新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱
令 和 ２ 年 ５ 月 １ 日
府 地 創 第 1 2 7 号
消 地 協 第 1 1 3 号
総 行 政 第 1 0 3 号
入 管 庁 支 第 1 6 1 号
２ 文 科 政 第 2 5 号
厚生労働省発会 0430 第２号
２ 農 振 第 2 8 4 号
20200428 財地第４号
国 総 政 第 ３ 号
令 和 ２ 年 ６ 月 2 4 日
一部
改正
令 和 ２ 年 ９ 月 2 3 日
一部
改正
令和２年 12 月 16 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ２ 月 ２ 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ２ 月 2 6 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ３ 月 2 4 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ４ 月 3 0 日
一部
改正新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、基本的な枠組みを
定める。

第１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、「新型コロナウイルス
感染症緊急経済対策」（令和 2 年 4 月 20 日閣議決定）の全ての事項並びに「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和 2 年 12 月 8 日
閣議決定）に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の２つの柱（以下「経済対策」と総称する。）
についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果

1的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」
を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（以下「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等」と総称する。）を通じた地方創生を図ることを目的とする。

第２

用語の定義

１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
実施計画に基づく事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付する交付金をいう。

２

事業者支援交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）のうち、感染拡大の影響を受けている事業者の支援等に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付するものをいう。

３

協力要請推進枠交付金
交付金のうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付するものをいう。

４

即時対応特定経費交付金
交付金のうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に関連し、国が交付するものをいう。

第３１

交付金の交付の対象
交付対象者
交付金の交付対象者は、次に掲げる者とする。
一 交付金の交付対象者は、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「地方公共団体」という。）とする。
二 事業者支援交付金の交付対象者については、一にかかわらず、都道府県とする。
三 協力要請推進枠交付金の交付対象者については、一にかかわらず、都道府県とする。ただし、都道府県が、別に定めるところにより、市町村との協議を経た上で、当該都道府県分の協力要請推進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを求める場合においては、市町村又は都道府県及び市町村
とする。

2

２

交付対象事業
交付金の交付対象事業は、次に掲げる基準に適合する事業とする。
一 実施計画を作成する地方公共団体（以下「実施計画作成地方公共団体」という。）が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（経済対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業であること。
二 国の補助事業等にあっては別表に定める事業で国の令和 2 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号、第 2 号又は特第 2 号）に計上される事業、国の令和 2
年度補正予算（第 3 号又は特第 3 号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）に計上される事業、国の令
和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナ
ウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和 2 年 2 月 13 日新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対
応策 －第 2 弾－」（令和 2 年 3 月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもので、地方公共団体の令和 2 年度予算に計上されたものに限る。）、国の令和 2 年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）又は国の令和 2 年度
補正予算（第 1 号又は第 2 号）に計上された予備費により実施される事業、地方単独事業にあっては地方公共団体の令和 2 年度予算若しくは令和 3 年度
予算に計上され、実施される事業（令和 2 年度当初予算に計上された事業にあっては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものに限る。）
又は令和 2 年度予算若しくは令和 3 年度予算に計上された予備費により実施される事業であること。
三 事業者支援交付金については、感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援又は事業者若しくは地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する地方単独事業であること。
四 協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第24条第9項に基づき都道府県対策本部長が行う営業時間短縮の要請等（令和2年11月1日以降に新たに行うものに限る。以下「要請等」という。）に応じた対象者（飲食店を営業する者であって、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条の都道府
県知事の許可を受けた者等をいう。以下同じ。）に対する協力金等（協力金、支援金その他名目のいかんを問わず、要請等に応じた対象者に対して支出する金銭をいう。以下同じ。）であって、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣（以下「特措法担当大臣」という。）との協議を経たものの給付又は当該協力金等の給付を行う市町村に対する当該給付に係る負担金等の支出に該当する事業であること。
五 令和2年4月1日以降に実施される事業であること。

３

交付対象経費
交付金の交付対象経費は、交付対象事業に要する費用のうち実施計画作成地

3

方公共団体が負担する費用とする。ただし、協力要請推進枠交付金の交付対象
経費には、別紙に定める方式に基づき、対象者の事業規模に応じた単価により協力金等を給付する場合に限り、交付対象事業の実施に必要な事務費を含むも
のとする。

第４
１
２

第５

交付限度額
地方公共団体ごとの交付限度額は、別紙により算定される額とする。
内閣総理大臣は、交付限度額を算定したときは、地方公共団体に通知するものとする。

実施計画の作成及び提出等

１

実施計画の作成及び提出交付金の交付を受けようとする一の地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した一の実施計画を作成し、当該計画を内閣総理大臣に提出するものとする。
一 実施計画作成地方公共団体の名称
二 交付対象事業の名称及び事業の概要
三 交付対象事業の区分
四 交付対象事業と経済対策との関係
五 交付対象事業に要する費用及び交付対象経費
六 事業実施期間
七 事業者支援交付金を充てる事業であるか否かの別
八 協力要請推進枠交付金を充てる事業であるか否かの別
九 その他必要な事項

２

実施計画の変更
地方公共団体は、実施計画に変更が生じた場合には、別に定めるところにより内閣総理大臣に報告するものとする。

３

協力要請推進枠交付金に係る交付限度額算定基礎資料の提出
都道府県は、新たに協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合又は要請等の内容等に変更があったことにより追加で協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合には、あらかじめ、要請等の内容等について、特措法担当大臣に協議し、その結果に基づき、第４の２の規定による協力要請推進枠
交付金分に係る交付限度額の算定の基礎となる数値を記載した資料を内閣総理大臣に提出するものとする。

