平成３１年度

国立大学法人琉球大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１．グローバルな視点と経験を持って社会で活躍する人材の育成に向けて、多様な学事暦を平成 29 年度から導入・順次拡大し、留学やインターンシップ等の主体的な学びへの動機づけとなる学外学修の機会を拡大するとともに、留学生を含めた多様な学習環境を提供する。
１．留学生と日本人学生による協働学修科目を拡充するとともに、留学やインターンシッ
プ等の学外学修と連動したクォーター科目を実施する。

２．学士課程では、学生の学修成果の向上のため、学士教育プログラムにおける成績評価
システムを検証し、学生の学問的な興味・関心や成績状況に適した科目履修選択が行える
よう、年次指導教員による履修指導を徹底するとともに、履修科目取り消し（ウィズドロー）制度を平成 29 年度から導入する。
２．教学マネジメントを強化するため、グローバル教育支援機構に大学教育支援部門を新設するとともに、シラバスのピアレビューや学生調査により学士教育プログラムにおける成績評価システムの検証・改善を行う。
３．学士課程では、大学での主体的かつ協働的な学びへの転換とその定着を図るため、ア
クティブ・ラーニングによる初年次教育科目を必修化する。また、e ラーニング及び遠隔授業システム等を活用して、学部間連携、産学官連携及び国内外の大学間連携に基づく協働教育を拡充する。
３．アクティブ・ラーニングによる初年次教育及び協働教育の効果について、学生の主体
性及び協働性を中心とした学生調査により検証し、必要に応じて教育内容等の見直しを行う。
４．学士課程の共通教育科目において、地域社会に関する知識を深めつつ考える能力を高め、社会貢献意識を学生に身につけさせるため、地域の特徴や課題を学ぶ科目として地域創生科目を開設する。
４．地域社会に関する知識及び社会貢献意識の状況について、学生調査及び企業調査により検証し、必要に応じて地域創生科目の提供内容等の見直しを行う。
５．地域における教員養成拠点となるため、附属学校や地域の学校等との関係をより緊密

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にし、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教職課程を編成して、学生の自律的・実践的な能力を育成し、沖縄県における小学校教員採用者の占有率を 40％とする。また、質の高い学校教員の養成に資するよう、本学における教員養成のための全学的な仕組を構築する。
５．学生の自律的・実践的な能力を育成し､沖縄県における小学校教員採用者の占有率40％以上を目指す。また、改正教育職員免許法に則した教員養成カリキュラムを実施する。
６．大学院課程においてグローバルな視点から地域創生を担う人材を育成するため、産学官等との協働に基づいて、地域の政策や産業、医療、学校教育等における課題の解決に資する取組や研究を活用した実践的な高度専門教育プログラム（５件以上）を実施する。
６．実践的な高度専門教育プログラムによる学修成果の状況について、学生調査等により検証し、必要に応じてプログラムの提供内容等の見直しを行う。
７．大学院教育の質保証を図るため、琉大版質保証システム（URGCC）に基づいて大学院版を開発して平成 29 年度から導入し、学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸とした一貫した教育を行う。また、高い倫理観と広い視野をもった高度専門職業人を養成するため、研究倫理等に関する全学共通コア科目を新設する。
７．平成 30 年度に導入した URGCC-Advanced を基軸として、カリキュラムマップ等による大学院教育 PDCA サイクルを構築する。また、研究倫理等に関する全学共通コア科
目を設置する。
８．専門職学位課程（法曹）では、法曹養成のための高等専門教育の継続的な質的改善を行うとともに、地域特性に根ざしつつ国際的視野を有するグローカルな法曹を輩出する。
８．人文社会学部との教育連携の下で実質６年一貫の法曹教育を行う。夜間開講の導入により多様な学生を受け入れる。新カリキュラムにより教育内容の改善を図るとともに、「グローカルかつ性の多様性を尊重する法曹」の育成のための新たな科目を開講する準備を行う。
９．専門職学位課程（教職）では、より実践的な指導力・展開力を持つ新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員や指導理論と優れた実践力・応用力を備えたチームリーダ
ーを養成するため、実務家教員と研究者教員のチーム・ティーチングによる授業を通じて理論と実践を架橋した教育を拡充することにより、修了者の教員就職率 80%を確保し、地域の学校教育力の向上に貢献する。
９．新しい学習指導要領の下での学校教育実践の進捗状況を踏まえつつ、理論と実践を架橋した教育を拡充する。

