09640102_第２四半期報告書_20100515185215

四半期報告書
（第５期第２四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

株式会社ＡＣＫグループ
東京都渋谷区本町三丁目12番１号

2010/05/15 18:52:33

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2010/05/15 18:52:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第５期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年１月１日

廣

谷

彰

重

重

彦

松

松

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

伸

也

伸

也

至

平成22年３月31日)

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2010/05/15 18:52:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期
第５期
第４期
第５期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年３月31日（千円）

12,400,833

11,997,516

8,458,526

8,350,371

29,911,302

経常利益又は経常損失（△）（千円）△700,431△1,198,707

535,493△92,499

466,528

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△502,017△763,321

342,531△76,462

136,426

会計期間

売上高

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第４期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

純資産額

（千円）

－

－

5,618,457

5,462,325

6,275,070

総資産額

（千円）

－

－

24,592,225

24,322,269

19,353,951

（円）

－

－

965.58935.17

1,082.05△91.36△138.92

62.34△13.9224.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

－

－

21.6

21.1

30.7

△5,293,033△1,657,314－－△1,873,703△269,059△81,100－－△531,981

7,306,445

2,844,733－－

3,118,643－－

2,834,675

2,871,298

1,776,337

－

－

1,540

1,566

1,563

１株当たり純資産額

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（円）

（％）
（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

従業員数

（人）

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

1,566（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
（２）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）17（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）当第２四半期連結会計期間
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

前年同四半期比（％）

インフラ・マネジメントサービス事業

7,739,218△3.8

環境マネジメント事業

1,179,212

△8.0

合計

8,918,430△4.3

事業の種類別セグメントの名称（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業の生産高がないため記載しておりません。
（２）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

前年同四半期比（％）

7,239,829

64.4

インフラ・マネジメントサービス事業
環境マネジメント事業
その他事業
合計

867,7077.9

125,807△36.1

8,233,345

52.3（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）当第２四半期連結会計期間
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