第６配分計画の作成
内閣総理大臣は、地方公共団体から前項の規定に基づく実施計画の提出を受け4

た場合には、当該実施計画における交付対象経費について判断し、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める大臣（以下「交付担当大臣」という。）と協議し、交付担当大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の総額を明らかにして、配分計画を作成する。この場合、各地方公共団体の交付金の総額は、第４の１により算定される地方公共団体ごとの交付限度額（協力要請推進枠交付金分
及び即時対応特定経費交付金分に係る交付限度額については、第５の３に規定する資料に記載された数値に基づき算定された額とする。以下第６において同じ。）
以内となることを勘案して定めるものとする。ただし、特別区については、すべての特別区の存する区域を一の市町村とみなして算出した交付限度額以内となることを勘案して、すべての特別区分を合算した額として定めるものとし、各特別区の交付金の総額については、別途都が定めるものとする。
１

当該地方公共団体の交付対象経費に係る交付対象事業が別表（い）欄に掲げる事業のみであり、かつ、当該各交付対象事業について、同表（ろ）欄の当該各項に定める大臣が一のみである場合 当該大臣

２

１以外の場合第７総務大臣

交付金予算額の移替え

内閣総理大臣は、第６により作成した配分計画について、交付担当大臣と連名で財務大臣の承認を得て、配分計画に基づき、交付金の予算を関係行政機関へそ
れぞれ移し替えるものとする。

第８交付金の交付
交付金の交付事務は、交付担当大臣がその定めるところにより行う。

第９関係行政機関の連携強化

内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、実施計画の適正な実施のため、交付金による事業の実施に係る情報の共有を図るものとする。

第１０

その他

この要綱に定めるもののほか、交付金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。
附 則
この決定は、令和２年５月１日から施行する。
附 則
この決定は、令和２年６月 24 日から施行する。

5

附 則
この決定は、令和２年９月 23 日から施行する。
附 則
この決定は、令和２年 12 月 16 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年２月２日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年２月 26 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年３月 24 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年４月 30 日から施行する。

6

別表 対象事業（い）（ろ）

交付対象事業

交付対象事業を所管する大臣

沖縄振興特定事業推進費補助金

内閣総理大臣地域女性活躍推進交付金

内閣総理大臣地方創生テレワーク推進交付金

内閣総理大臣子ども・子育て支援交付金

内閣総理大臣地域少子化対策重点推進交付金

内閣総理大臣

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

内閣総理大臣地域就職氷河期世代支援加速化交付金

内閣総理大臣地域子供の未来応援交付金

内閣総理大臣地方消費者行政強化交付金

内閣総理大臣無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業に限る）

総務大臣

情報通信技術利活用事業費補助金（データ連携促進型スマートシティ推進事業に限る）

総務大臣

外国人受入環境整備交付金

法務大臣

学校施設環境改善交付金（公立学校施設の衛生環境の改善及び安全で安心にスポーツができる体育館・武道場の施設整備 文部科学大臣に係るものに限る）
教育支援体制整備事業費補助金（補習等のための指導員等派遣事業（学力向上を目的とした学校教育活動の支援及びスクール・ 文部科学大臣
サポート・スタッフの配置に限る）に限る）
教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の感染症対策支援及び幼稚園のICT環境整備支援に限る）

文部科学大臣学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策のためのマスク等購入支援事業、特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業、文部科学大臣学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業及び感染症対策等の学校教育活動継続支
援事業に限る）
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金

文部科学大臣公立学校情報機器整備費補助金（学校からの遠隔学習機能の強化事業及びGIGAスクールサポーター配置支援事業に限る）

文部科学大臣学校臨時休業対策費補助金

文部科学大臣私立高等学校等経常費助成費補助金（授業料減免事業等支援特別経費（家計急変世帯への授業料減免支援に限る）及び教育改革推進
文部科学大臣特別経費（教育の質の向上を図る学校推進経費（私立高等学校等への学校再開等支援に限る）に限る）に限る）
地方スポーツ振興費補助金（スポーツによる地域活性化推進事業（地域スポーツコミッションの活動再開支援事業に限る） 文部科学大臣に限る）
文化芸術振興費補助金（文化施設の感染症防止対策事業、文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業、劇場・音 文部科学大臣
楽堂等の子供鑑賞体験支援事業及び文化資源活用推進事業に限る）
医療提供体制推進事業費補助金(看護師養成所等における実習補完事業に限る）

厚生労働大臣疾病予防対策事業費等補助金（マイナンバー情報連携体制整備事業、健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業及 厚生労働大臣
び新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業に限る）
保健衛生施設等施設整備費補助金

厚生労働大臣保育対策事業費補助金（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業並びに保育士修学資金貸付等
厚生労働大臣事業、保育所等改修費等支援事業及び保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるICT化推進等事業）に限る）
児童福祉事業対策費等補助金（感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制強化事業、児童の安全確認等のための体制強化事業、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業、児童養護施設等の感染防止対策のため
厚生労働大臣の相談・支援事業、虐待防止のための情報共有システム構築事業、児童相談所等におけるＩＣＴ化推進事業、児童養護施設等における業務負担軽減等のためのＩＣＴ化推進事業及び児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業に限る）
母子家庭等対策費補助金（感染防止に配慮したひとり親家庭等相談支援体制強化事業及びひとり親家庭等生活向上事業
厚生労働大臣（子どもの生活・学習支援事業のうち新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を目的として実施するものに限る）に限る）

