【教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置】
２０１３年４月１日（月）から２０２６年３月３１日（火）までの間、祖父母様等（直系尊属である贈与者様）がお孫様等(受贈者様)に対して、教育資金に充てるため一括して金銭を贈与し、お孫様等の名義で新たに開設する専用口座に預入等をされた場合、最大１,５００万円まで贈与税が非課税となります。

【 制度の概要 】
学校等(例：大学・高校等)に支払われる入学金・授業料等⇒ 最大１，５００万円

非課税となる教育資金の範囲と金額

贈与者となりうる方※学校等以外の者に支払われる金銭(例：塾や習い事の月謝等)のうち一定のものについては、上記１，５００万円の範囲内で最大５００万円を上限として非課税となります。
※非課税となる教育資金の範囲は、各種の条件・制約があり、教育関連費用であっても、非課税の対象にならないものもあります。(詳しくは文部科学省のホームページをご参照ください。)※贈与された金額が過大等で教育資金として使いきれなかった資金については、お孫様等(受贈者様)が３０歳になられた日に贈与があったものと見なされ、３０歳になられた年の贈与として贈与税が課税されますので、贈与される金額は慎重にご検討ください。
※教育資金の贈与後に万一贈与者様が亡くなられた場合、贈与された教育資金の残額は、下記①～③の場合を除き、相続又は遺贈により取得したものと見なされ、相続税の課税対象となります。(子以外の直系卑属＜孫・ひ孫様＞の相続は相続税が２割加算されます。)①受贈者が２３歳未満 ②受贈者が学校等に在学中③受贈者が雇用保険法で定める教育訓練給付金支給対象の教育訓練を受講中
なお、贈与者様の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が５億円を超えるときは、上記①～③であっても、贈与された教育資金の残額は相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。
（2023 年 4 月 1 日以後の贈与により取得した資金より適用されます。
）

受贈者様の直系尊属（曽祖父母様、祖父母様、父母様等）
３０歳未満

受贈者様の年齢制限
受贈者様の所得制限

当 初 の お手 続

専用口座について教育資金の払出し

なお、３０歳到達時に学校等に在学している場合又は雇用保険法で定める教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、最長４０歳まで延長されます。
教育資金贈与を受ける日の属する年の前年の受贈者様の合計所得金額が１，０００万円超の場合、本非課税措置の適用を受けることはできません。
・本非課税措置に対応した預金等の商品を取扱う銀行等で、贈与された金銭により専用口座を開設していただきます。
・口座開設に先立ち、贈与者様と受贈者様の間で書面により贈与契約を締結していただく必要があります。
・専用口座の開設(当初預け入れ)にあたっては、受贈者様から所定の申告書（教育資金非課税申告書）を取扱金融機関に提出していただきます。
※取扱金融機関以外の金融機関に預入等をされても、本非課税措置の適用を受けることはできません。
・開設可能な専用口座は、受贈者様お一人につき１口座です。専用口座を１口座開設された受贈者様は、他の取扱金融機関や口座開設された金融機関における他の店舗も含め、他に専用口座は開設できません。
※２口座以上開設された場合には、１つを除き無効となります。
・受贈者様が３０歳に達した日などに専用口座は終了します。
・専用口座から払出された資金を教育資金としてご利用されたことを確認するため、学校等からの領収書等を取扱金融機関に提出していただきます。
※領収書等の提出がない払出しや教育資金目的外の払出しは贈与税の課税対象となります。

・受贈者様が２３歳に達した日（誕生日の前日）の翌日以後の教育資金の払出しについては、①教育資金の範囲制限

学校等に支払われる費用、②学校等に関連する費用（学校等で必要となる物品の購入費用等）、③教育訓練給付金支給対象の教育訓練受講費用に限定されますので、注意が必要です。

◇ 教育資金贈与専用口座からの教育資金の払出しは、領収書等の支払年月日と同じ年内（１２月の最終営業日迄）に行う必要があります。(１月～１２月の暦年であり、４月～翌年３月の年度ではありませんので、ご注意ください。)※教育資金支払いのため、教育資金専用口座から資金を先に払出し、領収書等(原本)の提出が後になる場合で、同じ年内(１２月の最終営業日迄)に領収書等の提出が間に合わない場合は、翌年３月１５日までにご提出ください。
期限までに提出されない場合は、贈与税の課税対象となります。
◇ 現在でも、扶養義務者から被扶養者への「学資や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています（注）。
（注）相続税法第２１条の３第２項、相続税基本通達２１の３－４～６（2023 年 4 月 1 日現在）

