（1）2017 年７月 21 日発行

日本社会教育学会

学会からのお知らせ
2017 年第２号

JAPAN SOCIETY FOR THE STUDY OF ADULT AND COMMUNITY EDUCATION

六 月 集 会 （ 東京農工大学） の 報 告
会場校から
目 次

六月集会を終えて会場校から･･････････････････････････････････････････････････ 1
会場校企画･････････････････････････････････････････････････ 2･･･････････ 2
プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」･ ･･･････ 3『学習の自由』と社会教育」
プロジェクト研究「････ 3
特別企画「社会教育主事講習の見直しについて」･･･････ 4
研究倫理研修会「社会調査における倫理問題」

ラウンドテーブル報告････････････････････････････････････ 4･････････････････････････ 4①「生活に困難を抱える人々」･ ･･････････････････････････････････ 4②「災害と社会教育」･･････････････････････････････････････ 5③「労働の主体性」･ ･･･････････････････････････････ 5④「SDGs と社会教育」･････････････････････････････････････････ 5⑤「子ども支援」･･･････････････････ 5⑥「子どもにかかわる大人の学び」

各地の研究集会のご報告･････････････････････････････････ 6
東北・北海道研究集会････････････････････････････････ 6

降

旗

信

一（東京農工大学）

石山

雄貴（ 学 習 院 大 学 ）6 月３日、４日に東京農工大学府中キャンパスで開催した六月集会では、210 名の方に参加いただき、無事に終了することができた。ここにお礼を申し上げたい。会
場校企画、プロジェクト研究（「学習の自由」と社会教育）に使用した講堂は、昨年改修工事が終わったばかりで清潔感があり、他会場も教室設備が整っていたことから、実行委員メンバーでは、参加者の皆さんに不自由なく設
備を利用していただき、より良い議論ができる運営を心がけた。
今回の六月集会では、会場校企画を府中市の地域づくり団体である NPO 法人千賀まちづくり研究所と共催し、府中市民を中心とした一般市民に、会場校企画とプロジ
ェクト研究（「学習の自由」と社会教育）へ無料での参加を呼びかけた。このような運営方法を採ったのは、両企画が、会場である府中市の他多くの自治体で問題になっている忖度の問題を取り上げており、できるだけ多くの方に見て頂こう、一緒に考えて頂こうと実行委員会で考えたためである。人間らしく生きることが脅かされつ

東海・北陸地区社会教育研究集会･･･････････････････ 6

つある社会のなかで、今回のように研究者、実践者とい第41回 関西研究集会･･･････････････････････････････ 7った会員と市民との垣根を超えてともに議論をするは、

第18回 中国・四国地区社会教育研究集会･･･････ 7
九州・沖縄地区六月集会･ ･････････････････････････････ 7

社会教育を深めていくために重要なプロセスであると考える。実際に、20 名を超える市民の方に参加していただ
き、共に考えることができたことは会場校としてとても

学会寄贈図書一覧･ ･･･････････････････････････････････････ 8

嬉しく思う。

訃 報･･･････････････････････････････････････････････････････ 9

生アルバイトが大半であったため、様々な場面で至らな一方で、東京農工大学卒業生の実行委員メンバーと学い点があった。ご不便をおかけしたことはお詫び申し上
げたい。

（2）

会場校企画

「九条俳句訴訟の起点、映画『ハトは泣いている―時代の肖像―』上映」
岩松

真紀 （明治大学非常勤）

公開で行なわれた会場校企画であるドキュメンタリー

あるのか、をクリアーに描いておられます。それは同時

映画「ハトは泣いている - 時代（とき）の肖像 -」上映のに人がものをみるときの『立場性』の重要性という問題行われた本館講堂には、一般市民の方 24 人を含む約を浮上させているのではないでしょうか。そんなことも100 人の参加があった。六月集会をスタートするにあた

