平成 25 年度都区財政調整協議まとまる～普通交付金 2 年振りの増約 352 億円 4.2％の増～

財調協議の概要◆協議の特徴昨年の 12 月 4 日から始まった平成 25 年度都区財政調整協議は、本年 2 月 12 日の都区協
議会において都区合意に至りました。
今年度の協議は、税収が若干持ち直したものの、平成 21 年度以降の大幅な減収が回復するまでに至らず、引き続き厳しい財政環境の中での協議となりました。
今年度も税制改正や事務配分の変更など、都区間の財源配分を見直すべき事由が生じていないことから、平成 10 年度以来となる投資的経費の見直しや厳しい財政環境を踏まえた算定内容の見直しなどが、協議の中心となりました。
区側は現下の社会経済状況に応じた対応を図るため、昨年度に引き続き提案項目の重点化に取り組んだほか、既算定経費の全般的な見直しにより多くの廃止・縮減項目を提案し、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
また、特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに可能な限り普通交付金による対応を図るため、現在の 5％の割合を 2％を基本に見直すことを昨年度に引き続き提案しました。
協議の結果、厳しい財源状況を踏まえ、引き続き臨時的な需要の縮減を図るための財源対策を講じる一方、23 区間で主体的に調整して提案した事項の多くを反映することとなりました。
しかし、引き続きの課題である調整税減収時の補填対策や都市計画交付金の見直し、特別交付金の割合の見直しなどについては、都区で合意することができませんでした。
これらの課題については、来年度以降引き続き協議を行い、解決を目指していくこととなります。
協議結果の概要は、次のとおりです。

25 年度財調フレーム協議◆財源見通し税収について平成 24 年度、平成 25 年度にわたり、一定程度の伸びが見込まれることから、交付金総額、基準財政収入額、基準財政需要額とも、増額となりました。
財調交付金の総額は、固定資産税及び市町村民税法人分の増により、9,114 億円と、今年度当初に比べ、370 億円、4.2％の増となりました。
基準財政収入額は、特別区民税の増などにより、9,393 億円と、今年度と比べ、121 億円、1.3％の増となりました。基準財政需要額は、各区の決算に基づく算定項目の充実や改善を1

行った結果、1 兆 8,051 億円と、今年度に比べ、473 億円、2.7％の増となりました。
◆主な課題の協議結果
以下のような整理が行われました。
○投資的経費の見直し
区有施設の標準的な規模を整理し、算定単価や年度事業量、各種補正の見直しなどを行い、算定を改善する。
○区営住宅維持管理費
投資的経費の標準施設の見直しとあわせ、区営住宅維持管理費を新規算定する。
○財源対策
昨年度に引き続き大規模改修経費の一部について臨時的に起債を充当し、その償還費を翌年度以降に算定することで、実質的な財源補填措置を講じる。
○特別交付金の取扱い
特別交付金の割合を５％から２％に引下げ、普通交付金で対応するという区側提案については今回も協議が整わず、特別交付金のあり方は来年度改めて協議する。
なお、投資的経費の見直しの中で普通交付金算定対象施設の整理を行ったことに伴い、運用基準の改正を行う。

24 年度財調再調整協議
市町村民税法人分の増等により、年度当初にあった算定残は最終的に 445 億円となりました。
協議の結果、平成 24 年度当初算定において実施した投資的経費における元利償還金の分割算定の復元、大規模改修経費への臨時的起債充当の一部の復元、平成 25 年度当初フレームにおいて整理した道路占用料の見直しに係る算定の前倒しなどが行われることとなりました。

第 4 回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、2 月 12 日に開催された都区協議会において、正式に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して西川区長会会長が発言した内容は別紙 3 のとおりです。

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別紙１

平成25年度都区財政調整（フレーム対比）（単位：百万円、％）平 成 25 年 度

平 成 24 年 度

差引増△減増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ＝ア－イ

エ＝ウ／イ

税1,104,023

1,096,165

7,858

0.7

59,576

12.2

区分

固基

分

547,880

488,304

保有税

1213

計（Ａ）

1,651,915

1,584,482

67,433

4.3（Ａ）×55％908,553

871,465

37,088

4.3

分

2,822

2,883

61－）

911,375

874,348

37,0274.2

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

865,806

830,631

35,175

4.2

準）939,304

927,161

12,1431.3

税722,128704,002

18,1262.6

金107,393

116,125

△

8,732

1,613

△

947

－村

民別土精
交地

算付財

金政総収

方消例

内訳

額入別

特準税地（額区Ｂ

（Ｃ

民費

税

加減

そ
基産
人町

特内訳

資法

調 市
整税 特

交付
額

定交付

額 △

算の財

政需

要額

（Ｄ2,560

△△△

1△△

7.7

7.5

他

112,343

108,647

3,696

3.4）

1,805,110

1,757,792

47,318

2.7

経

常的

経費

1,625,523

1,615,474

10,049

0.6

投資的

経費

179,587

142,318

37,26926.2

865,806

830,631

35,1754.2

差 引（Ｄ－Ｃ）

3別紙２

都区財政調整協議のまとめ
Ⅰ 平成 25 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１項目○区営住宅維持管理費
２．算定改善等＜算定充実＞