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（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
10．教育プログラムの点検と改善を確実なものとするため、グローバル教育支援機構が中核となり、IR 推進室と協働して入学から卒業・就職までの学生データに基づいて、プ
ログラム間の相互評価と教育改善を行う。
10．学生調査及び卒業生調査のデータ分析を行い、教育プログラム間の相互評価と教育改善を行う。
11．教育内容及び方法等の改善に向けて、アクティブ・ラーニング、琉大版質保証システム（URGCC）、教材開発等を含む体系的な教職員研修プログラムを開発し、平成 28 年度
から全学的に実施する。
11．教職員研修プログラムについて年間実施計画により体系化し、全学的 FD を強化する。
12．教育学部において、実践的な指導力の育成・強化に向けて、学校現場で指導経験のある教員を 30%確保する。
12．教育学部教員採用に当たって、学校現場での指導経験者の応募を呼び掛け、学校現場での指導経験を有する者の割合 30％以上を目指す。また、学校現場での授業づくり・カ
リキュラム開発等に参加する教員数割合 45％以上を目指す。
13．国際的な視野から専門的な知識・能力を涵養するため、国内外の協定大学等との学生交流及び国際的教育プログラムによる教育連携を拡大する。
13．学生交流及び国際的教育プログラムを通じた学生の国際的な視野獲得について、留学の学修成果分析（BEVI）等により検証し、必要に応じてプログラム等の見直しを行う。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置
14．学生の学修環境や課外活動等の改善に資するために、メンタルヘルスやハラスメン
トにきめ細かく対応できる組織・制度の整備及び運用改善を行うとともに、障がいのある学生に対する合理的な配慮等の支援を強化する。
14．ピアカウンセリング体制を点検・改善し、引き続き支援を行う。また、障がい学生支援の充実や地域に向けた情報を発信する。
15．学生が持続的な自己開発力を自ら発揮するとともに、国際的な視野で地域に根ざして活躍できるよう、指導教員制度の運用改善や体系的なキャリア支援システムを通じて、

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入学から進路決定まで学修、生活、就職支援の取組を強化する。
15．学部と連携した体系的なキャリア教育カリキュラムを整備する。また、県外就職活動支援事業等の学生支援取組を引き続き行う。
16．自己収入増による授業料免除枠を拡大するとともに、寄附金により、学生の修学環境を支援することを目的に設置された琉球大学学生援護会等を活用して、給付型支援事業
等を大学院生にも拡充する。
16．授業料免除の維持・拡充に努めるとともに、給付型支援事業を引き続き実施する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
17．多様な背景を持った学生を適切に選抜するための入学者選抜方法の開発、推進及び入学後の学修支援に向け、専門的人材の配置などによるアドミッション・オフィス機能の体制整備・強化を行い、高等学校教育及び大学教育と連動した一体的な入学者選抜改革を進める。
17．高大接続改革推進のためのワーキンググループの検討結果及び前年度の実施内容の検証を行い、引き続きアドミッションセンターを中心に高大接続改革を実施する。
18．本学の理念・目的を踏まえ、学力の３要素を適切に評価するためのアドミッション・
ポリシーをディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと連動させて明確化し、そのアドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価による入学者選抜方法を開発し、
平成 33 年度入試から全学部での導入を目指す。導入当初は募集人員の 20％を目標とする。
18．2021 年度入学者選抜のアドミッション・ポリシーを決定・公表し、それに基づく多面的・総合的評価による入学者選抜方法の決定・公表を行う。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
19．多様な基盤的学問分野の研究を活性化するために、研究支援の専門人材である URA（リサーチ・アドミニストレーター）等の活用により、科研費等の外部資金の獲得力を強化する。特に、各種競争的研究費の情報収集及び分析を行い、それに基づいて獲得に向けた説明会やワークショップ等を積極的に開催する。さらに、科研費申請アドバイザー教員（40 名以上を配置）及び URA による申請支援を強化する。
19．３年間の取組をもとに、URA による科研費を中心とした各種競争的研究費の獲得支
援制度の改善及び部局等における科研費獲得マインドの強化に繋がる取組を行う。