前年同四半期比（％）

インフラ・マネジメントサービス事業

7,074,551△1.9

環境マネジメント事業

1,067,036

7.5

208,783△17.0

8,350,371△1.3

事業の種類別セグメントの名称

その他事業
合計

（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）

割合（％）（独)国際協力機構

1,002,812

11.9

1,612,696

19.3

国土交通省

2,105,834

24.9

1,442,771

17.3

- 3 -

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2010/05/15 18:52:33

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的金融不安による景気後退から緩やかながらも持ち直しつつありますが、高水準の失業率を背景とする低調な雇用情勢、一部持ち直しの動きはあるものの勤労所得減少に伴う個人消費の低迷等に加えて、デフレ状況が継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、先行きについても不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、国内公共分野では、政権交代により公共事業関係費の大幅な削減と共に、社会資本整備が新設業務から維持管理などの保全業務へと大きく変化しようとしております。海外分野につきましては、一般会計のＯＤＡ予算は削減傾向が続いていますが、円借款事業などを含めたＯＤＡ事業量は増加の見込みであり、市場規模はむしろ拡大しております。さらに、平成24年度までの東南アジアなど発展途上国への大規模な資金援助などが政府より表明されており、当該地域における事業の増加が見込まれております。国内民間分
野においては、民間企業による設備投資に未だ慎重さが見られるなど、厳しい状況にあるものの、環境・エネルギ
ー分野が政府の新成長戦略に位置づけられるなど新たなビジネスチャンスが拡がっております。
このような状況の中、当第２四半期連結会計期間における受注状況といたしましては、国内公共分野では、交通安全に関する業務、道路事業の整備効果の把握・分析など道路事業の必要性、評価に関する業務や下水道に関す
る長寿命化など維持修繕計画の策定業務を引き続き受注したほか、㈱エイテックが開発した交通量計測機器（モバイルトラフィックカウンター）が高速道路無料化の効果検証や本年中に実施予定の全国道路情勢調査に活用されることになり、大幅な販売増加となりました。さらに従来財団法人が独占的に受注していたものが徐々に民間業者に開放されるなか、第３四半期連結会計期間に入ってから国営アルプスあづみの公園運営維持管理業務（ＪＶ分を含む受注規模15億円）を特定するなど政権交代による経営環境の変化に対応しております。
一方、海外分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部が中心となり、開発途上国を中心に温暖化による気候変動への対応、防災に関する事業、社会資本の運営管理に関する事業など、多様な分野で順調に受注しております。
国内民間分野では、大幅に受注高を減らした前事業年度に引き続き受注環境は厳しい状況にありますが、景気の持ち直しに連動し、受注環境も回復傾向にあり、新規開拓業務の受注が増えております。具体的には、大成基礎
設計㈱において光ファイバー技術を活用した施設の長期モニタリング、計測業務を受注しており、また、㈱アサノ
建工が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供するＥＳＣＯ方式による自家水道設備の工事・保守のトータ
ルサービス業務を受注いたしました。さらに、大成基礎設計㈱が東京都の環境確保条例における土壌汚染調査で使用可能な簡易分析法として選定された７技術のうち６技術が同社の関与した技術となっており、本年４月１日に施行される改正土壌汚染対策法施行に対応した調査等への活用による受注拡大が期待されます。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、引き続き海外分野での受注好調を背景に、受注高は82億33百万円（前年同四半期比52.3％増）と大幅増加になり、売上高も83億50百万円（同1.3％減）と期首に設定した計画を上回りました。それに加え、下期以降の売上高の基となる受注残高は、前年同四半期末に比べ31
億81百万円増加し283億22百万円（同12.7％増）となっております。
損益につきましては、売上高の割合が下期に偏る季節変動特性を有しており、一方で、販売費及び一般管理費は年間を通じて平均的に発生するため、第１四半期から第３四半期までは営業損失を計上する傾向にあります。また、不採算業務を処理した結果、営業損失１億３百万円（前年同四半期は営業利益５億13百万円）、経常損失92百万円（前年同四半期は経常利益５億35百万円）、四半期純損失は76百万円（前年同四半期は四半期純利益３億42百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、㈱オリエンタルコンサルタンツを中心に受注、生産活動を行っており、当第２四半期連結会計期間に業務が完了せず下期に繰越された業務が多く、売上高は71億10百万円（前年同四半期比1.6％減）に留まりました。損益面においては、不採算業務の処理により営業利益22百万円（前年同四半期
は５億７百万円）となりました。

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2010/05/15 18:52:33（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、大成基礎設計㈱において大型の土壌汚染ビジネス案件が完成したこと等により売上高は10億92百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。しかし、景気低迷に伴う発注単価低下の影響により、営業損失は97百万円（前年同四半期は46百万円）となりました。
（その他事業）吉井システムリサーチ㈱及び不動産管理事業において売上高は２億34百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。損益面においては、吉井システムリサーチ㈱が第２、第３四半期に売上が集中する季節的変動があるため、また、受託開発部門の売上が伸びず、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業利益54百万円）となっております。
（２）財政状態の分析（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入額も３月まで段階的に増加する傾向にあります。しかしながら、当第２四半期連結会計期間においては、事業譲受手続きの進展により、海外分野の売上債権回収が進み、借入金の増加は緩やかなものになりました。
当社グループは資金需要に備えるため104億円のコミットメント・ライン契約を締結しているほか当座借越契約を締結し、当面予想される借入枠を確保しております。また、当第２四半期連結会計期間において、資金調達を安定化させるために固定的な運転資金の一部に対して、５億円の長期借入れを行いました。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は243億22百万円と前連結会計年度末に比べ49億68百万円増加しました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加９億54百万円、未成業務支出金の増加28億32百万円、現金及び預金の増加
10億94百万円によるものであります。なお、受取手形及び売掛金、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから例年大幅に増加するものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は188億59百万円と前連結会計年度末に比べ57億81百万円増加しました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄う借入金の増加28億93百万円、繰越契約残高増加による未成業務受入金の増加24億22百万円等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は54億62百万円と前連結会計年度末に比べ８億12百万円減少しました。
これは、第２四半期連結累計期間において季節変動特性により四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少しているためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計
期間末に比べ４億46百万円増加し、28億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は１億74百万円となりました。主な内訳
は、税金等調整前四半期純損失94百万円、減価償却費98百万円、賞与引当金の増加額４億７百万円及び営業関係運
転資金の支出（売上債権、たな卸資産、仕入債務、未成業務受入金の増減）２億42百万円であります。当第２四半期連結会計期間末においては、例年、段階的に借入金が増加していきますが、海外分野の売上債権回収が進み、前第２四半期連結会計期間末に比べると低く抑えられました。前期において事業譲受当初の運転資金の増加に伴い悪化していた営業キャッシュ・フローは海外コンサルタント事業の営業活動が軌道に乗ったことにより、当第２四半期連結会計期間末において大幅に改善しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は35百万円となりました。主な内訳は、当社情報基盤更新に係る固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は３億24百万円となりました。主な内訳は、売上代金を回収する４月までの運転資金及び海外事業分野の運転資金を賄うための長期借入金４億33百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。

