資料１－１
社債の取引情報の報告・発表に係る「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正等（案）に関するパブリック・コメントの結果について平 成 26 年 ３ 月 18 日
日 本 証 券 業 協 会
本協会では、社債の取引情報の報告・発表に係る「公社債の店頭売買の参考値等の発表
及び売買値段に関する規則」の一部改正等（案）について、平成 26 年２月 13 日から平成
26 年２月 28 日までの間、パブリック・コメントの募集を行った。
この間に寄せられた意見（７件、４社）及び意見に対する考え方は、以下のとおりであ
る。

項番

該当

意

箇所

見

考 え 方

「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に関する細則
１

第７条

取引情報の発表対象の社債は、「当該社

平成 24 年７月 30 日に発表された第１項

債の銘柄格付がＡＡ格相当以上である「社債市場の活性化に関する懇談

第１号

こと」が要件の一つとされているが、会」の報告書においては、発表対象

将来的には「当該社債の銘柄格付がＡ

銘柄、発表方法及び発表日に関して

格相当以上であること」まで要件を拡

段階的に発表を進めるとしており、大していただきたい。

発表対象銘柄については、報告があ（理由）

った全銘柄を対象とするとしなが投資家の立場として、発表対象の社債

らも、社債の取引情報の発表が社債の銘柄格付を拡大した方が投資判断のの流動性等に与える影響を考慮し、際に利用しやすくなるため。

当分の間の措置として一定の基準を満たす銘柄に限定するとの考え

２方が示されています。

第７条「当該社債の銘柄格付がＡＡ格相当以第１項

上であること」を「当該社債の銘柄格

これを受け、ワーキングでは、社第１号付がＢＢＢ格相当以上であること」に

債の取引情報の発表が我が国では変更すべき。

初めての取組みであることに鑑み、（理由）発表によってマーケットに悪影響

ＡＡ格のみの発表では、流通市場活性を与えることのないよう考慮しな化の効果が小さいため。証券会社各社ければならないとの考え方に立っのビッド水準にブレが出る低格付銘柄て発表対象を検討した結果、第一段

こそ取引価格発表の効果が大きく、市階の基準として、「ＡＡ格相当以上」

場の透明性向上に寄与すると思われという基準を設けることといたし

1

1

項番

該当

意

箇所

見

考 え 方

る。投資家の投資機会が減少するとのました。

指摘もあるが、米国の例を見ても、広なお、発表対象銘柄については、

く対象を拡大することが将来の流通市

社債の取引情報の発表の実施後、社場拡大につながると考えられる。

債の流動性に与える影響等について定期的に（少なくとも１年に一度）検証を行い、見直しの検討を行うこととしておりますので、その際は、御意見を踏まえて検討を行うこととしたいと存じます。

３

第７条「発表対象の社債」の要件に「発行総ワーキングでの検討の結果、発行第１項

額（あるいはその時点において流通し総額が小さい銘柄であっても、「Ａ第１号ている総額）」を加えていただきたい。 Ａ格相当以上」であれば、取引情報（理由）の発表によってマーケットに悪影

発行総額を基準のひとつとすることに響を与えるおそれは少ないというついては、「社債の価格情報インフラのことで、発行総額基準は設けないこ整備等に関するワーキング・グループとになりました。

（第 17 回）」でも議論されているが、発表対象銘柄については、社債の実質的にカバー率には影響がないとの取引情報の発表の実施後、社債の流結論になっているようである。しかし

動性に与える影響等について定期ながら、今後も同様の環境が続くとは的に（少なくとも１年に一度）検証限らない中、発行総額の小さい銘柄はを行い、必要に応じて見直しの検討

流通量が限定されるため、取引価格のを行うこととしておりますので、そ発表には適さないと考える。

の際は、マーケット環境も考慮に入れて検討を行うこととしたいと存
じます。

４

第７条

発表停止基準は設けない。

ワーキングでは、社債の取引情報

第１項

（理由）

の発表が我が国では初めての取組

第１号

発表停止基準を設けることで、発表停みであることに鑑み、発表によって

ただし書止基準に該当すると想定された銘柄にマーケットに悪影響を与えること

対して、投資家等に過度な憶測が生まのないよう考慮しなければならな

れ、売却が加速する等の悪影響が懸念

いとの考え方に立って、発表対象をされる。一時的な混乱があるとしても、 検討した結果、「ＡＡ格相当以上」投資家と証券会社とのコンセンサスがという基準を設けることといたし出来、より早期に収束する材料になる

ました。

2

2

項番

該当

意

箇所

見

考 え 方

と考えられる。

一方で、「ＡＡ格相当以上」の銘柄であっても、クレジットイベント
等により利回りが急上昇し、マーケットにおいて明らかにＡＡ格相当と取り扱われていない銘柄については、発表を停止することが適当と判断し、発表停止措置を設けることといたしました。
なお、発表停止については、ご懸念のような投資家等に過度な憶測を生じさせないよう、厳格かつ客観的な運用を図ることといたします。

