世界湖沼ビジョン
行動への呼びかけ

世界湖沼ビジョン委員会

‑ 1 ‑

謝辞
この文書は、多くの関係機関、専門家の協力を得て世界湖沼ビジョン委員会が作成したもので、同委員会の事務局のホームページから閲覧することができる。
この文書の作成は、（財）国際湖沼環境委員会、滋賀県、および国連環境計画‐国際環境
技術センターの財政的な支援を得て作成されました。
多くの機関の関係者、専門家が、この世 界 湖 沼 ビ ジ ョ ン の策定のための会合や作業部会に参加し、あるいはまた貴重なコメントを寄せてくれました（資料‐２，３）
その他、資料に掲載されていない多くの機関、専門家の人たちが、この世 界 湖 沼 ビジョ
ン の策定に協力してくれました。ここに謝意を表します。

おことわり
本素案中の意見は、必ずしも本文に記載された組織の決定事項ないし公的施策を示すもの
ではありません。

この出版物の版権は、（財）国際湖沼環境委員会と国連環境計画に属します。
本書は出典を明記した上で、教育や非営利目的のためにその全部、あるいは一部を複製または転写してもかまいません。ただし、その場合は、できれば出版物を一部、（財）国際
湖沼環境委員会、滋賀県、および国連環境計画‐国際環境技術センターあてにご寄贈ください。
ただし、事前の許可なしに本書を転売し、あるいはその他いかなる名目でも、商業目的に使用することを禁じます。許可は、（財）国際湖沼環境委員会と国連環境計画‐国際環境
技術センターあてに申請してください。
（財）国際湖沼環境委員会と国連環境計画‐国際環境技術センター（５２５‐０００１ 滋賀県草津市下物町１０９１）

２００３年第一版

ISBN ‐ 9901546‐ 0‐ 6

‑ 2 ‑

目

次

項

目

ページ

序

文

5

要

旨

6

１．世界湖沼ビジョン‐序説

9

地 球 の 淡 水 資 源 の 重 要 な 構 成 要 素 としての湖
湖沼の独自性、利用および価値911

湖沼を救う：世界湖沼ビジョンは我々の地球の水の将来に対する重要な
投資である

13

世 界 湖 沼 ビ ジ ョ ン の 受益者

14

２．湖の持続可能な利用を妨げる障害と脅威

16

湖の非持続的な利用をうながす社会経済的要因

16

湖沼資源の開発と利用への需要の高まり

17

湖 沼 に与える人間活動の影響についての一般社会の認識と理解の不足

17

適正な統括と責任体制の不足

18

国際湖沼系の管理機構の不適切さ

19

集水域内から生じる湖への脅威

20

過度の取水または分水20

水質についての懸念

21

持続可能性を欠く漁業慣習と養殖漁業

22

水生生物の多様性と生息地の消失

22

人間の健康への危険22

廃棄物や生ごみの集積

23

自然美の喪失23

集水域外に起因する湖への脅威

23

大気汚染による物質の長距離輸送

23

侵入種

24

気候変動

24

３．世界湖沼ビジョンを実行するための原則

26

４．世界湖沼ビジョンの実行：有望な行動と戦略

31

湖沼が直面している主要な脅威に対処するための即座の行動
‑ 3 ‑

31

取 水・分水の管理

32

水質汚染の予防と抑制

34

持続可能な漁業の達成

38

湖の生物多様性を保全する

38

侵入種の制御39

健康の危険を防止する

40

ごみと生ごみの抑制

41

湖沼と湖沼資源の持続的利用に向けた管理機構の確立

41

湖 が 直 面する主要な問題に対するより長期的な戦略

43

湖 と そ の 流 域 の 健全性に関するモニタリングと評価

43

湖 の 持 続 的 利 用 の た め の 個 人 ・ 団 体の能力を高める

45

湖沼流域における『利害関係者』を特定し、湖沼管理への積極的参加

資

を促進する

48

『世界湖沼ビジョン』を実施し、前進させよう

49

料

52

１． 用 語 集

52

２．参考資料53

３．世界湖沼ビジョン委員会、策定部会委員名簿

56

４．世界湖沼ビジョンに協力してくれた専門家、機関57

５．世界湖沼ビジョン策定のための会合・協議

58

‑ 4 ‑

序

文

世界湖沼ビジョン：行動への呼びかけ
世界湖沼ビジョンは、自然湖と人工湖、淡水湖と塩湖の別を問わず、世界のすべての湖
で今日起こっている事態と、現在の傾向が今後も続けば何が起こりそうかを、ありのままに眺めてえた成果で、湖という脆弱で傷つきやすく、きわめて美しいところの多い生態系
が、危機的な状況にあることを認める。そして、世界の利用しやすい淡水の主要供給源・
主要貯蔵庫の１つとして健全な湖を確保し、多くの関係者の要求と利益を満たすように利用する一方で、現在と未来の世代のために湖沼生態系の保全と持続可能な利用を続ける必要性を、人々に納得してもらおうとするものである。
この目的の達成のため、世界湖沼ビジョンは、自然湖・人工湖に関心をもつすべての人々に対して、この未来に向けたビジョンを支持し、推進することをすすめる .....
その未来とは、人間が自然湖と人口湖とその資源を引き続き荒廃するにまかせるよ
りは、それを保全し改善することを指導原理として管理していく未来であり .....
湖とそれを取り巻き養っている集水域との間、および湖の健康と活力を左右する
人々の活動との間には、分かちがたい密接な結びつきがあることが理解されているような未来であり .....
きわめて貧しい地域社会にとっては、清潔な湖からの水の供給の重要性が、文字通り生死に関わる問題であるということを認識している未来であり .....
湖の特性や機能についての知識を増やし、集水域生態系の健康と持続的利用のために重要と思われる、効果的な政策形成、管理作業に役立つような研究が発案され、よく統合された形で実行される未来であり .....
そして、わが地球の景観のなかに複雑できらめくような水のモザイクを作り出し、あわせて美的で、癒しの力をもち、宗教的でさえある湖の特性に、感謝の心を忘れないよ
うな未来である。

‑ 5 ‑

要

旨

今世紀の人類は、大きな目標への挑戦に直面しています。惑星地球という有限の世界に適応し、淡水のような必須の資源がますます不足していく事態への構えができているような、新しい文明を作り上げるという目標です。湖は、世界に存在する利用しやすい淡水の主要な供給源・貯蔵所ですが、この社会の大変革 —その基盤をなす自然の劣化・枯渇させることなく存続しつづけることのできる社会への移行 —のなかで、危機をはらむ戦いの場の一つとなるでしょう。すでに湖には、危機にさらされているものが多いのです。「世界湖沼ビジョン」がめざしているのは、この高まりつつある湖の危機の実態を明らかにすること、湖の管理を持続的利用へと切り換えるための指針となる原則を明示すること、長期にわたる湖の健全性を確保し、人間社会が生存と経済発展のために、また生命維持機構としての生態系を持続させるために必要とする淡水域を、確実に保全するのに役立つ実用的な青写真を提供すること …….などです。

地球の表面上にある液体状の淡水の 90％以上をたたえている世界の湖が直面している問題の緊急性は、いくら強調しても強調しすぎということはない。世界でも最も重要な湖がいくつも、危機的な状況にある。湖水の水量や水質、そこに棲む生物、周辺住民への水供給能力に悪影響を及ぼす無数の問題に苦しんでいる。過度の取水や分水に苦しめられている湖もあれば、周辺陸上での人間活動に原因する汚染が水質を悪化させている湖もある。
最近の数十年には、湖の直接の集水域の外に原因のある問題 —とくに顕著なのは酸性雨と気候変動 —さえ加わって、すでにストレスを受けている湖にいっそうの重荷を負わせている。

危機が拡大しつつあることは、明白な証拠が示している。それにもかかわらず、湖自身の健全性と人間の水需要との両方が長期にわたって保証するような、よく縛られた湖沼管理計画のたぐいは、まだほとんどの湖でできていない。いま行われている湖の管理・保全
策は、あまりにも対象をしぼりすぎ個別的すぎるために、おおむね失敗に終わっている。
「世界湖沼ビジョン」は、我々をおびやかしているこの湖沼管理問題に取り組むための包括的な枠組みを提供して、実際的な指針を求める要請に応じるものである。この文書はいろいろな分野の人々に役立つだろうが、その目標は、何よりもまず、世界の湖の流域に住む一般市民の努力を助けることになる。

‑ 6 ‑現時点は、極端に悪化した湖の数はまだ比較的少ない。しかし、中央アジア南部のアラル
海が、湖水を補給していた流入河川からの取水によって文字通り消滅しつつある悲劇的な事態は、警告のしるしである。汚染の防止と持続的利用をめざす全体的・総合的なやりかたを採用しなければ、近い将来、多くの湖とそこに存在している地域社会が同じように悲惨な状況におちいるだろう。それによって失われたものは、淡水・食料、レクリエ‐ションの場としての湖の価値をはるかに超えた、大きな損失となるだろう。湖は、美しい風景と生物多様性に富み、人類史のなかで文化と景観の揺篭となってきたからである。

「世界湖沼ビジョン」では、世界の湖に対して効果的な管理計画を作り実施していくための指針となる、一連の原則を示す。これらの原則は、すでに「世界水ビジョン」に明示された諸原則の延長だが、特に湖の特性・利用、湖に迫っている脅威に焦点をしぼっている。
また、それらの脅威に対応し、地域・国・全地球の各レベルで活動する個人や組織が長期にわたって実行できるような、有望な戦略を述べている。

このような努力の出発点は、「予防原則」でなければならない。これは、政策決定にあたって、湖が特におちいりやすい深刻で不可逆的な環境被害を防ぐための措置を、科学的確実性が不十分だという理由で先にのばしてはならない、という姿勢を強調するものである。さらに、このビジョンは、水資源の開発・管理には一般市民の参加が重要であり、中心的な役割をはたすのは女性であることを強調した、淡水資源の管理に関する「ダブリン原則」をも取り込んでいる。

「世界湖沼ビジョン」に述べる７つの原則は、湖の管理を持続可能な利用の方向に切り換えるための道路地図だといえる。
原則 1：

人間と自然との調和した関係は、湖の持続可能性にとって不可欠である。

原則 2：

湖の集水域が、湖の持続的利用をめざす計画の作成と管理作業の出発点となることは、論理的な帰結である。

原則 3：

湖の環境悪化の原因の防止に向けては、長期的で順を追った取り組みが必須である。

原則 4：

湖沼管理のための政策の立案・決定は、公正な科学と、入手できるかぎり
最善の情報に基づいて行うべきである。

‑ 7 ‑原則 5：

湖を持続的に利用できるように管理するには、互いに競合する湖沼資源の利用者の間の紛争を解決すること、現世代のみならず将来の世代および自然の需要をも考慮に入れることが必要である。

原則 6：

一般市民およびその他の利害関係者は、危険な湖沼問題の確認や解決に、有効な形で参加しなければならない。

原則 7：

持続的な湖の利用のためには、公平性、透明性および全利害関係者の権限を基礎とする、すぐれた統括が不可欠である。

世界湖沼ビジョンは、何よりもまず行動を呼びかけている。我々の湖の持続的利用への鍵は、人間の水需要とそれに応じる自然の力との間に、永続的なバランスを見いだすことである。この文書は、湖に依存する社会、政策決定者、その他湖沼資源にかかわる人々が個々の湖について持続的利用へのビジョンを作るのを助けるために、
広範囲の行動や戦略を示している。もし我々が湖を持続的かつ責任ある形で利用できたなら、人類社会と、その生命の鍵となる汚れのない淡水を供給する自然の生物社会と、両者の要求をともに満たしていけるようになる希望が十分もてるのである。

‑ 8 ‑1.世 界 湖 沼 ビ ジ ョ ン ― 序 説

この文書は、このような見解に基づいて、世界湖沼ビジョンを紹介・記述し、人と湖沼は相互依存関係にある。両者

人間社会における湖とその資源の価値、を長く持続的に保持していくためには、利用および保護に重点をおく。また、持人間と水域生態系および地域の景観との続的発展の概念に沿った持続可能な方式

間に、調和のとれた相互関係を確立し維で湖を利用しなかった場合に生じる、環持することが必要である。それによって、境面および社会経済面への影響についてそれぞれの特性が補強され、すべての要も議論する。

求に対応できるようになるのである .....

地球の淡水資源の重要な構成要素と人間が生存するためには、十分な淡水しての湖の供給が必要なことは明らかである。淡水はまた、経済発展のエネルギー源とし宇宙から眺めた地球はほぼ青い球のようても基本的な役割をはたす。環境にとっに見えるので、莫大な量の水が存在してて唯一最大の脅威は飢えた人類だ、と言いることがわかる。それは真実だが、全われている。環境に関する限り、極貧の

地球上の水に占める淡水の割合は、わず

人々にとって選択の余地はほとんどない

か 2％にすぎない。さらに、このわずか‐‐生き残るためには何でもしなければな淡水の大部分は、氷山や氷河という形ならないのである。したがって、人々がで存在するか、あるいは容易に手の届か

自分の暮らす環境の状態と持続可能性にない地下深くに存在している。相対的なついて関心を示すためには、前提として、見方をすれば、もし地球上のすべての水

ある程度の基礎的な経済発展水準が必要

を、４リットルのびんに入れることがでなように思われる。だから、淡水資源をきたとすると、人類がすぐに利用できる

持続的に利用することは、直接に持続的水の量は、たった食卓用のスプーン 1杯

発展に役立ち、その発展を支える環境の分（約 15ml）、全水量の 0.5％以下にし健康度の維持にも貢献するのでなければかならないのである。それにもかかわらならない。すなわち、不可欠なのは、一ず、このわずかな量でも、それが世界中方では人々への淡水の需要と、他方では、に均等に分布し、汚染されなければ、現

この経済的に重要で生命維持にさえ必要

在の人類の水需要のみならず、将来に予な働きを営む水・陸生態系の維持との間

想される人類の水需要をも十分満足するのバランスをはかることである。

ことができるだろう 。しかし、実情では、‑ 9 ‑どちらの条件も満たされていない。

積と容量がはるかに小さく、ふつう水深

水が蒸発し、降雨となり、地表と地下20ｍ以下の多数の湖に存在しているのでを流れて海にもどる自然の連続的循環のある。このような湖は、典型的には、数中で、湖は重要な役割を担っている。そ多くの人々にとって最も利用しやすく、

れは、河川・湿地・地下水を含む、より

飲料水や食糧、その他生活のための資源

大きな水系の一部分である。しかし、もをその湖に依存している湖岸地域の社会しある時点で地球表面上にある液体状のにとっては、大変重要な存在である。し淡水すべてを撮影することができたとしかしながら、湖の面積や容量には関係なたら、その 90％以上が自然湖及び人工湖

く、水質と持続可能な利用に関する根本に存在していることが推定できるであろ的な懸念は、どの湖でも同じである。

う。湖には、おもに降雨、地表流出水、

人類はまた、歴史を通じて、主として地下水の浸出によって淡水が流入する。

水不足に対処するため、あるいは洪水対

景観の視点から見れば、一つの湖は、策のために人工湖を作ってきた。人工湖

水体それ自身とその集水域という、相互は、世界の地域によっては、「貯水池」に関係しているが明確に異なった二つの(reservoir

部分で構成されている。水体は、集水域

単に「ダム」または「ダム湖」、タンクなくしては存在しえないので、両者を考などと呼ばれる）を建設してきた。現代

慮に入れなければならない。世界の湖のでは、人工湖は水力発電、スポーツとし

うちおよそ 20は、極端に深く（水深 400ての釣りや商業漁業、水上でのレクリｍ以上）、地球表面上に存在する淡水のエーション などの目的にも使われている。

大きな部分をたたえている。例えば、ロ

世界のほとんどすべての大河川の水系でシアのバイカル湖が 16％を占め、北アメは、その流域にダムが建設されており、リカのロ‐レンシア五大湖（スペリオル

1997年には世界中で約８０万の貯水池が湖、ミシガン湖、ヒュ‐ロン湖、エリー

運用されていたと推定されている。特に湖、オンタリオ湖）は、地球上最大の連途上国では、おおよそ 1,700以上の大規続した淡水域をなし、 20％を占めている。

模な貯水池の建設が進行中である。

または impoundment)とか、

アフリカのビクトリア湖、タンガニイカ

自然湖と人工湖の間には、多くの類似

湖、マラウイ湖も、世界で最も大きく深点がある。しかし、湖内の流れ、寿命のい湖に属する。カスピ海は、海洋から独

長さ、水の更新速度などについて、いく立した世界最大の湖盆である。しかし、つかの大きな相違点もある。湖やそこにすぐに利用可能な淡水のほとんどは、面生息する生物への影響を評価するため、‑ 10 ‑

