公立大学法人島根県立大学の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

評価にあたって○大学を取り巻く環境は、急速な少子化により 18 歳人口が減少する一方、短期大学の四年制大学への移行などによる大学数の増加等の要因により、いわゆる大学全入時代へと向かっており、多くの優秀な学生を確保しながら定員を充足させていくことは困難になりつつあり、厳しさを増している。
こうした中、県立大学は民間的発想を取り入れた効率的な経営を行いながら、地域や時代の要請に応え、特色ある、学生にとって魅力ある高等教育機関として発展していくことが求められている。
○一方、島根県では全国に先駆けて少子・高齢化が進行し、人口が減少する中で、中山間地域振興や産業振興が求められるなど、これまでの発想を転換し、新たな価値観を創造して解決に取り組む課題が生じている。したがって、これらの課題を解決するため、豊かな教養を備えるとともに、高度な学問を修め、創造力と課題解決力に富んだ人材の育成が急務である。
○島根県は、平成 19 年４月に島根女子短期大学と看護短期大学を統合して、島根県立大学に併設するとともに、地方独立行政法人法に基づく公立大学法人島根県立大学を設立し、この法人に県立の大学及び短期大学の人材、財産を一括して引き継ぎ、平成 19 年度から平成 24 年度までの中期６年間に達成すべき目標（中期目標）を指示した上で、大学運営の自主性、自律性を高める大学改革を行った。
○この改革は、新しい大学運営のシステムを取り入れることにより、業務運営の効率化はもちろんのこと、大学における教育研究活動を活性化させ、地域や時代の新たな要請に機動的に対応し、島根の特色を生かした魅力ある大学へと発展を図ることをねらいとしたものである。このような時代の要請や、県による大学改革の目的を踏まえ、公立大学法人島根県立大学は、平成 19 年度から県内３地域にキャンパスを持ち、四年制大学と短期大学という特色と歴史の異なる複数の大学を併せて運営することとなった。
○島根県公立大学法人評価委員会は、この公立大学法人島根県立大学による業務実績を毎年度評価し、県民に対して大学運営の状況を明らかにすることを使命として、平成 18 年度に県の附属機関として設置された。
○評価を行うにあたり、当評価委員会は、公立大学法人島根県立大学に対し、法人が自ら定めた年度計画に対する当該年度の業務実績の報告と個々の実績に対する自己評価を求めた。
○平成 20 年度の評価結果については、顕著な成果を伴った実績が数多く認められ、「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」と評価したところである。
○このたび、平成 21 年度の業務実績について、法人自己評価を検証した上で評価を行ったので、「全体評価」、「中期目標項目（「大学の教育研究等の質の向上」以外の項目）別評価」及び「「大学の教育研究等の質の向上」項目に対する評価」に区分して、その結果を示す。
○当評価委員会では、今後とも県と連携し、県民の目線に立った評価を行うことにより、公立大学法人島根県立大学がこの評価を積極的に活用し、中期目標の確実な達成を図るとともに、25 年度から始まる次期中期目標期間をも見据えて、教育研究をより一層充実させていくことを期待する。

-1-

２

全体評価
○平成 21 年度の法人運営・教育研究については、前年度の業務実績評価を踏まえた改善もみられ、中期目標の達成に向けて年度計画を順調に実施しているものと認められる。中期計画の進捗面では、特に大きな遅れや改善を要する事項は見られなかっただけでなく、中期目標中、「新たな大学構想の確立と実現に向けた取組」の項目については、従来３キャンパスがそれぞれ歴史的に蓄積してきた成果を継承し、21世紀における新たな飛翔をめざす大学の姿勢を内外に示すため「大学憲章」を策定し、中期目標に対し特筆すべき進捗状況が認められた。
○当評価委員会が、特に高く評価する項目は以下のとおりである。
・新たな大学構想として「大学憲章」の策定
・アドミッションセンターによる定員を超える学生の確保、高い志願倍率の維持
・新型インフルエンザ対策本部を設置し、全学的な対応により重症者の発生や蔓延を防止
・教員個人評価制度における、平成 22 年度からの本格実施
・平成 22 年度からの教員個人評価にあたり、評価上位者の教員に対し、一定額を期末手当に加算する制度の創設
・文部科学省の大学教育改革支援プログラムに新規に２件採択され、合計８件のプログラムが進行
・大学情報を一元的にとりまとめ、毎月１回の「学長定例記者会見」の実施
・同窓会活動において、新たに卒業生と在学生との連携を強め、在学生の就職活動を支援○なお、中期目標の項目中、「大学の教育研究等の質の向上」についての評価は、外形的、客観的な取組状況について特筆すべき点又は遅れている点を示すこととしており、当評価委員会では、教育研究面を評価する視点として中期目標で掲げる大学の基本的な３つの目標（①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学、②地域に根ざし、地域に貢献する大学、③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学）に照らして評価を行った。
○この結果、平成 21 年度においては、３つの基本的な目標全てにおいて特筆すべき点が数多く見られ、特に「地域に根ざし、地域に貢献する大学」の面では、島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興や中山間地域などの課題解決に向けた研究プロジェクトの推進、出雲市との包括的連携協定による「介護予防教室事業」の受託実施、浜田キャンパスにおける浜田市からの委託事業「中学校学習支援事業」の実施、短大部松江キャンパスにおける松江市との連携協力協定によるさまざまな連携事業の実施、その他各キャンパスにおける公開講座や社会人等のためのリカレントを目的とした講座の実施など多くの県民に対する学習機会の場が提供され、地域貢献に対する積極姿勢が認められた。
○平成 21 年度の業務実績評価で今後の取組が期待されるとした事項は、地域貢献に係る情報発信や寄附金の受け入れ体制の整備等、積極的な取組が進んでいるものと認められた。
○以上のことから、法人化３年度の平成 21 年度の業務運営は、「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」と評価する。

