トヨタ自動車東日本
グリーン調達ガイドライン

2016年9月

目次

Ⅰ はじめに1

弊社の環境への取り組み

2

トヨタ環境チャレンジ2050

4

改定内容の概要

5

Ⅱ お取引先様へのお願い事項

61

環境マネジメントシステムの構築

7

1.1

環境マネジメント体制の構築

7

1.2

ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進82

温室効果ガス(GHG) の削減

93

水環境インパクトの削減

114

資源循環の推進125

化学物質の管理146

自然共生社会の構築

17

用語集

18
法律、規制、政策関連用語集

18

その他用語

19

Ⅰ はじめに
私たち（
トヨタ自動車東日本株式会社およびその子会社）は、トヨタ基本理念に基づき、事業活動を通じて
社会・地球の調和のとれた持続可能な発展への貢献に努めております。
地域社会から信頼されるための法令遵守の徹底と地球温暖化防止のための環境問題への取組みを
経営の最重要課題の一つとして位置付け、この課題解決に向けて、「低炭素社会」「循環型社会」「環境
保全と自然共生社会」の構築に向けて全社を挙げて活動を推進して参りました。

しかし地球環境は、温暖化による海面上昇や異常気象、資源の大量消費による資源枯渇や廃棄物処理、人類が行う開発によって引き起こされる自然破壊などにより、年々深刻化しております。
そのような中、企業にはより一層環境に寄り添った事業活動が求められております。
２０１５年１０月にトヨタ自動車株式会社が発表した「
トヨタ環境チャレンジ２０５０」を受け、当社の具体的な取り組み内容とお取引先様に実施いただきたい項目を、「
トヨタ自動車東日本グリーン調達
ガイドライン」に反映し、今回改訂版を発行する運びとなりました。
お取引先様におかれましては、改定の趣旨をご賢察の上、本ガイドラインに基づく取り組みを私たちと共に実践していただきますようお願い申し上げます。
また今後は規制動向など目まぐるしい環境変化に対して内容を迅速に見直し、弊社ホームページに随時掲載してまいります。変更の際にはお知らせいたしますので、最新のものをご理解くださいますようお願い申し上げます。

調達部門担当執行役員

1

弊社の環境への取り組み
弊社は、「トヨタ基本理念」、「トヨタ自動車東日本 ＣＳＲ方針」に基づき、環境への取り組みを推進しております。

トヨタ基本理念（トヨタ自動車㈱1992年1月制定、1997年4月改正）

１．内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
２．各国、各地域の文化・慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
３．クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
４．様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
５．労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
６．グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
７．開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する

トヨタ自動車東日本 ＣＳＲ方針（2012年7月制定、2012年9月改定）

私たち（
トヨタ自動車東日本株式会社およびその子会社）は、「
トヨタ基本理念」に基づき、
グローバル企業として、各国・各地域でのあらゆる事業活動を通じて社会・地域の調和のとれた
持続可能な発展に率先して貢献します。
私たちは、国内外・国際的な法令並びにそれらの 精神を遵守し、誠意を尽くし誠実な事業活動を行います。
私たちは、持続可能な発展のために、以下のとおり全てのステークホルダーを重視した経営を行い、オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めます。
私たちは、お取引先様がこの方針の趣旨を支持し、それに基づいて行動することを期待します。
＜お客様＞■私たちは、「お客様本位」という信念に基づき、世界中の人々の生活を豊かにするために、お客様の様々な期待に応える革新的・安全かつ卓越した高品質な製品とサービスを開発・提供します。
（基本理念３、４）■私たちは各国の法およびその精神を遵守し、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報保護の徹底に努めます。（基本理念１）＜従業員＞■私たちは、「事業活動の成功は、従業員一人一人の創造力と優れたチームワークによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援します。（基本理念５）■私たちは、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性・一体感の確保に努力します。
また、従業員に対する差別を行いません。（基本理念５）2