7

別表 対象事業（い）（ろ）

交付対象事業

交付対象事業を所管する大臣次世代育成支援対策施設整備交付金

厚生労働大臣母子保健衛生費補助金（新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（オンラインによる保健指導等及び育児等支援サービスのうち令和２年度第二次補正予算分に限る）、乳幼児健康診査個別実
厚生労働大臣施支援事業、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（令和２年度第三次補正予算分に限る）、幼児健康診査個別実施支援事業及び産後ケア事業を行う施設における感染拡大防止対策事業に限る）
子育て支援対策臨時特例交付金（不妊に悩む方への特定治療支援事業に限る）

厚生労働大臣地域自殺対策強化交付金（地域自殺対策強化事業のうち新型コロナウイルス感染症に対応した対面相談事業、電話相談事 厚生労働大臣
業、SNS相談事業及び深夜電話相談強化事業に限る）
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（自立相談支援機関等の強化事業、感染症拡大に伴う面接相談等体制強化事業、居宅生活移行緊 厚生労働大臣
急支援事業及び介護福祉士修学資金等貸付事業に限る）
障害者総合支援事業費補助金（障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業、障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業、在宅障害者等に対する安否確認等支援事業、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業、就労系障害福祉サービス等の機能強化事業、障害福祉サービ
厚生労働大臣スにおけるテレワーク等導入支援事業、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援セン
ターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等、障害福祉分野のICT導入モデル事業、障害者就業・生活支援センター事業機能強化事業、新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪問入浴サービス等体制強化事業及び障害福祉分野のロボット等導入支援事業に限る）
社会福祉施設等施設整備費補助金（障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修事業(障害児入所施設又は救護施設を除く)及厚生労働大臣び障害者支援施設等における個室化改修等支援事業（障害児入所施設又は救護施設を除く）に限る）
精神保健対策費補助金（新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業に限る）

厚生労働大臣

介護保険事業費補助金（新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業、通い
厚生労働大臣の場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業及び介護報酬改定等に伴うシステム改修事業（市町村実施分（特定個人情報データ標準レイアウト改版分））に限る）
職業能力開発校設備整備費等補助金(障害者職業能力開発校に限る）

厚生労働大臣新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金

厚生労働大臣

雇用開発支援事業費等補助金（地域活性化雇用創造プロジェクト（地域雇用再生コース）に限る）

厚生労働大臣

６次産業化市場規模拡大対策整備交付金（輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設整備の緊急支援事業、大径原木加工施設整備 農林水産大臣
緊急対策及びコメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業に限る）
農業・食品産業強化対策整備交付金（国産農畜産物供給力強靱化対策に限る）

農林水産大臣担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金（農業労働力確保緊急支援事業のうち農業機械等導入事業及び担い手確保・経営強化支援事業費 農林水産大臣に限る）
国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金（麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトのうち水田麦・大豆産地生産性向上事業に限る）

農林水産大臣中小企業経営支援等対策費補助金（地域企業再起支援事業費に限る）

経済産業大臣奄美群島振興交付金

国土交通大臣

小笠原諸島振興開発費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

国土交通大臣二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地
環境大臣
域社会実現支援事業のうち官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実
施・運営体制を構築する事業に限る）

8

別紙

各地方公共団体の交付限度額は、国の補助事業等の地方負担分の算定額、地方単独事業分の算定額、事業者支援交付金分の算定額、協力要請推進枠交付金分の算定額及び即時対応特定経費交付金分の算定額の合計額とする。

１

国の補助事業等の地方負担分

国の令和 2 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号、第 2 号又は特第 2 号）に計上される事業、令和 2 年度補正予算（第 3 号又は特第 3 号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）に計上される事業、
令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウ
イルス感染症に関する緊急対応策」（令和 2 年 2 月 13 日新型コロナウイルス感染症対策本部）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第 2 弾－」（令和 2 年 3 月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部）に係るもので、
地方公共団体の令和 2 年度予算に計上されたものに限る。）、令和 2 年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）又は令和 2 年度補正予算（第 1 号又は第 2 号）に計上された予備費により実施される事業の地方負担額を基礎として、別に定める算定率
を用いて、以下のとおり算定した額とする。
なお、別表に定められた国庫補助事業等の他、国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められている国庫補助事業等の地方負担額についても算定対象とする。
国の令和 2 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号、第 2 号又は特第 2 号）、令和 2 年度補正予算（第 3 号又は特第 3 号。感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）、令和元年度予備費第１弾・第２弾（地方公共団体の令和 2 年度予算に計上されたものに限る。）及び令和 2 年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）により実施する国庫補助事業等の地方負担額の合計額

9

×

算定率

２

単独事業分

各地方公共団体の単独事業分に係る交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の（１）の算定額、（２）の算定額及び（３）の算定額の合計額とする。
（１）国の令和２年度補正予算（第１号）分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式
4,800 円×人口×(0.5×Ａ×Ｂ×α＋0.5×Ｃ×β)×Ｄ
人口：国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月 1 日現在における当該団体の人口をいう。ただし、普通交付税に関する省令附則第 21 条の規定が適用される団体については、適用後の人口をいう。
算式の符号
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率
都 道 府 県 区 分

率

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コ
ロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）により、令和 2 年 4 月 16 日時点で特定警戒都道
府県とされた都道府県（以下「特定警戒都道府県」という。）

1.2

都道府県人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10
月 1 日現在における人口をいう。以下同じ。）１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数（令和 2 年 4 月 16日時点の累積ＰＣＲ検査陽性者数をいう。）（小数点以下第四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（以下（１）において同じ。）が全国人口１万人あたりの感染者数（0.71 人）を超えた都道府県

