令和３年３月２４日
国立社会保障・人口問題研究所長
田辺 国昭 殿
国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会委員長
原 俊彦

研究課題評価報告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、令和２年度における研究課題評価を実施したところであり、その結果について、下記の通り取りまとめたので報告する。
１．研究課題評価の対象
今回の研究課題評価は、一般会計予算に基づく研究プロジェクトを対象としており、令和元年度終了事業に係る「事後評価」として５課題、令和２年度継続事業等に係る「中間評価」として９課題、令和３年度新規事業に係る「事前評価」として３課題、合計１７課題について実施した。
なお、具体的な研究課題評価の評価事項は「国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程」第 13 条の規定に基づき、以下の通りとした。
（１）事後評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
オ．国民へのわかりやすい説明、普及等の努力（２）中間評価にあっては、（１）アからエまでの事項（３）事前評価にあっては、（１）アからエまでの事項
２．評価の方法
今回の研究課題評価については、国立社会保障・人口問題研究所長から委嘱された 14 名の委員（別紙）で構成される、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会において、次により実施した。
（１）評価に当たっては、新型コロナウイルス感染症予防のため、集合形式での評価委員会が開催できなかったため、各研究課題について研究計画書・研究実施報告書等に基づいて書面審査を行い、各委員が採点した結果及びコメントを取りまとめた。書面審査は令和３年２月10 日から３月１日にかけて行い、14 名の委員全員から回答を得た。
（２）各課題について、配付資料をもとに文書による質疑応答（特に選定された４つの研究課題についてはプレゼンテーションを実施。
）を経て、総合評点を決定した。
（３）総合評点のほか、委員会における意見等の内容を踏まえた報告書として取りまとめ、国立社会保障・人口問題研究所長に提出するものである。
1３．研究課題評価の結果個別の研究課題に関する評価は、以下のとおりである。
なお、研究課題ごとに総合評点（５＝特に優れている、４＝優れている、３＝良好、２＝やや劣っている、１＝劣っている）を付けた。
（１）社会保障分野① 事後評価社－１ 生活と支え合いに関する調査〔特記事項〕
本調査は、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年度閣議決定）において指標として取り入れられるなど、国の社会保障政策を遂行していくための基礎資料を提供している点において重要な調査であり、相応の成果が上がったと考える。国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。
【総合評点】４．４
社－２ 先進事例調査分析・横展開による自治体機能強化支援総合研究〔特記事項〕
本研究は、喫緊の政策課題である地域包括ケア構築を目指した意欲的な研究であると評価する。また、自治体の地域マネジメント力を高めるために大変意義のある研究である。今後の事業の展開に向けた努力が求められ、本研究を通じて構築した自治体とのネットワークの活用などにより、普及等の努力がなされることを期待する。
【総合評点】３．５② 中間評価社－３ 社会保障情報・調査研究事業〔特記事項〕
本事業は、基幹統計である社会保障費用統計の作成といった国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業である。対 GDP や構成比ではなく、1 人当たりの金額ベースなど、わかり易い指標で国際比較すること等、一層の工夫を期待する。
【総合評点】４．４
社－４ レセプトデータ等を利用した自治体の健康・医療・介護の一元的分析支援研究事業〔特記事項〕
都道府県単位での整合性ある医療・介護政策の展開は重要な課題であり、本事業はタイムリーな研究であると評価する。レセプトデータを核とする、広域自治体単位の統合データベースを多面的に分析する点において大いに意義ある事業であり、今後の成果に期待する。
【総合評点】４．０