考えながらご覧いただいてはどうかと思います。」このって、朝岡幸彦会員（六月集会実行委員長代理 / 東京農後、早速映画上映へと移った。

工大学）、続いて東京農工大学農学部・農学部長である

映画は、単に２つの事件そのものを交互に追うのでな

千葉一裕氏から歓迎の挨拶があった。上映に先立ち安藤く、都美術館では撤去された作品のドイツでの展示の様

聡彦会員（埼玉大学 / 埼玉社会教育研究会）から発言い子・反響や、作者の思い、市民と教育委員会のやり取り

ただいた。「私は９条俳句事件の際、公運審の責任者をの実際等を通し、「ある地域」でおこった問題が、もっしていましたが、この事件を『問題化』することはとてと大きな私たち自身の問題であることを投げかけているも困難でした。それは『問題としてほしくない』というようだった。ぜひ学生にもみせたい、という声もあり、力が強かったからです。松本監督―この会場におられま

これからの社会教育学を考えていくうえで、今回の映画

すが―は、どのような力がこの２つの事件のなかでせめ上映がその一助となれば幸いである。

ぎあっていたのか、その背景にはどのような時代状況がプロジェクト研究 「地域づくりと社会教育」「社会教育研究は地域づくりにどうアプ
ローチしてきたのか」農中至（鹿児島大学）

高橋満会員（東北大学）より、これまでの社会教育研
究が地域をどう捉え、地域づくりにどうアプローチしてきたのかという点を文化と教育、公害教育という２つの側面から検討することが冒頭に宣言された。司会は上田幸夫会員（日本体育大学）、村田和子会員（和歌山大学）、
コメンテーターは岩佐礼子会員（東京大学）、宮﨑隆志
会員（北海道大学）であった。
新藤浩伸会員（東京大学）報告は、これまでの研究を①思想的・歴史的アプローチ、②実践についての歴史的・実証分析的アプローチ、③政策科学的アプローチの３点から解説し、国内外の近年の研究動向を４つの視点（①
実践研究、②歴史研究、③理論研究・比較研究、④施設

研究）から示す内容であった。
安藤聡彦会員（埼玉大学）報告は、公害教育研究の歴
史を、第１期：「公害と教育」研究期（1960 年代半ばから 80 年代半ば）、第２期：「環境教育としての公害教育」
研究期（1980 年代半ばから 2010 年ごろ）、第３期：「公
害教育の再構築」研究期（ 2011 年から今日）に区分し検討する内容であった。
岩佐会員からは「地域」、「継承」、「変動」という３つの共通するキーワードを切り口に、土呂久地区（宮崎県）の歴史化の取り組み（川原一之氏）を踏まえた論評があった。宮﨑会員からは「公害教育と地域文化がどのような地域づくりの方向性や目的を措定するのか」、「その際の公害教育や地域文化の実践領域における固有の意識化
機能とはなんなのか」という提起を皮切りに批評が展開された。
「人間形成作用の統御」（宮原誠一）を基底に据えたコメントは今後深めるべき論点の一つである。

（3）プロジェクト研究 「『学習の自由』と社会教育」「『学習の自由』と九条俳句不掲載訴訟」

載訴訟と公民館研究の課題」とする報告があり、「公民館の自由宣言」についても提案があった。最後に、佐藤紀（明治大学非常勤）

一子会員（東京大学名誉教授 / 埼玉社会教育研究会）から、参加者は約 50 人。司会は、朝岡幸彦会員（東京農工「九条俳句不掲載訴訟とプロジェクト研究の課題」とす

大学）。はじめに、石川智士氏（埼玉中央法律事務所 / 九

る全体をまとめ論点を提示する報告があった。休憩をは

条俳句不掲載損害賠償等請求事件弁護団事務局次長）かさんだ総合討論の冒頭に、九条俳句訴訟弁護団の野村武ら「九条俳句不掲載訴訟の経過と争点」の報告があった。

司氏（東京経済大学）から発言いただいた。社会教育法

主にあげられた争点は掲載請求と学習権（権利侵害、違上の権利を公民館だよりの権利性とどのように結びつけ

法性、正当化根拠）であったが、表現の自由、人格的利るのか、公民館の多様な変化の中でどのような権利がい益との関係で追加資料として船橋市図書館最高裁判例がえるのか、などの論点が提示された。他、フロアからは、配布された。補足する形で、武内暁氏（「九条俳句」違