-2-

３

中期目標項目（「大学の教育研究等の質の向上」以外の項目）別評価（１）年度計画の評定平均値による各項目別評定結果○中期目標の項目中「大学の教育研究等の質の向上」を除く４項目については、年度計画項目別評価における各項目の評点の平均値により、中期目標の達成に向けた進捗状況を示すこととしている。平成 21 年度の業務実績について、法人自己評価を検証した結果は下表のとおりであった。
○「新たな大学構想の確立と実現に向けた取組」については、新たな大学構想として「大学憲章」を策定されたことは高く評価でき、特筆すべき進捗状況と認められ、「ＡＡ」と評価した。その他、中期目標項目の全てが、「Ａ」と評定される平均値３．５以上であり、「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」と評価する。

中期目標の大項目

評 点 平 均 値 ※評定①新たな大学構想の確立と実現に向けた取組

４．５０

ＡＡ

中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。

②自主的、自律的な組織・運営体制の確立

４．１２

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

③評価制度の構築及び情報公開の推進

４．０７

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

④その他業務運営に関する重要事項

４．００

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

評点平均値：年度計画各項目を５点満点で評定し、中期目標の大項目ごとに平均値を算出したもの。
評定：評点平均値に応じて、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で評価。
○次に、上記４項目の評価を行った際、年度計画の項目中において「顕著な成果が見られた事項」及び「今後の取組が期待される事項」が見られたので、以下の（２）、（３）のとおり示す。

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（２）顕著な成果が見られた事項
評価対象とする事項

評価の根拠（数値ﾃﾞｰﾀ等）

評価

新たな大学構想の確立と実現に向けた取組

新たな大学構想の策定

・新たな大学構想として「大学憲章」を策 ・従来３キャンパスがそれぞれ歴史的に蓄積してきた成果を定継承し、21世紀における新たな飛翔をめざす大学の姿勢を内外に示すため「大学憲章」を策定されたことは高く評価できる。
今後は、この憲章を基に、教育研究活動を推進され、「地域のニーズに応え、地域と共働し、地域に信頼される大学」を実現するとともに北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学づくりを目指されたい。

自主的、自律的な組織・運営体制の確立

アドミッションセンターによる効果的な学生募集戦略と全学的取組の成果による入学定員を超える入学者の確保及び高い志願倍率の維持

志願倍率（平成 22 年度入学者選抜）･県立大学 4.8 倍（推薦入試、アドミッション・オフィス入
試及び編入試を除いた、一般選抜入試の志願倍率 8.2 倍）･短大部松江キャンパス
健康栄養学科:2.45 倍／保育学科:3.22 倍
総合文化学科:2.92 倍･短大部出雲キャンパス
看護学科:4.25 倍※アドミッション・オフィス入試
面接・対話を通じ、基礎学力に加えて、能力・適性や意欲を多面的に評価し入学者を決定する。

