IEEJ：2024 年 8 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2024 年 8 月 28 日

国際エネルギー情勢を見る目（704）

国際エネルギー情勢における「石油問題」の重要性を再考する
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅「石油の世紀」であった 20 世紀が終わってほぼ四半世紀、今日の世界は新たなエネルギー転換に向かって歩みを進めている。国際エネルギー市場において、一次エネルギー全体における石油のシェアは、1973 年に 49％でピークを打った後、長期逓減傾向を続け、2023年には 32％まで低下してきた。国際エネルギー情勢の全体像という観点から見た、石油の重要性や存在感は徐々にではあるが着実に相対的低下を示しているということができよう。
しかし、国際エネルギー情勢に関わる重要なニュースの中で、世界経済、国際政治、地政学情勢、安全保障、国際秩序やパワーバランスなどに大きな影響を与える問題として、石油問題は相変わらず注目の的であり続けている。今日では、様々なエネルギーに関わる情報・ニュースが、新聞の見出しやヘッドラインを飾るが、その中でも石油問題の世界的な注目度は群を抜いて大きいように思われる。
例えば、8 月初旬に発生した世界同時株安とそれに連動した原油価格の急落などもその一例として当てはまろう。世界的な株式市場での暴落、リスク性資産からの資金逃避、その中での原油急落は、経済ニュースのトップを飾るものとなった。逆に、昨年 10 月に発生したガザ危機による原油価格への上昇圧力の発生と、その後の中東情勢の不安定化による原油価格高騰リスクも世界的な重大関心事となっている。直近ではリビア情勢の不安定化によって、リビアからの石油供給が失われるというニュースが一気に原油価格を押し上げ、市場関係の関心をさらうに至った。
さらにいえば、そもそも、ロシアによるウクライナ侵攻によって、国際エネルギー情勢が激震に晒された時、世界経済・国際政治・地政学・安全保障などの面で最も大きな関心を集めたのは、やはり石油問題であり、原油価格の高騰であったと言える。エネルギー市場の専門的な見地から言えば、ウクライナ危機で最も重要かつ深刻であったのは、ロシアのガスに深く依存していた欧州が直面した「ガス危機」であったと見るべきである。しかし、現実に、国際エネルギー情勢を報道する様々な媒体・機会において、最も大きくかつ頻繁に取り扱われたのは、ロシア産石油への経済制裁問題であり、それによる供給不安の発生と原油価格の高騰であり、制裁の中でのロシアによる中国やインドへの割安販売などの問題であった。ウクライナ危機の状況下で、石油問題が国際エネルギー情勢を左右する重大問題として世界の関心の中心となっていたのである。
また、消費者・国の観点からも、この間の原油価格の高騰は、ガソリン代の上昇を引き起こし、先進国においてもガソリン補助金など特に低所得者層を意識した政治的対応をもたらすことになった。米国では連邦大での補助金政策はとられなかったものの、ガソリン価格高騰という「政治問題」に対応するため、サウジアラビアを始めとする産油国への増産の働きかけや、価格高騰対策としての戦略備蓄放出という強力な対策の実施を余儀なくされることになった。このように、直近の 2～3 年程度の国際エネルギー情勢を見ても、如何に石油市場の問題が世界を大きく動かす重要な要因であるかを再認識することになる。
なぜ、かように石油問題は世界大の問題として重要になるのだろうか。以下では、その1

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答えを導くため、様々な角度から考察を加えてみることとしたい。
第 1 に、エネルギーが市民生活や経済・産業活動、時には国家運営そのものにとって不可欠の重要物資である中で、低下したとはいえ石油が今日でも最大のエネルギー源である、という事実に目を向けなければならない。また、過去半世紀以上にわたって、シェアは漸減してきたとはいえ、絶対値としての石油の消費量は世界全体としては基本的に拡大を続けてきた。重要なエネルギー源として、石油の利用は拡大してきているのである。現時点で最大のシェアを有するエネルギー源として、石油の安定供給が世界の最重要課題である
ことは論を待たない。今後も一次エネルギーにおけるシェアは低下を続けることが予想されるものの、まだかなりの期間にわたって最大のエネルギー源としての地位を保っていく可能性が高い。なお、世界の石油需要のピーク論が最近取り沙汰されるようになり、関心を集めているが、筆者自身は、石油需要のピークが比較的早期に訪れることは考えにくいのではないか、また仮にピークが来たとしてもそのあとの低下は緩やかなものになるのではないか（急速な低下は考えにくいのではないか）という個人的な感触を持っている。
第 2 に、より重要なのは、国際エネルギー貿易財としての石油の重要性が圧倒的に高い、という点を挙げたい。生産コスト面における高い競争力と豊富な資源ベースを有するエネルギー資源の供給国と、エネルギーを大量に利用する消費国が地理的に遠く離れて存在することは世界の現実である。遠隔の供給地と消費地を結ぶ国際貿易の観点から見て、石油ほど優れた利点を持つエネルギーは見出すことはこれまでのところできなかった、と言っても良いであろう。その最大のポイントは石油が液体であることに見いだせる。固体である石炭や気体である天然ガスと比べて、石油は輸送面においてコスト競争力と扱いやすさ・ハンドリングの面で圧倒的な強みを発揮してきた。しかし、こうした強みを背景に、国際エネルギー貿易財としての石油の重要性が圧倒的な地位を占めれば占めるほど、石油問題が国際エネルギー情勢を大きく左右することになったのである。
国際エネルギー貿易財として、最重要なエネルギー源の地位を占める石油の価格変動は、世界経済を左右する重要な要因となった。またその変動は、産油国と消費国のパワーバランスをも左右し、深刻な供給不安に陥るような状況では、同盟国・消費国間の連帯や連携を突き崩し国際秩序を動揺させることも発生させてきた。また、石油市場が一つの大きなグローバル市場として機能しているため、石油価格の変動は輸入国であれ、自給自足の国であれ、同じような問題を引き起こす。シェール革命によってついに石油純輸出国の地位に返り咲いた米国でも、国際市場での原油価格上昇で国内ガソリン価格が上昇すると、それが一気に国内政治問題と化す、という点にその例を見出すことができる。
そして第 3 に、国際石油市場の歴史と現実において、石油問題が国際問題の中心となる実例が多々存在してきており、それこそ枚挙の暇がないほど頻発してきた状況にある、ということである。すなわち、石油市場の不安定化とそれによる世界への巨大な影響は「あって当たり前」というのが現実であり実情である、ということになる。それだけ国際石油市場には、数多くの力あるプレイヤーが存在し、その関係や駆け引きや地政学情勢の展開次第で激動が起こること常であった。米国、ロシア、中国、中東、欧州、インドなどを中心とした国際情勢の複雑化、世界の分断の深刻化という現実を考えると、今後も国際石油情勢には様々な波乱・攪乱要因が存在し続け、その影響下で、原油価格に大きな変動が発生したり、世界が深刻な供給不安に直面したりする可能性は大いにあると見るべきだろう。
世界が脱炭素化に向かうエネルギー転換を進めて行く過程は、想像していた以上に険しく長きにわたる道程となる可能性が高い。その間、石油や化石燃料全体が果たす役割は引き続き大きく、その安定供給確保は世界にとって極めて重要な問題であり続ける。
以上
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