正確かつ有意義なモニタリング計画を策た、湖は、多くの文化にとって、基本的定する際には、これらの類似点と相違点

な宗教的・精神的重要性を持っている。

を考慮しなければならない。湖の管理の

例えば、メキシコのウイチョル族の社会指導原理は、自然湖と人工湖のどちらには、チャパラ湖を聖なる場所として考えも等しく適用できるから、「世界湖沼ビている。聖なる湖のもう一つの例は、中ジョン」では、持続可能な管理の考察に国のチベットにあるマナサロワール湖で、あたっては 両者を同様に扱うこととする。

チベットとその近隣諸国から巡礼が訪れる。日本の琵琶湖に浮かぶ竹生島にも、水の女神である

湖沼の独自性、利用および価値弁財天が祀られ、あがめられている。
湖は、この惑星地球のなかで最もドラ

湖に貯えられている大量の水は、水をマチックで見る人を楽しませる場所であ最も必要とする時期に気象条件により水り、また内陸水系のうち最も変化に富んが得られない場合、人間と生態系の水需だ構成要素でもある。河川が流水系を代要を満たすために特に役立つ。一方、水表しているのに対して、湖は基本的にはを貯えるという湖の機能は、洪水のとき貯水体である。また湖は、ダイナミック

下流地域の生命と財産を守る助けとなる。

な水域生態系であり、同時に大量の水の

ただし、洪水は湖の水位を著しく高め、貯留庫であり、食料源、人々のレクリ

そのために湖岸の住民に影響を与えるこ

エーションの場でもある。湖は、おどろとがある。また、水は大量の熱を吸収す

くほど広汎な生物多様性をもち、地球のることができるので、大きな容量を持つ

他の部分には見られない固有の生物を産

湖は、気温変動の幅を小さくして、地域することもある。多くの土着の湖岸社会の気候を温和にすることもある。

にとっては、湖は人々の生活の基盤その湖沼漁業の経済的価値ものとなっている。
湖は、自然と人間の歴史の宝庫である。
古代の地域政治の中心は、しばしば湖岸
あるいは湖岸近くに現われている。ある地方では、全面的に湖とその資源を基盤とする特有の生活様式が生まれた。ボリ
ビアとペルーにまたがるチチカカ湖集水域の先住民文化は、その一例である。ま‑ 11 ‑・タ ン ザ ニ ア で消 費 さ れ る魚 の 60 ％ 以上
は、内陸漁業によるものであり、マラ
ウイでは、タンパク質摂取量のおよそ60％が淡水魚である。
・カリバ湖の建設により、ジンバブエでは自立漁業が可能となった。この国では、それまでは淡水魚は国民の食膳には上がらなかった。
・ザンベジ川、ルアプラ川、その他の流域では、 上記 の漁業 が約 10 万 人もの 漁師と取引業者を生み出した。
・ビ ク ト リア 湖の漁 業は、 年間 30 〜 40 億

米 ド ル の 国 内 生 産 を 生 み 出 し 、 25,000
人 以 上の 人々 に 、年 間 一 人あ た り 90 〜
270 ドルの所得をもたらしている。
・ 対 照 的 に 、 チ ベ ロ 湖 の富 栄 養 化 は 、 ハ
ラ レ ・ ノ ‐ ト ン 市 の 大 都 市 域 に暮 ら す
300 万 人の人 々の 健康 や生 活を脅 かし 、
かつて栄えた漁業を事実上壊滅 させた。

それを捕食する天敵やその他の抑制機構が存在しないために、大いに増殖し土着種に取って代わった場合には、固有種の著しい喪失をまねく。
世界各地には、集水域内の母岩の風化作用による鉱物の溶出によって、水が比較

湖は、最も傷つきやすく脆弱な水域生的塩分を多く含んだ湖が多数あり、通常生態系の一つでもある。湖は、その集水

海への流出のない内陸流域に存在する。

域から流れ込む土砂、鉱物、水生植物のキルギスタン共和国の天山山脈にあるイ

栄養分や有機物などの集積地である。こシク・クール湖や、米国のグレ‐ト・ソのような流入物質は、水層中または湖底

ルト・レ‐ク、南西アジアの死海などが、に蓄積されていく。集水域の人口密度がその例である。その他に、過度の分水や低い場合は、これは、比較的ゆっくり進

取水によって、次第に塩湖となった例も行する湖の老化過程である。しかし、人ある。こうした湖は、塩分濃度はさまざ

口密度の高い集水域における人間の活動

まだが、特に乾燥地帯や半乾燥地帯では、は、この自然の遷移現象の進行を大いに典型的な淡水湖と同じ目的で利用されて加速し、湖の水質と湖底環境の両方を悪いる。例えば、北アメリカのプレーリー化させる。この特性によって、湖は、そ

草原や平原地帯の塩湖は、北米大陸の水の集水域内での人間活動の影響だけでな

鳥総数の 50〜 80％を養っている。しかし、く、時には大気の広範囲にわたる移動に家庭用水や灌漑用水としては、塩湖をす

よる流域外の人間活動の影響をも反映す

ぐに利用することはできない。

る敏感な指標であり、独自の記録装置で忘れてならないのは、湖に本来備わっもある。

ている美しさである。湖の多くは、しば
しば息をのむほど美しい姿をもち、見る湖は、その大きさに関係なく、ゆたかな水生生物多様性の宝庫として重要で人に情的・精神的・智的などのさまざまあって、さまざまな土着の固有種をもっな楽しい反応を引きおこす。湖は、「川ているところが多い。しかし、その生物の糸につながれた真珠」、「陸の海に浮多様性は、水文循環の改変や水質の悪化、

かぶ水の島」などと、さまざまに表現さ十分な科学的知識による影響の検討なしれてきた。湖はきわめて重要な存在だが、に行われた外来種の導入に対して、きわ

その美的価値は、他の用途に比べて、最めて敏感である。湖に侵入した生物種が、も定量化が難しい。

‑ 12 ‑

湖沼を救う：世界湖沼ビジョンは我サミット）」で策定されたアジェンダ 21々の地球の水の将来に対する重要なの 第 18 章 の 中 で も 、 強調 さ れ て い る 。

投資である1999 年 に 、 世 界 水 会 議 （ Ｗ Ｗ Ｃ ） が 、「世界水ビジョン」という文書を策定し適切な水の供給は、人類の生存と社会た。これは、淡水関係者を対象とした淡経済の発展にとって、また経済的に重要

水資源の持続的利用 のための基本的指針

で生命を支えている水域生態系を維持すをどのようにして作るか、という全世界るためにも 、不可欠である。したがって、的な論議に寄与するものであった。そのこの文書は、我々に利用可能な淡水資源構成の中では、ダブリンで初めて明示さのきわめて重要な構成要素である湖の持れた水資源の統合的管理の考え方を採用

続可能な利用に焦点を当てる。湖は大量するように 強く要請している。近くは、の淡水の水源で、そこに到達するのも容2002 年 に ヨ ハ ネ ス ブ ル グ で 開催 さ れ た易だから、我々の淡水に対する需要を満「 持続可能 な 開発 に 関す る 世 界 首 脳 会

たす上での湖沼の価値は、非常に大きい。

議」においても、 21世紀に地球規模で取しかし、人間の淡水に対する需要の不幸

り組むべき五つの優先課題の一つとして、な結果として、多くの湖が、人間活動の水問題を位置づけている。

結果、水質と水量への脅威の進行に直面
ダブリン原則している。また、重要な漁業にも関わる
湖の生物群集の生存も、同じ状況にある。
ある場合には、人間の怠慢や無関心がこうした問題をさらに悪化させているのである。
この数十年間、淡水資源の保全の必要性が、数多くの世界ないし地域規模の会
議や議論の場で課題となってきた。この・淡水は、生活・開発・環境の持続に不可欠な、有限で損なわれやすい資源である。
・水の開発と管理は、あらゆるレベルの利用者、計画立案者、政策決定者を含む、参加方式に基づくべきである。
・女性は、水の供給、管理、安全な確保に中心的な役割をになう。
・水は、あらゆる競合的用途において経済価値を持ち、基本的な経済財として認識されるべきである。

問 題 は 、 例え ば 、 1992年 に 開 催 さ れ た「水と環境に関する国際会議（ダブリン「世界水ビジョン」は、湖が単に淡水会議）」で取り上げられ、ダブリン宣言と食物の便利な供給源、あるいは面白いが採択された。それは、また、 1992年にレクリエーションの場にすぎないのでは

リオデジャネイロで開催された「環境となく、きわめて複雑な生物学的構造と固持続可能な開発に関する国連会議（地球有の美しさをも備え、また文化・歴史・‑ 13 ‑

社会の発達の揺かごであることを、人々

地球レベルでさえ生じていることである。

に認識してもらうために作られた。また国境にまたがって存在する国際湖沼の持「世界湖沼ビジョン」は、湖を持続的に続的な利用と保全のためには、その湖を利用し、その大きな価値を守るための行

共有している湖辺の国々の国家的利益を動をうながす強い呼びかけであり、湖の効果的に統合せねばならないということ

特異性、幅広い用途、および現在と未来

も、事態を複雑にしているもう一つの要の人間環境と自然の秩序にとって基本的因である。

に重要な存在であることに、重点をおい「世界湖沼ビジョン」は、重大な湖沼問ている。さらに、湖沼の持続可能な利用

題の存在を明らかにし、現実的な解決策のための指針として、統合的水資源管理を見出すための原理的な指針を提供するの概念を取り入れるによって、「世界水ばかりでなく、総合的な計画の枠組みのビジョン」を補完するものである。

基本的な構成要素となる戦略とメニュー、
いいかえればツールボックス（道具箱）

世界湖沼ビジョンの受益者をも用意している。このような機会と動「世界湖沼ビジョン」は、淡水資源問機付けを提供するにあたっては、湖沼問題を幅広く特定して取り組むために、統題とその解決が社会と自然に対してもつ合的な立場ないし統合的な枠組みの必要意味を次のような姿勢で考察する。

性を強調している。世界の各地には、そ（ 1 ）一般の人々にも 、政策決定者に も、のような立場に立った建設的な湖沼管理科学者にも、等しく理解しやすいように、の例が、いくつか見受けられる。しかし、（ 2）広範な社会・経済条件のもとで実大部分の湖では、環境に関して持続可能施可能なように、（ 3）人類の社会経済なよく練られた管理計画は存在しないの的な発展のために必要な水需要を満たすが現実である。世界の湖についてのデーと同時に、自然界が必要とする水にも配タと情報は、過去数十年間にわたって増慮しつつ、この重要な淡水生態系の持続えてきた。しかし、それにもかかわらず、可能な利用を促進するように。

一般的には全世界の湖の包括的な将来ビ

持続可能な利用のために湖を管理し保ジョン、さらには個々の湖についての特全するのは、ダイナミックな過程である。

定のビジョンは、ともにまだ欠けたまま水系への何か特定の脅威、例えば洪水、である。問題を複雑にしているのは、湖

水質汚染などをなくすことだけを強調しに関する問題の原因が、地方のレベル、て、それだけに対象をしぼった静的なア国家のレベル、国際レベルで、さらにはプローチは、個々の湖に対して包括的な‑ 14 ‑

ビジョンを作るには十分でない。したを受けるのは、普通彼らである。しかしがって、世界の湖沼の管理と保全につい彼らは、このような問題解決のために、て基本的な指針を提供するために、将来率先して行動の変革や対策計画を始めるを見通した政策、企画、資金、技術、教こともできるのである。

育の評価を行うためには、この「世界湖湖の持続可能な利用と保全のための努

沼ビジョン」の視野をあまり狭く制限し力の指針となる総合的なビジョンが欠けないことが必要である。むしろ、できるているために、湖の管理が断片的で不十かぎり広範囲な利害関係者の参加に基づ分なものとなっている。同様に、この傾いて策定し、展開していかなければなら向が望ましい社会経済的な発展を最終的ない。生態系の機能強化をめざす近年のに阻害するのではないかという懸念もあ

試みや新しい知識（例えば、生態工学、る。持続可能な利用に焦点をあてた、湖生態水文学、植物工学など）も、持続的の管理についての全体論的かつ統合的な利用のための淡水資源の管理に対する新手法がなければ、世界の数多くの湖が生しい統合的アプローチを生み出しつつあ態系機能を果たし、生命を支える働きをる。したがって、「世界湖沼ビジョン」

営むことがますます期待できなくなり、は、生きて動きつつある文書となること

湖沼に依存している人間社会も脅威にさをめざして、条件の変化・知識・戦略・らされるかも知れない。したがって、こ技術の進歩、また世界の湖沼管理の経験

れらの要求に応えるための「世界湖沼ビからえた教訓に基づき、定期的に見直し

ジョン」の策定は、基本的かつ必須のこと修正を行いたい。

となのである。

「世界湖沼ビジョン」には、個人、政府、
非政府組織、民間部門、支持団体、マス
コミ、科学機関、教育機関、その他の団体なども含め、熱心な多くの支持者がいる。それにもかかわらず、この「世界湖沼ビジョン」は、まず、湖の集水域に住み湖の資源を利用している住民の人々を第一の対象として書かれた。彼らこそ、個々の湖の第一次の利用者であり、場合
によっては湖沼問題の第一次の原因ともなるからである。最初に水質悪化の影響‑ 15 ‑

２ ． 湖 の 持 続 可 能 な 利 用 を 妨げる

影響を与えうるのである。

障害と脅威
湖 の 非 持 続 的 な 利 用 をうながす社会経「湖は、最も美しく表情に富んだ景観で済的要因ある。それは地球の目であり、眺める人を自身の人間性の深みに引き入れる」

一般に、湖の環境や水利用に関する大ヘンリー・ディビッド・ソロー

きな問題は、集水域内に相当な量の定住地があり、飲料水や経済発展のために大多くの湖沼が、その持続的利用に関わ量の水需要がある場合に生じている。大る無数の問題に悩まされている。ある問部分の開発途上国では、湖畔の集落は、

題は水量関係であり、水質関係のものが湖上での漁業や集約的な養魚などの活動

あれば、その両方に関わるものもある。

によって、生計のすべて、ないし大半を

さらに、湖と集水域とは基本的に関連し湖に依存している。フィリピンのサンパあっているので、人間とその水資源や土ブロ市のセブン・クレイタ‐湖は、その地利用との間の相互作用は、湖沼の健全一例である。湖沼問題の多くは、社会経性と長期的な利用の可能性に影響する重済的な問題に深く根ざしており、事実い要な要因となっている。非持続的な湖沼

ろいろな問題の大きな原因は、湖が人間利用の影響は、水体の内部だけでなく集社会で果たしている 役割の多様さにある。

水域内の場所でも認められるが、同様に湖の利用範囲をせばめ利用価値を低下さ

その原因も、湖岸や集水域内だけでなくせている原因には、科学的な知識や理解

集水域の外部にさえ存在する。だから、の不十分さ、技術的な欠陥、知的・資金集水域内での土地と水資源の利用のしか的・技術的な資源の不足、さらには開発たが、環境負荷の大きさと種類を決定すや統括の水準の低さなどがある。それらる。さらに世界の湖の多くは複数の問題をすべて特定、対応しようとするのは無の影響を受けつつあるから、その改善に駄なことであろう。しかし、主要な要因

は、単独の問題に対応するのに比べてが、水需要を満たすために人間が湖にかいっそう困難でより多くの経費がかかる。

けている過度のストレスであることに異また、湖沼に関する問題は、必ずしも湖論はない。このようなストレスは、以下岸の住民だけに影響を及ぼすのではなく、に述べる諸問題とともに、人々の暮らし、さらに広く集水域の内外両方の住民に対

特に食物や基本的な経済の安定を直接湖しても、経済、健康、環境の面で大きなに依存している現地民や湖岸社会に大き‑ 16 ‑

な影響を与えているのである。

る。また、増大する食糧供給に対応する
ために、多くの地域ではますます不適地

湖 沼 資 源 の 開 発 と 利 用 への要求の高ままで耕すようになり、その結果、肥料とり

農薬の使用量が増え、湖の富栄養化や殺虫剤の蓄積の可能性が高まり、人間や生世界の人口は、今日の 60億人から 2050

態系に関する問題を伴なっている。

年までに 90億人近くにまで増加すると予世界の地域によっては、気候変動が地測されており、そのため、増大する農業域の水文循環に及ぼす悪影響の強まりを用水、都市用水、衛生設備に対する要求

背景に、人口問題にも関連して淡水資源を満たすために、地域の当局や企画者にの供給力へのストレスが発生するかもし

対する圧力がますます大きくなっている。

れない。この現象は特に内陸集水域にお未処理ないし不完全処理下水は、ほとん

いて、水の流入と水位に大きな影響を及

どの開発途上国、特に爆発的な都市化がぼしうる。気候変動によって雪原地域が進行している国で、すでに大きな水質汚縮小すると、常態では大量の雪解け水が染問題となっている。工業用水の需要も、流れ込んでいた湖で、流入水が減少する