・各キャンパスごとにアドミッション・ポリシーを公表し、県立大学が求める学生像を示すとともに、オープンキャンパ
スにおける学生募集や志望動向調査・学力分析結果に基づく県内外の高校訪問などにより、入学定員を超える入学者を確保し、また、平成 22 年度一般選抜試験において高い志願倍率を維持されたことは高く評価できる。
今後も、積極的かつ魅力的な広報を行い、県立大学の知名度の浸透を図るとともに、志望動向調査や学力分析を継続し、優秀な学生の確保に取り組まれたい。

保健管理センターにおける学生及び教職員の健康管理体制の整
備・新型インフルエンザについて対策本部を設置、保健管理センターを中心とした感染予防対策、相談窓口の設置、第２保健室・医務室の設置
・対策本部会議を９回開催

・今般の新型インフルエンザ対策を図る上で、全学を挙げて重症者の発生や蔓延防止策を迅速かつ適切に講じ、学生及び教職員の健康管理体制を整備されたことを評価する。
今後も学生や教職員の心身の健康管理や感染症予防・発生対策、健康相談等についてその充実を図られたい。

-4-教員個人評価制度における平成22 年度からの本格実施

教員個人評価制度に係る評価の期末手当に加算する制度の創設

・教員個人評価実施要領を修正し、平成22 年度から本格実施

・教員個人評価制度における平成 22 年度からの本格実施とこれに係る評価上位者の教員に対し、一定額を期末手当に加算する制度を創設されたことは、教員の資質向上とモチベーションを高める上で有効な手段と考えられ、高く評価できる。
個人評価の実施にあたっては、公平性と透明性に極力留意
・平成 22 年度からの本格実施にあたり、 し、段階的に改善しながら着実に推進されることを期待する。
評価上位者の教員に対し、一定額を期末手当に加算する制度の創設

文部科学省の大学教育改革支援プログラムに積極的に応募し、新たに２件のプログラムが採択

・文部科学省大学教育改革支援プログラム
新規 2 件（県立大学:1 件、短大部:1 件）（平成 20 年度／短大部:1 件）
・昨年の実績も踏まえ、8 件のプログラムを実施するのは公立大学の中でトップクラスの実績

戦略的な広報の一つとして、毎月１回の「学長定例記者会見」の実施

・平成 21 年６月から毎月１回（原則：第 ・大学関係情報を一元的に取りまとめ、学長の定例記者会見２週の火曜日）「学長定例記者会見」を実 を実施されたことは、さまざまなメディアで多くの話題が取施り上げられるなどの効果が見られ、高く評価できる。
今後も、さまざまなメディアを通した広報・広聴活動の検証を行い、県立大学の情報をわかりやすく発信する工夫など、さらなる積極的な取組を期待する。

同窓会の組織化推進に係る卒業
生と在学生との新たなつながり

・同窓会活動において、新たに卒業生と在 ・同窓会等の大学支援組織との連携強化にあたり、卒業生と学生との連携を強め、在学生の就職活動を 在学生の間に新たなつながりができたことは大きな成果と言支援える。
卒業生は、在学生の教育や就職に関する強力な応援団であり、今後も連絡網の整備やキャリア教育における活用など、同窓会等の大学支援組織との連携強化にさらに積極的に取り組まれたい。

-5-・平成 19 年度、20 年度と文部科学省の競争的補助事業の採択を受け、そのプログラムを実施しながら平成 21 年度においても新規に２件の採択をされたことは、法人組織をあげて外部資金獲得に向けた取組を積極的に進められた成果であり高く評価する。
今後も、外部資金獲得に向けて申請や採択に向けた研修を行うなど積極的に取り組むとともに、その成果については広く公表されたい。

（３）今後の取組が期待される事項
評価対象とする事項
その他業務運営に関する重要事項

４

評価の根拠（数値ﾃﾞｰﾀ等）

評

価

帰国留学生に係るネットワーク化の促進

・帰国留学生の情報収集にとどまり、会 ・大学の広報活動を展開する上で、同窓会や後援会組織報等の送付が行えなかった。との連携を強化することは重要である。今後は、会報等の内容を帰国留学生にふさわしいものとされるなどして、ネットワーク化を促進されたい。

卒業生による健康づくり・食育関連組織（仮称）設立の検討（短大部松江キャンパス）・組織設立を呼びかけたが、卒業生等のリーダーとなる人材確保が困難であり、組織の設立を見送らざるを得なかった。

・地域の食育を推進することについて、卒業生の協力を得ようとする取組は評価できるが、組織設立を見送らざ
るを得なくなった理由を整理した上で、実情に沿った取組となるよう検討されたい。

