野田村総合計画

岩 手 県 野 田 村

野田村総合計画

岩 手 県 野 田 村

はじめに

本村は、『「やりがい」と「生きがい」を実感でき、住んでいることを誇りに思えるむら』を将来像とした「野田村総合計画」を平成28年６月に策定し、その実現に向け、様々な施策を展開してまいりました。
この間、東日本大震災大津波からの復旧・復興事業は着実に進んだことから、「心の復興」やコミュニティの再生などソフト事業へ重点を切り替え、地域の更なる復興・発展に向け村民一丸となって取り組んでまいりました。
しかしながら、国・地方ともに厳しい財政状況を迎え、また、少子化の進行に伴う人口減少、平成28年台風第10号などの大規模自然災害の発生、新型
コロナウイルス感染症発生に伴う様々な影響など、本村を取り巻く社会環境
は大きく変化しております。本村が一層の飛躍と発展をするためには、多様化する新たな課題に的確に対応し、村民と行政によるむらづくりを着実に進めていくとともに、震災を契機に生まれた多くの“つながり”をより固い絆とし、地域づくりにおける大切な活力としていかなければならないと考えております。
このため、各種施策を推進するに当たり、基本構想の理念を受け継ぎつつ、
前期基本計画に基づく今日までの取組の検証を踏まえ、今後５年間の村政の指針となる野田村総合計画後期基本計画を策定しました。
本計画は、平成28年３月に策定した「野田村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容を組み込んでいるほか、令和３年３月策定の「野田村国土強靭化地域計画」と整合及び調和を図り、人口減少及び国土強靭化施策の充実に資するものとなっており、本村の諸施策は本計画を基に一体的に進めていくこととなります。
計画の推進に当たり、緊急度と優先度を見極めながら効率的な行財政運営に努めることはもちろん、村民の目線に立ち、結と協働によるむらづくりを目指して、地域と行政がともに考え、支え合いながら計画を推進してまいります。
村民の皆さま並びに関係各位におかれましては、本村の発展及び将来像の実現に向けてより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和３年３月野田村長

野田村民憲章
私たち野田村民は、自立と勤勉の意志のもとに、先人が築いてきた郷土の歴史を誇りとし、その力強い伝統と新たな連帯感を基調として、すべての村民の喜びにつながる村勢躍進への気概をこめ、自らの規範とする村民憲章を定めます。
私たち野田村民は
１
２
３
４
５

創造と勤労の意欲を高め、豊かな村をつくります。
ふれあいと奉仕の心を広げ、あたたかい村をつくります。
きまりと礼儀を大切にし、明るい村をつくります。
たがいに学び高めあい、教育の村をつくります。
自然を愛し環境を整え、健康な村をつくります。

野田村のシンボル
私たちは美しい自然をいつくしみ、愛護精神をたっとび、明るく豊かな村を建設するためのしるべとして、次の花、鳥、木を制定します。

はまなす

せきれい

くろまつ

基 本 構 想（平成２8 年度～令和 7 年度）

計 画 期 間基本構想（10 年間）
前期基本計画（５年間）

後期基本計画（５年間）

平成 28 年度～令和２年度

令和３年度～令和７年度

■基本構想■目次

第１章

計画の名称…………………………………………………………………

第２章

基本構想の目標年次

第３章

基本構想策定の趣旨

第４章

基本構想の性格

第５章

野田村の将来像……………………………………………………………

第１節

将来像

第２節

計画の主要な指標

第６章

施策の大綱…………………………………………………………………

第１節

1

2

4

健康で生きがいをもって暮らせる福祉社会をめざして
１

地域福祉の充実２

高齢者福祉の充実

３

障がい者（児）福祉の充実

４

少子化対策の充実

５

子ども・子育て支援の充実

６

ひとり親家庭福祉の充実

７

国民健康保険の充実

８

介護保険の充実

９

国民年金の充実10

後期高齢者医療の充実

11

保健体制の充実

12

医療体制の充実第２節

魅力ある生活基盤の創造をめざして………………………………
１

水資源の確保２

適正な土地利用

３

村土の保全

４

公共交通の充実

５

公園・緑地の維持管理

６

住宅・住環境の整備

７

水道の整備

８

下水道の整備９

道路網等の整備10

地域情報化の推進

5

第３節

快適な環境と安全で住みよいむらをめざして……………………
１

自然環境の保全２

環境衛生の充実３

消防・救急体制の強化

４

防災体制の強化

５

交通安全の推進６

防犯活動の推進７

消費者の保護第４節

豊かな心と文化を育む生涯学習の推進をめざして………………
１

生涯学習社会の形成

２

学校教育の充実３

青少年の健全育成

４

スポーツ・レクリエーションの充実

５

芸術文化の振興６

交流活動の推進７

震災伝承の充実第５節

地域活力を創造する産業の展開をめざして………………………
１

農業の振興

２

林業の振興

３

水産業の振興４

商工業の振興

５

観光の振興

６

雇用対策の充実

第６節

第７章

住民と行政の連携による計画の推進をめざして…………………
１

住民参加

２

行政運営

３

財政運営

４

広域行政

５

地方創生

施策の体系…………………………………………………………………

7

8

9

10

11

第１章

計画の名称

この計画の名称は「野田村総合計画」とする。

第２章

基本構想の目標年次

この構想の期間は、平成28年度を初年度とし、令和７年度を目標年次とする10年間とする。

第３章

基本構想策定の趣旨

本村では、先人たちが築いてきた歴史・文化を継承しつつ、平成18年度に「豊かな自然と活力にみちた住民が主役のむら」を将来像に掲げ、策定した「野田村総合計画」を行政運営の指針として推進してきたところである。
しかしながら、計画当初から今日に至るまでに、少子高齢社会の進展による人口減少問題の顕在化や社会保障制度・税制の変革、情報通信技術の高度化、地方創生の推進など、社会情勢は大きな転換期を迎えている。
平成23年３月に発生した東日本大震災では、甚大な被害を受けたところであり、同年に策定した「野田村東日本大震災津波復興計画」により、一日も早い復興と安心・安全で活力あるむらづくりの実現に向け、各種事業を展開してきており、本計画へ継承することとしている。
また、平成27年度に策定した「野田村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少傾向にある現況に歯止めをかけ、これまで以上に住民が「やりがい」と「生きがい」を実感し、愛着と誇りを持てる村の実現に向けて取り組むことが今後ますます重要となっている。
このような本村を取り巻く変化のなか、本村が進むべき方向と実現のために必要となる施策の大綱を定め、行政運営の基本方針とするため、令和７年度（2025年度）を目標年次とした「野田村総合計画」を策定するものである。

第４章

基本構想の性格

１ 本計画は、住民との協働によるむらづくりの行動計画となるものであり、長期的な見通しにより村の将来像を明らかにし、本村の行政運営における計画の基本とするものである。
２ 多様化する住民ニーズに対応するため、近隣市町村との連携強化により、広域的な行政を推進し、住民サービスの向上に努めるための指針とするものである。

1

３ 東日本大震災からの一日も早い復興や、人口減少の克服に向けて、行政と住民との連携がますます重要となっている。地域住民の提言や参画を通して、村の活性化及び行政や住民の意識改革につながる計画とするものである。

第５章

野田村の将来像

第１節

将来像

本村の将来像を『「やりがい」と「生きがい」を実感でき、住んでいることを誇りに思えるむら』とし、これを実現するため次の５点を基本目標として設定する。
○ 豊かな資源と安らぎのあるむら
海や山に囲まれた美しく豊かな自然環境や田園風景のもと、住民が心の安らぎと潤い、ゆとりを持てる住みよいむらを実現する。
○ 地域との共生による福祉と交流のあるむら
住民一人一人が地域と共に生きる社会の構築の必要性を行政と住民が十分認識し、真の福祉社会と健やかで温かい交流のあるむらを実現する｡○ 心ふれあう教育・文化のむら
それぞれのライフステージに合わせた多種多様な生涯学習活動を通じて、自己の実現に取り組むことができる環境づくりを進め、生涯を通じて自らの個性や能力を伸ばすとともに、技術や伝統を継承し、生き生きとした人生を築けるむらを実現する。
○ 活力と魅力にあふれた暮らしのあるむら
本村の特性を生かした産業の展開と住民のニーズに応じた生活環境の整備を通じて、就業機会の創造と人口の定着を図り、永きにわたって活力のあるむらを実現する。
○ 復興による安心・安全なむら
東日本大震災からの復興事業により、安心・安全なむらを実現する。

第２節

計画の主要な指標

令和７年度までの本村の人口、産業３分類別就業者数は、おおむね次のようになるものと想定される。
１ 人口⑴

総人口（表１）
本村においては、生産年齢人口（15-64歳）の進学、就職、結婚による近隣都市への流出、晩婚化や未婚化の進展などにより、今後さらに人口の減少が進むことが予測されている。就業機会の確保や生活環境の整備をはじめとした定住促進策の推進など各般の施策を展開することにより人口を維持し、令和７年度における目標を4,000人規模と
する。
2

⑵

年齢階層別人口
地方創生を推進し、人口流出の抑制及び流入につながる各種施策の展開により、令和７年の目標年齢階層別人口を、年少人口（0-14歳人口）は600人程度、生産年齢人口（1564歳人口）は2,000人程度、老年人口（65歳以上人口）は1,500人程度と設定する。

２ 産業３分類別就業者数（表２）
就業者数の総数は、令和２年と令和７年を比較するとほぼ横ばいの1,700人程度で推移することが見込まれる。産業分類別就業者数については、令和２年と令和７年を比較すると第１次産業、第２次産業及び第３次産業はいずれも減少すると見込まれる。
表１－人口の将来展望
区

分

平成22年

平成27年

口

4,632
526
（11.3）
2,713（58.6）
1,393（30.1）

4,463
507（11.4）
2,514（56.3）
1,442（32.3）

総

人

年
齢
別
人
口

0～14歳
15～64歳
65歳以上

令和２年（中間年次）
4,329
548（12.6）
2,289（52.9）
1,492（34.5）

単位：人、％
令和７年（目標年次）
4,205
621（14.8）
2,098（49.9）
1,486（35.3）

資料／野田村人口ビション
平成27年、令和２、７年は推計人口である。
合計特殊出生率を令和２年に2.2、それ以降を2.6とし、社会増減をゼロと仮定し算出している。

表２－就業者数の見通し
平成12年
区
分
(参考年次)
2,351
就 業 者 数455
第１次産業
（19.3）
872
第２次産業（37.1）
1,024
第３次産業（43.6）

平成17年(参考年次)
2,308
474（20.5）
764（33.1）
1,070（46.4）

資料／国勢調査、総務課
令和２年、７年は推計人口である。

3

平成22年
(基準年次)
2,052
364（17.7）
615（30.0）
1,073（52.3）

単位：人、％
令和２年
令和７年(中間年次) (目標年次)
1,726
1,713
267
264
（15.5）（15.4）
341
332（19.7）（19.4）
1,118
1,117（64.8）（65.2）

第６章

施策の大綱

第１節

健康で生きがいをもって暮らせる福祉社会をめざして急速な少子高齢社会の進展や厳しい経済環境の中において、地域で暮らす人々が互いに助け合い、多様なサービスや地域環境形成による支援を受けながら、子どもから高齢者まで、健常者も障がい者もすべての住民が、ライフステージや心身の状況に応じて、豊かに過ごす
ことのできる環境づくりを推進する。
１ 地域福祉の充実
福祉へのニーズの多様化に対応し、施設やサービスの充実を図るとともに、関係機関と連携し、地域社会全体で支え合う広がりのある福祉環境づくりを推進する。
２ 高齢者福祉の充実
高齢者福祉サービス環境の充実のため関係機関と連携を図るとともに、高齢者が住み慣れた地域での生活が継続できるよう、介護・医療・生活支援・介護予防の充実に努める。
３ 障がい者（児）福祉の充実
ノーマライゼーション※の理念に基づき、障がい者（児）が自らの能力を最大限に発揮
しながら暮らせるよう、地域社会づくりを総合的に推進する。

※ ノーマライゼーション・・・障がい者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方

４ 少子化対策の充実
次代を担う子どもを安心して産み育てられる環境への支援策に努めるとともに、結婚を応援するための出会いの場づくりの支援を図る。
５ 子ども・子育て支援の充実
一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現のため、地域で支える
親子にやさしい環境づくりに努めるとともに、保育所及び放課後児童クラブの適正配置、高校卒業年度末までの医療費助成事業及び保育料の無料化の対象拡大など、子育て家庭の経済的負担の軽減などの充実を図る。
６ ひとり親家庭福祉の充実
家族形態の多様化に対応し、ひとり親家庭への生活支援や子育て支援などの情報提供に努めるとともに、生活問題全般にわたる相談指導体制の充実を図る。

4

７ 国民健康保険の充実
財政の健全化と円滑な制度運営を図るため、被保険者及び住民に対し国民健康保険制
度の理解・啓発を促し、適正な運用に努める。また、特定健診を軸とし、適正受診による医療費の適正化、健康づくりへの取り組みなどの促進に努める。
８ 介護保険の充実
久慈広域連合と連携して、最適なサービスが提供されるよう、高齢者とその家族の希望を把握し、相談からサービス提供までの充実に努める。
９ 国民年金の充実
国民年金については、社会保障制度を支える不可欠なものであることから、制度の理解を深め、無年金者の解消を図るため、より一層の啓発活動に努める。
10 後期高齢者医療の充実
岩手県後期高齢者医療広域連合と連携して、被保険者及び住民に対し制度の理解・啓発を促し、適正な運用に努める。
11 保健体制の充実
保健需要の増大及び多様化に対応し、各種健康診断・がん検診、相談及び訪問体制の充実など、質の高い健康づくり機運の醸成に取り組む。
12 医療体制の充実
野田村保健センターと医療機関の連携のもと、すべての住民が健やかで安心して暮らせるよう、総合的、包括的な地域医療体制の充実強化に努める。

第２節

魅力ある生活基盤の創造をめざして

限りある土地や資源の有効活用、生活基盤の整備・活用などを通じ、人々が安全に暮らし、活動する場としての快適・利便性の更なる向上に努める。
１ 水資源の確保
下水道などの整備や産業経済活動の活発化による水需要の増加に対応するため、適切な森林の保全を進め、安定的な水資源の確保を図るとともに水の有効利用及び有限性に対する意識の高揚に努める。
２ 適正な土地利用
限られた資源である土地の秩序ある計画的な利用を促進し、自然環境の保全などに努めるため、国土利用計画法に基づく適正な土地利用を進める。

5

３ 村土の保全
本村の豊かで良好な環境の保全のため、治山、治水施設の総合的な防災対策と併せ、河川改修や海岸保全施設の整備に努める。
４ 公共交通の充実
高齢者などの交通弱者、通勤、通学及び通院などの利便性を図るため、村営バスについて民間交通機関と相互の運行時間の調整を行い、快適で効率的な運行に努める。
５ 公園・緑地の維持管理
豊かな自然の中でスポーツやレクリエーションが楽しめるとともに、防災機能を備えた公園・緑地を官民協働で維持管理することで、健康増進と安らぎを提供する緑地空間の確保を図る。また、緑の保全及び緑化に対する意識の高揚を図り、花と緑に囲まれた美しい環境づくりを推進する。
６ 住宅・住環境の整備「公営住宅等長寿命化計画」に基づく計画的な改修を行うなど既存住宅の維持管理を適切に行うとともに、移住・定住対策の充実を図る
７ 水道の整備
住民の快適な生活を支える安全な水を安定的に供給するため、計画的な水道施設の整備・改修を行うとともに、災害に強い水道施設の確立及び水質の安全性の確保に努める。
８ 下水道の整備
快適で衛生的な生活や良好な居住環境を確保するため、公共下水道の計画的な整備に努める。また、浄化槽設置など、地理的条件を踏まえた効果的・効率的な下水処理環境の充実に努める｡
９ 道路網等の整備
幹線道路網の整備促進に係る要望活動を行うとともに、道路施設などの適正な維持管理を行い、住民の安心・安全と地域の活性化につながる道路の整備に努める。
10 地域情報化の推進
さまざまな情報の受発信と交流により住民の自主的なむらづくり活動が促進されるよう、高度情報基盤を整備し、適切な運用・管理に努め、学校教育及び生涯学習を通じた住民の情報活用能力の向上を図るなど、総合的な地域情報化を推進する。

6

第３節

快適な環境と安全で住みよいむらをめざして

快適で安らぎのある生活環境の実現のため、豊かな自然環境を保全・活用し、地球規模で叫ばれている環境問題に対し、さまざまな観点から取り組む。また、住民の生命と財産が安全に確保されるよう努める。
１ 自然環境の保全
人と自然との共生を図り、山や海、河川など豊かな自然環境を保全するとともに、これら地域固有の財産を活用した塩の道などに関するイベントや、さまざまな学習活動の実
施、情報の発信など、活用策の充実に努める。
２ 環境衛生の充実
資源ごみのさらなる分別収集の推進など、ごみに関わる環境の充実を図るとともに、再生可能エネルギーの活用など、総合的な省資源及び省エネルギー対策を進める。また、生活空間を取りまく身近な汚染への対応と環境浄化に対する意識の啓発を行い、良好な環境保全に努める。
３ 消防・救急体制の強化
住民が安心して生活できる環境を構築するため、消防体制の充実及び消防施設の計画的な整備を進める。さらに、高規格救急車の更新及び救急救命士の確保など、救急体制の強化を図る。
４ 防災体制の強化「野田村国土強靭化地域計画」に基づく安心・安全なまちづくりを推進するとともに、「野田村地域防災計画」を随時見直し、地域の実状に応じた防災体制の充実に努める。
５ 交通安全の推進
交通安全施設を充実するとともに、交通安全教育、交通指導員などによる街頭指導を推進する。また、各季の交通安全運動を通じて、交通安全思想の普及啓発に努める。
６ 防犯活動の推進
防犯活動の推進体制の強化に努めるとともに、社会情勢及び地域の実状に応じた防犯活動を推進する。
７ 消費者の保護
消費生活相談の充実や、意識啓発活動などを通じ、消費者保護の充実に努める。

7

第４節

豊かな心と文化を育む生涯学習の推進をめざして

生涯学習の主役は住民一人一人であるとの視点に立ち、「いつでも、どこでも、だれでも」生涯学習に取り組むことができ、豊かな心で生きがいをもって生活できるよう、生涯学習環
境づくりを推進する。
１ 生涯学習社会の形成
住民の自発的・主体的な学習活動を支援するため、学習施設の整備や学習機会の拡大を図るとともに、地域社会が一体となって地域の課題に取り組み、住民同士が支え合い、学
び合い、行政と住民が協働できる生涯学習社会の形成に努める。
２ 学校教育の充実
子どもたちの個性や創造性を育み、人を思いやることができる「豊かな心」の育成に努め、学習指導の内容の充実、教職員の資質向上及び意識改革など、学習指導体制の充実を図る。また、安心かつ安全に学ぶことができる学校施設の整備に努める。
３ 青少年の健全育成
次代を担う青少年が社会の一員であることを自覚し、自ら進んで社会参加できるよう、
家庭、学校、地域と連携を進める。また、青少年活動への支援、青少年の安全確保と非行防止及び健全育成のための環境づくりの促進を図り、心身共に健康で、豊かな未来に希望を持った青少年の育成に努める。
４ スポーツ・レクリエーションの充実
スポーツやレクリエーションを通して、一人一人の心身の健康促進を図るだけでなく、
コミュニケーションや仲間づくりを促し、地域とのつながりを深める。また、日常的にスポーツ・レクリエーションに取り組むことができるよう、指導者の養成、施設整備など環境の充実に努める。
５ 芸術文化の振興
先人が残した伝統や文化を保護・保存し、後世に伝承するとともに、芸術文化活動を推進するため、人材の育成、活動への支援、活動拠点の整備を図る。また、多くの住民が芸術文化に親しみ、興味・関心を高められるよう、住民自身の文化活動の成果を発表する機会の提供を推進する。
６ 交流活動の推進
さまざまな交流を通じて本村の活性化を図るため、都市住民との交流や友好町村交流に取り組む。

8第５節

地域活力を創造する産業の展開をめざして

産業は、地域活力の原動力であることから、農林水産業・商工業の振興を進める。また、本村の自然環境や地域資源を活用した観光の振興を進める。
１ 農業の振興農業については、機械作業に対応した基盤整備や機械導入・施設整備による省力化・効率化を進めるとともに、担い手の確保及び集落営農組織の育成を図る。また、産地直売及
び加工・販売までの６次産業化により、農業所得の向上を図る。
２ 林業の振興適正な森林整備を推進するとともに、近年増加している鳥獣被害への対策の充実を図る。また、特用林産物の生産振興を推進する。
３ 水産業の振興
つくり育てる漁業や適正な漁場の管理を促進し、生産量の増大を図るとともに、漁業団
体及び漁業者と連携し質の高い水産物の生産に取り組む。また、就漁者の確保及び販路の拡大など総合的な施策を推進する。
４ 商工業の振興
商業団体と連携して街中の賑わいを創出するとともに、消費者の多様化する需要動向に対応した経営改善などの支援に努める。また、就業機会を拡大し若年層の地元定着を図るため、地域資源を活用した地場産品のＰＲ及び販路拡大に対する支援に努める。
５ 観光の振興
恵まれた自然環境や各所観光・レジャー資源、歴史・地元食などの活用によるテーマ性を持ったイベントのさらなる促進を図るとともに、村公式ウェブサイト及びＳＮＳ※を通じた積極的なＰＲ活動を推進する。また、再度足を運んでもらえるような交流機会の創出を図る。さらに、観光客の休憩・宿泊施設である道の駅及び国民宿舎を起点として、観光客のニーズに応じた企画や新たな特産品開発などへの促進を図る｡※ ＳＮＳ・・・ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと

６ 雇用対策の充実
雇用の確保を図るため、農林水産物など地域資源を生かした新たな雇用の創出及び雇入れに対する支援により常用雇用の拡大に努める。また、関係団体と連携しながら、出稼ぎ者などの援護に努め、出稼ぎ対策の充実を図る。

9

７ 震災伝承の充実
東日本大震災の記録や記憶を風化させないためアーカイブ事業などを行い、後世へ永く継承されるよう各種施策を推進する。

第６節

住民と行政の連携による計画の推進をめざして

複雑・多様化する住民ニーズの把握に努めながら、限られた財源の有効活用、効率性などを踏まえた行政運営に努める。また、地方分権の進展に伴う事務機能の充実、人材の育成、
住民参加の充実及び行政サービスの広域化への対応などに努める。
１ 住民参加場づくり・導線づくりなどによる住民コミュニティの醸成に努めるとともに、住民組織などへのコミュニティ機能の支援を図ることで、住民の自主的・自発的な活動の促進及び住民参加の充実による協働のむらづくりを推進する。また、個人情報保護に配慮し各種広報媒体を活用した情報提供に努める。
２ 行政運営時代の要請に応じた合理的な行政組織の確立を図るとともに、複雑多様化する行政事
務を効率的に処理するため、システムの導入や事務手続きの簡素化など事務事業の改善に努める。また、職員研修などによる人材育成を推進し、職員の資質の向上を図る。
３ 財政運営
長期的な展望のもとに健全財政を推進し、増大する行政需要に対応するため、有効な補助制度の活用及びコスト縮減による財源の確保に努め、行政施策の重点的かつ効果的な推進に努める。
４ 広域行政構成市町村との連携を強化し、社会的需要に対応した施策事業の展開や処理など、圏域の一体的な振興発展に努める。
５ 地方創生少子高齢化社会の進行による人口減少を抑止し、安定した人口規模を目指した「野田村
まち・ひと・しごと総合戦略」に基づく各種施策を推進する。

10

第７章

施策の体系

健康で生きがいをもって暮らせる福祉社会をめざして●地域福祉の充実●国民健康保険の充実●高齢者福祉の充実●介護保険の充実●障がい者（児）福祉の充実●国民年金の充実●少子化対策の充実●後期高齢者医療の充実●子ども・子育て支援の充実●保健体制の充実●ひとり親家庭福祉の充実●医療体制の充実
魅力ある生活基盤の創造をめざして●水資源の確保●住宅・住環境の整備●適正な土地利用●水道の整備●村土の保全●下水道の整備●公共交通の充実●道路網等の整備●公園・緑地の維持管理●地域情報化の推進
快適な環境と安全で住みよいむらをめざして●自然環境の保全●交通安全の推進●環境衛生の充実●防犯活動の推進●消防・救急体制の強化●消費者の保護●防災体制の強化
豊かな心と文化を育む生涯学習の推進をめざして●生涯学習社会の形成●スポーツ・レクリエーションの充実●学校教育の充実●芸術文化の振興●青少年の健全育成●交流活動の推進
地域活力を創造する産業の展開をめざして●農業の振興●観光の振興●林業の振興
●雇用対策の充実●水産業の振興●震災伝承の充実●商工業の振興
住民と行政の連携による計画の推進をめざして
●住民参加
●広域行政
●行政運営
●地方創生
●財政運営

11

後 期 基 本 計 画（令和３年度～令和７年度）「やりがい」と「生きがい」を実感でき、住んでいることを誇りに思えるむら■後期基本計画■
第１編

総論

第１章

計画の趣旨及び性格並びに期間
１

趣旨………………………………………………………………………

1

２

性格………………………………………………………………………

1

３

期間………………………………………………………………………

2

第２章

第２編

目次

野田村の概況
１

自然的条件………………………………………………………………

3

２

歴史的条件………………………………………………………………

3

３

社会的条件………………………………………………………………

3

部門別計画

第１章

健康で生きがいをもって暮らせる福祉社会をめざして
１

２

３

４

５

６

７

８

９

地域福祉の充実…………………………………………………………

4

地域福祉の推進………………………………………………………

4

在宅福祉サービスの向上……………………………………………

4

生活環境の整備………………………………………………………

4

高齢者福祉の充実………………………………………………………

5

生きがいづくりの推進………………………………………………

5

健康づくりと福祉サービスの充実…………………………………

5

障がい者（児）福祉の充実……………………………………………

6

障がい者（児）福祉の充実…………………………………………

7

社会参加と生きがいづくり…………………………………………

7

少子化対策の充実………………………………………………………

8

少子化対策の充実……………………………………………………

8

結婚活動の支援………………………………………………………

8

子ども・子育て支援の充実……………………………………………

9

児童保育の充実………………………………………………………

9

子育て支援の充実……………………………………………………

9

ひとり親家庭福祉の充実………………………………………………

10

相談体制の充実………………………………………………………

10

経済的自立の支援……………………………………………………

10

国民健康保険の充実……………………………………………………

10

国民健康保険の充実…………………………………………………

11

介護保険の充実…………………………………………………………

11

介護保険制度の適正運用……………………………………………

12

国民年金の充実…………………………………………………………

12

10

11

12

第２章

国民年金制度の理解促進……………………………………………

13

後期高齢者医療の充実…………………………………………………

13

後期高齢者医療の充実………………………………………………

13

保健体制の充実…………………………………………………………

13

保健活動の推進………………………………………………………

14

健康づくりの推進……………………………………………………

14

医療体制の充実…………………………………………………………

15

医療体制の充実………………………………………………………

15

魅力ある生活基盤の創造をめざして
１

２

３

４

５

６

７

８

水資源の確保……………………………………………………………

16

水資源の確保…………………………………………………………

16

農業用水の有効利用…………………………………………………

16

適正な土地利用…………………………………………………………

16

土地利用計画体系の整備……………………………………………

17

農業振興地域整備計画………………………………………………

17

森林保全と適正利用…………………………………………………

17

その他の土地利用……………………………………………………

17

村土の保全………………………………………………………………

18

海岸保全対策の推進…………………………………………………

18

治水対策の推進………………………………………………………

19

治山対策の推進………………………………………………………

19

公共交通の充実…………………………………………………………

19

鉄道利用者の利便性の向上…………………………………………

19

バス利用者の利便性の向上…………………………………………

19

公園・緑地の維持管理…………………………………………………

20

公園・緑地の維持管理………………………………………………

20

緑化の推進……………………………………………………………

21

住宅・住環境の整備……………………………………………………

21

良質な住宅の供給の促進……………………………………………

21

定住対策の推進………………………………………………………

21

水道の整備………………………………………………………………

21

公営企業会計の適用…………………………………………………

22

水道施設の整備充実…………………………………………………

22

安定供給の確保………………………………………………………

22

安全性の確保…………………………………………………………

22

下水道の整備……………………………………………………………

23

公営企業会計の適用…………………………………………………

23

公共下水道施設の整備………………………………………………

23

集落排水施設の整備…………………………………………………

23

９

10

第３章

浸水対策施設の整備…………………………………………………

23

浄化槽の設置整備……………………………………………………

24

道路網等の整備…………………………………………………………

24

高規格幹線道路網等の整備…………………………………………

25

広域幹線道路網等の整備……………………………………………

25

生活道路網の整備……………………………………………………

25

道路環境の整備………………………………………………………

25

地域情報化の推進………………………………………………………

26

情報通信網の整備充実………………………………………………

26

情報化の推進…………………………………………………………

26

快適な環境と安全で住みよいむらをめざして
１

２

３

４

５

６

７

自然環境の保全…………………………………………………………

27

自然環境保全の推進…………………………………………………

27

自然愛護意識の高揚…………………………………………………

27

エネルギー対策の推進………………………………………………

27

環境衛生の充実…………………………………………………………

28

ごみの減量化、分別収集の徹底……………………………………

28

産業廃棄物の適正処理の推進………………………………………

28

不法投棄の防止………………………………………………………

28

リサイクルの促進……………………………………………………

29

ごみ収集体制の充実…………………………………………………

29

公害防止対策の推進…………………………………………………

29

消防・救急体制の強化…………………………………………………

29

火災予防の推進………………………………………………………

30

消防体制の充実………………………………………………………

30

救急体制の充実………………………………………………………

30

防災体制の強化…………………………………………………………

31

地域防災体制の強化充実……………………………………………

31

広域防災体制の確立…………………………………………………

32

交通安全の推進…………………………………………………………

32

交通安全思想の普及…………………………………………………

32

道路交通の安全性の確保……………………………………………

32

被害者救済対策の充実………………………………………………

32

防犯活動の推進…………………………………………………………

33

防犯体制の強化………………………………………………………

33

防犯施設の整備………………………………………………………

33

青少年の非行防止……………………………………………………

33

消費者の保護……………………………………………………………

33

消費者保護の充実……………………………………………………

34

第４章

豊かな心と文化を育む生涯学習の推進をめざして
１

２

３

４

５

６

第５章

生涯学習社会の形成……………………………………………………

35

生涯学習社会の形成…………………………………………………

35

住民の主体的な取組の促進…………………………………………

35

学校教育の充実…………………………………………………………

35

小・中学校教育の充実………………………………………………

36

社会の変化に対応した教育の充実…………………………………

37

育英制度の充実………………………………………………………

37

学校施設の安全確保…………………………………………………

37

就学支援………………………………………………………………

37

高等学校の支援………………………………………………………

37

青少年の健全育成………………………………………………………

38

青少年育成活動の充実………………………………………………

38

青少年の社会参加の促進……………………………………………

38

スポーツ・レクリエーションの充実…………………………………

39

生涯スポーツの振興…………………………………………………

39

スポーツ環境の整備…………………………………………………

39

芸術文化の振興…………………………………………………………

40

芸術文化活動の推進…………………………………………………

40

文化財の保護と活用…………………………………………………

41

交流活動の推進…………………………………………………………

41

地域間交流の推進……………………………………………………

41

交流活動の支援………………………………………………………

42

地域活力を創造する産業の展開をめざして
１

２

３

４

農業の振興………………………………………………………………

43

活力ある農業の展開…………………………………………………

43

農業生産条件の整備…………………………………………………

44

農業生産体制の整備…………………………………………………

44

林業の振興………………………………………………………………

45

森林整備の推進………………………………………………………

45

特用林産物等の振興…………………………………………………

45

公益的機能の保持……………………………………………………

45

水産業の振興……………………………………………………………

46

漁業生産の安定向上…………………………………………………

46

流通体制の整備………………………………………………………

47

担い手の育成…………………………………………………………

47

商工業の振興……………………………………………………………

48

経営体質の強化………………………………………………………

48

新たな商業環境の整備………………………………………………

48

５

６

７

第６章

49

企業誘致の促進………………………………………………………

49

地場産業の振興………………………………………………………

49

観光の振興………………………………………………………………

50

観光資源の魅力向上…………………………………………………

51

観光ＰＲの強化………………………………………………………

51

広域観光の推進………………………………………………………

51

特産品の開発…………………………………………………………

51

雇用対策の充実…………………………………………………………

52

雇用の安定と人材育成………………………………………………

52

出稼ぎ者対策の充実…………………………………………………

52

震災伝承の充実…………………………………………………………

53

震災伝承の充実………………………………………………………

53

住民と行政の連携による計画の推進をめざして
１

２

３

４

５

第３編

商業附帯施設の利用…………………………………………………

住民参加…………………………………………………………………

54

協働型むらづくりの推進……………………………………………

54

男女共同参画社会の推進……………………………………………

55

広聴広報の充実………………………………………………………

55

情報公開の推進………………………………………………………

55

コミュニティ活動の推進……………………………………………

55

行政運営…………………………………………………………………

55

行政機構の見直し……………………………………………………

56

施策、事務事業の適正化……………………………………………

56

職員の能力開発………………………………………………………

56

行政の情報化の推進…………………………………………………

56

窓口サービスの向上…………………………………………………

56

指定管理者制度の推進………………………………………………

57

公共施設の適正な維持管理…………………………………………

57

財政運営…………………………………………………………………

57

財政運営の健全化……………………………………………………

57

広域行政…………………………………………………………………

58

広域行政の推進………………………………………………………

58

地方創生…………………………………………………………………

58

総合戦略の推進………………………………………………………

58

主要事業計画第１章

健康で生きがいをもって暮らせる福祉社会をめざして……………

59

第２章

魅力ある生活基盤の創造をめざして…………………………………

62

第３章

快適な環境と安全で住みよいむらをめざして………………………

64

第４章

豊かな心と文化を育む生涯学習の推進をめざして…………………

65

第５章

地域活力を創造する産業の展開をめざして…………………………

67

第６章

住民と行政の連携による計画の推進をめざして……………………

69

１

野田村総合計画策定の経過……………………………………………………………

71

２

野田村総合計画策定委員会委員名簿…………………………………………………

72

３

野田村総合計画策定委員会幹事会幹事名簿…………………………………………

72

４

事務局名簿………………………………………………………………………………

72

５

村民アンケートの結果…………………………………………………………………

73

資料

基 本 計 画
第１編

総論

第１章 計画の趣旨及び性格並びに期間
１ 趣旨
本村は、平成28年度を初年度とし、令和７年度を目標年次とする「野田村総合計画」を平
成28年６月に策定し、『「やりがい」と「生きがい」を実感でき、住んでいることを誇りに思えるむら』の実現に向け、結いと協働のむらづくりに取り組んできたところである。
「野田村総合計画」は基本構想及び基本計画で構成され、基本構想では「村の将来像」を定め、むらづくりの方向と目標を達成するための基本的な考え方を示しており、基本計画では基本構想に定めた目標を達成するための施策の方向について、分野別に体系を示したものであり、前期５年間（平成28年度から令和２年度）は計画的かつ積極的に施策を展開し、村勢は着実に発展してきている。
平成23年11月に策定した「野田村東日本大震災津波復興計画」は本総合計画に継承され、前期基本計画期間内においても東日本大震災からの復旧・復興を着実に進め、ハード事業などは令和２年度内で完了となった。一方、東日本大震災による「心の復興」に係るソフト事
業は今後も必要であるほか、「野田村まち・ひと・しごと創生総合戦略」による人口減少の克服に重点を置いた各種事業を展開することが求められている。
また、本村においては、平成28年台風第10号や令和元年東日本台風（台風第19号）など甚大な被害をもたらす大規模自然災害も発生しており、「野田村国土強靭化地域計画」（以下『「村国土強靭化計画」』という。
）に基づく防災・減災対策の強化が求められている。
このような情勢を踏まえ、本計画は、基本構想で定める将来像『「やりがい」と「生きがい」を実感でき、住んでいることを誇りに思えるむら』を実現するため、各分野における実現に向けた手段を体系化し、総合的に施策を展開するための指針として策定するものである。

２ 性格
この計画は、基本構想に基づいて本村の発展を展望し、その将来像に向けた行財政運営の基本指針となるもので、各分野における施策の計画的、効率的な実施に資するものである。
加えて、「野田村まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び令和３年３月策定の「村国土強靭化計画」と整合及び調和を図り、人口減少及び国土強靭化施策の充実に資するものである。
したがって、本村の計画の上位計画となるもので、これから実施される諸施策はすべてこの計画の下に統一性が保たれ、毎年度の予算編成の指針となるものである。
また、住民に対しては、むらづくり推進の基本的な考え方を分かりやすく示すことにより、理解を促し、施策の実現に向けた積極的な参加を要請するものであり、国及び県に対しては、要望的性格を有するものである。
なお、計画の遂行に当たっては、情勢の変化に対応しながら随時見直しを行い、弾力的な運用に努め、主要事業計画については、随時ローリング方式による見直しを行い、本村の重要施策などと調整を図りながら推進するものとする。

1

３ 期間
この計画は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間の計画とする。

2

第２章 野田村の概況
１ 自然的条件
本村は、岩手県の沿岸北部にあり、北部及び西部は久慈市と、南部は普代村及び岩泉町と境界を接し、東西11.3km、南北13.8km、総面積80.80㎢である。
地形は、南西の村境部に海抜813.9ｍの男和佐羅比山を最高峰とした標高600ｍから800ｍの山並みが連続しており、北東方向へと高度を減じて僅かに平野をみる臨海峡谷型になっている。
また、三陸復興国立公園の一部で、延長3.5km の砂浜が続く十府ヶ浦が海岸部に位置している。
気候は、夏季に海流の影響によるヤマセ（偏東風）が発生し、冷涼湿潤な地帯であるが、冬季は比較的温暖である。
降水量は、年間平均1,000mm から1,200mm の少雨域で、積雪量は比較的少ないが春先に大雪をみることがある。

２ 歴史的条件
村内の各地で縄文時代の遺跡が発見されており、古くから集落が形成されていたことが伺われる。
藩政時代には塩、砂鉄及び海産物の産地として栄え、「塩の道」を通じて盛岡などの内陸部や各地域との交流も盛んに行われていた。
明治維新後は、九戸県、八戸県、三戸県、江刺県及び盛岡県と変遷をたどり、明治５年には岩手県に編入、同22年の市町村制の実施に際し、野田、玉川両村が合併して野田村となった。以来、今日に至っている。

３ 社会的条件
久慈地区広域市町村圏の南に位置し、村内には国道45号と三陸鉄道リアス線が並走しており、南北方向の交通路が整備されている。
主要都市への距離及び車での所要時間は、県庁所在地の盛岡市まで約120km（約２時間30分）、北東北沿岸部の中核都市である青森県八戸市まで約67km（約１時間30分）、経済圏を一つにする久慈市までは約10km（約15分）、東北新幹線を利用する際の最寄り駅となる二戸市までは約68km（約１時間30分）である。
また、三陸沿岸道路を整備中であり、各主要都市への移動時間の短縮が図られる予定である。

3

基 本 計 画
第２編

部門別計画

第１章 健康で生きがいをもって暮らせる福祉社会をめざして
１ 地域福祉の充実≪現況と課題≫○ 野田村社会福祉協議会など福祉関係団体・機関等と連携を図りながら、在宅福祉事業、生活支援事業等の推進及びボランティアの掘り起こしに努めている。
○

広報紙への掲載のほか、ボランティアまつりなど各種機会を捉えた広報活動により広く福祉に関する情報を提供し、地域ぐるみの福祉意識の高揚を図っている。

○ 生活支援コーディネーターを設置し、地域の様々な福祉に関する課題を抽出している。
今後は、解決に向けた取組を推進する必要がある。
≪施策の体系≫
地域福祉の推進
地域福祉の充実

在宅福祉サービスの向上
生活環境の整備≪施策の方向≫地域福祉の推進●

各種機会を捉えた広報活動により福祉に対する正しい知識と情報を提供し、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すという考え方を一層普及させるため、地域ぐるみの福祉意識の高揚を図る。

●

福祉関係団体との連携及びボランティア活動を通して、福祉の担い手となる人材の発掘と育成及び活動への支援を推進する。

●

ボランティア活動をしている個人と各福祉団体の交流などを支援し、相互に連携したボランティア活動ができるよう、コーディネートできる機能を村内に整備する。

● ボランティア活動を推進するためのコーディネーターを養成し、その活動を支援する。
在宅福祉サービスの向上●

介護を要する高齢者及び障がい者へのサービスの拡充を図るとともに、介護体制の整
備、地域での生活を支援する様々なサービスの充実及び高齢者・障がい者・子どもなどの総合的な福祉事業を展開する。

●

在宅で介護に携わる人に対し介護の知識及び技術の習得を支援し、介護者の負担軽減を図る。

生活環境の整備● 全ての人々が安心して暮らすことができるよう、関係課と連携を図りながら公共施設、
民間施設及び住宅などのバリアフリー化やユニバーサルデザイン※の導入を推進する。
● 災害の被災者や、生活困窮、独居などにより生活に不安を抱える方に対する支援策の充実に努める。
4

※ユニバーサルデザイン・・・全ての人が利用しやすいように、製品、建物、空間などをデザイン（立案、設計）し、つくるという考え方

２ 高齢者福祉の充実≪現況と課題≫○ 令和２年度において野田村地域包括支援センターを直営化し、保健・福祉・介護に携わる関係機関と連携を図り、一体となった介護予防事業を展開している。
○

地域におけるいきいき百歳体操及びふれあいいきいきサロンの実施を支援し、高齢者等の交流を通じ相互の支え合いや見守り合い、コミュニティ形成を図り、地域の福祉力の向上に努めている。

○

一人暮らし高齢者などの支援を要する世帯には、在宅福祉事業による介護用品支給及び緊急通報装置の貸与、在宅高齢者食事サービス事業による栄養改善及び見守り、安否確認事業による防災・緊急連絡体制の整備、認知症高齢者グループホーム及び生活支援ハウスの開設など、幅広く高齢者福祉施策に取り組んでいる。

