー効率度構築のためのキャパビルをMEMに対し 35C533D50672C4A75B1AA0D9D10C8C6

化・省エネルギー、 地方電化を所管。

て実施中。（USAID：2017年11月）

光s/institutional-document/547396/lao-（https://www.irena.org/-

pdr-energy-assessment-2019.pdf）/media/Files/IRENA/Agency/Events/20
16/Dec/12/Laos-

・ラオス電力公社（Electricite du Laos： （http://usaidcleanpowerasia.aseanener

発EDL）：MEM の下部機関であり、発電、 gy.org/event/developing-a-solar-policy-

電

送電、配電を担う。

roadmap-and-auction-policies-for-lao-

・天然資源・環境省（Ministry of Natural pdr/）
Resource and Environment：MoNRE）：
2011年の省庁再編以降、環境保護、再生、林業、野生生物保護を含む、環境を扱う政策や規制の作成と施行を担当。
太陽光発電の記載内容と同じ。

太陽光発電の記載内容と同じ。

風
力
発
電

該当する記載なし。

地熱発
電・自国の努力のもと、国内及び輸出用とし・太陽光発電の記載内容と同じ。

て13GW発電し、年間2,500 ktCO2e削減す
る。
水
力
発
電

・先進国支援のもと、バイオマス発電によ511MW。（国際再生可能エネルギー機

・太陽光発電の記載内容と同じ。

り2030年までに１GWを発電し、年間100
ktCO2e削減する。
廃 ・先進国支援のもと、首都ビエンチャンの
棄 都市ごみ500t/日を適正処理し、年間
物 40ktCO2e削減する。
発

11 ／ 42

presentation.pdf?la=en&hash=C3EE41F
6C）

2021年12月2日版

ラオス
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年3月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

電

該当する記載なし。
蓄
電
・
系
統
管
理

・自国の努力のもと、50,000台の高効率調
省
エ
ネ
型
イ

・太陽光発電の記載内容と同じ。

理用コンロを普及させ、年間50 ktCO2e削減
する。
・先進国支援のもと、BAUと比較して最終エネルギー消費を10％削減し、年間280ktCO2e削減する。

ン
フラ

該当する記載なし。

水素

二該当する記載なし。

酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
ア

該当する記載なし。

ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用
・自国の努力のもと、首都ビエンチャンに
バス高速輸送システムを建設して、関連する歩行者・自転車交通システムを導入し、。年間25 ktCO2e削減する。
・自国の努力のもと、ラオス-中国鉄道を建設し、年間300ktCO2e削減する。
・先進国支援のもと、2030年までに全国のオートバイ及び乗用車数の30％を電気自動
そ 車に置換え、年間30 ktCO2e削減する。
の ・先進国支援のもと、バイオ燃料のシェア

他 が2030年までに輸送燃料の需要の10%を満たし、年間29 ktCO2e削減する。
・自国の努力で、森林炭素貯留を含む森林保全活動を行

排出量を削減し

年間1 100

12 ／ 42その他

2021年12月2日版

ラオス
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年3月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報保全活動を行い排出量を削減し、年間1,100
ktCO2e削減する。
・先進国支援のもと、森林炭素貯留を含む
森林保全活動により森林面積を国土の70%まで引き上げ、年間45,000 ktCO2e削減する。

13 ／ 42その他

2021年12月20日版

インドネシア
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

・国営インドネシア電力公社（PLN）

・再生可能エネルギーは最大でも制定コ

・「投資事業分野に関する大統領令21年

2025年に23％以上、2050年に31％以上導入 ・エネルギー鉱物資源省（MEMR）：

ストの85％でPLN（国営電力企業）が買第10号（2021年2月発表）」により、発電

2016年11月公表、2021年7月更新
・PFCs（パーフルオロカーボン類）の削減（アルミニウム業界）
フロン

・新エネルギーと再生可能エネルギーをする。

PLN を監督し資源エネルギー分野全般を い取り、買取年数は20年。

事業（1-10MW、10MW以上ともに）は外

・電力における再生可能エネルギー（地担う・2020年から「Direct appointment（直資100％が可能となった。（JETROビジネ

熱、水力、太陽光、風力、バイオマス、バ・工業省：再エネ事業に係る現地調達要接指名）」に変更され、入札プロセスをス短信：2021年3月）

イオ燃料）の割合：CM1 19.6% (Committed 件の設定

経ずに PLN が特定の電力供給事業者を指 （https://www.jetro.go.jp/biznews/2021

7.4GW, RUPTLベース)，CM2 発電量 132.74 ・投資調整庁（BKPM）: PPU（工業団地 定することが可能になった。

/03/20b5a1ea49b452ae.html）

TWh(21.65 GW相当）などに直接電力を供給する事業者）への（以上、炭素市場エクスプレス JCM 情報

・配電網に接続するための太陽光発電所の事業権の付与レポート：2020年6月）

・再生可能エネルギー（EBT）電力の価格

建設及び運用（PLN配電網）

・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置（https://www.carbon-を規制する大統領令（Perpres）の草案が・450のエネルギー自給ビレッジづくり（政 ・環境省：環境政策の策定・環境基準のmarkets.go.jp/wp-

検討されている。（JOGMEC地熱月報：

策としては、国全体の配電・送電網を一つ設定・省庁間の調整

content/uploads/2020/06/JCM-report-

2020年8月）に繋げての運営ではなく、首都圏以外につ・「協同組合・中小企業担当国務大臣府

JPN_PV@IDN_0602_OECC.pdf ）（https://geothermal.jogmec.go.jp/news

いては主要な島を中心として再生エネル（SMOC & SMEs）」管轄下の「村落協同/file/2020/202008_Geothermal_Monthly

ギーで電力をいきわたらせるようなアプ組合（KUD）」（住民組織）：PLN の電_Report.pdf）

ローチ＝「エネルギー自立村落プログラ

力系統から孤立した僻地において電力供ム」の試みが行われている。）

給・2020年3月発表のエネルギー鉱物資源省※出力が小さい場合（10MW以下）は、

令No.4/2020では、容量10MW以下の再エ

エネルギー鉱物資源省の管轄外になり、ネ事業について、従来のBOOT制度を廃止

設置許可については自治体（州/県）が窓しBOO制度に移行することが決定し、口

PPAの契約期間が終了した後の設備のPLNへの譲渡は不要となった。また、同大臣※太陽光発電の促進に関しては、下記の令により、PLNによる調達方式が「Direct

関連業界団体が活発に活動している。

selection（直接選定）」から「Direct

・AAESI （Asosiasi Energi Suryaappointment（直接指名）」に変更され、Indonesia/ Indonesia Solar Energy

入札プロセスを経ずにPLNが特定の電力

Association）

供給事業者を指定することが可能とな

・APAMSI （Asosiasi Pabrikan Modul

り、今後の事業開発が活性化することがSurya Indonesia/Indonesia Solar System

期待される。

Producer Association）：TKDN（Local

・2017年9月に住宅、商業施設、公共施

Content Requirements）をサポートして設、工業団地での屋根置き太陽光発電をいた。

促進する「One Million Rooftop Solar
Initiative （GNSSA）」が発表され、2020
年までに1GWの導入を目標に掲げてい

太

る。

陽

・2018年より屋根置き太陽光発電所の建光設・設置に係るPLNへの申請・承認の要発件及び余剰電力をPLNに売電できるネッ

電

トメータリング制度が導入された。しかしネットメータリング制度による買取価
格はPLNからの電力購入価格の65%と低く設定されているため、平均的な投資回収
年数は7～8年という調査もあり、事業者の参入を阻む要因となっている。
・最新の国家エネルギー総合計画（RUEN[2017年]）では、国全体での太陽光発電の開発ポテンシャルを207,898MWと推計しており、これは再エネ全体の導入ポテ
ンシャルの約半分を占めている。
・国家エネルギー総合計画（RUEN）及び国家電力総合計画（RUKN）では、目標値を達成するための太陽光発電の必要導入
量を2025年までに6,500MW、2050年までに45,000MWと試算している（計画値には最新の経済成長率が考慮されることなどから毎年変動し、現状はRUEN/RUKNの目標値に届かない数値となっている）。
・2019年11月時点での太陽光発電の総導入容量は152MWであり、その内訳は、地上設置型：約137MW／屋根置き型：約16MW、オングリッド：90MW／オフグ
リッド：62MW（以上、炭素市場エクスプレス JCM 情報

14 ／ 422021年12月20日版

インドネシア
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年11月公表、2021年7月更新

再エネFIT・入札情報

その他
レポート：2020年6月）（https://www.carbonmarkets.go.jp/wpcontent/uploads/2020/06/JCM-reportJPN_PV@IDN_0602_OECC.pdf）

・新エネルギーと再生可能エネルギーを・国営インドネシア電力公社（PLN）

同上

2025年に23％以上、2050年に31％以上導入 ・エネルギー鉱物資源省：PLN を監督し

風
力
発
電

・再エネ事業に関する規制については太
陽光発電の備考参照

する。

資源エネルギー分野全般を担う。

・電力における再生可能エネルギー（地・工業省：再エネ事業に係る現地調達要・風力発電は、9.3GWのポテンシャルを

熱、水力、太陽光、風力、バイオマス、バ件の設定有しており、ジャワ・バリ地域、スライオ燃料）の割合：CM1 19.6% (Committed ・投資調整庁（BKPM）: PPU（工業団地

ウェシ・ヌサテンガラ地域にその大半が7.4GW, RUPTLベース)，CM2 発電量 132.74 などに直接電力を供給する事業者）への集中している（2022年までの開発目標

TWh(21.65 GW相当）

事業権の付与値：280MW）（但し、詳細なポテンシャ

・450のエネルギー自給ビレッジづくり

・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置

ルマップは存在してない）※出力が小さい場合（10MW以下）は、（経済産業省：2018年3月）

エネルギー鉱物資源省の管轄外になり、（https://www.meti.go.jp/meti_lib/repor

設置許可については自治体（州/県）が窓

t/H29FY/000562.pdf）

口
同上

同上

同上

（再エネ事業に関する規制については太
陽光発電の備考参照）

地
熱
発
電

同上

同上

同上

（再エネ事業に関する規制については太
陽光発電欄参照）
・地方の電力需要を満たすため、またPLNのグリッドに電力を供給するために、民間セクターによる小水力の開発を奨励している（2022年までの開発目標

水値：1480MW）。（2016年10月）

力（https://www2.jica.go.jp/ja/priv_sme_

発partner/document/280/A143011_report_

電j01.pdf）

・IPPUセクターで製紙業とパーム産業の排 ・地方自治体

・廃棄物発電は、自治体のWET事業に採・インドネシアの都市廃棄物管理に関す

水（POME）からメタンの回収と利用を実施 ・国営インドネシア電力公社（PLN）

択された事業者からPLNが買取（PLN自る現行の政策は、その政策、戦略、プロする（CM1、CM2：数値目標は別途、産業 ・エネルギー鉱物資源省：PLN を監督し 身でIPP事業者を選定しない）

グラム、2025年までの廃棄物削減目標を省が定める）。

資源エネルギー分野全般を担う。

・バイオマス発電とバイオガス発電は、公布した「固体廃棄物管理に関する国家・廃棄物セクターで、固形廃棄物について

・工業省：再エネ事業に係る現地調達要

太陽光と同様、最大でも制定コストの政策および戦略」に関する大統領令第85％でPLN（国営電力企業）が買い取

97/2017号と、「環境に配慮した技術で廃は、3R(紙）の推進とともに、廃棄物総量に 件の設定
対する廃棄物固形燃料化

・投資調整庁（BKPM）: PPU（工業団地 り、買取年数は20年。

棄物を電気エネルギーに変換するための（PLTSa/RDF:Refuse Derived Fuel）の導などに直接電力を供給する事業者）への・2020年から「Direct appointment（直熱発電施設の建設の加速」に関する大統入率の向上を目指す：2020年には最大3％、 事業権の付与接指名）」に変更され、入札プロセスを

