サステナビリティ

サステナビリティ方針

サステナビリティロードマップ

当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）への取組みを重要な経営課題と位置づけ、その具体的な取組みの指針として

長期ビジョン

サステナビリティ方針を制定しています。

卓越したモータドライブ技術を軸に、地球環境にやさしい社会・産業インフラを実現

環境

基本的な考え方
当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への取2050年度目標

組みを掲げています。これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針としてサス

Scope1・2
CO2排出量テナビリティ方針を制定しています。

企業理念
経営理念

東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ
株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする⃝ 倫理を重んじ
社会・顧客に貢献する⃝ 進取創造の気風を養い未来に挑戦する⃝ 品質第一に徹し信用を高める

2030年度目標
2026年度目標

環境理念
東洋電機グループは、気候変動への対応等の地球環境保全への取組み
を重要課題に掲げ、持続可能な社会の実現に貢献します。
〈行動指針〉
1. 製
 品の企画・開発・設計・調達・製造・販売・流通・使用・廃棄のライフサイクル全体で、エネルギー消費削減等の環境負荷低減に努めます。
2. 気候変動への対応、廃棄物削減、資源の再利用及び有害化学物質の削減等により、環境保全に取り組みます。
3. 環境保全に関する法令及び当社グループとして同意した要求事項を遵守します。
4. PDCAサイクルを回し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
5. 環境保全に対する意識の向上を目的として、当社グループの全従業員に対して適切な教育を行います。

Scope1・2
CO2排出量●TCFD提言への賛同表明●サステナビリティ委員会・

製品・サービスにおける取組み

生産活動における取組み

人と地域を大切にする取組み

方針

卓越した当社グループの技術を用いて、持続可能な社会の実現に貢献する製品サービスを提供します。

生産活動での環境負荷を低減し、地域の環境をまもりつづけます。

従業員や地域社会を大切にし、心を未来に届けます。

⃝ 小水力発電等の
脱炭素エネルギー供給⃝ 鉄道やEVなど省エネな
移動機関の普及⃝電 気機器の効率化･蓄電システムの普及⃝ 交通機関バリアフリー化による
安全性向上 等

⃝ 生産使用エネルギー量の削減⃝ 太陽光発電、使用エネルギー
脱炭素化検討⃝ 材料・製品輸送時の
エネルギー削減⃝ 生産現場、事業所でのリサイクルの取組み 等

具体的な
取組み

⃝ 大学寄附講座、工場見学会の
受け入れなど学校教育支援⃝ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進⃝健 康経営・ウェルビーイングの推進⃝ 地域環境をまもり、自然保護に
貢献 等

2022

〜

2023

Scope3

CO2排出量2026
2026年度目標●障がい者雇用率

●健康経営優良法人2023

（大規模法人部門）に認定

2.9％以上（2018年度比）

2050
2030
2030年度目標●障がい者雇用率

3.0％以上●女性従業員比率

（管理部門・係長クラス）●女性従業員比率

（管理部門・係長クラス）

25％以上●女性従業員比率
（管理部門・管理職クラス）

8％以上●男性の育休取得率

50％以上

21 東洋電機製造レポート 2023

（2018年度比）

削減％

排出量を把握、削減を推進

推進室設置●サステナビリティ方針制定

サステナビリティ方針
3つの視点

30％削減

100

（2018年度比）

当社グループ企業スローガン〜心と技術を未来に〜 Our Heart and Technology for the Future

10％削減

Scope1・2
CO2排出量30％以上●女性従業員比率
（管理部門・管理職クラス）

15％以上●男性の育休取得率

70％以上

人的資本

東洋電機製造レポート 2023

22

サステナビリティ

TCFD提言に基づく開示

戦略

当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の1つであると捉え、2023年6月に気候関連財務情報開示タ

将来の気候変動が当社グループの事業活動に及ぼ

サステナビリティ課題を全社横断的な取組みとする

す影響について、 1.5℃／2℃未満と4℃の2つのシナ

ため、 実務者レベルの社員により組織されたワーキン

リオ分析を行い、リスクと機会を想定し、 当社事業へ

ググループで議論等を行っています。その上で、サスの影響を試算しました。時間軸は、 長期（～2050年）

テナビリティ委員会では、 気候変動に伴うリスクの認を主眼としつつ、その通過点である中期（～2030年）

識、 対応策の審議、 進捗のモニタリングを行うほか、リングしています。 委員会で審議した内容についてはについても想定を行いました。事業活動に与える財務各部門が策定した中長期的なサステナビリティロード

取締役会に報告し、 当社グループの経営戦略に反映

的な影響度については 「大」「中」「小」 の3段階でマップの進捗状況を確認しています。

しています。

評価しました。

スクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題への取組みをさらに推進し、適切な情報開示に努めます。

