今治市公共施設等総合管理計画の見直し（概要版）
１．公共施設等総合管理計画の見直しについて

２．記載すべき事項

平成 28 年３月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理運営を行うため、その基本的な考え方や取組の方向性、数値目標を示した「今治市公共施設等総合管理計画（以下、「本計画」という。
）」を策定しています。

〇公共建築物の保有状
況の推移【計画期間及び取組目標】
計画期間：平成 28 年度～令和 17 年度（20 年間）「全ての公共建築物の更新等を賄う財源をねん出できない。」、「総人口が今後 20 年間で約 23％減少する。
」以上のことから、【管理に関する基本的な考え方】に基づき、下記の目標を設定している。
公共建築物の総延床面積を 20 年間で 20％削減
今回、総務省の指針が改定され、具体的な施設の状況に基づき、長期的な視点をもって、公共施設マネジメントを推進する観点から、個別施設計画等を反映した本計画の見直しを行うこととなりました。
【記載すべき事項】下線表記① 基本的事項(計画策定年度及び改定年度、計画期間、施設保有量、現状や課題に関する基本認識、過去に行った対策の実績、施設保有量の推移、有形固定資産減価償却率の推移)② 維持管理・更新等に係る経費(現在要している維持管理経費、施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込み、長寿命化対策を反映した場合の見込み、対策の効果額)③ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方(公共施設の管理(点検・診断、維持管理・更新、安全確保、耐震化、長寿命化、ユニバーサルデザイン化、統合・廃止)、全庁的な取組体制の構築や PDCA サイクルの推進等に係る方針)【見直しの基本的な考え方】① 具体的な取り組みを始めてまだ数年しか経過していないことから、原則、国の新たな指針に対応するための改定を中心に行います。
② 基本理念や縮減目標を見直さず、個別施設計画との整合のほか、基礎的な数値の更新や本市の取組状況を踏まえた時点修正を行います。

項目

総延床面積は、計画
施設総数策定時の約 91.4 万㎡から約 1.4 万㎡増加し、延床面積
令和２年度末時点で約92.9 万㎡となりまし
施設数
行政財産た。公の施設等のあり延床面積方見直しにより段階的に用途廃止の手続きを施設数進めた結果、普通財産 普通財産の施設は約 5.8 万㎡増
延床面積加しています。

計画公表時（Ｈ27.3.31）

現状（Ｒ3.3.31）

増減（計画時との差）

1,220

1,296

76

91.4万㎡

92.9万㎡

1.4万㎡

909893▲1684.9万㎡

80.5万㎡▲4.4万㎡

311

403

92

6.5万㎡

12.3万㎡

5.8万㎡〇本計画策定後に行った対策の実績
本計画策定時から市営住宅、新ごみ処理施設など必要な施設の新築により施設数や延床面積が増加していますが、一方で、学校や団地など一定の役割を終えた施設は、売却や解体等により床面積の削減に取り組んでいます。
また、本庁・支所の耐震化についても、菊間公民館を改修・耐震化し、老朽化した菊間支所を集約統合したほか、波方支所など、公民館等と集約統合する
ことで総量削減を図りながら、計画的に改修・耐震化を進めています。
整備内容

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

新築
本町団地3号棟(2,032.51㎡)
本庁舎機械室棟（延床面積増加）(1,766.49㎡)

新築
新ごみ処理施設(22,131.22㎡)
四村団地1号棟(2,750.96㎡)

新築
本町団地2号棟（1,728.42㎡）

新築
四村団地（3,412.79㎡）

用途廃止
多々羅しまなみ公園(2,062.73㎡)
旧本庁舎第4別館(1,974.67㎡)
売払
旧美須賀小学校(2,695.98㎡)

解体
四村団地（2,229.10㎡）
用途廃止
旧波止浜保育所(1,061.47㎡)

改修・更新等

用途廃止、民間移譲等（延床面積減少）

売払
旧今治小学校(807.30㎡)