領規則第35/2018号によって構成されてい2030年には最大5％まで（CM1、CM2）。

経ずに PLN が特定の電力供給事業者を指 る。

廃 ・7都市でのPLTSa導入（CM1）、PLTSaを
棄 12都市（都市の規模、RDF導入による緩和
物 ポテンシャル、人口増加率などを考慮）で発 実施（CM2）

電 ・農業セクターで「バイオガスのための糞・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置

定することが可能になった。

・政府は7都市でPLTSa（Pembangkit（以上、エネルギー鉱物資源省令2020年

Listrik Tenaga Sampah）の開発を計画しNo.4）ており、産業界ではRDFによる廃棄物の（https://jdih.esdm.go.id/index.php/we 利用が進んでいる。
b/result/2032/detail）

・NDCの廃棄物サブセクター「液体廃棄尿管理」を2030年には全牛の0.06%まで促進物」：浄化槽／ラトライン管理におけるする（CM1 CM2）スラ

15 ／ 42

ジの回収

LFG回収共同浄化槽

2021年12月20日版

インドネシア
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年11月公表、2021年7月更新
する（CM1、CM2）。

再エネFIT・入札情報

その他
スラッジの回収、 LFG回収共同浄化槽・
バイオジェスター管理、好気性浄化槽の実用化（公共事業省と厚生省が定量的な目標を定める）。
・パーム油産業の廃水処理（POME）：メ
タンの回収・利用の実施（産業省と環境林業省が定量的な目標を定める）。

蓄
電【系統管理】

・国営インドネシア電力公社（PLN）

・EV用のバッテリー・モーター産業など＜その他の緩和行動＞

・エネルギー鉱物資源省：PLN を監督しを、法人税減税（タックスホリデー）の

11-13. 配電網に接続するための再生可能エ

資源エネルギー分野全般を担う。

対象として定めている。（投資事業分野

ネルギー発電の建設及び運用（PLN配電・工業省：再エネ事業に係る現地調達要に関する大統領規程2021年第10号）

網）、電気セクターにおける環境にやさし

件の設定（JETROビジネス短信：2021年）

い再生可能もしくは代替エネルギー構築

・投資調整庁（BKPM）: PPU（工業団地（https://www.jetro.go.jp/biznews/2021などに直接電力を供給する事業者）への/04/c562dd0d0ad126f2.html）

・事業権の付与系

・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置

統
管理＜その他緩和行動＞・エネルギー鉱物資源省：省エネ政策制

8．グリーンビルディング（ビルセクターに 度の整備

・国連主導の技術ニーズ評価であるTechnology Needs Assessment （TNA）

おけるGHG排出削減のためのグリーンビル

・工業省：産業部門の省エネ対策

によるインドネシア国内の省エネ技術

ディング開発促進）・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置

ニーズ：セメント（17技術）、鉄鋼（2321．NAMA- SSLI （スマート街灯イニシア

・運輸省技術）、紙パルプ（16技術）

ティブ）（高効率照明技術促進を通じた街・公共事業公共住宅省（経産省報告書：2017年2月）

灯実証プロジェクト）

・環境省：環境政策の策定・環境基準の（https://www.meti.go.jp/meti_lib/repor

設定・省庁間の調整

t/H28FY/000073.pdf）

・NDC対象ガス：CO2、N2O、メタン・Green Building Council Indonesia

・2009年に省エネルギー制度が制定さ（CO2以外は明確な削減目標なし）（GBCI）：グリーンビルディングの計

れ、当該制度対象事業者のエネルギー管

・NDC対象分野：エネルギー、工業プロセ

画、設計、建設を様々な観点から支援す

理とエネルギー消費の報告の義務化、エスと製品の使用（IPPU）、廃棄物、農業、 る NGO（川崎市の都市間連携事業に参ネルギー管理士制度の導入などが規定さ<エネルギーセクターでの削減目標>

林業

省
エ
ネ
型
イ
ン
フ
ラ

画）

れたが、省エネ経済助成制度はない

・「エネルギー効率化・省エネ」および・インドネシアでは、（事業主が導入を「発電所における石炭クリーンエネルギー検討する）省エネ機器への投資は投資回技術の導入」…CM1：75％、CM2：100%

収期間が1～2年未満のものに限られ、省・電力セクターで、バイオ燃料の導入を

エネ機器の導入は、初期投資が高く、返90％（CM1）、2030年までに100％

済期間が長くなるため、普及のハードル（CM2）に上げる。

となっている。

・バイオディーゼルB20を義務化し、第1次・オフグリッド地域においては、先行研

NDC目標よりも10年早い2020年にはB30に究から省エネルギー・再生可能エネル

引き上げる

ギー技術を用いたコールドチェーンを整・バイオ燃料の含有量を増やして化石燃料備することにより、一般的な便益であるの消費を削減するために、バイオ資源から省エネルギーによるエネルギー支出節約

様々なドロップイングリーン燃料を生産

やCO2排出量の削減に加え、農作物の廃し、一部を既存の燃料に混ぜるグリーンリ

棄ロスの減少とそれに伴う所得向上や、ファイナリーの開発を推進

新たな雇用を創出するなど、多くの副次的な便益を有する。

<工業セクター（IPPU）での削減目標>（以上、経産省報告書：2018年3月）

・セメント業界は、「クリンカー対セメン（https://www.meti.go.jp/meti_lib/reporト比」（混合セメント）を2010年の80％→

t/H29FY/000243.pdf）

2030年の75％（CM1, CM2）にする。
・鉄鋼業界はCO2回収、製錬所の改善プロ
セス、スクラップ利用を実施する（数値目標なし）＜交通セクターでの削減目標＞
・コンバーターキット導入（公共交通ガス使用）（2010年から2020年までに期間において、9都市でガソリン燃料のタクシー及び公共交通の100ユニットにコンバーターキッ
トを設置）
・陸路から貨物運送へシフト
・スマートドライブトレーニング及び社会化（2010年から2020年の間に、12都市から5万人/年のトレーニング）

16 ／ 422021年12月20日版

インドネシア
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2016年11月公表、2021年7月更新/）

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

・モーター交通の構築
・交通部門におけるバイオ燃料（主な原料はパーム油）の導入…CM1：90％、CM2：100%
・航空交通のリニューアル（航空機活用活性化に関する交通省令5号（2006）の実施）
・航空機維持及び運航手続きシステムの完成（予備部品、燃料備蓄）・直行便の運航（RNAV5, RNP10）
・飛行機商工ナビゲーション手続きの作成
・RNP手続きアプローチの作成

記載なし

・エネルギー鉱物資源省
・投資調整庁（BKPM）: PPU（工業団地などに直接電力を供給する事業者）への事業権の付与・財務省（MOF）: 輸入関税の免除措置

水
素

二
酸

・石油化学産業（特にアンモニア生産）で・国営石油開発会社（PT Pertamina）：

・独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物

は、水蒸気改質反応（Primary Reformer）

石油・天然ガスの採掘・精製をし、国内資源機構（JOGMEC）、三菱商事株式会

による原料利用とCO2回収による効率向上

販売及び輸出を行っている。

社はインドネシア共和国において、同国を図る。

・エネルギー鉱物資源省：PLN を監督し国立大学及びパンチャ・アマラ・ウタマ

資源エネルギー分野全般を担う。

社と、インドネシア 中央スラウェシ州に・Center of Excellence CCS/CCUS

おけるクリーン燃料アンモニア生産の為（CoE）：インドネシアのCCS及びCCUSの二酸化炭素地下貯留（CCS : Carbon

に関するプロジェクトの推進、技術的検

Capture & Storage）及び二酸化炭素の利討を担っている。エネルギー鉱物資源省

用に関する共同調査を実施することに合やPetamina、大学等が参加。

意し、4者間で覚書に調印。

化
炭
素
回
収
・

（三菱商事プレスリリース：2021年）

貯（https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja

留/pr/archive/2021/html/0000046719.html
）

ア

記載なし

ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

17 ／ 422021年12月2日版

カンボジア
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2020年12月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

【共通】

【監督省庁】【入札情報】【導入状況】

・2030年までに再生可能エネルギー（太陽・鉱業エネルギー省（Ministry of・ADBが財政支援を行った太陽光発電所

・2017年に10MWが運転開始以降、順次

光、風力、水力、バイオマス）の占有率をIndustry Mines and Energy：MME）…

（100MWのナショナルソーラーパーク事 開発が続き，2020年4月には合計130MW

25％にする

NDC①2030年までに再生可能エネルギー 業の一部60MW分）…入札の結果、売電に達する。（JICA：2020年10月時点）

・各セクターのBAU比較削減量の占有率を25％にする、②再生可能エネ

価格は3.877セント/kWh（JICA：2020年（https://www.jica.go.jp/cambodia/offic（１）FOLU：-50%（-38.1MtCO2e）

ルギー資源のエネルギーミックスへの統10月時点）

e/information/investment/ku57pq00001（２）エネルギー：-40%（-13.7MtCO2e） 合に関するロードマップ調査、を所管。

（htps://www.jica.go.jp/cambodia/offic vjq3m-att/electric_power_202010.pdf）（３）農業：-23%（-6.2MtCO2e）e/information/investment/ku57pq00001（４）IPPU：-42%（-5.9MtCO2e）・National Council for Sustainable（５）廃棄物：-18%（-0.6MtCO2e）

Development …長期低排出戦略の開発

vjq3m-att/electric_power_202010.pdf）⇒全体：-42%（64.5MtCO2e）
・電力部門の排出量削減は、主に再生可能
エネルギーに向けられるが、グリッド容量
太
陽
光
発
電

不足の課題対処が必要【同分野該当事項】
・再生可能エネルギー資源のエネルギー
ミックスへの統合に関するロードマップ調
査…対象技術：太陽光パネル
・農村地域へのエネルギーアクセス増加…
対象技術：①ソーラー​ホームシステム（SHS）、②AC／DCマイクログリッドシス
テム、③ソーラーバッテリー・充電ステーション
・ソーラー灌漑システムへのアクセスの増加…対象技術：①ソーラーウォーターポン
プ
・気候変動強靭性のある地方女性起業家の市場サプライチェーン…対象技術：①太陽
光孵卵器、②ソーラーポンプシステム「太陽光発電」欄【共通】に記載内容と同【エネルギー基本計画（Cambodia Basic

じEnergy Plan）】（2019年）
・カンボジアでは風況が不十分なため設【同分野該当事項】

置が非常に困難。

風 ・再生可能エネルギー資源のエネルギー

・MME の既存 PDP （Power

力 ミックスへの統合に関するロードマップ調
発 査…対象技術： 陸上風力発電

Development Plan）と予測需要の関係に焦点を当てた場合（Case1）と比較し、太陽光を最大限に活用する場合（Case2）、

電

MME の水力発電部門による風力発電、バイオマス発電、及び主に水力発電のポテ
ンシャルは推定約 10,000MWとなる 。

地
熱
発
電

「太陽光発電」欄【共通】に記載内容と同「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

じ【エネルギー基本計画（Cambodia Basic
Energy Plan）】（2019年）

18 ／ 422021年12月2日版

カンボジア
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
じ

2020年12月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他
Energy Plan）】（2019年）
・MME の既存 PDP （Power【同分野該当事項】