経済発展の圧力がかかるにつれて増えつ可能性がある。

づけるたろう。もし現在の水利用のパターンが続けば、 2025年になると世界人

湖 沼 に 与 え る 人 間 活 動 の影響について

口の３人のうち２人までが水不足の状態の一般社会の認識と理解の不足になると予測される。湖や河川から取水される水の大部分は、最後には直接ある湖沼に及ぼす人間活動の影響について

いは間接にもとの水源にもどされるから、人々の認識が少ないことが、湖の価値と湖からの取水と湖の利用の増加に伴なっ利用の低下の原因となっている。このよて、基本的な下水と排水の処理設備を増うな認識不足は、湖沼問題の発生とその強していく必要がある。また、湖からの解決において、住民、地方官庁、政策決

過剰な取水は、水位の大幅な変動を引き定者、メディア、産業界などが、個人あ

起こし、湖の生態系に直接影響を与える。

るいは集団として持つ役割について、知人口増加は、農業用水の必要量を増や識やデータ、理解が不十分なことの結果すだろう。増大する人口の需要を満たすであろう。湖についての科学者や専門家ためには、今後 30年間に世界の食糧生産も、もっと湖の応用的研究をやり、そのを二倍にする必要があると予測されてい結果によって一般社会や政策決定者を教‑ 17 ‑

育することができるはずである。その上、適正な統括と責任体制の不足

時には政府機関や政策決定者が、このような問題における一般社会の唯一の適切湖沼の管理のための制度がすでに存在な役割は、湖沼問題に取り組むためのプすると仮定したとき、湖の利用が持続的

ログラムや活動に必要な資金を提供するでないことの最も重要な根本原因の一つことだと考えていることがあるようで、は、市民と行政府の側に適正な責任体制

市民と一緒に当面の問題を明らかにし解が欠けていることである。市民との協議決しようとしたり、将来同じような問題

不足、関係者の不参加、適切で効果的なが起こるのを回避しようとするような、行政組織や規制がないことなども、湖の前向きな取り組みをしようとしない。一

持続的な利用を大きく妨げている。もう方、住民の側も、そのような問題の解決

一つの大きな問題は、湖を重要な水資源

は政府機関や政策決定者に一任することと考えてその管理に特化して取り組むよが必要だと考えているかもしれない。しうな、明確な政策的な枠組みがないこと

かし、可能なかぎり一般住民が参加するである。さらに、多くの国々では、環境ことが、湖沼問題を明らかにし、持続可に関する法制と管理の分野の専門知識が能かつ市民が支持できる解決策を作るの不足しているために、つじつまの合わなに有効であることは、世界各国の経験がい環境規制を施行するはめになっている。

示している。

また多くの国で、重要な環境問題や人間

各種の湖沼問題が潜在的で表面化しにの生活条件や福利とそれらの問題と関連

くい性質をもっていることも、湖の悪化について、必要な教育や研修を受けた小についての一般市民や意思決定者の理解

学校・中学校レベルの教員が不足しておと認識の不足のもう一つの大きな原因とり、そのために、若者や社会が湖の管理なっている。このような問題は、非常にに関心をもち参加することの重要さが伝ゆっくりと、しばしば世代を越えて顕在わっていない。

化してくる。悪化が深刻になり、取り返

政府と関係者の妥当な責任体制を求め

しがつかなくなって、初めて明らかになるための道は、行政管轄が細分化され、ることもある。この湖沼環境悪化の潜在責任分担が重複しているために狭められ性は、市民や政策決定者が湖沼問題に気ている。その結果、特に地方レベルでは、付き、必要な改善ないし復元活動を適時施策や事業が湖の利用問題に無関心なよに始めることをいっそう困難にしている。

うに見えることが少なくない。政策決定の過程における透明性が欠けているのは、‑ 18 ‑

驚くほど一般的な現象である。さらに、湖沼を共有している場合もあれば、湖が新興の民主主義国家においては、すぐれ国家間の境界となっているところもある。

た統括体制を作り上げていく過程と、責このような国際湖という認識が欠けてい任ある環境管理を実施する緊急性との間るために、集水域にある複数の国が共有で、しばしばタイミングが合わなくなる。

している湖では、水の非持続的な利用や環境管理者と水管理者との連携について

水質、水量、湿地の生態系、水生動植物の理解がないと、このような状況がさらなどの変化が現われてくることがある。

に悪化する。

国際湖沼を共有している国家間の協力

また、地方政府、中央政府、および非と協働は、湖沼問題解決策の認識や実施

政府組織のスタッフへの効果的な研修、を促進することは明らかである。例えば、

特に連携の構築、プロジェクトの管理、

およそ 30年間の作業を経て、 1997年、国およびモニタリングの強化とその評価手連総会は「航海以外の国際水路の利用法

法についての研修も多くの国で欠けていに関する国連協定」を採択した。残念なる。さらに、中央政府の中に環境を担当

がら、共有淡水資源として国際湖を管理する省庁をもつ国は多いだろうが、湖とするための行動規範に関しては、同様なその集水域の持続的利用のための包括的政府間合意は存在しない。 1909年に結ばかつ長期的な計画の策定・実施し監督すれたアメリカ合衆国とカナダの間でのるための効率的な機関はないことが多い。

「境界水域条約」と、国境を越えた水問

以上のような要因が、湖とその資源の題に対応するために引き続いて結成され

持続可能な利用のために、環境との間にた国際共同委員会は、国家間の協力のモ

矛盾がなく費用効率のよい管理計画の作デルとして役立つ。それは、北アメリカ

成・実施を強く制約しているのである。

の五大湖の持続的な利用の促進を含めて、何十年にもわたって両国に役立ってきた。

国際湖沼系の管理機構の不適切さ

南米のアンデス山脈中にあるチチカカ湖を対象とした二国共同公社は、湖の管理

世界には、 2つまたはそれ以上の国がに国際協力が有利なことを示すもう一つ共有する湖が多い。国際河川の管理につの例である。このような例は稀で、これいて議論してきた沿岸の国はいくらかあから始めようとする国々には地道な努力

るが、国際的な水システムとしての湖沼が必要となる。

の意味に気づいている人は、はるかに少さらに注意しておきたいのは、一般にない。国家間で上流と下流という関係で湖沼管理に関する問題については、国際‑ 19 ‑

的なもの、国内的なものを問わず、何が水も、やはり深刻な影響を及ぼす。例え有効であったのか、あるいは、有効でなば中国の湖北省では、湖を水田造成のたかったのか 、またそれはどんな条件下で、めに埋め立てた結果、表面積 0.5km 以上ということについて明確な見通しがまだの湖の数が、 1950年代の 1,066から 1981

立っていないことがある。このような情

年には 309に減少した。武漢市における報や、データ、経験がないために、集水

宅地造成用の湖の干拓は、現存する湖に

域規模の湖沼管理計画の改善のために将著しい影響を与えている。

2

来どんなことができるのかについて、それに加えて、取水あるいは分水のた

我々はかぎられた洞察力や能力しか持てめの土木工学施設は、湖中での水の流れないのである。これまで世界各地で行わのパターンを変え、水質を低下させるこれた湖沼管理のための努力、特に持続的とがある。これらはまた、上流と下流のな湖の利用をめざした努力の有効性を系

地域社会間の将来の水利用の見込みを変統的に評価することが、このような情報える可能性もある。例えば、上流での対と指針を提供するために緊急に求められ策は、下流域の洪水の危険性、水供給、ている。

生態系の働きなどに著しい影響を与えうる。対照的に、下流域での取水利用が上流域での水利用の可能性を制限したり、集水域内から生じる湖への脅威

その他の影響を及ぼしたりすることもあ
過度の取水または分水るだろう。

取水と分水：死海（イスラエル、ヨルダ
ン、パレスチナ）湖から過剰な量の取水ないしは分水をすれば、水位や水量の著しい低下が起こ
り、水質や湖が養う生物群集が脅かされ、湖岸線の様相が変わったりするまでになる。劇的な例の一つは、アジア中南部の内陸流域にあるアラル海の干上がりである。過去半世紀間、湖に流入する支流から灌漑のため多量に分水した結果、アラル海は、表面積、水量が著しく縮小し、塩分濃度が非常に高まって、生物群集が根本的に変化した。埋め立てのための取‑ 20 ‑

ヨルダン川の南の出口で、シリア・ア
フ リ カ地 溝 帯 の中 心 、海 面 下 417 ｍ に 位置する死海は、世界でもっとも塩分濃度の高い大きい塩湖である。死海は、工業・農業・観光の引き続く増加の結果、北部でヨルダン川からの過度の取水、南部でダム建設と工業化に脅かされている。ヨル ダ ン 川 か ら の 年 間 流 入 量 は 、 1950 年 代に は お よ そ 13 億 7000 万 m3 で あ っ た が 、 今
日では 約 3 億 m3 に過 ぎ な い。 その 結果 、この世界一濃い塩湖の三分の一はすでに干上が り、 水位 は毎 年 1 ｍず つ低 下し つ つ ある。ヨルダン、イスラエル、パレスチナ
は、死海に対する多くの開発計画を持っているが、今のところ、それら開発の全体に対するマスタ‐・プランはない。

湖は劇的 に変 貌し、 今後 20 年でおそら
く干上がるか、湿地化するだろう。土
砂堆積の影響を最もよく示しているのは魚の多様性で、現在の生活を支えていた種類（例えばラベオ）はほとんど消滅した。魚の量の減少は、他の生物の多様性にも影響した。例えば魚食性の鳥類 には 、 1980 年 以 後 著し く減 少した種が多い。

水質についての懸念

水質の低下は、以下に示すようなものなど、さまざまな汚染物質によって起こる。
・ 過 剰 な栄養負荷 （ 特に リ ン お よ び 窒素 ） は 、 富 栄 養 化 を加 速 させる 原 因・ 有 毒 で 危 険 な 物 質 による水および底と な る 。 藻類 や 水 生 植 物 の 生長 を 加

泥 の 汚 染 には、多くの発生源がある。

速 し て 、 厄介 な 問 題（ 水 の 華や 浮 遊

人間および生態系の健康に最も懸念され

雑 草 な ど ）を 起 こ す程 度 ま で増 や す

るのは、ある種の重金属 (水銀、砒素、と と も に 、水 質 の 低下 や 湖 の生 態 系

カドミウム、鉛、クロム )、難分解性有と 生 物 群 集に 深 刻 な不 均 衡 を も た ら

機汚染物質（たとえばダイオキシン、ポす 。 栄 養 分の 過 度 の流 入 は 、家 畜 や

リ塩化ビフェニール (PCB)、 DDT などの

人 間 の 健 康に と っ て有 害 な 藍 藻 類 の農薬）である。これらの有機汚染物質は、成 長 を 促 進す る 。 さ ら に 、 そ れ ら の寿命が長く、かつ湖底の堆積物や人間

生 物 は 、 飲 料 水 に 味や 匂 い の問 題 をと水生・陸生生物の脂肪組織に蓄積する

引 き 起 こ し、 発 ガ ン性 を 持 つ こ と の能力があるために、特に懸念されている。

知 ら れ て い る 化 合 物ト リ ハ ロ メ タ ン

その多くは、人間や野生動物に先天的欠の 前 駆 物 質を 出 すなど 、 人 間に と っ損症、腫瘍およびガンを引き起こすと考て有益なな水利用を妨げる。

え ら れ て い る 。自 然 のホルモン と 似 かよった性質を持つ化学薬品（内分泌攪乱

バリンゴ湖（ケニア）での土砂堆積による被害
1970 年 代の中 ご ろ ま で は、 バリンゴ
湖は非常に高い生物多様性を持っていた。しかし、それ以後、人口と家畜数の増加、集水域の破壊、無差別な森林
伐採と炭焼き、密漁などが、生物の豊かさを 低下 さ せ た。 たとえば 、 1970 年
代中ごろには、いつもの水のある流入河川が７本あったが、今は全季節を通じて湖に水を流しつづけている川は一
つ し か な い。 現在は 、毎年 500 万 ｍ 3 の土砂が、湖に堆積していると推定されている。流入水の減少と土砂流入の増加とが相 ま っ て、湖 の水深は 70 年代中期の 約 8.9ｍ から 現在 の 1.9 ｍまで 低下した。もしこの速さで堆積が続けば、物質、いわゆる「環境ホルモン」）や、
人間の健康や生殖機能に影響を及ぼす医療・医薬品残留物もまた、湖で検出される頻度が増えつつある。

・ 侵 食 と 土 砂 堆 積 物 の 増 加 は、農業や都市開発のために土地を整地・転用する
際に、森林伐採やその他の土地・土壌を攪乱する行為によって起こる。その結果、湖に流入する大量の土砂が発生し、水質‑ 21 ‑

を悪化させ、湖内生物の生息地を破壊す

水生生物の多様性と生息地の消失る。また、土砂の堆積は、湖をうずめ、湖の貯水能力やレクリエーションのため湖は多くの水生生物（魚、甲殻類、軟の利用性を著しく減少させ、また流量の体動物、カメ、両生類、鳥類、哺乳類、制御機構を妨げて、洪水調節能力を低く

昆虫、水生植物など）に生息場所を提供するだろう。例えば、インドのしており、また渡り鳥など周辺の陸域のNizamasagar ダム湖は、 40 年の間にその生物の多様性を支えている。これらの土貯水能力の 60 ％以上を 失ってしまった。

着種は、その場所の条件によく適応して中国の洞庭湖の湖底への堆積は、過去１

おり、他の水中生物とバランスを保って世紀にわたって湖の表面積を 3,000〜

生活しているのが常である。多くは、そ6,000km2 も縮小させた。また湖に流入の湖での漁業その他の経済活動の基礎とする土砂の中にも、土砂と結合している

なっている。しかし世界では、ここ数十

栄養分、およびある条件のもとで水中に年の間に、何千もの水生種が脅かされ、再び放出されることのある毒性金属や有絶滅の危機にさらされている。水生生物

害化学物質が含まれていることがある。

の多様性が外来種の拡大増殖の可能性を高めているもう一つの大きな原因は、自持 続 可 能 性 を 欠 く 漁業慣習と養殖漁業

然あるいは人為的におこる景観の変化（例えば、牧畜や農業目的の湿地の干拓、

非持続的な漁業慣習（例えば違法な漁

川辺の森林伐採、人が立ち入りやすくす

具、毒物、爆発物など）は、雑魚や繁殖るための湖岸の清掃・整地・沿岸帯水生個体群を無差別に捕らえ、漁業の持続性

植生の除去、土地改良）である。

維持能力を壊してしまう。長期にわたって捕りすぎを続けるのも同様の結果を生

人間の健康への危険

み、商業用漁場を破壊ないし縮小してしまう。漁獲量を増やすために湖に外来魚水が媒介する疾病は、地球規模では人が導入されてきたが、場合によっては在間の病気と死の最も大きな原因である。

来種を壊滅させる結果になった。水産養

湖沼の生態系が崩れると、一生のある時殖は、過剰養分による汚染や、抗生物質

期に水中で生息する生物病原体媒介（蚊およびホルモンの湖中への流入の増加ななど）に適した生息地を作り出すことにどの、深刻な水質問題を招くことがある。

なる。さらに、腸チフスやコレラなどの人体病原菌も、汚染された水を介して容‑ 22 ‑

易に伝播する。粗末な下水設備や汚物で自然美の喪失汚染された上水道は、人間の社会にこのような病気を広める大きな経路となる。

特に湖岸線に沿った、開発の行き過ぎ

人間の廃棄物は、水生植物の栄養分、特や建設工事の規制不足は、湖の景観の自にリンおよび窒素を大量に含んでいるた

然美をそこね、また湖の水質や沿岸の生め、適切な衛生設備の不足は湖の富栄養物群集に悪影響を及ぼすこともある。定化を加速することにもなる。

量的に一般化することは難しいが、人間の居住とそれに伴う活動が集水域内に増廃棄物や生ごみの集積

えると、湖の美的特性は、時間の経つにつれて容易に消えていく。集水域から浜

廃棄物（耐久財、生分解性のごみ、容や沿岸帯に運ばれてきたり、湖面に浮か器類および包装用資材など）がたまると、んだりしているごみは、地方経済に対す物理的障害が生じ、水系の自然美が損なる湖の価値を低下させる結果をもまねく。

われ、ごみから浸出する化学物質による目に見えにくい影響が生じる。大形の汚集水域外に起因する湖への脅威

染物は、人体病原生物の伝播の原因となり、野生生物および飼養動物、特に水鳥

大気汚染による物質の長距離輸送に悪影響を与える。廃棄物回収が行われていない地域では、家庭や農場、市場か

大気は、集水域の内部でも、また集水ら捨てられたごみが、近くの溝や流れに域外の発生源からも、湖へ汚染物質を運捨てられることが多い。それらの水系がぶ重要な経路となる。この現象の最もよ

湖に流入するところでは、湖底の酸素レ

い例は、遠く離れた工場の煙突や自動車

ベルが低下し、「ヘドロ」状態になっての排ガスから出て大気によって運ばれる湖の美的価値をそこなう。固形廃棄物の酸性物質による湖沼の酸性化である。湖無差別な投棄は、水路をふさいで、人間

