序章 ― 研究の背景・目的と内容

序．１ 背景序．１．１ 少子化の進展
我が国の人口構造において、少子化の進展が社会的課題となっている。
図序.１は、人口動態統計データをもとに、1947（昭和 22）年以降の我が国の年間の出生数と合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる 15 歳から 49 歳までに産む子供の数の平均）の推移を示したものである。
年間の出生数をみると、1947 年から 1949 年の第 1 次ベビーブーム期には約 270 万人、1971 年から 1974 年の第 2 次ベビーブーム期には約 210 万人の出生数があったが、1975（昭和 50）年に 200万人を割り込み、それ以降は減少基調で推移してきている。この間、少子化問題が社会的課題としてクローズアップされてきているが、2016（平成 28）年の出生数は約 97.7 万人とついに 100 万人を割り込むまでに減少している。
合計特殊出生率をみると、第 1 次ベビーブーム期には 4.3 を超えていたが、1950（昭和 25）年以降急激に低下した。その後、第 2 次ベビーブーム期の 1974 年までは 2.1 程度を維持して推移していたが、1975 年に 2.0 を下回り、2005（平成 17）年には過去最低である 1.26 にまで落ち込んだ。2006（平成 18）年以降はやや増加の傾向にあり、近年は 1.4 台を維持しているが、人口を維持するための水準には到底及ばない状況にある。
3,000

第１次ベビーブーム（１９４７～49 年）

5
4.5

2,500

第２次ベビーブーム（1971～74 年）

4

年間出生数が3100 万人を割る（2016年）
合計特殊出生率2.5
最低の 1.26（2005 年）
2

1,500

1,000

1.5
1500

0.5
0

1947年
1949年
1951年
1953年
1955年
1957年
1959年
1961年
1963年
1965年
1967年
1969年
1971年
1973年
1975年
1977年
1979年
1981年
1983年
1985年
1987年1989年
1991年
1993年
1995年
1997年
1999年
2001年
2003年
2005年
2007年
2009年
2011年
2013年
2015年

0出生数

合計特殊出生率

図序.１ 年間の出生数と合計特殊出生率の推移
出所：「人口動態統計」（厚生労働省）をもとに作成

序-1

合計特殊出生率

年間出生数（千人）

3.5

2,000

35,00040

人口（千人）

25,00035
30
25

20,00020
15,00015

10,000

10

5,000

5

0

0

実数

総人口に占める割合（％）

年少人口数、総人口に占める割合ともに経年的に減少

30,000割合

図序.２ 年少人口と総人口に占めるその割合の推移
出所：「国勢調査」（総務省統計局）をもとに作成

また、図序.２は、国勢調査データをもとに、1945（昭和 20）年以降の５年ごとの時点での「0 歳から 14 歳」までの年少人口と総人口に占めるその割合の推移を示したものである。
年少人口の実数は、第一次ベビーブームの影響を受けて 1955（昭和 30）年に 3,000 万人を超え過去最高となったが、その後は減少に転じた。第二次ベビーブームの影響により 1975（昭和 50）年及び 1980（昭和 55）年には 2,700 万人を超えたが、1985（昭和 60）年以降は大きく減少してきている。2015 年（平成 27）年には 1,500 万人程度にまで減少している。
一方、総人口に占める年少人口の割合は、1945（昭和 20）年の 36.8％から減少の一途を辿っており、2015 年（平成 27）年には 12.6％を占めるに過ぎない。

序．１．２ 国の計画等における「子育てしやすい住環境」の位置づけ
上記のように少子化が深刻となっている中で、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が平成 26 年
5 月 8 日に公表した『ストップ少子化・地方元気戦略』では、ストップ少子化戦略として、「国民の希望が叶った場合の出生率（希望出生率）」の実現が第一の基本目標とされ、2025 年に「希望出生率＝1.8」を実現することが定められた。
また、平成 27 年 3 月 20 日閣議決定された『少子化対策大綱～結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現をめざして～』では、「結婚や子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、長期展望に立って、継続的かつ総合的な少子化対策を推進する」ための重点課題が掲げられた。この中では、住宅に関して、「世代間の助け合いを図るための三世代同居・近居の促進など多様な主体による子や孫育てに係る支援を充実させ、子育てしやすい環境を整備する」こととされた。
さらに、平成 28 年 3 月 18 日に閣議決定された『住生活基本計画（全国計画）』では、少子高齢化と人口減少が、住宅政策上の諸問題の根本的な要因であるとの認識に基づき、目標１を「結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現」とし、「結婚・出産を希望する若年世帯や子育て世帯が望む住宅を選択・確保できる環境の整備」、「子どもを産み育てたいという思いを実現できる環境を整備し、希望出生率 1.8 の実現につなげる」ことが目標に掲げられている。

