平成 26 年 12 月 18 日
全銀システムのあり方に関する検討結果について
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク
１．全銀システムの稼動時間の拡大（１）意義・目的 平成 26 年 6 月に公表された「『日本再興戦略』改訂 2014－未来への挑戦－」（「成長戦略」）や諸外国の動向、IT 技術を活用した新たな決済サービスの普及など昨今の動向等を踏まえて、わが国銀行界としても、決済インフラの高度化、ひいては経済の活性化と国民生活の向上を図るため、銀行振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動を実現させることにより、世界最先端の決済サービスを提供する。
（２）国内ニーズ調査結果
 現状に特段の不便はないという声や、「深夜～早朝」の時間帯はニーズが低くかつ金融犯罪の被害に遭う可能性が増える等の安全面を懸念する意見もあったが、個人・法人とも「平日夕方～夜」の時間帯および「土日祝日」には即時着金（リアルタイム着金）について相応のニーズがあることを確認した。
 平日夜間・土日祝日の振込利用シーンとして、「ネットショッピングやネットオークションでの即時決済」「冠婚葬祭等、急な事態での送金」等の具体的な活用事例が確認できたほか、「入金を確認でき安心感がある」との声もあった。
① 個人※対
象：全国の個人（回答は人口構成比率に合せて補正）
サンプル数：3,000
調 査 時 期：平成 26 年 7 月

a. リアルタイム着金を希望する時間帯

28.9%

30.0%
24.0%
20.0%

19.5%

18.5%

10.0%

7.0%

0.0%
現在のままでよい

18時まで

21時まで

24時まで

10.3%

0.9%

1.0%

3時まで

6時まで

9時まで

いつでも可能がよいb. 夜間・土日祝日における振込（リアルタイム着金）の利用意向
52.0%
50.0%
38.0%

40.0%
30.0%
20.0%

10.0%

10.0%
0.0%
利用したい

わからない

利用しない

② 法人
※対

象：全国の企業（経済センサスをベースに全国ブロック別の業種および本社事業所規模に合せてサンプリング）
サンプル数：500
調 査 時 期：平成 26 年 7 月

a. 平日夕方～夜間のニーズ
50.0%
40.0%

42.6%
34.0%

30.0%
20.0%

13.0%

9.0%

10.0%

1.1%

0.3%

0.0%
現在のままでよい

18時まで

21時まで

23時まで

いつでも可能がよい

無回答

b. 土日祝日のニーズ
70.0%
60.0%

58.9%

50.0%
37.3%

40.0%
30.0%
20.0%

12.6%

15.8%

10.0%
0.0%
現在のままでよい

土曜日

日曜日（※）複数回答可のため、ニーズの割合の合計は 100％超となっている。

2

祝日

（３）24 時間 365 日稼動プラットフォームの構築（別システム構築を通じた全銀システムの機能拡張により、土日祝日を含む稼動時間を拡大する）

 全銀システムの 24 時間 365 日稼動の実現方法として、具体的には、全銀システムの「現行の稼動時間帯」（平日 8：30～15：30、月末 7：30～16：30）に加え、個人・法人ともに相応のニーズのある「平日夕方～夜」「土日祝日」など、これまで未対応の時間帯をカバーするための「新プラットフォーム」を本体システムとは別に構築する。これにより、既存の本体システムと「新プラットフォーム」それぞれが対応する時間帯のトータルで 24 時間 365 日、他行宛振込のリアルタイム着金が可能なシステム環境を整備する。
【全銀システムの 24 時間 365 日稼動プラットフォームのイメージ】
時間帯
～

0:00
8:30

～8:30

15:30

～15:30
24:00

平日

土日／祝日

新たに拡大する稼動時間帯
・24 時間 365 日稼動を実現するた
め、本体システムとは別に「新現行の稼動時間帯プラットフォーム」を構築。
・現在、全加盟銀行が接続を義務 ・接続時間帯は、お客さまのニー付けられている時間帯。
ズを踏まえ、各加盟銀行で決め・全加盟銀行間でのリアルタイムるスキーム（ただし、一定の共通稼動時間の設定についてさら
着金が可能。に検討）。準備が整った加盟銀行
・本体システムにおける現行の稼から順次参加、接続。
動時間帯は維持。
・主にインターネットバンキングなどを利用した振込を念頭に置く。
・接続する加盟銀行間でのリアルタイム着金が実現。