社債の取引に関する報告要領
５２．
（３） 「報告を受けた取引価格から一定基準

売買参考統計値の乖離チェックを超えて乖離している報告気配値があの対象となる社債の銘柄は、売買参る銘柄について（中略）指定報告協会

考統計値の選定銘柄の全社債にな員の報告態勢のチェックを行う」とのりますので、社債の取引情報の発表

記載があるが、ここで言及する取引価対象銘柄に限定されません。

格は、発表対象の社債に限定されるとなお、報告を受けた取引価格を売考えてよいか。

買参考統計値のチェックに利用す（理由）

ることは、売買参考統計値の信頼性チェックの対象となる銘柄を明確にしの向上のための売買参考統計値制ていただきたい。発表の要件を満たさ度の見直しの一環として実施するない銘柄について、他の協会員の取引ものです。売買参考統計値制度の見価格に基づき自社の気配値を定めるこ直しの詳細については、平成 25 年とが必ずしも適切であるとは考えられ９月２日付のワーキング報告書「社ず、「一定基準」を設けることが困難と債市場活性化のための公社債店頭考える。

売買参考統計値制度の見直しについて」及び平成 25 年 12 月 17 日付の「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』の一部改正等について」をご参照く
ださい。

６

６．
（２） 直接報告について、「会員間の取引につ直接報告において会員間（証券会

3

3

項番

該当

意

箇所
④

見

考 え 方

いては売り方の会員のみが報告するも社間）の取引は殆どないと考えられのとする」とあるが、協会員以外の取ることから、売り方分を抽出するこ

引同様、売り買いどちらの場合も報告との負担は限定的であると考えてすることを排除しないこととして頂き

おります。

たい。

保振経由分は売り方又は買い方（理由）の一方の取引データが報告される協会員が日々変動する可能性があるた

一方で、直接報告分は売り方と買いめ、協会員状況の確認を毎日しなけれ方の両者から報告されると、直接報ばならず、システム対応・事務的負担

告分のみデータが重複してしまうが大きいと考える。協会員も他の顧客ことから、会員間の取引についてと同様の対応とすることを許容していは、売り方の会員のみが報告するこ

ただきたい。

ととしております。

社債の取引情報の発表に関する取り扱いについて
７４．

「社債の取引情報は、本協会ホームペ

本協会ホームページへの掲載とージにより発表する」とあるが、これともに、ベンダー等へのデータ配信

らの情報はホームページ上でのみの発も行う予定でございますが、その際表か。社債の取引情報についても、売の要件等につきましては、今後、利買参考統計値のようにデータファイル

用者のニーズ等も踏まえ検討するとしてベンダー等へ提供されるのか。

ことといたします。

また対象銘柄と発表停止銘柄について、HP に発表する以外の方法でベンダーに提供されるのか。
以 上

4

4

資料１－２
社債の取引情報の報告・発表に係る「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正等について
平 成 26 年 ３ 月 18 日
日 本 証 券 業 協 会

１．改正の趣旨
本協会では、平成 24 年７月 30 日に公表された「社債市場の活性化に関する懇談会」報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」において、「社債市場の活性化を図るためには、社債の取引情報を公表することにより社債の価格情報の透明性を高め信頼性を確保することが重要であり、社債の取引情報の報告を求め、公表に向けた取組みを進める。」とされていることを受け、公社債分科会の下に設置された「社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グループ」において、社債の取引情報の報告・発表の実施に向けた必要な措置等の検討を行ってきたところである 。
今般、社債の取引情報の報告・発表に係る規定を整備するため、「公社債の店頭売買の参考値
等の発表及び売買値段に関する規則」、同規則に関する細則及び「社債の取引に関する報告要領」の一部改正、並びに「社債の取引情報の発表に関する取扱いについて」の制定を行うこととする。

２．改正の骨子（１）「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」及び同規則に関する細則の一部改正について① 会員は、社債の取引を行った場合、本協会が別に定めるものを除き、毎営業日、本協会に報告する。
（規則第 11 条の２第１項、細則第６条第１項第４号）② 取引数量が額面 1,000 万円未満の取引については、報告を省略することができる。
（細則第６条第１項第２号）③ 本協会は、会員から報告を受けた社債の取引の情報を、毎営業日、発表する。（規則第 11条の３、細則第７条第１項第４号）④ 発表対象の社債は、「当該社債の銘柄格付がＡＡ格相当以上であること」及び「当該社債の銘柄格付を二以上取得していること、又は、当該社債の発行体が発行体格付を二以上取得していること」の全ての要件を満たすものとする。ただし、本協会が別に定めるところに従い発表停止の措置を講じた社債は、発表対象から除く。
（細則第７条第１項第１号）⑤ 発表対象の取引は、取引数量が額面１億円以上の取引とする。（細則第７条第１項第２号）⑥ 発表事項は、イ 約定年月日、ロ 銘柄コード、ハ 銘柄名、ニ 償還期日、ホ 利率、ヘ 取
15引数量（額面ベース）、ト 約定単価、チ その他本協会が別に定める事項とする。
（細則第７条第１項第３号）⑦ 細則の定めのほか、社債の取引情報の発表に関する事項は、本協会が別に定めるものとする。
（細則第７条第２項）⑧ その他、所要の改正を行う。