沼の酸性化は、スカンジナビア、北東アの財産や人命を失わせる洪水を起こすこ

メリカおよび南東カナダなどの地域で酸ともある。洪水の間に、廃棄物は広い範に敏感な魚（マスやバスなど）を滅ぼし

囲にまき散らされる。

てしまった。殺虫剤その他の農薬のような他の汚染物質や、侵食の進んだ地表の土なども、大気によって長い距離を運ばれてくるものである。

‑ 23 ‑

侵入種

増殖した植生のため、航行速度が落ちた
り、湖の場所によっては普通の船では流域の外部から湖へ、意図的あるいは

まったく行き着くことが不可能になった

偶然に入ってきた侵入動植物類は、それりして、漁業で生計を立てている湖岸地

らを押さえる天敵やその他のメカニズム

域の社会を脅かす結果をまねくこともあが存在しない場合には、急速に増殖する。

る。ホテイアオイはまた、身体を衰弱さ外来種は、ひとたび定着してしまうと、せるビハルチア病（住血吸虫病）を引き

本来の湖の動植物相を乱し、場合によっ起こす巻き貝の生息地ともなる。

ては、それらを滅ばしてしまう。侵入種はいくつかの原因で湖沼に入る。船からのバラスト水の放出、流域間の水の移動、
水槽内の標本の放流、魚のえさの廃棄、養殖漁場や研究施設からの生物の逃避、および漁獲量の増加、あるいはスポ‐ツとしての釣りの振興や別の水生生物種を根絶を目的とする故意の外来種の導入などである。とはいえ、外来種を湖沼に導入し、成功した例も少数ある（たとえばカリバ湖 (ジンバブエ /ザンビア )への淡水
イワシの導入など。生物学的な影響は最小限に抑えられている）が、世界の経験
は、いったん外来種が新しい水生生息地に定着すると、それを根絶することは通常、非常に困難でコストがかかることを侵入種：ナイルパーチとビクトリア湖（ケニア、ウガンダ、タンザニア）
ナ イ ル パ ‐ チ は 、 1950 年 代 の 半 ば 、 地
域の漁獲量を増加させることを目的としてビクトリア湖に導入した。導入後、ナ
イルパ‐チは旺盛な食欲で湖内の他の種を捕 食し 、 350 種 の在 来 種 を ほ ぼ絶 滅 に追い 込 み 、 今 や 在 来 種 の 数 は 約 50 種 に ま で減少しているという説もある。ナイルパ‐チは、すぐさまビクトリア湖における食物連鎖の頂点の位置についた。ナイル
パ‐チには非常に大きく成長するものがあ り 、 主 と し て 7 〜 13 ポ ン ド （ ３ 〜 6 ㎏ ）くらいのものが商業的に取り引きされている。その結果、現地の漁業の性質も変化してしまった。ビクトリア湖の在来魚種はもっと小型で、天日乾燥で加工ができるのに対して、ナイルパ‐チは大型で工場での処理を必要とする。このため、いくつかの加工工場が建設されたが、原住民の漁業と水産加工業との間の断絶によって、決して最大限まで操業することはなかった。

気候変動

繰り返し実証している。その顕著な例を、
アフリカ、東南アジアなどの世界各地の気候変動、特に地球温暖化の予測され多くの湖沼におけるホテイアオイている影響は、世界各地でさまざまであ（ Eichhornia Crassipes）の繁殖に見るこる。しかし多くの場合、降水のパターンとができる。ホテイアオイは、湖の岸かや流域の水文循環の変化という形で現わら中央に向けて厚いマット状に茂って広れてくるであろう。その最終的な影響は、がり、船の航行を妨げる。この高密度に流域内の状態が現状からどの程度変わる‑ 24 ‑

かによって決まる。湖は、気候要素の変

極端な条件の下では、湖は消失するかも化の影響を特に受けやすい。気温や降水しれない。高地や高緯度にある湖と、乾量などの気候条件の変動は、例えば、水燥・半乾燥地域にある湖は、それ以外のの蒸発、水位、水量、水収支、および生地域にある湖沼よりも地球規模の気候変物生産力を変化させる直接の原因となる。

動に敏感である。

‑ 25 ‑

3. 世 界 湖 沼 ビ ジ ョ ン を 実 行 するた考えがその土台となっている。また、こめの原則の原則は、知識が不十分な問題に関しては、理解が進んでいる問題よりもより多「 1年の計を立てるなら、稲を植えよ。

くの注意を傾けるべきだということも示

10年の計を立てるなら、木を植えよ。

唆している。このように予防原則は、深一生の計を立てるなら、人々を教育

刻な被害を回避するための決定を行うたせよ。」

めの推進力であり、また湖とその資源の〔中国のことわざ〕

持続的利用を促進するための決定の基本
湖は、経済的に重要な水域生態系を支的指針となるものである。

える水源であるばかりでなく、人類の生

1992年のダブリン会議では、淡水の持存と経済的発展のための重要な淡水源で続的利用、淡水が有限で損なわれやすいある。しかし同時に、湖は人間活動の影資源であり、あらゆる競合的用途におい響を非常に敏感に受ける。したがって、て経済的価値を持つものとみなす原則が湖とその資源の持続可能な利用をめざす

広く呼びかけられた。また、この会議は、

すべての行動や戦略は、「持続性」とい

水資源の開発および管理を利害関係者をう概念に根ざした原則に基づかなければ含む参加の枠組みの中で行うことの必要ならない。

性を明確にした。その後、いわゆる「ダ健全な湖沼管理は、総合的な水源管理

ブリン原則」は、淡水資源を持続的に管（ IWRM）の考えに基づいている。また理するための基本的な原則として広く受湖には、その持続的利用を促進する手段

け入れられるようになった。「世 界 湖の一つとして、予防原則が適用されるべ

沼 ビ ジ ョ ン 」 は、持続可能な湖沼利用きである。予防原則は、基本的には、政のための計画・対策の策定の論理的出発

治的な意思決定にあたっての基準の一つ

点として、進んでこの原則および前述のとして行使されるもので、リスクやその予防原則を受け入れるものである。

影響にかかわる科学的不確実性にどう対湖はそれが位置する集水域の重要な水処するかということである。深刻かつ不文構成要素であり、その集水域と切り離可逆的な環境被害が起こる恐れのある場

して持続可能な利用のための管理を行う

合には、完全な科学的確実性がないからことは不可能である。それゆえ湖と集水という理由で、環境悪化と人間の健康リ

域の効果的な管理は、緊密な相互関係をスクを防ぐ費用効果が高い対策への取り持ち互いに補足しあっている。世界湖沼

組みを先送りにしてはならない、というビジョンは、湖が直面する脅威とその根‑ 26 ‑

本原因（前章を参照）に対応するために、過剰利用と劣化は、多くの国で重大な湖

直接または間接に湖とその資源の持続的沼問題を引き起こしている。このような利用に関わりを持つ人々、および湖の価に状況になると、人間と生態系の要求を値の低下により影響を受ける人々を対象満たすために持続的に湖沼を管理するこに、湖を管理していくための共通の原則とが困難になる。したがって、淡水需要を提示する。

に応じていくためには、たとえ水利用のこれらの原則は、統合的水資源管理の内容が時代とともに変化しても、人間は枠組みの中で実施されるもので、一般市

湖の生態系が持つ自然の能力を尊重し、民、政策決定者、科学者およびその他の保証していく必要がある。さもないと、関係者に対して、湖の持続的利用のため

ついに湖は、人間と自然の双方の、どのの管理の基本的指針を提供する。それら

ような水需要にも応じられなくなるであは、生態系を健全に保全するとともに、ろう。

我々が飲料水、衛生、食糧生産、経済開発や治水のために湖の水をうまく利用す

原則2

湖の流域は、湖沼の持続的利用る能力を向上させるだろう。こうした背をめざす管理施策を立案・実施

景の下で、「世界湖沼ビジョン」は、以す る際の論理的出発点である。

下のような原則を推奨する。ただし記述の順序は優先順位とは無関係である。

湖と、そこに流入する河川および流出河川を含めた流域とは、切り離すことが原則１

人 間と 自 然の 調和 し た関 係 は、できないシステムを形成している。湖沼湖 沼 の 持 続 可 能 性 にとって不環境悪化の原因はいくつかはその流域の可欠である。

外にもあるが、ほとんどの場合流域内の人間活動にある。したがって、湖沼管理

湖はダイナミックな生態系である。重は必然的に流域全体に焦点を合わせたも

要な自然のアメニティ‐であるばかりでのであるべきであり、水文学および生態

なく、増大する人間の飲料水需要を満た

学的プロセスや社会経済的な実情も組みすための重要な淡水資源でもある。また、入れていく必要がある。さらに、湖が位

灌漑や発電のための水供給、魚類その他

置する流域の水需要のみを考慮するだけの水産物による食糧供給、生態系の健全でなく、下流域の需要も考慮しなければ性や生物多様性の維持など、大きな経済ならない。上流での取水や分水あるいは価値も持っている。しかし、湖の資源の排出は、下流の水量や水質に影響する。

‑ 27 ‑

一方、下流域での水需要が、上流域にお生してから対応する「事後」の取り組み

ける水利用の可能範囲や量を制限したり、ではなく、「事前」に継続的にモニタリ変更をせまったりすることがある 。結局、

ングやアセスメント、改善措置を行う予健全な湖沼生態系が持続できるかどうか

防的ないし予見的対応が、持続可能な水は、人間による土地と水利用のしかたに利用に向けた湖沼管理にとってはかなめ

大きく依存しており、この基本的な相関の要素となる。

係を認識し利用することが、湖の流域管理を効果的に進めるための必須要素とな

原則4

る。

湖沼管理のための政策の形成と決定は、公正な科学の成果と利用可能な最良の情報に基づいて

原則 3

湖沼環境の悪 化を防ぐためには、行わなければならない。

長 期を見わたした予防的対応が必須である。

持続的な利用に向けた個々の湖の管理と調査には、物理学、化学、生物学、社

人口とそれに伴う水需要の増加に直面

会科学などを含む学際的取り組みが必要する中では、湖沼生態系を人間の影響かであり、また社会経済的、制度的、政治ら保護するだけでは十分ではなく、生態的、工学的、歴史的、文化的な要素を考系の機能を維持しつつ、人間の水需要を慮することも求められる。また、状況に満たす湖の能力を高める必要がある。さよっては、経済的な生計を湖に依存してらに、湖の生態系は複雑で、水位と水量、いる湖岸の地域社会の一部あるいは個人

流出率や関連する水文学的要因などのたとして、湖に直接接している人々の情報

めに、湖沼問題に気がつくのが何年間もや経験なども、それに劣らず大切である。

遅れることがある。したがって、その後効果的な湖沼管理施策の策定と決定は、の必要な対策の実施も、数年、数十年あその時点での正確なデ‐タや情報、およるいはそれ以上も遅れるかもしれない。

び適切な湖での経験に基づいたものでな

しかし、問題が大きくなってから湖沼問くてはならない。しかし、同時に、科学題の対策を行うのは、事前の予防措置を的な手法や法則は普遍的なものであるけ

講じるよりも経費が多くかかり、対処もれども、二つの湖が景観、生態系の特性、より困難になるとことは、世界中のあち

社会経済的、文化的な条件が全く同じと

こちでの経験により繰り返し実証されていうことはありえない。したがって、いる。したがって、湖沼問題や危機が発

個々の湖について健全な管理計画を策定‑ 28 ‑

し実施するには、環境や社会経済的条件

水に比べて、水に対する人間や生態系のについて系統的、継続的、かつ最新のモより広範囲の需要を満たすことができる

ニタリングや評価を行うことが必要であので、湖沼資源の利用をめぐって意見のる。この目的のために利用するデータや対立が生じる可能性がある。さらに、湖情報の質や妥当性には、注意をしなけれの流域は、湖の上流でも下流でも、局地、ばならない。

地方、国家の各レベル、さらには国際レ地域に伝わる伝統的な知識や習慣は、ベルでも、複数の行政区域にまたがるこ

言い伝えや昔話、土着の人々の経験としとがある。土地や水資源の管理に対して、て伝わっていたりするが、その価値も考多様に細分化され、さらには相矛盾する

慮すべきである。場合によっては、それような権利と義務が設定されているようが移りゆく人間と湖の関係についての唯な湖も多い。だから、効果的に湖沼を管一利用できる情報であるかもしれない。

理するためには、競合する利用者を特定

さらに、正確なモニタリングを行うためし、分析し、調停するとともに、水関連の財源や器材が得られない場合には、その紛争を避けることが必要となる。このれに代わる指標生物の状態の観察デ‐タ

ことは、国境にまたがる国際湖沼についや、関連する現地域情報の獲得に努めるて特に重要である。

べきである。

多くの湖が長年人間の水需要を満たすために利用されてきており、一つの湖の原則5

持続的利用のための湖の管理で歴史は、その流域の住民の歴史と切っては 、現世代および将来の世代のも切り離せない。どの時点をとっても、

ニーズと自然のニーズを考慮し湖沼の生態学的状態は、それをとりまく

つ つ、競合する湖沼資源の利用

自然と人類の歴史の一場面であることを者 間の紛争を解決することが必認識し、湖沼の持続的な利用をめざす管要である。

理においては、現在と未来の両世代の水需要を考慮しなければならない。この考湖は、広く経済的、文化的、生態学的

えは、持続的開発という概念の核心をなな価値を持っている。健全な湖は、人間すもので、対立する水利用の解決に対すの需要を満たす主要な淡水資源であり、る理論的根拠を与える。

経済成長の原動力となる天然資源である。
また、レクリエーション、風景美、精神面での意義も大きい。湖は、河川や地下‑ 29 ‑

原則6

住民およびその他の関係者が、

原則7

公平性、透明性、すべての関係

重 要な湖沼問題の把握と解決に者 への権限付与を基礎とした良有 効な形で参加することを勧め

好 な統括体制が、持続可能な湖るべきである。

沼利用のために不可欠である。

持続可能な湖の利用を目的とした効果

市民やその他の湖沼関係者が政策の策的な湖沼管理の策定・実施するには、理定、決定ならびに実行の過程に有意義に想的には、すべての「湖沼関係者」が参参加することを促すためには、すべての加すべきである。この過程で、有意義な湖沼管理にかかわる活動を公平の原則に役割を果たしたいと願うすべての市民や従ったものにしなければならない。わず関係者を、情報共有の場や政策の形成・

かでも不透明な部分があると、市民や関決定の場に効果的に参加できるようにし、係者がその過程の全体または一部、ある

重要な湖沼問題に対する持続可能な解決

いは活動を信頼することが困難ないし不策の成立を助けるべきである。

可能になる。公明正大に取り組むことに湖の持続的利用をめざす管理に向けてよって、政策のバランスが保たれ、関係

は、政府機関のほかに、非政府組織、地者の間にその方針の実行に当たって自分方自治体、企業・産業団体、市民団体、の役割を全うする意欲が生じるのである。

教育・研究機関などの関係者の参加も不市民や関係者には、彼らの重要な役割が可欠である。したがって、このような努あり、それらを果たすために権限が与え力においては、各種関係者間の共同・強られるべきである。湖沼とその資源の持力関係の設定が必須条件となる。また責続的利用に向けた方針を作成・実施する任ある統括や制度、財務管理などの機構ために参加型のプロセスを採用することを整え、すべての利用者および受益者がが、湖沼流域の全市民や関係者に対して資金基盤の管理を分担できるようにしな

公平性、透明性、権限付与を保証する上ければならない。湖沼流域が国境をまたで最も合理的な方法だといえる。

いでいたり、それ自身が国境を形成していたりする場合は、さらにそれ以上の協力管理体制を加える必要がある。

‑ 30 ‑

4． 世 界 湖 沼 ビ ジ ョ ン の 実 行 ：有望な行動と戦略のメニュ‐を提供する

有望な行動と戦略ものである。それらの行動と戦略は、個「 行 動 を 伴 わ な い ビ ジ ョ ン は 夢 で し か な い。

人、さまざまな組織、および地方・国・ビジョンを伴わない行動は時間の浪費に地域・世界のレベルで活動するそれらの終わる。

利害関係者による実行が可能である。こ

行動を伴ったビジョンこそが世界を変えの人々は、皆、実行過程において果たすることができる」

べき重要な役割を担っているのである。

ネルソン・マンデラ

個々の湖のビジョン実施のための行動と湖の持続可能な利用のかぎは、長期間進行計画の性質や組み合わせは、その湖にわたって 人類の水需要を満たすために、のある地方の状況に依存しているその湖

人類の需要と自然の供給力との間のバラが抱えている問題の大きさ、利用可能なンスを見いだすことにある。これを達成

人的・財政的資源、一般の人々・政府かするために 、前章で認めた行動の原則は、らの支援と関心の程度、問題に対して何湖と湖に存在する資源の持続可能な利用もしなかった場合の結果、その他の科学に関わる、きわめて数多い問題に関する的・社会的な要因などがそれである。こ

