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第１００回定時株主総会招集ご通知
交 付 書 面 へ の 記 載 を 省 略 し た 事 項
企 業 集 団 の 現 況
主 要 な 事 業 内 容
主要な営業所、工場及び施設
会 計 監 査 人 の 状 況
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連 結 計 算 書 類
連結持分変動計算書
連 結 注 記 表
計算書類
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

上記事項につきましては法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知

企業集団の現況
主要な事業内容 （2023年12月31日現在）
サッポログループの主要な事業の内容は下記のとおりです。
事
酒

業

部

門

類

事

主
業

要

な

事

業

内

容

酒類の製造・販売、飲食店経営他

食 品 飲 料 事 業

食品・飲料の製造・販売、仕入・販売他

不オフィスビル・住宅・商業施設・ホテル等の所有・運営・管理、不動産開発、不動産
投資

動

産

事

業

主要な営業所、工場及び施設 （2023年12月31日現在）
(1)

当社

（本

(2)

主要子会社

社）東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号

本

サッポロビール株式会社（酒類事業）

株式会社サッポロライオン（酒類事業）

ポ ッ カ サ ッ ポ ロ
フード&ビバレッジ株式会社（食品飲料事業）

サッポロ不動産開発株式会社（不動産事業）社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号

営業拠点

広域外食本部・広域流通本部・首都圏本部・首都圏流通本部（東京都渋谷区）、
北海道本部（札幌市中央区）等14本部

海外拠点
（海外子
会 社 ）

SAPPORO U.S.A., INC.（アメリカ カリフォルニア州）、STONE BREWING CO.,
LLC（アメリカ カリフォルニア州）、SLEEMAN BREWERIES LTD.（カナダ オンタ
リオ州）、SAPPORO VIETNAM LTD.（ベトナム ロンアン省）、SAPPORO EUROPE
B.V.（オランダ 北ホラント州）

生産拠点

千葉工場（船橋市）等８工場、２ワイナリー

研 究 所

価値創造フロンティア研究所（焼津市）等３研究開発部門

本社

東京都中央区銀座七丁目９番20号

店

舗

東京都、愛知県等98店舗

本

社（名古屋本社）愛知県名古屋市中区栄三丁目27番1号（東京本社）東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号

営業拠点

広域営業本部（東京都渋谷区）、首都圏営業本部（東京都江東区）、東海北陸営業
本部（名古屋市中区）、近畿営業本部（大阪市中央区）４本部

海外拠点
（海外子
会 社 ）

POKKA PTE. LTD. (シンガポール)、POKKA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.
(シンガポール)、POKKA (MALAYSIA) SDN. BHD. (マレーシア ジョホール州)、
POKKA ACE (M) SDN. BHD. (マレーシア セランゴール州)

生産拠点

名古屋工場（北名古屋市）、群馬工場（伊勢崎市）、仙台工場（名取市）３工場

研 究 所

商品開発研究所（北名古屋市、横浜市港北区）、基盤技術研究所（横浜市港北区、焼津市）２研究所

本

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

社

営業拠点

恵比寿事業本部他（東京都渋谷区）、札幌事業本部（札幌市中央区）－ 1 －

主要な事業内容、主要な営業所、工場及び施設

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会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額・当期に係る会計監査人の報酬等の額

85百万円

・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

211百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査等委員会は、過年度の会計監査人監査計画と実績の状況並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認するとともに、当該事業年度における監査計画の内容、監査時間及び報酬の額の見積りの妥当性を検討した結果、報酬等の額は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
３. 当社の重要な子会社のうち、SAPPORO CANADA INC.等は、当社の会計監査人以外の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）である
社債発行に係るコンフォートレター作成についての対価を支払いました。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることとします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨及びその理由を報告します。

－ 2 －会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要■業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法並びに会社法施行規則に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針（以下「内部統制システム構築の基本方針」といいます。）を定めており、その内容は以下Ⅰのとおりです。（最終改定

2023年６月20日）

また、反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針、並びに財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針を定めており、その内容の概要はそれぞれ以下Ⅱ、Ⅲのとおりです。