■私たちは、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。（
基本理念５）■私たちは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、いかなる形であれ強制労働・児童労働は行いません。（基本理念５）■私たちは、従業員との誠実な対話と協議を通じ、「相互信頼・相互責任」の価値観を構築し共に分かち合います。そして、従業員と会社がお互いに繁栄するよう共に努力します。私たちは、従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の法令に基づいて認めます。
（基本理念５）■私たちは、経営トップの率先垂範のもと、倫理的な行動を促す企業文化を育て、それを実践していきます。
（
基本理念１、５）＜お取引先様＞■私たちは、サプライヤー・販売店などのお取引先様を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。（基本理念７）■私たちは、お取引先様の決定にあたっては、全ての候補に対しその国籍または規模に関わらず門戸を開き、その総合的な強みに基づき判断します。（基本理念７）■私たちは、各国の競争法の規定と精神を遵守し、公正かつ自由な取引を維持します。（基本理念１、７）＜株主＞■私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。（基本理念６）■私たちは、株主および投資家に対して、事業・財務状況と成果の適時かつ適正な開示を行います。
（基本理念１、６）＜地域社会・グローバル社会＞
環境■私たちは、あらゆる事業活動を通じ環境保全に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組むとともに、社会の幅広い層との連携を図り、地球温暖化防止、生物多様性の保全等、環境との調和ある成長を目指します。（基本理念３）
社会■私たちは、各国の文化・慣習・歴史および法令を尊重し、「人間性尊重」の経営を実践します。（基本理念２）■私たちは、社会が求めるサステイナブル・モビリティの実現に向けて、安全でクリーンかつ社会のニーズを満たす優れた技術を常に追求します。（
基本理念３、４）■私たちは、政府やお取引先様による贈収賄を許さず、行政府諸機関と誠実かつ公正な関係を維持します。
（基本理念１）■私たちは、東北を基盤に事業活動を展開し、地域の振興に貢献します。（
基本理念２）
社会貢献■私たちは、事業活動を行うあらゆる地域において、独自にまたはパートナーと協力して、コミュニティの成長と豊かな社会づくりを目指し、社会貢献活動を積極的に推進します。（基本理念２）

ＣＳＲ ： Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＳｏｃｉａｌＲｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ（企業の社会的責任）
ステークホルダー ： Ｓｔａｋｅｈｏｌ
ｄｅｒ （企業活動に直接、間接に関わる利害関係者）［お客様、従業員、お取引先様、株主、地域社会など］
サステイナブル・モビリティ ： Ｓｕｓｔ
ａ
ｉ
ｎａｂｌ
ｅＭｏｂｉ
ｌ
ｉ
ｔ
ｙ（持続可能な移動社会）3

トヨタ環境チャレンジ2050
地球環境に寄り添い続けるために、私たちは20年、30年先の世界を見据えた「新たなチャレンジ」が必要であると考えます。環境負荷を限りなく「ゼロにするチャレンジ」と、ゼロを超える「プラスの世界も同時に目指すチャレンジ」をオールトヨタの総力を挙げて始めます。
同じ志を持つすべてのステークホルダーの皆様との連携をこれまで以上に強め、新しい発想と行動力、そして技術を結集し、真の持続可能な社会の実現に向け一緒にチャレンジしていきたいと思います。

トヨタ環境チャレンジ2050「ゼロの世界にとどまらない プラスの世界 を目指して」〜Challenge to ZERO & Beyond〜4改定内容の概要
本ガイドラインの更新に際しては、外部動向や「
トヨタ環境チャレンジ2050」をもとに改定いたしました。
改定内容の概要は以下の通りです。

1.環境マネジメントシステムの構築 《取組強化》
サプライチェーン全体のマネジメントを実施するために、皆様のお取引先様、並びにその先のお取引
先様の環境マネジメントシステムの確認などをお願いします。また、環境マネジメント推進の際には、
ライフサイクル全体の考慮をお願いします。

2.温室効果ガスの削減 《取組強化》
温室効果ガス排出量を削減する製品・サービスの開発や、拠点及び物流における温室効果ガス排出量の削減をお願いします。

3.水環境インパクトの削減 《取組強化》
拠点において、水の使用による自然環境へのインパクト(影響)の削減をお願いします。

4.資源循環の推進 《取組強化》
再生材活用促進のために、関連する技術開発及び、再生材を使用した製品開発をお願いします。また、
適正処理・リサイクルを考慮した素材や製品の開発をお願いします。