教育基本法の改正を含む歴史的検証の必要性、社会教育

憲国賠訴訟を市民の手で！実行委員会、通称「九条俳句」

職員の固有の責務、いま求められている学習を踏まえた

市民応援団代表）から、訴訟に至るまでに「地域の問題

議論、施設としての公民館の自立（又は自律）のスローとして地域で解決を」と一年かけて活動し今に続く様子

ガンを明確に出すこと、などの論点が提示された。

岩

松

真

が語られた。次に、手打明敏会員（筑波大学名誉教授 /公民館学会）から当日配布資料をもとに「九条俳句不掲

特別企画

社会教育主事講習の見直しについて（その３）「社会教育主事講習の見直しと今後の職
員養成・研修の在り方」
松田武雄（中村学園大学）

最初に、研究担当理事の梶野光信会員から、この企画の趣旨について説明がなされた。2016 年 12 月に文部科学省から、都道府県・政令指定都市教育委員会、社会教育主事講習実施大学、社会教育主事養成課程開設大学あてに、「社会教育主事養成の見直し案等について」という意見募集があった。本学会理事会より意見を提出したが、今後も学会としての取り組みが求められる。今回は、社会教育職員の養成、研修に精力的に取り組んでいる会
員等に報告していただき、具体的な社会教育職員養成方
策の在り方について議論することとした。報告者は①中
曽根聡氏（杉並区教育委員会社会教育主事、前特別区社会教育主事会会長）、②出相泰裕会員（大阪教育大学）、③倉持伸江会員（東京学芸大学）、井口啓太郎会員（国立市公民館）、コメンテーターとして久井英輔会員（広島大学）、司会は、笹井宏益会員（玉川大学）と梶野光
信会員（東京都教育庁）である。
まず中曽根氏により、特別区社会教育主事会の活動をきっかけにした「学びのクリエイターになる！」という１年間のプログラムを企画した背景と問題意識が報告された。出相会員からは、大阪教育大学における社会教育
施設職員の学び合い講座の取り組みと、社会教育主事講習の工夫と見直しについて報告があった。倉持会員と井口会員からは、東京学芸大学が東京都公民館連絡協議会と連携・協働して取り組んだコミュニティ学習支援コー
ディネーター養成講座の概要と特徴について報告がなされた。最後に久井会員から全体にわたるコメントがなされた。討論の時間がほとんどなかったが、それぞれの報
告がとても充実しており、時宜に適した内容であった。

（4）社会調査における倫理問題

研究倫理研修会輔（広島大学）

査者とインフォーマントの間の継続的な関係性が重要と今回の研究倫理研修会では、法政大学キャリアデザイ

なるが、他方、調査者がマネージできる限界を超えた問ン学部の佐藤恵教授を招いて、質的調査を実施する際に題が生じることもありうる（「結果の公表の仕方」をめ生じうる倫理問題を社会学研究の視点からご講演いただぐる倫理問題）。第三に、ラポールという概念は、デーいた。

タ収集と同時相即的な、その都度暫定的に達成されてい

久

井

英

佐藤氏は、様々なフィールドの中でも特に倫理問題へ

く不断の過程として捉えるべきであり、また、このようの高い意識が求められる領域として、氏自身が関わる被な意味での〈ラポール〉に基づいた、インフォーマント

災障害者支援、犯罪被害者支援などの「ヴァルネラビリと調査者との「対等」な気づき合いの関係性こそが重要

ティ」を抱えた人々を支援する現場をとりあげ、調査者となる（「インフォーマントとの関係のあり方」をめぐ－インフォーマント間の相互行為という視座から、倫理る倫理問題）。

問題の論点を大きく以下の三点にわけて提示した。

講演後、フロアからの質問と佐藤氏による応答があり、第一に、フィールドと関わりつつ仮説を生成していく

支援者に求められる自己の問い直しの視点、インフォー

研究においては、調査者自身の研究視点の相対化や、フマントの同意を明確に文書化することの是非、インフォィールドとの一定程度継続的な関わりが特に求められるーマントと調査者との「対等性」が具体的にどのような（「調査の仕方」をめぐる倫理問題）。第二に、調査結果

