地域医療復興プロジェクト
私たちの支援が、医療環境の改善、地域医療の復興を支える。
福島県浜通り地方では、福島第一原発による原子力災害によっ医療支援講座」を開催。被災地の医療ニーズの研究を行うことにて、地域医療が深刻な影響を受けています。震災後は放射能へのより、復興に向けた医療体制の構築と地域医療を向上させるソ

不安などから医師が流出し、地域の医師数は半減。残った医療機リューションモデルの構築を進めています。このプロジェクト

関に患者さんが集中し、診療を続ける医師への負担が許容範囲による診療活動の状況と研究成果は、被災地の今を日本だけでを超えるまでに増大していました。そこで、被災地の医療支援おなく世界に情報発信されることが期待されています。

よび災害医療の研究を目的として、福島県立医科大学では「災害東日本大震災 復興支援プログラム
活動レポート2013ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、「我が信条（Our Credo）」の第三の責任「地域社会に対する責任」にもとづき、「健康」をテーマに、長期的な視点から人々の生活を向上させるさまざまな社会貢献活動を行っています。
東日本大震災の復興にあたっても、特に社会的なサポートが不足している部分にスポットをあて、被災地の人々の自立を助けるとともに、土曜子どもキャンパス

持続可能なシステムとコミュニティをつくり上げる
多様な支援を展開しています。

震災を乗り越え、自分らしく、夢を抱く子どもたちを支援する。
県内の仮設住宅や借り上げ住宅への移住によって、それまで一緒キャンパス」
です。
主に福島県浪江町・飯舘村から避難した子どもに学んでいた友だちや先生とも離れることを余儀なくされた子たちを対象に、福島大学の恵まれた施設や人的環境を活用し、子どもたち。慣習や気候の違う新たな地域での暮らし、新しい学校どもたちの興味・関心を促したり、からだを思い切り動かしたりでの人間関係づくりは、子どもたちにとって大きなストレスとするなど、年間15回のプログラムを実施。自分らしく、夢を抱き、なっていました。そんな子どもたちが、震災以前のように自分に未来を担う子どもたちを見守っていきます。

「東日本大震災 復興支援プログラム 活動レポート2013 」では、現在、日本のジョンソン・エンド・ジョンソングループが支援している復興プログラムの現状についてご紹介します。

自信を持ちながら笑顔で過ごせるよう支援するのが「土曜子ども右腕派遣プログラム
被災地域に新しい「仕事」を育てる大きな力になる。
震災から2年以上が経過した被災地域では、いま、情熱と志を持つす。
被災地の方々の「健康」に寄与する事業の創出・拡大を目指し、地域のリーダーたちによる新たな「仕事づくり」への挑戦がはじ東北の新しい「仕事づくり」を牽引するプロジェクトを公募。
採択

まっています。
しかし、それらの挑戦が実を結んでいくには、ビジされた取り組みに対してリーダーの右腕となる人材を派遣するネスの専門性や経験を持つ経営人材の確保が欠かせません。
こうことで事業推進を支援するとともに、被災地域に新しい「仕事」をした課題を解決するため、ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、育てていきます。

NPO法人ETICと連携して「右腕派遣プログラム」を展開していま

社員ボランティアの報告

東日本大震災 復興支援に対する社員ボランティア
ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会では、毎年6月にボランティア月間を開催していますが、2011年からは東日本大震災の復興支援のボランティアプログラムが設けられました。
仮設住宅の住人の方々への足湯マッサージ、仮設住宅の清掃ボランティアなどに社員が参加しています。
また、2011年・2012年には東京の本社ビル内および通信販売で、「買うボランティア」と称した宮城・岩手・福島各県の復興支援物産展を開催。
身近なボランティアとして全国から多くの社員が参加し、売上金は震災復興のために寄付されました。

ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会
JJCCイントラネットサイト http://jjcc.medjp.ap.jnj.com/JJCC/top.asp
JJCC社外向けホームページ http://www.jjcc.gr.jp©Johnson & Johnson K.K. 2015