○

元気じいちゃんクラブの活動を通じ世代間交流を図るなど生きがいづくりの推進に取り組んでいる。
今後も、高齢者が活躍する場を提供し活動を継続できるよう支援を行う必要がある。

○

高齢化率の上昇は今後も続くことが見込まれるなか、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、地域包括ケアシステムの推進が必要である。

≪施策の体系≫
高齢者福祉の充実

生きがいづくりの推進
健康づくりと福祉サービスの充実≪施策の方向≫生きがいづくりの推進●

高齢者の知識と経験をいかした就業を通じて生きがいを見つけ、生活の質を高められるよう、就労の機会と場を提供する農林漁家及び福祉事業所とのマッチングを進める。

● 高齢者が有する豊富な知識・経験・技能をいかし、幼児から高齢者までの世代間の交流を促進する。
健康づくりと福祉サービスの充実● 保健師や栄養士などの専門職による健康相談、健康教育、栄養指導及び家庭訪問などの保健活動を展開し、健康づくりを推進する。
● 「野田村高齢者福祉計画」及び「介護保険事業計画」に基づき、総合的な生活支援と介護予防の推進を図るとともに、個々の心身の状況に対応した介護予防事業などを実施し、介護サービスの質的向上を図る。
●

住民自ら行う見守り体制の構築を推進するとともに、村内で活動する事業所等と協定を締結し、複数による体系的な見守り体制の整備を図る。
5●増加傾向にある高齢者世帯などに対し引き続き生活支援サービスを提供するとともに、在宅介護に携わる介護者の身体的・精神的負担軽減を図り、地域で安心して暮らせるための支援事業を充実させる。

●

高齢者等のコミュニティ形成や活動の継続を支援するとともに、地域の創意工夫によるサロン開催等の自発的な活動を促進する。

表１－年齢別人口
単位：人、％

区

平成12年

分

平成17年

平成22年

平成27年

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

０～14歳

953

18.3

723

14.4

526

11.3

434

10.5

15～64歳

3,053

58.8

2,952

58.8

2,713

58.6

2,261

54.5

65歳以上

1,189

22.9

1,344

26.8

1,393

30.1

1,454

35.0

合

5,195

100.0

5,019

100.0

4,632

100.0

4,149

100.0

計

資料／国勢調査

表２－高齢者のいる世帯
単位：世帯、％

総

区

分

世

帯

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

数

1,593

1,611

1,575

1,498

高齢者のいる世帯

770

879

901

908

高齢者の単身世帯

111

128

152

170

高齢者の夫婦世帯

134

159

187

229

子等との同居世帯

525

592

562

509

高齢者のいる世帯割合

48.3

54.6

57.2

60.6
資料／国勢調査

３ 障がい者（児）福祉の充実≪現況と課題≫○ 「野田村障がい者プラン」に基づく各種事業の支援を実施している。事業の実施に当たっては、新たな課題や環境の変化にも柔軟に展開できるよう、また、実効性を確保し硬直的なものにならないよう、関係機関との連携に努めている。
○ 障がい者福祉タクシー助成制度による外出支援や、自立支援給付事業による介護・訓練
サービスの提供、医療費助成の充実及び相談支援体制の強化を継続的に実施し、日常生活を支援している。
〇 障がい児教育の充実を図るため、保育・教育、保健、医療及び福祉の関係機関と連携したきめ細かな対応に努めている。
今後も、引き続き連携を密にし、学ぶ環境及び相談支援体制の整備に努める必要がある。

6

≪施策の体系≫
障がい者（児）福祉の充実

障がい者（児）福祉の充実
社会参加と生きがいづくり≪施策の方向≫障がい者（児）福祉の充実● 障がいがある人もない人も、障がいについて正しく理解し、互いに支え合えるような環
境をつくるため、継続的な広報活動の実施に努める。
●

障がい者が地域で安心して生活ができるよう、やさしい住まいづくり補助事業などの活用により家庭のバリアフリー化を推進し、地域での自立した生活を支援する。

● 医療機関や相談支援事業所などの関係機関と連携し、障がい者（児）の早期支援に努める。
● 野田村社会福祉協議会と連携し、障がい者団体の円滑な活動を支援する。
社会参加と生きがいづくり●

就労を希望する障がい者が社会的に自立できるよう、久慈地域障害者自立支援協議会
や公共職業安定所などの関係機関と連携し、障がい者の就労相談会や企業説明会などの実施を支援する。

● スポーツや文化・芸術活動に障がい者自らが興味・関心を持ち、それを通じ社会参加することで生きがいにできるような機会を提供する。
●

既存の社会資源や人的資源などを十分活用し、障がい児に対する適切な教育環境と子育て相談ネットワークの構築に努める。また、関係機関との連携を強化しながら、新たな人的資源の育成に努める。

● 障がい者が情報を収集・発信しやすいよう、広報手段の見直し及び意思疎通支援用具の給付を行い、障がい者の生活の充実を図る。
表３－障がい別障がい者数

身体障害者手帳所持者
単位：人、％

区

分

人

数

比

率

１

級

55

35.9

２

級

26

17.0

３

級

18

11.8

４

級

31

20.3

５

級

12

7.8

６

級

11

7.2

合

計

153

100.0

資料／保健福祉課（令和２年４月１日現在）

7

知的障害者療育手帳所持者
単位：人、％

区

分

人

数

比

率

Ａ（重度）

20

40.0

Ｂ（中・低度）

30

60.0

50

100.0

合

計

資料／保健福祉課（令和２年４月１日現在）

精神保健福祉手帳所持者
単位：人、％

区

分

人

数

比

率

１

級

38

77.6

２

級

11

22.4

３

級

0

0.0

合

計

49

100.0

資料／令和元年度保健年報

４ 少子化対策の充実≪現況と課題≫○妊娠５か月目から出産の翌月までの妊産婦の医療費助成及び健康診査に係る交通費の助成のほか、不妊治療を受ける夫婦に対する医療費助成も行っており、安心・安全に妊娠・出産できる支援策の充実に努めている。

○

県で実施するいきいき岩手結婚サポートセンターの入会登録料を全額助成し、お見合い事業や婚活イベント情報の提供など男女の出会いづくりの支援を継続して努めている。

≪施策の体系≫
少子化対策の充実

少子化対策の充実
結婚活動の支援≪施策の方向≫少子化対策の充実●

医療機関などと連携し、妊産婦の交通費助成や不妊治療費の助成等各種支援策の充実に努め、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進する。

結婚活動の支援● 少子化対策として、結婚支援団体等各種関係団体と連携し、結婚を望む男女の活動をサポートする。
● 結婚に伴う新生活を応援するため、スタートアップのための支援を図る。

8

５ 子ども・子育て支援の充実≪現況と課題≫○ 令和２年３月に策定した「第２期野田村子ども・子育て支援事業計画」の基本理念である「地域で支える、親子にやさしい環境づくり」に基づき、地域力をいかした各種施策を実施している。
○ 平成31年４月から保育料を無料としたほか、新生児誕生祝品及びエンゼル祝金の支給、在宅育児世帯に対する応援手当の支給及び高校卒業までの医療費を助成するなど、経済的負担の軽減を図り子育てしやすい環境づくりに努めている。
○

共働き家庭の増加や核家族化の進行等に対応し、就労と育児の両立支援を総合的に推進するため、延長保育などの特別保育事業を実施しているほか、放課後児童クラブを開設している。
なお、保育ニーズが高まっており、保育士不足が顕在化しているため、支援策の更なる充実が必要である。

≪施策の体系≫
子ども・子育て支援の充実

児童保育の充実
子育て支援の充実≪施策の方向≫児童保育の充実●

入所希望者の増加に伴う保育士不足の解決に向けた支援の検討など、児童保育に関する支援策の充実を図る。

●

多様化する保育ニーズに対応した保育サービスを提供できるよう、特別保育事業を実施する。

● 安心・安全な保育施設を確保するため、社会福祉法人野田村保育会が行う玉川保育所の整備を支援する。
●

放課後児童の健全育成を図るため、放課後児童クラブの実施場所等について調査検討を行う。

子育て支援の充実●

保育所及び学校などの関係機関と連携し、安心して子育てできる支援体制の拡充に努める。

●

労働などにより保護者が昼間家庭にいない児童に対し適正な遊びや生活の場を与える
ため、放課後児童クラブを実施し、児童の健全育成を図る。

●

高校卒業年度までの医療費助成制度の所得制限廃止など、子育て家庭の経済的負担を引き続き軽減する。

9

表４－保育所の入所状況
単位：人、％

区

分

定員

入所児童数
乳児

1 ､ 2歳 児 ３ 歳 児 4歳児以上充足率計

野田村保育所

90

4

32

17

37

90

100.0

日向保育所

20

1

12

5

11

29

145.0

玉川保育所

20

0

10

1

9

20

100.0

130

5

54

23

57

139

106.9

0

6

1

7

14

合

計

広域入所
（管内保育園）

資料／保健福祉課（令和２年４月１日現在）

６ ひとり親家庭福祉の充実≪現況と課題≫○ ひとり親家庭に対する各種制度の普及・啓発及び相談等の周知を行っている。
○ 児童扶養手当の支給は県北広域振興局（以下「振興局」という。
）と連携を図り実施しており、今後も経済的自立に向けた情報提供及び支援に努める必要がある。
≪施策の体系≫
ひとり親家庭福祉の充実

相談体制の充実
経済的自立の支援≪施策の方向≫相談体制の充実● ひとり親家庭の実態把握に努めるとともに、関係機関と連携して制度の普及・啓発やあらゆる相談に適切に対応できる相談体制の強化に努める。
●

母子寡婦福祉協会が主体となったひとり親同士の交流機会づくりなどの活動を支援するとともに、父子家庭を含むひとり親家庭への総合的な支援を推進する。

経済的自立の支援●

振興局と連携を強化し、ひとり親家庭への児童扶養手当の支給及び医療費助成を行うとともに、就労に対する情報提供など、経済的自立を支援する。

７ 国民健康保険の充実≪現況と課題≫○ 国民健康保険の被保険者数は、人口及び加入世帯の減等により減少傾向である。保険給付費は医療費の高度化等により、1人あたり費用額の増加傾向が続いている。
○

保健師による被保険者の特性に応じた保健指導を推進しているほか、国民健康保険税の滞納者に対し納税相談等を積極的に実施し、引き続き国民健康保険事業の財源確保に努める必要がある。

10

○ 平成30年度から県が市町村とともに国民健康保険の運営を担うことになった。
（国民健
康保険広域化）≪施策の体系≫
国民健康保険の充実

国民健康保険の充実≪施策の方向≫国民健康保険の充実●

国民健康保険の広域化により、県及び岩手県国民健康保険団体連合会と連携を図りながら適切な事業運営に努める。

● 国民健康保険制度の理解と協力を促進するため、広報活動を継続する。
また、レセプト点検等による医療費の適正化に努める。
● 国民健康保険高額療養資金貸付基金の維持及び適正な運用に努める。
●

国民健康保険事業の財源確保及び公平な負担の観点から、国民健康保険税の滞納解消に向け、滞納者に対し納税相談等を積極的に実施する。

● 特定健診を軸とした疾病の早期発見・早期治療を図るとともに、適正受診による医療費の適正化及び健康づくりを促進する。

表５－国民健康保険の加入状況
単位：人、世帯、％、千円

区分

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

総

人

口

4,408

4,357

4,291

4,229

4,201

総

世 帯

数

1,646

1,655

1,649

1,647

1,660

加入世帯数

789

752

702

683

679

加

率

47.9

45.4

42.5

41.4

40.9

被保険者数

1,440

1,347

1,198

1,164

1,138

加

率

32.6

30.9

27.9

27.5

27.0

１人当たり費用額

335

318

351

395

390

国
民
健
康
保
険

入
入

資料／住民生活課
注）総人口、総世帯数は各年度末現在、加入世帯数、被保険者数は年間平均の数値

８ 介護保険の充実≪現況と課題≫○本村における要介護者及び要支援者数を見ると、高齢化の影響もあり近年増加傾向にある。
介護保険事業においては、久慈広域連合と連携を図りつつ、「介護保険事業計画」に基
づき、持続可能な運営に努める必要がある。

○ 地域包括支援センターにおいて、介護予防、介護相談及び包括的・継続的ケアマネジメ
ントの支援を行っている。
今後も、事業の推進と充実を図る必要がある。

11

≪施策の体系≫
介護保険の充実

介護保険制度の適正運用≪施策の方向≫介護保険制度の適正運用● 久慈広域連合と連携を図りながら、介護保険制度の適切な運用に努める。
● 介護や支援が必要な人が、その心身の状況に応じて適切なサービスを受けられるよう、介護ニーズ等の把握と良質なサービスの提供に努める。
●

介護保険制度をより深く住民や利用者に理解してもらうため、積極的な情報提供を図る。

表６－要介護・要支援者数の推移
単位：人

区

分

要 支 援

要 介 護

合

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1

68

56

48

69

61

2

49

53

44

37

51

計

117

109

92

106

112

1

56

50

56

63

66

2

37

34

37

35

45

3

35

41

36

44

39

4

43

38

44

45

47

5

40

29

28

28

25

計

211

192

201

215

222

328

301

293

321

計

334
資料／保健福祉課

表７－介護保険給付（支給額）の推移
単位：円

区

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

在宅サービス

126,361,926

109,077,819

111,905,385

116,148,949

地域密着型サービス

87,962,162

78,611,523

82,254,236

91,496,886

施設サービス

172,359,199

164,932,194

175,859,917

187,754,386

386,683,287

352,621,536

370,019,538

合

分

計

395,400,221
資料／保健福祉課

９ 国民年金の充実≪現況と課題≫○ 年金事務所や関係機関と連携し、加入対象者の把握及び納付相談の実施に努めている。
○

国民年金制度の理解を促進するため、各種啓発活動と併せて保険料免除や納付猶予申請など各制度に関する周知を行い、無年金者の解消に努める必要がある。

12

≪施策の体系≫
国民年金の充実

国民年金制度の理解促進≪施策の方向≫国民年金制度の理解促進●

新規加入者及び未加入者への国民年金制度の理解を促進するため、引き続き広報活動
及び相談事業の充実を図る。

● 生涯を通じて安心して生活できる環境づくりのため、関係機関と連携を図り、保険料免除・納付猶予申請など、各種制度の周知により無年金者の解消に努める。

表８－国民年金被保険者等の状況
単位：人、％

区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

被保険者数

815

753

674

618

633

うち第１号

633

576

504

460

472

免

33.2

34.0

31.5

32.2

33.7

除 率

資料／住民生活課

10 後期高齢者医療の充実≪現況と課題≫○ 岩手県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な実施に努めている。
≪施策の体系≫
後期高齢者医療の充実

後期高齢者医療の充実≪施策の方向≫後期高齢者医療の充実● 後期高齢者医療制度の理解を促進するため、広報活動を引き続き推進するとともに、円
滑な事業運営に努める。

11 保健体制の充実≪現況と課題≫○ 野田村保健センター（以下「保健センター」という。）を保健活動の拠点に、「健康のだ
21プラン」※に基づく各種保健サービスに取り組んでいるほか、食生活改善推進員と協力し、食育活動の充実を図っている。
○ 広報活動等により各種検診の受診率向上に努めている。
なお、若い世代の受診率が低い傾向にあることから、更なる啓発活動が必要である。
○ 平成31年３月に「野田村いのちを支える行動計画」を策定した。自殺対策として精神保健的視点だけでなく社会・経済的な視点を含む包括的かつ多角的な取組を実施していく必要がある。
13

※健康のだ21プラン・・・村民が正しい生活習慣や食習慣を身につけ、生活習慣病の発生予防と重症化予防、社会生活を営むために必要な機能の維持向上に努めることができるよう、法律に基づき健康
増進及び食育推進に関する施策を定める市町村計画≪施策の体系≫
保健活動の推進
保健体制の充実

健康づくりの推進≪施策の方向≫保健活動の推進● 母子保健サービスの充実強化が求められるなか、乳児家庭全戸訪問、健康教育及び健康相談などの実施並びに妊産婦健診、乳幼児健診及び予防接種の受診率の向上に努める。
● 成人保健・老人保健サービスの充実のため、「健康増進計画」に基づく健康教室、健康相談及び健康講演会などの実施並びに各種検診の周知徹底、受診率の向上及び未受診者対策に努める。
● 感染症などの予防については、関係機関と連携し適切な対応を図るとともに、正しい知識の普及及び予防意識の啓発に努める。
● 自殺や引きこもりを予防するため、「野田村いのちを支える行動計画」に基づき、県や医療機関等関係機関と連携し、精神保健の知識の普及及び相談活動等包括的な取組を推進する。
また、こころの健康相談センターを継続する。
健康づくりの推進● 住民一人一人の健康づくりに関する知識の向上を図るため、「健康増進計画」に基づく
乳幼児から高齢者までの各世代に応じた健康講座などを実施し、生涯にわたる健康増進を図る。
●

食生活の面からの健康増進及び生活習慣病予防を推進するため、食生活改善推進員など健康づくりボランティアの養成及び活動支援を行い、「食育推進計画」に基づく健全な食生活の推進に努める。

● 心の健康の重要性や命の尊厳の認識を高めるため、保育所、小・中学校及び教育委員会と連携を強化し、子どもから高齢者までの心の健康づくりを推進する。
● 「歯と口腔の健康づくり基本計画」の「生涯にわたり、美味しく食べたり、楽しく話したりできること」を目標に、むし歯や歯周病の予防に取り組み、それぞれの年代の特徴や目標に応じた歯科保健サービスを受けられるよう関係機関と連携し推進する。

14

表９－各種検診状況
単位：人、％

区

分

特定健診

後期高齢者

若年者

対象者数

935

376

129

受診者数

347

138

29

受診率

37.1

36.7

22.5

区

分

胃検診

子宮頸がん検診 乳がん検診

肺がん検診

大腸がん検診

対象者数

1,046

600

543

1,146

1,149

受診者数

287

170

175

538

494

受 診 率

27.5

28.4

32.3

47.0

43.0

資料／令和元年度保健年報

12 医療体制の充実≪現況と課題≫○ 本村には一般診療所と歯科診療所の２施設があり、久慈保健医療圏（以下「広域圏」という。
）の医療機関とも連携しながら健康増進、疾病の予防及び重症化の予防に取り組んでいる。
○ 地域医療体制の充実に向け、久慈保健所と連携しながら、関係機関に働きかけをしているが、県立久慈病院の医師確保について難しい状況が続いている。
安心して医療を受けられるよう、医師確保に向けての働きかけを継続する必要がある。
≪施策の体系≫
医療体制の充実

医療体制の充実≪施策の方向≫医療体制の充実● 村内医療機関及び広域圏の医療機関との連携により、健康増進、疾病予防、早期発見、診断治療及びリハビリテーションに至るまでの包括的な地域医療体制の充実に努める。
● 一般診療所、歯科診療所の医師及び医療従事者の確保に努めるとともに、地域医療体制の充実に向け、広域圏と連携した取組を推進する。
● 医療系学部の学生及び関連する各分野の学生の参加による「多職種連携教育」を実施し、将来本村で就業する医療・福祉・保育関連の人材確保を図る。

15

第２章 魅力ある生活基盤の創造をめざして
１ 水資源の確保≪現況と課題≫○ 水源かん養保安林1,237ha を指定し、水源地域の保全と保水機能の確保に努めている。
なお、森林伐採後の人工造林を推進しているものの、天然更新による割合が高い状況である。
○ 本村の主な水源は、２級河川が６河川、準用河川が２河川、合わせて８河川からなり、大部分の水需要を河川表流水で賄っている。
下水道整備に伴う水需要の増加が見込まれる一方で、人口減少や節水型社会への移行による水需要の減少も見込まれる。
○ 農業用水については、泉沢・中平地区においてほ場整備事業による水路整備を行ってい
るほか、各地域の農地保全会が用水路の維持管理を行っている。
○ 水源・水質汚濁に対しては、不法投棄パトロールなどの監視体制の強化、公共下水道施設の整備及び浄化槽の設置により生活雑排水の抑制に努めている。
≪施策の体系≫
水資源の確保

水資源の確保農業用水の有効利用≪施策の方向≫水資源の確保● 森林伐採後の人工造林を推進し、森林の保全に努める。
● 水需要に対応するため、適正な有収水量を確保するとともに、節水意識を高めるよう努
める。
● 水源の汚染などを未然に防止するため、監視体制の充実を図るとともに、水洗化率の向上及び生活雑排水の抑制を呼びかけるなどきれいな水が確保されるよう意識啓発に努める。
農業用水の有効利用● ほ場整備などの基盤整備により、安定した農業用水の確保に努める。

２ 適切な土地利用≪現況と課題≫○ 本村の総面積は8,080ha で、主な地目別面積は、山林7,227ha、農地438ha、宅地148haなどとなっており、このうち都市計画区域は420ha（うち用途地域50ha）、農業振興地域は
3,761ha（うち農用地区域371ha）となっている。

16

○ 自然環境に配慮した適正な利用を図るため、地域の特性や実情を踏まえながら、土地の所有、取引及び利用などに関する情報を的確に把握し、総合的かつ計画的な利用を推進する必要がある。
○ 「国土利用計画岩手県計画（第５次）」に基づく適正な土地利用について啓発を行っている。
今後も、関係法令及び計画に従い適正な届出事務の処理に努めるとともに、土地の所有、取引及び利用などに関する情報を的確に把握し、総合的かつ計画的な利用を推進する必要がある。
○ 適正な土地利用のため、統合型地図情報システムの各種データ更新を実施し、最新デー
タの提供に努めている。
今後も、空中写真撮影等継続的なデータ更新により、最新データの提供に努める必要がある。
○