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2010/05/15 18:52:33（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しており、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも少なくありません。
当社は、建設コンサルタント業務を主軸とした公共・公益事業に関するコンサルタント業務を展開しており、極めて公共性が高い企業であると認識しております。また、その経営にあたっては、かかる業務に関する十分な理解と顧客・従業員及び取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に貢献することはできないものと考えております。したがいまして、当社は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、建設コンサルタント事業をコアとする、グループ会社10社を擁する純粋持株会社であります。
当社グループは、中期経営戦略「ＡＣＫＧ ２０１０」のもと、従来の公共・公益事業に加え民間市場及び海外市場でのマーケットシェア拡大を目指すとともに、より幅広い社会貢献の可能性を追求しております。
経営に当たっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」という経営理念のもと、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、
当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。
また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランは、平成20年７月１日に開催された当社取締役会の決議をもって発効し、同年８月20日開催の当社
臨時株主総会において、本プランの有効期間は、本臨時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会（平成22年９月期に関する定時株主総会）の終結の時までとされました。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されます。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本臨時株主総会の決議による委任の範囲内において、必要に応じて特別委員会の意見を得た上で、本プランの技術的な修正又は変更を行う場合があります。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２）企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３）株主意思を重視するものであること
４）独立性の高い社外者の判断の重視
５）合理的な客観的要件の設定
６）独立した地位にある第三者の助言の取得
７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと- 6 -09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33（５）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は12百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成22年５月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

5,840,420

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)

内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

5,840,420

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計5,840,420―

5,840,420―（注）ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年１月１日～
平成22年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

5,840,420－

503,062－

3,435,266- 9 -09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33（５）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

オリエンタル白石株式会社

東京都千代田区平河町２－１－１

687

11.7

ＡＣＫグループ社員持株会

東京都渋谷区本町３－12－１

583

9.9

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

223

3.8

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

184

3.1

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

178

3.0

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

155

2.6

清野

東京都府中市

1412.4

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２－１－１

140

2.3

竹田

愛知県名古屋市天白区

129

2.2

東京都千代田区丸の内２－７－１

126

2.1

2,548

43.6

茂次

和平

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
計
（注）１
２
３

４

－

所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
上記の他、当社所有の自己株式 345千株(5.9％)があります。
オリエンタル白石株式会社の持株数のうち、248千株は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、246千株は資産管理サービス信託銀行株式会社(金銭信託課税口)の名義でありますが、議決権行使の指図権はオリエンタル白石株式会社に留保されております。
第一生命保険相互会社は、平成22年４月１日付で、第一生命保険株式会社に組織変更しております。