（２）「社債の取引に関する報告要領」の一部改正について① 報告の目的を、イ 社債の取引情報の発表、ロ 社債の取引状況の分析、ハ 売買参考統計値
における報告気配とのチェック、ニ 本協会の業務運営のための必要とされる社債市場の分
析・検証とする。
（２．報告の目的）② 現行は報告対象となっている社債のうち、「年度毎に財務省が発表する『財投機関債の発行予定』に掲げる機関が当該年度に発行するもの」を報告対象外とする。（３．報告対象）③ 現行の報告事項から、「課税玉・非課税玉の別」を削除し、「報告を行った会員を特定するためのコード」を追加する。
（５．報告事項）④ 報告頻度が毎営業日に変更になることに伴い、「保振の決済照合システムを利用して約定照合を行う取引」及び「それ以外の取引（会員による直接報告分）」について、それぞれ、報告の締め時間、報告時限、その他必要な事項を定める。（６．報告時限・報告方法）⑤ 会員による直接報告分について、次の措置を設ける。
（イ）取引数量が 1,000 万円未満の取引は報告を省略することができる。
（３．報告対象（４）
報告を省略することができる取引）（ロ）取引数量が額面１億円未満の取引については、本協会に届け出ることにより、毎営業日の報告に代えて月次報告とすることができる。
（６．報告時限・報告方法（２）上記（１）に掲げる取引以外の取引（会員による直接報告）③）（ハ）報告対象の取引がなかった場合の報告は不要とする。
（６．報告時限・報告方法（２）上記（１）に掲げる取引以外の取引（会員による直接報告）⑥）⑥ 本協会は、社債の取引情報の発表の実施後、社債の流動性に与える影響等について定期的に（少なくとも１年に一度）検証を行い、必要に応じて発表対象銘柄等の見直しの検討を行うこととしていることから、当該見直しに合せて、必要に応じて、本報告要領に定める事項の見直しを行うこととする。
（７．その他）⑦ その他、所要の改正を行う。

2

6

（３）
「社債の取引情報の発表に関する取扱いについて」の制定について① 細則第７条第２項に基づき、社債の取引情報の発表に関する事項を取りまとめたガイドラ
インを制定する。
② 発表事項の「その他本協会が別に定める事項」を「売買参考統計値（平均値）
」とする。
（３．
発表事項）
③ 社債の取引情報は、原則として、毎営業日、午前９時を目途に、本協会ホームページ上で発表する。
（４．発表方法、５．発表時間）④ 発表対象銘柄の更新は月次で行い、前月 15 日（15 日が休業日の場合は、その前営業日。
以下「更新判定日」という。）までに発行された社債（当月中に償還される社債を除く。）について、更新判定日時点の情報に基づき発表対象銘柄の更新を行う。当月の発表対象銘柄の一覧は、前月 20 日（20 日が休業日の場合は、その翌営業日）に本協会ホームページ及び協会ＷＡＮにより発表する。
（７．発表対象銘柄の更新）⑤ 発表停止について、次のとおり定める。（８．発表停止の取扱い）（イ）発表基準を満たす社債であっても、「発表停止基準」に該当する場合又は「申請に基づく発表停止」により発表停止の決定を行った場合には、その翌営業日（新たに発表対象となる社債については翌月第一営業日）から当該社債の取引情報の発表を停止する。
（ロ）「当該社債の連続する２営業日の売買参考統計値の差額」と「参照国債の連続する２営業
日の売買参考統計値の差額」の差額が一定以上となった社債を発表停止の対象とする。
（ハ）本協会は、発表停止基準に該当しないものの発表停止が真に必要であると認められる社債について、会員による発表停止の申請に基づく審査を経て、発表停止の決定を行うものとする。
⑥ 取引情報の発表を停止した社債について、発表停止日の属する月の翌々月の第一営業日から発表停止を解除し発表を再開する。ただし、「当該社債の発表再開予定月の更新判定日の売買参考統計値と停止基準該当日の前営業日の売買参考統計値の差額」と「参照国債の発表再開予定月の更新判定日の売買参考統計値と停止基準該当日の前営業日の売買参考統計値の差額」の差額が一定以上である場合は、発表停止を継続し発表は再開しない。
（９．発表停止の解除）⑦ 発表基準のうち、「当該社債の銘柄格付ＡＡ格相当以上であること」を満たさなくなった社
債は、その翌営業日（新たに発表対象銘柄となる社債については翌月第一営業日）から当該社債の取引情報の発表を中止する。
（10.発表中止の取扱い）⑧ 本協会は、社債の取引情報の発表の実施後、社債の流動性に与える影響等について定期的に（少なくとも１年に一度）検証を行い、必要に応じて発表対象銘柄、発表事項、発表方法
3