5.化学物質の管理 《運用内容の更新》
現在の運用に合わせた更新を行いましたので、ご確認いただき、ご対応をお願いします。

6.自然共生社会の構築 《新規追加》
製品、拠点における生物多様性の配慮や、自然共生社会の構築に向けた各種取組をお願いします。

5

Ⅱ お取引先様へのお願い事項
弊社は環境に配慮した事業活動を心がけております。以下の依頼事項につきましては、具体的な実務の中で取組状況を適宜確認し、その結果を考慮の上、必要な改善等をお願いさせていただきますので、各章の趣旨をご理解の上、ご対応をお願いします。なお、各国、各地域における法令の遵守は、大前提としてお願いします。

お願い事項の一覧
環境取組の対象

章

1.1
1
1.2

対象のお取引 製品・ 拠点
サービス
内容
*1
*2

項目

環境マネジメント体制の構築
環境マネジメントシステムの構築 ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進

全て

−

○

−

全て

○

○

○

全て

○

○

○

全て

−

○

−

○

○

○

○

−

○

○

−

−

−

○

−

○

○

○

2

温室効果ガス(GHG)の削減

3

水環境インパクト 「水資源」「水質」に対するの削減
インパクト削減4

資源循環の推進 納入製品や拠点、物流における全て
資材循環の推進(1)車両用の「部品、用品、原材料」
部品、用品(含むこれらの 製品の梱包・包装資材)
原材料
に関する化学物質の管理(廃止、梱包・包装資材削減等)
化学物質の管理
原材料、副資材(2)弊社の拠点で使用する「原材料、梱包・包装資材
副資材、梱包・包装資材」等に設備、工事関する化学物質の管理(廃止、
清掃、造園
削減等)
(3) お取引先様の事業活動における全て
化学物質の管理（廃止、削減 等）

56

ライフサイクルでのGHG排出量の削減

自然共生社会の 納入製品及び拠点における生物多様性
構築の配慮と自然共生の推進

物流
*3

全て

*1 製品・サービスは、弊社に納入いただく部品、用品 a)、原材料、副資材 b)、梱包・包装資材 c)、
設備、工事、清掃、造園 e)が該当します(物流は*3に該当)*2 拠点は、工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など、事業に関係する場所が該当します(物流事業者やサービス提供事業者も含みます)。
*3 物流は、弊社への納入物流と、弊社からの 委託物流 d)が該当します。

基本契約におけるお取引内容の分類
お取引内容該当する基本契約a) 部品、用品「部品取引基本契約」締結のお取引先様ｂ) 原材料、副資材「取引基本契約(資材等)」締結のお取引先様「取引基本契約(資材等)」、「
部品取引基本契約」締結の一部お取引先様
設備梱包作業を委託のお取引先様ｄ) 物流(弊社からの委託) 「作業請負基本契約」締結の一部お取引先様(物流会社)
ｃ) 梱包・包装資材e) 設備、工事、清掃、造園 「機械・設備取引基本契約」、「工事請負基本契約」、「作業請負基本契約」
締結のお取引先様
また、弊社では、お取引先様の環境窓口責任者を通じて各種の環境取組を推進させていただいております。
新規お取引様におかれましては、環境窓口責任者をご選任いただき、お取引先様の社内における各種取組の継続的な推進をお願いします。

6

１ 環境マネジメントシステムの構築
1.1 環境マネジメント体制の構築
弊社は、環境保全活動を組織的に管理し、継続的改善に取り組んでいます。お取引先様においても、
環境保全活動を推進し継続的な改善が実現できる環境マネジメント体制の構築をお願いします。

対象のお取引先様

環境マネジメント体制の構築（＊）

環境マネジメントの確実な推進のために、「ISO14001」などの環境マネジメント

全て

システム外部認証の取得・継続更新をお願いします。
外部認証の取得状況については、適宜確認させていただきます。
なお、サプライチェーン全体のマネジメントを実現するために、皆様のお取引先様への
環境マネジメントシステムの確認、助言・指導と、その先のお取引先様への必要に応じた展開、啓発をお願いします。
（＊）該当する規格については都度ご相談願います。

7

1.2 ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進
弊社では車両開発における総合環境評価システムEco-VAS(LCA)へ参画し、ライフサイクルの各段階における環境負荷の評価、削減に努めています。お取引先様でも開発段階からライフサイクル全体を考慮いただき、
ライフサイクルで環境負荷削減となる取組をお願いします。

a) 納入製品のライフサイクル全体を考慮した環境マネジメントの推進
納入製品のライフサイクル全体について、「
2.温室効果ガスの削減」、「
3.水環境イン

対象のお取引先様
全て

パクトの削減」「
4.資源循環の推進」「
5.化学物質の管理」「
6.自然共生社会の構築」の内容をご考慮いただき、環境負荷削減のための環境マネジメントの推進をお願いします。
納入製品のライフサイクルの例(図中のライフサイクルの①〜⑦はP9-10の本文と対応しています)。