- 10 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

345,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,492,600

単元未満株式

普通株式

2,020

－

－

発行済株式総数

5,840,420－－

総株主の議決権－

54,92654,926－－②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱ＡＣＫグループ

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

345,800－

345,800

5.9

345,800－

345,800

5.9

東京都渋谷区本町３－12－１

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
10月

月別

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高(円)

297

290

288

342

325

310

最低(円)

264

242

254

265

295

291

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 12 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※3

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

2,901,298
6,502,826
67,025
7,679,434
949,966
431,279△6,439前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)※1※2

1,806,337
5,548,264
87,7294,846,986
482,372
496,436△4,677

18,525,391

13,263,449

1,069,345
391,519
1,212,231
45,931

1,094,641
381,514
1,212,231
119,0812,719,027※3

2,807,468

305,893
1,048,028
28,116299,674
1,131,095
43,0991,382,039

1,473,869

959,607452,151
303,718△19,666

953,920
511,868
361,501△18,126

1,695,810

1,809,164

5,796,877

6,090,502

24,322,269

19,353,951

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

2,166,257
5,230,585
7,210,000
37,870747,898※4
195,545
1,005,897

1,586,271
2,808,295
4,683,600
114,077
309,448
196,5031,259,923

流動負債合計16,594,054

10,958,120

636,000
783,296
201,622369,601
189,461
85,907

268,800
860,282
230,482
408,835
266,790
85,5702,265,889

2,120,761

負債合計

18,859,944

13,078,881

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,244
4,089,389△177,737

503,062748,244
4,893,920△177,725

5,162,958

5,967,501

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△24,608△22,039

評価・換算差額等合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計△24,608△22,039

少数株主持分

323,974

329,608

純資産合計

5,462,325

6,275,070

負債純資産合計

24,322,269

19,353,951- 14 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

12,400,833
9,432,485

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)※22,968,348

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他

3,619,537

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計

2,359,669※1

3,610,756△651,189△1,251,087

1,750
1,839
－

39,234
15,1142,713
2,470
23,415
15,513
12,98539,234
9,147

71,366

105,479

42,39742,65925,893
9,658

37,155－

13,428－

営業外収益合計

11,997,516
9,637,846

4,691
11,252

120,608

53,099△700,431△1,198,707

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

607
333

－
－

特別利益合計

941

－

140
7,510
476
41,673

83
7,237
－
－

49,8027,321

税金等調整前四半期純損失（△）△749,292△1,206,028

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,143△281,321

38,019△476,882

法人税等合計△241,177△438,862

少数株主損失（△）△6,096△3,845

四半期純損失（△）△502,017△763,321

経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 15 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

8,458,526
6,176,455

8,350,371
6,676,348

売上高
売上原価
売上総利益

2,282,071

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）

1,768,619

1,674,023※

1,777,084

513,451△103,061

1,219
1,088
－

1,418
1,469
23,415
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
為替差益
負ののれん償却額
その他

22,703
19,6178,927

営業外収益合計

53,55649,16925,871
－
3,039
2,603

19,429
8,725
2,377
8,074

31,51438,607

経常利益又は経常損失（△）

535,493△92,499

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額

607
－

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計

19,617
3,250

－

2,434

279
－

3,041

279

－
5,409
476
7,117

83
1,822
－
－

13,003

1,906

525,531△94,125

23,119142,245

16,359△50,873

法人税等合計165,365△34,514

少数株主利益17,634

16,850

四半期純利益又は四半期純損失（△）

342,531△76,462

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 16 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)△749,292△1,206,028

207,077
83,066△39,234△13,439△17,015△75,445△97,987△3,589193,344
83,066△39,234

42,397△3,610,279△2,495,690

37,155△954,561△2,811,744

171,597
896,127
562,332

579,986
2,422,290△200,031△5,139,373△1,569,294

3,589△40,695△113,761△29,678
26,886

5,184△35,794△95,357△10,128
48,075△5,293,033△1,657,314△2,691475△286,316△731－△56,064