7

及び発表時間等について見直しの検討を行うこととする。
（11．流動性に与える影響等の検証）⑨ その他、社債の取引情報の発表について必要な事項を定める。

３．施行の時期「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」及び同規則に関する細則の改正は、本協会が別に定める日から施行する (注)。
「社債の取引に関する報告要領」の改正及び「社債の取引情報の発表に関する取扱いについて」の制定は、規則の改正の施行日から施行する。
（注）施行の時期は、平成 27 年秋以降遅くとも平成 28 年初を目途とし、社債の取引情報を報告する会員及び市場関係者におけるシステム対応及び事務対応の準備期間を勘案して決定する。
なお、平成 25 年 12 月 17 日付の「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」及び同規則に関する細則の改正（社債等の売買参考統計値の見直しに係る改正）についても、本改正と同時に施行することを予定している。

以

4

8

上

参考

社 債 の 取 引 情 報 の 報 告・発 表 制 度 の 概 要
日本証券業協会【 毎月20日 】
発表対象の社債

証券保管
振替機構
（決済照合
システム）

前日16:45～
当日16:45の
取引情報を
報告（報告
時限17:15）

発表月の前月15日時点で次の①と②の両方を満たす社債を抽出。
①銘柄格付ＡＡ格相当以上②銘柄格付２以上取得又は発行体格付２以上取得当月の発表対象
銘柄一覧を発表

日証協
ホーム
ページ

※発表月の月末までに償還される社債は対象外

保振経由分【 毎営業日9:00 】
Ａ．発表対象の社債
上記①と②の両方を満たす
社債

約定照合
のための
売買報告
データ
証券会社

社
債
の
売
買
取
引

ＡとＢの両方を満たすもの（※）

直接報告分

前日15:00～
当日15:00の
取引情報を
報告（報告
時限17:15）

発表対象の
取引情報

Ｂ．発表対象の取引
取引数量１億円以上の取引※ 利回りが急上昇等した社債の取引情報は発表を停止する。

前日に報告を受けた取引情報を発表＜ 発表イメージ ＞
約定年月日：20XX 年 10 月２日
銘柄
コード123456789

銘柄名
B社
第○
回債

償還
利率
期日
20XX 年 2.XXX
XX 月
％
XX 日

取引
数量

約定単 売買参考価（円） 統計値

５億円以上

99.33

５億円未満

99.48

99.40

資 料 ２「不都合行為者制度等に関するワーキング・グループ報告書」の提言内容等に基づく
規則改正について
平成 26 年３月 18 日
日 本 証券 業 協会
１．改正の趣旨
証券投資及び証券業界について国民に不信感を与えかねない事案が散見されたことを受け、証券界の信頼性向上のため実施すべき施策の一貫として、平成 24 年 12 月、自主規制会議の下に「不都合行為者制度等に関するワーキング・グループ」を設置し、「不都合行為者の取扱い」の検討対象範囲の見直し等について検討を行い、その検討結果を「不都合行為者制度等エンフォースメントの整備について－不都合行為者制度等に関するワ
ーキング・グループ報告書－」として、平成 25 年６月 18 日付で取りまとめ公表したところである。
今般、同報告書の提言内容等を踏まえ、「協会員の従業員に関する規則」等の一部を改正することとする。
２．改正の骨子（１）認定資料による審査を行う例外的な手続きの創設
協会員から事故顛末報告書が提出されない場合であっても、本協会が適当と認める資料（本協会が収集した証券取引等監視委員会の公表資料及び刑事裁判の確定判決に係る裁判資料等。以下「認定資料」という。）に基づき、本協会は、当該協会員の役職
員の処分等に係る審査を行うことができることとする。（「協会員の従業員に関する規則」（以下「従業員規則」という。）第 11 条第４項及び第 13 条第３項並びに「金融商品仲介業者に関する規則」（以下「金融商品仲介業規則」という。）第 28 条第４項）（２）「不都合行為者の取扱い」の検討対象範囲の見直し
法令等違反行為を行った役職員が当該法令等違反行為時に所属する協会員を退職していない又は当該協会員から解雇に相当する処分を受けていない場合であっても、当該協会員が金融商品取引法第 29 条又は第 33 条の２の登録を取り消された場合、かつ、当該役職員の行為が金融商品取引業の信用を著しく失墜させるものと本協会が認めたときは、決定により、当該役職員を「不都合行為者」として取り扱うこととする。（従業員規則第 12 条第１項）