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20．本学の強みとなる特色ある分野の研究を推進するために、学長のリーダーシップのもと、既存の組織にとらわれない全学的研究プロジェクトを実施する。また、研究企画室や戦略的研究プロジェクトセンターによる研究支援・企画活動などを通じて、全学的研究推進機能を強化することにより研究水準を引き上げる。さらに、産学官等との研究連携に
より熱帯島嶼医学、国際感染症、再生医療、疫学ゲノム、創薬等の国際医療拠点形成の核となる研究を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
20．戦略的研究プロジェクトセンターや先端医学研究センターの整備を進めるとともに、学内の戦略的研究推進経費等による全学的研究プロジェクトを実施する。国際医療拠点形成に向けた産学官等との連携について、本学が代表機関となっている創薬、再生医療等の研究プロジェクトを着実に遂行する。
21．研究成果の社会還元のために、異分野・異業種間の交流を促進する仕組を整備し、本学の特色ある研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能を強化する。特に、人文社会科学系及び自然科学系の研究者間の協力を基礎に、地方自治体や NPO 法人等の実務者と協働して地域課題の解決に繋がる研究プロジェクト等を行う。
21．沖縄県及び県内外の大学・研究機関との連携を促進し、地域ニーズに対応した研究プ
ロジェクトを実施する。
22．熱帯生物圏研究センターが担う共同利用・共同研究拠点（熱帯生物圏における先端的
環境生命科学共同研究拠点）において、国内外の研究者とともに、熱帯・亜熱帯に特有でかつ生物多様性の高いサンゴ礁、マングローブ林、熱帯・亜熱帯雨林等のフィールドに特化した研究を推進する。また、生態系等に関する学術研究や豊かな生物多様性に基づいた
イノベーション創出に資する研究を行う。
22．平成 30 年度に実施された拠点中間評価結果を踏まえ、特色あるフィールド研究としてサンゴ礁研究を更に強化するとともに、陸域生態系や人間の生命現象を扱う研究分野を重点支援する。また、国際共同研究に取り組むことで関連する研究者コミュニティへの貢献を果たす。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
23．多様な分野の基盤研究を活性化するため、併任教員や協力研究員等の活用を通して部局を超えた研究者の流動性を高め、研究のシナジー効果の創出を図る。また、外部有識者による研究推進機構アドバイザー会議などを通じて国内外の客観的視点やニーズを把握し、それを踏まえて機構内外諸組織の相互連携を促進することにより研究推進機構の機能を強化し、機動的な研究実施体制を整備する。（戦略性が高く意欲的な計画）
23．部局を超えた研究者等の交流・流動化を促進し、研究推進機構アドバイザー会議などにおいて把握した研究ニーズを踏まえた研究を実施するとともに、研究を活性化するた5

め全学共用にした機器について研究基盤センターを中心に活用を促進する。
24．人材のダイバーシティ向上を念頭に、若手・女性・外国人等の研究者が能力を最大限に発揮できる柔軟な研究環境を整備する。特に女性研究者の研究活動を支援する支援員制度などや出産・育児・介護などのライフイベントと研究との両立のための支援制度を拡充する。また、指導的地位にある女性研究者数の増加に向けた女性研究者を代表者とする共同研究の促進制度などのキャリア支援の取組を強化する。
24．女性研究者の採用、定着、上位職への登用を進めるため、研究環境の整備や研究力向
上、リーダーとしての能力向上、ワーク・ライフ・バランスの実現を目的とした各種支援策等を実施する。また、若手研究者等への研究支援を引き続き実施するほか、女性研究者
上位職登用のための具体的な方策について検討し、実施する。
25．研究のグローバル化を推進するため、教育研究交流プログラム等の積極的な実施を通じて、海外研究者、特にアジア・太平洋地域の研究者とのネットワークを広げ、それを活かした共同研究を促進する。
25．国際共同研究を促進するため国際教育研究交流プログラムを実施し、アジア・太平洋
地域を中心とした研究者ネットワークを拡大する。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

26．地域の企業や自治体等のニーズに応えた人材を育成するため、地域志向のプログラ
ムや地域創生科目の拡充を進める。また、COC 事業やトビタテ留学 JAPAN 等の地域協働事業の展開を通して、本学が育成する人材の地元定着化に取り組む。
26．地域のニーズに応える人材を育成するため、知のふるさと納税事業など地域人材育成
プログラムを実施するとともに、全学的な地域創生科目を拡充する。また、地域振興・地域定着プロジェクト（COC+）及びトビタテ留学 JAPAN 地域人材コースに取り組む。
27．教育研究の成果を踏まえ、サテライトキャンパスを活用した学習コミュニティづくりを強化し、多様な学習ニーズに基づく学習機会や学び直しの充実を図り、地域社会を支える人材の質の向上に繋がる取組を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
27．サテライト配信する公開講座と公開授業を充実させ、出前講座や教育プログラムを提供する。
28．地域産業の振興を担うグローカルな人材を育成するため、地域の他機関が連携する
沖縄産学官協働人財育成円卓会議（県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府

