「会津大学女性のための IT キャリアアップ塾就労体験業務」
委託にかかる企画提案競技実施要領
2024 年８月６日 公立大学法人会津大学
復興創生支援センター
公立大学法人会津大学（以下「会津大学」という。
）が実施する「会津大学女性のためのIT キャリアアップ塾就労体験業務」（以下「本業務」という。
）に係る委託候補者の選定にあたり、この企画提案競技実施要領（以下「実施要領」という。
）に基づき企画提案競技（公募型プロポーザル方式）（以下「企画提案競技」という。
）を実施する。
１ 本業務の概要（１）業務件名及び数量「会津大学女性のための IT キャリアアップ塾就労体験業務」一式（２）業務の概要
会津大学女性のための IT キャリアアップ塾受講生の内、希望者に対してウェブデザインやプログラミングなどの業務の就労体験の機会を提供する。
（３）業務の仕様
資料２【業務仕様書】のとおり（４）履行期間2024 年 10 月 1 日から 2025 年 2 月 28 日まで（予定）（５）見積限度額（委託契約額の上限）
１，９７３，４００円以内 （消費税及び地方消費税を含む）※１ 消費税及び地方消費税の額については１０％で見込むこと。
※２ 上記の金額は、提案に当たっての上限額であり、契約額は別途決定する予定価格の範囲内で決定する。
２ 企画提案競技担当部署（書類の提出先及び問い合わせ先）
公立大学法人会津大学

復興創生支援センター（担当：有我）所在地 〒９６５－８５８０ 福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０
電話番号０２４２－３７－２５３３ＦＡＸ

０２４２－３７－２６８７

電子メール fwit05@u-aizu.ac.jp
３ 企画提案者の資格要件
企画提案競技に参加する者（以下「企画提案者」という。）は、次に掲げる企画提案者の資格要件（以下「資格要件」という。）を全て満たす者とする。 なお、会社

法人、特例民法法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（旧公益法人）、特定非営利活動法人等の法人格の種類は問わない。
（１）本業務の実施について、会津大学の要求に応じ、対応できる体制を整えていること。
なお、本業務においては、企業連合（本業務を共同連帯して受託するため、２以上の法人を構成員として結成された共同企業体をいう。
）は認めない。
（２）地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（３）募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、福島県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第 1 項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）に該当しないほか、次に掲げる者
でないこと。
ア

役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合には 2 その役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。

イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

（６）県税を滞納している者でないこと。
（７）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。
４ 企画提案競技のスケジュール（１）公募開始

2024 年８月６日（火）（２）質問書受付期限2024 年８月 19 日（月）午後３時（３）参加届出書提出期限

2024 年８月 26 日（月）午後３時（４）企画提案書提出期限

2024 年８月 30 日（金）午後３時（５）審査会（書面審査）

2024 年９月４日（水）［想定］（６）審査結果通知

2024 年９月上旬

５ 企画提案競技に関する手続き（１）企画提案競技に係る書類の交付
企画提案競技に参加を希望する者は、会津大学のホームページからダウンロードして入手すること。
（２）企画提案競技参加申込書の提出
企画提案競技に参加を希望する者は、【様式１－１ 企画提案競技参加申込書】（以下、「企画提案競技参加申込書」という。）を次のとおり提出するものとする。
ア 提出期限2024 年８月 26 日（月）午後３時（必着）イ 提出方法電子メールにより、fwit05@u-aizu.ac.jp 宛てに提出すること。
（３）実施要領等に関する質問の受付
実施要領等に関する質問がある場合、企画提案者は【様式１－２ 実施要領等に関す質問書】を次のとおり提出するものとする。
ア 受付期間2024 年８月 19 日（月）午後３時まで（必着）イ 提出方法電子メールにより、fwit05@u-aizu.ac.jp 宛てに提出すること。
ウ 回答方法受け付けた質問の要旨とその回答をホームページに掲載する。
エ 回答期日2024 年８月 22 日（木）午後３時まで、随時回答を行う。
（４）企画提案書等の提出（必須）
企画提案者は、【資料３ 企画提案書作成要領】で定める書類（以下「企画提案書等」という。
）を次のとおり提出するものとする。
ア 提出期限2024 年８月 30 日（金）午後３時（必着）イ 提出方法電子メールにより、fwit05@u-aizu.ac.jp 宛てに提出すること。
ウ 留意事項
企画提案書等は企画提者１者につき１提案のみ受け付けるものとし、提出後の書換え、引換え及び撤回は認めないものとする。
（５）企画提案が失格となる場合
次のいずれかに該当する企画提案競技提案は、これを失格とする。
ア