序-2

序．２ 課題と研究の目的・枠組み
序．２．１ 研究の目的
少子化対策として、子育てへの不安を軽減するための「子育て支援」が重視されるようになってきており、住宅政策の分野においては、子育て世帯が安心して居住できる住まいや居住環境の整備が重要な課題となっている。前述の『住生活基本計画（全国計画）』では、若年世帯や子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現に向けた基本的な施策として、表序.１に示す内容が掲げられている。
表序.１ 住生活基本計画（全国計画）における「子育て支援」に係る基本的な施策
目標１ 結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現（１）結婚・出産を希望する若年世帯や子育て世帯が望む住宅を選択・確保できる環境を整備（２）子どもを産み育てたいという思いを実現できる環境を整備し、希望出生率 1.8 の実現につなげる（基本的な施策）（１）結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が、必要とする質や広さの住宅（民間賃貸、公的賃貸、持家）に、収入等の世帯の状況に応じて居住できるよう支援を実施①民間賃貸住宅を子育て世帯向けにリフォームすることを促進すること等により、民間賃貸住宅を活用②子育て世帯等を対象とした公営住宅への優先入居、UR 賃貸住宅等の家賃低廉化等により、公的賃貸住宅への入居を支援③子育て世帯等が必要とする良質で魅力的な既存住宅の流通を促進すること等により、持家の取得を支援（２）世代間で助け合いながら子どもを育てることができる三世代同居・近居の促進（３）住まいの近くへの子育て支援施設の立地誘導等により、地域ぐるみで子どもを育む環境の整備を推進

こうした状況において、国や地方公共団体で現在特に積極的に取り組まれているのが「三世代同居・近居の促進」施策である。これらの施策は、世代間での助け合いによる子育てを促進するため、三世代同居に適した住宅規模や設備等を有することや、子育て世帯の住宅が親世帯の住宅と一定の距離内にあることを要件として住宅の確保を支援するものが多い。このため、子育て世代の住宅や居住環境に対する詳細なニーズを反映した、子育ての安全・安心や子育てのしやすさに係る性能・仕様等を必ずしも求める制度とはなっていないということが課題として指摘できる。また、親世帯との同居や近居を実現できない子育て世帯に対する積極的な施策は今後の課題となっている。
こうした課題の一方で、一部の先進的な地方公共団体においては、子育て世帯が安心して子どもを生み育てられる住まいや居住環境についての技術的な指針の作成や、詳細な性能・仕様の設定による独自の基準を定め、基準を満たす住宅に関する認定制度等の取り組みが進められている。希望出生率1.8 の実現を図っていくうえでは、こうした子育て世帯に適した住宅の認定等に取り組む地方公共団体の施策を全国的に拡大・展開を図っていくことが重要であると考えられる。
事実、国土交通省が設置した「安心居住政策研究会」が公表した『多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて』（平成 28 年 4 月）において、安心して子育てできる住宅の普及促進に向けて、「子育て世帯向け住宅の認証などに取り組む地方自治体の先進事例を収集するとともに、当該自治体が設定している基準の整理を行い、安心して子育てできる住宅に関するガイドライン（指針）の検討に向けて準備を進めていく。
」ことが謳われている。

序-3上記のような課題と政策的な要請を背景とし、本研究では、安心して子育てできる性能・仕様等を有する住宅（以下「子育て配慮住宅」という。
）を普及するうえで配慮すべき事項やその水準等についての技術情報を取りまとめたガイドライン案を作成することを目的とし、子育ての安全・安心や子育てのしやすさ、子どもの健やかな成長等の総合的な観点から計画手法について研究した。
なお、本研究は、平成 26 年度から 28 年度に実施した事項立て研究「住生活満足度の評価構造に基づく効果的な住宅施策の実施手法に関する研究」の一環として実施したものである。