Ⅰ 内部統制システム構築の基本方針
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに経営方針その他
業務執行上の重要事項を決定あるいは承認し、相互に取締役の職務の執行を監督することで、法令、定款に反する行為を未然に防止する。
②当社グループの全ての役員・従業員に確かな倫理観に基づく行動を促す規範として「サッポログル
ープ企業行動憲章」を定め、当社総務部を事務局として、子会社と連携して当社グループ全体のコ
ンプライアンス体制を構築する。また、不正行為の防止、早期発見を目的とする企業倫理ホットラ
インを設置する。
③業務執行ラインから独立した内部監査部門が、代表取締役又は監査等委員会の指示を受け、当社並びに子会社の業務全般を対象に法令、定款、社内規程の遵守状況について監査を行う。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のため、次の文書（電磁的記録を含む）を関係法令
並びに関連する社内規程に従って適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
１）株主総会議事録、取締役会議事録及び関係資料
２）経営会議議事録、グループ経営戦略会議議事録及び関係資料
３）稟議書及び付属書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書②その他の重要書類の保存及び管理については、所管部門において、関係法令等に則って保存及び管理方法等を規程に定める。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議における審議、報告事項等に対して、経営戦略・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、同会議に必要な報告を行う。
②緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスクマネジメント委員会が子会社の危機管理組織等と連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行う。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

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４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、代表取締役、社長及び役付役員を選定するほか、当社グループの主要事業部門の統括、あるいは当社グループ全体に係る重要な経営課題の担当等を委任するグループ執行役員を選任
し、それぞれに担当する業務を執行させる。
②社長は、当社グループの業務執行全般を統括する。社長の諮問機関として、経営会議及びグループ
経営戦略会議を設置し、各事業部門の執行状況を把握するとともに、重要事項につき協議し、機動的な意思決定を行う。
③社長は、当社グループ全体の経営計画を策定して取締役会の承認を得るものとし、これら計画に対する当社グループ全体の業務執行状況の報告は、取締役会に対して四半期毎に行う。
④主要事業部門を統括するグループ執行役員は、社長に対して担当する部門の経営目標をコミット
し、毎月、担当する事業部門の経営状況の報告を行う。また、四半期毎に取締役会に出席して担当部門の業務報告を行う。
⑤業務執行における責任体制を確立し、業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制、組織、業務分
掌、権限等に関する基準を処務規程に定め、付則として業務分掌は業務分掌規程に、権限について
は決裁権限表に、それぞれ基準を定める。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①取締役会は、子会社の取締役や使用人から定期的に職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。
②取締役会は、当社グループ全体における業務の適正を確保するための体制として、内部統制システ
ム構築の基本方針第１項、第３項、第４項の各方針を定めるものとし、子会社に対して、これらの基本方針に則ってそれぞれの取締役会等において必要な体制を整備させるものとする。
③子会社に対する管理担当部署は総務部とし、「サッポログループ企業管理運営規程」に基づいて子会社の業務執行管理を行うこととし、また、当社グループ全体に係る重要な事項については、取締役会、経営会議及び付随する各種委員会において協議する。
６. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会スタッフを置く。
②監査等委員会スタッフを置く場合には、当該スタッフの人事、評価に関しては監査等委員会の意見を尊重する等、当該スタッフの取締役からの独立性を確保するとともに、監査等委員会の当該スタッフに対する指示の実効性を確保する。
７. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①監査等委員会は、取締役や使用人から次の事項につき報告を受けるものとする。
１）定期的に報告を受ける事項－ 4 －

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

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・経営、事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況
２）臨時に報告を受ける事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、その他経営に係る重要な発生事実
・取締役の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実②上記報告の他、監査等委員会が取締役の職務遂行状況を把握するため、取締役会、経営会議、グループ経営戦略会議その他重要な会議への監査等委員である取締役の出席、稟議書等の業務執行に係る重要な書類の閲覧、その他取締役及び使用人が監査等委員会に報告を行う体制を確保する。
③内部監査部門の使用人は、監査等委員会の指示を受けてその職務を補助する場合は、専ら監査等委
員会の指揮命令に従うものとする。
④子会社の取締役、監査役、使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告する体制を確保する。
⑤監査等委員会に報告を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役会は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査環境を整備するよう努める。
②取締役会は、代表取締役との定期的な会合の開催、内部監査部門からの報告の徴収、会計監査人との定期的な意見交換等、監査等委員会が必要な情報を収集できる体制を確保する。
③監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務については、当該費用又は債務が監査等委
員会の職務の執行に必要でない場合を除き会社が負担する。