優良農地の継続利用につながる所有者と農業者のマッチングを支援するほか、実態に合った土地利用のため、「野田農業振興地域整備計画」の見直しを進めていく必要がある。

≪施策の体系≫
土地利用計画体系の整備
適正な土地利用

農業振興地域整備計画
森林保全と適正利用
その他の土地利用≪施策の方向≫土地利用計画体系の整備● 自然環境の保全を図り、引き続き土地の適正利用に努めるとともに、必要に応じて「土地利用計画」の策定を検討する。
農業振興地域整備計画● 「野田農業振興地域整備計画」に基づき、優良農地の確保・保全を図るとともに、遊休
農地解消策を促進し、農地の有効利用に努める。
森林保全と適正利用● 村土保全及び水源かん養を図るため、「野田村森林整備計画」に基づき、適切な間伐及び造林などの森林整備に努める。
その他の土地利用● 河川及び水路については、水資源の確保及び水害の防止などの安全性の確保とともに、自然環境の保全と潤いある水辺空間としての利用を図る。
また、農業基盤整備の際は、環境配慮・水害防止の観点から用水・排水路などの整備に
努める｡
17

●

適正な土地利用のため、統合型地図情報システムのデータ更新及び国土地理院等関係機関相互の情報の利活用を推進する。

表10－地目別面積
単位：ha、％

平成28年

令和２年

区

分

山

地

7,073

87.6

7,092

87.8

農

地

455

5.6

438

5.4

田

147

1.8

137

1.7

畑

308

3.8

301

3.7

地

158

2.0

148

1.9

その他

394

4.8

402

4.9

総面積

8,080

100.0

8,080

100.0

宅

面

積

構成比

面 積

構成比

資料／土地に関する概要調書(各１月１日現在)

３ 村土の保全
≪現況と課題≫○海岸保全対策については、東日本大震災で被災した海岸堤防が令和２年３月に完成したところである。
一方で、十府ヶ浦海岸の砂浜の海岸侵食及び野田玉川海岸の崩落並びに下安家地区の堤防及び水門の整備などを国及び県に整備を求める必要がある。

○ 治水対策については、明内川下流部の分水路工事が令和２年度に完成し、城内地区の浸水対策は一定の効果が期待される一方で、上流部で計画されている分流河川整備が完成
し、初めて全体の整備効果が発揮されるところである。
また、令和元年東日本台風では、初めて宇部川の堤防から越水し、家屋の浸水被害が発生したことから、県による河川整備及び河道掘削など適正な維持管理・整備が必要である。
○ 治山対策については、県など関係機関と連携を図り事業を実施している。
今後も、集中豪雨等による山地災害を未然に防ぐため、地域からの情報等により危険箇所の把握に努める必要がある。
≪施策の体系≫
海岸保全対策の推進
村土の保全

治水対策の推進
治山対策の推進≪施策の方向≫海岸保全対策の推進●

下安家地区の津波対策、十府ヶ浦海岸の砂浜の侵食及び野田玉川海岸の崩落対策等の整備について県へ要望を行う。
18

治水対策の推進● 浸水被害を低減するため、宇部川の堤防嵩上げ及び法面のコンクリート被覆、また、明内川、泉沢川、米田川、安家川を含めた計画的な河道掘削等の維持管理整備について県へ要望を行う。
● 城内地区の台風、豪雨時などの浸水被害を防止するため、明内川上流の分流河川整備について県への要望を行う。
治山対策の推進● 山地災害危険地区の把握に努め、県及び関係者と連携し治山事業を実施する。

４ 公共交通の充実≪現況と課題≫○

三陸鉄道は、自家用車の普及や生徒数の減少などにより利用者数が減少傾向にあるな
かで、各種企画列車の運行及びイベントを実施している。
平成29年３月、米田地区に十府ヶ浦海岸駅を整備し、平成31年３月には久慈駅から盛駅までがリアス線として運行が開始され、第３セクター鉄道として日本最長の総延長163kmとなった。
なお、三陸鉄道の運営を維持していくために各種補助を実施しているが、利用者補助制
度の周知などを行いマイレール意識の醸成を図る必要がある。

○ 村営バス運行事業は、平成29年８月に２台体制での運行を始め、令和元年５月からは運賃の無料化を行うなど利便性の向上に努めてきた。
生活交通の役割を果たすべく、運行ルートやダイヤの見直しを柔軟に行い、更なる利便性の向上につながる施策の推進が必要である。
≪施策の体系≫
公共交通の充実

鉄道利用者の利便性の向上
バス利用者の利便性の向上≪施策の方向≫鉄道利用者の利便性の向上●

新幹線等鉄道利用者の利便性の向上を図るため、他の交通機関との連携に努めるとともに、三陸鉄道と村営バスとの接続調整を図る。

● 三陸鉄道の利用促進のため、各種イベントの実施及びマイレール意識の高揚を図る｡
バス利用者の利便性の向上● 村営バス利用者の利便性の向上を図るため、運行ルートの見直しや停留所の新設・廃止など住民のニーズに合った快適で効率的な運用に努める。
●

スクールバスによる混乗バスの運行を継続し、住民ニーズに対応した輸送サービスを総合的に捉えた効率的かつ効果的な形態の研究を進める。
19

表11－公共交通の利用状況
単位：人

区

分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

三陸鉄道

68,93459,581

56,31463,58653,574

村営バス

11,598

9,609

8,912

7,804

10,250

資料／三陸鉄道㈱（三陸鉄道分）、未来づくり推進課（村営バス分）
注）三陸鉄道分は陸中野田駅乗車数の状況

５ 公園・緑地の維持管理≪現況と課題≫○ 津波防災緑地として整備した十府ヶ浦公園は、開園以来、村民の散歩コースや子どもの遊び場として多くの方々に利用されている。
公園の一部ではパークゴルフコースとしても活用されているが、排水機能が整備されていないことからコースの利用が制限されることがある。津波防災緑地としての機能整備ではあるが、利用者の多種多様な活用及び利便性の向上を図るため適正な維持管理に努める必要がある。
また、広大な公園の草刈りなどの維持管理は、官民協働で実施されており、低廉な維持
管理経費となっている。
○ 農村公園・緑地休養施設は、自然とのふれあいの場、憩いの場、交流の場など多様に活用されている。
今後も、公園の維持管理及び点検に努め、老朽化した遊具の修繕・撤去など、安全に利用できる環境づくりが重要である。
○ 野田村むらづくり運動推進協議会（以下「むらづくり運動推進協議会」という。
）による景観美化の推進については、村内関係団体と協力の下、継続した取組が必要である。
≪施策の体系≫
公園・緑地の維持管理

公園・緑地の維持管理
緑化の推進≪施策の方向≫公園・緑地の維持管理● 不特定多数の子どもなどが利用する公園遊具は、安全性確保の必要性が高いことから、定期的な点検が必要である。
健康志向から散歩やパークゴルフコースとしての活用、子どもの遊び場、子育て世代の交流の場としての利用拡大が見込まれることから、公園利用者の利便性向上を図る必要がある。
また、関係団体と協力し、官民協働による低廉で適正な維持管理に努める。
● 農村公園の定期的な点検を行い、適切な維持管理に努める。

20

緑化の推進●

むらづくり運動推進協議会が実施する花いっぱい運動又は園芸教室のほか、ハマナス
やシバザクラの植栽などに取り組み、地域団体等の協力を得ながら住民全体で村の景観向上及び緑化の推進に努める。

６ 住宅・住環境の整備≪現況と課題≫○ 東日本大震災からの復興のため、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び漁業集
落防災機能強化事業等で宅地を整備し、住宅再建に寄与した。
○ 東日本大震災以降、村営住宅及び災害公営住宅合わせて112戸の整備が完了し、既存の村営住宅と合わせ130戸を管理している。
今後は、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき村営住宅整備等基金を活用した維持管理に努める。
○

空き家情報バンク制度を実施しており、移住者の住宅確保に係る経費を補助するなど
定住促進事業を展開している。
今後も、広報紙などによる周知を行い、移住・定住対策事業を充実させる必要がある。

≪施策の体系≫
住宅・住環境の整備

良質な住宅の供給の促進
定住対策の推進≪施策の方向≫良質な住宅の供給の促進● 既存の村営住宅の計画的な改修を図り、良質な住環境の提供に努める。
定住対策の推進● 空き家情報の充実を図り、移住・定住支援情報の周知を図るとともに、村有地を利用した宅地分譲などによる定住者の受入れを図る。
● 移住者の住宅取得又は移住・定住者向け住宅の改修を行う際の支援を行うことで、村への移住及び定住を図る。

７ 水道の整備
≪現況と課題≫○地方公営企業法の適用により、令和５年度までに公営企業会計に移行することが義務付けられていることから、それらに伴う事務を進める必要がある。

○ 水道は、快適で衛生的な生活を営む上で必要不可欠な施設であり、村民に豊かで清浄な水を安全に安定して供給する必要がある。
下水道整備に伴う水需要の増加が見込まれる一方で、人口減少や節水型社会への移行による水需要の減少も見込まれる（再掲）。
21○

泉沢浄水場の安定的な取水の確保のための新たな導水管の更新、配水管布設事業及び施設の改修事業などを実施し、有収率の向上に努め水道水の安定供給に努める必要がある。

○

豊かで清浄な水を供給するため、水源流域の水質汚染などに対する監視体制及び水質検査を徹底する必要がある。

≪施策の体系≫
公営企業会計の適用
水道施設の整備充実

水道の整備

安定供給の確保
安全性の確保≪施策の方向≫公営企業会計の適用●

水道施設台帳及び固定資産台帳の整備、公会計システムへの移行に向けた必要な資料等の整備を図る。また、企業会計への移行に併せ、水道料金の改定についての検討を行う。

水道施設の整備充実● 計画的な水道施設の改修を行い、災害に強い水道施設の確立を図る。
● 下水道整備に伴う水需要の増加に対応するため、計画的、効率的な施設整備を推進する。
安定供給の確保● 計画的な施設の更新等により、水道水の安定供給を図る。
● 水は有限かつ貴重な資源であることから、節水意識の高揚を促進する。
安全性の確保● 安全で安定した水道水を確保するため、住民及び関係機関と連携し、水源流域の水質汚染などに対する監視体制に努めるほか、法で定められた水質検査を実施する。

表12－水道施設の状況
単位：㎥、％、人

配水量

給水量

有収率

人口

給水人口

普及率

（Ａ）

（Ｂ）

(Ｂ／Ａ)

（Ｃ）

（Ｄ）

(Ｄ／Ｃ)

平成27年度

648,186

345,814

53.35

4,408

4,089

92.76

平成28年度

581,440

358,241

61.61

4,398

4,088

92.95

平成29年度

572,168

355,467

62.12

4,303

4,005

93.07

平成30年度688,636

350,292

50.86

4,229

3,941

93.18

令和元年度

715,591

361,379

50.50

4,201

3,922

93.35

区

分

資料／地域整備課

22

８ 下水道の整備≪現況と課題≫○地方公営企業法の適用により、令和５年度までに公営企業会計に移行することが義務付けられていることから、それらに伴う事務を進める必要がある（再掲）。

○ 下水道は、住民の快適で衛生的な生活や良好な居住環境の確保、河川・海などの公共用水域の水質保全を図るためにも極めて重要である。
平成14年度から供用開始しており、計画的に処理区域を拡大するとともに、健全経営のため、更に接続率の向上を図ることが必要である。
○

公共下水道施設及び各集落排水施設の整備により供用開始区域内の水洗化率は向上しているが、区域外についても水質保全及び快適で衛生的な生活を送るため水洗化が必要であることから、浄化槽の普及促進に努める必要がある。

○ 北区地区の家屋浸水対策は、「野田村公共下水道事業計画」に基づき、３か所の排水ポ
ンプ施設の整備が必要とされていることから、令和２年度までに宇部川第３・第５排水区
ポンプ場の２か所を整備した。
≪施策の体系≫
公営企業会計の適用
公共下水道施設の整備
下水道の整備集落排水施設の整備
浸水対策施設の整備
浄化槽の設置整備≪施策の方向≫公営企業会計の適用●

下水道施設台帳及び固定資産台帳の整備、公会計システムへの移行に向けた必要な資料等の整備を図る。また、企業会計への移行に併せ、下水道料金の改定について検討を行う。

公共下水道施設の整備● 計画区域内の整備促進と事業間の調整を図りながら、経済的、効率的な施設整備を進めるとともに、供用開始区域内の早期接続の推進を図る。
集落排水施設の整備●

供用開始区域内の接続率の向上を図るとともに、施設の有効利用による健全経営に努める。

浸水対策施設の整備● 北区地区の浸水対策として、残る第８排水区ポンプ施設の整備について再検討する。

23

浄化槽の設置整備●

集合処理区域以外の地域については、浄化槽設置整備事業の導入などにより浄化槽の普及促進に努め、水洗化率の向上を図る。

表13－汚水処理対象人口及び水洗化率
単位：人、％

施設

処理区内人口

公共下水道施設

接続人口

水洗化率

2,853

1,946

68.2

玉川地区農業集落排水施設

297

252

84.8

米田地区農業集落排水施設

176

154

87.5

下安家地区漁業集落排水施設

103

101

98.1

久喜地区漁業集落排水施設(中沢地区)

51

49

96.1

浄化槽

418

418

100.0

3,898

2,920

74.9

合

計

資料／地域整備課(令和２年３月31日現在)

表14－浄化槽の普及状況
単位：基平 成2年～26年度 平 成 2 7 年 度 平 成 2 8 年 度 平 成 2 9 年 度 平 成 3 0 年 度 令 和 元 年 度
175

6

3

2

0

0

合 計
186

資料／地域整備課(令和２年３月31日現在)

９ 道路網等の整備≪現況と課題≫○村内において三陸沿岸道路の整備が進められているが、野田普代間の一部が軟弱地盤等により整備が遅れ、全線開通に時間を要している。引き続き早期完成に向け国などの関係機関と連携していく必要がある。
また、三陸沿岸道路の整備後は、沿岸北部と県都盛岡間を結ぶ新たな地域高規格道路として整備計画に盛り込むよう、関係市町村や団体等が国や県に対し必要性を訴えていく必要がある。

○ 広域的な道路としては、国道45号が南北に縦走しているほか、主要地方道野田山形線、一般県道野田港線、野田長内線及び安家玉川線の４路線がある。このうち、玉川地区の国
道45号への歩道の設置や主要地方道野田山形線の一部の狭あい区間の解消、野田長内線の広内地区の高潮による通行不能の対策などの要望活動を継続していく必要がある。
○ 村が復興交付金事業で整備を進めてきた避難道路は、令和２年７月に全路線完成し、平時は生活道路として活用され、村民の利便性が向上した。
本村の道路は改良率・舗装率とも年々向上しているが、それに伴う施設の維持管理や拡大する除排雪範囲など、計画的に維持管理を行い、安全で円滑な交通確保に努める必要がある。

24

≪施策の体系≫
高規格幹線道路網等の整備
道路網等の整備

広域幹線道路網等の整備
生活道路網の整備
道路環境の整備≪施策の方向≫高規格幹線道路網等の整備●

東北新幹線や東北縦貫自動車道等の高速交通体系へのアクセス道路の整備及び三陸北縦貫道路の早期整備について、三陸北縦貫道路整備促進期成同盟会と連携しながら関係機関への要望を行う。

広域幹線道路網等の整備● 広域的な幹線道路網の整備拡充を図るため、久慈市への迂回路として、県道野田山形線の村内計画区間以外の狭あい部分の拡幅整備及び県道野田長内線の高潮対策など、災害に強い道路網の整備促進について県へ要望を行う。
● 沿岸北部と盛岡間の移動時間の短縮から、防災、医療、教育、観光など、多面的分野の改善と充実を図り、安心で安全な住みよい生活の確保のため、沿岸北部と内陸北部を結ぶ横断道路の整備促進について県へ要望を行う。
● 玉川地区の国道45号への歩道の整備について国へ要望を行う。
● 国道281号は広域道路交流促進型として位置付けられ地域間の交流促進と連携強化、観光振興等による地域経済の活性化はもとより、救急医療機関への搬送時間の短縮など重要な路線である。また、台風などの災害による不通箇所が多数発生したことから、全線の抜本的な改良整備について国及び県へ要望を行う。
生活道路網の整備● 日常生活を支える生活関連道路など、老朽化した道路施設の補修を計画的に推進する。
● 良質な住宅及び宅地の供給を促進するためのアクセス道路を計画的に整備する。
● 地域振興及び産業振興に資する道路を計画的に整備する。
道路環境の整備● 冬期間の安全で円滑な交通を確保するため、除排雪対策の充実を図るとともに、国・県
道の歩道除雪についても関係機関に要望し、連携して進める。
● 地域住民などと連携を図り、道路の適正な維持管理を行うとともに、バリアフリー化など人にやさしい道路環境の整備に努める。

25

表15－道路の整備状況
単位：ｍ、％

区

分

総延長

改良済延長

改良率

舗装済延長

舗装率

国

道

8,670

8,670

100.0

8,670

100.0

県

道

20,475

19,373

94.6

20,332

99.3

村

道

136,200

113,066

83.0

108,783

79.9

合

計

165,345

141,109

85.3

137,78583.3

資料／地域整備課（令和２年３月31日現在）

10 地域情報化の推進≪現況と課題≫○

地域情報化事業により光ファイバ網が村内全域に整備され、社会情勢に合わせた事業展開ができる通信環境が整っている。

○

東日本大震災及び台風で被災したのんちゃんネット及び防災行政無線の復旧事業が完了した。
今後は、適正な管理の下、情報伝達手段として活用していく必要がある。

○

村公式ウェブサイトをリニューアルし、各課からのイベントや取組などの情報発信を行っている。住民に対する情報提供を迅速に行うとともに、のんちゃんネットでの配信と合わせたペーパーレス化を推進する必要がある。

≪施策の体系≫
地域情報化の推進

情報通信網の整備充実
情報化の推進≪施策の方向≫情報通信網の整備充実● ＩＰ告知システム機器賃貸借（のんちゃんネット配信サーバ）は平成30年２月に更新しており、令和５年１月に次の更新時期を迎えることから、将来的には、告知端末機に替わるタブレットやスマートフォンの活用について検討する。
● 防災行政無線については、適切な管理の下、情報伝達手段として活用を図る。
情報化の推進● 各課等の必要に応じて、迅速に情報公開できる村公式ウェブサイトを活用し、適正な情報発信及び管理を行う。

26

第３章 快適な環境と安全で住みよいむらをめざして
１ 自然環境の保全≪現況と課題≫○ 本村は、海岸線一帯を三陸復興国立公園に指定されているほか、希少動植物を育む豊かな森林・河川を有している。この多面的、公益的な機能をもつ自然環境を将来にわたって良好な状態で継承するため、村民共通の責務として保全管理に努める必要がある。
○ 平成31年２月に横浜市と「再生可能エネルギー供給に関する包括連携協定」を締結し、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を宣言した。また、本村では公共施設や避難所等への太陽光発電設備の設置が令和２年度で完了した。
今後は、一般家庭における再生可能エネルギーの導入促進事業を継続し、普及・啓発活動を推進する必要がある。
≪施策の体系≫
自然環境保全の推進
自然環境の保全

自然愛護意識の高揚
エネルギー対策の推進≪施策の方向≫自然環境保全の推進● 自然公園の保護管理の強化を図るとともに、村民共通の貴重な財産として、将来にわたって安らぎと憩いの場が継承されるように保全管理に努める。
● 公共工事においては、自然環境との調和、動植物の生育環境への影響を考慮した工法の選択に努める。
● 「2050年二酸化炭素排出量ゼロ宣言」の理念に基づき、地球温暖化対策を推進するため、排出量削減に向けた取組及び啓発活動の推進を図る。
自然愛護意識の高揚● 自然保護の意識の高揚及び自然の利活用を進め、緑化思想の普及に努める。
エネルギー対策の推進● 二酸化炭素排出量削減のため、再生可能エネルギーの利用などについて、住民の意識啓発を図るとともに、導入を推進する。
また、北岩手循環共生圏等と連携し脱炭素社会の実現に取り組むとともに、新たな再生可能エネルギーの導入の可能性を検討する。

27

２ 環境衛生の充実≪現況と課題≫○本村におけるここ数年のごみの収集量をみると横ばいとなっており、種別で見ると資源ごみが増加傾向にある。今後も、関係団体と協力しリサイクルに関する普及啓発活動を行うなど多角的な視点でごみの分別・減量化を促進する必要がある。

○ ごみの不法投棄については、定期的なパトロール及びごみの回収を実施したが、不法投棄が無くならない状況である。
また、産業廃棄物処理は排出者責任の原則に立ち、啓発活動により事業者から一定の理解を得られている。
なお、ごみの不法投棄や産業廃棄物のパトロールなどを強化し、継続的・総合的な取組が必要である。
≪施策の体系≫
ごみの減量化、分別収集の徹底
産業廃棄物の適正処理の推進
環境衛生の充実