「大学の教育研究等の質の向上」項目に対する評価「大学の基本的な目標」からみた教育・研究評価の視点

特筆すべき点（注目される点）①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学 ◆大学院におけるリカレント教育を促進するため、長期履修学生制度の運用を開始し、２名の有職社会人学生が制度の適用を受けており、本学生が授業を受けやすいよう１年を通し･学生の学ぶ意欲を大切にし、高めて て７限目に授業が実施された。
いく取組が見られるか。
◆松江キャンパス健康栄養学科では栄養士に必要な実践力を･質の高い教育の提供や学生に対する 育成するため、健康づくりや食育推進事業への参加などに加きめ細やかな支援がなされているか。 え、平成21年度は松江で開催された食育推進全国大会に参加し、学生に企画と実施を体験させた。

遅れている点（課題がある点）◆学部・学科教育の水準の維持と、学生の修学意欲を向上させるためにリメディアル教育が実施されているが、学士力確保のための進級制度の基本設計については、 ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーが重要となる。これらの策定作業を進めることにより、進級制度の基本設計を検討されたい。

※リメディアル教育
大学教育を受けるにあたって、不足してい◆松江キャンパス保育学科では専門科目「児童文化」の成果 る基礎学力を補うため行われる教育の発表の機会として保育学科生全員による「ほいくまつり」 ※ディプロマポリシーが観客数約1,200人の参加を得て開催され、その成果は後の学位（単位）授与認定方針
学びの意欲や保育実習等に大きく反映された。

-6-

◆大学院教務委員会より推薦のあった大学院生２名についてＮＥＡＲセンター准研究員として任命され、教員あるいは研究員による指導が開始された。また、この２名が取り組む研究を「競争的課題研究助成プログラム」として採択し、研究資金の助成が行われた。
◆市民研究員に関わる事業である「市民研究員との共同研究助成事業」が２件採択され、大学院生及び市民研究員の知識拡大・研究促進に成果があった。
◆学生の修学意欲の向上を図るための成績優秀者奨学金制度について、各キャンパスとも人数を拡充して実施された。

②地域に根ざし、地域に貢献する大学･地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材育成が行われているか。

◆北東アジア地域学術交流研究助成事業（旧 NEAR 財団寄附金事業）や外部資金及び学長裁量費を利用した、島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興、中山間地域に関する研究等、課題解決に向けた研究プロジェクトを募り、平成 21
年度においては５件実施された。

◆高校生を対象とした公開講座の実施や連携先の高校を対象とした大学授業の提供など、いわゆる高大連携事業が推進されているが、引き続き現状分析、改善の検討を行い、内容の充実を図るとともに、同事業が円滑に行えるよう提携可能な項目のメニュー化を図られたい。