6沖縄総合事務局等）と連携して、地域づくりのための人材養成プログラム、産学官コーデ
ィネータ等の産業振興を担う高度専門職養成プログラムや地域行政を担う自治体職員能力強化プログラム等の目的別プログラムを開発して実施する。また、沖縄産学官協働人財
育成円卓会議を活用し、受講者のキャリアアップに繋がる客観的な地域認証システムを構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）
28．沖縄産学官協働人財育成円卓会議と地域連携推進機構及び各部局等が連携し、目的別
プログラム（認証プログラムも含む）を実施する。また、昨年度認証された初級地域公共政策士取得のためのプログラムを実施し、受講者のキャリアアップに資する仕組み作りに向けた検討を開始する。
29．
「行動するシンクタンク」として地域コーディネータ機能を強化するため、地域連携推進機構に交流人材センター（仮称）を設置し、企業経営や行政運営の改善に関する専門人材を配置するとともに、企業や自治体等との連携体制を構築する。
29．専門人材を活用し、地域コーディネート機能を強化し、学内と企業・自治体等との連携体制を構築し、シンクタンク機能の強化を図る。
30．地域の産業振興を推進するため、沖縄産学官連携推進協議会等と連携し、企業ニーズを掘り起こし、本学の研究成果とのマッチングを行い、沖縄の産業振興に寄与する共同研究等を推進する。
30．地域連携推進機構において、地域や企業のニーズと本学の研究成果とマッチングを行
い、沖縄の産業振興に寄与する共同研究等を推進する。また、ベンチャー創出に向けた取
組を行う。

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
31．外国人留学生の受入促進のため、編入学を含めた特別プログラム等の英語によるプログラムや短期サマープログラム等を拡充し、第 3 期中期目標期間中において外国人留学生等の年間受入れ者数を 20％増加（第 2 期比）させる。また、日本国内や日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職促進のため、ビジネス日本語教育や就職支援体制を拡充し、キャリア支援を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
31．留学生受入拡大へ向けて、インターンシップ研修や短期研修を実施する。前年度検討した英語科目提供を推進するための仕組みを運用し、英語による特別プログラムを拡充する。
32．学生の海外派遣促進のため、全学的な事前・事後学習を含む体系的教育プログラムの7

構築やコーディネーター配置等による支援体制を強化し、第 3 期中期目標期間中において短期研修等を含む学生の海外派遣者数を 20％増加（第 2 期比）させる。
32．全学的な事前・事後学習を含む体系化した教育プログラムや海外派遣プログラム等を実施する。体系的教育プログラムや海外派遣プログラム等の取組状況を検証し、プログラ
ムや海外派遣支援体制等の見直しを行う。
33．アジア・太平洋地域の教育研究機関を中心とした環太平洋大学コンソーシアムのネットワークを形成し、第 3 期中期目標期間中において 10 機関以上と連携する。
33．環太平洋大学コンソーシアムを拡大して形成した島嶼に拠点を置く大学の国際的なネットワークを活用し、連携して教育研究活動の活性化につながる取組を実施する。
34．亜熱帯・熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿の分野における国際共同研
究を促進したり留学生の受入・派遣を拡大するため、アジア・太平洋地域に 5 カ所以上の海外拠点を設置する。
34．アジア・太平洋地域等の海外拠点５カ所における教育交流等取組を実施する。また、海外拠点における取組の実施状況について検証・見直しを行う。
35．国内外の地域が持つ課題の解決に向けて、沖縄県系人ネットワーク及び独立行政法
人国際協力機構（JICA）等と連携し、沖縄県系人留学生や研修員の受入及び専門家の派
遣による国際協力事業を実施する。また、外国人留学生や外国人研修員を活用し、地域の小中学校において出前講義等を行い、国際理解を促進するための取組を行う。
35．JICA と連携して海外との国際協力事業や学生を対象とした国際協力分野の教育等の取組を実施する。海外の沖縄県人会等と連携して留学生の受入を実施する。外国人留学
生・研究者を活用した地域の学校での国際理解活動を実施する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
36．医療機関の機能分化に向け地域連携部門及び救急部の機能を強化し、紹介・逆紹介の推進等、地域医療機関との連携推進や重症患者の受入等高度な医療を提供する診療体制を構築する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
36．地域連携・在宅医療推進部門や救急医療内容の充実化を図り、地域連携における基盤整備を行う。
37．シミュレーションセンターを活用し、医療安全に係る訓練や医療事故防止のための研修の実施等を通して継続的に医療の質の向上を図り、安全管理体制及び感染制御体制を強化する。
37．医療安全に係る研修プログラム等の運用を開始するとともに、安全管理や感染制御の8