関係性を指しているか、等の論点について活発な議論がの公表をめぐって生じる問題を乗り越えていくには、調行われた。

ラウンドテーブル① 「生活に困難を抱える人々」をめぐる
社会教育の現状と課題正木遥② 「災害と社会教育」
野

元

弘幸（首都大学東京）

香（広島大学大学院）

コーディネーターの野元弘幸が開催の趣旨説明を行

本ラウンドテーブルは、同名の 2016 年度若手会員のい、参加会員の簡単な自己紹介のあと、3 名の報告があ萌芽的研究の成果報告および今後の展望を論じるためのった。千葉悦子会員（福島大学）は「東日本大震災・原場として開催した。まず、コーディネーターである正木、発事故後の福島と社会教育の課題」という題で、6 年目

松田弥花会員（東京大学大学院）、大村隆史会員（名古を迎えた福島の現状と「ふくしま科研」の進捗状況につ屋大学大学院）、橋田慈子会員（筑波大学大学院）より、いて報告した。鈴木敏正会員（北海道文教大学）は「特本学会のこれまでの『紀要』『年報』において「生活に

別年報『東日本大震災と社会教育』終章

困難を抱える人々」がどのように把握され、社会教育研

教育の課題」という題で、予定されている特別年報の総究のなかに位置づけられてきたのかについて報告を行っ

括部分の内容を紹介し、東日本大震災の復興過程で求めた。その後、17名の参加者間で「生活に困難を抱える人々」

られる「人間の復興」の視点や人格権として教育の具体という視点から社会教育研究を行うことの可能性と限界化の重要性などを指摘した。山城千秋会員（熊本大学）
は、性について議論した。議論では、「生活」という概念が「熊本地震における社会教育施設の災害対応」という題もつ曖昧さや、個人と社会の関係性といったものをどので、2016 年 4 月に発生した熊本地震による熊本市と益ように捉えるのかが課題として確認された。しかしなが城町の公民館の対応に関する調査概要の報告を行った。

ら、「生活に困難を抱える人々」という視点は各時代に討議では「小さなつぶやきを拾い上げる語りの場を社会おける学習ニーズに応えるうえで重要な着眼点を有して教育はどう作り出せるのか」「特別年報の執筆者に復興おり、それゆえに社会教育独自の役割を捉え返す可能性の担い手の自治体職員がいないのはなぜか」「災害の記を期待されていることも共有された。若手会員の萌芽的

憶をどう記録するのかが震災後の社会教育の新たな課題研究としては一度締めくくりを迎えるが、今後も継続しとなっている」などの意見が出された。参加者は22名で、て検討を続けていきたい。

多様な顔ぶれであった。

3,11 後社会（5）③ 「労働の主体性を考える（その 6）働く意欲をひきだす支援」

わる政府、非営利組織、産業界の取組や、SDGs を活用
し持続可能な地域づくりを進める方法を示して頂いた。
討議では、SDGs の持つ意義と課題、各地域の課題に即

廣

森

直

子（青森県立保健大学）

して SDGs の取組を進める方法について議論が行われた。

第 6 回目となる今回は、“ 働く意欲をひきだす支援 ” をテーマに、清水清子さん（社会福祉法人グリーンコープ・
ファイバーリサイクルセンターセンター長）から元ホームレスの就労支援の一環として行っている古着リサイク
ルの事例報告を聞いた。最初に、参加者 11 名の自己紹⑤ 「子ども支援における『社会教育的支援』の実践と課題 ─地域で子育ちを支える─」

