人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関一宮なほみする法律（平成十四年法律第百五十一号）に基づき、人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手人事院総裁続等における情報通信の技術の利用）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和元年十二月十三日

人事院規則一―三八―三人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）の一部を改正する人事院規則

人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定（題名を含む。以下同じ。）の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは

後

改正前、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削る。
正

人事院関係法令に基づく行政手続等におけ

改
人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用（趣旨）

る情報通信技術の活用（趣旨）

倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民人事、補償法、派遣法、法人格法、育児休業法、勤は行政機関等が行うこととしている法、給与法

行政機関等に対して行うこととされ、又大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留第一条

業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年

学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復興再法、給与法、補償法、派遣法、法人格法

法律第二十五号）、配偶者同行休業法、平成三生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）

第一条

十二年オリンピック・パラリンピック特措法、

る方法により行う場合については、他の法律及を使用する方法その他の情報通信技術を利用す

第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織「情報通信技術活用法」という。）第六条からする法律（平成十四年法律第百五十一号。以下を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関三条において「人事院所管手続等」という。）

所管の手続等（次項、次条第一項第三号及び第（平成十二年政令第百一号）に基づく人事院の法律に基づく規則若しくは国家公務員倫理規程の法律を改正する法律を含む。）又はこれらのしくは平成三十七年国際博覧会特措法（これら平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法若規定に基づき、電子情報処理組織又は電磁的記術利用法」という。）第三条から第六条までの成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技おける情報通信の技術の利用に関する法律（平事院所管手続等」という。）を、行政手続等に項、次条第一項第三号及び第三条において「人第百一号）に基づく人事院の所管の手続等（次若しくは国家公務員倫理規程（平成十二年政令法律を含む。）又はこれらの法律に基づく規則

年国際博覧会特措法（これらの法律を改正するビーワールドカップ特措法若しくは平成三十七

ク・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグ、配偶者同行休業法、平成三十二年オリンピッ

２除くほか、この規則の定めるところによる。

び法律に基づく命令に特別の定めのある場合を、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定め録を使用して行わせ、又は行う場合についてはのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

除く。）に関し、電子情報処理組織を使用する

条から第九条までの規定の適用を受けるものを使用して行わせ、又は行う場合については、他）に関し、電子情報処理組織又は電磁的記録を条から第六条までの適用を受けるものを除く。

人事院所管手続等（情報通信技術利用法第三方法その他の情報通信技術を利用する方法によの法律及び法律に基づく命令に特別の定めのあ２

り行う場合については、他の法律及び法律に基る場合を除くほか、情報通信技術利用法及びこ人事院所管手続等（情報通信技術活用法第六づく命令に特別の定めのある場合を除くほか、の規則の規定の例によるものとする。

（定義）

情報通信技術活用法及びこの規則の規定の例によるものとする。
（定義）

第二条

（略）
２・３

第二条
（略）

（略）

前三項に規定するもののほか、この規則にお（略）４

いて使用する用語は、情報通信技術利用法にお前三項に規定するもののほか、この規則にお２・３
４
いて使用する用語は、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。

（新設）

いて使用する用語の例による。

情報通信技術活用法第六条第一項に規定（申請等に係る電子情報処理組織）
第四条

する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

（申請等の入力事項等）（申請等の入力事項等）

記載すべきこととされている事項及び電子情報

申請等を行う者は、当該申請等につき書面等ににより電子情報処理組織を使用する方法により力を求める事項を、情報通信技術利用法第三条

使用に当たり必要な事項として行政機関等が入こととされている事項及び電子情報処理組織のう者は、当該申請等につき書面等に記載すべき電子情報処理組織を使用して申請等を行処理組織の使用に当たり必要な事項として行政第一項に規定する申請等をする者の使用に係る第四条

機関等が入力を求める事項を、前条の申請等を電子計算機であって、行政機関等が定める技術

情報通信技術活用法第六条第一項の規定する者の使用に係る電子計算機から入力して、的基準に適合するものから入力して、申請等を第五条申請等を行わなければならない。

２

第一項の申請等につき添付すべきこととされ（略）行わなければならない。
２

３

（略）

（削る）ている有体物を提出するときは、行政機関等の３定めるところによらなければならない。

事項を入力した場合は、その他の同一内容の書うち一通に記載すべき事項又は記載されている行う者が、前二項の規定に基づき当該書面等の一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されされている事項を入力した場合は、その他の同該書面等のうち一通に記載すべき事項又は記載行う者が、第一項又は第二項の規定に基づき当同一内容の書面等を数通必要とする申請等を面等に記載すべき事項又は記載されている事項ている事項の入力がなされたものとみなす。