 「現行の稼動時間帯」は、全加盟銀行が接続を義務付けられているのに対し、「新たに拡大する稼動時間帯」は、全加盟銀行が一律に対応するのではなく、各加盟銀行がお客さまのニーズ等を踏まえて個別に接続する時間帯を決めるスキームとする。
 ただし、個人・法人のニーズをカバーする一定の時間帯（例えば、平日の 15：30以降一定の時間）については、「新プラットフォーム」に接続する加盟銀行が共通して稼動時間を拡大する等、お客さまに満足していただくための取組みを銀行界で検討していく。
 「新たに拡大する稼動時間帯」におけるリアルタイム着金の成立条件は、振込を依頼する側の銀行（「仕向銀行」）と当該振込を受ける側の銀行（「被仕向銀行」）の双方が「新プラットフォーム」に同時に接続していることである。このため、多くの加盟銀行が「新プラットフォーム」に、上記の一定の時間帯を超えて、土日祝日を含め、より長い時間接続するよう働きかけ、接続する加盟銀行間でリアルタイム着金が可能な時間帯を拡大する。
 「新たに拡大する稼動時間帯」は、加盟銀行ごとに接続時間が異なることから、振込を依頼する側の銀行（「仕向銀行」）のお客さまは振込を実行する際に「リアルタイム着金となるのか」「翌営業日朝一番に着金となるのか（振込予約扱いとなるの3か）」が不明瞭になる懸念も考えられる。お客さまにとってのわかりやすさの観点から、各加盟銀行側（仕向銀行側）でいずれの取扱いになるのか、インターネットバンキング等での振込受付時に画面表示するなどの対応を行うことが考えられる。加えて、振込エラー（被仕向銀行における入金不能）を極力減らすスキームを検討するなど、さらなる利便性の向上を検討する。
 また、仮に振込を受ける側の銀行（「被仕向銀行」）が「新プラットフォーム」に接続していない時間帯であっても、「新プラットフォーム」は、振込を依頼する側の銀行（「仕向銀行」）から受けた振込電文を保留し、被仕向銀行が「新プラットフォーム」に接続した段階で速やかに着金する仕組みを想定している（「新プラットフォーム」に参加していない被仕向銀行の場合でも、翌営業日の朝一番（8：30 目安）には着金可能となる。）。
 なお、「新プラットフォーム」は、主にインターネットバンキングなどを利用した振込を念頭に置いており、必ずしも営業店の営業時間の延長を必要とするものではない。
（４）サービス提供開始時期
 サービス提供の開始時期については、可能な限り早期にサービス提供することが必要であるとの認識のもと、ロードマップ等を策定し、早期実現に向けた着実な取組みを行う。
 現時点では、平成 27 年初から本格的な業務・システム要件の検討を開始し、平成30 年中のサービス提供を目指すこととするが、正式なサービス提供開始時期については、こうした要件の検討後、「新プラットフォーム」の開発完了時期などを検討し、受入・総合運転試験の十分性を確保するなど、安全性・信頼性に配慮して決定する。
 また、各加盟銀行の「新プラットフォーム」への参加については、当初から多くの加盟銀行が参加することを期待するところではあるが、加盟銀行のシステム開発事情や事務体制整備等の準備期間はそれぞれ異なるため、カットオーバー後も、準備が整った加盟銀行から順次参加、接続、その後もさらなる時間拡大を実施できるような仕組みを検討していく。
【実現ステップ（概要）】