資格要件を満たさない者又は委託候補者を選定するまでの間に資格要件を満たさなくなった者による提案
イ

企画提案競技参加申込書を提出しなかった者又は企画提案競技参加申込書に虚偽の記載を行った者による提案

ウ １（５）に示す見積限度額（委託契約額の上限）を超える提案
エ 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 90 条（公序良俗違反）、第 93 条（心裡留保）、第 94条（虚偽表示）又は第 95 条（錯誤）に該当する提案
オ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案、その他企画提案競技に関する条件に違反した提案
６ 委託候補者の決定方法について（１）企画提案競技の審査
企画提案競技の審査は、別途設置する「企画提案競技審査会」（以下「審査会」という。
）が書面により行う。
（２）委託候補者の決定
審査会は、本業務に最も優れた企画提案者及び次点者を選定するものとする。
大学は、審査会からの報告を基に、委託候補者及び次点者を決定するものとする。
（３）審査基準及び配点
審査項目

配点

審査基準

企画全般

２０・事業の趣旨を十分理解した提案となっているか
・会津大学女性のためのＩＴキャリアアップ塾の受講生の就業支援につながる提案内容となっているか

業務遂行

２０

力
経費積算

・ＩＣＴ人材育成事業の経験及び実績が十分にあるか・確実に遂行できる計画となっているか

１０・積算単価や数量は妥当か
・提案内容と積算の整合性はあるか

合計

５０（４）企画提案競技参加者への審査結果の通知
大学は、委託候補者及び次点者を決定した後、各企画提案者に対して審査結果を速やかに文書で通知するものとする。
７ 企画提案競技への参加を途中で取りやめる場合の手続きについて
企画提案競技参加申込書を提出した者が、企画提案競技への参加を途中で取りやめる
場合には、〔様式１－３ 企画提案競技参加辞退届〕を「２の企画提案競技担当部署」に電子メールにより提出しなければならない。
８ 契約の締結について（１）契約締結の手続きについて
ア 大学は公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第 31 条に定める随意契約の手続きにより、委託候補者から見積書を徴取の上、予定価格の範囲内で契約を締結し、契約書を取り交わすものとする。

イ

本業務の業務委託仕様書は委託候補者が提出した企画提案書等をもとに作成するが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、大学と委託候補者との協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。この場合において、委託候補者との協議が整わなかった場合は、次点者と協議を行うものとする。
（２）契約保証金について
委託候補者は、契約保証金として契約額の 100 分の 5 以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。
ただし、別記「公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第 40 条各号」のいずれかに該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。
９ 公正な企画提案競技の確保について（１）企画提案者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（２）企画提案者は、企画提案競技に当たっては、競争を制限する目的で他の企画提案者と提案内容に関する相談を行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。
（３）企画提案者は、委託候補者の決定前に、他の企画提案者に対して企画提案書等を意図的に開示してはならない。
（４）企画提案者が連合し、又は不穏な行動をなすなどの場合において、企画提案競技を公正に執行することができないと認められるときは、当該企画提案者を企画提案競技に参加させず、又は企画提案競技の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
10 その他（１）企画提案競技への参加に要する経費は全て企画提案者が負担するものとする。
（２）企画提案者が大学に提出した書類は返却しない。