令和2年度新築
今治駅前サイクリン
グターミナル（591.03㎡）

解体
波方衛生センター（953.85㎡）
天保山特設倉庫（689.00㎡）

解体
四村団地（2,132.89㎡）
旭方団地（505.62㎡）

〇公共施設等の更新費用の推計
建築年度から 60 年で現在と同じ面積で建替え、30 年で大規模改修すると設定した試算額は、今後 80 年間の更新費用は年平均で 79 億円。計
画の見直しに当たり、延床面積の削減に加え、長寿命化を実現するため、計画的な予防保全を定期的に実施することを想定し、耐用年数を 80年、建築後 20 年、40 年、60年で中規模修繕すると設定した試算額は、今後 80 年間の更新費用として年平均 59 億円と算出しました。
建替え時等の延床面積の削減、予防保全による長寿命化、集約化・複合化の推進、用途廃止施設の積極的な売却・除却を推進していく必要があります。

〇有形固定資産減価償却率の推移
本市の有形固定資産減価償却率は平成 28 年度から平成 30 年度まで横ばい傾向ですが、類似団体平均値より高くなっています。償却率が大きいほど、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が減少していることを表しており、今後、維持管理、更新費用の増加が見込まれています。

〇管理に関する基本的な考え方
人口減少、少子高齢化、普通交付税の逓減及び公共施設等更新費用の増大等、本市の公共施設等を取り巻く厳しい環境に対応するため、以下のとおり定めた基本的な考え方を継続します。
【公共建築物】①長期的な視点から、公共建築物の総量を縮減②原則、新規整備を行わない。

〇長寿命化の効果額【インフラ資産】①インフラ資産の特性や重要性に応じた計画的な維持管理の実施③更新の適否や時期を検討し、財政負担を平準化②新たな維持管理に係る技術の導入④施設の集約化・複合化を行い、総量を縮減③大規模災害に備えた耐震化等の取組⑤維持管理コストの低減・余剰資産の売却④長寿命化計画の策定⑥ニーズや利用状況を考慮した有効活用を推進⑤事後保全的な管理から、予防保全的な管理への⑦計画的な予防保全による施設の長寿命化転換を図り、ライフサイクルコストを縮減

今後、長寿命化対策を講ずることにより計画期間内では年平均で約 18 億円、80 年間では年平均で約 20 億円の削減が期待できます。
対策前
総計画期間内額

長寿命化対策後

更新費用
（年平均）

総額

更新費用
（年平均）

長寿命化対策等の効果額
総額

更新費用
（年平均）

996 億円

62 億円

701 億円

44 億円▲295 億円▲18 億円

40 年間

3,410 億円

85 億円

2,099 億円

52 億円

▲1,311 億円▲33 億円

80 年間

6,356 億円

79 億円

4,685 億円

59 億円

▲1,671 億円▲20 億円（～R17 年度）

〇推進体制及び計画のフォローアップ
公共施設等の更新費用にかかる財源不足を解消するには、本市の公共施設等の総合的な管理を効率的・機能的に行うため、組織・情報等の一元管理を行い、組織横断的な調整を行うとともに、公共施設等のマネジメントを推進する体制の構築を図る必要があります。
本計画の検証、見直しについては、公共施設等の住民ニーズの変化や社会情勢の変化に注視しながら、各公共施設等の取組に応じて計画期間中に実施を行い、計画を着実に推進します。

【参考】 縮減目標を達成するため今後検討が必要な取組

基本的な施設総量の縮減と計画的な保全

効果的・効率的な全庁的な公共施設考え方

適正配置の実現

による長寿命化

管理運営と資産活用マネジメントの推進

総延床面積の縮減目標を 20 年間で 20％縮減を目指す

取組の柱

・新規整備の抑制

・ライフサイクルコストの縮減

・施設利用の促進

・庁内推進体制の強化

・施設の集約化・複合化

・長寿命化計画

・管理運営効率化

・財政との連動・地域特性を踏まえた配置・耐震化の推進

・遊休施設の利活用

・施設情報の一元化

・広域的な連携

目標達成のため検討する取組

・職員の意識改革

・公共施設整備にかかる事

・法定点検

・PPP／PFI による管理運

・公共施設マネジメントの全前協議

・簡易的な劣化度評価

営手法の導入庁的な調整や合意等を行・公共建築物の再編につい・中長期的な保全計画

・未利用財産の有効活用のう体制て市民と協働で推進する・公共建築物の保全マニュ推進

・財源の効率的活用を目的

体制

アル・サウンディング型市場調とした庁内の横断的な連・構造耐久性調査

査の活用

携体制