ｂ) Eco-VAS(LCA)対応
弊社は、車両開発におけるトヨタの総合環境評価システムEco-VASへ積極的に参画し、対象のお取引先様
部品、原材料

環境影響の低減に努めています。
Eco-VASとは
クルマの開発の総責任者であるチーフエンジニアが、担当するクルマの環境目標を設定し、企画段階から生産開始に至る開発プロセス全体を通じて目標達成を図るためのマネジメントシステム。
* Eco-VAS管理項目(6項目)：
燃費、排ガス、騒音、リサイクル、環境負荷物質、ライフサイクル環境影響8

２ 温室効果ガス(GHG)の削減
弊社ではライフサイクル全体の温室効果ガス(GHG：Green House Gas)排出量を評価し、削減に努めています。
また、拠点においても全世界の連結会社を含めて高い目標を設定し、各種の環境改善に取り組んでいます。
お取引先様においても、製品・サービスのライフサイクルでの評価や拠点における目標設定など、積極的なGHG
排出量削減の取組をお願いします。

納入製品

（＊）

のライフサイクルでのGHG排出量の削減（＊）サービスも含む

ライフサイクル全体(P8のライフサイクル①〜⑦)を考慮いただき、低GHG排出量の製品の開発と、日常の業務等において弊社への積極的な提案をお願いします。

a) 購入資材におけるGHG排出量の削減(ライフサイクル①)
下記などの取組を実施いただき、お取引先様の購入資材(最上流から製造まで)のGHG

対象のお取引先様
全て

排出量の削減をお願いします。
・部品の軽量化などによる原材料の使用量削減
・製造時のGHG排出量の少ない原材料の活用促進
・再生材の活用促進
・バイオマス資材の活用促進ｂ) 拠点におけるGHG排出量の削減(ライフサイクル②)
お取引先様の生産における、GHG排出量の実績管理と削減をお願いします。なお、生産対象のお取引先様
全て以外も含めた拠点(工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など)全体のGHG排出
実績、排出削減取組などを指定の調査票にて確認させていただきます(対象のお取引先様には個別に連絡いたします)。

c) 物流におけるGHG排出量の削減(ライフサイクル③、⑤)
お取引先様の納入物流1)及び弊社からの委託物流2)のGHG排出量の削減をお願いします。
1)お取引先様の納入物流(③)

対象のお取引先様
１）部品、用品
原材料、副資材設備
２）物流

弊社への納入物流のGHG排出量の削減をお願いします。弊社への資料提出は不要
ですが、必要に応じて取組状況を確認させていただきます。
2)弊社からの委託物流(⑤)
確実に改善を進めていくために、月々の実績および原単位となる指標(燃料使用量、
走行距離、燃費など)の把握および、活動推進状況の定期報告(毎月月初に前月分を指定帳票にて提出)をお願いします。

9d) 使用におけるGHG排出量の削減(ライフサイクル⑥)
納入製品の設計・開発段階において、完成車の走行時のGHG排出量削減に寄与する(燃費改善など)製品の設計・開発をお願いします。

e) 廃棄・リサイクルにおけるGHG排出量の削減(ライフサイクル⑦)
納入製品の設計・開発段階において、お取引先様の製品が最終的に廃棄・リサイクル

対象のお取引先様
部品、用品
原材料、副資材対象のお取引先様全てされる際のGHG排出量の削減に寄与する製品の設計・開発をお願いします。
※「
4．資材循環の推進」ｂ)もご参照ください。

f) フロン排出量の削減(ライフサイクル②、④)
お取引先様の拠点や納入製品においてフロン類を使用しているお取引先様は、低GWP
フロン及びノンフロンへの転換などの対応にご協力をお願いします。