介をして参加動機や問題意識を共有したのち、報告を受

生

田

周

二（奈良教育大学）

けて参加者で討議を行った。ファイバーリサイクル事業

子ども領域におけるこれまで実践の歴史、ならびに近や抱樸館福岡との連携（生活の場と就労の場を分ける）、

年の政府・自治体の子育て支援策の動向分析を踏まえ、実際の様子や支援員のかかわり方などについての報告に

学校、家庭とは異なる子どもへの関わりのアプローチ（社

対して、回復していく過程について（やったことのない

会教育的支援）について検討した第 1 回目である。報告

仕事をする抵抗より打ち解けあって同じことをする心地

は、次の 3 本である。

よさを得ていく）、労働の「宛名」があることの意味、

・深作拓郎（弘前大学）「子育ち支援の取り組みからみ

体感することや自分なりに見出していく意味、排除されえてきた社会教育的支援とは─いくつかの調査を踏た人の生きづらさを見据えること、はりあいや生きがい

まえて─」では、子どもたちの声を踏まえた遊びやなどの社会的使用価値、労働の全体像や意義が見える労

地域活動の意義についての報告。

働、働くことの先にある生活（消費）との関係、労働す・川野麻衣子（奈良教育大学）「地域における子育て・

るときの信頼を編み出す場、効率性だけではないステッ

子育ち支援実践の展開から社会教育的支援を考える」

プが見える中間的就労のありかたなど多岐に及んだ。終では、地域の団体の実践内容とネットワークの必要

盤で、報告者の支援に対する姿勢やスキルがどう育てら性についての報告。

れたのかとの問いに対して「どこか自分が生かされたい・渡邊洋子（新潟大学）「子ども地域活動団体の取り組との思いがあった」というこたえが印象的であった。

みから社会教育的支援を考える」では、京都、大阪の 2 団体の聞き取り調査に基づく、支援観の異同についての報告。

④「SDGs（持続可能な開発目標）と社会教育（2）
」
荻

野

亮

吾（東京大学）

２回目となる本ラウンドテーブルでは、SDGs（持続可能な開発目標）を各地域の課題解決に結びつける方法

意見交換では、子ども支援における「社会教育的支援」の検討のため、社会教育の意義、子どもの文化と「教育」
観、学校との関わり、支援者の専門性など、いくつかの論点が出された。引き続き、ラウンドテーブルで追究していくことが確認された。

と、社会教育が果たす役割について考えた。田中治彦会員（上智大学）、二ノ宮リムさち会員（東海大学）、荻野のコーディネートのもと、3 つの報告が行われ、参加者
は 15 名であった。
①岩本泰会員（東海大学）「持続可能な社会／地域を創る環境教育の視点から」では、身近な課題を契機に、総合的な問題構造への理解を促し、持続可能な地域づく⑥ 「『子どもにかかわる大人の学び』の政策的基盤を問う ―教育政策による統制、福祉政策による自己責任の強化と子育て課題―」吉岡亜希子（北海学園大学非常勤）りの担い手を育てる道筋を示して頂いた。②近藤牧子会

子育てや家庭教育をめぐる議論が活発化するなか、教員（早稲田大学非常勤）「持続可能な社会づくり実践と育と福祉の両面から保育政策や子育て支援、家庭教育支しての開発教育」では、教育内容や方法上の開発教育実援を検討し、論点を提示することが目指されたラウンド

践の特徴と、SDGs に向けた「学び合いフォーラム」のテーブルだった。最初にコーディネーターの井上大樹会

活動をご紹介頂いた。③新田英理子氏（日本 NPO センタ

員（札幌学院大学）から趣旨説明が行われ、参加者の自ー）「SDGs と持続可能な地域づくり」では、SDGs に関己紹介が行われた。続いて井上会員から「子育ての個別（6）化、孤立化をすすめた子ども・子育て支援新制度―待機と親育ちの課題」をテーマとした報告が行われた。家庭児童解消加速化プランが拍車をかける混乱」の報告が行

教育支援法（案）を制定しようとする動きの背景を検証

われた。ここでは、加速化プランが有効だった面がある

しつつ、親育ちという観点から家庭教育の自主性と自由ものの、社会的資源の地域格差や合意形成の困難が浮き性の問題が提示された。現在進められている家庭教育支

彫りになった点が指摘された。さらに今日的な子育て支援法（案）は、家庭教育に公がどう位置づけられるのか、

援における社会教育の課題として、地域づくりとして「子親育ちとの関連で疑念の声が多く出された。コーディネ

育て支援」を捉えることの有効性が提示された。次に河ーターは、井上、河野両会員と大坂祐二会員（名寄市立野和枝会員（北星学園大学）から「家庭教育支援法（案）大学）が担当した。参加者は 6 名であった。