序．２．２ 研究の方法と着眼点
１）研究の方法
子育て配慮住宅の計画手法を検討するうえで、先進的な地方公共団体において実施されている子育て住宅認定制度の認定基準に係る調査、地方公共団体の子育て住宅認定制度の認定基準に対する事業者の評価及び事業者等の子育て世帯向け住宅の取組み事例に係る調査、子育て世帯の住宅及び住環境のニーズに係る調査を実施した。これらの調査によるデータの収集に加えて、地方公共団体が作成している子育て世帯向け住宅の指針やガイドライン、関係する既往文献等 注１）を収集して、子育て配慮住宅の計画手法（ガイドライン案）の素案を作成した。
この素案について、有識者や実務者等で構成される検討ワーキンググループ（ＷＧ）注２）を設置して意見の収集（議論）を行い、得られた知見をもとに原案を作成した。再度、事業者（実務者）に対する調査により原案の妥当性の検証を行い、最終的に「子育て配慮住宅の計画手法」についての技術情報（ガイドライン案）を取りまとめた。以上の研究の方法及び研究フローを図序.３に示す。
検討のためのデータの収集整理(1) 地方公共団体の子育て住宅認定制度の認定基準に係る調査○自治体の子育て世帯向け住宅の指針等の収集整理(2) 地方公共団体の子育て住宅認定制度の認定基準に対する事業者の評価及び事業者等の子育て世帯向け住宅の取組み事例に係る調査(3) 子育て世帯の住宅及び住環境のニーズに係る調査○関係する既往文献の収集整理

子育て配慮住宅の計画手法（ガイドライン）の素案の作成
検討ＷＧ設置による意見収集
子育て配慮住宅の計画手法（ガイドライン）の原案の作成
事業者調査による妥当性の検証
子育て配慮住宅の計画手法（ガイドライン案）の最終取りまとめ
図序.３ 研究の方法及び研究フロー
序-4

２）「子育て」と「子育ち」について
子どもの養育や成長に関しては、「子育て」と「子育ち」という二つの概念がある。
「子育て」とは、子どもを育てる側の親（保護者）を主語にした概念であるが、「子育ち」は子どもを中心に据えた考え方であり、子どもが自分らしく、主体的に育つことを意味する。従来は「子育て」の支援が中心的なテーマであったが、近年では「子育て・子育ち」双方への支援がより重要なテ「子育て」に加え、「子育ーマとなってきている 注３）。このような二つの概念を踏まえ、本研究では、ち」という視点にも着眼し、子育てや子育ちの観点から配慮すべき事項等について検討し、計画手法として取りまとめることとする（後述、本論のⅠ等を参照）。このため、行政等により提供される支援サービスやサービスが提供される場となる施設等の総称として、それぞれ「子育て・子育ち支援サービス」、「子育て・子育ち支援施設」という用語を用いている。
なお、上記の考え方に立てば、「子育て配慮住宅」という略称についても「子育て・子育ち配慮住宅」とすることがより正確と言えるが、略称として煩雑な表現とならないよう、「子育て配慮住宅」という用語を用いている。本研究の「子育て配慮住宅」は、「子育ち」という視点も含むものである。

３）子育て世帯を対象とした住まいについて
本研究では、子育て世帯を対象とした住まいに関して、表序.２に示す用語を用いている。
表序.２ 子育て世帯を対象とした住まいに関する用語の定義
用語定義

子育て住宅認定制度

地方公共団体が独自の基準を設定し、基準を満たす住宅を認定する制度。

（子育て認定住宅）

認定を受けた住宅を「子育て認定住宅」と称する。

子育て世帯向け住宅

民間事業者が子育て世帯向けの独自の商品として供給している住宅をいう。

子育て世帯向け公営住宅

地方公共団体が子育て世帯を入居対象として供給している公営住宅をいう。

子育て配慮住宅

本研究で検討する、子育ての安全・安心や子育てのしやすさ、子どもの健やかな成長等に配慮された住宅をいう。

序．３ 研究の内容と構成
序．３．１ 研究の内容
１）子育て配慮住宅の計画手法に関する検討
子育て配慮住宅に係る計画手法について検討し、子育て配慮住宅の計画において配慮すべき事項や要求水準（性能・仕様等）等に係る技術的情報について、「子育て配慮住宅の計画手法（ガイドライン案）」として取りまとめる。
具体的には、子育て配慮住宅に係る基本的視点と配慮すべきテーマを検討・整理し、各配慮すべきテーマの必要性・重要性、特に配慮が必要な子どもの年齢等を提示する。そのうえで、次のⅰ）～ⅵ）の計画対象の区分ごとに、各配慮すべきテーマに対応して計画上配慮すべき事項の整備内容・技術的水準についての具体的な考え方を検討・整理する。
ⅰ）専用部分（戸建住宅、共同住宅）