1

（３）役職員に関する処分等のあり方について①

外務員の職務禁止措置等
協会員の外務員又は協会員と業務委託契約を締結する金融商品仲介業者の外務員並びに外務員でない協会員の役職員（行政処分の対象外である役職員）が法令違反行為等を行ったと認められるときは、外務員登録処分（行政処分）に準じた取扱いとして、本協会は決定により当該外務員等に５年以内の期間を定めて外務員の職務を禁止する措置を講ずることができることとする。
併せて、現行の外務員資格処分（自主規制処分）を外務員の職務を禁止する措置に統合し、外務員登録処分が行われる場合には当該措置を講じないこととする。
（「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第６条第１項及び第６項並びに金融商品仲介業規則第 29 条第１項）② 内部管理責任者等の配置禁止措置等
協会員の営業責任者及び内部管理責任者（以下「内部管理責任者等」という。）が自ら法令等違反行為を行ったとき又はその責務を十分果たしていなかったと認められるときは、上記①の外務員の職務を禁止する措置と平仄を合わせ、５年以内の期間を定めて内部管理責任者等として任命し、配置することを禁止する措置を講ずることができることとする。
併せて、現行の内部管理責任者等の資格処分（自主規制処分）を内部管理責任者
等の配置を禁止する措置に統合し、協会員は、当該措置を受けた者について、内部管理統括責任者及び内部管理統括補助責任者に定めてはならないものとする。
（「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第３条第７項、第６条第９項、第 17条及び第 18 条）（４）法令等違反行為を行った役職員への対応等
協会員は、採用しようとする者の審査において、処分等を受けた者であることが判明した場合には、法令等違反行為の抑止及び投資者保護に係る研修等を行うものとする。
（従業員規則第３条の２）
また、協会員と業務委託契約を締結する金融商品仲介業者又はその役職員で外務員登録する者においても同様とする。（金融商品仲介業規則第３条の２）（５）その他所要の整備
３．施行の時期
この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
以
2

上

資料３
平成 26 年度監査計画
平 成 26 年 ３ 月 18 日
日 本 証 券 業 協 会
１．監査の基本的考え方
本協会が実施する監査は、監査対象先の自主的な取組みを尊重しつつ、投資者の保護を図ることを目的として、協会員の内部管理態勢の整備状況及び法令・諸規則の遵守状況等について点検する。
また、監査対象先の業務内容、顧客層及びリスクの状況等に即応した監査手法、監査の重点事項又は監査項目を個別具体的に決定することにより、効率的かつ効果的で深度ある監査を実施する。
２．監査の重点事項
内部管理態勢が不十分な状況及び金融商品の勧誘・販売に当たっての説明状況に関する苦情等が依然として多いこと並びに平成 26 年１月から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が導入されたこと等を踏まえ、平成 26 年度における監査の重点事項は、以下のとおりとする。
なお、監査の実施に際しては、単に個別の法令・諸規則違反の検証にとどまらず、その背後にある内部管理態勢の状況について重点的に点検する。
【会員、特別会員共通】(1) 内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）の検証
協会員の内部管理態勢の充実・強化を一層推進する観点から、その整備・強化の状況について点検する。
(2)

金融商品の投資勧誘・販売態勢の検証
投資者保護の観点から、適合性の原則の遵守状況及び金融商品の勧誘に当たって商品特性・リスク特性に応じた適切な説明が行われているか、及び行
うための態勢ができているかについて、特に高齢顧客及び新規に口座開設を行った顧客に関して重点的に点検する。
なお、投資信託営業については、以下の事項について点検する。
① 顧客の投資目的・意向を軽視した取引等を未然に防止するための管理態
勢② 勧誘時の説明に関する状況（特に乗換え勧誘時）③ 相場が急激に変動したことにより、基準価額が大幅に変動した場合のア1フターケアの状況
また、合理的根拠適合性の事前検証の実施状況、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債及び投資信託並びにレバレッジ投資信託に係る勧誘開始基準の遵守態勢及び遵守状況について重点的に点検する。
ＮＩＳＡ口座については、税制上のメリットを踏まえて顧客の中長期的な資産形成を支援するというその制度設計・趣旨に則り、以下の事項について点検する。
① 顧客の投資目的・意向を軽視した口座開設・取引等を未然に防止するための管理態勢② 口座開設の勧誘・申込み受付時の説明状況③ 個別商品の説明に関する状況(3)

倫理コードの保有及び遵守状況の検証
協会員の信頼性向上に向けた倫理コードの保有及びその遵守状況について点検する。

【会員のみ】(4) 顧客資産の分別管理の状況の検証
顧客資産が確実にかつ整然と分別管理されているか重点的に点検する。
(5)

財務の健全性に係る検証
自己資本規制比率が低下している等の会員に対しては、財務の健全性について重点的に点検する。

(6)

売買管理態勢等の整備状況の検証
インサイダー取引等の不公正取引の未然防止の観点から、売買管理態勢、
内部者登録カードの整備状況及び法人関係情報の管理態勢の状況について重点的に点検する。

(7)