開設

締発

計結

サ ー ビ ス 提 供 開 始ムム

約

カ ッ ト オ ー バ ーテ

テ契

判 定 ／ 移 行 作 業

ス

ス

本

受入・総合運転試験

シシ

基業務・システム要件検討

加盟
銀行

プロジェクト立上げ

全銀シス
テム

システム設計/開発（初回の参加銀行）

システム設計/開発（準備できた加盟銀行から順次参加、接続）

4

（５）今後の対応
 「新プラットフォーム」構築のためのプロジェクトを全銀ネット事務局内に立ち上げ、具体的な検討を進める。併せて、全銀ネットに「全銀システム稼動時間拡大検討部会」を設置し、プロジェクトの進捗管理を行うほか、稼動時間拡大に向けた諸課題について検討する。
 「新プラットフォーム」の構築に向け、今後の実現ステップを精査し、実現までのスケジュール・アクションプラン等を策定する。その際には、加盟銀行におけるシステム開発や、「新プラットフォーム」への接続の時期等を十分踏まえて検討する。
 「新プラットフォーム」の開発に関しては、具体的な業務・システム要件等を検討のうえ策定し、システムベンダーとの間でシステム開発に係る基本契約を締結したうえで、システム開発に着手する。
 全銀システムの稼動時間拡大に伴い、必要に応じて加盟銀行間における振込の取扱い規程等を一部見直すとともに、「新プラットフォーム」の運用等に関する基本事項等を検討する。
 なお、「新プラットフォーム」が稼動し、接続する加盟銀行間で平日夕方以降および土日祝日の他行宛振込が可能となった場合でも、手形の不渡確定の判断タイミングについては、手形交換所ごとに不渡手形の返還時限や手形の搬送に要する時間が異なること、さらに法的な観点なども考慮すれば、引き続き個別行において、手形交換に係る各種時限などを踏まえて設定されるものと考えられる。この点、今後、各行が自行の取引先に対する対応状況の周知を行うなど、随時、稼動時間の拡大がお客さまに混乱を生じさせないよう配慮していく。

5２．金融 EDI の活用（１）意義・目的 平成 24 年 4 月の企業決済高度化研究会における検討結果や成長戦略を踏まえて、わが国銀行界としても、決済インフラの高度化、ひいては企業の生産性の向上等を図るために、産業界と連携のうえ、金融 EDI1の活用に係る検討を進めていく必要がある。
（２）国内ニーズ調査
 金融 EDI の活用を検討するに当たっては、実際にこれを活用する産業界のニーズを把握することが不可欠であることから、関係省庁とともに、一般社団法人日本経済団体連合会の協力も得てアンケート調査を実施し、12 月 1 日現在で業界団体 59 団
体と企業 201 社から回答を得ている。なお、回答を得た企業のうち、売上高 1,000億円以上の企業が 6 割超、売上高 100～1,000 億円の企業が 2 割超を占める。
① 商流 EDI・金融 EDI の活用状況・ニーズと効果 企業から得た回答をみると、商流 EDI・金融 EDI のいずれか、または両方を活用している企業（活用を検討している企業も含む。以下、同じ）と、未活用ながら興味を示す企業を合わせると全体の 7 割を超えるなど、商流 EDI・金融 EDI 活用のニーズ（潜在ニーズを含む）が確認できた（売上規模が大きい企業ほど相対的にニーズが高くなる傾向）。また、商流 EDI・金融 EDI を実際に活用している企業の大宗が「業務効率化に効果あり」と回答しており、商流 EDI・金融 EDI の活用が業務効率化に寄与することが明らかになった。
② 金融 EDI の活用に向けて
 金融 EDI を活用するメリットは、主に売掛金消込作業を容易にすることであるが、実際は、「振込依頼人名・金額・振込期日」などを照合キーとして、「会計ソフト（自社システムを含む）」の機能により消込を行う企業が多く、手作業も 5 割残っている。
「1 社で複数請求（合算振込）がある場合の請求明細と入金額の照合」などを課題として挙げる企業が多く、結果として消込作業に「月 50 時間以上」を費やす企業が2 割超あるなど、相応の負荷が掛かっており、特に、被振込件数の多い大企業では負荷が高い傾向にある。その一方で、金融 EDI を活用して商流 EDI を決済情報と紐付けている企業は、商流 EDI を活用している企業の 1 割弱で、紐付けを行っていない先の 6 割は、費用対効果等の観点から紐付けの必要性も感じないとしている。
金融 EDI の活用に向けては費用対効果の検証が必要と考えられる。例えば、後述の共同システム実験等による検証を参考に整理していくことが考えられる。
 また、金融 EDI の桁数を現行の 20 桁から XML 対応により拡大させるという論点があるが、XML 電文の使用が可能な会計システムを使用している企業は、金融 EDI
1