４の入力がなされたものとみなす。

（電子署名等）

同一内容の書面等を数通必要とする申請等を（電子署名等）が電子署名を要することとしている申請等を行

電子情報処理組織を使用して行政機関等行政機関等が電子署名を要することとしている

おうとする者は、入力する事項についての情報

第五条

申請等を行おうとする者は、入力する事項につに電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証

電子情報処理組織を使用する方法によりいての情報に電子署名を行い、当該電子署名に明書で次のいずれかに該当するものであって、第六条

係る電子証明書で次のいずれかに該当するもの

２

３

六条第一項に規定する行政機関等の使用に係るであって、行政機関等が情報通信技術活用法第から認証できるものと併せてこれを送信しなけに規定する行政機関等の使用に係る電子計算機

行政機関等が情報通信技術利用法第三条第一項（略）

電子計算機から認証できるものと併せてこれを一～四ればならない。

（略）

送信しなければならない。
一～四

機関等が識別番号及び暗証番号の入力を要する

いる申請等を行おうとする者は、あらかじめ当別番号及び暗証番号の入力を要することとして電子情報処理組織を使用して行政機関等が識こととしている申請等を行おうとする者は、あ該申請等をする者の氏名又は名称、使用しよう

２

らかじめ当該申請等をする者の氏名又は名称、とする暗証番号その他必要な事項を行政機関等

電子情報処理組織を使用する方法により行政使用しようとする暗証番号その他必要な事項を（略）が指定する方法により届け出るものとする。

３

行政機関等が指定する方法により届け出るものとする。
（略）

４に規定する申請等をする者の使用に係る電子計た識別番号を情報通信技術活用法第六条第一項

出た暗証番号及び前項の規定によって通知され算機から入力することにより行わなければならに規定する申請等をする者の使用に係る電子計た識別番号を情報通信技術利用法第三条第一項出た暗証番号及び前項の規定によって通知され第二項の申請等は、同項の規定によって届け算機から入力することにより行わなければならない。

４ない。

（申請等に係る署名等に代わる措置）

第二項の申請等は、同項の規定によって届け（申請等に係る署名等に代わる措置）する主務省令で定める措置は、電子情報処理組織を使用して行う申請等に係る情報に電子署名する主務省令で定める措置は、電子情報処理組

情報通信技術利用法第三条第四項に規定

織を使用して行う申請等に係る情報に電子署名を行い、前条第一項に規定する電子証明書を当第六条を行い、前条第一項に規定する電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同条第二項

情報通信技術活用法第六条第四項に規定該申請等と併せて送信すること又は同条第二項から第四項までの規定の例により申請等に際し第七条から第四項までの規定の例により申請等に際してあらかじめ届け出た暗証番号及び通知された識別番号を入力して申請等を行うこととする。てあらかじめ届け出た暗証番号及び通知された

第七条

行政機関等が、電子情報処理組織による（処分通知等の入力事項等）（新設）

識別番号を入力して申請等を行うこととする。

情報通信技術活用法第七条第一項に規定（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第八条
する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（処分通知等の入力事項等）（削る）

申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求める場合を除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

、前条の電子情報処理組織を使用する方法によ使用して処分通知等を受けることを行政機関等、処分通知等を受ける者が電子情報処理組織を

前項の規定による場合を除き、行政機関等はり当該処分通知等を受けられることが明らかなが指定する方法により申し出たときに限り、当２場合に限り、情報通信技術活用法第七条第一項

該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行行政機関等は、処分通知等を受ける者がの規定により当該処分通知等を行うことができうことができる。処分通知等を受ける者が、電第九条る。

子情報処理組織を使用して処分通知等を受けられることが明らかな場合であって、当該者の同意が得られたときも同様とする。

２ないと認めるときを除き、入力する事項につい合において、当該行政機関等が電子署名を要しルに記録して送信しなければならない。この場等の使用に係る電子計算機に備えられたファイ使用する電子計算機から入力し、当該行政機関べきこととされている事項を当該行政機関等のときは、当該処分通知等につき書面等に記載す