体制強化に向け、さらに情報収集、評価をしながら、必要に応じて見直しを行う。
38．質の高い臨床研究を実施するためのマネジメント体制を構築するとともに、OJT を踏まえた魅力ある教育プログラムの提供や研究に対するメンタリングの実施等により、医師主導型臨床研究を実施できるスキルを持った医療人（医師、看護師、薬剤師等）を養成する。（戦略性が高く意欲的な計画）
38．臨床研究を実施できるスキルを持つ医師、医療従事者等を養成しつつ、各診療科等において臨床研究やマネジメントを実施することにより医師主導型臨床研究の実施体制を強化する。
39．患者本位の質の高い医療を提供できる医療人（専門医や認定看護師等）を養成するため、資格取得研修への参加を支援する。
39．新専門医制度や医療者のキャリアパスにおける支援システムを検討する。
既存の教育支援プログラムの実施、関連研修会への参加を継続支援する。
40．地域枠学生をはじめとする医学生の臨床実習・臨床研修を県内外の離島・へき地の診療所で実施し、地域の実情を踏まえた研修内容を充実させ、高度な医療と地域医療を担う
優れた医療人を養成して、医師の地域偏在の解消や医師不足病院の支援に取り組む。
40．前年度までに構築し運用している地域医療機関での臨床研修を評価し、2020 年度からの臨床研修制度改正に沿って、地域医療機関での臨床研修の見直しを行う。
学生の臨床実習及び初期研修に係る支援策を検討する。
41．女性医師等の復職支援プログラムの実施等、ライフステージに応じたキャリアの維持・発展を支援する体制を構築し、地域で活躍する医療人材を確保する。
41．前年度の実態調査を踏まえ、院内における復職支援プログラムの検討を行う。
42．客観的な指標に基づいた経営分析を行い、他の国立大学病院や県内医療機関との比較を通じて本院の「強み、弱み」を明らかにし、目標項目（新入院患者数の増や入院期間の適正化等）の設定を通して経営改善に取り組む。
42．前年度の目標項目及び目標値の妥当性等を検証のうえ、引き続き目標項目及び目標値の設定を行い、達成状況を勘案した資源配分を行う。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
43．学部及び大学院との学力向上等の地域課題に関する共同研究や地域の学校及び教育機関との連携による授業改善の実践を通して、学力向上等の授業モデルを公立学校に提供する。

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43．学部及び教職大学院等と共同研究したアクティブ・ラーニングの授業モデルを公立学校に提供する。
44．教職を目指す学生の意欲や実践的能力を涵養するため、教員養成カリキュラム（教育実習・教育実地研究、児童生徒と関わる体験活動）や附属学校でのキャリア教育（ジョブシャドウ）において、教育学部と連携して学生を受け入れ、学生が児童生徒と直接的に交流できる現場を広く提供する。
44．体験活動等に関する教員養成カリキュラムや附属学校の児童・生徒を対象にしたキャリア教育(勤労観・職業観の育成)の場を活用した学生教育を学部と連携して展開する。
45．地域における学校教育の推進方策に資するため、組織マネジメント、カリキュラム開発及び児童生徒の多様な学びを実現する授業環境整備の在り方等に関する調査研究を行い、小中一貫教育推進モデルを提供する。
45．英語教育における小中一貫教育のカリキュラムモデルを公立学校に提供する。
46．学校教育のグローバル化に向けて、国際教育センターや独立行政法人国際協力機構（JICA）、外国人子弟との積極的な交流学習を通して、コミュニケーション能力を高め、
異文化理解を促進するためのカリキュラム開発を行う。
46．総合的な学習の時間等で異文化理解教育を促進するためのカリキュラムを検証の上、改善を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

47．学長のリーダーシップの下、大学情報の集約・分析等を担う IR 推進室と連携し、財務諸表等の基礎データに基づく経営分析や各部局の取組実績の評価等を通して、大学資源を戦略的・機動的に配分する。
47．本学の強み・特色を発揮するため、学長のリーダーシップにより、本学のビジョンに基づいた戦略的な資源配分を行うとともに、大学評価 IR マネジメントセンターと連携し、定量的な指標に基づく予算の傾斜配分を行う。
48．社会からの要請を大学運営に的確に反映し、戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、経営協議会の他、顧問で構成されるアドバイザリー会議での意見を積極的に活用する。また、大学運営が適切に行われるよう、監事に対し教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等に関する情報を継続的に提供する。
48．経営協議会及び沖縄産学官協働人材育成円卓会議等での意見を、大学運営に活用する。また、監事に対し、監事の職務及び権限に基づく必要な情報を提供する。