Development Plan）と予測需要の関係に・再生可能エネルギー資源のエネルギー

焦点を当てた場合（Case1）と比較し、太ミックスへの統合に関するロードマップ調

陽光を最大限に活用する場合（Case2）、

査…対象技術：ダム貯水池／流れ込み式

MME の水力発電部門による風力発電、バイオマス発電、及び主に水力発電のポテ
ンシャルは推定約 10,000MWとなる 。

水力【導入状況】

発・2013年の同国気候変動戦略計画策定以電

降、水力発電の規模を増やしてきたが、乾季の降雨量不足による機能不全の対策として、導入対象を太陽光発電にシフトする傾向にある。（JETRO：2021年5月時点）（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/27e294db3f095481.html）「太陽光発電」欄【共通】に記載内容と同【監督省庁】【エネルギー基本計画（Cambodia Basic

じ・環境省（Ministry of Environment：

Energy Plan）】（2019年）

MoE）…NDC①（Dangkor 埋立地での）・MME の既存 PDP （Power【同分野該当事項】

LFG 抽出と LFG 抽出を備えた新規衛生埋Development Plan）と予測需要の関係に・再生可能エネルギー資源のエネルギー

立地、②MSW（Municipal Solid Waste）

焦点を当てた場合（Case1）と比較し、太ミックスへの統合に関するロードマップ研の生分解性有機フラクションの堆肥化と陽光を最大限に活用する場合（Case2）、

究…対象技術：廃棄物発電

有機廃棄物の分離、③a） 新しいMSW／MME の水力発電部門による風力発電、バb） Dangkor 埋立地から採掘された古い

イオマス発電、及び主に水力発電のポテ

廃MSWからの廃棄物固形燃料 （RDF） 生

ンシャルは推定約 10,000MWとなる 。

棄

成、④国家3R戦略の実装、を所管。

物発・工業・科学・技術・産業革新省

電（Ministry of Industry, Science,
Technology and Innovation：MISTI）…
NDC①廃棄物の技術的側面工場内の管理（プロセス改善のみ）②アパレル部門からの産業廃棄物の一元化リサイクル施設、③食品・飲料部門の産業排水のより良い管理、を所管。

「太陽光発電」欄【共通】に記載内容と同「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

じ
蓄 【同分野該当事項】

電 ・農村地域へのエネルギーアクセス増加…
・ 対象技術：①ソーラーバッテリー・充電ス
系 テーション
統
管理

・効率的な産業用電動モーターと変圧器導・MME…NDC①エネルギー効率基準、建入築物エネルギー法に関する法規制の整・建築設計におけるエネルギー効率向上

備・公布、②設備のエネルギー効率改善

・公共建物の冷却システムへの投資、③効率的な産業用電動機と変・気候変動対策および低炭素技術道路のた

圧器導入、④建築設計におけるエネル

めの M&E（Monitoring and Evaluation）フ ギー効率向上、を所管
レームワークの開発
・長距離貨物輸送のトラックから列車への・公共事業運輸省（Ministry of Public

シフト

Works and Transport：MPWT）…NDC①

・交通分野における、GHG排出MRVのデジ 気候変動対策および低炭素技術道路のた
タルシステムめの M&E（Monitoring and Evaluation）

・交通管理や電気自動車向けの新規テクノ

フレームワークの開発、②長距離貨物輸

省 ロジー等、ネットワーク管理用の空間計画

送のトラックから列車へのシフト、③主エ ツール
ネ ・レンガ業界における持続可能なエネル

要都市における公共交通システム統合推イ

・工業・科学・技術・産業革新省型 ギー実践

進、を所管。

19 ／ 422021年12月2日版

カンボジア
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2020年12月公表
ンフラ

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報（Ministry of Industry, Science,
Technology and Innovation：MISTI）…
NDC①製造業（工場）における持続可能なエネルギー実践の促進、②公共建物の冷却システム、③レンガ業界での持続可能なエネルギーの実践、を所管。
・環境省（Ministry of Environment：MoE）…①工場からの排出管理
・National Committee for Sub-National
Democratic Development：①地方自治体のオフグリッド街路照明による GHG 排出量の削減、②バッタンバン市のグリーン
シティ計画、を所管。

水
素

二
酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

20 ／ 42その他

2021年12月20日版

ミャンマー
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年10月公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

【全センター共通】

・電力・エネルギー省(Ministry of【入札情報】

・2030年までに、条件付でBAU（2億9,701

Electricity and Energy: MOEE)・EPGEが太陽光発電、水力発電等、電力 抜粋。

万tCO2e）比で1億4,400万tCO2e削減する。 …電気、石油、ガス、再生可能エネル

以下、NDCより国家政策に関する記載をプロジェクトの入札を担い、公募案件は・同国NDCは、2014年「国家電力マス
タープラン：The National Electricity

また、2030年までに再生可能エネルギー

ギー（太陽光発電、水力発電、バイオ燃

随時MOEEウェブサイトにて掲載（太陽光、風力）のシェアを53.5%

料）を所管（https://www.moee.gov.mm/en/ignite/i Master Plan」 及び2015年の「ミャン（2,000MWから3,070MW）増加させ、石炭 …再生可能エネルギーの政策及び法整備のシェアを73.5%（7,940MWから

ndex)

マーエネルギー政策：The Myanmar
Energy Policy」に基づく。（NDCより）を所管

・「国家再生エネルギー政策：National

2,120MW）減少させる。無条件で、エネル ∟発電公社（Electric Power
ギーセクターにおけるBAU比1億524万

Generation Enterprise: EPGE）…発電全

Renewable Energy Policy」策定中であtCO2eの排出を回避する。

般の運転保守を担当

り、国内で承認次第、UNFCCCに提出。
・「ミャンマー気候変動政策（The・新規再生可能エネルギーを、無条件で11%（2,000MW）、条件付き（国際支援）で・天然資源・環境保全省(Ministry of

Myanmar Climate Change Policy）」 、

3,070MW（エネルギーミックスの17%）開Natural Resources and Environmental「ミャンマー気候変動戦略（2018-2030）

Conservation: MONREC)（Myanmar Climate Change Strategy…発電事業における、環境影響評価(2018-2030) ）」及び「ミャンマー気候変（EIA）もしくは初期環境評価(IEE)を実施

動マスタープラン (2018-2030）

太 発することにより、石炭使用量を削減す
陽 る。

光 ・太陽光発電と風力発電を軸に、潜在的に発 は小水力、バイオマス、潮力、その他再エ電 ネ資源を活用した広範に及ぶ技術革新を用（Myanmar Climate Change Master Plan
・教育省(Ministry of Education)(2018-2030) ）」は、持続可能な成長のたい、再生可能エネルギーの貢献割合を増加…再生可能エネルギーに関するワーキン

めの強靭な低炭素エネルギー輸送、産業させる。

ググループを設立

システムに関する戦略を考慮。

・農業畜産灌漑省（Ministry ofAgriculture, Livestock and Irrigation）…地方部のオフグリッド電化政策を所管
・国家再生可能エネルギー委員会（National Renewable Energy
Management Committee）…2019年、大統領指示によって、再生可能エネルギーのより早期かつクリーンに及びより安価な資源活用を目的に設立。（NDCより）
・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

太陽光発電に記載の内容と同じ。

太陽光発電に記載の内容と同じ。

風
力
発
電

地
熱
発
電

21 ／ 422021年12月20日版

ミャンマー
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年10月公表

再エネFIT・入札情報

・水力開発局（DHPI：Department ofHydroPower Implementation）
水…MOEE内の組織であり、水力発電開発の力

設計・建設を所管

発
電・農業畜産灌漑省（Ministry ofAgriculture, Livestock and Irrigation）…水力発電のミニグリッドプロジェクト
を所管
・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・太陽光発電に記載の内容と同じ。

・天然資源・環境保全省(Ministry of
Natural Resources and Environmental

廃Conservation: MONREC)棄…日本国環境省との協力覚書の下、廃棄物物管理環境教育及び普及啓発、環境影響

発評価（EIA）等において協力を推進

電・以下、省エネのため、国際支援によって必要とする設備。
蓄
電
・
系
統
管
理

１．スマートグリッド及び電力システムコ
ントロール（①国家コントールセンターのリニューアル、②各地域／自治体におけるコントロールセンター設立）
２．エネルギーロス削減を目的としたス
マートメータリングシステム（ヤンゴン、
マンダレー、及びネピドー）

・工業省監督により、2030年までに、2012 ・工業省（Ministry of Industry）
省
エ
ネ
型
イ

年（8,254 GWh）比で20%のエネルギー使用 …省エネ基準を所管。
量削減を行う。セクターごとの削減比率
は、産業セクター：6.63%、商業セクター：
4%、住宅セクター：7.80%、その他 ：1.36%。

ン
フ
ラ

水
素

二
酸
化
炭
素
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収
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貯
留

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モ

22 ／ 42その他

2021年12月20日版

ミャンマー
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年10月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

ニ
ア
燃
料
利
用

23 ／ 42その他

2021年12月2日版

タイ
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2020年10月公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

【緩和コンポーネント】【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ（NDC

・緩和目標：2021年から2030年までの期間 ＜規制＞

Roadmap on Mitigation 2021-2030）】において2005年BAU比でGHG排出量20%削 ・国家エネルギー政策委員会（The（ONEP：2017年）※同ロードマップ

減、国際的支援がある場合は25%削減

National Energy Policy: NEPC）…エネル

は、2015年10月時点のNDCに基づく。

・対象セクターは、経済全般（土地利用、

ギー政策・計画の承認

・2030年までの緩和目標

土地利用変化及び林業部門を除く）

・エネルギー省エネルギー政策・計画局…エネルギーセクター：117.66 MtCO2e（Energy Policy and Planning office:削減【技術開発及び促進】

EPPO）…エネルギー政策・計画の策定…太陽光発電: 4.93 MtCO2削減（１）革新的かつ費用効果の高い技術、高・エネルギー省代替エネルギー開発・効（Plan 1.2.2 Solar energy development）

度なエネルギー貯蔵システムと需要側の管率局（The Department of Alternative

理アプローチを含む省エネ及び再生可能エ

Energy Development and Efficiency:【各種エネルギー施策】

ネルギー技術の開発

DEDE）… 代替エネルギー・省エネの研※タイのNDCは既存施策がベースになっ（２）洋上再生可能エネルギー発電システ

究開発、代替エネルギーの普及、省エネており、再エネ分野はAEDPがベースとムの可能性探求

規制なっている。

・エネルギー規制委員会（Energy

・AEDP（Alternative Energy

Regulatory Commission: ERC）…エネル

Development Plan 2015- 2036）…2036

ギー分野の監督、許認可、電力料金規制

年までに太陽光発電を6,000MW導入を目＜発電／送電＞

標とする。

・国営電力公社（Electricity Generating

・EGAT（PDP2018/AEDP2018）…2037

Authority of Thailand: EGAT）: 発電：国

年までに総容量2,725MWの水上太陽光発

全体の電力の約4割発電、送電：系統接続

電所の設置を目標とする。

される電力を独占的に調達※IPP、SPPはEGATとPPAを締結＜配電＞

太・首都圏配電公社（The Metropolitan

陽Electricity Authority: MEA）: バンコク都

光及び周辺地域の配電を管轄

発・地方配電公社（Provincial Electricity

電Authority: PEA）: 首都圏以外の地域の配電を管轄※VSPPはMEA／PEAとPPAを

締結
＜その他＞
・タイ投資委員会（The Board of
Investment of Thailand: BOI）: 再生可能
エネルギー産業に対する優遇措置
・天然資源・環境省（Ministry of Natural
Resources and Environment: MONRE）:
環境規制
・タイ温室効果ガス管理機構（Thailand
Greenhouse Gas Management
Organization: TGO）: 気候変動対策全般の検討【同技術分野】
・主担当機関：DEDE・支援機関：EPPO、ERC、EGAT、
MEA、PEA、タイ環境政策計画局（Officeof Natural Resources and Environmental
Policy and Planning:ONEP）、TGO【緩和コンポーネント】【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ】「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ（ONEP：2017年）【技術開発及び促進】【同技術分野】

