金融機関に求められる脱炭素社会実現に向けての取組み
昨今、地域金融機関にとって喫緊の経営課題の一つは、脱炭素への取組みであろう。しかしながら、その取組みには、なお課題が山積し、殊に、Scope ３カテゴリ 15「投資」への対応については、悩みの種と耳にすることが多い。本稿では、国内外の脱炭素に係る情報開示の動向、GHG プロトコルにおける各カテゴリのイメージを説明するとともに、金融機関としてできる具体的な対応や金融機関行職員が顧客に対してできることにも言及した。

グローバル・日本における開示動向
脱炭素への取組みで︑注目⑵

気候関連
財務情報開示タスクフ
ォース︵Ｔ
脱炭素対応

ＣＦＤ︶

温室効果ガスプロトコルの枠組みにつ

出典：環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」掲載資料を基に筆者ら作成

つとして︑Ｓｃｏｐ ｅ １︑２︑ある場合はＳｃｏｐ ｅ ３の排50

銀行実務2022.10

すべきものは次のとおり︒⑴
温室効果ガス︵以下︑ＧＨ

たＴＣＦＤ提Ｇ︶プロトコルとは政府機関︑ いてのイニシ

ＧＨＧプロトコルは︑サプ言が公表されアティブとしライチェーンをベースとしたた︒当提言は︑企業︑ＮＧＯ等が協力して策排出量算出の概念であり︑Ｓガ バ ナ ン ス︑て︑２０１７

ｃｏｐ ｅ １︵企業の経済活動戦略︑リスク定したもので︑企業の炭素排による直接的なＧＨＧ排出︶︑管理︑指標と年︑気候関連

Ｓｃｏｐ ｅ ２︵エネルギー使

目標の４つの出量計測基準のいわばディフ用に伴う間接的なＧＨＧ 排柱に基づき推の情報開示枠出 ︶︑ Ｓｃ ｏｐ ｅ ３︵ 企 業 の奨される開示ァクトスタンダートとなってバリューチェーン上の間接的内容を掲げてその中で︑指標と目標の一表２参照︶︒

組みを設定しなＧＨＧ排出︶から構成されいる︵次頁図のカテゴリがあいる︒

る︒Ｓｃｏｐ ｅ ３には経済活動に応じたる︵図表１参照︶︒

15

GHGプロトコルにおける各カテゴリの考え方イメージ
図表１

1

牧野明弘／下山慶太／胡原浩／谷津綾乃
株式会社クニエ

は国際サステナビリティ基準２０２１年︑ＩＦＲＳ財団

準審議会

ハードルを念頭に置く必要が関はＴＣＦＤ提言よりも高いめ︑対応を求められる金融機トとなることが予想されるた

後のディファクトスタンダー度が強い︒ＩＳＳＢ基準が今の有報での２０２３年以降で関連とサステナビリティ情報

ＳＢ枠組に基づく︑気候変動業に対しては︑策定中のＩＳまた︑有価証券報告提出企動関連の開示が義務化された︒

ＴＣＦＤ枠組に基づく気候変れている︒に︑Ｓｃｏｐ ｅ ３の開示は基審議会︵以下ＩＳＳＢ︶を設ある︒

出量を必要に応じて開示を行本的に任意との位置づけだが︑立した︒ＩＳＳＢは︑既存の⑷

リスク管理指標と目標
気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する。

１）取締役会による監視体制
２）経営者の役割

６）リスク評価・識別 ９）リスク・機会の評
３）リスクと機会価に用いる指標
４）ビジネス・戦略・ プロセス
財務への影響７）
リスク管理プロセス 10）Scope1,2, ある場
合は3 の排出量
５）シナリオに基づく ８）上記２つが総合的戦略のレジリエン
リスク管理に統合さ 11）リスクと機会の管理に用いる目標と実れているかスの説明
績

はＴＣＦＤの枠組み

基本的にＩＳＳＢ

き行動規範を示した企業統治０２１年︑上場企業が守るべるといえる︒具体的には︑２意されている︒

炭素排出量計測のフレー

ムワーク

開示を求める提案が然にＳｃｏｐ ｅ ３のとなる︒すなわち当１︑２と同列の扱い

ｐ ｅ ３がＳｃｏｐ ｅの基準では︑Ｓｃｏ

例えば︑現在策定中これを受け︑東証プライム市

き ﹂ と す る 項 目 を 新 設 し た︒の質と量の充実を進めるべ又は同等の枠組に基づく開示

イム市場上場会社はＴＣＦＤ

透 明 性 の 確 保 ﹂ で︑﹁ ② プ ラそのうち﹁適切な情報開示とン ス・ コ ー ド ﹂ が 改 訂 さ れ︑温室効果ガスの直接排出され管理する排出源から発生する︵Ｓｃｏｐ ｅ １︶⑴