1.1

その他の都道府県

1.0

10Ｂ：新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増えた場合に推計されるピーク
時の医療需要に係る係数として次の算式により算定した数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
１（ａ＋ｂ＋ｃ）×３
算式の符号
ａ：ピーク時において 1 日あたり新たに新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する患者数に係る指数
算式
a’/0.00330863（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号a’：((0-14 歳都道府県人口)×0.18/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.29/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.51/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ ((0-14 歳 都 道 府 県 人 口 )×0.18/100 ＋ (15-64 歳 都 道 府 県 人口)×0.29/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.51/100)に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ｂ：ピーク時において 1 日あたり新たに新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数に係る係数
算式
b’/0.00165708（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号b’：((0-14 歳都道府県人口)×0.05/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.02/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.56/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨11五入する。）※ ((0-14 歳 都 道 府 県 人 口 )×0.05/100 ＋ (15-64 歳 都 道 府 県 人口)×0.02/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.56/100)に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ｃ：ピーク時において 1 日あたり新たに新型コロナウイルス感染症で重症者として治療が必要な患者数に係る係数
算式
c’/0.00005590（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号c’：((0-14 歳都道府県人口)×0.002/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.001/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.018/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ ((0-14 歳 都 道 府 県 人 口 )×0.002/100 ＋ (15-64 歳 都 道 府 県 人口)×0.001/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.018/100)/都道府
県人口に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
α：内閣総理大臣が別に定める乗率
Ｃ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数

12

1.00
0.27
0.54
0.61
0.64
0.58

6,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値
1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

0.48
1.00
0.89
0.89
0.87
0.85

β：内閣総理大臣が別に定める乗率
Ｄ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2(1.18－財政力指数)が零を下回る場合には、零とする。
財政力指数：地方交付税法第 14 条の規定により算定した基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で平成 29 年度、平成 30 年度及び令和元年度に係るもの（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算したものの 3 分の 1 の数値をいう（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下「２ 単独事業分」において同じ。
都道府県分の単独事業分のうち（１）に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

イ

市町村分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式
4,800 円×人口×(0.3×Ａ×Ｂ×α＋0.7×Ｃ×β)×Ｄ
算式の符号
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率

13

市

町

村

区

分

率

特定警戒都道府県の区域内の市町村

1.2

都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人口１万人あたりの感染者数を超えた都道
府県の区域内の市町村

1.1

その他の都道府県の区域内の市町村

1.0

Ｂ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

保健所設置市（地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第一条に定める市をいう。以下同じ。）及び特別区

1.2

その他の市町村1.0

α：内閣総理大臣が別に定める乗率
Ｃ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数
同上 96,000 人を超える数

14

1.00
0.75
0.66
0.52
0.51
1.00
0.11
0.13
0.18
0.15
-0.45
-1.67

β：内閣総理大臣が別に定める乗率
Ｄ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2(1.20－財政力指数)が零を下回る場合には、零とする。
市町村分の単独事業分のうち（１）に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町
村の額に加算し、又はこれから減額する。

（２）国の令和２年度補正予算（第２号）分国の令和２年度補正予算（第 2 号）に係る各地方公共団体の交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の①の算定額及び②の算定額の合計額とする。
①

家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
2,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β
事業所数：経済センサス活動調査規則によって公表された平成 28 年 6
月 1 日現在における個人事業所、法人事業所及び法人でない団体の事業所数の合計数（事業内容等不詳事業所を除く。）をいう。以下「２ 単独事業分」において同じ。
算式の符号
α：23.799716821
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨
五入する。

15

Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率
都 道 府 県 区 分

率

特定警戒都道府県のうち、令和 2 年 5 月 25 日に緊急事態宣言が解除された都道府県

1.4

都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数（令和 2 年 5 月 25 日現在の累積ＰＣ
Ｒ検査陽性者数をいう。）（小数点以下第四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（以下（２）において同じ。）が全国人口１万人あたりの感染者数（1.282 人）を超えた都道府県及び特定警戒都
道府県のうち令和 2 年 5 月 21 日に緊急事態宣言が解除された都道府県

1.3

特定警戒都道府県のうち、都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人
口１万人あたりの感染者数以下の都道府県で、令和 2
年 5 月 14 日に緊急事態宣言が解除された都道府県

1.2

その他の都道府県

1.0※ 令和 2 年 5 月 25 日現在の都道府県人口 1 万人あたりの感染者数
が 1.282 人の 2 倍を超える都道府県については 0.1 を、1.5 倍を超える都道府県については 0.05 を、上記の係数に加える。
Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｂが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
β：内閣総理大臣が別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち（２）①に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。
イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。

16

算式
2,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×Ｃ×β
算式の符号
α：23.810629453
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

特定警戒都道府県のうち、令和 2 年 5 月 25 日に緊急事態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村

1.4

都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人口１万人あたりの感染者数（1.282 人）を超えた都道府県の区域内の市町村及び特定警戒都道府県のうち令和 2 年 5 月 21 日に緊急事
態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村

1.3

特定警戒都道府県のうち、都道府県人口１万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人
口１万人あたりの感染者数以下の都道府県で、令和 2
年 5 月 14 日に緊急事態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村

1.2

その他の都道府県の区域内の市町村

1.0※ 令和 2 年 5 月 25 日現在の都道府県人口 1 万人あたりの感染者数
が 1.282 人の 2 倍を超える都道府県の区域内の市町村については
0.1 を、1.5 倍を超える都道府県の区域内の市町村については 0.05
を、上記の係数に加える。
Ｂ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

保健所設置市及び特別区

1.2

その他の市町村1.0

Ｃ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｃが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。

17

β：内閣総理大臣が別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち（２）①に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