・風力発電: 1.11MtCO2削減
風 「太陽光発電」欄の（１）、（２）に該当
力（Plan 1.2.1 Wind energy development）

・主担当機関：DEDE・支援機関：EPPO ERC

EGAT

24 ／ 422021年12月2日版

タイ
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2020年10月公表

力

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

・支援機関：EPPO、ERC、EGAT、
MEA、PEA、ONEP、TGO

発
電【緩和コンポーネント】【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ】「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ（ONEP：2017年）
・新エネルギー（地熱含む）: 1.92MtCO2【技術開発及び促進】
地 「太陽光発電」欄の（１）に該当
熱【同技術分野】

削減

・主担当機関：DEDE（Plan 1.2.10 New clean energy

・支援機関：EPPO、Department ofdevelopment）

Energy発

Business（DOEB）、The Office of

電Transport and Traffic Policy andPlanning（OTP）、ONEP、TGO【緩和コンポーネント】【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ】「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ（ONEP：2017年）【技術開発及び促進】【同技術分野】（Plan 1.2.3 Hydro energy

・主担当機関：DEDE

development）

・水力発電: 3.19MtCO2削減
水 「太陽光発電」欄の（１）に該当
力・支援機関: EPPO、ERC、EGAT、MEA、PEA、ONEP、TGO

発
電【緩和コンポーネント】【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ】「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ（ONEP：2017年）【技術開発及び促進】【同技術分野】（Plan 1.2.6 Waste-to-energy（１）廃棄物発電技術の促進

・主担当機関：DEDE

development）（２）自治体、地方、企業レベルでの廃棄・支援機関: EPPO、EGAT、MEA、PEA、物管理及びシステムの促進

タイ国工業省産業規制局（Department of【投資奨励】

industrial works：DIW）、タイ工業団地「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

・廃棄物発電: 1.63MtCO2削減
廃
棄
物
発
電

公社（Industrial Estate Authority ofThailand：IEAT）、Local Administrative
Authority（LAO）、Bangkok
Metropolitan Administration（BMA）、

蓄
電
・
系
統
管
理

【緩和コンポーネント】

ONEP TGO【電力部門の関係機関】【緩和に係るNDCロードマップ】「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ（ONEP：2017年）
・発電効率の改善: 6.00MtCO2削減【技術開発及び促進】【同技術分野】（Plan 1.1.7 Power generation efficiency（１）スマート発電、スマートディスパッ・主担当機関: EGAT

improvement）

チ（給電）、スマート送電、スマートコン

・支援機関: EPPO、ERC、ONEP、TGO

シューマー、スマートグリッドを対象とした電力グリッド産業の展開とグリッド環境の確立（２）輸送分野の電動化強化、バッテリー
充電技術の技術支援省【緩和コンポーネント】【同技術分野】【緩和に係るNDCロードマップ】「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

・主担当機関：DEDE/EGAT/MEA/PEA（ONEP：2017年）

・支援機関: EGAT、EPPO、ERC、DIW、・省エネ施策（全体）: 27.46MtCO2削減

IEAT、Department Public Works and（Strategy 1.1 To coordinate the policies

Town & Country Planning, Ministry ofand plans with the relevant sectors toInterior（DPT）、ONEP、TGO、タイ工

drive greenhouse gas mitigation through業規格協会（Thai Industrial Standards

energy consumption capacity

Institute：TISI）

improvement

エ 【技術開発及び促進】

ネ （１）革新的で費用効果の高い技術、高度型 なエネルギー貯蔵システムと需要側の管理
イ アプローチを含むエネルギー効率と再生可ン 能エネルギー技術の開発

フ （２）輸送分野の電動化の強化、バッテ

Plan 1.1.1 - 1.1.7）

ラ リー充電技術の技術支援【緩和コンポーネント】【同技術分野】「太陽光発電」欄に記載の内容と同じ

・主担当機関: DEDE
・支援機関:EPPO、DOEB、OTP、

25 ／ 422021年12月2日版

タイ
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2020年10月公表【技術開発及び促進】
水

再エネFIT・入札情報

その他

ONEP、TGO「太陽光発電」欄の（１）に該当

素二【同技術分野】

・「東南アジアにおける炭素回収・貯留・主担当機関：エネルギー省（Ministryの展望（Prospects for Carbon Captureof Energy）

and Storage in Southeast Asia）」…タイ
において、 ADB の調査の一環で検討、酸

CCOP 地域貯留計画に参加の上、エネル

化

ギー省はCCS タスクフォースを設立して炭いる。（グローバルCCSインスティ

素テュート／ASEANエネルギーセンター／

回

ASEAN石炭フォーラム：2014年6月時

収

点）

・

（https://www.globalccsinstitute.com/a貯rchive/hub/publications/193083/asean-留

ccs-strategic-considerations-abridgedjapanese.pdf）

ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

26 ／ 422021年12月2日版

フィリピン
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年4月15日公表

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

太
陽
光
発
電

【共通】

〇太陽光・風力・地熱・水力発電関係〇太陽光・風力・地熱・水力発電共通【計画値】[NDCターゲット]【規制】【FIT価格】

・国家再生可能エネルギー計画（NREP）

2020年から2030年のCO2排出量を・監督省庁（発電所新設時の許認可

・2020年1月にフィリピンエネルギー統制 …2030年までの導入目標：285MW

・無条件でBAU比：2.71%

等）：エネルギー省（DOE）

委員会（ERC）は電気料金への加算額を・条件付きでBAU比：72.29%・料金設定の許認可：エネルギー統制委

0.2226ペソ（約0.49円）/kWhから0.0495 …投資優遇制度（2019年8月時点）

合計でBAU比で75%（3,340.3 MtCO2-e）を 員会（ERC）

ペソ/kWhとすることを承認した。

①新規投資に対する 7 年間の法人所得税削減する。

・国家再生可能エネルギープログラム（JETRO：2020年2月）

免除（ITH）

ただし「持続可能なエネルギーの確立」を（NREP）の提言：国家再⽣可能エネル（https://www.jetro.go.jp/biznews/2020 ②再生可能エネルギーによる燃料や電力言及するのみで、具体的な方法や数値目標

ギー委員会（NREB）/02/e596dfb0e1669c19.html）

【発電】

【入札】

はない。
[INDCターゲット]

・独立発電事業者（IPP）が中心。電力産 入札は公開あるいは競争入札によって行

・2015年にINDCを提出しているが、「再生 業改革法（EPIRA）の施行によりフィリピ われる。

適用

数値目標なし。

却中

電プロジェクトの電源別発電容量内訳

・フィリピンエネルギープラン

で、太陽光発電が11,348MWと全体の（PEP2016-2030）…2030年までの導入【送電】

26.7％を占め、石炭火力発電

目標：4,404MW（DOE：2016年）

・フィリピン送電会社（送電サービス申（10,868MW、25.6％）を超えて1位に請）：NGCP

なったと発表。

・送電会社の監督：国営送電公社

再生可能エネルギーは21,878MWと全体の（TRANSCO）

半数（49.1％）を占める。内訳は以下。
水力発電（5,081MW、12.0％）

約5割。その他250の民間電力会社と120の 地熱発電（422MW、1.0％）
地方電化協同組合（EC）、及び8つの自治 バイオマス発電（281MW、0.7％）

電④設備や機械に対する特別不動産税率のン電力公社（NPC）は発電資産をIPPに売 2019年8月末時点でDOEに申請中の新規発 ⑤ITH 終了後の総所得に対する優遇課税

・マニラ電力会社（MERALCO）：全体の 風力発電（3,757MW、8.8％）

発免税（10 年間）可能エネルギーの活用」を言及するのみ。

【配電」

力

の販売に対する付加価値税（VAT）の免除③開発に必要な関連資機材の輸入関税の太陽光発電（11,348MW、26.7％）

風（DOE：2008年）

体（JETRO：2020年2月）【その他】/02/e596dfb0e1669c19.html）【計画値】
・国家再生可能エネルギー計画（NREP）…2030年までの導入目標：2,378MW（DOE： 2008年）…投資優遇制度（2019年8月時点）①新規投資に対する 7 年間の法人所得税免除（ITH）（https://www.jetro.go.jp/biznews/2020 ②再生可能エネルギーによる燃料や電力

・フィリピン国家電化庁（National
Electrification Administration：NEA）：
電化組合（EC）を通じて地方電化を推進
・卸電力取引：卸電力スポット市場（WESM）（ルソン地域、ビサヤス地域）
・NPC-SPUG （オフグリッド地域における発電事業者）：ECによる電化が困難な
オフグリッド地域で小規模発電事業を実の販売に対する付加価値税（VAT）の免除③開発に必要な関連資機材の輸入関税の免税（10 年間）
④設備や機械に対する特別不動産税率の適用⑤ITH 終了後の総所得に対する優遇課税・フィリピンエネルギープラン（PEP2016-2030）…2030年までの導入
目標：1,180.8MW（DOE：2016年）

施

【計画値】
・国家再生可能エネルギー計画（NREP）…2030年までの導入目標：3,461MW（DOE：2008年）…投資優遇制度（2019年8月時点）①新規投資に対する 7 年間の法人所得税免除（ITH）②再生可能エネルギーによる燃料や電力の販売に対する付加価値税（VAT）の免除③開発に必要な関連資機材の輸入関税の免税（10 年間）
④設備や機械に対する特別不動産税率の適用⑤ITH 終了後の総所得に対する優遇課税

地・フィリピンエネルギープラン

熱（PEP2016-2030）…2030年までの導入

発

計画：1,371MW （2016-2030）（DOE：

電

27 ／ 422021年12月2日版

フィリピン
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2021年4月15日公表

再エネFIT・入札情報

電その他
2016年）
・RPS制度…大規模水力、地熱発電など
商業ベースのものを対象としたRPS制度（再生可能エネルギー発電利用割合基準の義務づけ）が2013年導入。導入後、10年間にわたり少なくとも 1％ずつ再生可能
エネルギーの割合を増加させる必要がある。※対象企業は、毎年の定められた目
標値に相当する RECs（Renewable
Energy Certificate） を登録簿内に保有することが求められる。（DOE：2017年11月）（https://www.doe.gov.ph/announceme
nts/draft-national-renewable-energyboard-nreb-renewable-portfolio-【計画値】

・国家再生可能エネルギー計画（NREP）…2030年までの導入目標：8,724.1MW（DOE：2008年）…投資優遇制度（2019年8月時点）①新規投資に対する 7 年間の法人所得税免除（ITH）②再生可能エネルギーによる燃料や電力の販売に対する付加価値税（VAT）の免除

水③開発に必要な関連資機材の輸入関税の力免税（10 年間）

発

④設備や機械に対する特別不動産税率の電

適用⑤ITH 終了後の総所得に対する優遇課税・フィリピンエネルギープラン（PEP2016-2030）…2030年までの導入
目標：8,038.54MW（DOE：2016年）〇廃棄物発電関係【FIT価格】

・危険物質と有害・ 放射性廃棄物法【規制】・2019年、バイオマス発電の電力固定価（RA6969）（1990年）

・環境天然資源省（DENR）：環境問題全 格買い取り制度（FIT）が6.5639→6.5310 …有害廃棄物の管理。RA6969 の手続きマ

廃
棄
物
発
電

般を管轄

ペソとなった。FIT価格は20年間保証。

ニュアルの改訂版：DAO 2013-22, DENR

・有害廃棄物発生量の届け出は地方事務（JETRO：2019年10月時点）

・固形廃棄物管理法（RA9003）（2001

所へ（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019 年）：…2006 年 2月までに全ての処分場