10

49．適切な業績評価体制による年俸制の適用教員比率を 12％以上に拡大するとともに、混合給与制度の併用によって、教育・研究・管理運営等において優れた業績を有する多様な人材を確保する。
49．教員に年俸制を適用するための取組を行う。また、混合給与制度の運用を推進し、多様な人材を確保する。
50．高い専門性を必要とする業務に携わる職員（リサーチ・アドミニストレーターなど）のキャリアパスを含めた研究推進機構等の組織・運営体制を平成 31 年度までに整備する。
50．研究推進機構等の組織・運営体制について検証し、必要な整備を行う。
51．ダイバーシティを推進し、多様な人材が活躍できる環境を整備するとともに、支援体制の充実・強化に向けて取り組む。また、女性管理職の割合を 20％以上に高める。
51．教職員のワーク・ライフ・バランスを確保するための育児・介護支援制度や、女性・外国人・障がい者等に配慮した職場環境、就学環境の改善に向けた取組を継続、充実させる。また、女性管理職を育成するための研修等を実施し、女性管理職の割合 20％以上に向けた取組を行う。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

52．地域活性化に資する人材育成機能の強化やグローバル化に対応するため、教員養成
系学部・大学院、人文社会科学系及び学際系学部・大学院、理工系学部・大学院の組織の再編・整備を行う。その際、教育学部生涯教育課程を廃止し、教員養成系修士課程の一部は教職大学院に、一部は再編した大学院にすみやかに統廃合する。また、法科大学院やその他の教育研究組織についても、社会情勢を踏まえて必要な見直しを行う。さらに、共同利用・共同研究拠点においては、研究者コミュニティのニーズ等を調査し、その結果を踏まえて機能を強化する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
52．人文社会科学系研究科の改組計画の一部見直しを行うとともに、理工学研究科の改組
計画を策定する。
53．本学の教育研究及び社会貢献機能の強化に向けて、全学的な重点施策を牽引させる
ため、グローバル教育支援機構、研究推進機構及び地域連携推進機構等において学内外の人材が協働するプラットホームを整備する。（戦略性が高く意欲的な計画）
53．教育研究及び産学連携に関するプラットホームの強化に向けた取組を行う。

11

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

54．事務系職員の外国語能力や大学運営を支える企画力、コミュニケーション力などを育成するための研修プログラムを整備するとともに、外部研修への経費支援や派遣枠の拡大等により参加支援を強化する。
54．職員の語学能力や大学運営を支える能力を育成する研修プログラムを含め学内外の研修プログラムを体系化して整備・充実させ、平成 30 年度に策定した SD の方針に基づき、具体的なプログラムを実施する。また、外部研修への参加支援策を実施する。
55．新たな機構等（大学運営推進組織）の設置に伴い、人材の有効活用を図り、効率的で合理的な事務組織の改編を行う。
55．人材の有効活用を図り、効率的で合理的な事務組織の改編を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

56．URA（リサーチ・アドミニストレーター）による外部資金の情報収集や応募企画の立案など、外部資金獲得支援機能を強化し、大型競争的資金を獲得する。また、基金創設の一環として、ステークホルダーに対応した広報活動を行い、寄附金等の外部資金を獲得する。
56-1．競争的外部資金の獲得支援を採択結果に基づいて検討・改善し、実施する。
56-2．平成 32 年度（2020 年）に向けた開学 70 周年事業募金及び琉球大学基金の広報活
動をそれぞれのステークホルダーに行い、新たな寄附者を獲得する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

57．総人件費を抑制するため、平成 28 年度に策定する人件費の長期的な管理計画（人件費管理計画）に沿って人件費を適正に管理するとともに、随時、人件費管理計画の見直しを行う。
57．平成 28 年度に策定した人件費管理計画に沿って適正に人件費を管理し、総人件費の抑制に努める。また、平成 30 年度に策定した人件費管理計画に基づき取組を実施する。
58．教職員のコスト意識を啓発するとともに、管理的経費の状況の検証を行い、一般管理費比率を 3.5％以内に抑制する。
58．教職員のコスト意識を啓発するとともに、固定経費の適正化（一般管理費比率 3.5％以内）に取り組む。

12

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

59．寄附金や大学運営費の収支状況に基づき、余裕金の運用計画を策定し、流動性、安全性を確保した資金の運用管理を行い、効果的に運用収入を確保する。
59．定期預金や長期債権の期間・金額等を盛り込んだ資金運用計画策定により、安全性に配慮しつつ収益を確保するよう余裕資金の運用に取り組む。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

60．教育・研究等に関する大学活動状況について外部評価結果等を活用した分析に基づき、自己点検・評価を実施する。
60．教育研究の質的向上に向けて、評価結果の分析及び全学的共有を行うとともに、４年目終了時評価に向け、IR の活用による各部局を対象とした進捗の点検を実施する。
61．教育研究組織の改革を含めた組織運営活動等の改善を支援するため、客観性を有するデータを活用した自己点検・評価を行う体制を構築する。
61．本学の自己点検・評価関連組織と大学評価 IR マネジメントセンター各部門が IR 機
能を活かして連携し、客観的な大学活動データの提供とモニタリングを行うとともに、４年目終了時評価に向けた中期計画の実施状況の把握等を通じて、本学の強み・特色を伸長する自己点検・評価活動を実施する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