各地の研 究 集 会 の ご 報 告東北・北海道研究集会

東海・北陸地区社会教育研究集会

地域再生と社会教育（その7）地域を振り返る協働の学び―子どもの声を聴き、地域の未来を考える―木下卓

弥（北海道大学大学院）

日本社会教育学会東北・北海道研究集会第 41 回大会
は、平成 29 年 6 月 10 日（土）、11 日（日）両日に渡り、
サン・リフレ函館（函館市勤労者総合福祉センター）にて開催された。初日は、シンポジウム「地域を振り返る
協働の学び―子どもの声を聴き、地域の未来を考える―」が開催された。 宮﨑隆志会員（北海道大学）の司会のもと、森越智子氏（はこだて子ども白書）、沢村紀子氏（さっぽろ子ども・若者白書）、野坂勲氏（十勝子ども白書）、
門馬優氏（NPO 法人 TEDIC、石巻市）の 4 人の実践家に報告していただいた。函館市・札幌市・帯広市（十勝）では、近年子ども（・若者）白書づくり運動が展開されている。この白書づくり運動を経て、大人の役割・責任に関して、森氏は子どもを地域の一市民として捉える重要性、野坂氏は子どもの実態の可視化（評価）の必要性、
沢村氏は子どもとの信頼関係の構築の課題を提示した。
また、門馬氏は子どもの学習支援と居場所づくりのなかで、子どもや行政へのアクションについて、具体的な現場の動きを交えて、その重要性を指摘した。このように、各々の実践の報告において、各々の特徴が光り、普段拾
われにくい子どもの声を聴くなかで、大人が何を学んでいるのか、そしてどのように変化してきたのか、ということが中心的に検討された。これら運動は地域学習実践として地域づくりを支えていることが想起される報告であった。
2 日目は会員による自由研究発表が行われた。午前・午後あわせて 15 本の報告がなされ活発な議論が展開された。この 2 日間の参加者は、函館市民を含め約 100 人となり、地域に根ざした議論が行われた。

渋江

かさね（静岡大学）

2017 年度の東海・北陸地区社会教育研究集会は、「子ども・若者が市民として育つために（その２）」をテーマとし、７月１日（土）に浜松学院大学で開催した。
基調報告として、本集会実行委員会が静岡県社会教育委員会の報告「学校を支える地域と社会教育」（ 2016 ）を取り上げ、本集会のテーマと関連させての読み解きを伝えた。
事例報告は、①三宅秀典氏（静岡大学教職大学院・静岡市内中学校）「静岡市地域人材養成塾『地域デザインカレッジ』と教職大学院での学びから見えてきたもの」、②伊東成子氏（田原市）「学校 ･ 福祉・地域が連携した学びの充実―すべての子供が夢と希望を持ち活躍する共育の推進をめざして―」、③小島一人氏（飯田市公民館）
・
國松秋穂氏（飯田 OIDE 長姫高等学校）
・横山功基氏（飯田市橋北公民館）「地域と高校のよい関係―地域人教育の取組―」であった。いずれの報告も、これからを生きる子どもたちのために、学校、社会教育をはじめとした
行政、そして地域住民の連携・協働が、重要であることを再認識させられる内容であった。
参加者は 25 名で、社会教育研究者、大学生・大学院生、教員、公民館職員などであった。報告後の質疑応答では、
積極的に質問や意見が出され、集会終了後も参加者同士の交流が続いていたほどであった。
最後に、本集会は大野木龍太郎会員（浜松学院大学）、
石原剛志会員（静岡大学）、松浦崇会員（静岡英和学院大学）、渋江による実行委員会で企画・実施した。当日は、池谷美衣子会員（東海大学）と浜松学院大学学生の協力を得た。司会は、午前を石原会員、午後を大村惠会員（愛知教育大学）が務めた。

