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コーポレートガバナンス

Corporate governance
持株会社であるJ.フロント リテイリングは、グループの一社の権限・責任の明確化をはかりつつ、迅速な経営の意

元的なガバナンスの中心として、グループ全体の経営の思決定を行います。

遵法性・透明性・客観性・健全性を確保し、ステークホルダー（3）経営の透明性・客観性の向上（お客様、株主、従業員、お取引先、地域社会など）への過半数を社外取締役で構成する指名・監査・報酬の3委

アカウンタビリティの重視・徹底をはかるため、コーポレート

員会を置く指名委員会等設置会社に移行することにより、ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置

経営の透明性・客観性の向上をはかります。

づけています。

（4）
グローバルに対応できるガバナンス体制の構築
海外投資家などグローバルな視点での分かりやすいガ

指名委員会等設置会社への移行
当社は2017年5月の株主総会の決議を経て、機関設

バナンス体制を構築します。

コーポレートガバナンス体制の概要

計を指名委員会等設置会社へ移行しました。その理由は以下の観点から、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組むためです。

責任の明確化をはかるため、事業子会社の業務執行事（1）監督と執行の分離による経営監督機能の強化項については、グループ経営に関する重要なものを除き、監督と執行を分離することにより取締役会の業務執行に対する監督機能を強化します。 また取締役会は、グループ各事業子会社にその権限を委任しています。
なお、純粋持株会社としての当社の役割・責務は、次の経営に関わる重要な戦略課題を社外の知見も積極的に取とおりです。

り入れ徹底的に論議することで、戦略の高度化をはかります。

●グループ全体のコーポレートガバナンスの確立（2）業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な●グループビジョン・グループ中期経営計画

経営の推進
業務執行の決定を執行役に委任することが可能となることから、取締役会と執行役および持株会社と事業子会

48

当社は純粋持株会社であり、経営判断の迅速化・経営●グループ経営方針の企画・立案及びこれらの進捗・成果管理●グループ経営資源の最適配分

ガバナンス

JFR コーポレート・ガバナンスの体制図（指名委員会等設置会社）
ガバナンス
︵ 監督︶
機能

株主総会
選解任

指名委員会

取締役会議長

監査

取締役会
報酬委員会

リスクマネジメント
委員会

諮問代表執行役社長

執行統制機能

諮問

監査委員会

会計監査人

報告

監督

ガバナンス委員会

連携・報告

コンプライアンス委員会

諮問グループ経営会議

連携
報告

報告

連携

監査
監査

報告

内部監査室

指示

監査

各執行部門
経営戦略統括部

事業開発統括部

関連事業統括部

財務戦略統括部

人財戦略統括部

業務統括部

グループ各社●グループ全体のリスクマネジメント体制の確立、内部監査●関連当事者間の利益相反を監督すること●グループ経営に関する重要な業務執行事項の意思決定●指名委員会に委任した経営陣幹部の後継者計画・経●各事業会社の経営方針・経営戦略への助言・承認及び営人材に係る人事配置計画・経営陣トレーニングにつその進捗の監督・評価

いて指名委員会からの概要の報告を基に進捗状況を

また、当社の経営組織として6つの統括部（経営戦略

監督すること統括部、事業開発統括部、関連事業統括部、財務戦略（2）取締役会の構成

統括部、人財戦略統括部、業務統括部）を設置し、それぞ

当社の取締役会は、定款に定める15名以内の適切なれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、員数で構成します。2018年5月24日現在は取締役13名

グループ全体の内部統制システムの充実をはかっています。

（うち女性取締役2名を含む独立社外取締役5名）
で、任期は1年です。

取締役会

監督と執行の分離、取締役会論議の実効性向上の観点から、独立社外取締役が3分の1以上、かつ独立社外（1）取締役会の基本的な役割・責務
株主の皆様に選任され当社の経営を負託された取締取締役と執行を担わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数となるよう構成しています。