市民、政府、政策決定者、管理者、非政のツ‐ルボックスは、個別の湖の問題解

府組織、科学者及びその他の利害関係者

決にかかわる人たちに、直接手助けを与に対して、貴重な行動指針を与えるものえることを意図しており、また、湖へのである。行動の原則は、時宜にかなった、脅威に対応するためには、新しい取組み

効果的な方法で湖沼管理の目標を達成でかたや手法を開発し続けるべきであり、きるような、実用的な行動を伴っていな

その価値が証明されるに従って、この世ければならない。序文にも述べたように、

界湖沼ビジョンに取り込まれることにな

行動の伴わないビジョンは夢でしかなく、るという認識の上に立っている。

夢を現実のものとするには、適切かつ現前章で認めた原則の実施と、本章で概要

実的な行動が要求されるのである。

を述べる迅速な行動と長期的な戦略とは、体系的アプローチを必要とするので、湖とその資源の非持続的な利用に起因す

個々の湖のビジョン形成のためには、そる影響を、即座に解消することができるの湖に関する入手可能な知識と情報、地対策などは存在しない。むしろ本章では、域社会の構造、利害関係者の参加の程度

個々の湖のためのビジョン策定に「世界によって決まるだろう。湖の持続可能な湖沼ビジョン」の原則を適用するための利用に向けた活動や行動計画に着手する‑ 31 ‑

ために必要な政治の関与も、早い段階でで記述した

湖沼に対する脅威の順序に始める必要がある。これには、政府と地したがって、こうした脅威に対処する場

域社会の両方に、適切な機関、団体、組合に採用することができる、多くの行動

織を設立することも含まれるだろう。

を取り上げていく。

水資源の持続可能な利用の促進をはかる
取水・分水の管理

とき、何の行動も起こさないことは常にマイナスの結果をもたらすということも、・ 湖 とその 流 域の 正 確な 水 収 支 表 を 作

認識しておかねばならない。財政的、技れ ・ ・ ・ ・ ・ 湖と そ の支 流 か ら の 取 水術的、あるいは他の理由によって、総合を管理するための主要な第一歩は、流域的な湖沼管理計画が実施できない場合で全体での利用可能な水資源量、および流

さえ、せめていくらかの行動を実行すれ

域全域での水需要を満たすための各種のば、やはり効果が上がるだろう。だから、水需要量を明らかにし、正確な水収支表

以下に述べる行動と好機会の記載順は、を作ることである。水需要の中には、生その優先順位を表せるものではない。

命を支え、経済的にも重要である生態系
機能を保全するのに必要な水をも含めなければならない。正確な水収支を作るこ

湖沼が直面している主要な脅威に対とは、湖とその資源の持続的な利用をめ処するための即座の行動

ざす現実的な管理の枠組みを形成する目的で、流域内での水利用に優先順位をつ

人間と水・土地資源との相互作用は、けるのに欠くべからざる手順である。

湖沼生態系の健全性に大きな影響を与える要因である。したがって、土地と水の流 域 の 水 収 支 ： チ チ カ カ 湖 （ボリビア、
ペル‐）利用に関する決定と行動は、湖に対するチ チ カ カ 湖 の水 収 支を 明 ら か に す る過影響の種類や大きさを決める主要な要因

程で 、 チチカカ 湖 二国共同自治公社

である。さらに、市民、政府機関、政策（ ALT ） は 、 こ の湖 の 流 域に お け る 最大

決定者、管理者、非政府組織、民間部門、は る か に少 な い こ と を発 見 した 。 水 収 支

農業部門、教育機関、研究機関及びメ

表は 、 湖の 水 の利 用 を持 続 可 能 限 界 内でディアを含む多くの異なる組織は、湖とに つ い て は 、 環 境 的 、社 会 的、 経 済 的、その資源の持続的な利用に対する脅威に

水 文 学 的 基 準 に基 づ い て 優 先 順 位 を き び

対処する場合、それぞれ果たすべき役割

浮き 彫 り に し た。 残 念な こ と に 、 こ の よを担っている。だから本節では、第 2章

うな 有益 な 評価活動 の 例はほとんどな

利 用 可 能 水 量 が予 測 さ れ る 需 要 量 よ り も行お う と す る な ら 、 水の 移 送・ 灌 漑 計 画

しく 決 め な け れ ば な ら な い と い う 事 実をい。

‑ 32 ‑

・ 水 利 用を 減 ら す た め技 術 的 節 水 手 段

・ 水 の 管 理 と 配 分 を 決 めるとき、水のを 実 施 せよ ・ ・ ・ ・ ・ 湖お よ びそ の 支

社会的・経済的価値を認識せ流からの取水は、増大する灌漑用水、工よ ・ ・ ・ ・ ・ 水の 使用 と水 処 理に 対 し、業用水、都市用水のための直接の結果で必要に応じて公正な料金を課すことは、ある。したがって、これらの水使用量を湖などの水資源の持続可能な利用に取組減らすことによってしか、人間の水利用

むための最も重要な方法のひとつである。

に見合い、また湖沼生態系の維持に十分

世界各国での研究によれば、淡水資源にな量の水を確保することはできない。地

対する料金はとても適応性が大きく、結球規模でみると、圧倒的大部分の水は農果としてかなりの節水になりうることが業用の灌漑に利用されている。さらに、わかっている。例えば、わずかの金額で作物や植物が使う水の量の大部分は蒸発も灌漑用水から使用料を取ることは、水して直接大気中に返っているため、下流の過剰消費と過剰浪費を減らすための、での再利用の可能性を持つ取水も、地表

大きな動機付けになるであろう。さらに、の水系には戻らない。したがって、最もある地域では、適切な衛生と公衆衛生を可能性の高い節水方法は、作付方法や作維持するための手段として、低所得者に物を変えて、より効率的な灌漑技術（例

対して最低限の水を提供している。また、

えば、ドリップ（点滴）灌漑システム、

水道料金収入が十分でない場合には、ほマイクロ灌漑システム）を実行すること

とんどの場合、都市の水道事業者は、貧だろう。ただし、こうした技術は、場合

しい人々が住む地区に水道水を供給できによっては 、莫大な投資を必要とする。

ないばかりでなく、しばしばとても重要

また、産業界や一般家庭でのより効率的な問題となる。説明のつかない漏水を減な水使用の実行、途中の漏水でその多くらしたり、排水を処理して放流することが失われてしまう都市部の配水システムができないことは、経験が示している。

の更新、個々の家庭での節水型トイレッ

水域生態系を保全することの経済的価

トの使用により、かなりの節水が可能に値も、考慮しなければならない。湖沼ななるであろう。これらに加えて、家庭雑ど多くの水域生態系は、食糧生産、廃棄

排水や下水処理場からの処理水の再利用、物の吸収、栄養分の循環、洪水防御、水雨水の利用のような節水技術を取入れたの貯蔵などの、価値ある生態系サービス

その他の革新的な方法により、さらなるを人類に提供している。さらに言えば、節水が可能になるであろう。

これらのサービスは無料で提供されているのである。地球的な規模で考えると、‑ 33 ‑

こうした生態系の無料サービスは、年間組みがなされている。水資源の利用にあベースで何兆ドルにも匹敵すると見積もたって、透明かつ参加型の方法で、ダムられる。この経済的現実は、湖やその他

建設以外の代替案や、環境と経済開発のの水域生態系の持続可能な利用を積極的

目標間のバランスについて十分考慮しつに追求していく必要性の、もう一つの動

つ進めることも、きわめて重要なことで機付けとなる。

ある。

･過 去の経験から学んだ教訓を、将来ダ

水質汚染の予防と抑制

ム の 建 設 ・ 操 作 に 応 用 せよ・・・・・
諸文明と社会は、古代から、飲料、灌漑、・廃水の処理は湖の集水域内で行
え ・ ・ ・ ・ ・ 十分な廃水処理施設を建

衛生用の水を確保するため、ダムを建設してきた。ここ数十年間には、食糧生産、設することが、今後も最優先事項となる。
多くの人口と多くの水利用のある地域で洪水防御、水力発電、レクリエ‐ション

は、一般に大きなシステムが最も効率的などの有益な目的のためダムを建設してであることは、世界中の経験から明らかきた。特に途上国では、将来も新たなダである。地方の衛生状況を改善することムが建設されていくであろう。それにもに加えて、廃水中に存在する多量の生物かかわらず、ダムの建設とそれに伴う整地工事と作業は、ダム湖の上下流で水質、に利用可能なリンおよびその他の汚染物
質を取り除くために、現存の廃水処理施

生物、景観を変えてしまうことがある。

設を更新することも、また重要な方法でゆえに、過去のダム建設から得た環境にある。人口の希薄な地域では、人工的に関する社会経済的な教訓は、ダム建設の造った湿地の活用を含めて、地方の衛生計画立案者と政策決定者に対して、新た状態の要求を満たすための小さな社会ご

なダム建設の際に生じうる悪影響についとのプロジェクトは、大規模なインフラて、貴重な情報と手引きを提供すること

整備プロジェクトに比較して、より安価ができる。例えば世界ダム委員会

でより実用的であり、同じくらい効率的（ World Commission Dams ）は、大ダムでもある。地域によっては、小便と大便の開発効果についての世界規模の評価のを別々に回収して肥料に利用する生態的中で、水需要の評価、代替案の評価、ダ処理も、水汚染を減らす有望な方法とな

ム計画の作成、建設、管理、撤去の各段るだろう。

階に関して指針を提案している。また、その後の評価努力についても、現在取り‑ 34 ‑

・ リ ン を ベ ‐ ス に し た 洗剤の使用を制の速度が弱められ、湖やその流入河川に

限 ま た は 禁 止 せ よ ・ ・ ・ ・ ・ 洗剤中の到達する前に流水中の汚染物質の一部がリンは、藻やその他の水生植物によって取り除かれやすくなる。伐採地に再植林

容易に吸収される化学物質であるため、を行い、植生を回復することは、湖とそ

湖の富栄養化を促進するので、多くの工の資源の持続可能な利用を高める上で、業化先進国では、工業用・家庭用洗剤の重要な予防的手段である。自然の湿地な

リン含有量を規制している。しかしながどの自然の緩衝地帯を保護することにら、途上国の多くの湖では、現在もなお

よってモザイクのような多様な景観を維

洗剤からかなりの量のリン負荷を受け続持することは、都市と農村部の川筋の保けているのである。世界各地の製造業者護に有効である。密生林・疎林の保護は、は、リンを環境により優しい成分に置き

水源地域からの水の産出をうながす。

換えることに成功しており、リンを含む
洗剤使用の禁止や制限の成功例は、現在・侵食を抑制するために最良の管それが実施されていない国々でも実行可理 方 法 を 実 施 せ よ ・ ・ ・ ・ ・ 農地、建能である。従って、持続可能な湖沼利用

設現場、侵食された土地の表面などの裸のための管理計画には、総合的なリン削地の最適な管理方法については、文献に減戦略に加えて、栄養塩汚染の目標基準詳述されている。文献に記載されている、値を明確にし、栄養塩負荷量と負荷レベ

こうした方法のほとんどは、主に流水のルの変化を長期にわたって追跡できる監

運動速度を低下させ、湖やその流入河川

視計画を含めるべきである。さらに、消に到達する前に流水中の土砂などを堆積費者に対して、適切な代替案についてのさせることによって、土壌浸食の軽減に

情報提供計画も必要である。

効果がある。顕著な例としては、水路の建設や、草で覆われた水路を持つ水・土・集水域の森林・植生を保護せ

砂の調整地などがある。

よ ・ ・ ・ ・ 湖に過度の土砂堆積と汚染の負担をかけないために重要なのは、自然の植生（湖に流入している川沿いの森
林、サバンナ、草原地帯という形で存在していることが多い）を開発圧力から守ることである。植生やその他の有力な地表被覆の存在によって、地表を流れる水‑ 35 ‑

・ 農 業 排 水 ・ 都 市 排 水 を減らすために最 良 の 管 理 手 法 を 採 用 せ よ ・・・・・
雨水流出や農耕地や市街地からの排水（点汚染源）は、栄養塩、有害汚染物質、堆積物および微生物の主要な発生源である。点汚染源からの栄養負荷を減らすた
めに取るべき農業管理方法で最も望ましいのは、肥料の使用量削減、および肥料と厩肥からの排水の除去、草で覆われた
水路、無耕農法などで、すべて湖とその流入河川に流れ込む栄養塩の量を減らす。
また、化学肥料の使用法を改善することも、農家にとっては収穫高を減らさずにコストを減らすことのできる、有機農法

汚 染 防 止 活 動 の 促進：五大湖の二国間有
毒 物 質 戦 略 (ア メ リ カ 、 カ ナ ダ )世界の淡水の約 20％をたたえる北米五大湖の水質、生物相、その流域に住む市
民の健康を協力して守るために、アメリカ合衆国とカナダは、 1990年に「五大湖の二国間有毒物質についての戦略」を策定した。この中には、有害化学物質をより毒性の低いものに置き換えるために、産業界と一緒に取り組むことや、究極的には、人と環境の健康に原因不明の危険を及ぼす化学物質や、有毒、難分解性で人類を含む生物の組織に蓄積されるような化学物質を、段階的に閉め出していく
プログラムを含んでいる。 2000年に、多くの利害関係者によりこのプログラムの有効性について国際的な視点から見直しが行われたが、その際、この戦略が五大湖流域の生態系におけるこうした化学物
質の低減と削減にはっきりと貢献していることを示された。この二国間の取り組
みは、世界の他の地域で同じ目的を追求している国々にとっての有益なモデルとなっている。

の実施も、湖沼汚染の削減につながるだろう。市街地からの排水を管理するのに・ 難 分 解 性 毒 物 、 特 に 生体内蓄積性毒

最もよいのは、道路清掃、ゴミ（固体廃物による汚染の防止活動を推進せ棄物）処理、雨水滞留池や緩衝地帯の整よ ・ ・ ・ ・ ・ 汚染の発生後の浄化が特

備、草で覆われた水路、人工的に造ったに多大な費用を要するのとは対照的に、

湿原など、湖その他の水系に到達する汚環境リスク評価と汚染化学物質のライフ

染物質の負荷を削減するような方法をとサイクル全体を考慮した汚染予防に、第ることである。個人レベルの取り組みで一の重点を置くべきである。難分解性有達成される効果は必ずしも大きくないが、

機汚染物質に関しては、すでに知られて多くの家庭が同様の取り組みを行ったといる使用法やその成分の多くに、実行可きの累積効果は、明らかに流域レベルで能な代替案が存在する。また、こうしたかなり大きくなるだろう。

化学物質の使用に先立ち、すべての代替案を徹底的に研究しなければならない。
有毒で環境中で難分解性である農薬残留物の生成を減らすための他の重要な行動としては、より汚染の原因となりにくい
製品や技術の採用、排出量の調査、製品‑ 36 ‑

の標識付け、使用制限、経済的奨励制度、

湖とその資源の重要性と、湖の流域を保総合有害生物管理（ IPM）の導入などの全するための効果的な計画づくりの原則

推進・適用があげられる。それらの化学について、正確でタイムリ‐な情報を地製品などの汚染物質で、生物の組織に蓄域の政策決定者に提供することは、企業

積され、人類と生態系に健康問題や健全や非政府組織、個人が現地ないしより広性の問題を与えるものについては、その域の土地利用計画の決定に影響を及ぼす

規制と削減に特別な注意を払わなければことができる重要な手段である。

ならない。さらに、環境を汚染する者に、
水資源開発の管理：琵琶湖（日本）

彼らの活動によって生じるすべての悪い1972 年 か ら 1997 年 に わ た り 、 琵 琶 湖 総

結果について罰金を支払わせるというい合開発計画が実施された。琵琶湖総合開

わゆる「汚染者負担の原則」の導入は、

発計画は、日本政府及び上流と下流の地誤った動機をただし、また、湖沼の悪化

方自治体間の特別財源制度を促進する法律の制定を利用して行われた。この計画を防止するための環境事業の資金源を生は、日本最大の湖である琵琶湖のためのみ出すための手助けとなるであろう。

22 の 水 資 源 開 発 プ ロ グ ラ ム で 構 成 さ れ 、下流域の阪神間の需要を満たす目的も含まれていた。また、この計画には、上流・水汚染物質の使用・発生・移動を制限

域琵琶湖の社会経済的な開発に向けた、するための土地利用計画を立て、実施せ

洪水制御、水処理および下水処理施設のよ・・・・ 人口が増加し、これに付随し建設などのプロジェクトも含まれていて農作物の生産高が増加し、都市化と工た。この計画の実行期間中、琵琶湖の一部 分 で 環 境 の 改 善 が み ら れ 、 50 ％ も の 流業化が進んだため、人間の土地資源への域の人口の増加と時期を同じくしながら需要は高まっている。これに伴い、効率も、富栄養化をかなり抑えることができ的な土地利用計画と、開発の目標と環境るという実例を示した。