②「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
5,300 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超え 8,000,000 人までの数
8,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの

18

1.00
0.27
0.54
0.61
0.64
0.58
0.48
0.14

その団体の数値
1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

1.00
0.89
0.89
0.87
0.85

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該都道府県の人口に占める年少者人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月 1 日現在における 15 歳未満の人口をいう。以下同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、福島県の年少者人口は、平成 28 年 1 月
1 日現在の住民基本台帳登載人口のうち 15 歳未満の者の数（以下「年少者住民基本台帳登載人口」という。）とする。
高齢者人口割合：当該都道府県の人口に占める高齢者人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月 1 日現在
における 65 歳以上の人口をいう。以下同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める高齢者人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、福島県の高齢者人口は、平成 28 年 1 月
1 日現在の住民基本台帳登載人口のうち 65 歳以上の者の数（以下「高齢者住民基本台帳登載人口」という。）とする。
Ｃ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2

19

Ｃが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：内閣総理大臣が別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち（２）②に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する
イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
7,200 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数

20

1.00
0.75
0.66
0.52
0.51
1.00
0.11
0.13
0.18
0.15
-0.45

同上 96,000 人を超える数-1.67

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該市町村の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の年少者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、岩泉町、田野畑村、野田村、洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
高齢者人口割合：当該市町村の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国人口に占める高齢者
人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の高齢者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口とする。
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、
洋野町、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉21

町、浪江町、葛尾村、飯館村
Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

率

人口密度（当該市町村の人口を面積（平方キロメートル）で除して得た数（小数点未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。）以下同じ。）が 107 未満の市
町村

1.2

人口密度が 107 以上 341 未満の市
町村

人口密度×-0.00085＋1.29145

人口密度が 341 以上の市町村

1.0

Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

区域の全部または一部が、過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村

1.2

その他の市町村1.0

Ｅ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｅが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：内閣総理大臣が別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち（２）②に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

（３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分
国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）に係る各地方公共団体の交付

22

限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の①の算定額
及び②の算定額の合計額とする。
①

新型コロナウイルス感染症対応分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
1,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β
算式の符号
α：23.799716821
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率のうちいずれか高い率
都 道 府 県 区 分

率

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項
又は第３項の規定に基づき緊急事態措置区域として公示された都道府県（新型インフルエンザ等緊急事
態措置を実施すべき期間に令和３年１月 22 日を含むものに限る。以下「緊急事態措置実施都道府県」とい
う。）

1.4

令和３年１月８日から同月 22 日までの全部又は一部の間について、協力要請推進枠交付金の交付対象事業を実施する都道府県又は当該交付対象事業を実施する市町村の属する都道府県

1.2

その他の都道府県

1.0※ 令和３年 1 月 23 日から同年 2 月 7 日までの間に、新型インフル
エンザ等緊急事態措置若しくは協力要請推進枠交付金の交付対象事業を実施することとなった都道府県又は当該交付対象事業を実施することとなった市町村の属する都道府県（以下「１月23

23 日以降緊急事態措置等実施都道府県」という。）については、「５ 即時対応特定経費交付金分 注書き ア」により算定した額と上記算式により算定した額との差額分を別途算定する。
Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｂが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
β：内閣総理大臣が別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち①に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
1,100 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β
算式の符号
α：23.810629453
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率のうちいずれか高い率
市

町

村

区

分

率

緊急事態措置実施都道府県の区域内の市町村

1.2

令和３年１月８日から同月 22 日までの全部又は一部の間について、都道府県が実施する協力要請推進枠
交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する市町
村又は当該交付対象事業を実施する市町村

1.1

その他の市町村1.024

※ 保健所設置市及び特別区については 0.2 を上記の率に加える。
※ 令和３年 1 月 23 日から同年 2 月 7 日までの間に、新型インフル
エンザ等緊急事態措置を実施することとなった都道府県の区域
内の市町村、都道府県が実施することとなった協力要請推進枠交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する市町村又は当該交付対象事業を実施することとなった市町村（以下「１月 23 日以降
緊急事態措置等対象市町村」という。）については、「５ 即時対応特定経費交付金分 注書き イ」により算定した額と上記算式により算定した額との差額分を別途算定する。
Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｂが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
β：内閣総理大臣が別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち①に係る交付限度額総額と各市町村の算
定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

②

地域経済対応分ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
2,700 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その25

端数を四捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超え 8,000,000 人までの数
8,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値
1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

1.00
0.27
0.54
0.61
0.64
0.58
0.48
0.14
1.00
0.89
0.89
0.87
0.85

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該都道府県の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、福島県の年少者人口は、平成 28 年 1 月
1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。
高齢者人口割合：当該都道府県の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める高齢者人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

26

※ただし、福島県の高齢者人口は、平成 28 年 1 月
1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口とする。
Ｃ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｃが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：内閣総理大臣が別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち②に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する

イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
3,600 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの

27

1.00
0.75
0.66
0.52
0.51

その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数
同上 96,000 人を超える数

1.00
0.11
0.13
0.18
0.15
-0.45
-1.67

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該市町村の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の年少者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、岩泉町、田野畑村、野田村、洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
高齢者人口割合：当該市町村の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国人口に占める高齢者
人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の高齢者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口と

28

する。
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、
洋野町、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

人口密度（当該市町村の人口を面積で除して得た数（小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）以下同じ。）が 107未満の市町村

1.2

人口密度が 107 以上 341 未満の市
町村

人口密度×-0.00085＋1.29145

人口密度が 341 以上の市町村

1.0

Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

区域の全部又は一部が過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村

1.2

その他の市町村1.0

Ｅ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｅが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：内閣総理大臣が別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち②に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