事業者又は家庭が所有又は直接排出されるＧＨＧ排出

ｃｏｐ ｅ ３を解説する︒

ｏｐ ｅ １︑Ｓｃｏｐ ｅ ２︑Ｓロトコルによる︒以下︑Ｓｃ

炭素排出量計測はＧＨＧプ

なされており︑ＴＣ場企業は︑２０２２年４月以るＧＨＧである︒オフィスで企業の経済活動によってＦＤに比べてもＳｃ

降 の 株 主 総 会 へ の 報 告 か ら︑一部違いも見られる︒ の指針﹁コーポレートガバナを 踏 襲 し て い る が︑国際サステナビリティ基

すべての組織がＳｃｏｐ ｅ ３

サステナビリティ情報の開示

わが国では５００社以上のこのように︑わが国でも脱⑶の開示を検討すべきとしてい基準を統一しつつ国際的に比企業がＴＣＦＤ提言に賛同し炭素への取組みに係る開示充うものとしている︒このようる︒なお︑排出量開示につい較可能な情報を開示ており︑諸外国に連動する形実の方向が明確である︒

戦略
気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する。の法定開示義務化の方針が合ては︑ＧＨＧプロトコルに基するための基準提供

で脱炭素への対応が進んでいTCFD提言による4項目

わが国における開示状況づく計算によるべきと明示さを目指している︒

推奨される11の開示内容

カバナンス

開示内容

2

ｏｐ ｅ ３の開示要求

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TCFD枠組に基づく気候変動関連の開示
図表２

されるＧＨＧが該当する︒

リンの使用によって直接排出使用︑自家用車であればガソあれば暖房器具による燃料のップ︵以下︑ＰＣＡＦ︶スタ

融向け炭素会計パートナーシ

投融資先のＧＨＧ排出量は金が高いが︑ＴＣＦＤ提言ではトコルでは株式や資金使途がに分類している︒ＧＨＧプロローン︑自動車ローンの６つナンス︑商業用不動産︑住宅組んでおられる金融機関が多センターであろう︒既に取りな議論の対象は店舗やデータ

当該Ｓｃｏｐ ｅ での中心的明のアップグレードによる消数と思われるが︑まずは︑照で算定すべきと記されている︒ ジェクトファイナンスが開示

費電力の効率化やオフィスス判明している債務投資︑プロ必須であるのに対し︑それ以ンダードかそれに準ずる手法

接的なＧＨＧ︵Ｓｃｏｐ ｅＰＣＡＦは︑投融資に係るＳ

Ｓｃｏｐ ｅ ３には のカテ︵Ｓｃｏｐ ｅ ３︶

上の間接的なＧＨＧ 排出⑶ 企業のバリューチェーン動や非財務情報開示への意識ている︒また︑昨今の気候変が盛り込まれた基準を作成し機関目線で必要な内容や課題

Ｆではこれらをベースに金融関による取組み事例等も参考

以下︑先進的な海外金融機れていることが分かる︒

機関の重要性を鑑み嵩上げさセットや証書が注目されつつ量削減に関し︑カーボンオフ

最近︑Ｓｃｏｐ ｅ ２の排出サーバー数を減少させる取組

ド へ 移 行 さ せ る こ と に よ り︑

⑴ Ｓｃｏｐ ｅ １・２の削減②間接的な削減策

なお残る部分について︑排出量に見合ったクレジット等の52

銀行実務2022.10⑵ エネルギー使用に伴う間
２︶

開 示 対 象 が 限 定 さ れ て い た︒

合整理や再生エネルギーの購外は開示が任意とされており︑ ペースの削減が考えられる︒に向けた方法論やデータセッ

他方︑ＰＣＡＦスタンダード

入 に 加 え︑ デ ー タ セ ン タ ー︑

ｃｏｐ ｅ ３排出の計測・評価

う温室効果ガスの間接排出トの整備を行う金融機関のパは︑資金使途の有無に関わら電気︑蒸気︑熱の使用に伴︵購入電気の使用等︶が該当ートナーシップである︒

また︑店舗やオフィスの統し︑自社の製造工程が排出し従来︑ＧＨＧ排出量の算定

データセンターを整理・集約

オフィス︑ＡＴＭに太陽光発ているわけではないが︑電力には︑ＧＨＧプロトコルのス

こ の よ う に︑ Ｐ Ｃ Ａ Ｆ Ｓしサードパーティーのクラウずすべての項目の開示を求め会社から購入した電力がそのタンダードやガイダンスが広ｃｏｐ ｅ ３カテゴリ は金融