・国家固形廃棄物管理委員会/10/bc1f796b30044424.html）（NSWMC）：廃棄物発電施設導入のためを衛生埋め立てに移行することを定めたが、2016年時点で全体の 1 割にも満たな・バイオマス発電の外資規制撤廃（40%→ い状況にある。

のガイドライン作成

・貿易産業省（DTI）：産業部門を管轄、 100%へ）（JETRO：2019年10月）
エコラベルの制定は製品基準局が担当

・2006 年にバイオ燃料法（the（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019 Philippineses BiofuelAct （Republic Act/10/bc1f796b30044424.html）

9367））制定。NBP2013-2030の計画にて2025年までにディーゼル燃料混合率を20%にする。
（JICA：2015年9月）（https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/1
2251591 df：34 ）

蓄
電
・
系
統
管
理

省
エ
ネ

【規制】

・フィリピンエネルギー基準、ラベリン

・貿易産業省（DTI）、製品基準局

グプログラム：家庭用電気製品や照明器（BPS）及びエネルギー省（DOE）：エ

具が最低エネルギー効率を満たし、販売

ネルギー効率基準制度を所管時にエネルギーラベルを添付しているこ・エネルギー利用管理局（EUMB）の省とを命ずるプログラム

エネ（環境省：2016年1月）

ルギー部（EECD）：省エネルギーの法制（https://www.env.go.jp/earth/coop/low度に係る担当部署

carbonasia/region/data/philippines_climate_ch型

g

28 ／ 42li

20160126 df）

2021年12月2日版

フィリピン
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2021年4月15日公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他
ange_policy_20160126.pdf）

イン・エネルギー省は2019年11月、エネル

フ

ギー効率保全法の施行細則に署名（エネラ

ルギーを多く消費する電化製品を対象とした罰則や優遇制度）（JETRO：2019年12月）（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/a633344f4302c50a.html）

水素・カラバルソン（CALABARZON）地域（※）に焦点を当てている。※マニラ首都圏直近の５省：カビテ、ラグナ、バタ
ンガス、リサール、ケソン（CAvite,
LAguna, BAtangas, Rizaland QueZON）

二（ADB：2013年6月）

酸（https://www.adb.org/sites/default/file化s/publication/31122/carbon-capture-炭storage-southeast-asia.pdf）

素回・貯留推定値：塩水層ー理論容量227憶ト

収

ン、ガス田―有効容量3億トン（ASEANに・おけるCCSの戦略的検討書：2014年6月）

貯（https://www.globalccsinstitute.com/a留rchive/hub/publications/193083/aseanccs-strategic-considerations-abridgedjapanese.pdf）

ア
ン
モ
ニ
ア
燃
料
利
用

29 ／ 422021年12月20日版

インド
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年10月公表
記載なし

再エネFIT・入札情報

その他[監督省庁]

2021年9月に、モントリオール議定書キガ・インド政府環境森林気候変動省

リ改訂に批准することを正式に議会決議（MoEF）（途上国グループ２：2047年までにフロン類排出を80％削減することを目標とす

フロ[削減計画実施]る）。政府は産業界との協議をもとに、・Ozone Cell（MoEFが設立したオゾン対

2023年までにHFCsの削減戦略を策定する策ユニット）

計画。（インド国プレス情報局：2021年）

ン（https://pib.gov.in/PressReleasePage.a
spx?PRID=1746946）【以下、全脱炭素技術に共通】[監督省庁]

・FIT制度は入札制度へ移行済み：売電価 【以下、再エネに共通：導入内訳】

INDCにおいては、セクターを特定せず、全 ・新エネルギー・再生可能エネルギー省（Ministry of New and Renewable

格：2.44 INR/kWh, 3.95 円/kWh（2017年 ・第13次国家電力計画（2017-2022年）
水準）における再エネ導入目標は、太陽光・2030 年までに GDP 当たり排出量を2005 Energy: MNRE）

・太陽光に特化したRPO（再エネ買取義100GW（うち40GWは屋根設置、60GWは年比 33～35%削減

務）あり

中～大規模の地上設置）、風力60GW、バ（以上、経済産業省：2018年）

イオマス10GW、小水力5GW（再エネ合体で以下目標を達成。

[再エネ案件財政支援（借款）]【以下、再エネに共通】

・イ ン ド 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 開 発 （https://www.meti.go.jp/meti_lib/repor 計175GW）。

・GCF等からの資金・技術支援を前提に、庁（Indian Renewable Development

2030年までに非化石電源の割合（容量ベー

Agency: IREDA）

t/H29FY/000562.pdf）

・2022-2027年の導入想定は、太陽光
114GW、風力67GW、洋上太陽および風ス）を40%に引き上げる。

力31GW、バイオマス10GW、小水力5GW

・再エネ発電設備の導入を、2015年3月時点 [太陽光発電調達の実施機関]

で合計227GWとし、最終的には450GWのの35GWから、2022年までに175GWまで引・インド太陽エネルギー公社（Solar

再エネ導入を目指す。

き上げる。

Energy Corporation of India: SECI）及（以上、IEA India：2020年）

び、国営電力公社（NTPC）子会社（https://www.iea.org/reports/india-（NVVNL）

2020）【太陽光発電に関する記載】
・2022年までの導入目標は、100GW

・25のソーラーパーク/メガソーラー発電プ [料金規制/事業者ライセンス付与]【太陽光】

太 ロジェクト、運河上ソーラー、および10万・州電力規制委員会（State Electricity

・発電ポテンシャルは高いが、関税、設

陽 件の農地用ソーラーポンプの設置（いずれRegulatory Commissions: SERC）

備入札時条件で現地化傾向が強い

光 も導入中）。

・日照条件が良好であり西部・南部導入

発 ・全国にある55000すべての給油ポンプの太 ・供給体制は州毎に異なる量が多い

電 陽光電源化（3,135件は転換済）
・全国の高速道路料金所の太陽光電源化

・電力セクター全体に関しては、電力省

・（州政府）ネットメータリング制度：（Ministry of Power: MOP）や中央電力

屋根設置型太陽光発電の設置者が余剰電庁（CEA）、中 央 電 力 規 制 委 員 会

力を売電可能とする制度もあるが、屋根[インドが太陽光発電分野において国際協力 （Central Electricity Regulatoryのもと新たに推進予定の技術]

型の普及自体が遅い（2022年目標のCommission: CERC）が窓口

40GWは困難なため、インセンティブが必・P 型シリコン基板、Ｎ型シリコン基板

要）。

・ヘテロ接合素子薄型界面モジュール、裏【研究開発】（以上、 経済産業省：2018年）

面電極型接合素子モジュール

・National Institute of Solar Energy（https://www.meti.go.jp/meti_lib/repor・変換効率 24％超の結晶系シリコン太陽光 ・Department of Science andt/H29FY/000562.pdf）

パネル

Technology （DST）: 太陽光、蓄熱、石・高効率集中太陽光パネル

炭、CCS、省エネ、スマートグリッド、

・2019年時点で導入達成は32GW程度

・非シリコン太陽光パネル技術

水素、燃料電池などへの研究開発資金提・2022年までの100GW達成のために必要（Annexture A, INDC）

供（Technology Mission's Divisionにおけな投資額は60万クロールルピー（RsるClean Energy Research Initiative）

6,00,000 cr.）・NTPCの研究開発部門：気候変動、

・SECIは、太陽光補助金スキームの実施

WtE、再エネ、省エネ分野の研究開発を担い、2019年までに25GWに相当する
47のソーラーパークの入札/契約を行っている。

【風力発電に関する記載】

SECIが2017 年より風力発電の調達も所掌 ・初入札時の売電価格： 2.64 INR/kWh

・2022年までの導入目標は、60GW。（発（4.28円/kWh）

・南部、西部が有望（特に南部のタミル
ナドゥ州、西部のグジャラート州）。洋

【研究開発】

・SECIが2017 年より、一部州で入札制度 上風力も可能性あり。

・National Institute of Wind Energyを導入

・第13次国家電力計画における導入目標[インドが風力発電分野において国際協力の・2019年頃に初の洋上風力発電（1～は60GW、毎年5GW強増加を計画。

もと新たに推進予定の技術]

2GW）入札実施

・2015年から洋上風力発電の風況調査を・小型高効率タービンの開発（以上、経済産業省：2018年）

実施中。

・低風力状況向けの風車（https://www.meti.go.jp/meti_lib/repor ・加速減価償却（短期で法人税減税が受

・海上風力発電所の設計

t/H29FY/000562.pdf）

電ポテンシャルは、100GW以上）（Annexture A, INDC）

けられ、手元資金の確保を容易にすること可能）が設置初年度に可能。2017年に

風40%に引き下げられた。

力（以上、経済産業省：2018年）

発（https://www.meti.go.jp/meti_lib/repor

電t/H29FY/000562.pdf）
・2019年時点の導入済み設備容量は37.5GW。導入スピードは鈍化中で2019年
中の2.4GWの導入のみ。鈍化の理由は、厳しい入札条件、グリッドや土地の可用30 ／ 422021年12月20日版

インド
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年10月公表

再エネFIT・入札情報

その他
性など複合的。
（GWEC：2019年）（https://gwec.net/wpcontent/uploads/2020/08/Annual-WindReport_2019_digital_final_2r.pdf）

記載なし

・電力省（Ministry of Power: MOP）
・新・再生可能エネルギー庁（Ministryof New and Renewable Energy: MNRE）
・インド再生可能エネルギー開発公社（Indian Renewable Energy

地Development Agency Limited: IREDA）

熱…政府関連事業へ資金提供可能

発・国営送電公社（Power Grid Corporation

電of India Ltd.）・遠隔地の町村における電源開発・電力省（Ministry of Power: MOP）…

・小水力発電におけるFIT価格：4.32 –…小規模/ミニ水力発電および水車の効率的 水力（小水力は除く）に関する事業を管

6.05 （INR/kWh）

新規デザインの導入促進プログラム

轄（CERC RE tariff order 2018-19：2019年

・新・再生可能エネルギー庁（Ministry

2月）

of New and Renewable Energy: MNRE） （http://www.cercind.gov.in/2018/order
・インド再生可能エネルギー開発公社

s/2.pdf）（Indian Renewable Energy
Development Agency Limited: IREDA）

・小水力のFITは中央電力規制委員会…政府関連事業へ資金提供可能（CERC: Central Electricity Regulatory

・国営送電公社（Power Grid Corporation Commission）、州レベルでは電力規制委
員会（SERC: State Electricity Regulatoryof India Ltd.）

Commission）が管理。
（経済産業省：2019年）（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000449.pdf）

水
力
発
電

【廃棄物発電に関する記載】【廃棄物管理】

・2003年のElectricity Actによって中央電 【ごみ発電事業に対する補助制度】

・2022年までのバイオマス発電の導入目標[監督省庁]

力規制委員会（CERC: Central Electricity ・新エネルギー・再生可能エネルギー省

は10GW

・インド政府環境森林気候変動省

Regulatory Commission）を通じて各州の （MNRE：2018年3月）（MoEF）

電力規制委員会（SERCs: State（http://164.100.47.193/lsscommittee/E

Electricity Regulatory Commission） かnergy/16_Energy_39.pdf）[インドがバイオマス発電（代替燃料）分野
において国際協力のもと新たに推進予定の[許認可制度関連]

ら各州の配電事業者に対して、一定量の技術]