序-5ⅱ）敷地内（戸建住宅）
ⅲ）共用部分・敷地内（共同住宅）
ⅳ）立地環境（戸建住宅、共同住宅）
ⅴ）コミュニティ・地域活動（戸建住宅、共同住宅）
ⅵ）子育て・子育ちの支援サービス（戸建住宅、共同住宅）
また、住宅のタイプ（持家・戸建住宅、持家・共同住宅、賃貸・共同住宅等）や新築住宅・既存住宅の別、入居時の子どもの年齢期やその後の居住パターン（子どもの成長に伴い住み替え・住み続け）等に応じた各配慮すべき事項の重要性の程度を検討し、ランク区分を提示する。

２）子育て配慮住宅の計画手法の検討に係る調査・分析
上記１）の計画手法（ガイドライン案）の検討のためのデータ収集を目的として、下記の調査・分析を実施する。
（１）地方公共団体の子育て住宅認定制度の認定基準に係る調査
子育て世帯向けの住宅に係る独自の基準を設定し、基準を満たす住宅に関する認定制度等の取組みを実施している地方公共団体を対象とし、各地方公共団体の制度における認定基準の設定の考え方や特徴、認定基準の具体的な内容について調査・整理する。
（２）地方公共団体の子育て住宅認定制度の認定基準に対する事業者の評価及び事業者等の子育て世帯向け住宅の取組み事例に係る調査
子育て世帯向け住宅の供給に積極的に関わっている事業者に対し、（１）で調査・整理した地方公共団体における子育て住宅認定制度の認定基準をもとに一般的な認定基準を提示し、各事業者のノウハウや経験からみた認定基準の妥当性等の評価について調査・把握する。
また、各事業者における子育て世帯向け住宅の取組み事例や、地方公共団体における子育て世帯向け公営住宅の取組み事例について調査・把握する。
（３）子育て世帯の住宅及び住環境のニーズに係る調査
ウェブアンケート調査を実施し、子育て中の親が、子育てに配慮した住宅及び住環境の要素として具体的に重視する内容（ニーズ）を把握する。

序．３．２ 本研究報告の構成
本研究報告は、図序.４に示すとおり、本論と参考資料で構成している。
【本論】 子育て配慮住宅の計画手法（ガイドライン案）

検討データ【参考資料】(1) 地方公共団体の子育て住宅認定制度の認定基準に係る調査(2) 地方公共団体の子育て住宅認定制度の認定基準に対する事業者の評価及び事業者等の子育て世帯向け住宅の取組み事例に係る調査
図序.４ 本研究報告の構成
序-6(3) 子育て世帯の住宅及び住環境のニーズに係る調査

本編では、本研究の成果として「子育て配慮住宅の計画手法（ガイドライン案）」を取りまとめている。また、参考資料では、計画手法（ガイドライン案）の検討のためのデータ収集のために実施した各調査の結果について収録している。

序．３．３ 「子育て配慮住宅の計画手法（ガイドライン案）」の活用イメージ「子育て配慮住宅の計画手法（ガイドライン案）」の検討の成果は、国、地方公共団体、住宅事業者、居住者における次のような活用を想定している。

１）国における活用
・国におけるモデル事業（補助事業）等の支援制度の構築に係る要件設定等の技術情報として活用。
・住宅金融支援機構の「フラット 35・子育て支援型」等の融資制度の整備・改善等の技術情報として活用。

２）地方公共団体における活用
・地方公共団体において、子育て配慮住宅の供給を促進するための認定制度や支援制度などの構築のための基準づくりの技術情報として活用。
・なお、ガイドライン案は、子育て配慮住宅の整備内容や水準についての一つの目安となる考え方を示したものであるが、住宅に求められる水準は地域の住宅事情等により様々であるため、各地方公共団体において、本ガイドライン案を活用しつつ独自の認定制度や公営住宅の基準等を検討することも考えられる。