役は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、
グルー

なお、取締役候補者の指名に際しては、取締役会全体

プビジョンの実現に向けて、取締役会において次の役割・としての知識・経験・能力のバランスに配慮の上、その多責務を果たしていきます。

様性を確保します。

●グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ経営

グループ経営全般に関わる重要な方針・政策に係る取方針その他の経営の基本方針について、建設的な議論

締役会付議議案については、執行役及び統括部長で構を重ねるほか、そのリスク評価も含めて多面的・客観的成する「グループ経営会議」で事前に審議することとしてに審議し、グループ経営の大きな方向性を指し示すこといます。

●上記の方向性を踏まえたグループ経営に関する全体方針、計画について適切に意思決定を行うこと及びその計画について進捗・結果を監督すること●非連続な成長に向けた攻めの経営を後押しする環境整備を行うこと●当社グループ全体の内部統制システムの構築・整備を進めるほか、その運用状況を監督すること（3）2017年度の取締役会における主な議論内容
2017年度に14回開催された取締役会では、予算や決算の承認決議のほか、企業グループの中長期的な成長に向けた戦略議論として「グループビジョンの浸透」「中期経営計画の進捗」について、コーポレートガバナンスに関する議論として「政策保有株式の保有合理性の検証と売却結果」「内部統制システム構築の基本方針」について、

統合報告書 201849

また個別成長事業についての議論として「大丸心斎橋店

観性の観点から、委員長は独立社外取締役から選定してへのパルコの出店」「 幼児教育事業への参入」、資本効います。報酬委員会は、当社及び大丸松坂屋百貨店の率向上に向けた事業や資産の入れ替えとして「フォーレス

経営陣の個人別の報酬内容の決定に関する方針ならびト社の株式譲渡」「 遊休不動産の売却」、さらに「持分法に個人別の報酬内容を決定します。

適用関連会社千趣会が実施を予定する自社株買いへの応諾」などについて協議・決議しました。

2017年度は、同年5月25日決議した役員報酬ポリシーの中で、基本報酬と業績連動型報酬（賞与・株式対価報酬）の配分適正化をはかり、株式対価報酬の水準を決定

指名委員会・監査委員会・報酬委員会

する業績指標についても開示しました。また、役員個人の成果発揮状況を反映する賞与については、より公正で客（1）指名委員会
指名委員会は、社外取締役3名と業務を執行しない取締役会議長と代表執行役社長で構成します。

観的な評価結果となるよう評価項目や業績指標、ならびに評価ランク決定プロセスを見直し、新たな業績評価シー
トを2018年度から適用しています。併せて、報酬として2017年度は、社外を含めた取締役の選任に加え、執株式交付が行われる初年度を迎え、役員向け株式対価

行役・主要事業子会社の執行役員の選任について、社内報酬制度が、計画通り適正に運用されるよう、システム面の人財情報に加え、第三者機関によるアセスメントデータの検証を行っています。

を活用するとともに、必要に応じて候補者との面談を実施
するなど人柄や考え方に直接触れる機会を通じて、客観性

各取締役の所属する委員会（2018年5月末現在）（◎は委員長）

指名
委員会

監査
委員会

報酬
備考
委員会

と透明性、合理性を確保しました。また、経営トップのサク

氏 名セッションプランの議論を重ねるとともに、次代の役員候補

小林 泰行

を計画的に育成していく仕組みを検証し、対象者の成果

土井 全一

◎

非業務執行

発揮状況を定期的に確認しました。

堤 啓之

○

非業務執行

（2）監査委員会

橘・フクシマ・咲江◎

監査委員会は、社外取締役3名と、監査精度の維持・向

太田 義勝

○

上をはかるため、社内情報に精通した常勤の社内非業務

石井 康雄

○

独立社外取締役

西川 晃一郎○

独立社外取締役

執行取締役2名で構成します。
2017年度は、監査委員会として定めた監査委員会規
程、監査基準および内部統制システムに係る監査実施基
準等に基づき、当年度の監査計画を立案、実行し、その内○佐藤 りえ子