・インド中央公害管理局（CPCB） ：有

再生可能エネルギーの自己導入・買取を・前処理済みバイオマスの燃料・化学物質

害廃棄物の分類を行い、廃棄物処理・処義務化し ている。

への転換

分に関する基準を作成

・流動層、誘起プラズマなど発電用ガス化

・州公害管理局（SPCB）：廃棄物の処・FITとの同時優遇措置は得られないの

技術

理・処分の許可、基準の遵守確認

で、RECかFITを選択する

・先進的バイオマスガス化技術（Annexture A, NDC）

・REC の適用を受ける際の売電価格は州[発電]

によっては ERC（SERCs）によって一律・再生可能エネルギー証書（REC:で定めら れるが、州ERC の取り決めがな

Renewable Energy Certificate）

い州では、完全な相対取引で決定され・中央給電指令センター（NLDC：る。

National Load Dispatch Centre）

・CERCでは都市ゴミ発電に関するFITを設定しておらず、SERCが州毎にFIT を設

廃棄[FIT関連]定する。

物・各州のState Electricity Commissions（以上、環境省：2015年3月時点）

発（SERCs）（https://www.env.go.jp/recycle/circul/

31 ／ 422021年12月20日版

インド
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年10月公表

再エネFIT・入札情報

その他

venous_industry/pdf/env/h26/15_1.pdf

電）【蓄電・系統管理に関する記載】【系統管理】【国レベルの取組み】

・NDC達成のための戦略的政策

送電設備を所有する事業者と系統運用を・National Smart Grid Mission （2015年…National Smart Grid Mission及びGreen

行う事業者が分離している。

始動）：MoP管轄の配電ネットワークのEnergy Corridor Projectsを挙げる。

・系統運用機関（POSOCO）：中央給電効率化イニシアチブ。

指令所および5 つの地域別の給電指令所を（https://www.nsgm.gov.in/en/nsgm）[インドが蓄電・系統管理分野において国際 管轄

・Green Energy Corridor projects：

協力のもと新たに推進予定の技術]

・州給電指令所（SLDC: State Load

INR3800億（60億米ドル）相当のグリー・再生可能エネルギーと大量貯蔵の統合、

Dispatch Centre）：州レベルでの系統運

ンエネルギー回廊プロジェクト（INDC、

周波数調整、多用途送配電アプリケーショ用（2018年時点で33か所）。

2016年）。MNRE管轄のインド全土でのン及びコミュニティ規模事業のためのエネ

・国営送電会社（PGCIL）

既存の送電網への新たな再生可能エネル

ルギー貯蔵技術・州営の送電事業者（MSETCL）

ギー導入整備計画。ドイツKfWと連携。

・定置式発電用及び車載用低温度高分子電解質膜燃料電池 （Annexture A, INDC）

ADBも資金支援している。
・電力省（MOP）、新・再生可能エネル（経済産業省：2018年3月）

ギー庁（MNRE）、中央規制委員会（https://www.meti.go.jp/meti_lib/repor（CERC）、中央電力庁（CEA）、政府関

t/H29FY/000562.pdf）

連機関（EESL）や研究機関（TERI）、民・National mission on Transformative

間電力会社（Tata Power Mumbai、Mobility and Battery Storage（2019）：

TPDDL）などは発電と共通。

2024年までの5年間で、輸出競争力のある
大規模な統合バッテリーとセル製造の巨【研究開発】

大プラントをインド国内において開発す・Department of Science andることを支援。（2019年3月）

Technology （DST）:Clean Energy（https://pib.gov.in/PressReleaseIframe

Research Initiative（太陽光発電を参照）

Page.aspx?PRID=1567807）【関係機関】【運用規則等】・India Energy Storage Alliance

・CERC：州を跨いだ送電網の利用権を管（IESA）

轄。インドグリッドコード（系統運用規則）（IEGC: The Indian Electricity Grid
Code）の策定。
（インド電力省：2016年改定）（https://powermin.gov.in/en/content/i
ndian-electricity-grid-code）

蓄・CEA：Technical Standard とGrid

電Standards規定。

・（インド電力省：2019年改定）

系（https://cea.nic.in/regulations-

統

category/connectivity-of-distributed-

管

generation-resources/?lang=en）

理（インド電力省：2010年）（https://cea.nic.in/regulationscategory/grid-operationstandards/?lang=en）【市場環境・課題】
・大規模な再生可能エネルギーの導入による系統への影響や不安定化が予測され、配電分野でも今後更に高いオペレー
ター技術が求められる。特に地方州では変電所整備および配電オペレーター技術が不足。
・各州では系統の安定化に向けた対策が実施されているが、インド全土での送電網構築、中央政府による系統管理システ
ム、蓄電池の導入には至っていない（

32 ／ 42）2021年12月20日版

インド
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年10月公表

再エネFIT・入札情報

その他
・送電ロスが多く （約30%）、 配電会社の財務を圧迫している。
（以上、経済産業省：2018年）（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000562.pdf）
・NEDOは、2013年度から「携帯電話基地局エネルギーマネジメント実証事業」
をインド各地で実施。電力事情が良くないインドでは、系統電源の停電が頻発することから、多くの携帯電話基地局で非常用電源としてディーゼル発電機と鉛蓄電池を設置。
（NEDO：2017年）（https://www.nedo.go.jp/news/press/
AA5_100851.html）【省エネ型インフラに関する記載】

・MoP／Bureau of Energy Efficiency【スマートシティミッション】

・年間19,598 MWの追加容量の回避（火力（BEE）

・日本政府は2017年1月に、西部グジャ

発電含む）：セクター毎に目標設定を検討する技術

ラート州アーメダバード市、南部タミ

・年間約2,300万トンの燃料節約（火力発電 委員会。The National Mission for

ル・ナドゥ州チェンナイ市、中部ウッタ含む）

Enhanced Energy Efficiency （NMEEE）

ル・プラデシュ州バラナシ市のスマート（以上、The National Mission forの進捗を監督。

シティ開発への協力を約束。円借款によるチェンナイメトロの建設も。

Enhanced Energy Efficiency （NMEEE）に関する記述より）【その他】（以上、JETRO：2019年）

・FICCI（インド商工会議所連合会）（https://www.jetro.go.jp/biz/areareport

・気候変動に対し強靭なインフラの構築を・TERI（インドエネルギー資源研究所）

s/special/2019/0801/10f5048a14b14184

促進・SIDBI（インド小企業開発銀行）.html）

・NDC達成のための戦略的政策として、・Reliance Capital Ltd.（間接融資の民間

Smart Cities MissionおよびZero Effect,

金融機関）【AMRUT】

Zero Defect （ZED）、Atal Mission for・Intec Capital Ltd.（同上）・「再生と都市変容に向けたアタル・

Rejuvenation and Urban Transformation

・IGBC（インド・グリーンビルディングミッション」による都市インフラ整備イ（AMRUT）を挙げる。

評議会）

ニシアチブ：500の都市が選ばれ、上下水・IIFCL（India Infrastructure Finance

道、災害対策、都市交通等のために5年間

Company Limited）

で5,000億ルピーを充当【エネルギー効率向上における優先分野】
・産業、交通、建物、電化製品（JICA：2018年8月）【研究開発】（https://www.jica.go.jp/india/office/ot

・Department of Science andhers/ku57pq000020wb9a-

Technology （DST）：Clean Energy

att/outline_201808.pdf）

Research Initiative（太陽光発電を参照）【市場メカニズム】
・PAT（Perform, Achieve and Trade）ス
キーム（2012年～）：義務的な省エネル
ギー目標達成認証スキーム。一種の「キャップ＆トレード」制度。サイクル
Ⅱの目標設定からNDCとリンクし、政府系電力公社、鉄道が対象セクターとして追加された。建築物セクターはサイクルIII
で追加。
（経済産業省：2017年）（https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/ondanka_p
latform/kaigai_tenkai/pdf/005_05_00.pd
f）【公的基金（国レベル）】・Partial Risk Guarantee Fund forEnergy Efficiency（PRGFEE）（2016年～）：エネルギー効率案件のためのローン延長リスクを部分的にカバーする金融機関向けリスク共有メカニズム(https://www.iea.org/policies/6202-

省

partial-risk-guarantee-fund-for-energy-エefficiency-prgfee)

ネ・Venture Capital Fund for Energy

型

Efficiency（VCFEE）（2017年～）：エネイルギー効率向上に携わる企業に「ラストンマイル」資金を提供する信託基金

フ（IEA：2019年9月）

ラ（https://www.iea.org/policies/2452venture-capital-fund-for-energyefficiency-vcfee）【地域冷房】

33 ／ 422021年12月20日版

インド
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2016年10月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他【地域冷房】
・国連環境計画が「District Energy inCities Initiative」を立ち上げ、地域冷熱供給支援に動き出している。
（国連環境計画：2020年7月時点）（https://www.districtenergyinitiative.or
g/india）【優先分野：産業】
Zero Effect, Zero Defect (ZED)：10億もの中小企業をカバーする産業界における「ゼロ欠陥および環境への影響ゼロ」イ
ニシアチブ(INDC、2016年)【優先分野：交通】
・主要都市でメトロ建設が進む一方、大都市を縦横に結ぶ大動脈貨物専用鉄道の建設などが構想されている。
（国交省：2017年）（https://www.mlit.go.jp/common/0012
30960.pdf）
・ 全国の既存および整備中水路を道路/鉄道/港湾に接続することを目的とし、統合された水路輸送グリッドを確立。
（インド港湾・海運・内陸水運省、2014
年4月）（http://iwai.nic.in/sites/default/files/I
NT_NAT_WAT_TRA_GRI_STU_Part1_326947128.pdf）【優先分野：建物】
GRIHA （Green Rating for Integrated
Habitat Assessment）：インド独自のグリーンビルディング評価システム（34評
価項目）（http://www3.cec.org/islandoragb/en/islandora/object/greenbuilding%
3A96#:~:text=GRIHA%20is%20a%20ratin
g%20tool,constitutes%20a%20'green%20
building'.）【水素技術に関する記載】

電力省（MOP）、新・再生可能エネル

・インドが水素分野において国際協力のもギー庁（MNRE）と新たに推進予定の技術：搭載用水素吸蔵
複合シリンダー（Annexture A, INDC）

インド石油公社（ＩＯＣ）および燃料電池研究所（R&Dセンター内）【研究開発】

水・Department of Science and素Technology （DST）:Clean Energy
Research Initiative（太陽光発電を参照）
・Ministry of Heavy Industries（MoHI）: EVを含む自動車分野の研究開発。National Electric Mobility Mission（2012）の管轄省【研究開発】

・インドはCCSに対し慎重。現時点では

二

記載なし

・Department of Science andリターンを生み出すことができないた酸

Technology （DST）:Clean Energy

め、財政的に非現実的。

化

Research Initiative（太陽光発電を参照）（Science Direct：2019年2月時点）

炭（https://www.sciencedirect.com/scien素

ce/article/pii/S1876610219312354）

回
収
・
貯
留
記載なし
ア
ン
モ
ニ
ア

34 ／ 422021年12月20日版

インド
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2016年10月公表

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

燃
料
利
用

【補足情報】
みずほ/METI, 2016
・インドは、人口が多いため一人当たり排出量では最高点（指 数 1.00）であるが、その他の指標の指数は軒並み 0.50 未満であり、特に CO2 限界削減費用と GDP 比削減費用は
評価対象国の中で最下位（指数 0.00）となっている。CO2 限界削減費用は指 数だけでなく実数（単位：米ドル/tCO2）でもゼロであり、このことは、排出源の立場からすれば、追 加的な投資をしなくても達成できる目標しか課されていないこと、低炭素技術を提供する立場から すれば、目標による新たな投資ニーズの発生はないことを意味する。排出削減のための新たな投 資ニーズがなければ、日本などの諸外国がインドの排出削減取組に貢献する余地も限定される。
INDCより・再エネ分野では、再エネ買取義務RPO（Renewable Purchase Obligation：2020 年時点の目標値は 15%）、および・MNREはキャパシティのデータ、CEAは発電量データを保有

