成倫研修会報告

2011.10.21

日 時／ 2011 年 10 月 21 日(金) 15:30～17:30
会 場／ ホテル南風荘 (神奈川県・箱根湯本)
講 師／ 西村 孝一氏 弁護士・西村法律事務所
田口 泰規氏 弁護士・西村法律事務所
演 題／ 「放送法改正について」「暴力団排除条例と事業活動」
出席者／45 名

10 月 21 日に成倫の合同研修会が箱根湯本のホテル南風荘で開催された。
研修会は、「放送法改正について」と「暴力団排除条例と事業活動」をテーマに当委員会の法律顧問である西村法律事務所の西村孝一弁護士、田口泰規弁護士を招き行なわれた。
「放送法改正について」の演題では、60 年ぶりに通信・放送の法体制の見直しがされた
放送法について、放送法の成り立ちから現在までの変遷と改正の概要についての解説をしていただき、日常的には気にとめることの少ない放送法についての理解を深めた。
「暴力団排除条例と事業活動」の演題では、10 月 1 日に施行された東京都の条例によって 47 都道府県全部で施行された暴力団排除条例（暴排条例）について論じられた。暴力団との関係で引退した芸能人のニュースなどで、暴排条例は注目されているが、この条例の狙いはなにかを考え、暴排条例制定の主旨と規制内容を理解し、事業者として行う施策等に役立てるべく認識を深めた。

「平成 22 年放送法改正について」講演レジュメ
弁護士・田口泰規

第１ 改正前の放送法体系
１ 放送法と電波法
・日本国憲法２１条（昭和 22 年、1947 年施行）
表現の自由、放送の自由、知る権利・放送三法（放送法、電波法、電波管理委員会設置法）の制定（昭和 25 年・1950 年）
・電波管理委員会設置法の廃止（昭和 27 年・1952 年）
２ 放送法の規制内容の概要
・免許制（地上放送）、認定制（委託放送事業者）
・表現内容の規制（番組編集準則等）「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」等
３ 放送規制の根拠
・周波数の稀少性
・放送の社会的影響力
４ 多チャンネル化、通信と放送の連携・融合の進展（１）多チャンネル化の進展
・昭和 28 年・1953 年 地上波の民間テレビジョン放送法開始
・昭和 42 年・1967 年 ＵＨＦ帯の開放
・平成元年・1989 年

ＢＳアナログ放送開始

・平成 5 年・1993 年

ＣＳアナログ放送開始

・平成７年・1995 年

ケーブルテレビ事業者のサービス開始が相次ぐ

・平成 8 年・1996 年

ＣＳデジタル放送開始

・平成 12 年・2000 年 ＢＳデジタル放送開始
・平成 17 年・2005 年 地上デジタル放送開始
・平成 23 年・2011 年 テレビ放送の完全デジタル化（２）通信と放送の連携・融合の進展
携帯電話でのテレビ受信（ワンセグ放送）、パソコンでのテレビ受信、インターネッ
ト回線接続による双方向テレビの実現、放送番組のインターネット配信等
５ 放送法制の変遷と情報通信法構想（１）放送法制の変遷
・昭和 26 年・1951 年 有線ラジオ放送法施行・昭和 48 年・1973 年 有線テレビジョン放送法施行・平成元年・1989 年

受委託放送制度の導入

・平成 12 年・2000 年 電気通信役務利用放送法施行（２）情報通信法構想
・「情報通信法（仮称）」構想（平成 19 年 12 月 6 日） …資料１
・「通信・放送の総合的な法体系の在り方」に関する答申（平成 21 年 8 月 26 日） …
資料２
第２ 改正放送法
１ 改正の概要 …資料３、４（１）通信・放送法体系の見直し
放送関連四法の統合等（２）「基幹放送」と「一般放送」という区分（３）現行放送法制内の規律の整理①参入規律の整理・統合、弾力化
・基幹放送は「認定」又は電波法上の「免許」
・一般放送は原則として「登録」②業務規律の整理（特に役務法・有テレ法間の番組規律の不整合の整理）（４）放送法制と通信法制間の規律の整理①放送における安全・信頼性の確保に係る技術基準の整備②有料放送における提供条件の説明等の制度の整備（５）メディア環境の変化に伴う現下の課題への対応①マスメディア集中排除原則の基本の法定化及び見直し②再放送同意に係る紛争処理に関するあっせん・仲裁制度の整備③通信・放送両用無線局の制度の整備（電波法）
２ 衛星一般放送分野における主な変更内容（１）放送事業者の地位のみなしに係る経過措置
旧委託放送事業者（124 度、128 度等ＣＳ放送）、旧衛星役務利用放送事業者（124度、128 度等ＣＳ放送）→