反社会的勢力との関係遮断の検証
反社会的勢力に関する情報の照会及び管理態勢の整備状況について重点的に点検する。

(8)

システム障害への対応態勢の検証
インターネット取引を行っている会員において、システム障害への対応態
勢について点検する。

2

３．監査対象先の選定
監査対象先は単に監査の実施状況（監査周期）のみではなく、以下の状況等を総合的に考慮して選定することにより、効率的かつ効果的で深度ある監査を行うこととし、必要に応じ機動的に対応することとする。
(1) 自己資本規制比率の状況【会員のみ】
自己資本規制比率が一定の水準（200％）を下回ることとなった会員又は同比率が急激に低下している会員
(2)

各種の情報
オフサイトモニタリングにより収集した営業・財産の状況又は役員・大株
主の状況等の実態について確認する必要がある協会員又は投資者からの苦情や金融商品事故等の多い協会員(3)

過去の本協会監査及び行政当局による検査等の状況
過去の監査・検査等により処分を受けた協会員又は内部管理態勢について
重大な問題点を指摘された協会員(4)

業務内容、顧客層等の状況
リスクの高い商品を主に取り扱う協会員やリテール営業の比重の大きい協会員

リテール営業を行っている協会員に対しては、顧客資産の分別管理の状況及び金融商品の投資勧誘の状況等について定期的な点検が必要なことから、原則として３年に１回程度、監査を実施する。
なお、選定に当たっては、監査対象先の規模及び支店等への監査の実施状況によって増減するが、会員 85 社及び特別会員 50 機関を目途とする。
４．監査の実施方法
実地監査及び書類監査の実施方法は、以下のとおりとする。
(1) 実地監査① 対象部店
監査の対象部店は、原則として本店とする。ただし、支店又は営業所等
については、必要に応じ本店と併せて又は単独で監査を実施する。
② 監査期間
監査期間は、監査対象先の規模、業務内容及びリスク等を考慮して決定することとし、原則として１監査対象先につき 30 営業日以内とする。
③ 監査実施通知
3監査の実施に当たっては、監査期間及び監査対象部店等を書面により通知する。
当該通知は、「一般監査」については、あらかじめ監査対象先の代表者に対し、原則として監査着手日の概ね 15 営業日前に行う。
また、「特別監査」、「フォローアップ監査」及び「機動的・継続的監査」（以下「特別監査等」という。
）に係る当該通知については、監査着手日までに行う。
④ 監査項目監査の実施に当たっては、監査対象先の業務内容、顧客層及びリスクの状況等に基づき、個別具体的に監査項目を決定する。
なお、平成 26 年度監査における主な監査項目は、別紙のとおりとする。
⑤ 効率的かつ効果的で深度ある監査の実施
監査対象先の業務内容・規模等を考慮し、また、監査モニター（監査に対する意見受付）の結果も踏まえ、提出依頼資料の削減・簡素化、既存資料の活用及び的確なヒアリングの実施等、より効率的かつ効果的で深度ある監査の実施に努める。
(2)

書類監査
① 監査対象先の選定
第一種金融商品取引業を主たる業務としない会員及び登録金融機関業務の実績が極めて少ない特別会員等、業務内容及び規模から見て、実地監査の必要がないと思われる協会員について選定する。
② 監査実施通知
監査の実施に当たっては、あらかじめ監査対象先の代表者に対し書面により通知する。当該通知は、書類の提出期限の概ね 10 営業日前に行う。
③ 書類の提出
監査対象先に提出を依頼する資料については、所定の提出期限を設けるとともに、提出された書類の内容が不十分であると認められる場合には、再提出を依頼する。
また、監査対象先から提出された書類に基づき監査を実施した結果、必要があると認められた場合には、改めて実地監査を行う。

５．監査結果の通知等
監査の講評及び監査結果の通知の方法等は、以下のとおりとする。
(1) 監査の講評
監査結果の通知に先立ち、監査対象先の代表者等に対し、監査で把握した法令・諸規則違反及び内部管理態勢上の不備について、問題点の所在を講評4する。ただし、緊急を要すると判断した場合等には、講評しないことがある。
(2)

監査結果の通知
監査結果については、監査対象先の代表者に対し、書面により通知する。
ただし、特別監査等については、監査結果の内容により書面による通知を行わないことがある。

(3)

監査結果の概要等の周知徹底
協会員の法令・諸規則に違反する行為の未然防止及び適切な内部管理態勢の構築に係る自主的な取組みの促進に資するため、監査結果の概要について
は半期毎に、監査結果の指摘事例のうち主なものについては四半期毎にそれぞれ取りまとめ、協会員宛てに通知し周知徹底を図る。