Ⅱ 反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針①当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断することを行動規範とし、徹底する。
②本基本方針のもと、反社会的勢力・団体に関する対応統括部署を定め、不当要求防止責任者を設置するとともに、グループ内における情報の収集・管理を行い、また、警察、暴力団追放団体、弁護士等の外部専門機関との連携を図りながら、反社会的勢力・団体を排除する体制の整備・強化を図る。

Ⅲ 財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針①当社グループは、組織の業務全体に係る財務情報を集約した財務報告の信頼性を確保するために、「サッポログループ財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うものとする。
②本基本方針のもと、社長は、財務報告に係る内部統制の基本計画を策定し、グループ各社に対して、内部統制の整備・運用状況を把握してその結果を記録・保存し、発見された不備・欠陥に対しては是正措置を講じるよう指示するものとする。また、内部統制の整備・運用状況を評価するために、業務執行ラインから独立した内部監査部門に評価を統括させ、内部統制の有効性を評価してその結果を「内部統制報告書」として公表するものとする。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知■上記体制の運用状況の概要「内部統制システム構築の基本方針」に従った当社における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会規程にて、取締役会における取締役の職務執行に対する監督機能を明確に定めています。
また、新任取締役に対しては、取締役の義務・責任等に関する教育研修を実施しました。
②確かな倫理観に基づく行動を促し企業価値向上を目指すための「サッポログループ企業行動憲章」
を定め、関連するグループ基本方針やグループ基本規程類とあわせて社内イントラネットに掲載するとともに、これらの内容を分かりやすく整理したミニブックを作成し全従業員に周知を図っています。また、全従業員を対象に、コンプライアンス遵守を中心としたテーマでｅラーニング等の教育研修を実施しました。
③内部通報制度（企業倫理ホットライン）は、社内イントラネットへの掲載、ポスター掲示により全従業員に周知を図るとともに、通報案件には適切に対応しました。また、メールでの相談・通報も受け付けることとしています。
④内部監査部門である監査部は、当社内部監査規程に基づいて監査すべき子会社に対して内部監査を実施しました。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録及び関係書類等、取締役の職務の執行に係る各書類については、いずれも関係法
令及び関連する社内規程に従って適切に保存及び管理しています。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理を適切に行うために「サッポログループ危機管理規程」及び「サッポログループ激甚災害対策規程」を制定し、社内イントラネットへ掲載して周知を図っています。
②業務執行上の重要な意思決定及び業務遂行等に内在するリスクは、経営戦略・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスク分析を行い、経営会議に対して必要な報告を行っています。
③「サッポログループ各社の損失リスクを管理するための体制の構築」の取組みの一環として、中長期的なグループのリスクマネジメント基本方針及び単年度のリスクマネジメント取組方針に基づき、グループを取り巻くリスクの分析・抽出を行い、グループ各社と連携してリスクマネジメント
計画を策定し、定例のグループリスクマネジメント委員会において確認し、取り組んでいます。また、グループリスクマネジメント委員会の下部組織として小委員会（サブコミッティー）を毎月開
催し、各事業会社のリスクに対する取組の進捗管理や、コンプライアンス施策の周知、推進を図っています。
④リスク案件の発生時は、「サッポログループ危機管理規程」に基づき、適切に対応しています。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①2023年３月30日開催の取締役会において、代表取締役、役付役員の選定、常務グループ執行役員及びグループ執行役員の選任を行うとともに、各取締役、グループ執行役員の委嘱業務・担当を決定
しました。