ガバナンス
当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、 取締役会のもとにサステナビリティ委員会を設置
し、 サステナビリティ方針に基づいて全社的な取組みを進めています。 委員会は社長が委員長を務め、 各担当執行役員を主なメンバーとして、 原則として四半
期ごとに開催しています。気候変動については特に重要なテーマと位置づけ、 温室効果ガス削減に向けた

リスク管理● シナリオ

取締役会で審議または報告された事案例
環境理念の改訂●

TCFD提言への賛同表明および情報開示●

サステナビリティロードマップの策定

1.5℃／
2℃未満
シナリオ

世界観：社会全体が低炭素化を推進し、温度上昇の抑制に一定の成果が表れる。省エネ・環境配慮製品の需要が増加する。規制や市場・評判など移行リスクが高まる。
参 照シナリオ：SSP1-1.9,SSP1-2.6（IPCC AR6）／
NZE2050（IEA）

4℃
シナリオ

世界観：経済発展を優先し、温度上昇に歯止めがかからず、気候変動の影響が悪化する。低炭素化が実現されず、異常気象等の物理的リスクが高まる。
参照シナリオ：SSP5-8.5（IPCC AR6）●

定量的な目標を設定し、 委員会にて進捗状況をモニタ

指標と目標
当社は、 地球温暖化の抑制に向けて、 事業活動に伴うCO2排出量削減目標を次のとおり設定しています。
Scope1・2
2026年度目標 2030年度目標 2050年度目標
CO2排出量30％削減
100％削減（2018年度比） 10％削減▶︎ 想定したリスクと機会
移行リスク
リスク想定

政策・
規制

炭素税導入や規制強化に伴う調達・輸送コスト増加、設備更新や技術開発に伴うコスト増加●

省エネ製品の研究開発コスト増加● 開発が停滞した場合の販売機会の喪失● 既存の技術・製品に対する需要減少

機会影響度
1.5℃／2℃未満
4℃
2030年 2050年 2030年 2050年

移行リスク

人口減少に伴う鉄道旅客数の減少や自動車の環境性能向上により、鉄道の環境優位性が相対的に低下した場合、鉄道関連製品の売上低下● EV化対応遅れによる試験機事業の停滞
● ペーパーレスや脱プラスチックによる印刷機械・製紙・化学メーカ向
け機器需要の減少

再エネ利用によるGHG削減や省エネ機器導入による炭素税回避・生産コスト削減

機会想定

大

小

小

ICPの導入検討●

製造方法を含めた設計・開発システムの整備、自社環境技術の高度化

資源の
効率性

●

中

大

小

中

顧客との対話を通じた既存技術・製品ニー
ズの見極め

●

CBM（状態基準保全）による故障の未然防
止や省人・省力化による付加価値向上

●

大

大

中

中

気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの評判低下● サプライチェーンからの除外、

資金調達コスト上昇、人材確保が
困難に

大

大

中

中

急性

台風や洪水等による操業停止、生産設備の損傷、事業拠点の機能停止● サプライチェーンの寸断による部材調達難の発生


小

中

中

大

慢性

気温上昇による工場エネルギーコスト増加、従業員の生産性低下、熱中症増加● 海面上昇による防潮対策等にかかるコス
ト増加● 気温上昇による製品や設備の不具合、

故障の発生

EV化への流れを踏まえた製品・システム開発、他社とのアライアンス検討●

株主や投資家、取引先、地域社会等のス
テークホルダーとの対話を踏まえた情報開
示の充実

製品及び
サービス

大

中

中

EV化や再生可能エネルギー・蓄電技術への需要が増加し、当社の製品・サービスの需要
が増大

大

大

中

中

環境優位性の高い鉄道の利用ニーズ増加による鉄道車両用電機品の需要増加● 高効率モータ・インバータ、分散電源等の省エ
ネ製品・システムの需要増加● EV化に対応した新たな試験機システムへの需要増加

物理的リスクBCPの強化による生産拠点の災害対策
強化

市場

●

複 線 化・ローカル 化 等 によるサプ ラ イ
チェーンのレジリエンス強化、保険によるリ
スク移転

●

●

小

中

中

大

対策
高効率モータ・インバータを駆使した高度な生産・加工システム
構築● 環境配慮設計によるリサイクル性の向上
●

回生電力エネルギーの蓄電池への貯蔵。鉄道用超電導フライホ
イールなど新しい蓄電システムの構築● EV化に対応した試験装置の開発と提供
●

鉄道車両用電機品の高効率化や小型軽量化による環境性能向上
モータ・インバータの改良による生産設備の省エネ性能、メンテ
ナンス性の向上● EV化に対応した試験装置システムの開発
● IoT遠隔監視システムを用いた発電装置の状態監視、