６．監査モニター制度（監査に対する意見受付制度）
透明性及び信頼性の高い適切な監査の実施に資するため、以下のとおり、監査の実施状況に関して協会員からオンサイト又はオフサイトにより意見を受け付ける。
ただし、金融商品取引所との合同検査においては、本協会の監査に係るもののみを対象とする。
(1) オンサイト監査モニター制度
監査を実施した協会員のうち、監査本部が任意に選定した監査対象先に対して、監査担当責任者（監査本部長又は監査１部長をいう。以下同じ。）が指定した者が原則として臨店監査期間中に訪問し、直接、代表者又は内部管理統括責任者等から意見を受け付ける。
① 意見の受付範囲
監査方法、監査期間及び監査手法等について受け付ける。
(注) 法令・諸規則の解釈及び事実関係の認定等、監査指摘の内容に係るものは除く。
② 意見受付後の対応
監査担当責任者は、必要に応じ監査チームの主任監査員に対し所要の指
示を行う。
(2)

オフサイト監査モニター制度
監査を実施した協会員を対象として、内部監査部が書面（電子データを含む。）により意見を受け付ける。
① 意見の受付範囲
上記「(1) オンサイト監査モニター制度」と同じ。
5

②

意見の提出先・提出方法
本協会会長宛てとし、郵送又は協会ＷＡＮシステムを通じて受け付ける。
③ 受付期間
監査着手日から監査終了日（監査結果通知書の交付日）の１か月後までの間とする。
④ 意見受付後の対応
内部監査部は、必要に応じ監査担当責任者に所要の指示を行う。
７．行政当局及び他の自主規制機関との連携
監査の効率性及び実効性を高める観点から、以下のとおり、引き続き関係機関と緊密に連携を図る。
(1) 証券取引等監視委員会との間において、同委員会が行う検査と本協会が行う監査についての情報共有及び同委員会が主催する研修への参加等により監査業務の質的向上を図る。
(2) 金融庁、証券取引等監視委員会及び他の自主規制機関の実務担当者との間において、監査業務に関する有用な情報の交換を行う。
特に、財務状況が悪化している等の情報のある会員に関しては、情報交換を密接に行う。
(3) 他の自主規制機関と実施している合同検査について、必要に応じ現行の監査のスキームにおける問題点等を検証し改善を図る。
８．節電対応電気事業法の規定に基づき、電気の使用制限が定められた地域内に本店が所在する協会員及び同地域内に所在する協会員の支店又は営業所等に対する一般監査については、原則として定められた期間が解除されるまでの間、行わない等、配慮するものとする。
以

6

上

別 紙
「平成 26 年度監査計画」に基づく監査項目
平成 26 年度監査における主な監査項目は、以下のとおりである。
なお、監査の実施に当たっては、監査対象先の業務内容、顧客層及びリスクの状
況等を勘案した上で、個別具体的に監査項目を決定する。
１．内部管理、リスク管理等(1) 内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）の整備、強化の状況(2) 苦情等のトラブル処理態勢(3) 顧客資産の分別管理の実施状況(4) 自己資本規制比率の算出状況(5) 有価証券の引受け審査態勢の状況(6) 個人情報の保護に関する指針等の遵守状況(7) 取引時確認及び疑わしい取引の届出の状況(8) 新規顧客の反社会的勢力に関する情報の照会及び反社会的勢力との関係遮
断に関する管理態勢の整備、強化の状況(9) 金融商品事故等に関する改善措置及び事故確認手続き等の実施状況(10) 外務員登録・外務員資格に関する管理状況(11) 公社債等の取引公正性の確保状況(12) 「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の遵守状況(13) 委託業務に関する管理状況(14) 倫理コードの保有及び遵守状況(15) 役職員の有価証券の売買等に関する管理態勢の状況(16) 証券化商品の販売等に関する管理態勢の状況(17) ＣＦＤ取引に関する管理態勢の状況
２．内部監査(1) 監査態勢の整備、強化の状況(2) 内部監査の実施状況
３．売買管理、注文管理等(1) 会員及び顧客による不公正取引防止のための売買管理態勢の整備状況（インターネット利用顧客の注文に係る売買管理の実効性の確保に必要な情報の保存状況を含む。）(2) 法人関係情報に係る管理態勢の整備、強化の状況(3) 取引所外売買に関する法令・諸規則の遵守状況(4) 私設取引システム（ＰＴＳ）による売買取引の管理状況
7

(5)
(6)