－ 6 －

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知②取締役社長は、グループ経営計画を策定して取締役会の承認を得るとともに、同経営計画に基づく業務報告を取締役会にて四半期毎に行っています。
③常務グループ執行役員及びグループ執行役員は、取締役社長に対して経営状況の報告を行い、担当部門の事業報告を取締役会にて四半期毎に行っています。
④取締役会にて経営上の重要な意思決定を行うため、取締役会規程で付議事項を定めており、それに基づき、必要な決議事項を取締役会で審議しています。また、取締役会付議事項以外の重要事項
は、経営会議及び稟議で決裁を行うことを処務規程「決裁権限表」に定め、それに従い決裁を行っています。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「サッポログループ企業管理運営規程」において、当社が決裁すべき子会社の重要事項及び当社が報告を受けるべき子会社の重要事項を明確化しています。これに従い、当社が決裁すべきと定められた子会社の重要事項について子会社の協力を得て意思決定を行うとともに、子会社の重要事項について報告を受けています。
②当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制についての指針として制定した「サッポログル
ープ内部統制システム構築ガイドライン」に基づき、子会社に対して管理・指導を行うとともに、子会社の内部統制体制の運用状況の確認を行っています。
③海外子会社のコンプライアンス体制及びその運用状況を確認するとともに、課題に対して適時・適切に見直しを図る等、海外子会社の内部統制体制の強化を図りました。
６. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助する組織として「監査等委員会事務局」を置き、当該監査等委員会事務局に業務執行から独立した専任の監査等委員会スタッフを配置するとともに、同スタッフの人事、評価に関しては事前に監査等委員会の同意を得る等、取締役からの独立性を確保しています。
７. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①常勤監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議において取締役及び使用人等から報告を受けるとともに、必要に応じて稟議書等の重要書類を閲覧しています。
②監査等委員会は、内部統制担当部門から定期的に内部通報制度（企業倫理ホットライン）の運用、リスク管理及びコンプライアンスの状況等に関する報告を受けています。
③常勤監査等委員は、子会社の監査役と月次で情報連絡会を開催するとともに、「サッポログループ
監査役協議会」を定期的に開催し、グループ各社監査役との連携強化を図っています。
８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題等に関する意見交換及び情報交換を行っています。また、監査等委員以外の社外取締役との定期的な意見交換を行っています。
②監査等委員会は、監査部から内部監査計画及び内部監査の結果報告を受けています。また、会計監－ 7 －

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知

査人から監査計画の説明及び四半期毎のレビューミーティングで会計監査人監査の結果報告を受けることに加え、会計上の課題等についての意見交換を行っています。
③監査等委員会の職務の執行によって生じる必要な費用についてはあらかじめ予算を確保しており、また、緊急又は臨時に支出した費用についても会社が負担しています。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知

会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について、2023年２月15日開催の取締役会において決議しており、その内容の概要は下記のとおりです。

Ⅰ 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません。また、当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付行為に際し、当社株式等を売却するか否かは、最終的には当社株式等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、株主の皆様や取締役会がその内容を検討し判断するために十分な情報と時間を提供することのないもの、買付条件等がその対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適切であるもの等、当社固有の企業価値の源泉が理解されることなく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくないことから、大規模買付行為により当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性も否定できません。例えば、大規模買付者により、当社の企業価値につながるブランドの切り売り
や人的資本の一方的な削減、コア不動産の売却による含み益の顕在化が求められるなどの短期的方針の実行の可能性もないとは言い切れません。こうした方針は、結果として、ブランド価値の毀損につながり、将来に向けた企業基盤の脆弱化につながる財務リスクや事業への信頼を損ねかねないリスクを生じさせるおそれがあると考えます。
以上の関連から、当社においては、従前、当社の株式について大規模買付行為が行われる場合の対応方針である「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）
を導入しておりました。
現時点においても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為が行われるリスクは依然として存在しており、当該リスクに対して十分な備えを行うことは取締役会としての重大な責務であると認識しております。
しかしながら、買収防衛策をめぐる近時の動向及び国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話状況を踏まえ、当社は具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での「本対応方針」の継続は行わず、その有効期限である2023年３月開催予定の第99回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）終結の時をもって廃止することといたしました。
当社は、「本対応方針」廃止後も、コーポレートガバナンス体制を一層強化し、サッポログループ「中期経営計画（2023～26）」（以下、「中期経営計画（2023～26）」といいます。）を着実に推進するためのモニタリング体制を構築するとともに、「中期経営計画（2023～26）」に掲げた施策を実行し目標を達成することで、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の最大化に取組んで参ります。
また、企業価値ないし株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じて参りま
す。