警報通知、遠隔制御の高度化
●
●

大

大

中

中

蓄電システム、小水力発電・波力発電等の需要の掘り起こし、新規市場開拓● 気候変動による食料供給難、農畜産業等への影響を回避するためのICT遠隔監視や自動制御装置の需要増加● EV関連商品の普及

大

大

中

中

災 害の激 甚 化を受けたレジリエンス強 化・BCP対応強化による需要増加

大

大

中

中

環境対応への評価向上による取引拡大、株価向上、人材確保

大

大

中

中

●

●

●

23 東洋電機製造レポート 2023

大

●

●

評判

製品の長期使用、再生利用によるメンテナン
ス機会の増加● 製品プロセスの効率化、材料使用の適正化、輸送の効率化によるコスト減少●エネルギー源●

市場

影響度
1.5℃／2℃未満
4℃
2030年 2050年 2030年 2050年

●

●

中

●

技術

対策

レジリエンス
（強靭性）
評判

●

●

蓄電システム、小水力発電システム、バイオマス発電装置の普及
波力発電の実証実験への参画、実用化の検討● IoT遠隔監視システムを用いた発電装置の状態監視、

警報通知、遠隔制御の高度化●●

企業、官公庁向けに非常用発電装置を提供しBCP整備に貢献
IoT遠隔監視システムによる自然災害発生の予測、早期検知●●

株主や投資家、取引先、地域社会等のステークホルダーとの対話を踏まえた情報開示の充実●

東洋電機製造レポート 2023

24

サステナビリティ

製品・サービスにおける取組み〜卓越した当社グループの技術を用いて、持続可能な社会の実現に貢献する製品サービスを提供します。〜
事業区分

事業内容

鉄道車両用電機品

当社が提供する価値

高品質な鉄道車両用電機品の供給を通じて、
世界の鉄道インフラの発展に貢献

交通事業
鉄道用
電力貯蔵装置

回生電力の有効活用により、鉄道の省エネ・安定輸送に貢献

自動車用試験機業界トップレベルの高性能モータ、
インバータによる試験システムで次世代自動車開発を支援

生産・加工設備駆動システム

豊富な技術・製品により、お客様に最適な制御システムを提供し、世界中の「ものづくり」に貢献

産業事業

ICT
ソリューション
事業

25 東洋電機製造レポート 2023

発電・電源システム

公共インフラを支える
常用・非常用発電システム、
自然エネルギーを活用した発電装置の提供

車載用電機品

パワーエレクトロニクス技術により、電気自動車（EV）、ハイブリッド自動車（HEV）の発展に貢献

駅務機器システム

高度なICTとメカトロニクスの融合により、
鉄道利用者の利便性向上と鉄道事業者の省力化を同時に実現

IoTソリューション

さまざまなIoTソリューションにより、移動体や遠隔地設備の監視・制御を簡単・低価格で実現

重点的に取り組むSDGS

取組み事例【現在の取組み】⃝プロパルジョンシステム（VVVFインバータ装置、
低騒音モータなどの駆動システム）の小型軽量化、高効率化⃝製品稼働状態のリアルタイム監視と蓄積データ分析によるCBM（状態基準保全）確立で、製品故障の未然防止や省人・省力化【将来に向けた取組み】⃝ドライバレス運転の実現に向けた自動運転技術の開発推進⃝デジタルツイン技術の活用による新たなメンテナンスモデルの確立⃝環境配慮設計の推進によるリサイクル性の向上や特定有害物質の排除【現在の取組み】⃝電車のブレーキ時に発生する回生電力エネルギーの蓄電池への貯蔵、非常時における電車への電力エネルギー供給【将来に向けた取組み】⃝太陽光発電や水素燃料を組み合わせたシステム導入によるエネルギー使用量のさらなる削減⃝鉄道用超電導フライホイールなど新しい蓄電システムの構築【現在の取組み】⃝省スペース、静粛性を備え、各種の走行試験評価に対応した次世代の自動車用試験機「インタイヤハウスダイナモ」の普及⃝超高速ダイナモや大容量バッテリシミュレータ等、自動車のEV化に対応した試験装置の開発と提供【将来に向けた取組み】⃝インタイヤハウスダイナモのADAS（先進運転支援システム）への適用、自動運転システムへの普及【現在の取組み】⃝高効率なモータ・インバータを駆使した高度なシステム構築⃝経済的で環境にやさしいEDモータ（Eco-Drive Motor）による生産設備の省エネ性能、
メンテナンス性の向上【将来に向けた取組み】⃝リサイクル性を向上した製品の設計、レアアースレスモータとその制御装置の開発⃝RoHS指令対応製品の拡大、REACH規則への対応の推進【現在の取組み】⃝発展途上国への常用発電装置の提供による発電インフラの整備⃝小水力発電システム、バイオマス発電装置の普及⃝官公庁や金融機関等向けに非常用発電装置を提供しBCP整備に貢献【将来に向けた取組み】⃝EDモータ（Eco-Drive Motor）を用いた小型・高効率なポンプの実現⃝水素・バイオ燃料を用いた非常用発電装置の開発⃝分散電源システム（小規模な発電装置を消費地近くに分散配置して電力を供給する仕組み）の普及によるエネルギーの地産地消⃝波力発電の実証実験への参画、実用化の検討【現在の取組み】⃝建設機械向けなど、電動化に対応した車載電機品の提供【将来に向けた取組み】⃝EVの使用済みインバータ、モータ、バッテリの再利用促進【現在の取組み】⃝駅務機器システム（定期券発行機、車内補充券発行機）の普及による鉄道の利便性向上【将来に向けた取組み】⃝IC未導入エリアへの、QRコード・タッチ決済クレジットカード・顔認証技術活用による低価格チケットレスシステムの提供⃝民鉄各社で共通利用可能なQRコード決済システムの提供、定期券Web予約サービスの提供【現在および将来に向けた取組み】⃝電車運行情報システム、バスロケーションシステムの提供による交通機関の利便性向上⃝IoT遠隔監視システムを用いた発電装置の状態監視、警報通知、遠隔制御⃝IoT遠隔監視システムによる自然災害発生（大雨、洪水・氾濫、土砂崩れ）の予測、早期検知⃝農業温室ハウス、養鶏場、養豚場、陸上養殖施設の遠隔監視・制御を行い、安定的な農業生産を支援⃝冷凍食品トラック、冷凍コンテナの遠隔監視・制御で、食品の安全・安定的な流通をサポート
東洋電機製造レポート 2023