対象のお取引先様
フロンを扱うお取引先様※日本国内では、低GWPフロンやノンフロンへの転換を促す「フロン類の使用の合理化
及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」が2015年4月より施行されています。

g) 納入設備におけるGHG排出量の削減(ライフサイクル④)
弊社に納入いただく生産設備に関して、GHG排出量削減(エネルギー効率の向上)に寄与する設計・開発・提案をお願いします。

10

対象のお取引先様設備

３ 水環境インパクトの削減
中長期的には「
水資源枯渇」が重要な課題になりつつあります。弊社では「水量」「水質」に対するインパクト(影響)の削減を推進しています。具体的な取組としては、「
水使用原単位削減のための技術開発と導入」、「水再利用・
循環システムの構築」
等を進めております。お取引先様におかれましても、水環境インパクトの削減をお願いします。

拠点における「水資源」「水質」に対するインパクト削減
各国、各地域の水環境事情を考慮し、拠点(工場、研究所、事務所、営業所、物流対象のお取引先様
全て施設など)における水リスクを量と質の観点から評価した上で、下記などの取組をご実施いただき、水環境インパクト(影響)の削減をお願いします。
・水使用量削減
・雨水の利用・工場棟での水の循環利用
・排水の水質向上
・取水源の保全
水リスクとその対策及び水使用実績などを指定の調査票にて確認させていただきます。
(対象のお取引先様には個別に連絡いたします)11

４ 資源循環の推進
弊社では日本の自動車リサイクル法や欧州ELV指令、欧州資源効率性政策など、国内外における法規制対応に加えて、再生材の活用、リサイクルを考慮した設計、拠点における廃棄物削減活動など、資源循環に関する取り組みを推進しております。お取引先様にも資源循環に関する取組にご協力をお願いします。
（＊）

納入製品 や、拠点、物流における資源循環の推進（＊）サービスも含む
廃車から新車をつくるcar to carリサイクルの促進のために、製品における枯渇性資源の使用量削減や、製品使用後の廃棄時における適正処理・リサイクルを考慮した製品の開発など、日常の業務等において弊社への積極的な提案をお願いします。また、拠点における廃棄物の削減やリサイクル、物流における梱包・包装資材の削減もあわせてお願いします。

Car to carリサイクル の概念

a) 納入製品における枯渇性資源の使用量削減のための技術開発
枯渇リスクのある枯渇性資源の使用量を削減するために、下記などの技術開発及び、対象のお取引先様
全て

日常の業務等における弊社への積極的な提案をお願いします。なお、必要に応じて、リサイクル材の利用率を確認させていただきます。
・省資源設計の促進
・再生材の活用促進
・クローズドループリサイクルの促進
・バイオマス素材の活用促進※バイオマス素材については、生物多様性への十分なご配慮をお願いします(詳細は「
6.自然共生社会の構築」をご参照ください)。

12b) 製品使用後の廃棄時における適正処理・リユース・リサイクル を考慮した素材や製品の開発

対象のお取引先様
全て製品が使用後に廃棄される際に適正処理・リユース・リサイクルが実施しやすくなるような下記などの取組及び、日常の業務等において弊社への積極的な提案をお願いします。
・材料選定・取外し/解体の容易性
・廃棄処理の容易性
・部品の長寿命化
なお、必要に応じて適正処理方法・リサイクル方法の説明をお願いします。また、適正処理が困難と予想される新素材や新製品については、事前に弊社担当までご相談をお願いします。

c) 拠点における廃棄物の削減とリサイクル の推進
拠点(工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など)における廃棄物についても、削減と対象のお取引先様
全て

リサイクルの推進をお願いします。弊社への資料提出は不要ですが、必要に応じて取組状況を確認させていただきます。

d) 物流における梱包・包装資材の使用量削減
物流における梱包・包装資材についても使用量削減をお願いします。
弊社への資料提出は不要ですが、必要に応じて取組状況を確認させていただきます。

対象のお取引先様
物流
部品、用品
原材料、副資材13

５ 化学物質の管理
弊社では、欧州ELV、欧州REACH、日本化審法など、国内外における法規制に先行し化学物質の管理(廃止、削減等)およびリサイクル率の向上への取組を推進しています。対象のお取引先様には、下記項目に関する関連法令・トヨタ及びトヨタ東日本標準類・各種品質管理業務要領に沿った製品の納入や使用実績の報告等をお願いします。