－ 9 －

会社の支配に関する基本方針

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Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記Ⅲで記載するもののほか、以下の取組みを行っております。
１．「中期経営計画（2023～26）」に基づく取組み
1876年の創業以来、様々なイノベーションを発揮し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社は、2026年に創業150周年を迎えます。150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の新たな経営計画を策定しました。本計画のポイン
トは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。ステークホルダーの皆様の期待に確実に応える４年間とします。
２．コーポレートガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社は、2003年７月に純粋持株会社体制に移行し、以下のとおり、グループの経営理念、経営の基本方針並びにグループ運営の基本原則を定め、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）に基づき、当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築しています。
（１）グループの経営理念、経営の基本方針
サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、また「ステークホ
ルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、持続的な成長と収益によってグループ全体の企業価値を向上させ、将来にわたってス
テークホルダーに貢献していくことを目指しています。
（２）グループ運営の基本原則
サッポログループは、純粋持株会社体制のもと、グループ運営の基本原則（グループ全体の最適、各グループ企業の自主独立、グループ企業間での相互協力）を定め、各事業部門の自主性を維持しつ
つ、サッポログループの全体最適とシナジーの創出を追求し、企業価値の最大化を目指しています。
（３）コーポレートガバナンス体制構築の基本方針
当社は、サッポログループの経営理念及び経営の基本方針を具現化し、グループ全体の持続的な企
業価値の向上を図っていくために、2015年12月に「基本方針」を制定しています。当社は、「基本方針」に則り、コーポレートガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、持株会社体制のもとでグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めています。
（４）コーポレートガバナンス体制の強化に向けた取組み
当社では、これまで以下のとおり積極的にコーポレートガバナンス体制の強化に取組んで参りました。

－ 10 －

会社の支配に関する基本方針

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1998年11月 「指名委員会」及び「報酬委員会」（各委員とも独立社外取締役及び取締役社長をもって構成、委員長は独立社外取締役から１名選任）を任意で設置、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性の維持向上に取組む
1999年３月 執行役員制を導入
2002年３月 取締役任期を１年に短縮
2003年７月 純粋持株会社体制に移行し、以降、段階的に独立社外取締役の増員を図り、2009年より３名の独立社外取締役を選任
2015年12月 「社外取締役委員会」（独立社外取締役をもって構成）を設置、当社及び当社グループの経営戦略並びにコーポレートガバナンスに関する事項等について、独立社外取締役の
情報交換、認識共有の強化を図る
2020年３月 経営の効率性、透明性を高めるため、監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会における独立社外取締役の比率を半数とし、コーポレートガバナンスの充実を図る
また、当社は、「本株主総会」の承認を得て、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数に高めることにより、当社のコーポレートガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。
当社では、引き続きコーポレートガバナンスに係る体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、コーポレートガバナンスの強化充実に取組んでいく所存です。

Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、「本対応方針」を継続せず、その有効期間が満了する「本株主総会」終結の時をもって廃止することを決議していますが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が最大化されることを確保するため、これを毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じて参ります。

Ⅳ Ⅱ及びⅢの取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでない
こと及びその理由
上記Ⅱの取組みは、「中期経営計画（2023～26）」及び「基本方針」に基づき企業価値ひいては株式価値の向上を目指すものであり、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
また、上記Ⅲの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを目的として、これを毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合における、大規模買付行為に関する情報提供の要求及び関係法令の許容する範囲内における適宜適切な措置の実施等を定めるものであることから、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

－ 11 －

会社の支配に関する基本方針

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したがって、上記Ⅱ及びⅢの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