26

サステナビリティ

生産活動における取組み● 総エネルギー投入量
（電力）

1,000

～生産活動での環境負荷を低減し、地域の環境をまもりつづけます。～
特に生産拠点については、 工場設備の省電力化、 高

400
200

効率化を進めています。また、 横浜製作所では太陽

当社のめざす持続可能な社会の姿は「脱炭素社会」、

光発電によりピークカットを図っています。

「循環型社会」、「自然共生社会」 です。

500

400

当社の生産拠点である横浜製作所と滋賀竜王製作

いった、省エネに貢献する製品を数多く生み出していま所のCO2 削減目標は、 サステナビリティロードマップ

200

す。また、エネルギーの効率的利用だけではなく製品（P22）に掲げているとおり2026年度で10％削減と100なります。生産高CO2原単位の評価では前年比1％削

0減目途に対し、2022年度は横浜製作所で3.3％増加、当社の技術・製品による省エネ

●

地球温暖化
防止対策の実施

生産活動における省エネ●

再生可能エネルギーの活用●

物流の効率化循環型社会●

3R（リデュース・リユース・
リサイクル）の推進

17.8％と大幅な減少となりました。来期もCO2原単位
1％削減をめざして努力してまいります。

廃棄物の適正処理
廃棄物最終処分量の削減●

横浜製作所の取組み

化学物質の適正管理
事業所周辺のクリーンアップ●

生物多様性への配慮

滋賀竜王製作所ではCO2 排出量の抑制効果により、●●

自然共生社会



2018

2019

● 総エネルギー投入量（ガス）と先端技術の融合により、高効率モータやインバータとの小型化・軽量化により、省資源化にも努めています。

など❶ 太陽光発電システム
2012年に太陽光発電システム（500kW）を工場
棟屋根に設置し、 近年の発電量は年間60万～65万

環境マネジメントシステム
当社は自主的、 継続的に環境問題に取り組んでいく
ために環 境マネジメントシステムを構 築・運 用し、

443.4
74.3

350.4

300

369.1

2017
● CO2排出量

（t）

6,000

2018

2020

■横浜製作所2021■滋賀竜王製作所（旧滋賀工場）

408.2
80.2

424.7

419.2

86.1

392.7

89.9

80.6

328.0

338.6

329.3

312.1

2019

2020

2021

2022 （年度）※

4,000

4,240
143
183

5,037
132 4,274
4,251
933
3,767
121
105 3,836
105
774
736
94
829
670

2,000

3,914

3,972

2017

2018

3,379

3,410

2019

2020

2,902

3,003

2021

2022 （年度）※

0kWhで推移しており、 全て自家消費しています。これ

当社の事業活動により排出された揮発性有機化合物

により温室効果ガスの排出削減（CO₂約300t／年相（VOC）は、
PRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）