○

山本 良一

○

○

○

取締役会議長

○独立社外取締役◎

独立社外取締役○

独立社外取締役○

代表執行役社長

好本 達也

代表執行役常務

牧山 浩三

執行役常務

容を取締役会に報告しました。特に監査委員会の重点監

澤田 太郎

執行役常務

査項目として、取締役会が決定した内部統制システムの整

若林 勇人

執行役常務

備・運用状況ならびにグループ中期経営計画の初年度における主要戦略の推進状況について、内部監査室、会計ガバナンス委員会（任意諮問委員会）

監査人、グループ会社監査役との連携を密にし、監査を行いました。また、監査委員会が新たに策定した会計監査人

当社は、任意の諮問委員会として、取締役会議長・代の選定 基準に基づき、他の監査法人の品質管理及び専

表執行役社長・社外取締役の全員で構成するガバナンス

門性等について比較検討を行い、新日本有限責任監査法

委員会を基本、毎月開催しています。ガバナンス委員会で人を評価しました。

は、取締役会評価の結果を踏まえた取締役会の実効性

なお、委員長については、監査役会体制からのスムーズな移行の観点から、社内出身の非業務執行取締役が務めていますが、将来的には見直しを含めて最適な体制を検討します。
（3）報酬委員会

50向上のための諸課題や機関設計のあり方などについて、建設的な議論、意見交換を実施しています。
2017年度は、グループガバナンスの強化に向けて、事業会社の監督機能・監査機能・執行機能それぞれについ報酬委員会は、社外取締役3名と業務を執行しない取て強化が必要であることが確認されたことを受け、経営効締役会議長と代表執行役社長で構成します。透明性・客率の高い事業領域とする重点関連3社（JFRカード・Jフロ

経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備

もに、同社長が当社の執行役を兼務することとしました。
また、主要関連事業会社には各社ごとに選任された監査

事業環境の変化は企業にとって避けることのできない役に加えて、各社を横断的に監査する役割を設置する等不確実性であり、こうした不確実性、つまり「リスク」にはプ

強化をはかりました。今後はコーポレートガバナンスに関すラスの側面としての「機会」と、マイナスの側面としての「脅る諸課題（グループ会社のガバナンスや持株会社の役割威」に対し、「リスクヘッジ」のみならず、成長実現に向けた等）についての議論、意見交換を実施していきます。

「リスクテイク」の両面から、中期経営計画で掲げる戦略

ガバナンス

ント建装・ディンプル）の社長に新たな人財を投入するとと課題について取り組んでいます。

社外取締役の選任について

なお、当社においては代表執行役社長の諮問機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループに

当社は、監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保、及び透明性・客観性の維持・向上のため、取締役13

係るリスクの抽出、及び個別のリスクについての対応策の立案・実施・モニタリングを行っています。

名のうち5名を独立社外取締役としています。選任に当たっ

当事業年度は、当社グループに係るリスクとして138個ては、当社が設定した独立性判断基準に照らし、当社株主のリスクを抽出し、その中から特に重要視するリスク項目をと利益相反が生じるおそれがなく、業務執行を行う経営陣「企業リスク」として15個特定し、その内6個を当事業年から独立した客観的立場にあることを確認しています。

度の戦略に反映し継続的に進捗を把握していきます。

取締役会有効性評価
当社は、指名委員会等設置会社への移行を踏まえ、2016年に引き続き、2017年7月〜9月に第三者機関による3回
目の取締役会評価を実施しました。

評価手法

評価手法は、下記の評価項目の進捗度合について各取締役が実施した自己評価を基に、第三者機関が行った取締役（社内・社外とも）全員に対する「個別インタビュー」
及び「取締役会傍聴参加による直接観察」
した結果を集計・分析した報告書を作成し、その報告書を基に取締役会で審議する手法で行いました。