35 ／ 42REC （Renewable Energy Certificates）を運用

2022年2月3日版

マレーシア
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年11月公表、2021年7月更新

再エネFIT・入札情報

その他

・NDCが対象としている温室効果ガス

・2025年までにHCFC消費量を67％減ら（GHG）は7種：二酸化炭素（CO2）、メタす（Twelfth Malaysia Plan, 2021-2025：

ン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、ハイド

https://rmke12.epu.gov.my/en）

ロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオ
ロカーボン（PFCs）、六フッ化硫黄
フ（SF6）、三フッ化窒素（NF3）ロン・2015年に提出されたNDCを2016年のマ・エネルギー・技術・科学・気候変動・・太陽光のFIT買取価格（法人/非個人）

・2005年の排出量を基準に、2030年まで

レーシアのパリ協定への署名と共にNDCと環境省（Ministry of Science, Technology は「≤ 500 kW: 0.2237-0.4385RM=5.342- にGDPに対するGHG排出量を最大45％削した。

and Innovation: MOSTI） 2020年３月～

10.471USセント／kWh、容量によっては 減する（Twelfth Malaysia Plan, 2021-

・1stNDCおよびその更新版にはほとんど具 ・持続可能エネルギー開発庁

価格は4段階で設定されている）」買取年 2025）。

体的な情報がなく、各国家戦略や基本計画（SUSTAINABLE ENERGY

数は21年。（2022年1月時点）に飛ばしている

DEVELOPMENT AUTHORITY: SEDA）： （http://www3.seda.gov.my/iframe/）推進する。大規模な太陽光発電と水力発

FIT 制度や省エネ制度を実施・管理、電にかわって、バイオガス発電やバイオ・今後は水上太陽光発電と廃棄物発電を

MOSTI傘下。

・マレーシア国内で製造されたPV等の製 マス発電を推進する。また再エネ証書の・マレーシア環境技術公社（MyHIJAU）

品を使用すると、FITが加算される

市場形成を促進する（Twelfth Malaysia

・マレーシア投資開発庁（Malaysian（+0.05RM＝1.1USセント／kWh）

Plan, 2021-2025）。

Investment Development Authority：（2022年1月時点）

・2021年11月に再生可能エネルギー由来

MIDA）：再エネ事業者に対する税制優遇 （http://www3.seda.gov.my/iframe/）の電力を購入できる「グリーン電力タリの一括窓口（税額控除、所得控除、所得

フ（GET）」を発表。マレー半島に住む

税免除、物品税、輸入関税など）

消費者は水力発電所や太陽光発電所で発電した電力を選択できるようになる。

太陽
光・国営テナガ・ナショナル社（西マレー

2022年1月1日からサービスを開始予定。

シア＝マレー半島を供給地域とする垂直GETの利用者は1キロワット時（kWh）当統合型電力事業運営者）

たり3.7セン（約1円、100セン＝1リンギ・TNBES（TNB Energy Services Sdn.

＝約27円）の追加料金を支払い、政府はBhd.）（TNBの子会社、再生可能エネル

それを再生可能エネルギー開発などの予ギーの発電・配電・供給・販売事業を算として活用する予定。GETを通じた再行っている）

生可能エネルギー由来の電力供給量は年・SESCO（Syarikat SESCO Berhad）

間4,500ギガワット時（GWh）で、2022年（サラワク州を供給地域とする垂直統合から2024年にかけて半島マレーシアの60型電力事業運営者）

万世帯へ毎月供給できる見通し

・SESB（Sabah Electricity Sdn.

（JETRO：

Berhad）（サバ州を供給地域とする垂直

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/1

統合型電力事業運営者

2/a07b9d357ff628bb.html）。
・一般に、国家権益に関わる事業、すな発

わち水、エネルギー・電力供給、放送、電

防衛、保安等に関し、マレーシア政府
は、外資出資比率の上限を30％または49％と規定している。
（JETRO地域分析レポート：2021年5月）（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/3d0dc1b3c854c657.html）
・2018年以降は大規模太陽光発電システ
ム（LSS）プログラム及びネットメータリ
ング（Net Energy Metering: NEM）に移行。NEMとは太陽光発電を設置し逆潮流させた電力量分を、電力会社から購入した電力量から差し引く、という方式で、屋根置き太陽光のみ対象
・LSS: 発電所の規模は出力が1～100（MW）、稼働後は国内送電網に接続（以上、Guideline on Large Scale Solar（LSS） Photovoltaic Plant forConnection to Electricity Networks：
2020年5月）（https://www.st.gov.my/en/web/industry/details/2/3）

同上

同上

・風力発電はFIT対象外。（2022年1月時 ・再エネ全般に関する情報は太陽光発電

36 ／ 422022年2月3日版

マレーシア
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年11月公表、2021年7月更新

再エネFIT・入札情報

その他

点）

の欄を参照

（http://www3.seda.gov.my/iframe/）・マレーシアの国営電力テナガ・ナショ
ナルは2020年に英国の風力発電２社を完
全子会社化

風

（テナガ・ナショナル公式：2018年3月）

力（https://www.tnb.com.my/assets/pres発s_releases/S.A._2018_03_11_%28HQ%29

電

.pdf）

同上

同上

・地熱発電のFIT買取価格は・再エネ全般に関する情報は太陽光発電「0.45RM=10.746USセント／kWh」買取 の欄を参照.
年数は16年。（2015年5月時点）

・2012-2018年に地熱発電の新規導入なし（http://www3.seda.gov.my/iframe/）
地
熱
発
電

同上

同上

・小水力のFIT買取価格は3分類、買取年・再エネ全般に関する情報は太陽光発電

数はすべて21年。（1）Small Hydroの欄を参照.

（30MW未満）「0.24-0.26RM=5.731-

・2014年以降小水力発電の新規導入がす

6.206USセント／kWh（容量によっては価 すみ、2018年の新規導入は50124.93MW
格は3段階で設定されている）」（2016年 （http://www3.seda.gov.my/iframe/）
1月以降）、（2）Small Hydro （High
Head：30MW以上）「0.2599RM=6.206USセント／kWh」

水（2020年12月以降）、（3）Small Hydro

力（Low Head：30MW以上）

発「0.29RM=6.925USセント／kWh」

電（2020年12月以降）
・マレーシア国内で製造された製品を使用すると、FITが加算される。（+0.05RM＝USセント／kWh）（2020年1月時点）（http://www3.seda.gov.my/iframe/）

・NDC対象ガス：CO2、N2O、メタン・エネルギー・技術・科学・気候変動・（CO2以外は明確な削減目標なし）

環境省（Ministry of Science, Technology 価格は「0.2687-0.3085RM=6.509-

・NDC対象分野：エネルギー、工業プロセ

and Innovation: MOSTI） 2020年３月～

7.473USセント／kWh（容量によっては価ス、廃棄物、農業、LULUCF

・持続可能エネルギー開発庁

格は3段階で設定されている）」、買取年※「廃棄物発電」、「バイオマス発電」に（SUSTAINABLE ENERGY

数は21年。（2022年1月時点）

ついてNDC内で記載なし

DEVELOPMENT AUTHORITY: SEDA）： ・農業バイオガス発電のFIT買取価格は廃
棄
物

・バイオマス発電/廃棄物発電のFIT買取

FIT 制度や省エネ制度を実施・管理、「0.2814RM=6.817USセント／kWh」、

MOSTI傘下

買取年数は21年。（2022年1月時点）

・マレーシア環境技術公社（MyHIJAU）

・バイオガス発電のFIT買取価格は・マレーシア投資開発庁（Malaysian「0.2786 - 0.3184RM=6.749-7.713USセ

Investment Development Authority：

ント／kWh」、買取年数は21年。（2022

・再エネ全般に関する情報は太陽光発電の欄を参照

MIDA）：再エネ事業者に対する税制優遇 年1月時点）

発電の一括窓口（税額控除、所得控除、所得・マレーシア国内で製造された製品を使税免除、物品税、輸入関税など）用すると、FITが加算される（+0.05RM＝1.211USセント／kWh）。（2022年1月時
点）
・ガス化装置や高効率装置を使用する場
合もFITが加算される（+0.0199RM＝0.475USセント／kWh）。（2022年1月時点）（http://www3.seda.gov.my/iframe/）

・NDC対象分野：エネルギー、工業プロセ

・エネルギー・技術・科学・気候変動・・コージェネレーション、太陽熱、燃料

ス、廃棄物、農業、LULUCF

環境省（Ministry of Science, Technology

電池などの既存および新技術の利用をさ※NDC内で蓄電池に関する記載なし

and Innovation: MOSTI） 2020年３月～

らに促進する。（Twelfth Malaysia Plan,

・持続可能エネルギー開発庁

2021-2025）（SUSTAINABLE ENERGY

・一般に、国家権益に関わる事業、すな

DEVELOPMENT AUTHORITY: SEDA）：

わち水

37 ／ 42

エネルギ

電力供給

放送

2022年2月3日版

マレーシア
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2016年11月公表、2021年7月更新

蓄電

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

DEVELOPMENT AUTHORITY: SEDA）：

わち水、エネルギー・電力供給、放送、FIT 制度や省エネ制度を実施・管理、防衛、保安等に関し、マレーシア政府

MOSTI傘下。

は、外資出資比率の上限を30％または・マレーシア環境技術公社（MyHIJAU）

49％と規定している。

・マレーシア投資開発庁（Malaysian（JETRO地域分析レポート：2021年5月）

Investment Development Authority：（https://www.jetro.go.jp/biz/areareportMIDA）：再エネ事業者に対する税制優遇s/special/2021/0401/3d0dc1b3c854c657の一括窓口（税額控除、所得控除、所得.html）

税免除、物品税、輸入関税など）

・系

・国営テナガ・ナショナル社：西マレー

統

シア＝マレー半島を供給地域とする垂直管

統合型電力事業運営者）

理・TNBES（TNB Energy Services Sdn.
Bhd.）：TNBの子会社、再生可能エネル
ギーの発電・配電・供給・販売事業を行っている）・SESCO（Syarikat SESCO Berhad）：
サラワク州を供給地域とする垂直統合型
電力事業運営者）・SESB（Sabah Electricity Sdn.
Berhad）：サバ州を供給地域とする垂直統合型電力事業運営者）

・・Sustainable Energy Development

・産業・商業部門の高負荷消費者によるセス、廃棄物、農業、LULUCF

NDC対象分野：エネルギー、工業プロ

Authority （SEDA）：FIT 制度や省エネ制

エネルギー使用は、省エネルギー法の導※省エネについてNDC内で記載なし

度を実施・管理、MOSTI傘下。

入により規制する。一方、EEを促進する

・マレーシア産業開発オーソリティ

ために、エネルギー監査条件付き補助金（Malaysian Industrial Developmentが特定の産業・商業セクターに引き続きAuthority, MIDA）：グリーン建築物指標提供される（Twelfth Malaysia Plan,（green building index, GBI）に関する税

2021-2025）。

制措置の窓口・（1） 省エネ機器の免税措置、（2） 環・マレーシア環境技術公社（MyHIJAU）

境に優しい建物を対象とした免税措置（グリーン建築物指標：green building
index, GBI）、（3） 省エネ家電割り戻し

省制度、がある。

エ（経済産業省：2018年2月）

ネ（https://www.meti.go.jp/meti_lib/repor型

t/H29FY/000587.pdf）

イン

・効率的なエネルギーシステムや技術のフ

採用は、適格な機械や部品に対するインラ

センティブや輸入税免除の導入によって奨励されている。省エネ活動により、エスコ事業（ESCOs／energy service
companies）が省エネサービスを提供して顧客開拓できる機会も開かれた。
（JETRO：2018年3月）（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_
Reports/02/2018/3bfa359341928820/20
1803_Malaysia_Environment.pdf）