子育てママと赤ちゃん支援プログラム

地域の「絆」創造プログラム

被災地のママが安心して子育てできる環境をつくる「東北子育てプロジェクト」

住民の孤立を防ぎ、コミュニティを再生する仮設住宅支援員への支援

震災による医療・交通インフラの被害、転居・避難にともなう生活環境の変化に加え、原発事故によるさまざまな問題を抱える福島県。
そんな福島県の中で、ママたちが安心して子育てができる環境づくりをサポートしています。

仮設住宅に新たなコミュニティを再生し、人々に再び生きる力を取り戻していただく。
岩手県大船渡市の仮設住宅団地では、こうした環境や仕組みをつくるべく、支援員が重要な役割を担っています。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、支援員たちへの支援を進めています。

震災後から問題になっていた、出産間もないママたちの不安やストレス。

師を要する福島県助産師会が対応しています。
中でも『助産師のい仮設住宅での生活を支援し、コミュニティを再生する「つなぎ役」。

もやってあげたいと思うんです」とは、轆轤石団地の支援員佐々「一本ば〜し、コ〜チョコチョ。
たたいて、つねって〜。
階段のぼってる子育てサロン』
は、助産師会の助産師さんたちが主体となり、子育震災により甚大な被害をこうむった大船渡市には、全部で37箇所木さん。
同じく平林団地でエリアマネージャーをしている新沼さ〜コチョコチョコチョ」「キャッ、キャッ、キャッ」「アハハハハハ」。て相談、子育てに関するレクチャー、ベビーマッサージや成育の仮設住宅団地、約1800戸の仮設住宅が建設され、約4500名の被んは「住民の皆さんから直接『ありがとう』という言葉がいただけ会場いっぱいに響く、楽しそうな赤ちゃんとママたちの笑い声。

チェックなどの指導を行うとともに、同じ境遇のママ同士の出会い災者の方々が入居しました。
しかし、もともと地縁の強かった地る。この喜びは、他の仕事では体験できませんよ」といいます。わ2013年10月、明るい秋の陽が差し込む伊達市保健センターの一室での場としても機能しています。

母子の家庭訪問から産後ケア、メンタルケアまで、経験豊富な助産のことを優しく気づかってくれるようになる。
すると、無理してでろく ろひら ばやし域だったこともあり、仮設住宅の入居により地域とのつながりがずか3％という住民からの訪問拒否率の低さも、支援員の皆さん開催された『助産師のいる子育てサロン〜ベビーマッサージと何で切れてしまったという人も少なくなく、精神的にも肉体的にも苦と住民の方々との間に生まれた信頼関係の深さを物語る結果とも相談会〜』には、そんな何とも微笑ましい光景が広がっていまし

しい状況に追い込まれていたのが実情です。
こうした問題を解決いえるでしょう。

た。
この『助産師のいる子育てサロン』
を含む「東北子育てプロジェするため、現在「支援員」と呼ばれるスタッフが、平日朝8時半からクト」がはじまったのは、東日本大震災の発生から約1年後のこと。

夕方5時半まで、各団地の集会所（談話室）に常駐し、住民が自分の被災地の中でも特に福島県では、医療・交通インフラの被害、転居・暮らしを取り戻せるようサポートしています。各世帯を毎日訪問

避難にともなう生活環境の変化、原発事故による放射能汚染などしての声掛けや生活に関するさまざまな相談に乗り、また、被災から、妊産婦や母親の不安やストレスが問題となっていました。
「震者が自身の生活を再建するために必要な行政からの情報を伝え

災後、私たち助産師が出産間もないご家庭を訪問してみると、何カるなど、住民の孤立による孤独死を防ぎ、人と人、人と情報の「つ月も引きこもっていたり、窓を開けることもできずに悩んでいたなぎ役」を担っています。

り、そんなママたちが実に多いことに驚かされました。
訪問記録をの大きさも一人ひとり異なっていました」というのは福島県助産師

これ以上のやりがいはない、直接いただくことのできる「ありがとう」。

会の石田会長。
ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、こうした現実支援員になると、まず、自らの役割や日常の活動、心構えなどを理見ると、被災したママたちの不安やストレスは実にさまざまで、そと真摯に向き合い、福島県のママたちが安心して子育てができるよ解するための研修を受けます。
支援員の募集、教育、管理を行政かうサポートすべく、このプロジェクトに支援の手を挙げました。