(1)車両用の「部品、用品、原材料 （＊）」(含むこれらの製品の梱包・包装資材) に関する
化学物質の管理(廃止、削減等)（＊）
原材料のうち、車両の一部になるもの。
開発・設計・
生産準備・量産段階、梱包・包装資材の化学物質の管理(廃止、削減等)と、樹脂・ゴム部品の材質表示をお願いします。

a) 開発・設計・量産段階における化学物質の管理(廃止、削減等)■化学物質の廃止・削減および使用情報の管理は、トヨタ技術標準「
環境負荷物質の管理方法(TSZ0001G)」に従い、実施してください。

対象のお取引先様
部品、用品
原材料■部品、原材料が新たに設定されたり、材料変更および重量変更が発生した場合、全ての対象部品、原材料に対し、期日までに材料・化学物質データのIMDS入力を確実に実施してください。
「
環境負荷物質の管理方法(TSZ0001G) 」
については最新版をご使用ください。
「
環境負荷物質の管理方法(TSZ0001G) 」
は、各国の法規動向や弊社方針に合わせて１回／年を目処に改定します。
弊社は、化学物質・リサイクル率管理のツールとして、IMDSによる材料データ管理をグローバルに進めています。
IMDSの入力方法は、「IMDSユーザーマニュアル」、「トヨタIMDS入力マニュアル」をご参照ください。
■弊社から個別に部品、原材料に対し、材料・
化学物質データ調査をお願いした際は、IMDS入力を指定期日までに確実に実施くださるようお願いします。
■開発・設計・生産準備・量産段階に、必要に応じて仕入先様の工程監査を実施します。
■IMDSにてご報告いただいた内容と異なることがないよう、仕入先様が購入される部品、原材料の管理や、製造工程の混入防止を実施してください。必要に応じてデータの提出をお願いさせていただきます。

14b) 梱包・包装資材の化学物質の管理■「
仕入先梱包材化学物質管理マニュアル」(LMS SAZ0001n)に従い、対応をお願いします。

対象のお取引先様
部品、用品
原材料、副資材■梱包・包装資材の設定時は上記TSZ0001Gに規定した禁止・制限物質を含有しない
よう材料選定をお願いします。

c) 樹脂・ゴム部品の材料表示■本件に関わる法規は欧州に始まり拡大の傾向にあります。

対象のお取引先様
部品、用品■弊社は1992年より国際統一規格に対応した材質表示を仕向地によらず導入しています。
■100ｇ以上の樹脂部品・200ｇ以上のゴム製品を対象としていますが、対象質量以下の部品についても可能な限り表示をお願いします。

15

（＊ 1）(2)弊社の拠点で使用する「原材料（＊ 2）、副資材、梱包・包装資材」等に関する

化学物質の管理(廃止、削減等)（＊１）
原材料のうち、車両の一部にならないもの (詳細はTMR SAS0120n 「納入資材成分報告指定リスト」)をご覧ください)。
（＊２）
梱包・包装資材のうち、弊社の物流拠点へ納入するもの。
弊社の拠点で使用する納入・持ち込み材料、原材料、副資材、梱包・包装資材の
化学物質の管理(廃止、削減等)をお願いします。

a) 納入・持込み材料の化学物質の管理■納入・持込み材料(含む設備に付帯する油剤、農薬などの薬剤)に、トヨタ標準(TMRSAS0126n)に示す使用禁止物質を含有しないようお願いします。

対象のお取引先様
原材料、副資材
梱包・包装資材
設備、工事
清掃、造園

b) 原材料、副資材の化学物質の管理■原材料、副資材の新規採用計画時には、納入材料の成分調査結果「納入資材成分報告書」及び「安全データシート(SDS)など事前検討に必要な情報を、エコ・リサーチ社の対象のお取引先様
原材料
副資材

製品登録システム(PRTR WORLD)に入力をお願いします。入力後、付与された製品識別コード(グローバルID)を採用計画部署へ連絡していただきますよう
お願いします。
■SDSは最新状態を保つため、法改正などにより記載内容が変更になった場合は速やかに最新版をアップロードして頂きますようお願いします。

c) 梱包・包装資材の化学物質の管理■「
仕入先梱包化学物質管理マニュアル(LMS SAZ0001n)に基づいて、梱包・包装資材に使用禁止物質が含有されていないことを確認し、「11禁止物質非含有確認書」の提出等対象のお取引先様