電 施 設 を 搭 載 す る 例 も あ る︒

製造過程で排出したＧＨＧ排く利用されてきたが︑ＰＣＡている︒

出量のことである︒

ゴリがあるが︑金融機関にとの高まりを反映し︑より透明に自らの削減努力が反映されみも有効である︒って最も影響が大きいのはカ性に重点が置かれた内容にな金融機関の脱炭素対応﹁投資﹂である︒当ある︒カーボンオフセットとテゴリ

やすいＳｃｏｐ ｅ １・２とＳ株式／社債︑企業融資／未上①直接的な削減策

ｃｏｐ ｅ ３に分けて述べたい︒ は︑排出量削減努力をしてもわれている︒そのため各金融

場株式︑プロジェクトファイ排出量の ％を超えるともい

該カテゴリは各金融機関の全15機関にとっては対応の重要性

ＰＣＡＦは︑投融資を上場っている点も特徴である︒

1531585

力の環境価値﹂の取引を指す︒ は︑サプライヤーとの対話機る考え方である︒証書は︑﹁電購入により︑排出量を相殺す会を設ける等への働きかけをた製品・サービス﹂についてとが挙げられる︒１﹁購入しと民間企業の橋渡し役・リー域の脱炭素化に向けた自治体地方自治体をも巻き込んだ地とはいえ︑カテゴリ の可機関は対応不要とはならない︒

リスクがあり︑非上場の金融れているであろう︒さらには︑ スリスク︑評判リスク︑信用我が国で算定に反映できるもこれらの活用も視野に入れるされること等により業績が悪がサプライチェーンから排除高騰に留意する必要はあるが︑ の状況によっては︑投融資先投融資先による脱炭素対応た脱炭素化の取組みに対する握し︑企業価値の向上に向けの取組みを含む経営課題を把ージメントを通じて脱炭素化するためには︑対話・エンゲ投融資先の脱炭素化を促進以外から取組みを開始する

や︑Ｓｃｏｐ ｅ ３のカテゴリ映しやすいＳｃｏｐ ｅ １・２

は︑自行による削減努力が反少ないと思われるので︑まずンまで取れている金融機関はり︑ましてや削減のアクショ視化は欧米でもまだ途上であべきであろう︒

化し︑それを受け︑自行のビ支援︑解決策の提案が必要でのとして︑グリーン電力証書︑ 実施している金融機関もある︒ ド役も同様であろう︒⑵ Ｓｃｏｐ ｅ ３の削減ジネス縮小に繋がる可能性大ある︒金融機関によるポート脱炭素社会への移行の潮流

カテゴリ金融機関にとって︑削減対である︒そうなると︑業績にフォリオ・カーボン分析結果は止められない︒金融機関に﹁投資﹂への対応が削実行されればよいのではなく︑ 域経済におけるサプライチェことが現実的であろう︒

ーンの脱炭素の早期実現を促②

応が最も重要︑かつ︑難しい大きな影響を与え︑地域経済を利用した対話・エンゲージゴリがある︒管理面や最近の価格領域である︒とりわけ︑カテに打撃を与えかねない︒

よる脱炭素への取組みは︑地人的資源の不足により︑自力ＰＤＣＡサイクルを回してい減策の成否を大きく左右する︒

では脱炭素に取り組む余力はし︑ひいては︑自らの成長や比較的着手しやすいカテゴ

１・２対策を投融資先にアド自 行 で 実 施 済 の Ｓｃ ｏｐ ｅる部分は筆者らの個人的見解とそれ以外に分けて述べたい︒

くことが重要である︒

リ と し て 例 え ば︑ ６ ﹁ 出 張 ﹂バイスをすることが求められ脱炭素に係る情報開示義務であり︑筆者らが所属し︑ま① カテゴリ 以外であれば︑航空機移動に係るる︒また︑再生エネルギー開は上場企業等だけだが︑顧客

たは︑かつて所属した組織・価値向上に繋がるといった意

社内炭素税の導入︑
７﹁通勤﹂発・運営企業の紹介による地は横並びで金融機関を比較しなお︑本書のうち意見に亘識が重要である︒

であれば︑行職員向け電気自域におけるビジネスマッチン団体等の見解ではない︒

繋がるという意識を動車や自転車への補助や公共選別する︒そのため︑ビジネ自行の成長︑価値向上にな い 可 能 性 が 高 い︒ そ こ で︑中小企業は︑データ管理やメントについては︑一時的に非 化 石 証 書︑Ｊ ク レ ジ ッ ト

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グをリードすることも期待さ

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交通機関の利用促進を図るこ

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