29

３

事業者支援交付金分

各都道府県の事業者支援交付金分に係る交付限度額は、以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上
千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
60,000 円×事業所数×Ａ×α＋1,000,000,000 円
事業所数：経済センサス基礎調査規則によって公表された令和元年経済セン
サス-基礎調査（甲調査確報）における事業所数をいう。
算式の符号
Ａ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ａが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
財政力指数：地方交付税法第 14 条の規定により算定した基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で平成 30 年度、令和元年度及び令和 2 年度に係るもの（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算したものの 3 分の 1 の数値をいう（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。
α：内閣総理大臣が別に定める乗率
交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

30

４

協力要請推進枠交付金分

各都道府県の協力要請推進枠交付金分に係る交付限度額は、以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円
以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとす
る。）とする。
なお、都道府県が、第３の１二ただし書きの規定により、当該都道府県分の協
力要請推進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを求める場合には、当該都道府県の協力要請推進枠交付金分に係る交付限度額から相当額を控除し、その額を当該市町村の協力要請推進枠交付金分に係る交付限度額とする。
＜対象期間Ⅰ＞
令和 3 年 2 月 28 日以前の期間※ただし、令和 3 年 1 月 7 日に行われた緊急事態宣言において、同年 3 月 8日以降も引き続き緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域については、同年 3 月 7 日以前の期間とする。
算式（一律単価方式）
Σ（Ａ×Ｂ×0.8）
算式の符号
Ａ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｂ：対象者に給付する 1 日あたりの協力金等の金額（20,000 円（令和2 年 12 月 16 日から令和 3 年 1 月 7 日までの期間にあっては、40,000
円、令和 3 年 1 月 8 日以降の期間にあっては、表１の区域区分に対応する単価①）を上限とする。）に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額＜対象期間Ⅱ＞
令和 3 年 3 月 1 日から 3 月 21 日までの期間※ただし、令和 3 年 1 月 7 日に行われた緊急事態宣言において、同年 3 月 8日以降も引き続き緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域については、同年 3 月 8 日から 3 月 21 日までの期間とする。

31

算式（平均単価方式）
Ｃ×0.8※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。
Σ（Ｄ×Ｅ×0.8）
算式の符号
Ｃ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額
Ｄ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｅ：表１の区域区分に対応する単価①に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額＜対象期間Ⅲ＞
令和 3 年 3 月 22 日から 3 月 31 日までの期間
算式（平均単価方式）
Ｆ×0.8※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。
Σ（Ｇ×Ｈ×0.8）
算式の符号
Ｆ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額
Ｇ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｈ：次の表１の区域区分に対応する単価②に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額＜対象期間Ⅳ＞
令和 3 年 4 月 1 日から 4 月 21 日までの期間
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項第２号に規定する新型
インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」

32という。）又は同法第 31 条の４第１項第２号に規定する新型インフルエンザ
等まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「まん延防止等重点措置区域」という。）のうち同法第 31 条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域（以下「まん延防止等重点措置知事指定区域」という。）については、以下の算式Ⅰ（規模別方式）により算定するものとする。
その他の区域については、以下の算式Ⅰ（規模別方式）又は算式Ⅱ（平均単価方式）のいずれかにより算定するものとする。
なお、算式Ⅰ（規模別方式）により算定する場合は、事務費分の交付限度額を加算するものとする。
算式Ⅰ（規模別方式）
Σ（Ｊ×Ｋ×0.8）※以下の算式により計算される額を事務費分の交付限度額とする。
Σ（Ｊ×Ｋ）×0.02
算式Ⅱ（平均単価方式）
Ｉ×0.8※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。
Σ（Ｊ×Ｋ×0.8）
算式の符号
Ｉ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額
Ｊ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｋ：表２の区域区分に対応する単価③に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額＜対象期間Ⅴ＞
令和 3 年 4 月 22 日以降の期間
緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置知事指定区域については、以下の算式Ⅲ（規模別方式）により算定するものとする。
その他の区域については、21 時までの営業時間短縮の要請等を行う場合にあっては、原則として、以下の算式Ⅲ（規模別方式）により算定するもの

33

とするが、都道府県等の判断により規模別方式による協力金等の給付を行わない場合には、算式Ⅳ（平均単価方式）により算定することを認める。ただし、21 時より遅い時間までの営業時間短縮の要請等を行う場合にあっては、算式Ⅳ（平均単価方式）により算定するものとする。また、令和 3 年 4 月 22日以降に営業時間短縮の要請等が全国で一度終了した後に再度営業時間短縮の要請等が行われる場合においては、その他の区域については、算式Ⅳ（平均単価方式）により算定するものとする。
なお、算式Ⅲ（規模別方式）により算定する場合は、事務費分の交付限度額を加算するものとする。
算式Ⅲ（規模別方式）
Σ（Ｍ×Ｎ×0.8）※以下の算式により計算される額を事務費分の交付限度額とする。
Σ（Ｍ×Ｎ）×0.02
算式Ⅳ（平均単価方式）
Ｌ×0.8※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。
Σ（Ｍ×Ｎ×0.8）
算式の符号
Ｌ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額
Ｍ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｎ：表３の区域区分に対応する単価④に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額※ただし、令和 3 年 4 月 21 日以前に、4 月 22 日以降までの営業時
間短縮の要請等を行った場合、当該要請等の期間（緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置知事指定区域においては、当該緊急事態措置又は当該まん延防止等重点措置を実施すべき期間、「その他の区域」においては、令和 3 年 5 月 5 日までの期間に限る。）
については、表３の単価④に代えて表２の単価③を適用することを可能とする（以下本ただし書において「経過措置」という。）。
（令和 3 年 4 月 22 日以降にまん延防止等重点措置区域となった