当）、 地球温暖化抑制に貢献しています。

により適正に管理し、排出量を把握しています。今後も❷ 物流のモーダルシフト

VOCの代替化や溶剤の回収再利用などで廃棄量の削措法に則り適正な管理と保管、処分を行っています。

業所で認証を取得しています。

ナ輸送に転換する取組みを拡大しています。

温室効果ガス（CO2）排出量削減の取組み化を行いました。空調運転プログラムの見直しを図っ

当社は、 CO2排出量削減のために、 生産拠点およたことにより、自動運転時間が削減されました。

び事業所における省エネルギー化を推進しています。

⑵ 日射による熱貫流が大きい一部エリアの窓に遮熱フィルムの取付けを行いました。

27 東洋電機製造レポート 2023

2017

2018

2019

2020

2022 （年度）※2021

廃棄物処理量削減およびリサイクルへの取組み
主な取組み
当社は廃棄物処理ルール、 金属くずの分類、 紙資源のリサイクルなどの活動を徹底した結果、 2022年度の廃棄物の最終処分量率は1.1％となり、 従来レベ

● 廃棄物・有価物排出量の推移

廃棄物排出量：■横浜製作所（t）■滋賀竜王製作所

有価物排出量：■横浜製作所 ■滋賀竜王製作所
450.7
48.8 416.5
368.3
365.5
55.1
325.5
34.3
300
39.2 291.3
37.1
286.3
361.4
401.9
254.2
331.2
147.6
150
138.5
129.6
131.6
29.8
101.5
19.8
21.8
21.7 95.4
16.4
117.8
116.7
111.8
107.9
79.0

450

2017

2018

2019

2020

● 廃棄物最終処分量の推移

（t）

15

4.1
5

5.0

0
2017

7.2
3.2

6.3
2018

2022 （年度）※■横浜製作所■滋賀竜王製作所

12.4
1.1

10.4

10

2021

11.3

6.8

4.0
2019

7.1
0.3

2020

2021

5.3
1.6
3.7
2022

※
（年度）

VOICE

お客様への納入に際して、従来は多くをトラック輸送に頼っておりましたが、環境配慮

コンプレッサの使用状況に鑑み、 運用時間を見直し

 調自動制御システムの導入と使用状況の見える
⑴空

4,400

当社の交通製品は、 各鉄道事業者様に向けて品質第一で納入しています。

❶ コンプレッサの運用の見直し（CO2削減）と2024年物流問題へ対応する取組みの一環としました。

地球温暖化防止への取組み

3,440

2,000

環境配慮（CO2削減）と2024年物流問題への取組み

滋賀竜王製作所の取組み❷ 空調運用の見直し

4,000

化学物質管理への取組み

いた物流の一部を、より環境負荷の小さい鉄道コンテ※認証取得時は滋賀工場（守山市）

4,520
5,300

0

る横浜製作所、 滋賀竜王製作所をはじめ、 全ての事

全社拡大
2010年

6,000

■滋賀竜王製作所（旧滋賀工場） ■本社・支社・支店

減に取り組んでいきます。また、PCB廃棄物はPCB特滋賀竜王製作所 ※
2001年

6,990
5,750
6,490
7,200
6,700
6,150 6,600

ルまで減少しています。
■横浜製作所

工場からトラック輸送でお客様納品先まで輸送して

横浜製作所
2004年

■大気排出量合計 ■移動量合計

8,000 6,8002022 （年度）※

ISO14001の認証を取得しています。 生産拠点であ● ISO14001認証取得年

10,00002017

3

CO2削減量の目標と達成状況について● PRTR届出数値推移

（kg）

0

（千m ）

当社の「環境技術」は卓越したモータドライブ技術

脱炭素社会■滋賀竜王製作所（旧滋賀工場） ■本社・支社・支店

864.3
772.2
25.0 767.6
705.2
20.6 733.721.2 644.0
23.5
24.9 176.6
171.4
178.5
18.0
179.3
36.0
158.0
662.7
580.2
644.3
565.6
533.2
468.0

800
600

持続可能な社会の実現をめざして■横浜製作所（万kWh）て、 鉄道コンテナによる輸送を推進しています。 特に関西・交通事業部 交通工場
生産管理部

鈴木 真介

中国・九州地方へお届けする製品を中心に展開しています。
長距離になるほど輸送効率が高くCO2排出量の削減に効果的で、 環境に優しい輸送手段として積極的に活用しています。

※年度 4月から翌年3月 ※2018年度以降の滋賀竜王製作所には㈱ティーディー・ドライブを含む ※総エネルギー投入量（ガス）は、2017年度は横浜製作所
のみ、滋賀工場は使用なし ※廃棄物・有価物排出量および最終処分量は、2017年度は横浜製作所のみ表記
東洋電機製造レポート 2023