梱包・包装資材のご対応をお願いします。

(3) お取引先様の事業活動における化学物質の管理（廃止、削減等）■(1)(2)に加えて、お取引先様の事業活動における、化学物質の管理（廃止、削減等）
も引き続きお願いします。
・VOC排出量の低減 ・PRTR対象物質排出量の低減

対象のお取引先様
全て＜化学物質管理の潮流＞
2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(ヨハネスブルクサミット)、2006年のSAICM(戦略的化学物質管理アプローチ)採択などを受け、世界的に化学物質管理規制が拡大しています。化学物質規制の国際的流れとしては、個々の物質の有害性のみに注目していた「ハザード管理」
から、人や動植物にどれだけ影響を与えるかを加味した「リスク管理」へと変わってきています。そのため、どのような状況で化学物質が用いられるかということまで考慮する必要が出てきました。化学物質規制については日本の化審法、欧州のELV指令、
REACH規則などがあるほか、北米・アジアでも独自の規制を設けています。
このような化学物質の規制では、企業は製品中の化学物質の含有情報収集とサプライチェーンの管理が求められています。

16

６ 自然共生社会の構築
弊社では自然への配慮は企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、自然保護や生物多様性保全の重要性を理解し、自然共生社会の構築に取組んでいます。お取引先様の皆様におかれましても、生物多様性に対して最大限にご配慮いただき、自然共生社会の構築に向けた取組をお願いします。

納入製品 （＊）及び拠点における生物多様性の配慮と自然共生の推進（＊）サービスも含む
納入製品及び拠点における生物多様性や自然への環境の最小化をお願いします。また、生物多様性保全に貢献する製品の積極的な提案もお願いします。

a) 納入製品における生物多様性の配慮
原材料まで遡り、生物多様性への影響を最小化した製品の開発をお願いします。特に対象のお取引先様
全て

植物由来原料を使用する場合は生物多様性への十分な配慮をお願いします。必要に応じて原材料の生産における生物多様性への影響を確認させていただきます。

b) 拠点における生物多様性の配慮
生物多様性に関する環境方針の策定、開発などにおける自然への影響の可能な限りの対象のお取引先様
全て最小化をお願いします。必要に応じて取組状況を確認させていただきます。また、自然の保全に取組む地域、団体などとの協働・連携も含め、自然環境をより良くする活動も可能な範囲で実施をお願いします。

c) 1.〜5.の取組推進による自然との共生「
1.環境マネジメントシステムの構築」、「
2.温室効果ガスの削減」、「3.水環境インパクト

対象のお取引先様
全ての削減」、「
4.資源循環の推進」、「
5.化学物質の管理」の取組を推進することで、間接的に自然共生社会の構築につながります。従って1.〜5.の取組についても自然共生社会の構築を念頭に取組の強化をお願いします。

17

用語集
法律、規制、政策関連用語集(1)自動車リサイクル法
使用済みの自動車のリサイクルと適正処理を推進するため、自動車メーカーの他、関係者に適切な役割分担を義務付ける法律(2)欧州ELV指令
2000年に発効した「使用済み自動車(ELV)のリサイクル指令(2000/53/EC)」。使用済み自動車による環境負荷削減の為に、製品中化学物質の使用制限と高いリサイクル率を確保するための回収ネットワークの構築などを定めている。製品含有化学物質については、信頼性の観点で代替品がない用途には適用除外の項目もある。
(3)欧州資源効率性政策
持続可能な資源効率の高い循環型社会の構築を目指す基本政策。
(4)欧州REACH規則
2007年に発効した「化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則〈(EC)No1907/2006〉」。
化学物質管理の企業責任を明確に求めており、この規制のもと、企業は自社で使用・含有する化学物質の把握・リスク評価およびサプライチェーンを通しての管理が義務付けられています。
(5)化審法1974年に施行した「化学物質の審査および製造などの規制に関する法律」。新たな工業用化学物質(新規化学物質)について事前審査を行い、化学物質の有害性に応じて輸入や製造について規制したもの。化学物質の蓄積性や分解性、毒性を審査・規制し、生物への被害を防止することが 目的。
(6)米国TSCA法(Toxic Substances Control Act)
1976年に制定された「化学物質による人の健康・環境への被害軽減を目的とした法律」。同法に基づき米国
EPA(環境保護庁)は化学物質、混合物に関する情報管理(報告・保持)、試験評価要求、制限および特定の化学物質の製造・輸入・使用・廃棄を規制管理している。
(7)欧州包装材指令
1994年に発効した「包装および包装廃棄物に関する指令(94/62/EC)」。使用済み包装廃棄物による環境負荷削減の為に、製品中化学物質の使用制限と高いリサイクル率を確保するための回収・リサイクルシステムの構築などを定めている。
(8)欧州CLP規則
2009年に発効した「化学品の危険性分類と表示、梱包規則〈(EC)No 1272/2008〉」.。化学物質の危険性分類や表示を国際調和ルール(GHS)に基づく仕組に変更するもの。欧州での化学品の製造者・輸入者は、本規則に従って、化学物質の有害危険性分類や行政への届出、表示、適切な梱包をすることが求められます。
(9)PRTR制度(Polutant Release and Transfer Register)
PRTRとは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握、集計、公表する仕組。
対象となる化学物質を製造したり使用したりしている一定規模以上の事業者は、どのような化学物質を１年間にどれだけ環境中に排出および移動したかを自ら報告し、行政機関がその結果を集計・公表している。
(10)The Aichi Biodiversity Targets
2010年に開催されたCOP10で採択された、生物多様性に関する2011年以降の新たな世界目標。
(11)生物多様性国家戦略2012-2020
生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画。