34

都道府県の区域内の「その他の区域」を除く。）
また、まん延防止等重点措置知事指定区域を含む都道府県が、経過措置を適用しているまん延防止措置を実施すべき期間中に緊急事態措置区域とされた場合には、当該都道府県の区域において、
当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。
加えて、表２の単価③を適用している緊急事態措置区域が存在す
る緊急事態宣言期間中に、新たな都道府県が緊急事態措置区域に追加された場合には、当該都道府県の区域において、当該緊急事
態措置を実施すべき期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。
（注） 「一律単価方式」は、各対象者に対し単価を超えない範囲で協力金等を給付する方式、「平均単価方式」は、１対象者当たりの平均額が単価を超えない範囲で協力金等を給付する方式。
「規模別方式」は、対象者の事業規模に応じた単価により協力金等を給付する方式をいう。

表１

令和３年３月 31 日までの単価
区域区分

単価①
（令和 3 年 3 月 21
日以前）

単価②
（令和 3 年 3 月
22 日～3 月 31日）―

緊 急 事 態 20 時まで（酒類提供 60,000 円
措置区域 時間は 11 時から 19時まで）の営業時間短縮の要請等を行う
場合
上記以外の場合
0円―（ただし、緊急事態措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められた期間については、「その他の区域」と同様に取り扱う）
緊 急 事 態 緊急事態措置区域か 40,000 円
40,000 円
措 置 区 域 ら解除された日以降

35

か ら 解 除 も、引き続き、21 時
さ れ た 区 までの営業時間短縮
域の要請等を行う場合
上記以外の場合
そ の 他 の 21 時までの営業時間 40,000 円
区域短縮の要請等を行う
場合
上記以外の場合

表２

20,000 円
40,000 円

20,000 円

令和３年４月１日から４月 21 日までの単価
区域区分

緊急事
態措置
区域又
はまん
延防止
等重点
措置知
事指定
区域

20 時まで（酒類提供時間は
11 時から 19時まで）の営
業時間短縮の要請等を行う場合

単価③（令和 3 年 4 月 1 日～4 月 21 日）
算式Ⅰ
売 上 高 方 式 対象者の飲食業に 40,000 円（ 規 模 （ 対 象 者 が 係る１日当たり売
別方式） 中 小 企 業 の 上高（以下「１日場 合 に 限 当たり飲食業売上る。）
高」という。）が100,000 円以下の場合１日当たり飲食業 1 日当たり飲食
売 上 高 が 100,000 業売上高×0.4
円を超え、250,000 （ 千 円 未 満 切
円以下の場合上）
算式

1 日当たり飲食業
売 上 高 が 250,000
円を超える場合
1 日当たり飲食業
売上高の減少額が0 円 を 超 え 、
500,000 円 以 下 の場合1 日当たり飲食業
売上高の減少額が500,000 円 を 超 える場合

上記以外の場合100,000 円

売上高減少
1 日当たり飲食額方式
業売上高の減（対象者が少額×0.4（千大企業の場
円未満切上）
合又は対象者が中小企
200,000 円
業であって
売上高方式
によらない
場 合 に 限る。）
0円
（ただし、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置

36を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められた期間については、「その他の区域」と同様に取り扱う）
そ の 他 21 時までの営 算式Ⅰ
売 上 高 方 式 １日当たり飲食業 25,000 円の区域 業時間短縮の （ 規 模 （ 対 象 者 が 売上高が 83,333 円
要請等を行う 別方式） 中 小 企 業 の 以下の場合
場合
場 合 に 限 １日当たり飲食業 1 日当たり飲食る。）
売上高が 83,333 円 業売上高×0.3
を超え、250,000 円 （ 千 円 未 満 切
以下の場合
上）
1 日当たり飲食業 75,000 円
売 上 高 が 250,000
円を超える場合
売 上 高 減 少 1 日当たり飲食業 1 日当たり飲食売上高の減少額が 業 売 上 高 の 減
額方式（ 対 象 者 が 0 円 を 超 え 、 少額×0.4
大 企 業 の 場 500,000 円 以 下 の 又は1 日当たり飲食
合 又 は 対 象 場合
業売上高×0.3
者が中小企のいずれか低
業であって
売上高方式
い額
によらない
（千円未満切場 合 に 限上）る。）
1 日当たり飲食業 200,000 円
売上高の減少額が 又は500,000 円 を 超 え 1 日当たり飲食る場合
業売上高×0.3のいずれか低い額
算式Ⅱ
40,000 円
（ 平 均
単 価 方
式）
上記以外の場 算式Ⅱ
20,000 円
合
（ 平 均
単 価 方
式）
※「中小企業」とは、原則として、中小企業基本法第２条第 1 項に規定する「中小企業者」及び会社以外の法人等（人格なき社団等を含む。）でその営む主たる事業に応じ、従業員の数が同項における中小企業の基準以下の法人等をいい、「大企業」とは、中小企業以外の事業者をいう。以下同じ。