－ 12 －

会社の支配に関する基本方針

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知

連結持分変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2023年１月１日残高

53,887

資本
剰余金

自己株式

40,645△1,785

当期利益

利益
剰余金

43,392--

自己株式の取得
自己株式の処分

0-10

25,446-

8,724

30,171
-

4,172

△7

6,353

△71

10,447

4,172

△7

6,353

△71

10,447-

8△3,277

株式に基づく報酬
取引

合計

△7

配当

-

109

-

利益剰余金への振替

1,988△2,05971△1,988

所有者との取引額合計

-

109

2

△1,289--△2,05971△1,9882023年12月31日残高

53,88740,754△1,78350,8288,886

329,740-38,630

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

166,310891

167,201

当期利益

8,724

33

8,758

その他の包括利益

10,44723

10,47019,172

56

19,228

自己株式の取得△7-△7

自己株式の処分8-8△3,277△15△3,292

株式に基づく報酬
取引

109

-

109

利益剰余金への振替---

所有者との取引額合計△3,167△15△3,181

2023年12月31日残高

182,315933

183,2482023年１月１日残高

当期包括利益配当－ 13 －

連結持分変動計算書

4,714

8,724

その他の包括利益
当期包括利益キャッシュ・ その他の
フロー・ 包括利益を
在外営業
確定給付
ヘッジの
通じて
活動体の
制度の
公正価値の 公正価値で
換算差額
再測定
純変動の
測定する
有効部分
金融資産

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 40社
主要な連結子会社は「事業報告況」に記載のとおりであります。

１．サッポログループ（企業集団）の現況

３．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 ４社
主要な持分法適用会社は「事業報告状況」に記載のとおりであります。

⑦重要な子会社等の状

１．サッポログループ（企業集団）の現況⑦重要な子会社等の４．重要性がある会計方針(1) 金融資産①当初認識及び測定
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
②事後測定
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合は利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については当期の純損益として認識しております。
③減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
(2) 金融負債①当初認識及び測定
金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類
しております。当社グループは、金融負債の当初認識時にその分類を決定しております。
②事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の変動及び利息費用の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、連結包括利益計算書上にその他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(3) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(5) 有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日現在における残存価額を差引いた償
却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物
２－65年
機械装置及び運搬具
２－20年
工具、器具及び備品
２－20年
資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合
は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(6) 投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用しております。
主な投資不動産の見積耐用年数は、２－65年です。
投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する
場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(7) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア
２－５年
その他
２－30年

－ 15 －

連結注記表

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知(8) リース（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(9) 資産の減損①非金融資産の減損
当社グループは、各報告日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。回収可
能価額は、処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額としております。
使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評
価モデルを使用しております。
②減損の戻入れのれん以外の資産に関しては、各報告日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入
れは、純損益として認識しております。
(10) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(11) 従業員給付①退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制
度の積立超過額あるいは資産上限額（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定しております。
確定給付型退職給付制度に関する資産（負債）の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、即時に利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる
場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 外貨換算①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当
該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
(13) 収益
当社グループではIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という）に基づく賃貸収入等を除
き、５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
当社グループの各セグメントの収益認識に関しては、以下のとおりです。
酒類事業
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO U.S.A., INC.がアメリカ国内でのビールの販売、STONE BREWING CO., LLCがアメリカでのビールの製造・販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM
LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオ
ンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売について
は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売について
は、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所
有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売につ－ 17 －

連結注記表

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知

いては、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売について
は、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所
有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
食品飲料事業
食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売
を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っております。
食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時
点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
不動産事業
不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施
設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。
不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価
が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合
は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
(14) 売却目的で保有する非流動資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で即時に売却可能であるときのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の
うち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(15) その他の連結計算書類作成の基本となる重要な事項①グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
②記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 18 －

連結注記表

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Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結計算書類の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損①当連結会計年度計上額 有形固定資産145,687百万円、のれん35,124百万円、無形資産6,993百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。
減損テストにおける回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定においては、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、割引率及び成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度計上額 繰延税金資産2,863百万円、繰延税金負債21,831百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの主要な仮定の設定には、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確
実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 19 －