62．平成 27 年度に策定した広報戦略及びアクションプランを随時見直し、ステークホル
ダーに向けた広報活動を強化するとともに、大学情報について、各種の広報媒体を活用して国内外に発信する。
62．第４期中期目標期間を見据えて広報戦略とアクションプランを見直しつつ、多様なス
テークホルダーに対して大学情報に関する広報を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

63．施設スペースの調査及び設備の利用状況調査を行い、既存施設設備の活用状況を把握して有効活用を促進するとともに、国の財政状況を踏まえ教育研究に則した施設設備

13

の整備を行う。
63-1．施設の有効活用と教育研究環境の向上のため活用状況調査を実施し、計画的な施設整備を行う。
63-2．共同利用可能な設備の有効活用を促進するとともに、設備マスタープランを定期的に見直し、計画的な設備更新を行う。
64．亜熱帯気候特有の環境に配慮した地球温暖化対策及び施設の省エネルギー改修を国の財政状況を踏まえ計画的に実施し、効果を検証してその結果を省エネルギー改修計画に反映させる。
64．地球温暖化対策として環境活動計画及び省エネルギー改修計画を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

65．災害発生等に対応した安全管理体制を整備するとともに、学生及び教職員に対し健康で安全な教育・職場環境の保持・改善に取り組む。
65．災害発生を想定した職場巡視や作業環境測定等により安全衛生対策を検証し、必要に応じマニュアルを見直す。また、学生及び教職員の健康の保持・増進に努める。さらに、健康増進法の改正の趣旨を踏まえ、学内における禁煙対策を実施する。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置

66．情報セキュリティポリシーに関する規定等を見直すとともに学内の情報基盤整備・管理及び総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシス
テム）の教育水準でセキュリティ教育を充実する。また、学内で端末等を利用する全教職員・学生に対し、検疫システムの機能を利用し、効果的なユーザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の改革を促す。
66．適切に学内の情報基盤管理を行い、必要に応じて情報セキュリティポリシーに関する規程等の見直しを行う。また、総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に基づきセキュリティ教育の充実を図るとともに、全教職員・学生に対し、ユーザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の改革を促す。
67．総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
制度に基づいた運用を行うとともに、情報基盤統括センター（仮称）として全学的な組織に見直し、情報セキュリティの管理体制の整備・信頼性の向上等の取組を強化する。
67．総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）

14

に基づいた運用を行う。また、情報基盤統括センター（仮称）として全学的な組織に見直し、情報セキュリティの管理体制の整備・信頼性の向上等の取組を強化する。
68．コンプライアンス推進室（仮称）を設置して、内部統制を強化するとともに、教職員のコンプライアンス意識を高めるため、コンプライアンス研修等の具体的な諸施策を立案して実施するとともに、業務方法書に基づくモニタリング（点検・評価）を恒常的に実施する。
68．内部統制を強化するとともに、コンプライアンス意識を高めるための諸施策及びモニタリングを恒常的に実施する。
69．研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に関し、各種規程、規範及び方針の周知を徹底するとともに、e ラーニングやセミナー等による倫理教育を行う。さらに不正防止の意識を高める取組を点検し、改善を行う。
69．研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に資するため、e ラーニングを充実させるほか、必要に応じて関連規程の改正等を行う。
４

上原キャンパス移転に関する目標を達成するための措置

70．医学部及び附属病院の移転基本構想に基づき、基本計画及び基本設計を作成し、国の財政状況を踏まえ移転に向けた作業を進める。
70．医学部及び附属病院の基本設計に基づき、実施設計を行う。

15

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由３,０４４,４９３千円

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画

施設整備の内容

予定額（百万円） 財源（千原）ライフライン再生

総額（給水設備）（電気設備）、総施設整備費補助金（７，９５２）
９，１２８合研究棟改修（農学系）、（西普天間）基幹・環境整備、

16

千原学生寮等の改修及び新長期借入金（１，０２４）

営、附属学校給食施設設備更新

目的積立金（１０５）

事業、・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（４７）（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画○雇用方針
・柔軟な人事給与制度の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。
○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、ＦＤ活動を組織的かつ継続的に行う。
・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。
・ダイバーシティ推進本部を中心に、若手・女性・外国人等教職員の研究環境等の整備
や人材の育成を行う。
○人事交流・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。
（参考１）

平成 31 年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,534 人
また、任期付職員数の見込みを 185 人とする。