不法投棄の防止リサイクルの促進
ごみ収集体制の充実
公害防止対策の推進≪施策の方向≫ごみの減量化、分別収集の徹底● ごみの排出抑制と再資源化を進めるため、野田村衛生班連合会（以下「衛生班連合会」という。
）と連携し、ごみの減量化と分別収集の意義・効果などを広報活動により啓発する。
また、ごみ分別講習会などの開催により正しい分別方法を再確認するとともに、資源回収ステーションの利用を促進する。
● 生ごみ処理機、コンポストなどの購入に対する補助制度の普及に努める。
● ごみの分別、減量化マニュアルを作成し、ごみの減量化及び再資源化を推進する。
●

地区や学校で行っている地域の環境衛生活動を、村と衛生班連合会が連携のうえ支援
するとともに、資源回収ステーションの整備を支援し、集団回収に取り組む。

産業廃棄物の適正処理の推進● 排出者責任の原則に立ち、事業者に対し的確な処理を促すとともに、引き続き啓発活動に努める。
不法投棄の防止●

環境破壊につながるごみの不法投棄を防止するため、関係機関と連携しパトロールなどを実施するとともに、未然防止のための啓発活動に努める｡
28

リサイクルの促進● 家庭ごみ分別収集計画表を配布し、資源ごみの分別を徹底するよう周知するとともに、
プラスチック容器包装、小型家電、雑がみなどのリサイクルに取り組む。また、資源回収
ステーションの整備を支援する。
● 容器包装リサイクルや家電リサイクルに関し、広報などで再資源化の意識啓発を図り、ごみの減量化及び不法投棄の防止対策につなげるよう取り組む。
また、久慈広域連合での資源ごみ回収に加え、資源ごみの集団回収奨励金交付事業を継続し、再資源化を図るとともに、リサイクルセンターを設置するなど資源回収システムの構築を図る。
ごみ収集体制の充実● むらづくり推進事業費補助金などを活用し、ごみ収集ステーションの整備を支援する。
公害防止対策の推進● 関係機関と連携した調査・パトロールの実施など、監視体制の強化を図るとともに、発生源となる事業所などに対する指導強化及び公害の未然防止に努める。
● 住民の公害防止に対する協力を得るため、広報活動及び環境教育を推進し、住民の環境保全意識の向上に努める。

表16－ごみ・し尿の処理状況
単位：ｔ、ℓ区

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

可燃ごみ収集量

1,095.18

1,082.21

1,107.56

1,100.63

ご

不燃ごみ収集量

75.39

59.55

51.77

53.19

み

資源ごみ収集量112.91122.50130.37129.35

総収集量1,283.48

1,264.26

1,289.70

1,283.17

し尿汲取収集量

1,403,070

1,304,250

1,182,030

1,231,300

浄化槽汚泥収集量

739,100

790,000

703,000

701,550

総収集量

2,142,170

2,094,250

1,885,030

1,932,850

し尿分

資料／住民生活課

３ 消防・救急体制の強化≪現況と課題≫○久慈消防署野田分署（以下「野田分署」という。）及び野田村消防団（以下「消防団」という。
）による継続的な火災予防広報を、火災予防運動期間においては一般家庭予防査察を実施し、火災予防と住民の防火意識の高揚に努めている。

○ 消防・救急体制の拠点となる野田分署を平成28年度に津波浸水区域外へ移設した。建設に当たり、常備消防と非常備消防の連携強化を図るため、消防団会議室及び消防団本部室を併設した。
また、消防ポンプ車などの消防施設及び機材については、消防団の意向等も踏まえながら計画的な更新が完了した。
29

さらに、消防団の活性化については、久慈広域連合消防本部と連携し、新入団員の育成を実施するなど団員の知識及び技術の向上に努めている。
○

救急体制の充実については、久慈広域連合と共に救急体制の向上及び救急救命士の確保に努めているほか、今後も救急設備の更新など整備を行う必要がある。

≪施策の体系≫
火災予防の推進
消防・救急体制の強化

消防体制の充実
救急体制の充実≪施策の方向≫火災予防の推進● 火災予防運動期間などを通じ、防火思想の普及及び広報活動に努め、住民の防火意識の高揚を図る。また、野田分署及び消防団と連携し、火災の未然防止に努める。
消防体制の充実●

村内の消防水利が不足している地区を優先し、防火水槽を基本とした計画的な消防水
利整備に努める。

救急体制の充実●

野田分署に配備している高規格救急車の更新を行い、救急体制の充実及び強化に努める。

表17－火災発生の状況
単位：件、棟

区

分

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

出火件数

０

３

３

１

焼損棟数

０

０

２

３

１
１
資料／野田分署

表18－消防施設数の状況
単位：台、基

小型動力
ポンプ付
積載車

その他
車両

分

消防ポン
プ自動車

消防団

３

０

９

２

野田分署

１

１

０

０

区

救急車

消火栓

106

防火水槽

87

資料／野田分署(令和２年12月調査現在)

30

表19－救急活動の状況
単位：件

区

分

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

229

205

218

233

救急出動件数

令和元年
210
資料／野田分署

４ 防災体制の強化≪現況と課題≫○ 令和３年３月に「村国土強靭化計画」を策定した。
今後は、「村国土強靭化計画」を基に、過去の災害における経験等をいかした災害に強いまちづくりを推進していく必要がある。
○ 地域防災体制の強化については、防災訓練の実施や非常用物品などの備蓄を行い、津波や土砂災害などの災害に備えるとともに、ハザードマップ及び「野田村地域防災計画」（以
下「村地域防災計画」という。
）を見直し、更に村公式ウェブサイトなどを通じて避難場
所及び土砂災害危険箇所の周知を図っている。
○

自主防災組織の活動支援については、本計画開始時点で２組織となっていた自主防災組織が６組織に増加した。
今後も、組織結成支援に努めるとともに、コミュニティ助成事業助成金を活用した資機
材購入や自主防災組織の活動に対する補助制度を創設するなど活動支援に努めている。

○ 広域防災体制については、日頃から近隣市町村との連絡体制を保持し、台風及び大雨等
災害時に情報共有を図っており、今後も連携を密にしていく必要がある。
≪施策の体系≫
防災体制の強化

地域防災体制の強化充実
広域防災体制の確立≪施策の方向≫地域防災体制の強化充実●

今後、発生が予想される大津波及び近年頻発する豪雨災害等への対応について多面的に検討するほか、海岸保全対策や下安家地区の津波対策等について県へ要望を行う。

● 災害発生に備え、継続した防災体制の強化を図る。
● 災害時に迅速かつ適正な対策が講じられるよう、また、地域状況の変化に適応するよう、
令和３年度以降「岩手県地域防災計画」の改定がある場合、「村地域防災計画」の見直しを検討し、修正していく。
● 村民の防災意識の高揚を図るため、地域特性を考慮した防災訓練を実施する。また、自主防災組織の活動を活性化するため補助金を交付する。
● 避難行動要支援者名簿及び福祉避難所を活用し、災害弱者への支援体制を強化する。
● 災害等の発生に備え非常食などの備蓄及び管理を行う。
● 「村国土強靭化計画」に基づき、国及び県一体となって、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心なまちづくりを推進する。
31

広域防災体制の確立● 広域防災体制の確立を図るため、近隣市町村はもちろんのこと、消防・警察・自衛隊などの関係機関との連携を強化して災害発生時の対応に備える。

５ 交通安全の推進≪現況と課題≫○交通指導員による交通安全教室の開催や街頭指導による交通安全運動など交通安全意
識の啓発活動を実施している。
今後も、のんちゃんネットなどによる広報活動を行い、定期的な啓発運動を継続していく必要がある。

○ 被害者救済対策については、交通災害共済への加入を促している。
≪施策の体系≫
交通安全思想の普及
交通安全の推進

道路交通の安全性の確保
被害者救済対策の充実≪施策の方向≫交通安全思想の普及●

交通安全教育や広報活動などを通じて交通安全意識の高揚に努めるとともに、交通安全思想の普及・啓発に努める。

●

街頭指導などの交通安全運動により、村ぐるみでの交通安全に対する意識の高揚を図る。

道路交通の安全性の確保●

道路安全標識などの交通安全施設の整備を計画的に進め、安全で円滑な道路交通の確保を図る。

● 警察及び関係機関とパトロールを行い、道路環境の向上に努める。
被害者救済対策の充実● 交通事故被害者の救済対策として、交通災害共済の加入促進に努める。

表20－交通事故発生件数
単位；件、人

区

分

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

人身事故件数

０

４

２

０

６

死

者

数

０

０

０

０

２

傷

者

数

０

５

３

０

７
資料／久慈警察署32

表21－飲酒運転検挙者数
単位：人、％

区分

平成28年度

平成29年度

検 挙 者 数０

１

千人当たりの
検 挙 状 況（2,887）0.00（2,838）0.35

平成30年度

令和元年度

１（2,807）0.36

０（2,754）0.00

資料／久慈警察署
注）表中のかっこ書きは村内の免許保有者数

６ 防犯活動の推進≪現況と課題≫○ 野田村地域安全協議会防犯部会では、防犯指導及び防犯に関する広報活動を行い、住民の防犯意識の啓発に努めている。
○ 町内会等が防犯灯を設置する場合に要する経費に対し補助金を交付し、歩行者の安心・安全な通行の確保に努めている。
≪施策の体系≫
防犯体制の強化
防犯活動の推進

防犯施設の整備
青少年の非行防止≪施策の方向≫防犯体制の強化● 住民の自主防犯意識の高揚を図るため、防犯に関する周知・啓発を図る。
● 野田村地域安全協議会防犯部会の研修会などを行い、会員の育成強化に努める。
防犯施設の整備● 地域の要望を踏まえ、防犯環境の整備に努める。
青少年の非行防止● 青少年の社会参加を促進し、青少年健全育成活動の充実を図る。

７ 消費者の保護≪現況と課題≫○ 消費生活相談の受付・苦情処理、悪徳商法などの各種詐欺被害等について、久慈広域消費生活センターと連携し消費者保護対策を実施している。
消費者を取り巻く環境はインターネットの普及により大きく変化している。そのため、相談体制の強化と消費者教育の充実が必要である。

33

≪施策の体系≫
消費者の保護

消費者保護の充実≪施策の方向≫消費者保護の充実● 消費者の安全と利益を守り、生活の安定及び向上を図るため、県や広域市町村、警察などの関係機関と連携し、苦情や相談の処理など迅速な対応に努める。
● 安全・安心でより豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者教育の普及・啓発を
推進する。

34

第４章 豊かな心と文化を育む生涯学習の推進をめざして
１ 生涯学習社会の形成≪現況と課題≫○ 生涯学習社会の形成を図るためには、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所
において学習することができ、その成果を適切にいかすことのできる環境づくりが必要である。
本村においては、いきいきライフ事業など様々な講座を開催するほか、野田村総合文化祭（以下「文化祭」という。
）及び野田村生涯学習大会（以下「生涯学習大会」という。
）
において生涯学習の成果を発表する場を設けている。
○

図書館においては、住民の学習ニーズに対応できるよう計画的に図書の購入を行っている。司書の配置により、企画展の開催のほか、機能の充実に向けた環境づくりを進めている。

≪施策の体系≫
生涯学習社会の形成

生涯学習社会の形成
住民の主体的な取組の促進≪施策の方向≫生涯学習社会の形成●

行政と住民が一体となった生涯学習を総合的に推進するため、関係機関と連携を図る
とともに、住民の学習ニーズに応じた活動を企画する。また、生涯学習大会を通じ、生涯学習社会の推進に向けた機運の醸成を図る。

● 図書資料等の充実を図るとともに、読書ボランティアへの活動支援を行う。
住民の主体的な取組の促進●

地域の活動が円滑に行えるよう地区公民館の維持管理に対し支援するとともに、建物の改修等に対する補助を行う。

● 生涯学習の一端を担う各種団体が自主的かつ円滑に運営できるよう、活動を支援する。

２ 学校教育の充実≪現況と課題≫○ 児童生徒及び教職員の状況の把握・指導にあたるなど、学校の組織体制の充実を目的に、指導主事及び主幹教諭(中学校)を配置している。
○ 支援を要する児童生徒に対し、小学校に４名、中学校に２名の支援員を配置しているが、学校から増員が望まれている。
○

標準学力検査により児童生徒の学習状況の把握及び授業改善に取り組むとともに、野田村小・中連携教育推進会議を通し、学習面、生活面などにおける小・中学校が連携した取組の充実及び小・中学校教員の主体的な取組を推進している。
35

○ 学校支援地域本部事業により、小・中学校にコーディネーターを配置したことで、学校が支援を必要とする諸課題について、地域と連携し実施している。
今後は、「コミュニティ・スクール（学校運営協議会）」制度へ移行する必要がある。
○ 社会情勢の変化に伴い、ＩＣＴ※を活用した授業や、いわての復興教育を中心とした道
徳教育、キャリア教育などの推進を図るとともに、郷土愛を育む授業など地域の自然・歴史・文化に触れた教育を実施している。
○ 学校給食センターは、小・中学校へ安全な給食を安定的に提供するとともに、食育推進に向けて地場産品を活用した食育出前教室を年６回開催している。
また、県立久慈工業高等学校へも副食を提供しているが、利用が減少している。
○ 外国語指導助手(ＡＬＴ)の配置により、小・中学校はもとより保育所の訪問等、各世代に応じた国際理解教育を推進している。
○ 児童生徒の心身の変化に適切に対応するため、小・中学校で週１回、巡回型スクールカ
ウンセラーを活用し心のケアを実施している。
○ 育英制度は、広報紙や村公式ウェブサイトなどで周知し奨学生を募集している。また、村内の若者の人材確保に寄与するため、奨学金の返還免除や返還金の支援事業など制度の充実を図ったことで、実績も出てきており、今後も社会情勢に応じた臨機な対応が必要である。
○ 児童生徒の安全確保は、各校で連携した安全マニュアルを作成して対応するとともに、学校施設の適正な維持管理に努めているが、小学校は老朽化が課題となっている。
○ 児童生徒の学習状況を観察しながら、障がいの程度の判断を行い、それぞれが適切な学習環境が得られるよう、関係部署と連携し対応しているが、保護者の理解が大事である。
○ 高等学校の支援として、岩手県立久慈工業高等学校を守り育てる会（以下「守り育てる会」という。
）では通学定期補助事業や下宿等補助事業などを行っている。今後も、学校存続のための定員確保に向けた更なる支援が必要である。
ＩＣＴ・・・「インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー」の略で、意味は「情報通信技術」。

≪施策の体系≫
小・中学校教育の充実
社会の変化に対応した教育の充実
学校教育の充実

育英制度の充実
学校施設の安全確保
就学支援
高等学校の支援≪施策の方向≫小・中学校教育の充実● 指導主事を継続して配置し、複雑・多様化する学校の諸課題に対して、適時適切な指導ができる体制を確保する。
36

● 特別支援教育支援員を小・中学校に配置し、支援が必要な児童生徒の学習を支援する。
● 全児童生徒を対象に標準学力検査を実施し、状況を把握の上適切な指導に努め、学力・
学習意欲の向上に向けた授業改善などの取組について小・中学校間で共有し、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導の在り方を更に検討する。
● 児童生徒の能力を十分にいかした指導のため、小・中学校及び教育関係機関と連携し各種研修会などを行い、教員の資質向上を図る。また、一村一校の特徴をいかし小・中学校が連携した指導体制を確立するため、野田村小・中連携教育推進会議の充実を図る。
● 学校と家庭、地域との連携を強化し、交流活動を促進する。
● 情報教育の充実のため、学校のＩＣＴ環境を整備し、児童生徒の情報活用能力の育成に努める。
● フィールドワークや職場体験などを通し、郷土学習及び体験学習の充実を図る。また、小・中学校と連携することによって、「いわての復興教育」の更なる推進を図る。
● 東日本大震災の経験から復興を学び、創作太鼓を通じて後世に伝える活動を支援する。
●

学校給食センターの設備について適切な維持管理に努めるとともに、安全な給食の提供及び円滑な運営ができるよう学校給食協会へ補助する。
また、児童生徒の食に対する関心を深め、郷土の農林水産物について理解を深め、地産地消に対する関心を深めるため、関係機関と連携し食育出前教室を開催する。

社会の変化に対応した教育の充実● 国際化に対応した教育を充実するため、外国語指導助手（ＡＬＴ）の招致を継続し、児童生徒の英語力の向上を図るとともに、国際理解教育を推進する。
●

東日本大震災に関連する不安やストレスなどを抱える児童生徒の心のケアに対応する
ため、小・中学校で、継続して巡回型スクールカウンセラーを活用して、心の教育相談体
制の充実を図る。

育英制度の充実● 育英制度を広くＰＲし、活用の推進を図るとともに、社会情勢を注視しながら、制度の充実を検討する。
学校施設の安全確保● 安心・安全な学校施設を確保するため、適正な維持管理に努める。
就学支援●

支援を必要とする児童生徒について教育的ニーズに対応したより良い支援の在り方について検討し、障がいのある児童生徒の適切な就学を図る。

高等学校の支援● 村内の高校生に対し通学に対する支援を図り、学業のサポートを行う。また、守り育てる会の活動支援を図り、高校の存続に向けた取組を強化するとともに、下宿住宅改修費等補助などの支援に努める。
37

表22－小・中学校の状況
単位：人、㎡

区

分

児童・

学級数

生徒数

施設面積

教職員数

小 学 校

187

8

21

中 学 校

97

6

22

敷地面積

校 舎

体育館

4,463

988

27,869

3,331

1,439

38,095

資料／教育委員会（令和２年４月１日現在）

表23－高等学校への進学状況
単位：人、％

区

分

卒業者数
男

女

進学者数
計

男

女

進学率
計

男

女

計

平成27年度

15

32

47

15

32

47

100.0

100.0

100.0

平成28年度

13

19

32

13

19

32

100.0

100.0

100.0

平成29年度

25

14

39

25

14

39

100.0

100.0

100.0

平成30年度

13

13

26

13

13

26

100.0

100.0

100.0

令和元年度

21

11

32

21

11

32

100.0

100.0

100.0

資料／学校基本調査

３ 青少年の健全育成≪現況と課題≫○ 青少年の健全育成においては、情報メディアとの付き合い方など、児童生徒の共通ルールを定めて周知を行っている。
また、野田村地域安全協議会防犯部会を中心に関係機関との情報共有及び情報提供に努め、児童生徒の非行の未然防止を図っている。
今後も、地域全体の活動へ定着できるよう取組を継続する必要がある。
≪施策の体系≫
青少年の健全育成

青少年育成活動の充実
青少年の社会参加の促進≪施策の方向≫青少年育成活動の充実●

野田村校外指導連絡会及び野田村地域安全協議会防犯部会と連携し、青少年の健全育成と安全確保に努める。

青少年の社会参加の促進● 青年会など地域の自主的な活動を支援する｡

38

４ スポーツ・レクリエーションの充実≪現況と課題≫○野田村体育協会及び加盟団体において各種活動が盛んに行われている。生涯スポーツの振興についてはこれらの活動に対し積極的な支援を行っている。
今後も、自主運営の体制が整えられ継続的な活動になるよう支援していく必要がある。

○ スポーツ推進委員の資質向上を図るため研修会に積極的に参加している。また、スポー
ツ少年団指導者資格講習会には単位スポーツ団体から毎年参加者があり、各種研修への参加を推進している。
今後も、指導者等の学習ニーズを捉え継続的な学習環境の整備に努める必要がある。
○ 各体育施設の維持管理に努めたほか、老朽化の著しい箇所はその都度改修を行った。
今後も、継続的な維持管理を行うほか、時代のニーズを把握し、必要とされている施設整備を行う必要がある。
○ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、「復興『ありがとう』ホスト
タウン」として認定され、気運の醸成を図るとともに、野田村文化スポーツプロジェクト
実行委員会を組織して、台湾との交流事業を推進している。
≪施策の体系≫
スポーツ・レクリエーションの充実

生涯スポーツの振興
スポーツ環境の整備≪施策の方向≫生涯スポーツの振興● 生涯スポーツの継続的な推進を図るため、関係団体との連携を深めるとともに、住民ニーズの把握に努め、広く親しめるスポーツ振興を目指す。
● 講習会及び研修会を開催し、スポーツ推進委員及びスポーツ指導者の資質向上を図る。
● それぞれのスポーツ団体が円滑な活動を推進できるよう、指導と支援に努める。
● 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成や、東日本大震災からの復興への感謝を伝え台湾との末長い交流を継続するため、野田村文化スポーツプロ
ジェクト実行委員会の活動に対して補助する。
スポーツ環境の整備●