記載なし

・エネルギー・技術・科学・気候変動・・世界省エネルギー等ビジネス推進協議・エネオスと住友商事が、サラワク州経

環境省（Ministry of Science, Technology

済開発公社傘下のエネルギー会社である

and Innovation: MOSTI） 2020年3月～

SEDCエネルギーと、再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の製造および輸水送事業に関する覚書を締結した。

素（ENEOS社プレスリリース：2020年10月）（https://www.eneos.co.jp/newsrelease/20201023_01_2011051.pdf）

二

記載なし

同上

・石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とJX石油開発が、国営石油

酸会社ペトロナスとの間で、CCS技術を適化用したガス田開発に関するに関する共同炭スタディ契約を締結している。（JOGEC

素

プレスリリース：2020年3月）回（http://www.jogmec.go.jp/news/releas

収

e/news_15_000001_00034.html）

・

38 ／ 422022年2月3日版

マレーシア
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年11月公表、2021年7月更新

再エネFIT・入札情報

その他

貯
留
ア

記載なし

同上

・東京電力グループと中部電力とが出資する発電会社であるジェラが、ペトロナ

ン

スと脱炭素分野での協業に関する覚書をモ締結した。アンモニアの製造大手でもあニるペトロナスでは、グリーンアンモニ

ア

ア・水素の製造について検討を進めてい燃る。（ジェラ社プレスリリース：2021年2

料

月）

利

（https://www.jera.co.jp/information/20

用

210210_622）

39 ／ 422021年1月27日版

スリランカ
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年1月公表 2021年7月更新

再エネFIT・入札情報

その他

フ
ロ
ン

【NDCにおける目標値】※再エネ共通【UNFCCCフォーカルポイント】【再エネ買取制度】※再エネ共通【エネルギー省による容量追加の計画】

・再エネ：2030年までに再エネのシェアを・Ministry of Mahaweli Development

・FIT制度：10MW以下の再エネ（小水・2020年：大型: 129MW、屋根置き型:

70%に増やす。

and Environment

力、バイオマス、一般廃棄物、廃熱回

30MW【担当機関】

収）対象で、エネルギー種別毎に買取価・2021年：大型: 270MW、屋根置き型:【NDCにおける目標値】

・Sri Lanka Sustainable Energy

格を設定。

30MW、水上型: 100MW

・太陽光発電：2000MWの導入

Authority （SEA）（ADB：2017年）

・2022年：大型: 90MW、屋根置き型:

・Ceylon Electricity Board （CEB）（https://www.adb.org/sites/default/file 26MW、水上型: 15MW

・Local Authorities （Las）

s/publication/354591/sri-lanka-power-・2023年：大型: 180MW、屋根置き型:

・Ministry of Power and Renewable

2050v2.pdf）

25MW、水上型: 15MW

Energy （MoP&RE）（Ceylon Electricity Board：2016年4月時 ・2024年：大型: 170MW、屋根置き型:【関連団体】点）

・Solar Industries Association – Sri（https://www.thepmr.org/system/files/ ・2025年：大型: 170MW、屋根置き型:

Lanka

documents/Sri%20Lanka-

104MW、水上型: 20MW

【再エネ分野に投資している現地金融機%20Power%20Generation%20-（NDC Readiness Plan for INDCs 2017 –関】%20Renewable%20Energy%20Prospectiv 2019：2016年）

・Central Bank of Sri Lankae.pdf）（https://www.pucsl.gov.lk/wp-

・Development Finance Corporation ofcontent/uploads/2017/10/ncre_tariffs-

SEAのウェブサイトにて、2020年6月まで

Ceylonmethodology.pdf）に認可された再生可能エネルギープロ

・Commercial Bank of Ceylon

・入札制度：2016年頃から太陽光、風力

ジェクトリストが掲載されている。太陽・International Donor Agencies

を対象に実施されている。

光発電：50件（ADB：2019年12月）（2021年月6月時点）

太陽光45MW、水上型: 50MW

（https://www.adb.org/sites/default/file （http://www.energy.gov.lk/images/ener

発電s/institutional-document/547381/sri-gy-management/energy-permit-issued-lanka-energy-assessment-strategy-

renewable-energy-projects.pdf）

road-map.pdf）【優遇措置】※再エネ共通スリランカ投資委員会（BOI）が再エネ新規事業投資に対する法人税免税を実施。
（以上、BOI Sri Lanka Investment
Guide: Renewable Energy）【屋根置き太陽光発電の買取】
以下、３つの仕組みが導入されている。
・ネットメータリング：余剰発電分の料金を翌月以降の支払いから減額
・ネットアカウンティング：余剰電力を売電
・ネットプラス：発電電力をすべて売電（https://www.pucsl.gov.lk/electricity/consumer/domestic-solar-power/）

風
力
発
電

【NDCにおける目標値】【担当機関】【再エネ買取制度】

SEAのウェブサイトにて、2020年6月まで

・大型風力発電：800MWの導入

・Sri Lanka Sustainable Energy

・入札制度：2016年頃から太陽光、風力に認可された再生可能エネルギープロ

Authority （SEA）

を対象に実施されている。

ジェクトリストが掲載されている。風力・Ceylon Electricity Board （CEB）【エネルギー省による容量追加の計画】

発電：1件

・Local Authorities

・2020年：陸上：100MW （Mannar -（2021年月6月時点）

・Ministry of Power and Renewable

100 MW）（http://www.energy.gov.lk/images/ener

Energy （MoP&RE）

・2021年：陸上：50MW （10 MW X

gy-management/energy-permit-issued-

5Nos. - Trincomolee, Monaragala,renewable-energy-projects.pdf）

Kilinochchi…）
・2022年：陸上：290MW （Pooneryn
240 MW, Mannar 50 MW）
・2023年：陸上：160MW （Mannar 60
MW, Mannar mainland 100 MW）
・2024年：陸上：50MW （Kokilai - 50
MW）

40 ／ 422021年1月27日版

スリランカ
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）

当該国窓口機関2016年1月公表 2021年7月更新

再エネFIT・入札情報

その他

・2025年：洋上：5MW、陸上：130MW（Puttalam - 100 MW, Jaffna - 30 MW）（NDC Readiness Plan for INDCs 2017 –
2019：2016年）

記載なし

・SEAのウェブサイトに、再エネ発電の一つとして地熱発電に言及（具体的なプロ
ジェクトなし）（2021年月6月時点）（http://www.energy.gov.lk/index.php/e

地n/renewable-

熱energy/technologies/other-forms-of-

発energy）

電【NDCにおける目標値】【担当機関】【エネルギー省による容量追加の計画】

SEAのウェブサイトにて、2020年6月まで

大規模及び小水力発電：300MWの導入

・Sri Lanka Sustainable Energy

・2020年：25MWに認可された再生可能エネルギープロ

Authority （SEA）

・2021年：15MW

ジェクトリストが掲載されている。小水・Ceylon Electricity Board （CEB）

・2022年：20 MW

力発電：58件

・Local Authorities

・2023年：10 MW（2021年月6月時点）

・Ministry of Power and Renewable・2024年：10 MW（http://www.energy.gov.lk/images/ener

Energy （MoP&RE）

・2025年：10 MW

gy-management/energy-permit-issued-

・Central Environmental Authority（NDC Readiness Plan for INDCs 2017 – renewable-energy-projects.pdf）（CEA）

2019：2016年）

揚水発電所の開発推進の記載あり

水力
発・Department of Irrigation （DoI）

電・Department of Wildlife Conservation（DWLC）
・再生エネ政策：持続・再生可能エネル
ギー開発庁（SREDA：Sustainable &Renewable Energy Development
Authority）【NDCにおける目標値】【担当機関】

・廃棄物セクターの削減目標：BAU比で・Ministry of Provincial Councils& Local Waste to Energyを含むバイオマス全般の に認可された再生可能エネルギープロ

11%のGHG削減

Government （MPCs&LG）

計画

ジェクトリストが掲載されている。廃棄・廃棄物発電の導入を行う旨の記載あり

・Local Authorities

・2020年：10 （Kerawalapitiya – 10

物発電：5件（数値目標なし）

・Urban Development Authority

MW）（2021年月6月時点）（UDA）

・2021年：14 （Baticaloa–4 MW、（http://www.energy.gov.lk/images/ener

・Industrial Technology Ins （ITI）

Karadiyana–10 MW）

gy-management/energy-permit-issued-

・Ministry of Power and Renewable・2022年：4 （Kurunegala – 4 MW）

renewable-energy-projects.pdf）

Energy （MP&RE）

・2023年：5 （Rathnapura – 5 MW）

・Sri Lanka Sustainable Energy

・2024年：5 （Anuradhapura – 5 MW）

Authority （SEA）

・2025年：5 （Badulla – 5 MW）

・Central Environmental Authority（NDC Readiness Plan for INDCs 2017 –（CEA）CEA

2019：2016年）

廃
棄
物
発
電

【エネルギー省による容量追加の計画】

SEAのウェブサイトにて、2020年6月まで【関連団体】
・Bio Energy Association of Sri Lanka
ビハインド・ザ・メーター（BtM）や系統

・SEAのウェブサイトにて、再エネ発電の規模のエネルギー貯蔵ソリューションなど

バッテリーとして燃料電池の活用可能性の系統支援インフラを用いたパイロットプに言及

ロジェクトの実施を促進するとの記載あり（2021年月6月時点）（数値目標はなし）（http://www.energy.gov.lk/index.php/e

蓄n/renewable-energy/emerging-

電technologies）

・系

・SEAウェブサイトにて、2020年6月まで

統に認可された再生可能エネルギープロ

管ジェクトリストが掲載されている。太陽理

光発電+蓄電：2件（2021年月6月時点）（http://www.energy.gov.lk/images/ener
gy-management/energy-permit-issuedrenewable-energy-projects.pdf）

省【担当機関】【計画されている省エネ施策】

・Sri Lanka Sustainable Energy

・2025年までに白熱電球のフェーズアウ

Authority （SEA）

トを行い2603GWhの省エネを行う

41 ／ 422021年1月27日版

スリランカ
JCM発掘に係る国別調査
NDCs内のターゲット・ニーズ（2030年）
2016年1月公表 2021年7月更新
エネ型
イ

当該国窓口機関再エネFIT・入札情報

その他

・Sri Lanka Standard Institute （SLSI）

・2025年までに高効率証明、扇風機、冷・Sri Lanka Customs

蔵庫、冷凍機の導入により、5189GWhの・Ministry of Finance （MoF）

省エネを実現する（条件的）。

・Ministry of Power and Renewable（出典：NDC2021年）

Energy （MP&RE）

ン・Ceylon Electricity Board （CEB）

フ
ラ

記載なし

【担当機関】・SEAウェブサイトにて、再エネ発電の・Sri Lanka Sustainable Energy

バッテリーとして燃料電池の活用可能性

Authority （SEA）に言及言及（具体的なプロジェクトなし）（2021年月6月時点）（http://www.energy.gov.lk/index.php/e

水n/renewable-energy/emerging-

素二technologies）

記載なし

酸
化
炭
素
回
収
・
貯
留
ア

記載なし

・肥料製造プラントとしてのアンモニア
生産は丸紅と三菱重工が2019年11月に受

ン

託

モ

（JETRO：2020年1月）

ニ（https://www.jetro.go.jp/biznews/2020

ア/01/e5a66ea930ab3eb2.html）

燃
料
利
用

42 ／ 42