○北方町個人情報保護条例
令和元年九月十一日
条例第十九号
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護（第五条―第十四条）
第三章 開示、訂正及び利用停止
第一節 開示（第十五条―第二十八条）
第二節 訂正（第二十九条―第三十六条）
第三節 利用停止（第三十七条―第四十二条）
第四節 審査請求及び審査会（第四十三条―第四十七条）
第五節 他の制度等との調整（第四十八条）
第四章 事業者に対する個人情報の保護施策等（第四十九条・第五十条）
第五章 雑則（第五十一条―第五十五条）
第六章 罰則（第五十六条―第六十一条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、町の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、町政の適正な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一実施機関 町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員及び議
会をいう。

二

個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
イ

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第二条第三項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
ロ
三

個人識別符号が含まれるもの

要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他
本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

四公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書及び図画（これらを撮影したマイクロフィル
ムを含む。）並びに電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、新聞、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

五保有個人情報 公文書に記録された個人情報をいう。

六

個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるよ
うに体系的に構成したもの

ロ

イに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

七

特定個人情報行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年

法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。
八

保有特定個人情報 公文書に記録された特定個人情報をいう。

九

特定個人情報ファイル 番号利用法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

十情報提供等記録 番号利用法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

（実施機関の責務）

第三条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。
（町民の責務）
第四条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、他人の個
人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護（個人情報取扱事務の登録）第五条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿（以下「登録簿」という。）を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

２

一

個人情報取扱事務の名称

二

個人情報取扱事務を所管する組織の名称

三

個人情報取扱事務の目的

四

個人情報の対象者の範囲

五

個人情報の記録項目

六

個人情報の収集方法

七

個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

八個人情報ファイルを使用する場合にあっては、その名称

九前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

３

前二項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
一実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務

二物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う個人情報取扱事務

４第一項及び第二項の規定にかかわらず、実施機関は、第一項第五号から第七号までに掲げる事項の一部若しくは全部を登録簿に記載し、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、個人情報取扱事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録簿に記載せず、又はその個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。
５

実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。
（収集の制限）第六条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２

実施機関は、要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、犯罪の経歴及び犯罪により害を被った事実が含まれる個人情報に限る。）を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれか（特定個人情報にあっては、第一号）に該当するときは、この限りでない。
一

法令又は他の条例（以下「法令等」という。）の規定に基づくとき。

二北方町個人情報保護審査会（第四十七条第一項を除き、以下「審査会」という。）の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要であると実施機関が認めるとき。

３

実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれか（特定個人情報にあっては、第一号）に該当するときは、この限りでない。
一

法令等の規定に基づくとき。

二

本人の同意があるとき。

三

出版、報道等により公にされているものから収集するとき。

四

人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

五

争訟、指導、相談、選考、評価等の事務で、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な遂行に支障が生ずると認められるとき。

六国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団体又は地方独立行政法
人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。
以下同じ。）から収集する場合で、事務の遂行上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。

七

他の実施機関から次条第二項の規定による提供を受けて収集するとき。

八

前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため相当の理由があると実施機関が認めるとき。

４

実施機関は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
一

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

二

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

三

利用目的を本人に明示することにより、町の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四

収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限）
第七条 実施機関は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条及び第十条において同じ。）を取り扱う事務の目的以外の目的のために、その保有する個人情報を自ら利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を取り扱う事務の目
的以外の目的のために、その保有する個人情報を自ら利用し、又は当該実施機関以外の者に提供することができる。ただし、第二号から第八号までのいずれかに該当する場合において、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために自ら利用し、又は当該実施機関以外の者に提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一

法令等の規定に基づくとき。

二

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

三

出版、報道等により公にされているとき。

四

人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

五

専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供するとき。

六

本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。

七

実施機関内で利用する場合又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合で、個人情報を利用する者又は個人情報の提供を受ける者が、その事務又は業務に必要な限度で利用し、かつ、利用することについて相当の理由があると認められるとき。
八

前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

（特定個人情報の利用の制限）
第八条 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、その保有する特定個人情報を自ら利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報（情報提供等記録を除く。
以下この項において同じ。）を取り扱う事務の目的以外の目的のために、その保有する特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（特定個人情報の提供の制限）