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その他用語集(1)ISO 14001
環境マネジメントシステムに関する国際規格。
(2)ライフサイクル
製品・サービスの原材料調達、生産、流通、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでのすべての段階(3)LCA(Life Cycle Assessment)
製品・サービスの環境負荷を設計・製造から使用・廃棄段階までライフサイクルで評価する手法。
(4)Eco-VAS(Eco-Vehicle Assessment System)
自動車の生産から使用・廃棄にわたり、環境影響を総合的に評価するトヨタのシステム。
(5)ISO50001
エネルギーマネジメントシステムの国際規格(6)低GWPフロン
温暖化の影響の強さを示す地球温暖化係数(Global Warming Potential)が小さいフロン。
(7)ELV(End of Life Vehicle)
使用の目的を終了した使用済みの自動車のこと。自動車リサイクル法では、引取業者に使用済みとして引き取られた車が使用済み自動車となる。
(8)クローズドループリサイクル
端材やスクラップ、廃車等の廃棄物から同じ製品に再生すること。
(9)車両用部品
量産車・特装車用の部品および補給部品。
(10)原材料
鋼板、鋼材、塗料、接着剤、オイル、冷却液などトヨタ車の生産工場で使用されるもの。
(11)副資材
切削油、離型剤、レジンなどトヨタ車の生産工場で使用されるが、車両の一部にならないもの。ただし、塗料や接着剤等を含む場合もある。
(12)用品
トヨタの販売店で装着されるトヨタ純正部品。(例：フロアマット、サイドバイザー、ナビゲーションシステムなど)(13)梱包・包装資材
トヨタに直接納入する梱包・包装資材および車両用部品、用品を輸送する際に使用する梱包・包装資材。
(14)VOC(Volatile Organic Compounds)
揮発性有機化合物。塗装や接着剤の溶剤など常温常圧で揮発しやすい有機化合物。
(15)IMDS(International Material Date System)
部品お取引先様等が、製品の材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力する
グローバルな自動車業界標準の材料データ収集システム。
(16)SDS(Safety Date Sheet)
安全データシート。化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取扱うために必要な情報を記載したもの。
(17)GADSL(Global Automotive Declarable Substance List)
IMDS申告時に利用する日米欧の自動車、部品、化学メーカーで合意された業界共通の管理化学物質リスト。

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〈補足〉
1.お取引先様からご提供いただいた報告書などの書類は、外部へ公表することはありません。
2.本ガイドラインの内容は、法規制、社内規程などの改訂により、変更する場合がありますので、
下記トヨタ自動車東日本㈱ホームページで随時ご確認をお願いします。
http://www.toyota-ej.co.jp
3.本ガイドラインに関してのご質問は、グリーン調達ガイドライン担当窓口までお願いします。

調達部第1調達室企画グループ
TEL：(022)765-6454
FAX：(022)765-6305
発行部署
トヨタ自動車東日本株式会社
調達部
安全・環境室発行／2016年9月