みなし登録一般放送事業者（２）参入規制の緩和
参入時の資格審査要件の緩和（経理的基礎及びマスメディア集中排除原則撤廃）（３）番組規律に関する制度の整理・合理化（４）設備の維持義務・重大事故報告（５）有料放送に係る事項
以上

「暴力団排除条例と事業活動」講演レジュメ
弁護士・西村孝一

第１、暴力団排除条例（暴排条例）の全国的制定に至る経過
平成４年 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」 資５（いわゆる「暴対法」）
平成１９年「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（いわゆる「政府指針」） 資４⇒企業に対し「反社会的勢力」（反社勢力）との絶縁を求めることを本旨とする。
※ ※ なかなか実効性が上がらない →不透明化 潜在化
ヒト・モノ・カネに対する総合的な施策が必要
平成２１年頃より 各地方公共団体において相次ぐ「暴排条例」の制定
平成２３年１０月１日時点では４７都道府県全部で施行されている⇒「警察対暴力団」から「社会対暴力団」へ
平成２３年３月

東京都暴力団排除条例 資１、２３月１８日交付

１０月１日施行

第２、暴排条例制定の狙いと共通する規制内容
１、 暴対法が暴力団・暴力団員に対する直接規制を主眼とするのに対して、暴排条例は、事業者や一般住民、地方公共団体に対して暴力団排除に関わる各種法的規制を課すところに特徴がある。
暴力団を恐れない暴力団に金を出さない
暴力団を利用しない＋［暴力団と交際しない］
・・・ここが強調点
暴排条例は各地方公共団体ごとにその構成・内容が異なり得る。主要な構成・内容についてはほぼ共通であるが、まずは自社の事業所が存在する地域の条例を各都道府県警察のＷＥＢページから入手し検証する必要がある。
２、東京都暴排条例の構成（他の自治体暴排条例もほぼ同旨）［定義］
暴力団 暴力団員 暴力団関係者 規制対象者
都民等
暴力団関係者

暴力団員が経営支配している会社関係者

暴力団員の雇用者

暴力団への資金提供者 暴力団利用者 親交者など「共生者」

法律概念ではないが、「持ちつ持たれつ関係」のある者
暴力団関係者の一部を構成する①事業者の一般的努力義務 1 条（目的） ３条（基本理念）
１５条（責務）
目的→暴力団排除活動に関する「都民等」の責務「都民等」の責務、自助努力要請
理念→交際しない、恐れない、資金提供をしない、利用しない
責務→都民等の責務として、暴排活動への自主的取り組み☆②契約締結時の事業者の義務 １８条１項、２項

資６⇒契約の相手方、代理人・媒介業者が暴力団関係者でないことを確認する努力義務がある。 →相手方からの確認書取得 表明・確約条項⇒書面による契約の場合、暴力団関係者であることが判明した場合の無催告解除特約を設けること。 →暴排条項

資６⇒契約の相手方のする関連契約について暴力団関与が判明した場合、相手方に暴力団排除をなし得ることを契約書に定めるよう努力する義務がある。
※ 以上の条項は努力義務を定めたもの、違反に罰則はない。
しかし政府指針と異なり、「法規範性」はある。

③不動産の譲渡・賃貸に関わる事業者側の義務 １９条

⇒暴力団事務所設置の取締☆④利益供与の禁止 ２４条⇒「共生者」の厳格規制 暴力的不法行為等の対償として利益供与をなしたとき（１項）
公安委員会による禁止勧告、事業者名の対外公表、行為に係る中止命令、罰則適用⇒暴力団の活動を助長することを知って利益供与をなしたとき（３項）
通常の相当対価取引でも、助長行為となるものは利益供与。
→相当対価をもってする売買 もダメ→相当対価を支払って受ける役務の提供 もダメ
公安委員会の勧告前に警察への自主申告、同種行為を行わない旨の書面誓約⇒勧告はなされず、警察による助言・指導 保護措置

これを怠ると 公安員会による勧告・公表（罰則はなし）
第３、事業者が行うべき施策（「政府指針」が参考となる）
１、基本原則○組織として対応すること○外部専門機関との連携○取引を含む一切の関係遮断○有事における民事・刑事の法的対応○裏取引・資金提供の禁止
２、基本原則に基づく対応
社内体制の整備
反社会的勢力対応・対策部署の設置
社内規定・対応マニュアルの策定・整備研修の実施
外部専門機関（警察、暴力追放運動推進センター、弁護士など）との日常的な連携
反社会的勢力との取引・交友関係の調査・対応
契約書等への暴力団排除条項の明記
以上