第九条 実施機関は、番号利用法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（提供先に対する措置要求）第十条 実施機関は、個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（電子計算機等の結合による提供の制限）
第十一条 実施機関は、電気通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合（実施機関が保有する保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にするものに限る。）により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれか（特定個人情報にあっては、第一号）に該当するときは、この限りでない。
一

法令等の規定に基づくとき。

二審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、必要な保護措置が講じられていると実施機関が認めるとき。
（適正管理）
第十二条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
２

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実かつ速やかに消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。
（職員の義務）

第十三条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（委託等に伴う措置等）
第十四条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に委託するときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２

実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の
個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前項の委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

４

前三項の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。
第三章 開示、訂正及び利用停止
第一節 開示（開示請求権）

第十五条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己の保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下同じ。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。

（開示請求の手続）
第十六条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。

２

一開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

二

開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

三前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

３

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第十七条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一

法令等の規定により開示することができないとされている情報

二

開示請求者（第十五条第二項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第四号、次条第二項並びに第二十五条第一項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

三

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができる
もの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはでき
ないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

四法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ
があるもの

ロ

実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

五

個人の指導、相談、選考、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

六

開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

七

町の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

八町の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第十八条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第三号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第十九条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報（第十七条第一号に該当する情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）第二十条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第二十一条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第二十二条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から十四日以内にしなければならない。ただし、第十六条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を四十六日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第二十三条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一

この条の規定を適用する旨及びその理由

二

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（事案の移送）第二十四条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。第三十五条第一項、第三十七条
第一項及び第三項、第三十八条第一項第二号、第三十九条並びに第四十条において同じ。）が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第二十一条第一項の決定（以下「開示決定」という。）をした
ときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。
（第三者保護に関する手続）

第二十五条 開示請求に係る保有個人情報に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第四十五条第三号及び第四十六条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
一

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第十七条第三号ロ又は同条第四号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

二３

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第十九条の規定により開示しようとするとき。

実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施す
る日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第二十六条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

２

第十六条第二項の規定は、保有個人情報の開示を受ける場合について準用する。
（開示請求等の特例）

第二十七条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、第十六条第一項の規定にかかわらず、口頭その他実施機関が定める方法により行うことができる。
２

実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第二十一条第一項の規定にかかわらず、直ちに保有
個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の開示は、前条第一項の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により行うものとする。
（費用負担）

第二十八条 開示請求をして文書又は図画の写しその他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。
第二節 訂正（訂正請求権）
第二十九条 何人も、この条例の規定により開示を受けた自己の保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）
を請求することができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。

３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第三十条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

２

一

訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

二

訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

三

訂正請求の内容

四前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

３

第十六条第二項及び第三項の規定は、訂正請求について準用する。

（保有個人情報の訂正義務）
第三十一条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に係る保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報を訂正しなければならない。ただし、訂正請求に係る保有個人情報について訂正の権限がないとき、その他訂正しないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（訂正請求に対する措置）
第三十二条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）第三十三条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第三十条第三項において準用する第十六条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第三十四条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一

この条の規定を適用する旨及びその理由

二訂正決定等をする期限（事案の移送）第三十五条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第二十四条第三項の規定に基づく開示に係るものである
とき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第三十二条第一項の決定（以下「訂正決定」という。）をした
ときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）

第三十六条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認める
ときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号利用法第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務
関係情報提供者（当該訂正に係る番号利用法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第三節 利用停止（利用停止請求権）
第三十七条 何人も、この条例の規定により開示を受けた自己の保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
一第六条の規定に違反して収集されたとき、第七条若しくは第八条の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止
又は消去

２

二

第七条、第九条又は第十一条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

三第十二条第三項の規定に違反して消去されていないとき 当該保有個人情報の消去

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）

第三十八条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければな
らない。

２

一

利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

二

利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

三

利用停止請求の趣旨及び理由

四前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

第十六条第二項及び第三項の規定は、利用停止請求について準用する。
（保有個人情報の利用停止義務）

第三十九条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、
当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる
ときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第四十条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第四十一条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第三十八条第二項において準用する第十六条第三項の規定により補正を求めた
場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第四十二条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

一

この条の規定を適用する旨及びその理由

二

利用停止決定等をする期限
第四節 審査請求及び審査会（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第四十三条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条第一項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問等）
第四十四条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。
一

審査請求が不適法であり、却下するとき。

二

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。）。

２

三裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとするとき。

四

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとするとき。

前項に規定する諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

３

第一項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）は、審査会から当該諮問に対して答申があったときは、これを尊重して、遅滞なく、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
（諮問をした旨の通知）