４９項目
９項目○消防団員等公務災害補償等共済基金掛金○高齢者民間アパート借上げ・あっせん事業費○認証保育所運営費等事業費○妊産婦健康診査費○商工振興費○放置自転車等対策事業費〇学校職員費【小学校費】〇学校職員費【中学校費】○教育相談事業費＜事業費の見直し＞

３２項目○国民保護法関連事業経費の見直し○職員選考試験費の見直し○住民基本台帳整備費の見直し○賦課徴収費の見直し○選挙常時啓発普及費の見直し○心身障害者（児）通所訓練事業費の見直し○生業資金貸付等事務費の見直し○障害認定審査会の見直し○障害福祉計画作成の見直し○生活保護総務費の見直し○生活扶助費の見直し○結核感染症発生動向調査事業費の見直し○健康教育の見直し○健康相談の見直し○そ族昆虫駆除費の見直し○寝たきり老人訪問歯科診療事業費の廃止○廃棄物処理手数料の見直し
4○【投資】処理処分費の見直し○建築行政費の見直し○建築紛争予防調整事務費の見直し○【態容補正】自転車駐車場維持管理経費の見直し○住宅対策費の見直し○道路占用料（道路維持補修費）の見直し○道路占用料（道路占用許可取締事務費）の見直し○土木自動車整備費の見直し○【投資】まちづくり事業費の見直し○【投資】道路改良の見直し○【投資】ガードパイプ取替の見直し○学校評価事業費【小学校費】の見直し○学校評価事業費【中学校費】の見直し○夏休み期間プール指導員【中学校費】の見直し○教職員健康管理費の見直し＜算定方法の改善等＞

８項目○緊急一時保育事業費の見直し○【投資】【種別補正】道路橋りょう費の見直し○就学時健康診断費の見直し○【投資】義務教育施設大規模改修・改築経費の見直し○【投資】【態容補正】義務教育施設新増築経費の見直し○【投資】【態容補正】特別支援学校施設新増築経費の見直し○【投資】【態容補正】
特別支援学校・養護学園大規模改修・改築経費の見直し○地域主権改革に伴う権限移譲事務の財調への反映
３．その他

４項目

○特別交付金の算定ルールの一部見直し○投資的経費の見直し○人件費の算定改善＜財源対策＞○大規模改修経費における臨時的起債充当（特定財源）
Ⅱ 平成 24 年度再調整について
再調整について５項目○投資的経費における元利償還金の算定○大規模改修経費（議会総務費）の算定（特定財源）○財政健全化対策（減債対策経費の算定）
5

○補正係数の変更（国民健康保険事業助成費、収集車両費及び処理処分費）○道路占用料（道路維持補修費・道路占用許可取締事務費）の見直し（特定財源）

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別紙３

都区協議会における区長会会長発言要旨
今 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、 平 成 21 年 度 以 来 大 幅 に 落 ち 込 ん でい た 税 収 が 若 干 持 ち 直 し た も の の 、引 き 続 き 厳 し い 財 政 環 境 の 中 で の協議であった。
私 ど も は 、昨 年 度 と 同 様 、都 区 の 合 意 事 項 で あ る 配 分 割 合 の 変 更 事
由 は な い と 判 断 し 、引 き 続 き 現 行 の 配 分 割 合 の も と で の 対 策 を 講 じ るべく協議に臨んだ。
協 議 の 結 果 、算 定 内 容 の 見 直 し や 臨 時 的 な 対 策 を 含 め て 調 整 が 行 われ 、大 き な 課 題 で あ っ た 投 資 的 経 費 の 見 直 し を 含 め 、特 別 区 と し て もぎりぎりの調整を経て主体的に取りまとめた提案事項が相当程度反映 で き る 内 容 で 、協 議 の 取 り ま と め を 行 う こ と が で き た 。こ う し た 結
果は、都区双方の努力の成果だと考えている。
し か し な が ら 、今 回 の 協 議 で も 、今 後 の 解 決 に 待 た な け れ ば な ら ない課題が多く残された。と り わ け 、特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 下 げ 、調 整 税 が 減 収 と な っ た 場 合の 補 て ん 措 置 、都 市 計 画 交 付 金 の 運 用 改 善 等 の 課 題 に つ い て は 、都 側の理解が得られず、議論を前に進めることができなかった。
こ れ ら の 課 題 に つ い て は 、制 度 本 来 の 相 互 理 解 と 協 力 関 係 の も と で解 決 が 図 ら れ る べ き で 、来 年 度 に お い て は 是 非 前 向 き な 対 応 を お 願 いしたい。
我 が 国 の 行 く 末 が 厳 し く 問 わ れ る 困 難 な 状 況 の 中 で 、都 区 双 方 の 行
政 課 題 は 山 積 し て い る 。児 童 相 談 行 政 の あ り 方 や 災 害 に 強 い ま ち づ くり・都市計画など、早急な対応が求められている。
9 百 万 区 民 の 幸 せ の た め に も 、都 区 間 の 連 携 な く し て こ の 難 局 を 乗り越えていくことはできない。
地方制度調査会専門小委員会の中間報告で都から特別区への事務
移 譲 に 関 し て 新 た な 方 向 性 が 示 さ れ た こ と で も あ る の で 、今 後 、都 区が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題 の 解 決 に 当 た っ て い く こ と を 期 待して、第 1 号から第 4 号までの協議案を了承する。

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