（7）第 41 回育（その２）－ボランティア、NPO による学習支援と地関西研究集会「大阪市を通して考える社会教育の公共性」
菅原域社会－」とテーマを設定した。
前半の部では、広島県内で活動する NPO、任意団体の智恵美（大阪市立大学大学院）

関係者として、平尾順平氏（ひろしまジン大学）、伊藤

７月 2 日（日）、第 41 回関西研究集会が関西大学千里

美智代氏（ひまわり 21 ）、才木雅仁会員（三次市民ホー山キャンパスにて開催され、80 人の参加があった。

ルきりり倶楽部）の三名に報告をお願いした。平尾氏か

午前中は、赤尾勝己会員（関西大学）の司会のもと、らは行政と連携しつつも基本的には行政からは独立して森実会員（大阪教育大学）から「大阪市における社会教

全県的に事業を展開する NPO の活動について、伊藤氏、育の歴史と現在〜 Social Education の観点を参考に〜」

才木会員からはそれぞれ呉市、三次市における社会教育と題した基調講演が行われた。ソーシャルワーク専門職

行政の事業を担う任意団体の活動について報告があっの グ ロ ー バ ル 定 義 を 紹 介 し、Social Work と Social

た。後半の部ではこれらの報告を受けて、大畑伸幸氏（益Education という枠組みを示した。その後、戦前の「大田市教育委員会）、藤本隆会員（神戸芸術工科大学非常勤）大阪」時代から戦後の福祉構想、同和対策事業の一環とからのコメント、及びフロアからの質問を交えて議論がしての社会教育、「新自由主義政策」のもとでの社会教行われた。

育という変遷を追いながら、社会民主主義と新自由主義

議論の内容は多岐に渡ったが、大きく区分すると、①というもう一つの枠組みを示しながら現在の大阪市にお公民館事業と民間非営利団体が独自に行う事業との性格

ける社会教育の現状を浮き彫りにし、議論を深めた。

の対比、②行政事業を民間非営利団体が担う場合の民間

午後は、堀薫夫会員（大阪教育大学）のコーディネー

団体側の課題（専門性・力量）／行政側の課題（適切なトにより、元大阪市社会教育主事の岡本和夫さん、大阪

制度設計、支援体制）、という特に二つの論点が、議論

市社会教育主事会運営委員長の比嘉直子さん、社会教育の中から浮かび上がってきたといえよう。

主事で、現在、福祉に関わる業務に携わっている谷川敏
子さんによるパネルディスカッションが行われた。それ
ぞれ解放会館での勤務を経験しており、そこで学び培ってきたことを現在、どのように生かし、広げられている

九州・沖縄地区社会教育研究集会

かを語られた。以上の報告を受け、会場との議論が行われた。会場からは、元・現役の大阪市社会教育主事からだけでなく、東京や横浜における社会教育主事をめぐる厳しい現状についても発言があり共有した。
指定討論者であり、ご自身も元大阪市社会教育主事であった上杉孝實会員からは、大阪市という行政組織内での社会教育主事という専門職の位置づけや専門職集団としての主事会の変遷などを追いながら、今後の展望について語られた。

添田祥史（福岡大学）2017 年６月 24 日（土）・25 日（日）の二日間、福岡大学で開催した。２本の公開シンポジウムに延べ約 120名の参加があった。
１日目は、「地域づくりと社会教育－コミュニティ政
策と生涯学習政策の関係を問い直す」をテーマに開催地
福岡の公民館関係者と一緒に議論した（司会：植上一希）。
圓入智仁会員（中村学園大学）からは、福岡市公民館訪問調査の結果を概説いただいた。楠窪マスミさん（福岡市花畑公民館）からは、公民館業務にコミュニティ支援が加わる以前から包摂型の地域づくりを行ってきた実例

第 18 回 中国・四国地区社会教育研究集会久井英輔（広島大学）を、山内泰さん（NPO 法人ドネルモ）からは、コミュ
ニティデザインの立場から公民館を舞台にした様々な取り組みとその実践論をお話いただいた。上野景三会員（佐