面からの要求を統合した「持続可能な成・ 適 切 な汚 染 防 止 計 画、 環 境 基 準 、 規長」過程との策定は、緊急の注目のまと制 法 を 策定 し 、実 施 ・施 行 せよ ・ ・ ・となっている。適正な土地利用計画は、

適切な規制の枠組みと、毒性汚染物質や湖の集水域内の危機にさらされている生

水汚染物質 の禁止、汚染者負担原則の適態系サ‐ビスを維持し、生物の棲みかを切な適用などの関係する必要な取り組み
保全し、自然のままでない変質した流出の実施は、湖沼生態系の悪化を防ぐ有効

水の湖への流入を最小限にとどめるためな方策であるばかりでなく 、環境にやさに、不可欠である。これらは、すべて、

しい行為や技術が社会で広く適用される

最終的には湖の利用にかかわってくる。

よう奨励するのにも 役立つ。汚染防止計‑ 37 ‑

画があると、ちょうどよい時機に対策を

よって漁業を管理することなどである。

実施することができるようになる 。そう

地域社会や商業的漁獲活動 、その他の利すると、環境汚染の結果を軽減するため

害関係者に関わる沿岸部の生態系を保護に必要となる将来の対策にかかる費用と、する方策も、持続可能な漁業管理プログ

実施の困難性とを小さくすることもでき

ラムに含まれていなければならない。選る。そのような計画には、必要な規制のばれた特定の漁業、特に伝統的な漁業や適用と施行を含めることができ、また、

地域固有の漁業のために、特定の区域を

適切な場所に施設を造ることにより、汚保留することも可能である。公正かつ持染の可能性を減少させること、個人、行続可能な漁業のための規制の策定および政機関、地域社会、非政府組織など、さ施行は、きわめて重要であるが、現在のまざまな市民社会の構成員による活動をところ、多くの湖においてはまだ 不十分

調整することも可能になる。実際、世界である。さらに、漁業管理プログラムの各地での経験は、時宜を得た小規模な投中では、漁の閑散期に別の雇用機会（例資が時を越えて大きな節約になることをえば、エコツーリズム）を提供すること示し続けている。

も考慮しなければならない。
漁業管理者は、漁獲対象以外の魚種の捕持続可能な漁業の達成

獲と無駄な損失を最小限にして、共存種、
特に絶滅危惧種や幼魚、産卵時の雌魚へ

・ 持続可能 な 漁業 の た め の 管 理 計 画 をの悪影響を軽減しなければならない。さ作 り 、 実施 せ よ・ ・ ・ ・ ・ 水 収 支 表 にらに、同一の湖を利用している異なったよって、水利用の優先順位付けと生態系

行政管轄下にある漁業規制間の調整に努

機能の保全が促進されるのと同様に、湖めなければならない。地域の漁業管理委

沼から収穫される動植物種について、同員会、あるいは利害関係者と当局との協様の収支を考えることは、きわめて重要

力関係は、漁業規制および管理方策の策である。長期にわたって湖沼漁業を保護

定・実施を促進することができる。

するための プログラムには、広範な漁獲管理協定の適用を含めるべきである。そ湖の生物多様性を保全するの内容は、政府当局や漁業従事者、水産業者が一致協力して魚類生態の研究をし、持続可能な漁獲量を制定し、漁獲許可書、・ 湖 に お け る 生 物 多 様 性を保護し、復活 せ よ ・ ・ ・ ・ ・ 水生生物の多様性を

入漁料、網や漁具のサイズ制限、漁獲期

保護・回復するためには、これまでに取と 禁 漁 期、 漁 獲 技 術 や漁場規制 な ど に‑ 38 ‑

り上げた湖に対する脅威すべてに注意を

区周辺の利用可能な地域を緩衝帯として払う必要がある。それに加えて、特定の指定することは、保護地区の管理におい湖に固有の種について、魚や鳥の数を数て効果的であることが証明されている。

えるという比較的一般的な方法にとどま地 域 に よ っ て は、 個 人や 非 政 府 組 織 がらず、綿密に評価することは、効率的・造った私的保護地も、適切な保護手段と効果的な保全にとって重要である。重要なるだろう 。重要種の産卵場所・繁殖地

な種については、分布域や繁殖地の地図として知られている 主要な流入河川に加を作り、生活史や他種との関係を研究す

えて、泉、氾濫原、急斜面、周辺の森林ることが、保護重点地域の優先順位の決はきわめて 重要な場所であり、保護が必定に役立つ。地方、国、全世界的なレベ要である。さらに、こうした地域をひとルでの特別保護地区の指定は、湖とそのたび保護地区に指定したならば、利害関

流入河川の水生生物を、少なくとも部分

係者と協力して、土地および水系を有効的に保護することができる。以下にさらかつ賢明に利用することが必要である。

に詳しく論じるように、生育地破壊に次侵入種の制御ぐ生物多様性減少の第二の原因とされる外来種の侵入や拡大を抑制するためにも、・ 侵 入 種 の 到 来 を 防 げ ・・・・・外来

包括的な努力が不可欠である。

種の侵入は、深刻な生態学的・経済的影
・湖の流域内に保護地区を設定せ響を及ぼす可能性がある。政府当局およよ ・ ・ ・ ・ ・ 現地 ・ 地方 ・ 国の 政 府 、び湖沼利用者・利用団体は、侵入性のお よ び 国 際 的 な条 約 お よ び プ ロ グ ラ ム

動・植物種が定着するのを防ぐためのプ（例えば、ラムサール条約、生物多様性

ログラムを策定することができる。特定条 約 、 国 際 自 然 保 護 連 合 (IUCN) の 保 護の地域や、類似の生息地で侵入種として地域プログラム、ユネスコの生物圏保護

知られている種が、湖とその沿岸部の重区および世界遺産プログラム）が湖沼流

要な生息地に侵入していないかを監視す

域の景観モザイクの中で貴重な地域を特る仕事は、政府機関や市民ボランティア

定し、確実に保護されるよう迅速に努力によっても実施可能である。このプログすることが 重要である。このような保護

ラムの実施にあたって政策立案者が助力は、長期間にわたって維持され、地元のできることは、その目的が経済的・レク

人々によるその土地の伝統的利用に配慮

リエーション・観光のいずれかであってして行われるべきである。また、保護地

も、外来種の導入を考えているような計‑ 39 ‑

画の企画段階で、広く環境影響評価とリ科学者、 NGO の協力により実施が可能

スク評価を要求することである。船舶のになる。

バラスト水や流域間の水移動などによっ
健康の危険を防止するて、侵入種が偶発的に湖沼に持ち込まれることを、最も効果的に低減する方法に・ 湖 の 管 理 活 動 と 公 共 の保健機関とのついては、国際的な討論会の場で議論さ連 携 を 図 れ ・・・・・適切に運転されれている。

ている都市の下水処理施設は、人間の飲料水を媒体とする病気の拡散を防止する

・ 定 着 し た 侵 入 種 を 湖 とその流域からための主要な手段である。他の可能な手

根 絶 も し く は 抑 制 せ よ ・・・・・外来

段としては、特に人間の排出物によって種がひとたび定着してしまうと、特に経拡がる病気を防止するためには、環境に済的に重要になったときは、抑制するの配慮した下水設備、浄化槽、簡易便所がは困難である。現行の侵入性植物の管理あり、また、地域の衛生状況を改善する

方法には、機械による刈り取り、手によためには小規模な地域社会ベースの事業

る刈り取り、別の外来種の不要な侵入をの適用がある。しかし、こうした手段が、防ぐための適切な評価・予測を経た生物

唯一可能な手段ではない。健康への危険

学的防除、薬品処理、湖の利用者によるを減じるのに適した環境条件を持つ場所

意図しない拡散を防止するための教育なに集落を設置し、水泳など完全に水に触どがある。ホテイアオイのようなある種れる娯楽や釣り用の場所を適切に定めるの侵入種は、湖に流入する高い栄養塩負といった沿岸管理策は、病気の蔓延に歯荷によって繁茂する。したがって、流入止めをかける有益な方法である。水路が、栄養塩負荷を減らす戦略は、このような病気の感染の主要経路であり、病原菌媒

侵入種の拡散を抑制するのに役立つ。侵介生物の生息地でもあるので、湖沼保護

入性の動物、あるいは不必要に侵入してプログラムと地域の公共保健機関との連しまった動物を抑制する方法としては、携を図ることは、多くの湖沼において論

機械あるいは手作業による捕獲／除去、

理的かつ有益である。さらに健康保険セ

選択的薬品処理、生物学的防除、物理的ンターは、予防接種の促進のような活動抑制／防壁の設置、湖の水位引き下げ、を始めるにあたり、水を貯えたり運んだ

教育プログラムがあげられる。侵入動植りするとき、水がめや溝・窪地などを利物の管理方法の多くは、地元の政府当局、

用して、溜まり水を使うやりかたを制限する簡単な方法で、蚊のような病気媒介‑ 40 ‑

生物から人々を守れるという印刷物や情湖 沼 と 湖 沼 資 源 の 持続的利用に向けた報を配布することもできる。水面あるい管理機構の確立

は水上、沿岸部にある集落に伴う衛生問
題には、特別な注意を払うことが必要で・ 水 資 源 を 持 続 可 能 な 方法で管理するある。

た め の 機 構 を 作 り 上 げ よ ・・・・・・
確実に湖を公正かつ持続的に利用していごみと生ごみの抑制

くためには、湖を共有している利害関係者が、合意した協力機構に基いて、共同・ゴ ミ 削 減 運 動 を 始 め よ ・・・・・無で湖沼を評価し管理していくことが極め

差別に見境なく捨てられたゴミは、最終て重要である。このような機構の第一の的には、湖やその流入河川に流れ込む。

目的は、局地的なものであれ、地域的、

特に、雨が降った後に。したがって、地

国内的、国際的なものであれ、湖の利害

域のゴミ削減運動を始めることは、ゴミ関係者間の利益を調整する一方、湖沼のやがらくたなどの大型汚染物から湖を保生態系を完全な姿で維持することである。

護するためのメカニズムを提供する。ゴ

この枠組みが、国際間のものであるか、ミ処理の場所の慎重な選定、浸出水およあるいはその地域のものであるかによっ

びガスの処理を行うために建設される衛て、異なった管轄下での組織、手順、法生埋立地の利用、安全或いは衛生的なゴ的・政治的枠組みで実施されることにな

ミ埋立地の使用、道路清掃、ゴミ収集プ

る。この結果、隣接国家間で敵対し、対ログラムの実施などの方法が、ゴミや瓦立することはよくあることである。さら礫、人間が捨てる様々な物に起因する環に、流域が二国間以上に跨っている国際

境汚染を規制するため、しばしば利用さ湖沼では、その流域内で話される言語もれている。ゴミ収集・リサイクル計画の異なっている場合が多く、協力関係を築実施、堆肥化およびバイオガス生産など

いたり、共通の理解やビジョンを構築しもまた、汚染をおこしうる物質の削減またりすることが一層難しくなる。それにたは再利用に役立つだろう。このようなもかかわらず、湖の利用者間の話し合い、プログラムは、また、病原体媒介生物が湖沼管理活動のための論理的かつ公正な繁殖する機会を抑制することによって、基礎、および同じ湖を利用する異なった

人間の健康を増進させる。

地域社会または管轄区、国家間での共通の湖沼ビジョンおよび行動計画の構築を‑ 41 ‑

促進するため、あらゆる努力を払わなけ

より環境効率のよい技術開発に投入できればならない。

るような人的・財政的資源を持っており、これにより水を保護し、より効率的に水・湖沼問題を解決するためのパートを使用し、工場・製造所内で再利用する

ナ ー シ ッ プ 形 成 を 勧 め よ ・・・・・湖

ための水を再生利用し、公共的使用のた

沼問題の認識および解決において、住民めに浄化してから水を川や湖沼に戻すこと行政のパートナーシップ（協力関係）とを可能にする、より環境効率のよい技の果たす役割は非常に大きいだろう。湖

術開発に注ぐべき人的・財政的資源を有

沼問題の管理は、公式・非公式なパートしている。したがって、政府が適切な開ナーシップの構築により、流域内レベル

発条件、財政条件、規制枠組み条件を設で実現される場合もあるだろう。実行可定すれば、湖および湖沼資源の直面する能な場合には、住民の関心と意見が、湖緊急問題の解決のため、民間部門の経

沼問題についての効果的で持続可能な解済・技術力が最大限に引き出されるであ

決策の重要な要素となるであろう。もしろう。持続可能な発展のための世界経済

住民が、湖沼問題（および何もしないで人会議 (WBCSD)は、水などの天然資源

放置した場合の人間、生態系、経済に与の持続可能な使用に重点を置いた財界連

える結果）の重大さを確信すれば、有効合の１例である。

な湖沼管理計画の策定と実施の必要性について、容易に理解が得られるだろう。

・ 新 規 お よ び 代 替 の 雇用機会の創出を

その一つの結果として、一般社会が湖沼

考 え よ ・ ・ ・ ・ ・ 代替雇用（例えばエ問題への対処に関連する仕事に対して、

コツーリズム）の機会を奨励することに所有者としての関心を持つようになるこ

よって、湖沼流域内および湖岸地域の社とだろう。また、それによって、このよ

会と個人に、経済的な刺激を提供するこうな活動に伴う経費についての人々の理とができる。そのような刺激としては、解が得やすくなる。

地域で生産された有機産品を使用する

政府当局および市民、民間部門間の「緑の技術」を採用することや、湖の自パートナーシップを構築するには、より浄能力の範囲内でレクリエーション管理

大きな努力が必要である。民間部門は、を行い、脆弱な場所へ訪れる人の数を制より多くの商品やサービスをより少ない限したり、観光者などがしばしば訪れる

使用量の水で生産できるような技術的・場所についての情報資料を提供したりす

経営的手腕を持っている。民間企業は、ることなどが含まれる。観光地、あるい‑ 42 ‑

は都市においては、公共輸送機関の利用

湖沼ビジョン」のこの章では、湖の持続によって交通量を軽減し、人間の経済活可能な使用という目的をめざす、より広動が湖に及ぼす影響を最小限に抑えるこ範な戦略を明らかにする。これらの戦略とができる。このような対策は、湖沼環には、数年或いは数十年の範囲にわたっ境に対する負荷を軽減することに加え、て継続するような、長期的な取り組みを観光事業から収入が生まれるなど、場合含んでいる｡国境を跨ぐ取り組みだが、によっては自立的なものになりうる。減地域レベルでも非常にうまく実施できる税によって、環境に優しい技術の利用機

ような取り組みも多い。しかし多くは、

会は、さらに増えるであろう。

地方レベルでも地域社会レベルでも、等しく適用可能である。取り組みを実施す

・湖の管理と貧困軽減計画を統合せるレベルは、個々の湖沼問題の性質や、

よ ・ ・ ・ ・ ・ 一般に、人間が湖沼問題

利害関係者のそれらの問題への対処能力

や環境問題に関心を向けられるようになにもかかわるだろう。これらの戦略を明るには、まず基本的な生存のための要求

らかにし、実行する階層はさまざまで、が満たされなければならないということ

個人、地域の社会や行政、非政府組織、が、世界各地での経験から示されている。

企業部門や農業部門、専門科学者や大学

しかし、逆に、湖およびその資源の持続人が含まれる。注意すべきは、政府によ的利用を行えば、より直接的に貧困の軽る行動には、通常、法的・制度的な枠組減に寄与することになる。したがって、

みの設置、既存の政府の部局による関連

環境的に持続可能な経済的機会を提供す活動の実行、これらの行動の引き続く実ることは、人間の需要を満たす水域資源

施などを必要とする政治的措置が含まれの持続可能な利用を促進する主要な機構ることである。

を提供することになる。
湖 と そ の 流 域 の 健 全 性 のモニタリングと評価湖が直面する主要な問題に対するよ
・ 湖 の モニタリングおよび評価活動をり長期的な戦略

継 続 的 に 実 行 せ よ ・ ・ ・ ・ ・ 「世界湖前章で、湖沼が直面する脅威への取り沼ビジョン」は、湖とその流域の状態に組みに利用できる、早急に実施すべき一ついてのモニタリングと評価を新しく開連の対策を述べた。それに対して「世界始するか、または既存のものを継続し、‑ 43 ‑

その結果をあらゆる湖沼の利害関係者に動は、政府関係機関の専門家によるモニ伝えることを奨励する。湖の健全性評価

タリング・評価活動と連携して実施するのための環境・水質指標を選定し、それことも、単独で実施することもできる。

に対応するモニタリング計画を策定・継住民が参加することは、湖沼管理計画に続することは、大変な労力を要する作業

対する住民の関心を高め、参加の機会をである。それには、十分に情報を開示し増やすという付加的な利点もある。

た上で決定を下すために必要なデータと情報を得るための、たゆまない、協調し・湖 の モ ニ タ リ ン グ ・ 評価活動の結果た努力を必要とする。理想的には、すべを 伝 え 、 活 用 せ よ ・ ・ ・ ・ ・ 世界湖沼ての水開発プロジェクトについて、事業