本稿では、EDI（Electronic Data Interchange／電子データ交換）を以下の 2 種類に分類。それぞれの定義は以下のとおり。
・商流 EDI：受発注や請求などといった商流情報を、企業間で電子データにより通信ネットワークを通じて交換・共有するための EDI。
・金融 EDI：振込データに受発注や請求といった商流情報などを付帯するための EDI。振込のEDI 情報欄に 20 桁まで入力可能。

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を活用している企業の 2 割弱で、XML 形式に対応させるための自社システムの投資対応等、追加的なコスト負担についても慎重な意見が大勢となっている。
 なお、商流 EDI と金融 EDI の活用状況をみると、金融 EDI のみを活用している企業は限定的であり、金融 EDI 活用に向けては、商流 EDI の活用がより進むことがポイントであると窺える。この点、商流 EDI を活用している企業のうち、業界標準の仕様を利用している企業が 6 割超あるものの、「支払企業（発注企業）からの要請」や「業界団体が跨がっている」などの理由により、複数の仕様を利用している企業も 6 割以上ある。「業界を超えた標準 EDI が必要」と回答している企業が 7 割を超え、業界横断的な標準化へのニーズは強い。ただし、このような業界横断的な標準化の実現に向けては、運用負荷や開発・保守などシステム関連のコストを懸念する企業も多く、産業界を挙げた取組みが望まれる。
【企業における EDI の認知度と活用状況】
項目割合

ＥＤＩを知っている

n=201

66.7％

活用(検討)している

53.7％

商流ＥＤＩ

52.2％

金融ＥＤＩ

15.9％

活用していないが興味あり

5.5％

活用しておらず興味なし

7.5％

ＥＤＩを知らない

両方
活用は
14.4％

商流 EDI・金融 EDI
活用のニーズ（潜在ニーズを含む）

33.3％

このアンケートで知り興味あり

14.4％

興味なし

18.9％

【商流 EDI・金融 EDI の業務効率化効果】【金融 EDI を活用した商流 EDI と決済情報の紐付け】（商流 EDI 活用企業への質問）

773.6％

【商流 EDI の標準化の状況】【複数の商流 EDI の活用状況】（３）流通業界と金融機関との共同システム実験
 商流情報と決済情報の連携（EDI 情報の添付拡張）が実現した場合の流通業界における決済業務（売掛金消込業務等）の効率化を検証するため、流通業界と金融機関において、11 月に共同システム実験を行い、企業 7 社、銀行 3 行が参加した。
 共同システム実験は、振込データに商流情報そのものを添付しない代わりに商流情報との紐付けを可能にする参照情報のみを添付し、商流情報は別途設けるASP(Application Service Provider)が管理する方式で実施した。振込データの送受信に使用する電文は、企業と ASP との間では XML 電文を、ASP と銀行との間では固定長形式を用いた。なお、今回のスキームは、決済情報に商流 EDI など 20 桁超のデータを添付したい企業のニーズを満たす一方で、銀行のシステム開発等の負担も比較的少ないと考えられる。
 今回の実験を通じて、金融 EDI を活用して商流情報と決済情報を紐付けすることにより、振込元を特定するための名寄せ作業や振込金額が請求金額と異なるケースでの照合作業などを自動化することができ、メーカーや卸売業者では売掛金の消込作業、小売業者では売上割戻の消込作業に掛かる作業時間を現状よりも 5～7 割削減できるとの結果を得るなど、業務効率化に繋がることが確認できた。ただし、支払案内の受領をもって入金前に売掛金消込作業を行うといった業務フローの企業では、効果がないこともわかった。
 また、ASP を新たに開発するという今回のスキームが想定どおり機能し、実現に向け検討可能な選択肢であることを確認できた。
【共同システム実験の実施スキームイメージ】8

（４）今後の対応
 国内ニーズ調査や共同システム実験を通じて、金融 EDI の活用による効果が明らかになった一方、課題も浮き彫りとなった。今後、こうした課題を踏まえ、以下の点について、流通業界をはじめとする各業界の団体・企業および EDI や会計関連のシステムベンダー、有識者などと意見交換・検討を深めていく。
・金融 EDI の活用（商流 EDI と決済情報の紐付け）に向けた検討
・費用対効果やコスト分担などを含む実現スキームの検討・検証
・産業界における商流 EDI の業界横断的な標準化に向けた対応以9上