連結注記表

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Ⅲ．連結財政状態計算書に関する注記
１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
その他の金融資産
投資有価証券
その他の非流動資産

2,479百万円
25

計

2,504

(2) 上記資産に対する債務
社債及び借入金
長期借入金
２．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（流動）その他の金融資産（非流動）３．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

1,803百万円
51
1,003
382,903百万円

４．投資不動産の減価償却累計額及び減損損失累計額

167,493百万円

4,000百万円

５．偶発債務（保証債務）
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
従業員（住宅取得資金）
その他
計

14百万円
28
42

Ⅳ．連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

78,794,298株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額等2023年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額
3,277百万円(ロ)１株当たり配当額
42.00円(ハ)基準日2022年12月31日(ニ)効力発生日
2023年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年３月28日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額
3,667百万円(ロ)１株当たり配当額
47.00円(ハ)基準日2023年12月31日(ニ)効力発生日
2024年３月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 20 －

連結注記表

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Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループは、中期経営計画のもと、収益性の向上と成長事業の拡大に努め、そこで得た資源を、成長投資、財務基盤の強化に適切に配分することを基本方針としております。財務戦略として、企業価値の増大に向けた成長投資を積極的に推進するとともに、財務基盤の強化による安定性向上も図っていく方針
であります。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基
づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に得意先債券を保有しており、定期的に経営状況の確認をしております。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
(4) 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理することで、連結有利子負債の削減と手許流動性の確保を図っております。財務部門において、資金調達及び資金運用計画を作成し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。
当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクについて、必要に応じデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－ 21 －

連結注記表

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２．金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。当連結会計年度において、以下に注記したものを除き、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ資産

－

5

－

5

47,287－29,94977,23547,287

5

29,94977,240デリバティブ負債

－

35

－

35

条件付対価

－

－

508

508

－

35

508

543

株式等
合計
金融負債

合計

株式等
株式はその他の金融資産に含まれております。
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプッ
トを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方
針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約等であり、主に外国為替相場等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
条件付対価
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル３に分類しております。

－ 22 －

連結注記表

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レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高

20,847

その他の包括利益

1,875

純損益（注１）663

購入

10,706

売却△4,129

レベル３への振替（注２）5

レベル３からの振替（注３）△17

その他の増減△1

期末残高29,949（注）１．連結損益計算書の「金融収益」等に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、当連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは607百万円です。
２．当連結会計年度に認識されたレベル３への振替は、投資先が取引所への上場を廃止したことによるものであります。
３．当連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高

1,991

その他の包括利益

199

純損益（注）△1,682

購入

－

売却

－

その他の増減

－

期末残高

508

（注）

連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、当連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは△1,682百万円です。

(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
長期貸付金

105

－

105

－

105

債券

100

－

102

－

102

合計

205

－

207

－

207

長期借入金

140,480－

140,221－140,221

社債

59,823－59,525－59,525200,303－

199,746－

199,746

負債合計

公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。

－ 23 －

連結注記表

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長期貸付金
レベル２に分類される貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
Ⅵ．投資不動産に関する注記
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書計上額

公正価値211,164

382,970（注）１. 連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額
又は類似資産の市場取引価格等に基づいて算定しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

2,340円41銭
111円99銭（注）株式給付信託（BBT）制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。
Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

連結注記表

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Ⅸ．収益認識に関する注記(1) 収益の分解（単位：百万円）
日本

北米

その他

合計

酒類事業

284,053

87,154

5,655

376,862

食品飲料事業

93,088189

26,644

119,922

不動産事業

21,702－－

21,702

146

－

－

146

合計

398,989

87,34432,299518,632

顧客との契約から認識した収益

377,028

87,34432,299496,671

その他の源泉から認識した収益

21,961－－

21,961

その他（注）１. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２. その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

４．会計方針に関する事項」の「(13) 収益」(3) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度（2023年１月１日）（2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

96,593

98,023

合計

96,593

98,023(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当連結会計年度において資産計上されている契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストは、ありません。