【 たいこう教育資金贈与専用口座 】
利用いただける方
預金

種類＜商品概要説明書＞（２０２３年４月１日現在）
祖父母様等の直系尊属の方から教育資金の贈与を受けられた３０歳未満のお孫様等(受贈者様)※贈与を受けられる年の前年のお孫様等（受贈者様）の合計所得金額が１，０００万円を超えている
場合は、ご利用いただけません。
普通預金(教育資金管理契約を別途締結していただき、新たに口座開設していただく必要があります。)

お預け入れ限度額

１,５００万円（複数回に分けて贈与契約を締結し、契約の都度お預け入れいただくこともできます。
）

お預け入れ期限２０２６年３月３１日（火）まで

口 座 開 設方 法
お預け入れ方法

お引き出し方法

金利

たいこうの全店窓口にてお申込みいただけます。
※その後の諸手続き等については、原則として口座店のみで受け付けさせていただきます。
口座店の窓口でお預け入れいただけます。（口座店窓口以外はご利用いただけません。
）
当初お預け入れ時（口座開設時）及び追加でお預け入れいただく際に教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書をご提出いただく必要があります。※振込、ＡＴＭ等はご利用いただけません。
口座店の窓口で随時お引き出しいただけます。（口座店窓口以外はご利用いただけません。
）※お引き出し方法は、教育資金を支払後に領収書等を当行にご提出の上、当該資金を引き出す方法と、口座から引き出した後に教育資金をお支払いの上、領収書等を当行にご提出いただく方法がございますので、その都度お選びいただけます。
※キャッシュカード等はご利用いただけません。
●上記のいずれの場合も専用口座から払出された資金を教育資金として利用されたことを確認する
ため、教育資金の支払を証明する領収書等(原本)を当行にご提出いただきます。
なお、領収書等の支払年月日は口座からのお引き出しと同じ年(暦年)に属することが必要です。
また、領収書等（原本）の提出が後になる場合の提出期限は領収書等に記載の支払年月日の翌年３月１５日までとなります。
※領収書等の提出がないお引き出しや教育資金目的外のお引き出しは贈与税の課税対象となります。
普通預金の店頭表示金利となります。

専用口座事務手数料

１１，０００円（消費税込）

本 口 座 の解 約

下記の①～③のいずれかの早い日に教育資金管理契約は終了します。
なお、契約終了時に本口座はご解約いただきます。
（通常の普通預金口座として、継続してご利用いただくことはできません。
）①お孫様等（受贈者様）が３０歳になられた場合（30 歳到達時において学校等に在学している場合又は雇用保険法で定める教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、最長 40 歳まで延長されます。
）②お孫様等（受贈者様）が亡くなられた場合③教育資金残高（付利された利息を除く）がゼロとなり、お孫様等(受贈者様)と当行で契約終了の合意があった場合【 口座開設に必要な書類等 】
お孫様等のご本人確認資料(原本)
お孫様等のご印鑑
贈与者様(祖父母様等)と受贈者様(お孫様等)の関係がわかる書類
贈 与 契 約 書
非課税申告書(原本)
贈与資金専用口座事務手数料

個人番号カード、健康保険証、運転免許証、旅券(パスポート)等※お孫様等が未成年の場合、お孫様等とのご関係が確認できる親権者様のご本人確認書類もあわせて必要となります。(親権者様にお手続きを代行していただきます。)
新規にお孫様等の名義で口座を開設いただきますので、登録いただくお孫様等のご印鑑をご用意ください。
祖父母様等とお孫様等それぞれのお名前が入った戸籍謄本(抄本)又は住民票をご用意ください。

窓口に書式をご用意しております。
口座の開設に先立ち、事前に祖父母様等とお孫様等との間で締結していただきます。
※契約書締結後、契約日から２ヵ月以内に贈与資金を本口座にお預け入れいただく必要があります。
教育資金非課税申告書の用紙は窓口にご用意しております。
又、国税庁のホームページからもダウンロードすることができます。
口座開設時、現金または既存のお孫様等(受贈者様)か祖父母様等（贈与者様）の口座からのお振り替えにより、お預け入れいただきます。※振込はご利用いただけません。
口座開設時、教育資金贈与専用口座の事務手数料として上記の専用口座事務手数料をいただきます。

詳しくは当行本・支店窓口へお問い合わせください。

＜当行が契約している指定紛争解決機関＞

全国銀行協会連

絡

先 ： 全国銀行協会相談室

電話番号 ： 0570‐017109 または 03‐5252‐3772