37

表３

令和３年４月 22 日以降の単価

単価④（令和 3 年 4 月 22 日以降）
緊 急 事 20 時まで 算式Ⅲ
売 上 高 方 式 １日当たり飲食業売 30,000 円
態 措 置 （ 酒 類 提 （ 規 模 別 （対象者が中 上高が 75,000 円以下
区 域 又 供 時 間 は 方式）
小企業の場合 の場合
は ま ん 11 時から （※）に限る。）
１日当たり飲食業売 1 日当たり飲食
延 防 止 19 時 ま
上高が 75,000 円を超 業売上高×0.4
等重点 で）の営
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
措置知 業時間短場合
上）事指定 縮の要請
区域等を行う
1 日当たり飲食業売上 100,000 円
場合高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減方式（対象者が大 超え、500,000 円以下 少額×0.4（千円未満切上）
企業の場合又 の場合は対象者が中 1 日当たり飲食業売上 200,000 円
小企業であっ 高の減少額が 500,000て売上高方式 円を超える場合によらない場合に限る。）
上記以外
0円の場合（ただし、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められた期間については、「その他の区域」と同様に取り扱う）
そ の 他 21 時まで 算式Ⅲ
売 上 高 方 式 １日当たり飲食業売 25,000 円の区域 の 営 業 時 （ 規 模 別 （対象者が中 上高が 83,333 円以下
間 短 縮 の 方式）
小企業の場合 の場合
要請等を
に限る。）
１日当たり飲食業売 1 日当たり飲食行う場合
上高が 83,333 円を超 業売上高×0.3
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
場合
上）
1 日当たり飲食業売上 75,000 円
高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減（対象者が大 超え、500,000 円以下 少額×0.4
区域区分

算式

38

企業の場合又 の場合は対象者が中小企業であって売上高方式によらない場合に限る。）

又は1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額（千円未満切上）
1 日当たり飲食業売上 200,000 円
高の減少額が 500,000 又は円を超える場合
1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額

算式Ⅳ
20,000 円
（平均単
価方式）
（※）
上 記 以 外 算式Ⅳ
20,000 円
の場合
（平均単
価方式）
（※） ただし、令和 3 年 4 月 21 日以前に、4 月 22 日以降までの営業時間短縮の要請等を行った場合、当該要請等の期間（緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置知事指定区域においては、当該緊急事態措置又は当該まん延防止等重点措置を実施すべき期間、「その他の区域」においては、令和 3 年 5 月 5 日までの期間に限る。）については、表３の単価④に代えて表２の単価③を適用することを可能とする（以下本ただし書において「経過措置」という。）。（令和 3 年 4 月 22 日以降にまん延防止等
重点措置区域となった都道府県の区域内の「その他の区域」を除く。）
また、まん延防止等重点措置知事指定区域を含む都道府県が、経過措置を適用しているまん延防止措置を実施すべき期間中に緊急事態措置区域とされた場合には、当該都道府県の区域において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。
加えて、表２の単価③を適用している緊急事態措置区域が存在する緊急事態宣言期間中に、新たな都道府県が緊急事態措置区域に追加された
場合には、当該都道府県の区域において、当該緊急事態措置を実施すべ
き期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。

39

５

即時対応特定経費交付金分

各地方公共団体の即時対応特定経費交付金分に係る交付限度額は、協力要請
推進枠交付金の地方負担分が新型コロナウイルス感染症対応分を上回る地方公
共団体への対応分として、以下の算式により算定した額とする。ただし、令和3年5月12日以降の取扱については、感染状況等を踏まえ、別途定めるものとする。

ア

都道府県分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式（A×0.25－B）×0.95
Ａ×0.25－Ｂが０を下回る場合は０とする。
算式の符号
Ａ：協力要請推進枠交付金の交付限度額（当該都道府県が負担する額に対応する額とする。）
Ｂ：「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）
分 ①新型コロナウイルス感染症対応分」として算定した額(注）。
イ

市町村分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式（A×0.25－B）×0.95
Ａ×0.25－Ｂが０を下回る場合は０とする。
算式の符号

40

Ａ：アの算式の符号Ａに同じ。
（当該市町村が負担する額に対応する額とする。）
Ｂ：「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）
分 ①新型コロナウイルス感染症対応分」として算定した額（注）。

（注）１月 23 日以降緊急事態措置等実施都道府県及び 1 月 23 日以降緊急事態
措置等対象市町村にあっては以下の額とする。
ア

１月 23 日以降緊急事態措置等実施都道府県分「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分①新型コロナウイルス感染症対応分 ア都道府県分」の算式の符号Ａを
以下のように読み替えて算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率のうちいずれか高い率イ

都 道 府 県 区 分

率

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項
又は第３項の規定に基づき緊急事態措置区域として公示された都道府県（新型インフルエンザ等緊急事
態措置を実施すべき期間に令和３年１月 23 日から同
年２月７日までのいずれかの日を含むものに限る。）

1.4

令和３年１月 23 日から同年２月７日までの全部又は一部の間について、協力要請推進枠交付金の交付対象事業を実施する都道府県又は当該交付対象事業を実施する市町村の属する都道府県

1.2

１月 23 日以降緊急事態措置等対象市町村分「２単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分①新型コロナウイルス感染症対応分 イ市町村分」の算式の符号Ａを以下のように読み替えて算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数41

金額を千円として計算するものとする。）

Ａ：次の表の市町村区分に対応する率のうちいずれか高い率
市

※

町

村

区

分

率

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項
又は第３項の規定に基づき緊急事態措置区域として公示された都道府県（新型インフルエンザ等緊急事
態措置を実施すべき期間に令和３年１月 23 日から同
年２月７日までのいずれかの日を含むものに限る。）の区域内の市町村1.2

令和３年１月 23 日から同年２月７日までの全部又は一部の間について、都道府県が実施する協力要請推進枠交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する
市町村又は当該交付対象事業を実施する市町村

1.1

保健所設置市及び特別区については 0.2 を上記の率に加える。

42