評価項目は、取締役会の役割・責務に照らし、取締役会の構成・運営状況・審議事項・審議資料・議案説明のレベル・社
外取締役への支援体制・3委員会（指名・監査・報酬）
活動の実効性などの項目についてそれぞれ分析・評価を行いま評価項目した。質問事項は、社内・社外・委員会委員・非委員など立場に応じた回答結果が把握できるよう、毎回新たな設問を設定するとともに、継続性が把握できるように考慮して行っています。

評価した結果については、取締役の間で情報共有するとともに、明らかになった課題への対応策を話し合うことにより、取締役会の実効性を継続的に向上させる取り組みとしてきました。
2017年7月〜9月にかけて実施した取締役会評価では、「取締役会のグループ全体への貢献度」「適切な議案選定と本質的な論議の実行」「各取締役の議論への貢献」などの設問に対しては前回と比べて大きく改善された結果となりました。
また、「機関設計変更を通じた企業統治体制の高度化」
や、「各委員会の取締役会への貢献度」
も高い評価となりました。
一方、取締役会改革への更なる実効性の向上への期待から、グループ戦略立案を迅速に実行するための執行強化

評価結果と
改善策

（実行スピード）に課題が残るとの声が挙がったことから、取締役会で指摘があった課題については、実施時期とその対応内容について次回取締役会の冒頭で毎回確認するなど工夫を講じています。
また、2017年度から中期経営計画の柱となる「マルチサービスリテイラー戦略」「IoT時代に向けたICT戦略」の推進に向け、経営戦略統括部の組織体制強化をはかるなど、改めて改善に取り組んでいます。執行の企画・提案能力の向上を求める意見もあり、株主視点での企画・提案精度向上に向け、審議資料を見直すことに取り組みました。また、執行強化に向けて、事業ポートフォリオの変革を成し遂げ、企業価値の向上を実現するため、「事業開発統括部」
を、最も重要な経営資源である人財の成長がグループ組織全体の成長につながるよう、採用・配置・育成・評価に関する人財政策立案と推進を一層強化するための、「人財戦略統括部」
をそれぞれ新設しました。今後も取締役会有効性評価を基点に課題の共有を行い、取締役会全体の実効性の確保に努めていきます。

統合報告書 201851

役員報酬制度
1 取締役・執行役の報酬決定方針
当社は、新たなグループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行をはかるため、役員向け株式対価報酬制度の導入を含む新たな「役員報酬ポリシー」
を策定しました。役員報酬の基本方針は、次のとおりです。
●当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること●執行役にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること●当社が経営を担う者に求める「経営人材のあるべき姿」に適う人財を確保（主はリテンション）
できる報酬水準であること●株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること●報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること

2 取締役・執行役の報酬決定手続
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を独立社外取締役とする「報酬委員会」の審議・決議により決定します。
報酬委員会は年に4回以上開催することを予定し、今後、役員報酬制度の見直しは中期経営計画期間に応じて実施するものとします。

（基本報酬）
基本報酬は、固定報酬と位置づけ、各役員の職責の大きさ（重さ）に応じて役位（職位）ごとに決定します。

執行役の報酬構成

非執行取締役の報酬構成
基本報酬

執行役の報酬等

基本報酬
非執行取締役の報酬等

賞与

リストリクテッド・ストック

パフォーマンス・シェア（リストリクテッド・ストック）

リストリクテッド・ストックは、非執行の取締役がステークホルダー代表として、執行とは異なる立場で当社の攻め・守りのガバナンス強化のため、中長期目線で経営に携わることを目的に、当社株式を業績には連動しない方法で交付する制度とし、株式交付の時期は退任時といたします。

パフォーマンス・シェアの内容

執行役の役位ごとの種類別報酬割合
<社長>
基本報酬
38.5%

賞与
23.0%

PS
38.5%

金銭報酬
61.5%
固定報酬
38.5%

株式報酬
38.5%
業績連動報酬
61.5%

効率性<社長を除く執行役>
基本報酬
45.4%
金銭報酬
72.7%
固定報酬
45.4%

賞与
27.3%

PS
27.3%
株式報酬
27.3%

業績連動報酬
54.6%（注）上記図は、賞与を標準ランク、株式報酬に係る業績達成率を100％とした場合のモデルです。
（注）大丸松坂屋百貨店の取締役及び執行役員も上記図の「社長を除く執行役」と同じ報酬構成とします。

