群馬県市町村会館管理組合情報公開条例
平成１７年８月３０日条

例第１号

改正 平成２８年２月２２日条例第５号
令和５年２月１５日条例第４号

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

公文書の開示（第５条－第１９条）

第３章

審査請求（第２０条－第２２条）

第４章

情報公開の総合的推進（第２３条）

第５章

群馬県市町村会館管理組合公文書開示審査会（第２４条－第３０条）

第６章

雑則（第３１条）

第７章

補則（第３２条－第３５条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、情報公開の総合的推進に関し必要な事項を定めるとともに、公文書の開示を請求する権利を明らかにし、もって群馬県市町村会館管理組合（以下「組合」という。）が公正で透明な組合行政を推進していくことを目的とする。
（定義）
第２条
２

この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会、監査委員及び議会をいう。

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）

第３条

実施機関は、この条例の定めるところにより、その保有する情報を適正に公開するよう努めなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第２章

公文書の開示（開示請求権）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
（開示請求の手続）
第６条

前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
（１）開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名（２）公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項（３）前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（不開示情報）第７条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合は、当該公文書を開示してはならない。
（１）法令若しくは条例（以下「法令等」という。）若しくは群馬県市町村会館管理組合議会会議規則（昭和４７年群馬県市町村会館管理組合議会規則第１号）第５２条第１項の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により公にすることができないとされている情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条及び第１６条第 1 項において同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人法をいう。以下この条及び第１６条第 1 項において同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当
該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（４）組合の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若
しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（５）組合の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれロ 監査、検査及び試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し
くは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれハ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれニ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれホ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれヘ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第８条

実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第９条

実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第１０条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

（開示請求に対する措置）
第１１条

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第１２条

前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第１３条

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場
合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）この条を適用する旨及びその理由（２）残りの公文書について開示決定等をする期限
２

開示決定等をする実施機関が議会である場合において、前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（理由付記等）第１４条

実施機関は、第１１条各項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
２

実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る公文書が、当該公文書の全部又は一部を開示しない旨の決定の日から１年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。
（事案の移送）第１５条

実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１１条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第１６条

開示請求に係る公文書に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第２１条及び第２２条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

（１）第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
（２）第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により開示しようとするとき。
３

実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第２０条及び第２１条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第１７条

公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

開示決定に基づき公文書の開示を受けるものは、実施機関が定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。

３

前項の規定による申出は、第１１条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令等との調整等）

第１８条

実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第 1 項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
３

公文書に記録されている自己を本人とする保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下この項において「個人情報保護法」という。）第６０条第１項に規定する保有個人情報及び群馬県市町村会館管理組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年群馬県市町村会館管理組合条例第号。以下この項において「議会条例」という。）第２条第４項に規定する保有個人情報をいう。）について、本人から開示請求があったときは、個人情報保護法又は議会条例の規定によるものとし、この条例の規定は、適用しない。
４

法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）の規定を適用しないこととされている書類等については、この条例の規定は、適用しない。
（手数料等）

第１９条

第１９条

公文書の開示に係る手数料の額は、無料とする。ただし、開示請求により公文書の開示を受けるものは、実費の範囲内において規則で定める費用を負担しなければならない。
第３章

審査請求

（審査会への諮問）
第２０条

開示決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、群馬県市町村会館管理組合公文書開示審査会に諮問しなければならない。
（１）審査請求が不適法であり、却下する場合（２）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
（諮問をした旨の通知）

第２１条

前条第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
（１）審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。）（２）開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（３）当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２２条

第１６条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。
（１）開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決又は決定（２）審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第２２条の２

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。

第４章

情報公開の総合的推進（情報公開の総合的推進）
第２３条

組合は、この条例に定める公文書の開示のほか、組合行政に関する情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
第５章

群馬県市町村会館管理組合公文書開示審査会（群馬県市町村会館管理組合公文書開示審査会の設置等）
第２４条

第２０条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、群馬県市町村会館管理組合公文書開示審査会(以下「審査会」という。)を設置する。
２

審査会は、３人以内の委員をもって組織する。

３

委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が任命する。

４

委員は、非常勤とする。

５

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

管理者は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。
（審査会の調査権限）

第２５条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることはできない。
２

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理をした資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第２６条

審査会は、審査請求人等から申出があったときは、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が必要でないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）第２７条

審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期限を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
２

審査会は、前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料が提出されたときは、審査請求人、参加人及び諮問庁（当該意見書又は資料を提出した者を除く。）にその旨を通知するものとする。
（提出資料の写しの送付等）

第２８条

審査会は、第２５条第３項若しくは第４項又は前条第 1 項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことはできない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。
ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

４

審査会は、前二項の意見書又は資料の閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

５

第１項に規定する意見書又は資料の写しの交付に要する費用は、当該写しの交付を求める者の負担とする（調査審議手続の非公開）

第２９条

審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

（答申書の送付等）
第３０条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
第６章

雑則（公文書の管理等）
第３１条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、公文書目録その他の公文書の検索に必要な資料を作成し、これを一般の利用に供するものとする。
第７章

補則（守秘義務）
第３２条

審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（運用状況の公表）

第３３条

管理者は、毎年一回、この条例の運用状況について取りまとめ、公表するものとする。

（委任）
第３４条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

（罰則）
第３５条

第３２条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２

前項の規定は、組合組織市町村の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。
附則（施行期日）

１

この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の規定は、この条例の施行の日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。

３

第２４条に規定する審査会は、当分の間設置しないものとする。ただし、第２０条に規定する不服申立てがあったときは、速やかにこれを設置するものとする。
附 則
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の群馬県市町村会館管理組合情報公開条例の規定は、施行日以後にされた公文書の開示請求について適用し、施行日前にされた公文書の開示請求については、なお従前の例による。