既存のスポーツ施設の適正で効率的な維持管理や老朽化などに伴う施設の改修に努めるとともに、村民プールの温水化などニーズに合った施設の計画的な整備を検討する。

● 村公式ウェブサイトなど各種広報媒体を通じ、住民にスポーツ活動の効用やスポーツ・
イベントをはじめとする各種スポーツ情報をきめ細やかに提供するよう努める。

39

表24－体育施設の利用状況
単位：日、件、人区分
野

総合運動公園

日 数
球

件 数

人 数

場

90

95

23,841

テニスコート

153

356

7,055

山 村 広

場

110

114

4,399

体

館

324

1,054

17,217村 民 プ ー ル

57

113

2,131

158

208

2,275

35

36

706

育
体

中学校

育

館

グラウンド
テニスコート

小学校

体

育

館

グラウンド
資料／教育委員会（令和元年度実績）

５ 芸術文化の振興≪現況と課題≫○定期的に村民芸術鑑賞会を開催し、村民の多様な芸術文化の鑑賞機会の充実を図っており、積極的な研修機会の提供などにより芸術文化活動の指導者の養成に努めている。
また、野田村芸術文化協会（以下「芸術文化協会」という。
）を中心とした活動団体による自主的かつ活発な活動が行われ、その成果発表の場となる文化祭は村民からの参加もあるなど、村の芸術文化の発表の場として広く定着している。

○ 文化財については、毎年度定期的に文化財調査委員会を開催し、文化財の現状確認及び委員相互の情報提供を行っているが、学習機会の提供までには至っていない。
また、郷土芸能などの伝承活動を推進するため、支援が必要である。
さらに、アジア民族造形館などの施設の積極的な活用を図るとともに、ＮＰＯ法人や大学からの支援を受けて入替えを行うなど民俗資料の展示に努めている。
≪施策の体系≫
芸術文化の振興

芸術文化活動の推進
文化財の保護と活用≪施策の方向≫芸術文化活動の推進● 文化祭は、実行委員会を開催し、出演・出展者などの情報を交換するなど、より多くの村民の芸術作品発表の場となるよう努める。
● 音楽や絵画、演劇などの多様な芸術文化の鑑賞機会を充実するとともに、村民の芸術文化に対する意識の高揚に努める。
● 芸術文化の活動が円滑に推進されるよう、芸術文化協会を支援する。

40

文化財の保護と活用● 各種文化財の収集や保存、必要に応じた調査や研究に努め、展示解説などにより適切な活用を図るとともに、子どもたちへ興味を持たせるような学習機会の場を検討する。
●

村に伝わる郷土芸能などの伝承活動を推進するため、後継者の育成を支援するとともに、映像として記録することも検討しながら、これらの積極的な保護及び活用に努める。

● アジア民族造形館などを活用した村の特色ある民俗史料の展示に努める。また、失われつつある郷土史料の調査及び保存を行い、伝統文化の継承に努める。
● 各種開発事業に伴う発掘調査で出土した埋蔵文化財は、調査、保存、展示などを行い、適切な活用に努める。
●

米田海岸の津波堆積物地層を天然記念物として指定を検討し、学校教育及び生涯学習
関係の事業等へ活用する。

６ 交流活動の推進≪現況と課題≫○スポーツ合宿や移住希望者のショートステイ施設として「移住交流体験施設のんちゃんハウス」が平成31年１月に完成し、活用されている。
今後も、利用促進に向けた広報活動の充実を図る必要がある。

○

地域間交流については、東日本大震災の支援等を契機とした各種団体との交流を継続しており、「大阪大学オムニサイト協定※」（以下『「ＯＯＳ協定」』という。）やチーム北リアスなど本村の政策にも寄与する発展した取組となっている。
また、友好町村である北海道様似町との相互交流についても、東日本大震災の職員派遣等を契機に活性化している。

○ 東日本大震災を機に、多くの方々からの支援とともに新たなつながりが生まれた。村への愛着や興味をもち、交流や支援を続けている方々を準村民登録制度である「心はいつものだ村民」として登録している。登録者数は年々増加しており、今後も広報活動などを行いながら登録者の増加を目指す取組を行う必要がある。
※大阪大学オムニサイト協定・・・東日本大震災後の大阪大学による復興支援と相互交流を目的とした活動で、村と大阪大学とは協定を平成30年２月に締結している。

≪施策の体系≫
交流活動の推進

地域間交流の推進
交流活動の支援≪施策の方向≫地域間交流の推進● グリーン・ツーリズムの推進のため、村の資源をいかしたツアー、体験プログラムの開発と民間受入れ農漁家の発掘及び育成などを推進する。
●

友好町村や本村とゆかりのある地域との交流、東日本大震災を通した各種団体との交流を通じ、幅広い分野で住民相互の交流の活発化を促進する。
41

交流活動の支援●

本村と交流のある大学や企業等民間団体との更なる交流事業の推進、情報発信に努める。

● 村内施設をワーケーション※１やリモートワーク（遠隔勤務）、サテライトオフィス※２等に使用できるよう通信環境や空間を整備し、本村と交流のある大学や企業等を通じて活用促進を図り、関係人口の拡大と地域活性化に資する。
● 準村民登録制度である「心はいつものだ村民」の登録者数の増加を図るため、村公式ウ
ェブサイトなど各種媒体での広報活動を継続的に行う。
また、登録会員に対する情報発信に努めるとともに、会員専用ポータルサイトを整備し、利便性の向上及び関係性の深化に繋がる取組を進める。
※１ワーケーション・・・仕事（ワーク）と休暇（バケーション）の造語。
※２サテライトオフィス・・・本社や本部から離れたところに設置したオフィス。

表25－心はいつものだ村民登録者数の推移
単位；人

区

分

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

登録者数

193

291

241

160

151

合

193

484

725

885

1,036

計

資料／未来づくり推進課

42

第５章 地域活力を創造する産業の展開をめざして
１ 農業の振興
≪現況と課題≫○農業従事者の高齢化と担い手の減少が進んでおり、後継者及び新規就農者の確保が重要課題となっている。
久慈広域管内の関係機関と連携し、新規就農のための各種事業の実施、就農イベントでの募集活動を継続するとともに、今後は、就農後の安定した生活のための環境づくりが必
要である。

○

中山間地域等直接支払制度には３地域が、多面的機能支払制度には７農地保全会が取り組み、農業生産活動及び農地保全に努めている。

○ 県営ほ場整備事業については、宇部川地区が令和２年度に完了し、現在、泉沢・中平地
区において進められており、これを契機に農地中間管理事業による農地集積を行っている。
○

農作物生産振興のため、マスタープラン実践支援事業等による施設整備補助及び価格安定対策事業による支援を行っている。
今後は、認定農業者や中心経営体に限らず、兼業又は小規模農家も含めた支援策の検討が必要である。

○ 畜産については、価格安定対策事業による支援を行っている。また、関係機関と連携を図り、家畜伝染病の防疫に努めている。
○

三陸沿岸道路野田インターチェンジ付近に整備予定の交流物産等複合施設の整備を計画的に進める必要がある。

≪施策の体系≫
活力ある農業の展開
農業の振興

農業生産条件の整備
農業生産体制の整備≪施策の方向≫活力ある農業の展開● 新規就農者・後継者の確保及び集落営農を推進し、将来に向けた担い手の育成を図る。
●

中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度に取り組む団体へ支援を行うとともに、新規拡充の取組の掘り起こしを行い、農地や水路など地域資源の適切な保全管理を推進する。

● 経営所得安定対策制度の周知を図り、農家収入の安定に向けた取組を推進する。
● 関係機関と連携し、地域に合った収益性の高い作物を検討し、その導入に向けた取組を支援するとともに、村内外のイベント等での地場産農畜産物の活用、ＰＲ活動を支援する。
● 三陸沿岸道路開通後を見据え、交流物産等複合施設を整備し、生産者と消費者、都市と農村の交流の場を創出する。
43

●

地域農産物の活用や技術研究、消費者との交流などを行う村内農業者グループの活動を支援する。

● 新規就農者の確保及び育成のため、補助事業の導入等により支援を行い、後継者及び担い手不足の解消に努める。
農業生産条件の整備●

ほ場整備事業の導入により営農条件の改善を図るとともに、集落での話し合いの場づくりに努め、担い手が農地を集積及び集約しやすい環境を整備する。

● 農産物の生産については、種苗の確保、資機材の購入に対する助成を行う。
また、兼業農家や小規模経営農家に対しても助成できる支援策を検討する。
● 山ぶどうを安定生産するため、優良系統への改植の取組を支援する。
農業生産体制の整備●

効率的な営農を推進するため、個人担い手や集落営農を中心とした農地の集積及び集約を推進する。

● 主要作目であるほうれんそう、きゅうり、菌床しいたけ栽培農家の作業の効率化、省力化に向けた取組を支援する。

表26－年齢別農業就業者数の状況
単位：人、％

区 分

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

388

100.0

397

100.0

304

100.0

215

100.0

131

100.0

16～29

9

2.3

11

2.8

8

2.6

1

0.5

3

2.3

30～49

50

12.9

42

10.6

22

7.3

14

6.5

10

7.6

50～69

170

43.8

161

40.5

118

38.8

74

34.4

43

32.8

70～

159

41.0

183

46.1

156

51.3

126

58.6

75

57.3

合 計
年齢別

資料／農林業センサス

表27－経営耕地面積の状況
単位：ａ

区 分

平成27年

令和元年

総面積

13,855

12,364

田

6,728

7,543

畑

5,505

3,716

樹園地

1,622

1,105
資料／農林業センサス

44

２ 林業の振興≪現況と課題≫○ 災害防止・村土保全、水源かん養など様々な公益的機能をもつ森林を、適切に保護し、「森林経営計画」に基づいた効率的な施業の実施を推進するため、森林経営管理制度の周知と、森林環境譲与税基金を活用した事業を展開していく必要がある。
○

特用林産物の振興については、原木しいたけの経営安定対策として種駒購入費に対して補助を行っている。
生産者においては、原木の確保が困難な状況となっていることから、原木確保対策についての検討が必要である。

○ 有害鳥獣対策については、「鳥獣被害対策実施隊」の組織強化のため、狩猟免許等取得費補助金を創設し、取得費用の一部を助成している。
鳥獣による被害件数が増加していることから、自衛対策としての資機材購入費への補
助拡大を図る必要がある。
≪施策の体系≫
森林整備の推進
林業の振興

特用林産物等の振興
公益的機能の保持≪施策の方向≫森林整備の推進● 適正な森林整備を推進するため、森林経営管理制度の周知を図り、「森林経営計画」の策定を推進する。
また、森林環境譲与税を活用した事業展開及び広葉樹植栽への支援策を検討する。
特用林産物等の振興●

原木しいたけの栽培技術の向上のため、活動している村内生産者団体に対し支援するとともに、経営安定対策として、種駒の購入費用に対して助成する。

公益的機能の保持●

村有林を中心とする村内の森林において、住民参加の育樹祭やボランティア活動による森林整備の実施を企画検討し、自然とのふれあいや、森林・林業に関心を寄せている住民の参加による森林づくりを推進する。

表28－森林面積・人工林面積
単位：ha、％

区域面積

国有林

民有林

8,080

1,844

5,031

人工林
2,462

人工林率
48.9

合

計
6,875

森林率
85.1

資料／岩手県林業の指標（平成29年度版）

45

表29－しいたけの生産状況
単位：kg

区

分

生しいたけ

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

原木

323

174

279

170

菌床

6,592

7,414

7,666

9,217

5,655

4,737

7,043

5,629

乾しいたけ

資料／特用林産物生産統計調査

３ 水産業の振興≪現況と課題≫○ 本村の水産業は、ホタテ貝、ワカメの養殖業、定置網、刺網等の沿岸漁業が主である。
漁業従事者の高齢化等により、後継者、担い手不足が顕在化しており、就漁者の確保が重要課題である。
今後は、野田村漁業担い手育成協議会を中心に関係機関と連携を図り、就漁者確保と就漁後の安定した生活のための環境づくりが必要である。
また、漁場の有効利用のため、養殖施設の生産台数拡大支援策について検討する必要がある。
○ 平成29年11月に「岩手野田村荒海ホタテ」が国の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録され、地域資源としての価値が高まってきている。
今後は、更なる販路の拡大への支援を進めるとともに、取引先との関係強化及び生産量拡大に向けた活動への支援を行う必要がある。
○ 本村においては、県管理漁港が１港、村管理漁港が２港あり、状況に合わせた修繕及び長寿命化工事を行っている。村管理漁港においては、近年の気象状況等による港内の静穏度不足や、高潮による堤防の越波など対策が求められている。
○ 小中学生の学習や作業体験の場を設け、水産業に触れる機会を設けている。
また、村の主要水産物である、ホタテ貝、ワカメ、サケを使用した給食を提供し、児童生徒の地域学習や関係者の意識啓発を図っている。
≪施策の体系≫
漁業生産の安定向上
水産業の振興流通体制の整備
担い手の育成≪施策の方向≫漁業生産の安定向上●

サケの回帰率の安定を図るため、関係機関と連携しサケ資源の確保に係る活動を支援
するとともに、災害に強い施設整備に向けた取組を支援する。

● 栽培漁業協会と連携し、魚介類の安定した漁獲量の確保に係る活動を支援する。
● 越波による漁船の損傷や、港内の波高による漁業作業の安全性が確保されないなど、漁業活動に影響が出ないよう施設の整備を行う必要がある。
46

流通体制の整備● ホタテ貝、ワカメなどの養殖漁業において、作業軽減のための機器の導入及び安定出荷できる施設整備に対し支援する。
● 野田ブランドである荒海シリーズ（ホタテ貝・ワカメ）の品質をいかした水産加工品の開発や、消費者へのＰＲ活動を支援する。
担い手の育成● 村内児童生徒に水産業に触れる機会を設けるとともに、後継者・担い手不足の解消策として「野田村漁業担い手育成協議会」において、新規就漁者確保のための環境づくりと受入れ体制の整備を促進する。

表30－漁業種類別漁獲量の状況
単位：ｔ

種

別

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度そ の 他 の 刺 し 網

8

6

4

6

そ の 他 の は え 縄

1

X

153

X

大

型

定

置

網

X

X

X

X

小

型

定

置

網

X

178

236

285

採

貝

・

採

藻

12

64

20

21

その他の網漁業+その他の漁業

X+51

X+48

X+40

X+27

1,843

1,790

1,786

2,704

合

計

資料／岩手県農林水産統計年報※表中「X」は、秘密保護のため秘匿としている数値

表31－漁業生産量
単位：ｔ

区
海

海
面
漁
業

分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

面 養

殖

473

289

X

X

魚

類

1,746

1,675

1,724

2,655

貝

類

8

6

4

6

水産動物類

83

49

34

21

海

藻 類

4

58

16

15

カ

ニ 類

2

2

8

7

1,843

1,790

1,786

2,704

合

計

資料／海面漁業生産統計調査※表中「X」は、秘密保護のため秘匿としている数値

47

４ 商工業の振興≪現況と課題≫○ 本村の商業は、ほとんどが個人経営の小規模事業者であり、多様な小売業態の展開に伴う競争の激化、消費者ニーズの多様化により消費購買力が流出している状態が続いていることから、経営体制の強化のため、野田村商工会（以下「商工会」という。）の事業に助成を行っているほか、プレミアム付き商品券の発行による地元購買力の向上に努めている。
また、金融機関との連携により、村内の中小企業向けの融資枠を設定し、利子補給、保証料補給を行っている。
○

商工会で取り組んでいる「リメンバーホープビレッジねま～る」（以下『「ねま～る」』という。
）を拠点としたまちなかの賑わい創出事業などに対し支援しており、プチよ市など各種イベントが行われている。

○ 企業誘致のための支援のほか、起業、事業拡大を志す者への支援など、掘り起しのための商工会等との情報共有が必要である。
○

本村には「岩手野田村荒海ホタテ」、「のだ塩」、「山ぶどうワイン」、「マリンローズ」、「のだ焼」など、村の自然や伝統が生み出す様々な地場産業が存在する。
今後は、地場産業のＰＲを積極的に行うとともに、販路拡大支援を行う必要がある。

≪施策の体系≫
経営体質の強化
新たな商業環境の整備
商工業の振興商業附帯施設の利用
企業誘致の促進地場産業の振興≪施策の方向≫経営体質の強化● 商工会事務局体制の維持強化のため、財政状況などに応じた支援をする。
●

村小口融資制度や地域新事業チャレンジ応援補助金を通じ、事業者の継続的経営及び業態拡大等を支援する。

新たな商業環境の整備● 「ねま～る」などを中心とした各種イベント開催を支援し、地元消費志向の拡大に努める。
● 事業者の業務効率化及び販路拡大のため、商工団体が行う研修、相談窓口体制の整備及び賑わいづくりに関する取組を支援する。

48

商業附帯施設の利用●

買い物客のみならず住民が気軽に集える場づくりとしての商業活動支援や、景観整備などに対する取組を支援する。

● 消費購買力を喚起するイベントなどの開催のため、愛宕参道広場や村民広場、道の駅な
どのスペース活用を支援する。
● 商工会が整備した「ねま～る」の活用や、同施設を用いた商工会の賑わい創出の事業を支援する。
企業誘致の促進●

企業立地に係る情報収集に取り組むとともに、進出意向のある企業には積極的な誘致活動を実施する。

地場産業の振興●村ならではの産品に関し事業者が行う販路の拡大、新商品開発への取組に対する支援策を検討する。

● 地場産品の認知度向上のため、野田村観光協会等と連携を強化し、魅力的な情報発信の方法等を検討する。

表32－商業の状況
単位：人、百万円

区

総
数
卸
売
業
小
売
業

分

商

平成19年

平成26年

平成28年

店 数

71

45

37

従業員数

262

204

171

年間販売額

2,660

3,085

2,531

店 数

5

5

3

従業員数

24

40

40

年間販売額

557

876

679

商

店 数

66

40

34

従業員数

238

164

131

年間販売額

2,103

2,209

1,852

商

資料／経済センサス

表33－工業の推移
単位：人、万円

区

分

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

事業所数

4

6

4

4

5

従業員数

70

68

95

101

107

年間製造品
出 荷 額

42,38357,301

46,27847,91563,211

資料／工業統計調査

49

５ 観光の振興≪現況と課題≫○ 本村の東側には、三陸復興国立公園に指定され美しい海岸線が広がる「十府ヶ浦海岸」
が、西側には九戸久慈地方の北上山系では最高峰の「和佐羅比山」がそびえ立つ。十府ヶ浦海岸では古くから製塩が盛んに行われ、江戸時代には牛の背に塩を載せて和佐羅比山を抜け盛岡、雫石、そして秋田県の鹿角地方まで運ばれたことから、その運搬ルートは「野田塩べこの道」と呼ばれている。
本村には自然豊かな観光資源が存在し、現在においてもその資源の有効活用を図るべ
く様々な取組が行われている。
○ 「野田塩べこの道」を活用したイベントとしては、塩の道を歩こう会実行委員会主催のトレッキングツアーが年に２回開催されている。また、平成30年度にはトレイルランニン
グが開催され、村の歴史と文化が詰まったコースを全国から集まったランナーたちが駆け抜けた。
今後も、村公式ウェブサイト等を活用したイベントの周知及び活動支援を継続する必要がある。
○

玉川地区においては、日本有数のマンガン鉱床であった野田玉川鉱山の一部を観光坑道として公開している「マリンローズパーク野田玉川」がある。ここでは、採石の様子をうかがうことができるほか、鉱山で採れるバラ輝石の加工・販売も行っている。また、平成28年には同敷地内に「涼海（すずみ）の丘ワイナリー」が完成し、村内で採れた山ぶどうを活用したワイン醸造を行うなど、観光資源の有効活用等も図られている。

○

東北地方太平洋沿岸地域の豊かな自然環境を活用し、自然の驚異を学びながら東日本
大震災からの復興に資することを目的に「みちのく潮風トレイル」が整備され、本村では
平成27年８月に「野田―普代コース」が開通した。
このような本村の優れた自然環境とのふれあいの機会や活用策の充実を図るとともに、環境保全に努めることが必要である。

○ 令和元年12月に三陸ジオパークが再認定された。三陸地域は、地球活動の歴史を実際に見ることができるジオサイトに恵まれており、ジオサイトを教育や観光活動などにいかす取組が必要である。
○ 平成30年１月、村とベアレン醸造所との間で「地域の未来創造と産業振興に関する連携協定」を締結した。ベアレン醸造所との連携は協定締結以前から進めており、毎年５月には「ベアレン×野田村スプリングフェスト」を開催し、村内外から多くの来場者がある。
また、のだ塩や野田産山ぶどうを使った新たなビールも作られている。
今後も、プチよ市などのイベント開催及び支援を行い連携を強固なものにし、地域振興につながる施策の展開が必要である。
○

観光・宿泊拠点施設である国民宿舎えぼし荘は株式会社のだむらを指定管理者として
施設管理及び観光推進などを委託し、住民サービスの向上及び支援に努めている。

50

≪施策の体系≫
観光資源の魅力向上
観光の振興

観光ＰＲの強化
広域観光の推進
特産品の開発≪施策の方向≫観光資源の魅力向上● 地域の特色である海・山・里の文化をいかした観光地づくりを推進するため、観光施設
等の適切な維持管理に努める。また、野田村観光協会と連携し、体験観光コーディネータ
ーや観光ガイドの育成など、受入れ体制の強化を図る。
● イベントの開催については、常に時代のニーズに合わせた企画・研究を進めるとともに、新たなイベントの実施の在り方及び住民の積極的な参画の手法について検討を進める。
● 関係機関と連携し、「塩の道を歩こう会」の継続を図るとともに、他のイベントとの相互連携、更なる地域固有の歴史及び文化資源の一層の掘り起こしなど、イベントの活性化
及び付加価値の構築に努める。
●