ビジョンは、多岐の専門分野にわたる統前のモニタリングと、事業実施後のモニ合的な管理モデルを使用するなどして、タリングが実施されなければならない。

モニタリングを行い湖沼および湖沼資源

それは、個々のプロジェクトを精査するの状態を評価するのに使用するデータを手段として、また将来のプロジェクトの得ることを奨励しているが、全ての湖沼ための事例や教訓を提供するために役立の水利用方法と、開発計画について、評つ。モニタリング活動は、個人、政府機

価やモニタリングを促進するものであり、関、非政府組織、企業、学術研究機関な多面的な水利用法と統合的な管理方法を

ど、あらゆるレベルで実施することがで含んでいる。さらに、世界湖沼ビジョン

きる。自然湖と人工湖の間の水文学的、は、これらの取り組みの結果を広く伝え、生物学的、化学的および物理的な類似点

湖沼の利害関係者が個々の流域内で実施

相違点を認識し、管理に組み入れるためされる同様のプロジェクトの手引きや経には、特に設計したモニタリング・評価

験となるように、広く伝えることを促す

計画を作るべきである。実施可能な場合ものである。また、得られた教訓を文書には、訓練を受けた市民によるモニタリ

化し、影響を受けるる流域内の個人、関ング計画は、湖とその流域の健全性に関係機関や組織、また同様のプロジェクトする正確で、長期的なデータを提供するを検討中の、他の地域の個人、関係機関

ことができる。適切に実施・監督されれや組織に知らせることも重要である。得ば、住民によるモニタリングは、湖沼管られた結果を広範囲に広めることにより、理計画のために必要なデータや情報を収湖沼の状態の根本的な管理プロセスにつ集するための、比較的簡単で安上がりのいての理解を深め、湖沼に関する知識と手段となる。住民によるモニタリング活‑ 44 ‑

管理の経験が、さらに共有されていくこ

価関連の情報・データを掲載しているＮとになる。

ＧＯ、例えば、（財）国際湖沼環境委員会（ ILEC）、レイクネット（ La keNet）、

湖 の 持 続 的 利 用 の た め の個人・団体のリビングレイクス（ Living Lakes ） 、 北

能力を高める

米湖沼管理委員会（ NALMS ） な ど、 湖
沼科学および湖沼管理の科学的・技術的・ 湖とその資源の管理に関するインな面を研究している専門家団体も、ウエ

タ ー ネ ッ ト 情 報、 オ ン ラ イ ン・ デ ー タ

ブサイトを運営している。以上のようなベ ー ス など 、 利用 し や す い 形の 情 報 を諸 団 体 の主要目的 は 、湖沼管理 の 専 門

作 成 せ よ・ ・ ・ ・ ・ 「世 界 湖 沼ビ ジ ョ

家・非専門家の隔てなく、情報の共有おン」は、個々の湖、地域および地球規模

よび訓練、経験的知識の交換を促進するの問題についての情報を湖管理の実務者ことにある 。電子情報伝達システムの利たちに伝え、対話を促進するために、電用が困難な場所では、湖沼関連のデータ、

子フォーラムなど適切な通信システムを情報、経験的知識を共有するための有効確立・維持することをすすめる。このよな 手 段 と し て 、印 刷 さ れ た ニ ュ ー ス レ

うな目的に役立つことがすでに証明されターや報告書、従来の郵送先名簿を活用て い る手段は 、 World

Webで あしたメーリング・リストが利用できる。

る。インターネット に容易にアクセスで政府機関、非政府組織、研究機関が、そきるところでは、多くの湖沼関連団体がのような活動を支援している、代表的、

専 門 家 以 外 で も eメ ー ル リ ス ト や 電 子

典型的な組織である。

Wide

フォーラム 、オンライン・データベース、
指導プログラムをつうじて、電子的な方・ 湖 の 資源と管理の問題についての情法により、情報を発信するようになって報を収集・分析・普及するために科きている。これ以外のインターネットの学 ・ 教 育 セ ン タ ー を 設 立せよ・・・・

活用法は、関連イベントの情報や告知を「世界湖沼ビジョン」は、個々の湖沼ま知るため情報センターにアクセスしたり、たは湖沼地域のための科学・教育セン

持続可能な湖沼の利用に関する質問につターの設立をすすめる。これらのセン

いて解答を求めるために、専門家や組織

ターは、特定の湖沼とその問題点、持続にアクセスしたりすることである 。ここ

可能な利用に関する情報・データ・経験

ですべてを 網羅することはできないが、の確認・編集・文書化・普及に重点を置

インターネットで湖沼モニタリング・評

いてよい。こうした情報は、可能な限り、‑ 45 ‑

特定の湖と資源についての経済的、生態間財団、公社、政府機関、非政府組織、学的、文化的重要性、直接的・間接的利大学などによって支援されている。

用価値、管理のための有望な手段や戦略、
成功例、失敗例を問わず、具体的な事例

・ 湖沼管理に関する研修と知識、技術研究から学んだ教訓を含むことが理想で

移 転 の 機 会 を 増 や せ ・・・・個人ある

なければならない。こうしたセンターは、いはグループのレベル（技術および知識

このような活動を行う過程で、情報とへの要求に応じる）、機関あるいは組織データを収集・提供することによって、のレベル（管理・運営面を）、および戦

持続的な利用に向けた湖資源管理のため

略的レベル（法的、政治的、経済的枠組の能力形成を促進することになるだろう。

みを扱う）で、湖沼管理に関わる能力をこれらのセンターはまた、地域に特有の強化することができる。実際、多くの湖

貴重な情報を供給することができる。例

沼流域においては、連携確立、プロジェ

えば、中緯度地域にある湖の研究からえクト管理、モニタリングと評価の技術にた知識や経験は、必ずしも熱帯地方の湖

ついての有効な研修が、国、非政府組織の評価・管理に当てはまらないし、またのスタッフに対して、緊急に必要になっ中緯度地域にある湖の科学原則が必ずしている。多くの国において、熟練スタッ

も熱帯地方の湖のそれに直接に当てはまフの不足により間違った管理が行われ、らない。いくつかの湖では、琵琶湖博物その結果、持続可能な方法で湖沼を利用

館（日本）、バラトン陸水学研究所（ハしようとする努力や、湖沼資源を扱ったンガリー）、シャンプレーン湖レーヒー

環境関連その他の規則を実施しようとすセンター（アメリカ）など、この目的をる努力を妨げている。

達成するために、いろいろな種類の科学

このような欠点を正すために、世界湖センターや教育センターが設立されてい沼ビジョンは、湖沼の持続可能な利用のる（資料―３）。これらの世界中に存在ため、地域特有の研修を含んだ、適切なする同様の施設は、湖とその流域につい

人的資源能力の開発を強力に支持する。

て、科学、教育、地域社会の発展の目標

あらゆる水資源への投資において、有効を推進することの利点を、具体的に示しな能力形成のための要素が含まれていれ促進している。その結果として、これらば、このような国際レベルでの研修の奨の施設は、他の湖のセンターに対して、励にもなる。事実、湖沼管理のほとんどモデルの役割を果たしており、一般に民全ての面を対象とした、無料、あるいはごく安価な料金で受講可能な研修プログ‑ 46 ‑

ラムがいくつかある。このようなプログ

社会が直ぐに取り組めるプログラムを提ラムを実施している機関としては、国際供することによって、湖沼問題について

湖沼環境委員会（ ILEC）、北米湖沼管の社会のより高い関心が促進されるので

理協会（ NALMS）などがある。一般的ある。このような情報伝達の方法は、にこうしたプログラムは、水問題の専門

個々の湖沼とその流域についての、一般

家やその所属機関を対象としている。

の人々からの質問に答えるという形での、政府から国民へのフィードバック として、

・ 一 般 市 民 を 対 象 と し た湖とその流域機能するであろう。

に つ い て の 教 育 と 啓 蒙 プログラムを実
施 せ よ ・ ・ ・ ・ 湖沼改善のための管理・ 湖 の 間の交流計画や「姉妹湖沼」、対策プログラムにおける、正された行動

湖 沼 ネ ッ チ ワ ー ク を 作 れ ・・・・・知は、流域内の住民に対して、持続可能で識や経験を共有するのに効果的なもう一ない湖沼資源の持続可能な利用に関連すつの方法は、湖沼管理に関する同様な問る諸問題を軽減するために、どのように題に取り組む別々の個人、 NGO 団体、

自分達の仕事習慣や、生活習慣を変える機関の間で姉妹関係を結ぶことである。

べきかを知らせるというような単純な、

このような姉妹協力関係が長年にわたり容易に理解できるものにすることが可能

結ばれ成功を収めている例がある（例えである。教育システム、メディア、非政

ば、インドネシアのトバ湖と、米国の府組織や宗教団体を利用すれば、こうし

シャンプレーン湖の間のパートナーシッ

た行動を実行する際には、特に有益であプ）。より大規模なものとしては、レイり、湖沼の持続可能な利用について、実

クネット（ LakeNet）やリビングレイク

用的な情報、指針、アイデアを提供する

ス（ Living Lakes）等の ネットワーク が、際にも有効である。また、湖沼が直面す

ネットワーク・メンバー間の友好・協力

る脅威について、市民が積極的に取り組関係を促進し、技術的・科学的交流を容む姿勢を醸し出し、実用的な解決策の実易にする方法を提供することができる。

施に、市民が参加することの必要性につこれらの交流はどのようなレベルで行う

いて、理解を深めさせることにも役立つことも可能である。

のである。市民の湖沼問題についての関
心を高めようとするなら、湖沼が抱える・ 大 小 の 助 成 金 な ど の 資金援助計画を問題や是正プログラムの詳細を一般市民

作 れ ・・・・・湖の流域内で、小規模に用意に入手できるものにするとよい。

なプロジェクトを形成したり、地域のグ‑ 47 ‑

ループを支援したりすることは、湖につ行動計画の策定・実施に際して利害関係

いての管理方法や、湖沼とその流域につ者が参加することは、こうした取り組み

いての保全方法について、その方法を示を実施していくために大変重要であり、しかつ実施するためにとても優れた方法

パートナーシップの形成に付随する問題である。それはまた、個人や NGO の能点を明らかにし、それらを克服するため力強化を促進する。例えば、ラグナ湖開には多大な努力が必要である。

発公社と民間部門が地元の河川復興保護評議会に支援を行っていることなどが好・ 技 術 的 ・ 財 政 的 支 援 を提供し、関係例である。多くの自治体が、歳入分与、者の参加に必要な時間の余裕を与え信託基金の提供、税制上の優遇措置、回よ ・・・・関係者の参加を財政支援の転貸付資金やマイクロバンク等の仕組み

条件とするか、あるいはまた、地域支援

を通じてこの種の活動を支援している。

プロジェクトには参加型手法を取り入れることは持続可能な湖沼利用を追求する

湖 の 流 域 に お け る 「 利害関係者」を特際の重要な第一歩である。このような参定 し 、 湖 の 管 理 へ の 積極的参加を促進

画においては、一般的には個人、非政府

する組織、民間部門が協力するという形をとるが、技術的・財政的な支援については・ 湖 に つ い て の パートナーシップの形

政府関係機関が行う場合が多い。大学と成 に 努 め よ ・ ・ ・ ・ ・ 湖およびその流研究機関は、しばしば専科学的・技術的域の水生生態系の過剰な継続的開発と、専門知識集団となる。多くの地域支援プ

その悪化に注意を向けさせ、それらに対ロジェクトには、参加型の要素が含まれ処するため、世界湖沼ビジョンは、総合ているが、残念ながら適切な訓練を提供

的で、実際的な、また、場合によっては、しておらず、また、利害関係者の参加を伝統にとらわれない利害関係者による協促進するのに十分な時間をかけていない。

力関係を、流域、国家、国際的レベルでしかしながら、資金が不足している地域

確立するよう奨励する。こうした関係者

では、簡単で安価な費用によって利害関は、個人、政府関係機関、非政府組織、係者を集め、彼らの参加につながった。

民間企業、農業従事者、研究機関を含む、地域の湖沼資源の明確化とその調査に住湖とその資源の利用について、利害関係

民や関係者を巻き込むために、地域参加を持つすべての利用グループと団体を含

型評価技術に関する指針が世界銀行などんでいる。湖沼ビジョンの策定・実施、の機関によって策定された。この技術は、‑ 48 ‑

インドネシアにある、トバ湖岸の 5つの（ 2）生物多様性保全条約、（ 3）砂漠化地域共同体において、湖沼資源の評価・防止条約、（ 4）国連海洋法条約および湖沼問題の明確化・地域行動計画の策定

その議定書、（ 5）ヘルシンキ条約（越のために導入され、成功を収めた。こう境水路及び国際湖沼の保護及び利用に関した技術の、より広範な利用が推奨されする条約）、 (6) 世界遺産条約、 (7) 気候

る。制度面では、全ての湖沼資源利用者

変動枠組条約、 (8) 事前の十分な情報におよび受益者間で財政的な負担を分かち基づく同意を求めるロッテルダム条約の合うための財政上の選択肢としては、汚みなどがある。また、国際貿易における染者負担の原則や、取水・漁業・係留施

一定の危険物質や殺虫剤に関する事前の設・スポーツ課税、水税などが通常用い通知手続きについてのロッテルダム条約られる。さらに、税金控除などの経済的や、バーゼル条約、ストクホルム条約な優遇措置も役立つことが証明されている。

ども、湖沼や他の水系への危険な化学物質を管理する上で、包括的､体系的な取「 世 界 湖 沼 ビ ジ ョ ン 」 を実施し、前進

り組みの一つになる。従って、これらのさせよう

条約をまだ批准していない国々について

・ 「世界湖沼ビジョン」を広く普及さは、大急ぎでこれらの条約・協定・議定

せ よ う ・ ・ ・ ・ ・ 世界湖沼ビジョンを

書を批准しなければならない。こうした支持する者は、このビジョンをできる限条約や協定等の批准によって、早い時期

り多くの湖沼流域ならびにできるだけ多における発効が可能となるのである。国

くの国々の利害関係者に広めなければな

際機関は、全ての国が、条約の要求するらない。普及の方法については、「世界湖沼ビジョン」の出版、指導或いは説明

事がらを、技術的、財政的に実行できるのためのパンフレットの作成と関連機

ように、資金提供を行わなければならな

関・ NGO などへの配布、国内・国際・い。条約・協定等を批准した国々は、そ地方レベルでのワークショップ、短期間の条約・協定の定める義務を果たさなけ

コースの開催など様々な方法が可能であればならない。

る。
・ 現行の 国際的・地 域 的な条約、協 定、
議 定 書 を 活 用 し 、 世界湖沼ビジョンを・ 地 域 の湖沼ビジョンと実行計画の策
定 、 実 施 に 湖 の 利 害 関 係 者 の参加を求

調 整 し よ う ・ ・ ・ ・ ・ 湖の生態系の保

め よ ・ ・ ・ ・ 世界湖沼ビジョンは、そ

全と回復に関連する国際条約には、例えれぞれの流域レベルにおいて、個々の湖

ば、（ 1）ラムサール国際湿地条約、沼についての湖沼ビジョンと、長期的な‑ 49 ‑

実行プランの策定することを奨励してい・ 世界湖沼管理行動計画を打ち出そる。その行動計画は、このビジョンに示う ・ ・ ・ ・ ・ 「世界湖沼ビジョン」のされた原則に沿ったものでなければなら策定過程で「世界湖沼ビジョン」を推進ない。また、策定された湖沼ビジョンとし、効果的に実施するには何らかの制

その長期的な行動計画においては、湖の度・仕組みが不可欠だということが明ら悪化とその利用機会の喪失を引き起こしかになった。人間と生態系の必要性を満ている地域的な原因だけではなく、国家たすために、地球上の重要な淡水資源で的、国際的､地球規模的な性格を持つ原ある湖沼を開発し、持続可能な方法で利因についても考えなければならない。こ用し、保全していくための生きた文書とうした原因には、過剰な取水と分水、水して将来にわたって世界湖沼ビジョンを

質悪化､非持続的な漁業、水生生物多様実行していくためには、地球規模の湖沼性の喪失、水生生物の生息地の喪失、大に関する

気浮遊汚染物質の長距離に及ぶ伝播、侵必要である。こうした協力体制について

入種、気候変動（例えば、洪水調節や干は、第９回世界湖沼会議のばつなど）がある。湖の悪化を引き起こ

言すこうした原因は、湖沼と水生生態系のこうした

長期的な持続性に対する脅威であるばかな形態が考えられるが、その一つの例とりでなく、人間の有益な水利用や関連す

しては、水資源の専門家、個人、関連する社会経済開発活動に対する大きな妨げる組織を含んだ、仮想協調が考えられる。

ともなるのである。従って地域湖沼に関

実際、種々の機関の代表者からなり、する湖沼ビジョンや行動計画について、

http://www.worldlakes.org/vision.htmlで紹介さ資金的、政治的な支援を保証していくこ

れている世界湖沼ビジョン委員会はそのとは、大きな挑戦であるとともに絶好のような協力の一つの姿である。世界湖沼

機会でもある。このためには、制度的なビジョン委員会がどんな形態をとるにせ枠組みとパートナーシップ が必要であり、よ、「世界湖沼ビジョン」は世界の湖沼

それによって湖沼の管理に利害関係者をの持続的な利用のための対策と活動を策巻き込むことができ、また湖沼ビジョン

定するための有用で生きた手引書として、と行動計画の企画立案と実施が促進でき

世界湖沼ビジョン委員会のようなメカニるのである。

ズムによってたえず見直しがされ、一定協力体制を確立することが琵琶湖宣でも、その確立が求められている。
協力の形態としては、様々の期間をおいて改訂されていくべきものである。

‑ 50 ‑

今世紀の人類は、大きな目標への挑戦

機の実態を明らかにすること、湖の管理に直面しています。惑星地球という有限を持続的利用へと切り換えるための指針の世界に適応し、淡水のような必須の資となる原則を明示すること、長期にわた源がますます不足していく事態への構える湖の健全性を確保し、人間社会が生存ができているような、新しい文明を作りと経済発展のために、また生命維持機構

上げるという目標です。湖は、世界に存としての生態系を持続させるために必要

在する利用しやすい淡水の主要な供給とする淡水域を、確実に保全するのに役源・貯蔵所ですが、この社会の大変革—立つ実用的な青写真を提供すること …….