今年度の中国・四国地区の研究集会は、6 月 24 日（土）賀大学）と前野隆之さん（福岡市市民局コミュニティ推に広島大学東千田キャンパスにて開催され、学会員・一進部公民館支援課）のお二人からのコメント後のフロア

般参加者あわせて 28 名の参加があった。今年度の集会との質疑応答も大変活発であった。

では昨年度の集会（於・高知大学）での成果を踏まえつつ、

２日目のシンポジウムのテーマである「九州の地域変

民間非営利団体（NPO 法人、任意団体など）が行政と連動と社会教育」は、北部九州の社会教育研究者有志で進携して、または行政から独立して地域社会を基盤に展開めてきた科研費の共同研究を土台としたものである。都する学習機会提供の実践に着目し、「住民自治と社会教

道府県を越えて九州という範域で事象を捉えるという方（8）法論上の提起も含めた挑戦的な内容であった。片山礼二

る北部九州の教育と産業の動向をふまえた論点整理と問郎さん（九州経済調査会）からは、統計データを駆使し題提起があった。コメンテーターは松田武雄会員（中村て九州における地域経済の動向をご報告いただいた。植学園大学）、司会は恒吉紀寿会員（北九州市立大学）であ上一希会員（福岡大学）からは、地方創生政策下におけった。

学会寄贈図書一覧
№

著

者

1

香川大学

2

東京学芸大学大学院
教育学研究科3

早稲田大学教育学会

4

タ

イ

ト

ル

巻号

出版社

発行年

『香川大学生涯学習教育研究センター研究報告』 第 22 号

2017

『学校教育学研究論集』

第 35 号

2017『早稲田大学教育学会紀要』2016 年度

第 18 号

2017

名古屋大学大学院教育発達科学
『紀要』
研究科

第 63 巻
第２号

2017

5

名古屋大学大学院教育発達科学『教育論叢』
研究科教育科学専攻

第 60 号

20176名古屋大学大学院教育発達科学『社会教育研究年報』
研究科社会・生涯教育学研究室

第 31 号

20177中央大学教育学研究会『教育学論集』

第 59 集

2017

8

明治大学

『明治大学社会教育主事課程年報』

№ 26

2017

9

安田女子大学大学院『文学研究科紀要』

第 22 集2017

10 淑徳大学研究紀要編集委員会編『淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学部）』

第 51 号

2017

11 社会教育・生涯学習研究所『年報

第 12 号

2017

12 ESD 活動支援センター『ESD 支援センター活動レポート 2016』

13

連合学校

社会教育と民主主義』

日本図書館研究会オーラルヒスト『文化の朝は移動図書館ひかりから』リー研究グループ編著

14 竹原幸太
15 手打明敏・上田孝典編著

2017
日本図書
2017
館研究会

『失敗してもいいんだよ 子ども文化と少年司法』

本の泉社 2017『〈つながり〉の社会教育・生涯教育―持続可能東洋館な社会を支える学び―』

出版社

2017

（9）

訃

報

2017 年 5 月 12 日、山本和代会員が逝去されました。山本会員は、1986 ～ 89、1992 ～ 93、1998 ～ 2001 年度に理事を務められ、2000 ～ 2001 年度には副会長の大役を担われました。理事退任後も、また名誉会員としても、学会活動を励ましてくださいました。常に日本社会教育学会の新たな方向性を模索・提案されるとともに、若い世代の育成に力を注ぎ、学会の発展にご尽力いただいた山本和代会員のご冥福を心からお祈り申し上げます。

田

中

雅

文（日本女子大学）

（ 10 ）

「学会からのお知らせ

2017 年第２号」

2017 年７月 21 日発行【発行】日本社会教育学会 事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
東京農工大学農学部環境教育学研究室気付E-mail：j ssa c e . o f f ic e @ g mai l.co m
Tel：090－5782－1848（月・木曜日 11：00 － 16：00）【編集】越村康英・髙井正（担当理事）、丹野春香・金宝藍（担当幹事）、大高研道（事務局長）【レイアウト】タチカワ印刷 〒 210-0005 東京都狛江市岩戸南 1-5-12 電話

03-4380-5279