宿泊観光拠点である国民宿舎えぼし荘の円滑な運営を支援するとともに、魅力ある宿
泊施設や人にやさしい観光地づくりの推進及び支援に努める。また、観光案内看板などの多言語表記やみちのく潮風トレイル関連の案内表示の拡充及び各種サービスの向上に努める｡

観光ＰＲの強化● 多様化する観光ニーズに対応し、本村の魅力を発信するため、インターネットなどの各種媒体を活用した効果的な情報発信に努め、関係機関・団体との連携を強化し、観光案内標識の整備など総合的な情報発信を図る。
● 各イベント・企画のテーマ性を高め、固定的な参加者の確保を図るとともに、若者や高齢者など、年代を絞り込んだイベント・企画の開催を図る。
●

東北新幹線及び高速道路沿線からの誘客を狙った観光ＰＲを推進するため、広域圏が連携して一丸となり、外国人を含めた観光客の誘致活動を図る。

広域観光の推進●三陸ジオパーク推進協議会や三陸復興国立公園協会などの広域観光を目的とした団体に参画し、市町村域や県域を越えた観光ツアーの造成など、幅広い連携を図り、広域観光を目的とした観光客等の誘客を推進する。

● みちのく潮風トレイルや三陸ジオパークなど広域的な取組を推進する。
特産品の開発● 特産品である「のだ塩」の生産拡大を支援するとともに、工芸品や民芸品が持つ特性やストーリーをいかした情報発信及び販売支援に努める。
51

●

新たな地場産品の掘り起こしを進めるとともに、村ならではの郷土食や地場産品を浸透させるため、産業団体と連携したイベントの開催や事業者の物産展などへの参加を支援する。

表34－主な観光施設の入込数
単位：人

区

分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

観光物産館ぱあぷる

285,594

252,564

240,223

259,861

233,293

国民宿舎えぼし荘

30,022

26,482

27,12325,72024,785

宿泊14,87913,654

14,232

12,161

12,335

日帰り

15,143

12,82812,891

13,55912,450

アジア民族造形館

780

617

530

513

439

玉 川 野 営 場

234

55

40

43

196

資料／未来づくり推進課

６ 雇用対策の充実≪現況と課題≫○ 就職・就業を総合的に支援するため、ハローワーク求人情報などの情報提供に努めており、農林水産物などの地域資源をいかした常用雇用の拡大や各関係団体との連携強化な
ど、雇用対策につながる各種施策を積極的に実施することが必要である。
また、久慈地域雇用創造協議会と連携し、製造業・食産業・観光関連分野など地域の特性をいかして、若年者や女性が地元で働くことができる雇用環境の創出に取り組むこととしている。
○ 出稼ぎ者対策としては、就労問題打合せ会や健康診断などを実施しているほか、出稼ぎ手帳の交付に併せて互助会への加入推奨を行っている。
≪施策の体系≫
雇用・労働者対策の充実

雇用の安定と人材育成
出稼ぎ者対策の充実≪施策の方向≫雇用の安定と人材育成● 求人情報の提供を行うとともに、専門的な職業訓練の情報についても提供し、企業に求められる人材育成のための取組を支援する。
●

新分野に進出し地域経済に活力を呼び起こす事業者に対し支援し、新たな雇用の創出を促進する。

出稼ぎ者対策の充実● 就労状況の改善を図るため、出稼ぎ労働者の援護対策の充実に努める。
● 出稼ぎ互助会への加入を促進するとともに、出稼ぎ相談体制の充実を図る。
52

表35－出稼ぎ者の状況
単位：人

区

分

平成28年度

平成29年度

平成30年度91012

互助会加入者

令和元年度
9
資料／住民生活課

表36－健康診断の受診状況
単位：人

区

分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

受診者数

36

30

22

22
資料／住民生活課

７ 震災伝承の充実≪現況と課題≫○ 東日本大震災から10年が経過し、震災の記録及び記憶を継承するための取組と、観光振興や震災学習等にも波及するコンテンツの充実が必要である。
≪施策の体系≫
震災伝承の充実

震災伝承の充実≪施策の方向≫震災伝承の充実● 東日本大震災の記録及び記憶を継承するため、震災伝承ネットワーク協議会が行う「震災伝承施設」へ登録するとともに、村内の震災伝承関連施設のマップ化や多言語表示など
アーカイブ事業に取り組む。このことにより、観光振興や震災学習を通じた教育旅行などのコンテンツ充実を図る。

53

第６章 住民と行政の連携による計画の推進をめざして
１ 住民参加
≪現況と課題≫○各地区や団体の代表及び一般公募者で組織する21世紀むらづくり委員会においては、
総務・住民福祉・産業振興・地域整備の４部会を設置し専門的な審議を行っているほか、
毎年住民懇談会を開催し地域からの要望を吸い上げるなど住民との対話による課題解決を図っており、住民参加によるむらづくりに努めている。
今後は、新しい生活様式も考慮した協働型むらづくりの手法について、多面的に検討していく必要がある。

○ 男女共同参画社会の推進においては、「第２次野田村男女共同参画基本計画」に基づく
各種活動を実施している。
今後も、広報紙などを通じた意識の啓発を行い、男女が互いに尊重し認め合うむらづくりに努める必要がある。
○ 村政に関する広聴広報については、毎月発行する広報紙やカレンダーのほか、のんちゃんネット、村公式ウェブサイトによる情報発信を行っている。
今後は、のんちゃんネットを更に活用しチラシなどの削減に努める必要がある。
○ 情報公開の推進については、行政の説明責任を果たすことが重要となっており、環境の整備に努めるとともに、保有する個人情報の取扱いについて更なる適正な管理・運用が必要である。
○

コミュニティ活動の推進については、むらづくり運動推進協議会が村土クリーン作戦や小正月行事などを各種団体の協力により実施しているほか、地域などの自主的な地域づくりを支援するため、むらづくり推進事業費補助金により助成している。

≪施策の体系≫
協働型むらづくりの推進
男女共同参画社会の推進
住民参加

広聴広報の充実
情報公開の推進
コミュニティ活動の推進≪施策の方向≫協働型むらづくりの推進●

協働型のむらづくりを推進するうえで、村の主体的な委員として委員会の機能を強化
するとともに住民の声が一層届く住民参加型の自発的なむらづくりの取組を支援する。

● 各種計画を策定する際などに、住民からの意見を反映できるよう、アンケートなどの取組を推奨するとともに、各種の住民懇談機会を創出し、住民との協働を推進する。

54

男女共同参画社会の推進●

男女共同参画推進協議会と連携し、男女共同参画についての知識及び意識の醸成を図る。

広聴広報の充実● 広報紙やカレンダー、のんちゃんネット、村公式ウェブサイトなどを活用した情報提供を継続する。情報提供の手段については、情報ごとに適切な媒体での周知に努めるとともに、紙媒体主体からの脱却を進める。
情報公開の推進● 様々な行政情報の整理を進めるとともに、行政情報の共有化を図ることで、住民の利便性を高め、情報を入手しやすい環境を整備する。また、情報公開における個人情報保護については、個人の権利利益を適切に保護するため、十分なセキュリティ対策を行う。
コミュニティ活動の推進● コミュニティ活動への参加意欲の高揚を図るため、広報活動を通じて、住民の理解や関心を深めるとともに、地域社会の連帯意識を更に高めるよう促す。
●

むらづくり運動推進協議会の活動を継続的に支援し、より多くの住民を活動に巻き込む運営を進めることで、住民の意見を尊重した特色あるむらづくり運動を推進する。

●

引き続きボランティア団体やＮＰＯ法人などとの連携を図り、東日本大震災に係る復興・創生期間後の新たなコミュニティやまちづくり、地域福祉、防災、環境美化及び青少年の健全育成などの生活に密着した様々な分野の活動を支援する。
また、東日本大震災により支援を受けた団体との交流についても、「ＯＯＳ協定」やチーム北リアス等の活動により継続・発展させ、村の活性化を図る。

２ 行政運営≪現況と課題≫○本村における上位計画である総合計画をベースとした行政運営及び各種施策を推進している。

○ 東日本大震災からの復旧・復興に関するハード事業は完了し、地域の発展に向けた次のステージに移行しつつあるなか、復興関連部署の解消と併せ組織改編を行った。
多様化する行政事務に対応し、的確な行政運営を推進するため、時代に即した事務事業の整理・合理化を大胆かつ迅速に行うとともに、職員の能力開発・資質向上のための各種研修への参加を促す必要がある。
○ 行政の情報化の推進においては、計画的な事務機器の導入や更新、借上げを行っている。
今後も、適切な管理を行うとともに、情報管理の徹底などを図る必要がある。
○ 窓口サービスについては、住民の利便性の向上を図るため窓口延長を行っている。また、
従来は窓口で担っていた機能が庁外でも利用できる環境整備も進んできており、より俯瞰的な視点から住民サービスを検討する必要がある。

55

○ 指定管理者制度の推進においては、各地区コミュニティセンター、農村公園及び観光施設などで導入している。
今後も、指定管理者制度の導入を検討し、運用拡大する必要がある。
≪施策の体系≫
行政機構の見直し
施策、事務事業の適正化
職員の能力開発
行政運営

行政の情報化の推進
窓口サービスの向上
指定管理者制度の推進
公共施設の適正な維持管理≪施策の方向≫行政機構の見直し●

増大する行政需要及び多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう、旧来の手法や価値観にとらわれない、新たな組織形態、運営手法、働き方等について柔軟かつ適正に進める。

施策、事務事業の適正化● 行政関与の必要性及び効率性・効果などを勘案し、引き続き事務事業の整理・合理化が図られるよう在り方を検討する。併せて、「脱ハンコ」についても検討する。
●

総合計画等の各種計画を基本に計画的な行政運営を推進するとともに、地方分権及び県の権限移譲など社会情勢の変化に対応した弾力的かつ効率的な行政運営に努める。

職員の能力開発● 多様化する社会情勢に合わせた職員の能力開発ができるよう、各種研修、人事交流、職員提案制度及び人材育成制度などを推進し、職員全体のスキルアップを図る。
行政の情報化の推進●

行政サービスの効率化と高度化を目指すために、計画的に機器の導入及び更新を進めるとともに、職員の操作技術の向上に努める。

窓口サービスの向上● 住民の利便性、効率性の向上を図るため、窓口サービスの更なる質の向上を図るとともに、時代に合わせた多様な住民サービス手法の導入について検討する。

56

指定管理者制度の推進● 民間活力の積極的な活用及び住民ニーズに沿った、より効果的・効率的な施設運営に取り組むため、指定管理者制度が未導入の施設について導入を検討し、運用の拡大に努める。
公共施設の適正な維持管理● 「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設（長寿命化）計画」に基づき、長期的な視点をもって施設の更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に行いながら、公共施設の適正な維持管理を行う。

３ 財政運営≪現況と課題≫○ 本村の財政構造は、村税収入など自主財源の割合が低いため、地方交付税、国庫支出金などの依存率が高い状態が続いている。
今後も、住民と行政が一体となり経費削減に努めるとともに、負担の公平性と受益者負担の原則に基づき、村税、保育料及び給食費などを含めた滞納の解消に取り組み、引き続き財源確保に努める必要がある。
また、事務事業については、国・県などの補助制度、過疎対策事業債などの活用を十分に検討したうえで事業を実施する必要がある。
○ がんばるのだ応援寄附金（ふるさと納税）では、いただいた寄附金を子育て支援及び環境整備などに充てている。
今後も、各種媒体を使った広報戦略を行うなど周知に努めるとともに、返礼品の充実を進める必要がある。
≪施策の体系≫
財政運営

財政運営の健全化≪施策の方向≫財政運営の健全化● 結と協働により実施可能な事業については、村民と協力しながら進めるなど、経費の節減に努め、更には、事業の緊急度及び優先度を踏まえた効率的な財政投資を行いながら歳出の削減を図る。
● 「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」などを踏まえた施設管理を行っていくことにより、経費の削減に努める。
● 財源確保及び公平な負担の観点から、滞納解消に向け、滞納者に対し納税相談等を積極的に実施する。
● 住民ニーズに沿った事業を最大限実施するため、国・県などの各種補助制度や交付税算入率の高い起債の活用等を十分に検討する。
●

ふるさと納税や東日本大震災による寄附金などを有効活用しながら各種施策を実施し、もって村の発展に寄与する。

57

４ 広域行政≪現況と課題≫○ 事務事業の効率化を図るため、久慈広域連合において広域的なごみ・し尿処理、介護保険給付などを行っている。
また、北奥羽開発促進協議会及び沿岸市町村復興期成同盟会など幅広い圏域との連携を図りながら、広域的メリットをいかした効果的・効率的な質の高い行政サービスの推進している。
≪施策の体系≫
広域行政

広域行政の推進≪施策の方向≫広域行政の推進●

多様化する広域行政需要に適切かつ効率的に対応するため、広域的処理が適当な事務事業については、久慈広域連合において、広範に展開するよう広域市町村との連携を強化する。

● 広域的メリットをいかした効果的・効率的な質の高い行政サービスを推進するため、久慈広域行政研究会などにより広域市町村と連携するとともに、広域市町村圏における各種計画の着実な実現に努め、地域の活性化を図る。
●

社会情勢に合った広域行政を推進するとともに、北奥羽開発促進協議会や岩手三陸連
携会議など他の圏域との連携を図り、本村の発展に寄与する。

５ 地方創生
≪現況と課題≫○ 本村においても人口減少の傾向にあり、2040年には人口2,656人まで減少し、より一層の少子高齢化が進むと予測されている。
人口減少を抑止し、安定した人口規模を有する野田村を目指し「野田村まち・ひと・しごと総合戦略」を推進することにより、“ながら4,000人”を目標に掲げている。
総合戦略の実現に向けた基本目標「第一次産品等、村の資源をいかしたビジネスによる雇用の創出」「若い世代に魅力的な住宅の確保による子育て世代の定着」「地域コミュニテ
ィをいかしたＱＯＬ（生活の質）の向上」「人、情報、経済における内外コミュニティの中心となる地域拠点づくり」の達成のため、各種施策を検討・実施することとしている。
≪施策の体系≫
地方創生

総合戦略の推進

推進総合戦略の推進●

総合戦略の基本目標を達成するための重点プロジェクト「雇用の確保」「住宅の確保」「ＱＯＬ（生活の質）の向上」「コミュニティづくり」を推進するため、各種の具体的施策を講じる。
58

基 本 計 画
第３編

主要事業計画

第１章 健康で生きがいをもって暮らせる福祉社会をめざして
項

目

地域福祉の
充実

事

業 名

事 業 内 容村社会福祉協議会補助事業

村社会福祉協議会へ補助

村社協

心配ごと相談所運営事業

心配ごと相談所の運営

村

地域サロン支援コーディネーター業務委託事業
久慈地域成年後見センター
運営委託事業

地域住民が周囲との交流を図るための場づくりの支援
成年後見制度等に係る相談窓
口
高齢者等の日常の生活支援及びそれを支えるボランティアとのマッチング及び育成
自宅のバリアフリー改修費を補助
災害援護資金借入者に対し貸付災害援護資金借入者に対し償還金利子分を補助

地域福祉事業
高齢者及び障がい者にやさ
しい住まいづくり推進事業
災害援護資金貸付事業
災害援護資金利子補給事業
老人保護委託事業

養護老人ホーム等の入所委託

長寿祝い事業
生活支援ハウス運営事業
老人クラブ育成事業
認知症カフェ運営事業
いきいき百歳体操普及事業
高齢者福祉
の充実

生活支援コーディネーター
事業
地域包括支援センター運営
事業

地域住民
グループ
久慈市社協
村
村
村
村
村

敬老会の実施、米寿等歳祝い品の贈呈
生活支援ハウスの管理・運営を委託
老人クラブ連合会及び各クラ
ブへ補助

老人クラブ
連合会等

認知症カフェの運営を委託

村

地域における百歳体操の実施
を支援
生活支援コーディネーターを配置
地域包括支援センターの運営

村
村

村
村
村

在宅高齢者食事サービス事業

介護予防に関する普及啓発及び活動を支援認知症初期集中支援チームの運営及び専門医師の委託
認知症地域支援推進員等の養成や普及・啓発活動
介護用品の支給及び見守り通報サービスの提供
在宅高齢者に対し配食サービ
スを提供

身体障害者協議会補助事業

村身体障害者協議会へ補助

村身障協

地域生活支援事業

日中活動事業へ補助、相談支
援及び日常生活用具の給付

村

一般介護予防事業
認知症初期集中支援推進事
業
認知症地域支援・ケア向上
事業
在宅福祉事業

障がい者
（児）福祉
の充実

事業主体

59

村
村
村
村
村

項

目

事

業 名

障害者医療費助成事業
障がい者
（児）福祉
の充実

障害者自立支援給付事業
障がい者福祉タクシー助成
事業
障害児通所給付事業
妊産婦健康診査等交通費助
成事業
不妊治療費助成事業

少子化対策
の充実

異性とのふれあい創出事業

結婚新生活支援事業

障害者医療費の一部を助成

村

介護・訓練サービス及び補装具の給付
非課税世帯の重度障がい者に対しタクシー助成券を交付
障がい児通所サービス等の給付
久慈管外の医療機関へ通院す
る妊産婦に対しの通院費を助成
不妊治療を受ける夫婦に対し医療費を助成いきいき岩手結婚サポートセ
ンター負担金及び登録料の補助
新たに結婚した夫婦に対し住宅取得費又は住宅賃借費及び引っ越し費用を補助

村
村
村
村
村
村
サポート
センター
村

保育料の完全無償化

村

放課後児童健全育成事業

放課後児童クラブの実施

村

延長保育・障がい児保育・世代間交流・乳児保育促進・地域子育て支援センター事業の委託実施
高校卒業年度末までの医療費を助成

児童生徒医療費助成事業
エンゼル祝金事業

エンゼル祝金の支給

在宅子育て応援手当事業
放課後児童クラブ施設整備
事業
保育所整備事業
子どもの居場所づくり整備
事業
保育所運営委託事業
新生児誕生祝品支給事業

ひとり親
家庭福祉
の充実

事業主体

安心子育て環境づくり事業

特別保育事業

子ども・
子育て支援
の充実

事 業 内 容母子寡婦福祉協会補助事業

生後７か月から満２歳までの在宅育児世帯に対し商品券を交付
放課後児童クラブ実施施設を整備
玉川保育所園舎の建替えに対し補助様々な課題を抱える子どもが安心できる居場所を確保し、その課題解決を支援
社会福祉法人野田村保育会等に保育所運営を委託
新生児の誕生を祝福するとともに健全な育成に資するため
祝品を支給
母子寡婦福祉協会へ補助

60

村

村
村
村
村
村保育会
村
村
村

協会

項

目

国民健康
保険の充実
介護保険
の充実
国民年金
の充実
後期高齢者
医療の充実

事

業 名

事 業 内 容国民健康保険事業

国民健康保険事業の運営
介護保険制度の理解促進、周知
国民年金制度の理解促進、周知

介護保険事業
国民年金事業村
村

後期高齢者医療制度の周知及び各種届出の受付

岩手県後期
高齢者医療
広域連合

１歳６か月児及び３歳児健診事業

１歳６か月児及び３歳児の健診

村

歯科検診事業

幼児歯科検診、妊婦歯科検診

村

妊婦乳幼児健康診査事業

妊婦乳幼児の健康診査

村

人間ドック補助事業

人間ドック利用料を補助

村

インフルエンザ予防接種事
業
各種予防接種事業
食生活改善推進事業

国保特定健診、結核、各種がん検診等
インフルエンザ予防接種全村
民無料
定期接種、任意接種（高齢肺炎、成人麻しん・風しん）食生活改善推進員協議会に対して食生活改善普及事業を委託

献血推進事業

献血推進協議会へ補助

こころの健康相談センター
事業

毎週水曜日にこころの健康相
談センターを開設
保健センターの施設及び設備の維持管理
産後２週間及び１か月前後の産婦健康診査に対し助成
生後１週間から１か月までに行う新生児の聴覚検査に対する助成
野田村精神障がい者家族会へ
補助
相談先や予防の普及啓発、関係機関との連携、こころの健康づくり講演会・健診等を実
施
母子の実情把握、相談・情報
提供・助言、保健指導、関係機関との連絡調整など包括的な支援を実施
野田村診療所の施設及び設備の維持管理