28

サステナビリティ

品質 ～安全で高品質な製品の提供～
品質基本方針人と地域を大切にする取組み

品質マネジメントシステム
当社は、生産拠点である横浜製作所および滋賀竜王

当社の鉄道車両用電機品は、 多くの鉄道車両に搭

製作所を含めて、品質マネジメントシステムを構築・運載され、 鉄道輸送において人命と財産の安全確保に用し、ISO9001の認証を取得しています。

直結する極めて重要な製品です。また産業事業、ICT● ISO9001認証取得年

ソリューション事業においても、 当社の製品とサービ～従業員や地域社会を大切にし、心を未来に届けます。～

横浜製作所
1997年

滋賀竜王製作所※
2000年

スは、 お客様の生産設備や開発現場、 社会インフラ

全社拡大
2005年

※認 証取得時は滋賀工場（守山市）

従業員とともにる方の新規採用に取り組んでまいりました。 今後も、多様性の確保

誰もが活き活きと働くことができる企業をめざして取組

分野でご利用いただいており、 安心で住みやすい社

国際規格の取得

女性活躍

会の持続的な発展を支える基盤となっています。

鉄道車両は、高い安全性が求められています。その当社の従業員数は792名であり、 正規従業員に占これらの製品とサービスについて高い品質を確保す

品質を確保していくために、2007年に欧州鉄道産業

める女性の割合は7.2％となっています。また、 管理るため、 当社は 「品質方針」を定め、 当社グループ

連盟が、国際鉄道産業標準規格“IRIS”（International

専門職に占める女性の割合は1.5％であり、全体の底に展開し人材教育、 ルールの遵守、 設備の維持向上

Railway Industry Standard）を制定しました。当社上げが課題となっています。

等に努めています。

は2013年に補助電源装置（SIV）において、日本で当社は、まずは管理部門における女性従業員比率

2.0

初めてIRIS（現国際規格：ISO22163）を取得しました。

について、 2026年度および2030年度の目標をたて

1.0て、 取り組んでいます。

0

品質方針
1. 東
 洋電機グループの品質に対する姿勢
品質第一に徹し、お客様に満足していただける安全で高品質な製品及びサービスを安定的に供給することで、社会に貢献します。
2.	品質向上活動
当社グループの全従業員が参加し、協力会社と連携して品質向上活動に取り組みます。
3.	法令等の遵守
品質に関する法令及び当社グループとして同意した要求事項を遵守します。
4.	継続的改善
品質目標を策定し、品質マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

推進体制
当社の品質管理については毎期、 各事業部の品質維持・向上方針に基づき、 推進体制および不具合案
件の低減に向けた具体的施策を展開しています。
品質管理状況および結果は、品質管理部が各事業部の品質管理・品質保証部門と連携し、毎月、経営陣に報告の上、具体的施策等の進捗確認を行っています。
また出荷後の不具合については、 品質保証部門を中心に速やかに対処するとともに、 発生原因やメカニズムを究明しています。これらはデータベース化して情報共有し、 再発防止に努めています。

29 東洋電機製造レポート 2023

また、 2014年には歯車装置において中国鉄道検みを推進していきます。

新卒採用においては、 女性向けの会社説明会を実国において高速鉄道用製品を販売するにはこの認証の施し、 女性従業員との対話を通じて、 当社で働くイ

取得が必要となっています。今後も国際規格の取得を

メージを持っていただける機会を設けています。また、

進め、グローバル展開を一層推進してまいります。

経験者採用や有期雇用労働者の正規従業員への登用

お取引先様とのコミュニケーション

制度において、 多様な人材の採用を推進しています。
今後、これらの取組みを継続するとともに、女性従業員を対象とするキャリア研修等を実施してまいります。

当社の製品は個別受注、多品種少量生産、高信頼
性要求といったさまざまな特殊性から、生産量の増減■係長クラス ■管理職クラス

取引先様の事情による影響を受ける可能性があります。

30

30

このようなリスクを少しでも低減し、よりよい品質の製20品を安定的に調達するため、当社はお取引先様に対し10て、品質や技術・技能に関する指導・支援や生産現場0の改善指導を行っています。また、主要なお取引先様にご加入いただいている「東洋電機製造株式会社協力会」を通じて、情報交換を積極的に推進しています。
資材調達方針（一部抜粋）
東洋電機グループは、お客様に提供する製品の原材料・役務等について、人権や環境といった社会的要請に配慮した調達を行うことでサステナビリティへの取組みを推進し、取引先の皆様と共に、持続可能な社会の実現に貢献します。
※資材調達方針の詳細は、 当社の企業HPをご確認ください。
https://www.toyodenki.co.jp/procurement/