その基盤をなす自然の劣化・枯渇させるなどです。もし我々が湖を持続的かつ責ことなく存続しつづけることのできる社

任ある形で利用できたなら、人類社会と、会への移行 —のなかで、危機をはらむ戦

その生命の鍵となる汚れのない淡水を供

いの場の一つとなるでしょう。すでに湖給する自然の生物社会と、両者の要求をには、危機にさらされているものが多い

ともに満たしていけるようになる希望がのです。「世界湖沼ビジョン」がめざし十分もてるのである。

ているのは、この高まりつつある湖の危‑ 51 ‑

資料

１． 用 語 説 明＊ 藻類 (algae) ‐‐ 水中を浮遊して生活する顕微鏡サイズの植物をいう。大繁殖すると「水の華」（いわゆるアオコや赤潮など）を形成し、水質を悪化させ、水利用の妨げとなる。
＊ 水中生態系 (aquatic ecosystem) ‐‐ 湖、池、川などの水体を構成する物理化学的環
境要素とそこに棲む全生物とを合わせた全システムをいう。
＊ 最善の管理 (best management practice)‐‐ その地域での条件と問題対応能力を踏まえた上で、環境の汚染や悪化を軽減するために行う技術的・経済的に可能な対策とその実施。
＊ 生物多様性 (biodiversity) ‐‐ 通常は、水域・陸域の生態系中に棲む生物の種または生物群集の数の大小によって表わす。
＊ 緩衝帯 (buffer zone) ‐‐ 陸上生態系と水中生態系との間の推移体の意味で使っている。陸上起源の汚染された流出水から水中系を護る働きが期待され、また、草本群落のような、水の流れを弱め土砂や汚染物を捕捉する植生を持つことが多い。
＊ 気候変動 (climate change) - - とくに地球規模の温暖化過程を指して使う。
＊ 病原媒介生物 (disease vector) - - その生活環が水系となんらかの関わりを持ち、病原体を保持ないし媒介する能力を持った生物。
＊ 流域 (drainage basin) - - １つの河川水系に水が流入する陸域全体をいう。
＊ エコツーリズム (ecotourism) - - 陸上および水中生態系の保全・保存・見学に重点をおいた旅行・遠足。
＊ 環境監査 (environmental audits) - - 既存の施設、工場、その他の汚染発生源において、環境への配慮の程度と実態を評価する手続きをおう。
＊ 環境にやさしい技術 (environmentally ‐ sound technology) - - 環境を汚染することが少なく、持続可能な方法で資源を使い、廃品の再利用をすすめ、環境に対して許容できるやりかたで廃棄物を処理するような技術。
＊ 放出 (emission) - - 水、大気、地表へ汚染物を含む廃棄物を排出すること。
＊ 富栄養化 (eutrophication) - - 自然湖・人口湖の栄養物質保有量が高まり、藻類やその他の水生植物の過剰増殖、水質悪化、人間の水利用の阻害をおこす現象。
＊ 地下滞水層 (groundwater aquifer) - - 地表から浸みこんだり、あるいはその他の経路で到達した水を大量に含んでいる地下の集水層。
＊ 水資源の統合管理 (integrated water resources management) - - 持続的利用を目的とした水系の管理。 科学的、技術的、社会的要因の解明と相互調整を含む。
＊ 浸入種 (invasive species) - - これまで棲んでいなかった生態系に入ってきた外来の非土着生物。
＊ 湖の集水域 (lake drainage basin)- - そこに落ちた降水が１つの湖に流入する地域の総称。
＊ 沿岸帯 (littoral zone) - - 湖の岸に近い部分。開水面（ open water）に対していう。
＊ 非耕転 /減耕転農業 (no till/low till plowing) - - 地表面の撹乱を最小にするため、
鋤（すき）で耕すこと（こううん、耕転）を廃止、または最小に留める農業方式。
＊ 非点源 (nonpoint source) - - 風雨による陸地からの流出水に伴う汚染で、水体への流入点を特定し定量化することが困難なような分散発生源を指す。
＊ 難分解性有機汚染物質 (persistent organic pollutant) - - 安定で長く環境中に残留するような 有機化合物。人間や生物の体内、水底の堆積物中に蓄積する傾向があり、ガン、腫瘍、先天性異常の原因となる可能性がある。
＊ 点源 (point source) - - 特定可能な場所、明瞭なパイプラインや水路から水体に流入するような汚染の発生源をいう。通常の水力学的方法で、たやすく定量化することができる。
‑ 52 ‑

＊ 雨水貯留 (rainwater harvesting) - - 後に利用する目的で、降水を集め貯えること。
＊ （利害）関係者 (stakeholder) - - 湖と、その流域・資源の利用・保護・持続に関心をもつ人々。
＊ 持続可能性志向 (sustainable approach) - - 天然資源を、制約なしに消費して休息に消耗させるのではなく、長期にわたって利用しようとする姿勢ないし手順。
＊ 水収支 (water budget) - - ある流域についての水の全流入量と取水量の計算表。
＊ 水柱 (water column) - - 湖の水面から湖底までの水の総体を指す。
＊ 国境にまたがる水系（国際水系） - - ２つ以上の国にまたがったり、利用されたりす
る湖、河川などの水系。

２．

湖沼管理に関する参考情報

論文・刊行物
Cosgrove, W.J. and F.R. Rijsberman. 2000. World Water Vision. Making Water Everybody’s
Business.

World Water Council, Earthscan Publications Ltd, London, United Kingdom.

108 p.
Grey, D., E. Gilgan-Hunt, N.P. Sharma, D. Torbjorn and V.Okaru.
Resources:

1996.

Challenges and Opportunities for Sustainable Development.

African Water
World Bank

Technical Paper No. 331, Washington DC, United States of America. 144 p.
International Lake Environment Foundation. Guidelines of Lake Management Series, volumes 1
through 10. ILEC, Shiga, Japan.
International Lake Environment Foundation. Lake Data Book Series, volumes 1 through 5. ILEC,
Shiga, Japan.
Reimold, R.J. 1998.

Watershed Management. Practice, Policies and Coordination.

McGraw-

Hill, New York, United States of America. 391 p.
United Nations.
Development.

1993.

Report of the United Nations Conference on Environment and

Resolutions Adopted by the Conference.

United Nations Report

A/CONF.151/26/Rev.1, Volume 1, Rio de Janeiro, 3-14 June, 1992. 486 p.
United Nations Environment Programme and Wetlands International.

1997.

Wetlands andIntegrated River Basin Management. UNEP (Nairobi, Kenya) and Wetlands InternationalAsia Pacific, Kuala Lumpur, Malaysia. 346 p.
United Nations Environment Programme.

1999.

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United Nations Environment Programme.

2002.

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Past,

Present and Future Perspectives. Earthscan, London, United Kingdom. 446 p.
United Nations Environment Programme ‐ International Environmental Technology Centre. 1999.
Planning and Management of Lakes and Reservoirs: An Integrated Approach to
Eutrophication. UNEP ‐ IETC Technical Publication Series 11, Shiga, Japan. 375 p.
United Nations Environment Programme, Shiga Prefectural Government, International Lake
Environment Foundation. 2002. Proceedings of International Symposium on Building
Partnerships between Citizens and Local Governments for Sustainable Lake Management.
UNEP ‐ IETC Freshwater Management Series No. 3, Shiga, Japan. 157 p.
Watson, R.T., M.C. Zinyowera, R.H. Moss and D.J. Dokken. 1998. The Regional Impacts of
Climate Change: An Assessment of Vulnerability. Cambridge University Press, Cambridge,
United Kingdom. 517 p.
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2000.

Dams and Development.

A New Framework for

Decision-Making. Earthscan, London, United Kingdom. 404 p.
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Conference.

1992.

The Dublin Statement and Report of theInternational Conference on Water and the Environment:

Developme nt

Issues for the 21s t Century, World Meteorological Organization, Geneva, Switzerland. 55 p.
Zalewski,M.

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andEcohydrology.

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Environment

Programme ‐International Environmental Technology Centre, Freshwater Management Series No. 5,
Shiga, Japan. 188 p.

関連ホームページ
Global Water Partnership (http://www.gwpforum.org)
Inter American Water Resources Network (http://www.iwrn.net)
International Association for Great Lakes Research (http://www.iaglr.org)
International Association of Theoretical and Applied Limnology(http://www.limnology.org)
International Lake Environment Committee Foundation (http://www.ilec.or.jp)
International Network of Basin Organizations (http://www.inbo‐ news.org)‑ 54 ‑

International Water Association (http://www.iwa.org)
International Water Resources Association (http://iwra.siu.edu)
Lake Champlain Basin Program (http://www.lcbp.org)
LakeNet (http://www.worldlakes.org)
Living Lakes (http://www.livingla kes.org)
North American Lake Management Society (http://www.nalms.org)
Peipsi Center for Transboundary Management (http://www.ctc.ee)
United Nations Education, Scientific and Cultural Organization, International Hydrological
Programme (http://www.unesco.org)
United Nations Environment Programme (http://www.unep.org)
World Water Council (http://www.worldwatercouncil.org)‑ 55 ‑

３．

世界湖沼ビジョン委員会、策定部会委員名簿

専門家
Individuals
吉良

竜夫 (会長 )Chris H.D. Magadza（財）国際湖沼環境委員会
University of Zimbabwe(副会長 )
Walter Rast*

Southwest Texas State University(ビジョン策定部会長 )安藤

元一

東京農業大学David Read Barker

LakeNetAdelina C. Santos Borja*

Laguna Lake Development Authority

Aitken Clark

Living Lakes

Denis Fourmeau

International Network of Basin Organizations

Liza Gonzalez

Ministry of Environment & Natural Resources, Nicaragua

Buzz Hoerr

Lake Champlain Basin Program

井手

湖沼ネット

慎司

Libor Jansky

United Nations University

Liu Jiankang

Institute of Hydrobiology/ Chinese Academy of Sciences

Sven Jorgensen

International Lake Environment Committee Foundation

嘉田

由紀子

京都精華大学 / 琵琶湖博物館

松井三郎

京都大学大学院

Aurora Michel

Sociedad Amigos del Lago de Chapala A.C.

中村

正久 *

琵琶湖研究所中山

幹康

United Graduate School of Agricultural Science
Tokyo University of Agriculture and Technology

Eric Odada*

University of Nairobi/ Pan- African START Secretariat

Mario Francisco Revollo*

Binational Autonomous Authority of the Lake Titicaca

Vicente Santiago

UNEP- International Environment Technology Centre

Dongil Seo*

North America Lake Management Society
Chungnam National University

Payaman Simanjuntak*

Lake Toba Heritage Foundation‑ 56 ‑

Juan Skinner

Lake Atitlán Sustainable Management Authority

Jeff Thornton*

Southeastern Wisconsin Regional Planning Commission
International Environmental Management Service Limited

Maciej Zalewski

International Center for Ecology/ Polish Academy of
Sciences

機関
International Lake Environment Committee Foundation*, Kosho Net, LakeNet*
Living Lakes*, International Network of Basin Organizations, 国土交通省 , 環境省 , 滋賀県 *,UNEP- International Environment Technology Centre*, United Nations University* ビジョン策定部会委員

４．

世界湖沼ビジョンに協力してくれた専門家、機関

専門家:
Nathaniel O. Agola (Kansai Gaidai University), Thomas Ballatore, 小谷博哉 , Victor Muhandiki(International Lake Environment Committee Foundation), Jeremy Bird, Alberto Calcagno(UNEP- Dams and Development Project), Lisa Borre, Laurie Duker (LakeNet), Ram Boojh(Centre for Environment Education

North), James Bredin (Government of the State ofMichigan), Jorg Duerr- Pucher, Udo Gattenloehner, Marion Hammerl- Resch, Stefan Hoerman(Global Nature Fund), Lilia G.C. Casanova (UNEP- IETC), Neo Clark (Regional Council), Nina
Dagbaeva (Bikal Information Center), Doug Gartner (The Taupo District Council), Margaret
Catley‐ Carlson, Torkil Jonch‐ Clausen, Bjorn Guterstam (Global Water Partnership), 藤井絢子（滋賀県生活共同組合） , Michael J.B. Green (Broads Authority), Rafik Hirji (World Bank),
Vu Thi Minh Hoa (IUCN), William M Kudoja, Micheni Japhet Ntiba (Lake Victoria Fisheries
Organization),

Pasi Lehmusluoto (UNDP), W.J. Mavura (Egerton University), 松田芳夫 (リバーフロント整備センター ), Aniruddhe Mukerjee (Jabalpur Municipal Corporation), Pradip
Kumar Nandi (Bhoj Wetland project, Bhopal),

Robert Ndetei (The Wetlands Programme of

Kenya Wildlife Service), Dolora Nepomuceno (Laguna Lake Development Authority), James
Nickum (Tokyo Jogakkan Women’s College), Gertrud Nurnberg (Freshwater Research), Obiero‑ 57 ‑

Ong’ang’a (OSIENALA), Ed Ongley (water monitoring consultant), Sang Hyun Park (Korean
Agricultural and Rural Infrastructure Cooperation), Greg Reis (Mono Lake Committee), Richard
Robarts (UNEP GEMS/Water Programme Office), Jan Sopaheluwakan (Earth Science), Mwakio P.
Tole (Moi University), Jose Galiza Tundisi (International Institute of Ecology), Juha I. Uitto(GEF Secretariat), Rolando Gaal Vadas (Water Resources),
University),

Yusuke Yamashiki (Kyoto

Pen Limin, Gong Yuan (Wuhan Environmental Protection Bureau)

機関:
Environment Canada , Government of State of Michigan (USA), Great Lakes Commission (USA),International Association for Great Lake Research (IAGLR), International Environmental
Management Services Ltd (IEMS), Third World Water Forum Secretariat, Global Wate r
Partnership

５．世界湖沼ビジョン策定のための会合・協議2001

9月 4‐ 6日 (滋賀 )世界湖沼ビジョンに向けたワークショップ

2002

7月 26‐ 28日 (滋賀 )世界湖沼ビジョン準備会合

8月

1‐ 4日 (滋賀 )世界湖沼ビジョン準備会合 (素案―１ )

8月

27日 (ヨハネスブルグ、南アフリカ )世界湖沼ビジョン会合（ビジョン素案提案）

9月 26-28日 (滋賀 )世界湖沼ビジョン委員会設立会合
世界湖沼ビジョンワークショップ (素案―２ )10月 15-19日 (クリーブランド、アメリカ )世界湖沼ビジョン協議会合 (素案―３ )
12月

2003

15日

(滋賀 )

世界湖沼ビジョンシンポジウム

12月 16‐ 18日（滋賀）世界湖沼ビジョンワークショップ (素案―４ )2月 24-25日 (滋賀 )世界湖沼ビジョン委員会 (最終案 )3月

第３回世界水フォーラム（ビジョン最終案の発表）

20日 (滋賀 )‑ 58 ‑

このビジョンについてのお問合せは、（財）国際湖沼環境委員会（ＩＬＥＣ）にあります
世界湖沼ビジョン事務局まで。なお、連絡先は下記のとおりです。

世界湖沼ビジョン事務局 （財）国際湖沼環境委員会（ＩＬＥＣ）
住 所： 525‐ 0001 滋賀県草津市下物町１０９１
ホームページ： www.ilec.or.jp
e‐ mail： info@ilec.or.jp
電話番号： 077‐ 568‐ 4567
Fax 番号： 077‐ 568‐ 4568

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