1,258△39,648△3,46480△28,294△900

2,995△300,000
108,028
250,303

4,808
－
－
－

△269,059△81,100

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

438,450△28,859△76,985△958△5,184

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

6,681,800
800,000△132,800△29△40,800△1,725－2,526,400
500,000△132,800△11△41,394△1,725△5,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,306,445

2,844,733

現金及び現金同等物に係る換算差額△19,608△11,356

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,724,743

1,094,961

現金及び現金同等物の期首残高

1,109,932

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

2,834,675

1,776,337※

2,871,298

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更
２．持分法の適用に関する事項の変更
３．会計処理基準に関する事項の変更

該当事項はありません。
該当事項はありません。
売上高及び売上原価の計上基準の変更
建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、第１四半期連結会計期間に着手した業務契約
から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は63,713千円増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ14,202千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「保険解約返戻金」は1,656千円であります。

- 19 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法

環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成21年12月22日開催の第４回定時株主総会において、本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止日までの在任期間をもとに、それぞれ当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、当該制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労引当金4,815千円を固定負債の「その他」に振替えて表示しております。

- 20 -

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2010/05/15 18:52:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）※１ 担保資産及び担保債務
定期預金

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１ 担保資産及び担保債務
定期預金30,000千円

30,000千円

上記資産については、当座借越契約に基づいて

上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の当座借越残高はありません。

担保を提供しております。なお、当連結会計年度末の当座借越残高はありません。

──────────

※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高1,780千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,315,512千円で ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,265,498千円で
あります。
あります。
※４

損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資──────────

産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産（未成業務支出金）のうち、受注損失引当金に対応する額は153,744千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当

1,395,979千円

従業員給料及び手当

1,443,484千円

賞与引当金繰入額

63,983千円

賞与引当金繰入額

204,710千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,440千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,857千円

退職給付引当金繰入額

67,533千円

退職給付引当金繰入額

69,214千円※２ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態とし※２ 同左て、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、
第１四半期における売上高が著しく少ない季節的変動があります。

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当

718,736千円

従業員給料及び手当

724,097千円

賞与引当金繰入額

19,883千円

賞与引当金繰入額

97,540千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,195千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,761千円

退職給付引当金繰入額

7,432千円

退職給付引当金繰入額

34,074千円- 21 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

2,864,675千円

計

計

2,864,675千円

預入期間が３ヶ月を超える
現金及び現金同等物

2,901,298千円

預入期間が３ヶ月を超える△30,000千円

定期預金

2,901,298千円△30,000千円

定期預金
現金及び現金同等物

2,834,675千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2,871,298千円

平成21年10月１日

至

平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,840,420株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

345,848株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年12月22日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

41,209

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5 平成21年９月30日 平成21年12月24日 利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 22 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間 （自平成21年１月１日

インフラ・
環境マネジ
マネジメント
メント
サービス
（千円）
（千円）

至

平成21年３月31日）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

7,214,388

992,616

251,520

8,458,526－

8,458,526

14,20950,17017,747

82,127(82,127)－

7,228,598

1,042,786

269,268

8,540,653(82,127)

8,458,526

507,407△46,494

54,183515,096(1,644)513,451

当第２四半期連結会計期間 （自平成22年１月１日

インフラ・
環境マネジ
マネジメント
メント
サービス
（千円）
（千円）

至

平成22年３月31日）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

7,074,551

1,067,036

208,783

8,350,371－

8,350,371

35,921

25,17025,532

86,624(86,624)－

7,110,473

1,092,206

234,316

8,436,996(86,624)

8,350,371

22,418△97,886△10,287△85,755(17,306)△103,061

前第２四半期連結累計期間 （自平成20年10月１日

インフラ・
環境マネジ
マネジメント
メント
サービス
（千円）
（千円）

至

平成21年３月31日）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

10,194,570

1,833,469

372,793

12,400,833－

12,400,833

44,64552,88531,789129,320(129,320)－

計

10,239,215

1,886,355

404,583

12,530,154(129,320)