－ 25 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金
2023年１月１日残高

53,88746,544180

46,724

6,754

16,33927,93351,026

剰余金の配当△3,277△3,277

当期純利益

15,097

15,097

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2023年12月31日残高

－

－

0

0

－

－

11,81911,81953,88746,544180

46,724

6,754

16,33939,752

62,845

株主資本

自己株式

2023年１月１日残高△1,785

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

149,851

1,513

評価・換算
差額等合計

1,513

純資産合計

151,364

当期変動額
剰余金の配当△3,277△3,277

当期純利益

15,097

15,097

自己株式の取得

△7

△7

△7

自己株式の処分88

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2023年12月31日残高

62

62

2

11,82162

62

11,883△1,783

161,672

1,575

1,575

163,247－ 26 －

株主資本等変動計算書

622024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法
によっております。
２．デリバティブ取引の評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）は、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
(4) 役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
５．収益認識「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプ
ローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知

７．ヘッジ会計の方法
借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
９．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
10．記載金額
百万円未満を四捨五入して表示しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
当社が行った、計算書類作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・関係会社株式の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
123,494百万円(2)その他の情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、各関係会社株式の取得価額と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としています。
これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

59百万円

２．偶発債務（保証債務）
下記のとおり関係会社及び従業員に対し保証を行っております。
（借入金債務）
従業員（住宅取得資金）
14百万円（一括支払信託債務）
サッポロビール㈱2,059百万円
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱
38
計
2,112
３．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権
180,020百万円(2) 長期金銭債権
82,320百万円(3) 短期金銭債務
9,735百万円－ 28 －

個別注記表

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Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 一般管理費③ 営業取引以外の取引高

22,766百万円
4,087百万円
1,129百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

式

897千株

2千株

3千株

895千株

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少３千株であります。
３. 株式給付信託(BBT)に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式数につき、当事業年度末126千株が自己株式数に含まれております。
Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式
貸倒引当金
繰越欠損金
投資有価証券その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
関係会社株式その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

10,104百万円
532
496
274
136
11,542△475△10,99671△1,113百万円
△558
△325
△1
△1,996△1,925（注）当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

－ 29 －

個別注記表

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Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

サ ッ ポ ロビ ー ル ㈱サ ッ ポ ロ
不動産開発㈱ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

関 連 当 事 者と の 関 係

資金貸借関係取 引 の 内 容

取引金額

グループ経営
分
担
金

目

期末残高

3,460

営業未収入金317

ブランド使用料

1,479

営業未収入金180

配当金の受取

2,525

－

－

業 務 委 託 費

2,346

未

金

218

短期貸付金減少

15,795

短期貸付金

9,460

短期貸付金増加

34,130

短期貸付金( 注 ) 1

39,130

長期貸付金減少

26,130

長期貸付金35,000グループ経営
分
担
金

1,538

営業未収入金141

ブランド使用料

121

営業未収入金13

配当金の受取11,742－－

短期貸付金増加

100,000

短期貸付金( 注 ) 1

100,000

長期貸付金減少

80,000

長期貸付金40,000グループ経営分
担
金876

営業未収入金80

ブランド使用料328

営業未収入金

36

350

短期貸付金

14,658POKKA
PTE.LTD.

所有
間接100.0％

348

短期借入金

4,299

払

役 員 の 兼 任
資 金 の 貸 付

資金貸借関係役 員 の 兼 任
資 金 の 貸 付

資金貸借関係役 員 の 兼 任

資 金 の 貸 付
短期貸付金減少

子会社

科

資 金 の 借 入
資金貸借関係短期借入金増加（注）１. １年内長期貸付金の貸付残高となります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、交渉の上決定しております。
・受取配当金については、持株会社である当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。
・資金の貸借については、当社グループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
・グループ経営分担金については、当社の事業会社４社との間で、合理的に算出し、決定しております。
・ブランド使用料については、契約に基づいて決定しております。
・業務委託費については、契約に基づいて決定しております。

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個別注記表

2024/02/20 15:36:13 / 23062355_サッポロホールディングス株式会社_招集通知

Ⅸ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項」の「５．収益認識」に記載のとおりであります。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,095円63銭
１株当たり当期純利益
193円80銭（注）株式給付信託（BBT）制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。
Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表