第四十五条 諮問庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この条及び次条第二号において同じ。）

二

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

三

当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人
又は参加人である場合を除く。）

（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第四十六条 第二十五条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
一

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

二

審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（審査会）
第四十七条 第四十四条第一項の規定による諮問に応じて審査するため、北方町個人情報保護審査会を置く。
２

審査会は、委員五人以内をもって組織する。

３

審査会の委員（以下「委員」という。）は、学識経験者のうちから、町長が委嘱する。

４

委員の任期は、二年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

５

町長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員として適さない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することができる。

６

審査会は、審査を行うために必要があると認めるときは、関係実施機関の職員、審査請求人、利害関係者その他の関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。

７

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

８

審査会の行う審査の手続は、公開しない。

９

審査会は、第一項に規定する審査を行うほか、個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関に建議することができる。
第五節 他の制度等との調整

第四十八条 法令等（行政機関個人情報保護法その他実施機関が定める法令等を除く。以下この条において同じ。）の規定により、第二十六条第一項本文に規定する方法と同一の方法で自己の保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。）の開示を求めることができる場合における当該保有個人情報の開示については、当該法令等の定めるところによる。
２

法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは当該縦覧を第二十六条第一項本文の閲覧とみなして、謄
本、抄本等の交付であるときは当該謄本、抄本等の交付を同項本文の写しの交付とみなして、それぞれ前項の規定を適用する。
３

法令等の規定により、自己の保有個人情報の訂正又は利用停止を求めることができる場合における当該保有個
人情報の訂正又は利用停止については、当該法令等の定めるところによる。

４

法令等の規定により開示を受けた自己の保有個人情報について、当該法令等に訂正又は利用停止の手続の規定がない場合には、当該保有個人情報をこの条例の規定により開示を受けた保有個人情報とみなして、この条例による訂正請求又は利用停止請求をすることができる。
第四章 事業者に対する個人情報の保護施策等（事業者の責務）

第四十九条 事業者（法人等及び事業を営む個人をいう。以下同じ。）は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に伴い個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者に対する個人情報の保護施策）
第五十条 町は、事業者が個人情報の保護に関し適切な措置を講ずることができるよう、事業者に対する意識啓発
その他必要な施策の実施に努めなければならない。
第五章 雑則（適用除外）
第五十一条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
一

統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第六項に規定する基幹統計調査及び同条第七項に規定する一
般統計調査に係る調査票情報（同条第十一項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。）に含まれる個人情報、同条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに行政記録情報（同法第五十二条第一項に規定する行政記録情報をいう。）に含まれる個人情報二

統計法第二十四条第一項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報２

この条例の規定は、施設において、町民の利用に供することを目的として管理されている個人情報については、適用しない。

３

第三章の規定は、行政機関個人情報保護法その他の法律の規定により同法第四章の規定が適用されない個人情報については、適用しない。

（苦情の処理）第五十二条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（国等との協力）
第五十三条 町は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に協力を求め、及び国又は他の地方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。
（運用状況の公表）
第五十四条 町長は、毎年、各実施機関におけるこの条例の運用状況について、公表しなければならない。
（委任）第五十五条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
第六章 罰則第五十六条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第十四条第二項の規定による受託事務に従事している者若
しくは従事していた者又は指定管理者が行う町の公の施設の管理の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第二条第六号イに係る個人情報ファイル（指定管理者が町の公の施設の管理の事務に関して知り得た個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物を含む。）又はその全部若しくは一部を複製し、若しくは加工したものを提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第五十七条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人情報（指定管理者が行う町の公の施設の管理の事務に従事している者又は従事していた者が当該管理の事務に関して知り得た個人情報を含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第五十九条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十条 第五十六条から前条までの規定は、北方町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第六十一条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、五万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和二年一月一日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に北方町情報公開条例（令和元年北方町条例第十八号）附則第二項の規定による廃止前の北方町情報公開及び個人情報保護に関する条例（平成十年北方町条例第一号。以下「旧条例」という。）の規定によりなされている手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた手続、処分その他の行為とみなす。

３

この条例の施行の際現に旧条例第二十九条第一項に規定する北方町情報公開及び個人情報保護審査会の委員に任命されている者は、第四十七条第三項の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第四項の規定にかかわらず、令和二年三月三十一日までとする。