52

収益性

KPI

短期

中長期

利用方法

①

連結営業利益◯◯②

基本1株当たり
当期利益◯◯

目標値（絶対値）に対する達成率で評価
評価ウェイトは各指標
50% ずつ③

フリーキャッシュ・
フロー

ー

◯

④

ROE

ー

◯

目標未達成 の 場合、株式報酬 の 額 を50% 減額（1つ未達成であれば25% 減額）（注）KPI（Key Performance Indicator）：重要業績指標（注）短期の目標値は、毎年4月に決算短信で公表する当該事業年度の予想値（IFRS ベース）を用います。

業績連動係数の計算方法
業績達成率

業績連動係数150% 以上

2.0

50% 以上150% 未満（実績値÷目標値−0.5）
×2

50% 未満0

資金効率と資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指します。

最高経営責任者の選定・解職は最も重要な戦略的意

フリー・キャッシュフロー、ROEの向上には、収益性を伴っ思決定であり、当社は、後継者（次期経営陣幹部）
計画のた売上拡大を実現する「事業戦略」及び投下資本収益策定・実施を経営戦略上の特に重要な項目として位置づ率を向上させる「財務戦略（資本政策を含みます。）」が重けています。

要です。あわせて、基幹事業の強化、事業領域の拡大・後継者候補の選定に際しては、社内データをもとに第新規事業の積極展開等に経営資源を重点配分すること三者機関による診断を踏まえて作成した各後継候補者のにより、営業利益の最大化と営業利益率を持続的に向上

評価内容について、社外取締役が過半数を占める指名させていくことが重要であると考えています。

ガバナンス

後継者の計画委員会・報酬委員会において審議を重ねることで、選定プロセスを明確化、透明性を確保しています。後継者の決

株主還元方針定に際しては、取締役会は指名委員会からの答申内容に基づき、基本理念・グループビジョンの実現を見据え、監督

当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりつつ、利の役割を果たします。後継者に求められる資質については、

益水準、今後の設備投資、フリー・キャッシュフローの動向

方針書記載の「JFRグループ 経営人材のあるべき姿」に等を勘案し、安定的な配当を心がけ連結配当性向30％

おいて、「戦略思考」「変革のリーダーシップ」「成果を出す以上を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針としま

ことへの執着心」「 組織開発力」「 人材育成力」の5項目す。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂を役員に求められる資質として、必要な価値観・能力・行動

行などを目的として自己株式の取得も適宜検討します。

特性を明確にしています。指名委員会でこれらを共有化することで、評価・育成指標の共有化をはかり、中立的育成・

政策保有株式の保有方針選抜に努めています。
また、最高経営責任者の解職については、設定した目当社グループは、政策保有株式（子会社・関連会社株

標や期待した成果と取り組みの結果（毎期の業績、戦略

式を除く純投資以外の目的で保有する上場株式をいいまの遂行状況等）に加え、指名委員会で決議した後継者計す。）
については、市場環境・株価動向等を勘案の上、適画により選定された後継者候補の成果発揮等の状況を踏宜削減していきます。ただし、下記の検証を通じて保有合

まえ、指名委員会が審議・決議した答申内容を取締役会

理性が確認されたものについては、この限りではありません。

で決定することとしています。

当社は、当社グループが保有する政策保有株式の保なお、後継者計画は、当社を取り巻く環境や置かれた有合理性について、お客様企業・お取引先様企業との円状況の変化、掲げた戦略の進捗等を勘案した内容となる

滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保なよう計画的かつ継続的に指名委員会の中で議論を重ね

ど事業戦略に係る定性的な観点のほか、配当収益そのていきます。

他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、毎年取

また、経営陣幹部については、最高経営責任者の場合と同様、前述両委員会の審議を受け決定します。

締役会において検証します。
政策保有株式に係る議決権の行使に際しては、保有先の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与す