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社－５ 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究〔特記事項〕
本研究のように、生活支援に関するニーズの実像を捉えることや、世代別に社会的孤立の指標を作成することの学術的意義は高く，その応用研究にも期待が集まると考えられる。子ども・子育て支援、若者世代の生活支援、地域共生社会構築に向けた障害福祉制度それぞれ研究成果を包括する総合的な研究であり､より成果を期待したい。
【総合評点】４．３③ 事前評価社－６ 自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究〔特記事項〕
県職員によるデータ分析の能力の向上や地域医療構想実現への貢献など、既存のデータを有効利用しつつ、自治体支援を行うという本事業の目的はきわめて有意義である。
【総合評点】４．１
社－７ 国民移転勘定（ＮＴＡ）プロジェクト〔特記事項〕
本研究は、公的・私的な世代間移転の現状を定量的に把握する意欲的な試みであり、評価できる。また、無償労働の移転についても視野に入れた取り組みであり、今後の所得移転の総合的、包括的な実態把握等がなされることを期待する。
【総合評点】４．５（２）人口問題分野① 事後評価人－１ 長寿革命に係る人口学的観点からの総合的研究〔特記事項〕
人口学的観点からみたわが国の長寿に関する総合的研究として、世界最長寿国の立場から対外的に発信することができたと考えられ、特に、国際比較可能な長期の死因別データベースの作成を行ったことは多大な功績である。今後さらに、死亡過程のモデル化なども含めプロジェクトを発展させることを期待する。
【総合評点】４．２
人－２ 将来人口推計に関する調査分析ならびにシステム開発事業〔特記事項〕
本事業は社人研の責務ともいうべき中核的事業であり，相応の成果を上げたと判断できる。外国人人口増加による全国、地方の推計について、他省庁との連携を推進していくとともに推計についての一般の人々の関心に応えられるよう、より一層の努力を期待する。
【総合評点】４．５
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人－３ アジア諸国からの労働力送出し圧力に関する総合的研究〔特記事項〕
アジア諸国から日本への労働力移動の実態を把握することを目的とする研究であり、非常に重要である。また、これまであまり注目されていなかった，対象国の民間送り出し事業者について興味深い成果が上がったと考えられる。成果の論文化、書籍化など国民への説明機会の充実を期待する。
【総合評点】４．３② 中間評価人－４ 将来人口推計に関する調査分析ならびにシステム開発事業〔特記事項〕
将来人口推計、世帯推計を定期的に実施する本事業は、政策立案に不可欠なものであり、国際機関との連携の基に、より効率的な推計システムの構築及び人口動態に関するメカニズムについての各種理論の開発研究が重要である。将来人口推計に関する学術的研究の成果を大いに期待する。
【総合評点】４．５
人－５ アジア諸国からの労働力送出し圧力に関する総合的研究（第 2 次）
〔特記事項〕
アジア諸国から日本への労働力移動の実態を把握する本研究は令和元年度に引き続き継続することは有意義である。中国・台湾・韓国との人材獲得競争にどのように対処するか，その政策的課題の検討に期待する。
【総合評点】４．３
人－６ 第 16 回出生動向基本調査〔特記事項〕
本調査は、結婚や出生力の動向を把握する最も基本的な調査で、将来推計に重要な基礎資料を提供するものであり、これまで蓄積してきた過去のデータとの時系列比較の観点、国際比較の観点からみても学術的重要度は極めて高い。諸外国との国際比較研究を通じて、研究を発展していくことを期待する。
【総合評点】４．７
人－７ 超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析〔特記事項〕
人口学を核とした非常に学際的な研究であり，多くの学術的知見が期待できる。世界最先端の超長寿社会のゆくえは、国際的にも関心の高いテーマであり、欧米との比較という点からも今後の成果を期待する。JMD のさらなる拡充や、パンデミックの影響なども取り込んだ長寿化の分析を期待する。
【総合評点】４．３4人－８ 第 8 回世帯動態調査〔特記事項〕
本調査は、世帯動態の変化の要因分析や将来世帯推計および厚生労働行政の基礎資料として、重要である。世帯内地位間の推移率をインプットデータとする世帯推計の確立を期待する。
【総合評点】４．４③ 事前評価人－９ 国際的な視点から見たわが国の労働移民政策の位置づけに関する総合的研究〔特記事項〕
アジア諸国から多くの労働者を受け入れている日本にとって、送り出し国のみならず日本以外の受入国（韓国、台湾やシンガポールなど）の政策についても比較検討することが重要である。わが国の労働移民政策の国際的なレビューがほとんど行われてこなかったという現状を踏まえ、OECD との連携での国際比較を行うことは有用である。
【総合評点】４．２（３） 社会保障・人口問題分野① 事後評価該当なし② 中間評価社人－１ 第６回全国家庭動向調査〔特記事項〕
出産、子育てや高齢者扶養といった家庭機能の実態について、継続的に調査し、分析することは、社会保障政策を遂行していくための基礎資料を提供する観点からきわめて重要である。ワーク・ライフ・バランスの政策的課題に関する知見の蓄積を大いに期待する。
【総合評点】４．３③ 事前評価
該当なし

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【別紙】
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員名簿
委嘱期間（２年）：令和元年１１月１日～令和３年１０月３１日（五十音順）

稲 葉 昭 英慶應義塾大学教授

稲 葉寿

東京大学大学院数理科学研究科教授

井 上孝

青山学院大学経済学部教授

井 堀 利 宏政策研究大学院大学特別教授

梅 﨑 昌 裕東京大学大学院医学系研究科教授

大 沢 真知子

日本女子大学人間社会学部現代社会学科教授○ 尾 形 裕 也

九州大学名誉教授

川 口 大 司東京大学大学院経済学研究科教授

齋 藤 安 彦日本大学経済学部教授

嵩 さ や か東北大学大学院法学研究科教授

早 瀬 保 子

日本貿易振興機構アジア経済研究所名誉研究員◎ 原俊 彦札幌市立大学名誉教授

森 川 美 絵津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授

山 田 篤 裕慶應義塾大学経済学部教授◎委員長○委員長代理（研究評価委員１４名）

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