（参考２）

平成 31 年度の人件費総額見込み

17

19,786 百万円（退職手当は除く）

別紙 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

金

額

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援･学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金
計１２，４１２
１，９５１
０
４５４
４７
２２，５１８３，８８３
１８，４００
０
２３５
２，４９２
３４
１，０２４
０
１２７
０
４１，０５６

支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援･学位授与機構施設費納付金
出資金
計

３４，６２７
１６，９３１
１７，６９６
３，０２２
０
４５４
２，４９２
０
４６３
０
０
４１，０５６※金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがある。

〔人件費の見積り〕
期間中総額１９,７８６百万円を支出する（退職手当は除く）
注)「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額１,８１５百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額２４７百万円。

18

２．収支計画
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

額
３７，９４０３７，９４０
３４，５１６
２，７５３
８，７２６
２，０６３
１１３
９，１８６
１１，６７５
９５１
１５
０
２，４５９
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３７，９５９３７，９５９
１２，４１２
２，７５４
５３４
１２５
１８，４００
２，０６３
４５４
４１０
０
１
２８６
３６５
１１２
４３
０
０
１８
２２
４０

※金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがある。

19

３．資金計画
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

５３，０００
３５，２０８
１１，７８７
４６３
５，５４３

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５３，０００３７，８７５
１２，４１２
３，８８３
１８，４００
２，０６３
４５４
４２９
２３５
８，３９８
８，３９７
１
１，０２４
５，７０３

※金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがある。

20

別表
人文社会学部

国際法政学科

１６０人

人間社会学科

１６０人

琉球アジア文化学科
国際地域創造学部
法文学部

国際地域創造学科
総合社会システム学科

８０人
昼間主コース

５３０人

夜間主コース

１６０人

昼間主コース３６４人（H30 募集停止）

夜間主コース６８人（H30 募集停止）

人間科学科

１９６人（H30 募集停止）

国際言語文化学科
観光産業科学部

１６６人（H30 募集停止）

夜間主コース６８人（H30 募集停止）

観光科学科

１２０人（H30 募集停止）

産業経営学科
教育学部

昼間主コース

昼間主コース

１２０人（H30 募集停止）

夜間主コース４８人（H30 募集停止）

学校教育教員養成課程

５２０人（うち教員養成に係る分野
生涯教育課程理学部

医学部

９０人（H29 募集停止）

数理科学科

１６０人

物質地球科学科

２６０人

海洋自然科学科

３８０人

医学科

６９２人
（うち医師養成に係る分野

保健学科
工学部

６９２人）

２４０人

工学科

１，０７０人機械システム工学科

昼間主コース９５人（H29 募集停止）

夜間主コース

２０人（H29 募集停止）

環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
農学部

５２０人）

９４人（H29 募集停止）
昼間主コース８５人（H29 募集停止）

夜間主コース

１０人（H29 募集停止）
６６人（H29 募集停止）

亜熱帯地域農学科

１４０人

亜熱帯農林環境科学科

１４０人

地域農業工学科

１００人

亜熱帯生物資源科学科

１８０人

21

人文社会科学研究科

総合社会システム専攻

３４人
うち修士課程人間科学専攻３２人
うち修士課程国際言語文化専攻
比較地域文化専攻
観光科学専攻学校教育専攻特別支援教育専

６人

３人（H31 募集停止）
うち修士課程教科教育専攻３人

２１人
うち修士課程高度教職実践専攻

２１人

３４人
うち専門職学位課程

医科学専攻

３４人

３０人
うち修士課程

医学専攻

３０人

１２０人
うち博士課程

理工学研究科

１２人

６人
うち修士課程保健学研究科

１２人

１２人
うち修士課程

医学研究科

２４人

１２人
うち博士課程教育学研究科

３２人

２４人
うち修士課程観光科学研究科

３４人

保健学専攻

１２０人

２９人

機械システム工学専攻

うち修士課程

２０人

博士課程

９人

５４人
うち修士課程環境建設工学専攻

４８人
うち修士課程電気電子工学専攻

４８人

４８人
うち修士課程情報工学専攻

５４人

４８人

３６人
うち修士課程数理科学専攻３６人

２０人
うち修士課程

物質地球科学専攻

22

３２人

２０人

うち修士課程
海洋自然科学専攻

３２人

５２人
うち修士課程生産エネルギー工学専攻

５２人

１２人
うち博士課程総合知能工学専攻

１２人

９人
うち博士課程海洋環境学専攻９人

１５人
うち博士課程

農学研究科

亜熱帯農学専攻

１５人

７０人
うち修士課程

法務研究科

法務専攻

７０人

４８人
うち専門職学位課程

４８人

教育学部附属小学校

６３０人

学級数２０

教育学部附属中学校

４８０人

学級数１２

23