40

25

2023年5月期

3.08※

2021年6月 2022年6月 2023年6月

2.9

3.0

2026年度

2030年度

目標

目標※前年比で従業員数が減少したことに伴い、 障がい者雇用率が2030年度目標を超えています。引き続き、 障がい者雇用を推進してまいります。

就労環境整備柔軟な働き方労働局から「子育てサポート企業」 の認定を受け、「く

8
2026年度目標

軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおり、2014年に東京

15
3.8

2.84

フバランス） 実現のために、 柔● 管理部門22.7

2.67

仕事と生活の調和（ワークライ

女性従業員比率（％）

による供給調整や納入時の品質による工程遅延等、お● 障がい者雇用率

（％）

3.0

査認証センター（CRCC）認証を取得しています。 中

公正で公平な調達のために障がい者雇用率

るみんマーク」を取得しています。その後も、出産や育児、 介護、 配偶者の転勤等で離職せざるを得ない

2030年度目標※前述のとおり当社の正規従業員に占める女性の割合は7.2％であり、 全体の底上げが課題となっています。このような状況を踏まえ、 女性管理職比率に関する当面の目標は管理部門を対象としています。

従業員の再雇用制度、 育児・介護勤務者の勤務地限定、 多様な短時間勤務制度、 時間単位年休制度等を実施してまいりました。
また、 男性の育児休業取得率向上に向けて、 出障がい者雇用産・育児に関するガイドブックや、 育児休業を取得し障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業をめた男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、こざして、 職場環境の整備や職場での研修を行っていま

れから出産・育児を控える従業員へ情報提供を行ってす。これまで、 地域の特別支援学校や支援機関ともいます。 今後も、 子育て支援制度の充実に取り組ん

連携して職場体験実習の受入れを行い、 障がいのあでいくとともに、フレックスタイム制度の適用範囲の拡
東洋電機製造レポート 2023

30

サステナビリティ

充やリモート勤務制度の導入など、 従業員が仕事と生活の調和をとりながら、 安心して就業できる環境づくりに取り組んでまいります。

男性の育児休業取得率
（％）

80

70
50

40

グループ会社
管理部

担当役員
人事部
横浜製作所
管理部

滋賀竜王製作所
管理部

産業医

●

産業医

産業保健スタッフ●

産業保健スタッフ●●

推進体制メンバーによる推進会議を年2回開催

33.3

20
0

東洋電機製造株式会社

東洋電機
健康保険組合東洋電機
労働組合● 男性の育児休業取得率60● 健康経営の推進体制

1 疾病予防、重症化予防
2023年5月期

2026年度目標

2030年度
目標※「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
※なお、 女性従業員の育児休業取得率は100％であり、 今後もこの水準を維持するため、 両立支援に力を入れてまいります。

社長と従業員の直接対話
社長と従業員の価値観の共有を目的としたラウンド
テーブルミーティングを2022年12月から定期的に開催し、 従業員の声を聞く経営を実践しています。社長
が国内各拠点に赴き、これまでに10回開催し、 のべ

定期健康診断100％受診の維持と、 生活習慣病予防のための特定保健指導受診率の向上や2次検査受

2 ワークライフバランス
当社では仕事と家庭の両立実現のために従業員が柔
軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでいます。
具体的な取組みについては、 前ページからの 「柔軟な働き方」においてお示ししています。
3 安全衛生活動の推進と働きやすい職場環境の実現
安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、「全今後も従業員との双方

社安全衛生管理方針」を定め、 各事業所の安全衛生

向のコミュニケーション

委員会で各職場の課題解決に取り組んでいます。それを大切にしていきます。

らの取組みは、 四半期ごとに開催する全社安全衛生委員会において情報共有し、 各事業所の安全衛生活動のレベルアップに努めています。

「健康経営」の推進
当社は、 従業員が心身ともに健康で活躍できる企業をめざし、 健
康保険組合、労働組合とともに「健康経営」を推進しています。「健康経営宣言」を制定し、以下の6つの重点項目を中心に取り組んでいます。

「健康経営宣言」
東洋電機グループは、「社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする」ことを経営理念に謳っています。その実現のためには、社員一人ひとり
が心身ともに健康で活き活きと活躍できることが必要であると認識し、社員の健康づくりを推進していきます。