ら委託されている管理者の新田さんによれば、「住民一人ひとりのお話を聞くことは、支援員の重要な仕事の一つですが、正直、中には大変深刻なものもあります。
こうしたお話を毎日聞き続けることは、支援員にとっても大きな負担。
そこで、支援員の皆さんを対象に『傾聴（相手が話したいこと、伝えたいことを受容的・共感
福島県助産師会の石田会長（左）と助産師の三瓶さん（右上）、小谷さん（右下）

的に 聴く コミュニケーション技法）』などのスキル向上研修や専門家による心理カウンセリングを実施しています」。確かに支援「東北子育てプロジェクト」の継続とさらなる充実を目指して。
調査によれば、保育園児や幼稚園児、小学生より、震災直後に生ま員として過ごす毎日は、想像以上に過酷ですが、最近では支援員

震災から2年、復興が進むにつれて仮設住宅を退去する人が出てきている一方で、今後の身の振り方が定まらないという人も少なくあす。
「最初は『あんた誰だ？』みたいな感じだったのが、逆に私たちりません。
残された方々は、寂しさとともに「自分だけが」という取り残された感、「いつまでここにいられるのか」という不安感にさいなまれたりします。
「だからこそ、これまで以上に積極的な声掛けを出ています。
これは、ママが受けていた震災によるストレスが、赤と、住人の皆さんが気軽に集まり、笑顔になれる新たな取り組みがちゃんに大きな影響を与えていたのではないかと考えられていま必要です」という轆轤石団地の支援員高橋さんの言葉には、住民のす。
「0歳児の世界には、ママと家族しかいない。
だから、ママが落ち方々への真摯な思いがあふれます。
そして、そんな取り組みの具体着くこと、心穏やかでいることがとても大切なんです。
ママが安心的な形として、いま行われているのが「自治会チャレンジ」です。
こして子育てできる環境があれば、赤ちゃんの成長を楽しむゆとりがれは支援員がお手伝いしながら、各団地が自らイベントを開催し、出てきます。
こうして母子の関係が深まっていくようになると、赤福島県助産師会の経験豊かな助産師さんがサポート。

住民同士がともに楽しい時間を共有しようというもの。
最近では、ちゃんも心身ともに健康に育つことができるのです」（石田会長）。

轆轤石団地で「さんま祭」、平林団地で「いも煮会」が開催され、団地

しかし、0歳児を抱えるママへの支援体制は、まだまだ十分とはいえには明るい笑い声が響きわたりました。
2011年9月からはじまったません。
『助産師のいる子育てサロン』にしても、いつも予約がいっ

支援員配置は、岩手県大槌町に展開され、今後は福島県双葉町の仮ぱいの状況だといいます。
サロンに参加した「同じ月齢の赤ちゃん福島県助産師会では、地域の助産師会が中心となって、『ふくしまのたちを見ているだけでうれしい！」「ここに来て、初めてママ友がで赤ちゃん電話健康相談』『妊婦及び産後母子への家庭訪問』『助産院きました！」「助産師さんたちのアドバイスを聞くだけで安心できでの母乳育児支援』『産後母子の助産院入所ケア』『助産師のいる子ます！」というママたちの声に応えるためにも、プロジェクトの継育てサロン』などの活動を展開。
福島県では、妊婦教育および地域続とさらなる支援の充実を欠かすことはできません。

支援員配置のノウハウや仕組みは、他の仮設住宅団地へも展開。の中からもやりがいを感じる声が多く上がっているのだといいまれた1歳6カ月の子どもたちのストレスレベルが高いという結果がベビーマッサージの指導をしながら、ママたち一人ひとりとコミュニケートしていきます

左から平林団地の支援員の佐々木さん、エリアマネージャーの新沼さん、自治会長の滝田さん、支援員の古沢さん

設住宅団地にも取り入れられる予定です。
ジョンソン・エンド・ジョ
ンソンでは、支援員配置のノウハウや仕組みが、被災地でのコミュニティづくりや人々が生きていく力を取り戻し、将来の自立の助け
左から轆轤石団地の支援員の佐々木さんと高橋さん、エリアマネージャーの神永さんとなるよう引き続き支援をしていきます。
©Johnson & Johnson K.K. 2015