保健センター維持管理事業
産婦健康診査事業
新生児聴覚検査事業
野田村精神障がい者家族会
補助事業
地域自殺対策強化事業

子育て世代包括支援センタ
ー事業
医療体制の
充実

村

後期高齢者医療事業

各種検診事業

保健体制の
充実

事業主体

野田村診療所維持管理事業

61

村
村
村
村
協議会
村
村
村
村
村家族会

村

村

村

項

目

医療体制の
充実

事

業 名

事 業 内 容開業医院経営安定資金貸付事業
多職種連携教育事業

医院の経営安定に資する運営
資金の貸付け医療系学部の学生等の参加による「多職種連携教育」を実
施

事業主体
村
村

第２章 魅力ある生活基盤の創造をめざして
項

目

事

業 名

事 業 内 容水資源の確保

簡易水道施設維持管理事業

適正な土地
利用

統合型地図情報システム
データ更新事業

村土の保全

治山事業

県施行治山事業に係る負担金

県

村営バス運行事業

村営バスの運行

村

公共交通の
充実

配水管等の修繕、更新及び広報等による節水意識の周知
空中写真撮影及び地籍図、住宅地図、道路現況図及び上下
水道管路図等各データ更新

事業主体

岩手県三陸鉄道強化促進協議会負担金
三陸鉄道設備投資国庫協調補助金

三陸鉄道支援事業

村
村

三鉄協

三陸鉄道

三陸鉄道運営費補助金
三鉄鉄道利用促進事業

公園・緑地
の維持管理

十府ヶ浦公園施設等管理事
業
緑地休養施設指定管理
村営住宅改修事業

生活再建住宅支援事業

定住促進事業
水道事業公営企業会計移行
事業
水道の整備

村

遊具の定期点検の実施

村

官民協働による十府ヶ浦公園等の維持管理緑地休養施設「アジアの広場」の管理
計画的な村営住宅の改修

被災者住宅再建支援事業
住宅・住環
境の整備

三陸鉄道を利用する生徒の通学に対し奨励金を交付

被災者の再建に係る費用に対し補助
住宅新築利子・バリアフリー
対応経費・給排水設備経費等補助
住宅を新築・購入又は賃貸住宅へ居住する移住者等に対する補助水道施設台帳及び固定資産台帳の整備、公会計システムへ
の移行準備

村
関係団体
日形井
部落会
村
村
村

村

村

簡易水道施設管理事業

簡易水道施設の維持管理

村

三陸沿岸道路配水管移設事
業

配水管の移設

村

62

項

目

事

業 名

事 業 内 容導水管・取水施設の更新、ろ過池改修及び既設構造物解体
工事
取水・送水ポンプの更新、ろ過池改修工事、導・配水管布設工事

泉沢浄水場取水・浄水施設
更新事業
玉川浄水場及び導・配水管
更新事業
水道の整備

事業主体
村

村

新山ポンプ室更新事業

ポンプ井及びポンプの更新

村

明内浄水場更新事業

ポンプ室改修工事、ポンプの更新及びろ過池改修工事

村

米田ポンプ室更新事業

ポンプ井及びポンプの更新

村

水質検査事業

水質の法定検査の実施

村

下水道事業公営企業会計移
行事業

下水道施設台帳及び固定資産台帳の整備、公会計システムへの移行準備村

きょ

管渠施設整備下水道の整備

公共下水道事業

村
広報等による周知

雨水排水施設整備事業検討結果に基づく雨水排水ポ
ンプ施設の整備

村

浄化槽設置整備事業

合併浄化槽の設置に対し補助

村

村道土内線排水施設整備

道路維持事業
道路網等の整備

村道土内和野平線排水施設整備
村道泉沢松川線舗装修繕工事
Ｌ=300m
村道中平上明内線舗装修繕工
事 Ｌ=500m
村道泉沢大須賀線舗装修繕工
事 Ｌ=400m
村道袋港線舗装修繕工事
Ｌ=600m
村道岩山線舗装補修工事
Ｌ=1,000m

村

道路維持業務委託
除排雪業務委託
道路台帳補正業務委託

道路新設改良事業

村道大葛日形井線現道拡幅工
事 Ｌ＝1,800m
村道城内二又線 Ｌ=170m
63

村

項

目

事

業 名

事 業 内 容事業主体

村道米田中平線側溝改修工事
道路新設改良事業
道路網等の
整備

地域情報化
の推進

野田小学校整備に伴う村道の新設

村

橋りょう定期点検業務委託
橋りょう修繕事業

橋りょう修繕業務委託及び橋りょう修繕工事

河川障害物除去事業

河川障害物除去委託

地域情報通信施設（のんちゃんネット）維持管理事業
農村情報連絡施設（防災行政無線）維持管理事業

地域情報通信施設等・告知関連機器等保守運用委託等
農村情報連絡施設保守点検業
務委託

村

村
村
村

第３章 快適な環境と安全で住みよいむらをめざして
項

目

自然環境の
保全

環境衛生の
充実

消防・救急
体制の強化

事

業 名

事 業 内 容自然公園保護管理委託事業

自然公園の保護管理委託

村

再生可能エネルギー等導入促進事業

再生可能エネルギーを導入する一般家庭に対し商品券による助成

村

粗大ごみ運搬事業

粗大ごみの収集運搬業務委託

村

衛生班連合会補助事業
資源回収ステーション等設
置補助事業
リサイクル資源集団回収奨
励事業
石油貯蔵施設立地対策等交付金事業

野 田 村 衛生 班連 合 会への 補
助、家庭用電動生ごみ処理機
等購入者へ助成
地域での集積所・資源回収ス
テーション等の設置補助
地域等の集団回収量に応じ奨励金を交付

自主防災組織育成補助金交付事業

防災マップ作成事業
河川海岸堤防水門等管理事
業

村
村

村
本部指令車の更新

婦人消防協力隊へ補助
各自主防災組織へ補助
避難所設置等を想定した非常食等を備蓄
地震・津波、洪水・浸水及び土
砂防災マップの作成

非常食等備蓄事業

連合会

防火水槽設置事業

久慈消防署野田分署に配備する高規格救急車の更新

高規格救急車更新事業

防災体制の
強化

事業主体

河川海岸堤防水門等管理委託

64

村
婦人消防
協力隊
自主防災
組織
村
村
村

項

目

防災体制の
強化
交通安全の
推進

防犯活動の
推進
消費者の
保護

事

業 名

農地海岸堤防水門等管理事
業

事 業 内 容事業主体

農地海岸堤防水門等管理委託

村

交通安全対策部会へ補助
交通安全対策事業各部会
交通安全母の会へ補助

防犯対策事業

地域安全協議会防犯部会へ助成

協議会

防犯灯設置事業

防犯灯の設置補助

各地区

消費生活相談の実施

久慈広域
消費生活
センター

消費者保護対策事業

第４章 豊かな心と文化を育む生涯学習の推進をめざして
項

目

生涯学習
社会の形成

事

業 名

事 業 内 容総合センター管理業務委託
事業
生涯学習センター管理業務
委託事業

総合センターの管理委託

村

生涯学習センターの管理委託

村

地区公民館活動促進事業

公民館の維持管理費及び修繕
へ補助

各地区
部落会等

図書等購入事業

図書の整備充実村

指導主事市町村派遣負担金
事業
特別支援教育支援員配置事
業

県教委から村教委への指導主
事の派遣

村小・中学校へ支援員の配置

村

小中連携教育推進事業
学校支援地域本部事業
コンピュータ機器借上げ事
業
学校教育の
充実

事業主体

田んぼ体験事業
中学校太陽プロジェクト助
成事業
学校給食センター事業会議の開催・研修会の開催・
標準学力調査への取組
小・中学校へのコーディネー
ター配置、学校支援活動
小・中学校のＰＣ教室機器、
校務用ＰＣ等の借上げ
小学生を対象に田んぼ体験を実施
復興教育、創作太鼓等の実施
経費を補助
学校給食センターの運営へ補
助

村
村
村
村
中学校
給食協会

国際理解事業

外国語指導助手の配置

村

スクールカウンセラー配置
事業

スクールカウンセラーの巡回
相談

県

九戸地方育英会負担金事業

九戸地方育英会へ負担

村

奨学金返還支援事業

村に定住した者に返還金の一部又は全額を補助

村

65

項

目

学校教育の
充実

青少年の
健全育成

事

業 名

事 業 内 容野田小学校整備事業

野田小学校を整備

村

野田村就学指導委員会事業

就学指導、就学時健診

村

岩手県立久慈工業高等学校
を守り育てる会補助事業
野田村校外指導連絡会補助事業

岩手県立久慈工業高等学校を守り育てる会へ補助

むらづくり推進事業

野田村青年会へ補助

芸術文化の
振興

交流活動の
推進

野田村校外指導連絡会へ補助

守り育てる
会
村校外
指導連絡会
村青年会

野田村悠ＹＯＵスポーツ推進事業
北リアスソフトバレーフェ
スタ開催事業

体育協会及び各団体に対し補助
各種スポーツの普及、教室開催
ソフトバレーボール大会の開催に対し補助県野球大会運営補助事業

野球大会の開催に対し補助

野球協会

野田村スポーツ少年団活動費補助事業

野田村スポーツ少年団の活動
へ補助

協議会

総合運動公園業務委託事業

管理・環境整備の委託

村

村民プール施設業務委託事
業

村民プールの施設管理業務委
託村

村民プールろ過機更新事業

村民プールのろ過機更新工事

村

村民プール温水化事業

村民プールの温水化事業

村

体育館管理業務委託事業

体育館内外の清掃

村

復興「ありがとう」ホスト
タウン交流事業

台湾との文化スポーツ交流

村

総合運動公園機能充実事業

総合運動公園の機能充実

村

ｅ-スポ広場

レクリエーション運動の機会
提供

村

体育館設備充実事業

体育館の設備充実

村

芸術文化振興事業

村の芸術文化加盟団体の活動費へ補助、芸術文化協会が主体となって実施する村民芸術鑑賞事業へ補助

村芸術
文化協会

アジア民族造形館施設管理事業

アジア民族造形館の施設管理

村

埋蔵文化財発掘調査事業

各種開発事業に伴う発掘調査

村

民泊・体験推進事業

民泊や体験プログラムの提供を行う体制構築に取り組む活動を支援

村

野田村体育協会補助事業

スポーツ・
レクリエー
ションの充
実

事業主体

66

体育協会
実行委
バレー
協会

項

目

事

業 名

野田はまなす会事業
ＯＯＳ協定交流事業
交流活動の推進

ワーケーション等支援事業
友好町村交流事業
心はいつものだ村民

事 業 内 容事業主体

野田村出身者の野田はまなす会の運営
ＯＯＳ協定に基づく交流事業の実施
新型コロナウイルス感染症対応のため通信環境の整備及び活用
友好町村「北海道様似町」との交流事業の充実
登録者増加に向けた広報活動の実施、会員専用ポータルサ
イトの整備

野田
はまなす会
村
村
村
村

第５章 地域活力を創造する産業の展開をめざして
項

目

事

業 名

いわて地域農業マスタープ
ラン実践支援事業
中山間地域等直接支払交付金事業
園芸作物等生産拡大支援事
業

新規就農者支援対策事業

農業の振興

久慈地方ほうれんそう価格
安定対策事業
農業経営基盤強化資金利子補給事業
肉豚経営安定交付金制度補助金
乳用牛群総合改良推進事業
ブロイラー価格安定対策事業
野田牧野農業協同組合補助事業
多面的機能支払交付金
県営農業農村整備事業負担
金
交流物産等複合施設整備事
業
鳥獣被害対策事業

事 業 内 容事業主体

簡易ビニールハウス等施設・機械導入に対し補助
中山間地域等における農業生
産条件の不利を補正
花き・野菜の種苗費等補助、
菌床ブロック購入補助、パイプハウス導入補助、機械導入
補助
新規就農者に対する就農奨励金の支給・家賃助成及び研修受入農家に対する支援費の支給等補填基準単価と精算単価の差
額を補填

農業者
グループ

資金借入れに対する利子補給

協定集落
農業者グル
ープ認定農
業者等
新規就農者
研修受入農
家
農協
村

市場価格と基準価格との差額を補填
乳用牛群総合改良事業に対し助成
市場価格と基準価格との差額
を補填

事業協同
組合

野田牧野農業協同組合へ補助

牧野組合

農地保全活動団体へ活動経費を交付
ほ場整備事業（泉沢・中平地区）
野田ＩＣ近傍への産直等複合施設の整備
鳥獣被害対策実施隊及び新規狩猟免許取得者に対し補助

農業者
グループ

67

農協
農協

県
村
実施隊等

項

目

事

業 名

事 業 内 容農業近代化資金利子補給事
業
農業の振興

林業の振興

農林水産物消費拡大事業

農業近代化資金に係る利子補給
農林水産物の消費拡大に係る
事業の展開

事業主体
村
村

経営所得安定対策等推進事
業

野田村農業再生協議会へ補助

農業再生
協議会

しいたけ種駒購入補助事業

種駒購入費を補助

生産組合

森林整備地域活動支援交付金

森林経営計画作成促進、施業集約化に向けた条件整備

協定締結
した森林
所有者

野田村しいたけ推進協議会
補助事業
村産材を利用した地域コミ
ュニティ向上事業

鳥獣被害対策実施隊及び新規狩猟免許取得者に対し補助
野田村しいたけ推進協議会へ
助成
公共広場等に村産材を利用した木製備品を整備

新規就漁者支援対策事業

新規就漁者の確保・育成支援

鳥獣被害対策事業（再掲）

実施隊等
協議会
村
漁協

漁港内の静穏度の向上、泊地
しゅんせつ

漁村再生交付金事業

漁港施設機能強化事業
水産業の振興

水産物供給基盤機能保全事
業

荒海団補助事業

広域漁港整備事業負担金
商工会補助事業

商工業の振興

中小企業振興資金利子補給
事業
中小企業融資保証料補給事
業
地域新事業チャレンジ応援
補助金
企業立地補助事業
広域連携雇用促進補助事業
住宅・店舗リフォーム奨励事業

浚 渫 による航路の確保、越波対策等の実施越波による港内の静穏度対策
等の実施
漁港施設の機能保全計画に基づく適正管理を実施
荒海団が行う水産物のブラン
ディング活動、取引先との連
携事業、地元学生等への愛着醸成活動及び水産振興イベン
トに対し補助県管理漁港及び漁場整備に係る負担金
野田村商工会運営費に対し補助
村小口資金利用者へ利子補給
村小口資金利用者へ保証料補給
村内の新たな起業・新分野への進出に対し補助村 内 に 工場 又は 事 業所を 新設、増設する企業に対し補助
久慈広域市町村に工場・事業所を新設又は増設する企業に対し補助
村内施工業者によるリフォー
ム工事に対し奨励金を交付

68

村

村
村

荒海団

県
商工会
村
村
村
村
村
村

項

目

観光の振興

事

業 名

事 業 内 容事業主体

アジア民族造形館休憩施設
等管理運営事業

アジア民族造形館休憩施設等
の管理委託

村

観光協会補助事業

観光協会に対し補助

観光協会

玉川野営場管理委託事業

玉川野営場の管理委託

村

日形井地区さわやかトイレ
管理委託事業

日形井地区さわやかトイレ浄化槽管理委託塩の道を歩こう会実行委員会
に対し補助

塩の道を歩こう会開催事業

震災伝承の
充実

実行委

観光物産館指定管理

観光物産館ぱあぷるの管理

ＮＯＤＡまんぷくマルシェ
開催事業
みちのく潮風トレイル普及
事業

ＮＯＤＡまんぷくマルシェ実
行委員会に対し補助
イベントや広報活動の充実及び振興会に対し補助
三陸ジオパークの広報・普及
活動を推進

村トレイル
振興会

出稼ぎ相談所事業

相談活動、健康診断の実施等

村

フレンドワーク野田補助事業

フレンドワーク野田へ補助

フレンド
ワーク野田

震災伝承アーカイブ事業

震災伝承施設の登録及びアーカイブ事業の展開

村

三陸ジオパーク推進事業
雇用対策の
充実

村

指定管理者
実行委

村

第６章 住民と行政の連携による計画の推進をめざして
項

目

事

業 名

事 業 内 容21世紀むらづくり委員会事
業

活力あるむらづくりのための
住民と村の対話機会の創出
21世紀むらづくり委員会の開催

広報のだ発行事業

広報のだ等の発行

住民懇談事業

住民参加

むらづくり推進事業費補助
事業
男女共同参画推進協議会補
助事業

事業主体
村
村
村

地域づくりに対し補助

協議会等

男女共同参画推進協議会への補助

協議会

東日本大震災追悼行事

追悼行事の開催

村

文書配布事業各地区行政連絡員を通じた文
書の配布

村のんちゃんネット配信事業のんちゃんネットの発信

村

地区のコミュニティ活動のための備品購入へ補助
ＯＯＳ協定に基づく交流事業
ＯＯＳ協定交流事業（再掲）の実施
コミュニティ助成事業

69

村
自治会等
村

項

目

住民参加

行政運営

事

業 名

事 業 内 容事業主体

村公式ウェブサイト保守管理事業

村公式ウェブサイト管理委託

村

事務機器(パソコン等)更新

パソコン、プリンタ等の更新

村

事務機器等借上げ事業

事務機器等の借上げ

村

内部情報システム借上げ事
業

公会計・ＬＧＷＡＮ・グルー
プウェアシステム等の借上げ

村

職員研修の参加

職員全体の資質向上

村

納税貯蓄組合・納税貯蓄組
合連合会補助事業

納税貯蓄組合及び納税貯蓄組合連合会に対し補助
納税者の拡大に向けたＰＲや
ふるさと納税ポータルサイト
の活用

財政運営
がんばるのだ応援寄付金

連合会
村

介護保険給付し尿処理
火葬
久慈広域連合負担金

広域連合
ごみ処理

広域行政
消防
運営経費
久慈広域道の駅負担金

地方創生

北奥羽開発促進協議会負担金
野田村まち・ひと・しごと
創生総合戦略事業

久慈広域道の駅整備事業に係る負担金
北奥羽地域内の重点要望活動等に係る負担金総合戦略の重点プロジェクトに係る各種事業

久慈市
八戸市
村※令和３年３月時点で、今後更新予定あり。

70

資

料

１ 野田村総合計画策定の経過
年

月

日

説

明

令和２年

○計画策定スケジュールの決定

４月22日～５月20日○前期前期基本計画の評価調書等様式作成

５月28日
６月１日
６月１日～９月25日
９月28日～11月13日
11月17日
12月15日

○第１回野田村総合計画策定委員会の開催
策定スケジュール及び今後の作業内容について説明○第１回野田村総合計画策定委員会幹事会の開催
前期基本計画の評価方法等詳細を説明○前期基本計画の評価・検証を実施
後期基本計画骨子案の作成○前期基本計画の評価及び後期基本計画骨子案のとりまとめ○第２回野田村総合計画策定委員会の開催
評価に基づく修正点等及び後期基本計画骨子案の説明○第３回野田村総合計画策定委員会の開催
後期基本計画骨子案の内容精査及び意見聴取

12月16日～12月25日○基本構想及び後期基本計画との整合性を調整

令和３年○第４回野田村総合計画策定委員会の開催

１月13日
３月２日
３月19日

後期基本計画の最終確認及び基本構想案の審議○21世紀むらづくり委員会全体会の開催
後期基本計画原案を協議○野田村総合計画後期基本計画、村長決裁

71２ 野田村総合計画策定委員会委員名簿

職

名

氏

名

備

考

副

村

長

米

澤

功

一

委員長

教

育

長

小

原

正

弘

副委員長

長

中

村

総

務

課

剛

住

民

生

活

課

長

小野寺

輝

彦

保

健

福

祉

課

長

田

中

和

弘

産

業

振

興

課

長

大

崎

剛

会 計 管 理 者 兼 税 務 課 長

小谷地

鉄

也

地

長

大

沢

勝

利

未 来 づ く り 推 進 課 長

神

田

康

弘

議

長

泉

澤

長

明

内

域

整

会

教

事

備

課

務

育

局

次

弘
和

重

３ 野田村総合計画策定委員会幹事会幹事名簿

職
総

名

務

氏

備

考

長

中

村

剛

幹事長

課

長

大

崎

剛

副幹事長

主

査

下

畑

利

明

住 民 生 活 課 総 括 主 査

中

野

俊

男

保 健 福 祉 課 総 括 主 査

八

幡

重

光

産 業 振 興 課 総 括 主 査

高

田

光

晴

税

小野寺

産

業

総

務

振
課

務

課

名

課

興
総

総

括

括

主

査

勝

地 域 整 備 課 総 括 主 査

藤

森

秀

規

未来づくり推進課総括主査

小野寺

修

一

議

事

林

﨑

剛

志

教育委員会事務局主幹兼総括主査

中

居

正

美

会

事

務

局

主

４ 事務局

課

等

名

職 名

氏

総

務

課

課

長

中

村

総

務

課

総括主査

下

畑

利

明

総

務

課

主

伊

藤

勇

也

事

72

名

備
剛

考

５ 村民アンケートの結果○

令和２年６月に全世帯を対象に村民アンケートを実施し、今後のむらづくりにおける重要度の高い施策を選択・回答いただいた。
① 回収結果

配布数

回収数

回収率

1,484

856

57.6％

② 回答結果

協働型社会の形成
行財政改革の推進
3%

生涯学習・文化・ス
ポーツの振興2%

社会福祉の充実22%

自然環境の保全・維持

4%
観光の振興

5%
教育環境の充実
5%

健康づくり・医療体制の充実18%

社会基盤・交通環境の整備

8%

農林水産業の振興
11%

子育て支援の充実
11%

防災・防犯対策の推進
11%③ いただいた意見（抜粋）●移住しやすい環境づくりを行い、定住人口の増加を図るべき。
●のびのびとした保育・教育・介護ができる環境づくりの推進。
●子育て支援は他市町村には負けていないと思う。野田村の魅力をもっと発信し、交流人口が増えると良い。
●企業誘致などによる働き場の確保・充実が必要。
●ほたてんぼうだいやジオパーク、潮風トレイルなど村内にある豊富な観光資源の利活用を促進すべき。

73

④ アンケート内容

74

北リアスの砂浜に魅せられて

野田村イメージキャラクター

のんちゃん