31 東洋電機製造レポート 2023

教育研修制度ケーションの重要性を認識してもらうことにより、 早期

従業員一人ひとりの成長に寄り添った教育研修体系に事業所内産業保健スタッフなどと連携できるよう努

として、 各年次に求める能力開発として実施する階層

めています。また、 社内外にメンタルヘルス相談窓口

別研修、 職種や役割に応じて実施する個別研修、 学を設置し、 従業員のこころのケアに努めています。

位や公的資格取得などの支援制度、 各部門が実施する部門教育を行っています。

6 海外赴任者の健康管理

また、 技能職の新入社員は、 技能訓練センターに赴任前および赴任後の健康診断を適正に行うとともに、

おいて1年間の講義や実技実習などを通じて、 技能職

赴任期間中については、健康医療サービスを活用し、緊としての基礎および専門的な技術を身に付けた上で各急時にも対応できるよう健康管理に努めています。

職場に配属しています。

人材育成

技能伝承
卓越した製造技術や知識を持った従業員を「技能マ診のフォローに取り組んでいきます。

46名が参加しました。

健康経営

また、 管理者向けにラインケア研修を行い、コミュニ

4 従業員の健康増進、コミュニケーション促進支援
従業員の休憩時間や睡眠時間の確保のために、 終業時刻から次の始業時刻の間に、 一定時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバルを導入しています。
また、 従業員の自発的な健康維持・増進、 社内サークル活動や職場単位での親睦行事に対して補助を行っています。健康保険組合、 労働組合とともに健康イベ
ントなどを行い、 従業員の健康増進とコミュニケーショ
ン促進に努めています。
5 メンタル不調の予防と職場復帰支援
メンタル不調の予防と早期発見のため、 毎年従業員のストレスチェックおよび組織分析を実施しています。

人材育成の基本方針

イスター」として認定し、 後進の指導育成を行ってい当社は以下を基本方針とし社員の能力を伸長し、一人一人がプロフェッショナルとして最大限に能力を発揮することができる企業をめざしています。

ます。当社では、これまでに3名の 「現代の名工」を輩出し、 2名が黄綬褒章を受章しているほか、 特級技能士を多数輩出しています。

（1）経営理念および行動指針を理解・実践し、社員として、また社会人として有用な人材を育成する。
（2）職務遂行に必要な知識、技術、技能の向上を図り、一人一人がプロフェッショナルとして、高い専門性を有する人材を育成する。
（3）社員が自ら学び、成長する姿勢を重視し、自己啓発促進のため、多様な教育機会を提供する。

● 労務状況
（対象：東洋電機製造株式会社）

＊

項目

単位

2019年5月期

831

841

847

830

792

名

762

773

766

746

708

69

68

81

84

84

％

8.3

8.1

9.6

10.1

10.6

合計

従業員数

男性
女性

女性従業員比率
男性

平均年齢

136

139

134

133

133

136

132

131

4

3

3

2

2

%

2.8

2.2

2.2

1.5

1.5

40.8

41.0

41.7

42.3

42.6

40.8

40.9

41.6

42.2

42.5

40.9

41.7

42.8

43.0

43.5

15.4

15.4

16.0

16.5

16.9

15.5

15.5

16.2

16.7

17.2

14.1

14.1

13.9

14.0

14.2

歳

女性
全体

平均勤続年数男性
女性

2023年5月期

139

全体
男性

2022年5月期

143

女性

女性管理専門職比率

2021年5月期

名

合計

管理専門職数

2020年5月期

年＊ 執行役員を含む正規従業員ならびに特別社員、 嘱託社員、 契約社員および出向受入社員を含む人数

東洋電機製造レポート 2023

32

サステナビリティ

地域社会とともに当社の使命と魅力を伝えるために

クリーンアップ活動の実施「人と地域を大切

インターンシップの受け入れにする取組み」 の一

地域の工業高校からインターンシップを受け入れ、環として、 横浜製作

実際の製造現場での体験などを通じて、当社の「もの所、 滋 賀 竜 王 製 作づくり」 への理解を深めていただく活動をしています。

所勤務の従業員が清掃活動を実施してい大学への寄附講座や体験講座への参加ます。

当社は大学などの教育機関で開催される企業参加

また、 滋賀竜王製作所は、 滋賀型の講座において、 業務で培ったノウハウや事業内容

県のマザーレイクゴールズ（MLGs）

を活かした講義を行っています。 今年度も横浜グリーに賛同を表明し、 地域社会と連携しン購入ネットワークがて琵琶湖周辺の河川の清掃活動に取主催する寄附講座にり組んでいます。

参加し、 当社の事業内容を通じて、 鉄道「しが障がい者施設応援企業」の認証取得の歴史や環境に関す障がい者雇用推進の一環として、 滋賀竜王製作所

る理解を深めていた

周辺の植栽の整備業務等を障がい者作業所へ委託しだきました。

ています。そうした実績により、 2023年に 「しが 障がい者施設応援企業」として認定されました。

「よこはま協働の森基金」への寄附
横浜製作所では、 場内に設置している自動販売機の売上の一部を「よこはま協働の森基金」 に寄附し、横浜市が中心となって活動している小規模樹林地の保全活動に協力しています。

「おうみ犯罪被害者支援センター」への寄附
滋賀竜王製作所では、 社会貢献活動の一環として寄附型自動販売機を導入し、 売上の一部を「おうみ
犯罪被害者支援センター」に寄附しています。

工場見学会の実施
当社の事業内容への理解を深めていただくため、「工場見学会」を実施しています。工場見学会では製品の紹介のほか、環境への取組みなどについても紹介しています。

33 東洋電機製造レポート 2023

横浜製作所での障がい者の実習受け入れ
障がい者雇用推進の一環として、 地域の特別支援学校よりインターンシップを受け入れています。