･地域に知の還元が行われ、地域社会の活性化と発展に寄与する取組が見ら ◆松江キャンパスの公開講座「椿の道アカデミー」が 11 講れるか。
座（95回：参加者数 2,925 名）実施され、このうち７講座は ◆教員個々の研究業績や研究成果は、公表しまつえ市民大学との連携講座で、松江市との協定の成果が示 評価を受けることで教員の資質向上や地域へされた。また、出雲キャンパスにおいては、公開講座が 12 の知の還元につながるものと考えられる。今講座（21 回：参加者数 273 名）実施され、出雲市内のみな 後は、ホームページへの掲載やＲｅａＤへのらず、中山間地域や隠岐での公開講座が積極的に実施された。 登録など積極的な公表に努められたい。
◆松江キャンパス及び出雲キャンパスと共同で実施した文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」については、3 キャンパスの地域連携推進センターを拠点に、島根県健康福祉部・各種職能団体等と連携して専門職教育講座を開講し（受講者数：延べ 2,326 名）、1,038 名の修了者が輩出された。
◆平成21年10月に包括的な連携協力協定を締結した出雲市か-7-※ＲｅａＤ
研究開発支援総合ディレクトリ（Directory
Database of Research and DevelopmentActivities）の略称で、独立行政法人科学技術振興機構（JST）が運営するデータベースサ
イトら、「介護予防教室事業」を受託実施したほか、今後、出雲市と大学が連携協力して各種事業が展開されることとなった。
◆浜田キャンパスにおいては、浜田市からの委託を受けて「中学校学習支援事業」及び「共同研究」が実施された。また次年度の受託研究に関する調整が行われ、平成 22 年度共同研究として３件が受託されることとなった。
◆松江キャンパスにおいては、平成 19 年度に締結した松江市との連携協力協定に基づき、「松江市主催文化教育行事への教員協力」、「松江市主催行事への学生ボランティア参加協力」、など各種連携事業が実施された。
③北東アジアの知的共同体の拠点として ◆北東アジア地域の総合的研究について、今年度は６回の定 ◆北東アジア地域の研究について、各種の研世界と地域をつなぐ大学例研究会が実施され、学内教員間の学術コミュニケーション 究会、学術的な交流会、学外研究者を加えて活性化が図られた。３月には学外の研究者を招きワーク・シ の共同研究、国際シンポジウムなどさまざま･北東アジアを中心とした総合的な教 ョップを開催し、各研究者による報告などが実施された。
な試みがなされて研究が推進されている。
育が推進されているか。
研究成果を研究紀要において公表したり、ＮＥＡＲセンターの講座等で発表されてもい･外国の大学との学術ネットワークの ◆日韓・日朝交流史研究会は、今年度は４回実施され、海外 るが、北東アジアの諸問題を研究する「知」形成や留学生の派遣交流が積極的に行 の研究者４名、国内の研究者４名が招へいされ、学術的な交 の拠点として、更に、北東アジア研究の拠点われているか。
流が図られた。また、国外（韓国）での定例研究会開催は初 としての存在感を一層示すために、北東アジめてであったが、センター研究員のみならず市民研究員１名 アに関する叢書や高度入門書の刊行等着実にの参加があった。
かつ計画的に推進されたい。
◆ NEAR センターでは、「日韓・日朝交流史研究会」と韓国の研究機関との間で、共同研究が実施された。また、北東ア
ジア地域学術交流研究事業（共同研究プロジェクト）では、今年度採択した林裕明プロジェクトと唐燕霞プロジェクトにおいて、いずれも学外研究者を加えて共同研究が実施された。
◆ NEAR センター研究員を中心とした林裕明プロジェクトにおいてロシア海洋国立大学との間で共同研究が開始され、３月には本学から４名の教員が訪問しシンポジウムが開催されるなど、学術研究交流が進められた。
◆ロシア海洋国立大学と覚書の締結に向けた事務的な協議を-8-

重ねると同時に、NEAR センター研究員を中心とした学術交流や異文化理解研修での本学学生の訪問、ＩＴを活用した両学学生による英語教育の実践等、締結に先立って具体的な交流が進展した。
◆北東アジア地域研究センターを中心として、海外交流大学と国際共同シンポジウムが開催され、平成２１年度においては、中国社会科学院日本研究所及び、北京大学国際関係学院とそれぞれ合同国際シンポジウムが開催された。

-9-公 立大学法人 島根県立 大学平成２１年度業務 実績評価 評点 算定表
平成２１年 度計画評 点

中期 目標（大 項目）
中期 目標（中 項目）
中期目 標（小項目 ）

評点合計
（A）

計 画項目数（B)

評点平均（A）/（B）

中期目標項 目別評価結 果

Ⅰ．中期 目標の期 間及び教育研 究上の基本 組織
Ⅱ．新た な大学構 想の確立と実現に向けた取組

92

4.50

ＡＡ

17342

4.12Ａ

104
58
46698491225
1411172123

4.16
4.14
4.18
4.06
4.00
4.08
4.00

Ⅴ．評価 制度の構 築及び情報公 開の推進

57

144.07

１ 評価制 度の構築
総合的な評価制度 の構築(1) 組 織を対 象とした評 価制度(2) 個 人を対 象とした評 価制度
２ 情報公 開の推進

45
436
51211
1
913

4.09
4.00
4.00
5.00
4.00

Ⅵ．その 他業務運 営に関する重要 事項

80204.00Ⅲ．大学 の教育研 究等の質の 向上
Ⅳ．自主 的、自律的な組織・運 営体制の確 立
１ 業務運 営の改善及 び効率化
(1) 運 営、組織体制の 改善による効率 的、合理的な経営(2) 人 事の適正化 による優秀な人材の活用
２ 財務内 容の改善に よる経営基盤の 強化
コスト意識の涵養 、内 部チェック体制 等(1) 自 己財源の充 実(2) 経 費の抑制

１ 広報広 聴活動の積 極的な展 開等
40
104.00２ 施設設 備の維持、整備 等の適切な実施
824.00
３ 安全管 理対策の推 進
2464.00
４ 人権の 尊重
824.00（※評 点平均値が 4.3以上→ ＡＡ、3.5以上4.2以下→Ａ、2.7以上3.4以下→Ｂ、1.9以上 2.6以下→ Ｃ、1.8以下→Ｄ）- 10 -ＡＡ