資本政策の基本方針

るものであるかどうか、当社グループの持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうかの当社は、フリー・キャッシュフローの増大とROEの向上が両観点から判断します。特に、コーポレートガバナンス体制

持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることにつなに係る議案（役員選任）、株主還元に係る議案（剰余金のがるものと考えています。その実現に向け、「戦略投資の処分）、株主価値に影響を与える議案（買収防衛策導入）実施」｢株主還元の充実｣ 及びリスクへの備えを考慮した「自など、コーポレートガバナンス強化の上で重要度が高いと

己資本の拡充」のバランスを取った資本政策を推進します。

考える議案については、議決権行使の判断となる指針を

また、有利子負債による調達はフリー・キャッシュフロー

定め、当社グループ全体として当指針に沿った対応を行い創出力と有利子負債残高を勘案して行うことを基本とし、ます。なお、必要な場合にあっては、議決権の行使に際し統合報告書 201853

て、保有先企業との対話を実施します。
上記方針を踏まえ、2017年度においては12銘柄を全数売却、2銘柄を一部売却（売却金額約13.2億円）
しましすることができるよう定款を変更しました。
第11期定時株主総会においては、実質株主の皆様からの特段のお申出はありませんでした。

た。その結果、2018年2月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は48銘柄（財政状態計算書計上額

ディスクロージャーとIR 活動63億円）となりました。また、当社は当事業年度から、政策保有株式に係る議決権の行使の基となる指針を設定し、当社は、「公正で信頼される企業として、広く社会へのグループ全体としての考え方に沿った対応を行っています。

貢献を通じてグループの発展を目指します。」という基本理なお、当社の株式を保有する政策保有株主から売却の念のもと、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの意向が示された場合は、取引の縮減を示唆する等の売却

皆様との信頼関係を維持・発展させるため、当社に関するを妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応し重要な情報を正確にわかりやすく、公平かつ適時・適切にています。

開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、当社についての理解を深めていただくことを目的にIR 活動を推株主総会の充実

進しています。
適時開示規則に該当する当社の重要情報は、東京証

当社は、株主の皆様と建設的な対話に向け、株主総会

券取引所が提供するTDnet（適時開示情報伝達システム）の招集通知を早期発送（株主総会開催日の3週間前までを通じて開示を行うとともに、当社ウェブサイト等においてを目処とします。）
するとともに、招集通知発送日以前の実もできるだけ速やかにその内容を掲載します。また、適時務上可能な限り早期に、その内容を金融商品取引所及開示規則に該当しない場合においても、当社への理解をび当社のウェブサイトに掲載し、株主の皆様の議決権行深めていただけると考えられる情報については、当社ウェブ

使のための検討時間を十分に確保します。第11期定時

サイトへの掲載をはじめ、SNSの活用や統合報告書の発

株主総会の招集通知は、書面発送に先立ち、開催日の4刊等を通じ発信していくよう努めます。開示する情報の特週間前に金融商品取引所及び当社ウェブサイトに開示し性に応じて、TDnet・EDINET・当社ウェブサイトなどを活用ました。

する方法で、適時・適切に情報開示を行います。なお、情また、国内外の機関投資家を含む株主の皆様の議決

報開示の公平性の確保のため、株主総会招集通知・統権行使の利便性を考慮し、インターネット等による議決権

合報告書・適時開示情報・決算情報・当社ウェブサイトに行使を導入するほか、議決権電子行使プラットフォームをついては、英訳を作成し開示します。

活用しています。さらに、外国人の株主の皆様にも適切に

また、適時開示や当社ウェブサイト等による情報発信に議決権を行使していただけるよう招集通知の英訳を作成し、併せ、各種説明会、
ミーティングの実施や株主・投資家の当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォームで皆様からの日々のお問い合わせに対する回答等を通じて、開示しています。