理組織を使用する方法により処分通知等を行う

きを除き、入力する事項についての情報に電子該行政機関等が電子署名を要しないと認めると信しなければならない。この場合において、当電子計算機に備えられたファイルに記録して送算機から入力し、当該行政機関等の使用に係る第一項に規定する行政機関等の使用する電子計とされている事項を情報通信技術利用法第四条

当該処分通知等につき書面等に記載すべきこと処理組織を使用して処分通知等を行うときは、行政機関等が、前二項の規定により電子情報ての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を３る電子証明書を当該処分通知等と併せて送信し当該処分通知等と併せて送信しなければならな行政機関等が、前項の規定により電子情報処なければならない。

い。

情報通信技術活用法第七条第一項ただし（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第十条
書に規定する主務省令で定める方式は、次の各電子情報処理組織を使用する方法により処識別番号及び暗証番号の入力第八条の電子情報処理組織を使用して行う号に掲げるいずれかの方式とする。
一二分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出（処分通知等に係る署名等に代わる措置）（新設）

情報通信技術利用法第四条第四項に規定（処分通知等に係る署名等に代わる措置）
第八条

する主務省令で定める措置は、電子情報処理組

情報通信技術活用法第七条第四項に規定する主務省令で定める措置は、電子情報処理織を使用して行う処分通知等に係る情報に電子第十一条

組織を使用して行う処分通知等に係る情報に電（縦覧等の方法）を当該処分通知等と併せて送信することとする。

子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書（縦覧等の方法）当該処分通知等と併せて送信することとする。

署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書をる事項を同項の規定により縦覧等を行う場合に八条第一項の規定により電磁的に記録されていいては、当該事項をインターネットを利用する事項を同項の規定により縦覧等を行う場合にお条第一項の規定により電磁的に記録されている

行政機関等は、情報通信技術利用法第五おいては、当該事項をインターネットを利用す方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算

第九条

る方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記

行政機関等は、情報通信技術活用法第算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に録されている事項を記載した書類による方法に第十二条記録されている事項を記載した書類による方法より行うものとする。

行政機関等は、情報通信技術利用法第六により行うものとする。

第十条（作成等の方法）
行政機関等は、情報通信技術活用法第（作成等の方法）
第十三条

（作成等に係る署名等に代わる措置）

る方法により行うものとする。

おくことができる物を含む。）をもって調製す

準ずる方法により一定の事項を確実に記録してイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに関等の使用に係る電子計算機に備えられたファ等に記載すべきこととされている事項を行政機を行う場合においては、当該作成等につき書面九条第一項の規定により電磁的に記録の作成等（作成等に係る署名等に代わる措置）方法により行うものとする。

くことができる物を含む。）をもって調製する

ずる方法により一定の事項を確実に記録しておルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準等の使用に係る電子計算機に備えられたファイに記載すべきこととされている事項を行政機関行う場合においては、当該作成等につき書面等

条第一項の規定により電磁的に記録の作成等を情報通信技術利用法第六条第三項に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に第十一条定する主務省令で定める措置は、電磁的記録により行う作成等に係る情報に電子署名を行い、情報通信技術活用法第九条第三項に規より行う作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付すること

第十四条

当該電子署名に係る電子証明書を添付することとされている者の氏名又は名称を証明すること

その他の当該情報について署名等をすべきこと

又は暗証番号及び識別番号を入力して行う方法ができる方法により行うこととする。とされている者の氏名又は名称を証明すること

その他の当該情報について署名等をすべきこと

又は暗証番号及び識別番号を入力して行う方法（略）

ができる方法により行うこととする。

第十二条

（雑則）
（略）

（雑則）
第十五条

等に関する第五条第一項第四号及び前条（第一国家公務員倫理審査会の所掌する手続等に関する第六条第一項第四号及び前条（第一条第二項においてこれらの規定の例による場合第十三条条第二項においてこれらの規定の例による場合を含む。）の規定の適用については、これらの国家公務員倫理審査会の所掌する手続を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「人事院」とあるのは、「国家公務員倫第十六条規定中「人事院」とあるのは、「国家公務員倫理審査会」とする。

則理審査会」とする。
附この規則は、令和元年十二月十六日から施行する。