誤発注の未然防止に関する注文管理態勢の整備状況
最良執行方針等の実施状況

４．システム管理、事業継続計画（ＢＣＰ）対応等(1) システムリスク管理態勢の状況(2) 「インターネット取引において留意すべき事項について（ガイドライン）」の遵守状況(3) 緊急時事業継続態勢の整備状況
５．投資勧誘、顧客管理等(1) 適合性の原則に関する状況（特に高齢顧客及び新規顧客）(2) 合理的根拠適合性の事前検証に関する状況(3) 勧誘資料等の記載内容の適切性(4) 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用する取引の口座開設・勧誘状況(5) 店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債・投資信託の勧誘に関する状
況(6) 時価の算出、提供の状況(7) 契約締結前交付書面等の交付及び同書面に関する説明状況（金融ＡＤＲ制度の事項を含む。）(8) 虚偽告知、誤解告知、断定的判断の提供及び虚偽・誤解表示に関する法令の遵守状況(9) 広告審査態勢の整備状況(10) 投資信託の勧誘時の説明に関する状況（特に乗換え勧誘時）(11) 信用の供与の条件として取引を勧誘する行為等及び優越的地位の濫用に関する未然防止の状況（自動的な信用供与に関する未然防止の状況等を含む。）(12) 非公開融資等情報の管理状況(13) 有価証券と預金等との誤認の未然防止状況(14) インサイダー取引の未然防止状況（内部者登録カードの整備状況を含む。）(15) 募集株券等の顧客への配分及び配分先情報提供の状況(16) 「信用取引に係る委託保証金代用有価証券の掛目の変更等の取扱いに関する規則」の遵守状況(17) その他禁止行為等に関する法令・諸規則の遵守状況
６．金融商品仲介業等(1) 金融商品仲介業における有価証券の売買等に関する法令・諸規則の遵守状
況
8

(2)

金融商品仲介業者の管理態勢の整備状況
以9上資 料 ４「信頼性向上のための施策の推進ワーキング・グループ」検討結果への対応状況について

平成 26 年３月 18 日
日 本 証 券 業 協 会

本協会では、平成 25 年６月、「
『信頼性向上のための施策の推進ワーキング・グループ』報告書」
において取りまとめられた証券界の信頼性回復・向上のための具体的方策に関する対応について検討してまいりました。その対応状況について下記のとおりご報告いたします。
記「信頼性向上のための施策の推進
ワーキング・グループ」報告書（平成 25 年 6 月）
具体的方策
⑴

対応状況
（○対応済、△検討中）

提言内容

➭

倫理観・責任感を向上させるための取組み○ 対応済み①会員における倫理観向上の・ 会員における倫理観向上の・ 会員における倫理観向上の取組みを紹介した事例集の取組みを紹介した事例集の取組みを紹介した事例集を作成

作成を行うことが適当であ

作成した。

る。
②会員に対し、倫理コードの実・ 会員に対し、倫理コード及・ 倫理コード及び倫理コード

効性確保のための社内体制

び倫理コードの実効性確保の実効性確保のための社内の整備状況の開示を求める。

のための社内体制の整備状体制の整備状況に関し、会員

況の開示を求めることが適の自主的な取組みとして自当であるが、義務化ではな

社 HP 等での開示を求める。

く、自主的な取組みを促すよ

開示する場合の参考例を作

うな形での対応が望ましい。

成した。

・ なお、会員の意見を踏まえながら、開示の内容、開示の方法、倫理コード規則の見直し等について、引き続き検討
すべきである。

-1-

「信頼性向上のための施策の推進
ワーキング・グループ」報告書（平成 25 年 6 月）
具体的方策
⑵

対応状況
（○対応済、△検討中）

提言内容

➭

信頼性向上のための情報発信の取組み○対応済み○ ディスクロージャー誌（又・ 会員に対し、ディスクロー

・ 会員に対し、自主的な取組はその添付資料として）に、ジャー誌（本体）又はその別みとして、自社の業務内容等

会員の業務内容等をわかり紙として、会員の業務内容等を記載した「プロフィール

やすく掲載する。

を記載した「プロフィール帳」を作成し、公表すること帳」の掲載を求めることが適を求める（ディスクロージャ

当である。

ー誌の別添資料とする他、自・ また、「プロフィール帳」を社のウェブサイトに掲載す自社のウェブサイトや協会ることを求める）。
「プロフィ

ウェブサイトに掲載するよール帳」の記載例を作成しうな取組みも引き続き検討た。

すべきである。
・ なお、会員各社の実情を踏まえて工夫しながら、ディスクロージャー誌の存在を顧客に知らせるような取組みを促すことや店舗を有していない会員における対応などについて、引き続き検討すべきである。
⑶➭

顧客資産の不正流用防止のための取組み○ 財務諸表の外部監査の慫慂△検討中・ 協会又は日本投資者保護基・ 協会において、監査・モニ

金は、監査・モニタリングを

タリング等を通じて、必要と通じて、必要と判断した場合判断した場合、個別の会員にには、会員に対し、公認会計

対し、公認会計士又は監査法

士又は監査法人による財務

人による財務諸表の外部監

諸表の外部監査の受検を勧査の受検を勧告する等の施告し、勧告に応じない場合に策について現在検討中であ

おいて、公益又は投資者保護る。

のために必要と判断した場-2-

「信頼性向上のための施策の推進
ワーキング・グループ」報告書（平成 25 年 6 月）
具体的方策

対応状況
（○対応済、△検討中）

提言内容
合には、その事実を公表するといった対応を早期に検討すべきである。

以-3-上