３）住宅事業者における活用
・住宅事業者において、子育て配慮住宅を供給するための設計基準づくりの技術情報として活用。
・なお、民間市場において供給される住宅の仕様・水準等は供給事業者の考え方やノウハウ等によっても様々であるため、各事業者において、本ガイドライン案を活用しつつ独自の水準等を設定し、商品モデルを検討することも考えられる。

４）居住者における活用・居住者（子育て世帯等）において、自ら施主となって住宅を新築する場合や、住宅の購入や選択をする場合の参考情報として活用。

注注 1） 取りまとめにあたっては、地方公共団体における子育て住宅認定制度の基準に係る調査の結果（巻末・参考資料１）、地方公共団体の子育て住宅認定制度の基準に対する事業者の評価及び事業者等の子育て世帯向け住宅の取組み事例に係る調査の結果（巻末・参考資料２）、子育て世帯の住宅及び住環境のニーズに係る調査の結果（巻末・参考資料３）を参考とした。また、地方公共団体が作成している子育て世帯向け住宅の指針やガイドライン、関係する既往文献等も参考としている。
参考とした地方公共団体の子育て世帯向け住宅の認定制度や指針・ガイドラインは次のとおりである。
〈認定制度〉
・埼玉県子育て応援マンション認定制度／埼玉県子育て応援分譲住宅認定制度

序-7

・流山市子育て応援マンション認定制度
・東京都子育て支援住宅認定制度
・（墨田区）すみだ良質な集合住宅認定制度（子育て型）
・世田谷区子育て支援マンション認証制度
・川崎市子育て等あんしんマンション認定制度
・横浜市地域子育て応援マンション認定制度
・一宮市子育て世帯向け民間マンション認定制度
・滋賀県子育て応援戸建住宅認定制度／滋賀県子育て応援マンション認定制度
・大阪市子育て安心マンション認定制度
・（神戸市）こうべ子育て応援マンション認定制度
・広島県子育てスマイルマンション認定制度〈指針・ガイドライン〉
・北海道子育て支援住宅推進方針
・東京都子育てに配慮した住宅のガイドライン
・愛知県子育て世帯に適した住宅・住環境ガイドライン
・（山口県）やまぐち子育て世帯安心住宅整備基準
また、参考とした既往文献は次のとおりである。
〈既往文献〉
・参考文献 1）～参考文献 4）
注 2）検討ＷＧは平成 28 年 11 月から平成 29 年 2 月にかけて２回開催した。ＷＧ委員の有識者・実務者等は下記のとおりである（所属・役職等は当時）。
山田 あすか 氏

東京電機大学未来科学部建築学科 准教授

三輪 律江 氏横浜市立大学学術院・国際都市学系まちづくりコース 准教授

仲森 眞由美 氏

ミキハウス子育て総研株式会社 認定士

大谷 治久 氏住宅金融支援機構 審査部住宅審査室 住宅審査グループ長

諸隈 慎一 氏独立行政法人都市再生機構 ウェルフェア総合戦略部ウェルフェア戦略企画チーム チームリーダ

板倉 千絵 氏独立行政法人都市再生機構 ウェルフェア総合戦略部
ウェルフェア戦略企画チーム 主幹

注 3）例えば、参考文献 5）において、「子育て・子育ち」支援の重要性が指摘されている。
また、「子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）」に基づいて市町村が定めるものとされている「子ども・子育て支援事業計画」（市町村５年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等の円滑な実施に関する計画）に関して、その計画名称に「子育ち・子育て」の用語を用いている市町村も存在している。

参考文献
1）藤田洋：「子育てにやさしい住まい」、週刊住宅新聞社、2006 年 9 月
2）住まいの安全を考える会：「データで納得 子育て世代の安心・安全住宅」、彰国社、2011 年 12 月
3）
「子どものための建築・都市 12 ヶ条：子どもと家族のための建築・都市環境づくりガイドライン」、
2001 年度、(社)日本建築学会・子どもと高齢者に向けた学会行動計画推進特別委員会
4）三輪律江、尾木まり（編著）：「まち保育のススメ —おさんぽ・多世代交流・地域交流・防災・まちづくり」、萌文社、2017 年 5 月
5）高橋重宏：「『子育て支援』から『子育ち・子育て支援』へ」、国立社会保障・人口問題研究所『季刊社
会保障研究』、第 43 巻第 3 号、2007 年 12 月

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