コミュニケーションの充実に努めています。なお、株主・投

その他、持株会社として当社 J.フロント リテイリングが資家の皆様から頂いたご意見・ご要望等については、当設立される以前の大丸・松坂屋時代と比較して、総会会

社及び関連するグループ各社等において広く共有し、企場が遠くなった多くの株主に株主総会視聴の機会を提供

業価値向上に向けた会社経営の参考といたします。

するため、大阪地区（大丸心斎橋店）と名古屋地区（松坂屋名古屋店）に総会の中継会場を設けています。

さらに、当社は、「証券アナリストによるディスクロージャー
2017年度優良企業」（ 主催：公益社団法人日本証券アナリスト協会）において、小実質株主の株主総会への参加について

売部門の第1位に選定されました。評価項目は、①経営

54

当社はコーポレートガバナンスコードの求めを尊重し、

陣 の IR 姿勢、IR 部門 の 機

2017年5月の第10期定時株主総会において、信託銀

能、IR の 基本姿勢②説明

行等の名義で株式を保有し自己名義で保有していない機会、インタビュー、説明資料

関投資家が、株主総会に出席してその議決権を代理行使などにおける開示③フェア・

ます。同委員会は、重大なコンプライアンス違反事案への報の開示⑤各業種の状況に即した自主的な情報開示の対応方針を策定するほか、コンプライアンス推進担当部門

5項目ですが、当社は、小売部門の対象企業20社のうち、との連携を密にし、コンプライアンス体制の基盤整備（推5項目中2項目で第1位となるなど高い評価をいただき、総進体制や推進計画の策定など）
や、運用状況の監督を継合で小売部門の第1位を獲得することとなりました。

続的に実施し、法令 ･ 企業倫理等の遵守を推進します。

ガバナンス

ディスクロージャー④コーポレートガバナンスに関連する情

なお、両委員会での審議内容については、定期的（年2回程度）
及び適時に監査委員会に報告を実施します。

内部通報制度当社は、当社グループの全役員・従業員及び当社グループで勤務する全ての者（アルバイト・お取引先派遣者を含みます。）
が、コンプライアンス上の問題について「コンプライアンス委員会」に直接通知し是正を求めることを可能とする内部通報制度を設置しています。通報窓口は、当社
2017年度の投資家との主な対話活動の社内窓口のほか、社外（顧問弁護士）にも窓口を置いて個人投資家向け証券会社等主催による説明会へ参加

計7回

アナリスト ･ 機関投資家向け

決算説明会

期ごとに開催海外ロードショーの実施

計3回

報者に対する不利益取扱いの禁止について、当社グルー

海外における
カンファレンスへの参加

1回

プの社内規程で厳格に規定しています。

海外機関投資家向け

国内開催の海外投資家向け
カンファレンスへの参加います。
この内部通報制度は、通報者の秘密保護のほか、通※ 2017年度の内部通報件数は28件でした。
計3回

上記の取り組みと個別ミーティング等を合わせ、アナリスト・
機関投資家との対話は合計287回実施しました。
なお、フェアディスクロージャーの観点から、決算発表後に実施する決算説明会や電話会議における質疑応答についてその要約版を2018年2月期から和文・英文テキスト
にて公開しています。

リスクマネジメント、コンプライアンス
リスクマネジメント委員会は、戦略に係るリスクを中心にリスク全般に全社的な視点から組織的に管理・対応し、リ
スクマネジメントに特化した視点での経営の意思決定を行います。同委員会は、代表執行役社長を委員長とし、各統括部長及び主要子会社社長等の委員から構成され、各統括部から選任された委員の持つ幅広くかつ専門的な知識を活用しながら、多様なリスクについての評価を実施
するとともに対策を策定し、その進捗管理等を行います。
また当社は、当社グループのコンプライアンス経営上の課題への対応を適切に実施するため、「コンプライアンス
委員会」（構成員に顧問弁護士を含みます。）
を設置してい

統合報告書 201855