12,400,833

営業損失(△)△349,829△254,769△24,701△629,300(21,889)△651,189(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高- 23 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

当第２四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日

2010/05/15 18:52:33

至

インフラ・
環境マネジ
マネジメント
メント
サービス
（千円）
（千円）

平成22年３月31日）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

9,940,522

1,657,403

399,590

11,997,516－

11,997,516

54,03632,71038,263125,010(125,010)－

計

9,994,558

1,690,113

437,853

12,122,526(125,010)

11,997,516

営業損失(△)△880,226△282,531△66,234 △1,228,992(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

(22,094) △1,251,087

事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等

２

会計処理の方法の変更（売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更」に記載のとおり、建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業
務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、環境マネジメント事
業で売上高が33,049千円増加、営業損失が4,420千円減少し、その他事業で売上高が30,664千円増加、営業損失が9,782千円減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結会計期

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

- 24 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215【海外売上高】前第２四半期連結会計期間 （自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１

2010/05/15 18:52:33

平成21年１月１日

至

アジア

中近東

1,106,200

平成21年３月31日）
その他

348,124

計

168,200

1,622,524
8,458,526

13.1

4.1

2.0

19.2

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア(2）中近東…………カタール、クウェート、トルコ、アフガニスタン(3）その他…………アルジェリア、ルーマニア

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結会計期間 （自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１

平成22年１月１日

至

アジア

中近東

949,323平成22年３月31日）
その他

229,912

計

165,462

1,344,698
8,350,371

11.4

2.8

2.0

16.1

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………ベトナム、インド、スリランカ(2）中近東…………カタール、ヨルダン、トルコ(3）その他…………ルーマニア、マケドニア、エジプト

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前第２四半期連結累計期間 （自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２

平成20年10月１日

至

アジア

中近東

2,266,080

平成21年３月31日）
その他

795,860

計

628,887

3,690,828
12,400,833

18.3

6.4

5.1

29.8

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア(2）中近東…………カタール、クウェート、トルコ、アフガニスタン(3）その他…………アルジェリア、ルーマニア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結累計期間 （自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年10月１日

至

アジア

中近東

1,680,600

平成22年３月31日）
その他

632,125

計359,845

2,672,571
11,997,516

14.0- 25 -

5.3

3.0

22.3

09640102_第２四半期報告書_20100515185215（注）１
２

2010/05/15 18:52:33

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………インド、ベトナム、スリランカ(2）中近東…………カタール、トルコ、ヨルダン(3）その他…………ルーマニア、アルジェリア、マケドニア
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

３
４

業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国際協力機構）を海外売上高に含めた場
合、海外売上高の割合は次のとおりであります。
アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

中近東

2,694,936

909,517

その他
1,359,781

計4,964,235
11,997,516

22.5

7.6

11.3

41.4

なお、前第２四半期連結累計期間の業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国際協力機構）を海外売上高に含めた場合、海外売上高の割合は次のとおりであります。
アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

中近東

2,801,748

950,986

その他
1,022,737

計
4,775,472
12,400,833

22.6

7.7

8.3

38.5

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 26 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
935.17円 １株当たり純資産額

1,082.05円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
91.36円 １株当たり四半期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

138.92円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄 は、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお 化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）

りません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）△502,017△763,321－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△502,017△763,321

期中平均株式数（株）

5,494,734

5,494,594－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 27 -

09640102_第２四半期報告書_20100515185215

2010/05/15 18:52:33

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
62.34円 １株当たり四半期純損失

13.92円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄載しておりません。
（注）

化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

342,531△76,462－－

342,531△76,4625,494,707

5,494,582－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月８日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中原

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/05/15 18:52:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月11日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

郷右近

隆也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。