社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

原著

介護施設における内部申告とコンプライアンスについて―紛争事例を通して―Concerning internal reporting and compliance in nursing homes―Through dispute cases
大井川裕代
Hiroyo Ooigawa
東洋大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻
Department of Social Welfare, Graduate School of Sociology, Toyo University

抄録
ここ数年、法務省の人権侵犯事件の報告で社会福祉施設の施設職員による人権侵犯事件が過去最高という報告があった。本稿では、介護施設における援助職の内部申告から紛争に至った人権侵害の事例を通して、施設のもつ組織的な問題について検討を試みた。研究の方法は内部申告した当事者に半構造化インタビューを行い、事例分析を行った。事例については組織特性、施設評価、内部申告の状況から、組織的な問題の整理を行なった。その結果、紛争事例の施設に共通する問題としては人事の不透明性、閉鎖性、属人風土の傾向が強いことが示された。しかし、問題を引き起こす要因は組織的対応の問題だけではなく、介護サービス事業をめぐるサービス評価やコンプライア
ンス体制のあり様も問われており、具体的な検討が必要である。
Abstract
The Ministry of Justice report on human rights violations stated that the number of incidences of humanrights violations perpetrated by staff members at social welfare facilities have seen record highs in the past
few years. To examine systematic problems in nursing homes, this paper focuses on the cases of human rights
violations raised by the internal reports of support workers in these facilities. We conducted semi-structured
interviews with the support workers and performed a case study-based analysis of the interview data. Thereby,
we categorized institutional problems with respect to the organizational structure of nursing homes, facility
assessments, and internal reports. Our results identified a marked tendency for institutions in which disputes
occurred because of lack of clarity in human resources, closed nature, and characteristic issues in the locality.
However, the cause of problems was not only the organizational interaction but also the state of service
evaluations and compliance systems in the nursing care provision sector, as our research calls into question andsuggests a need to examine these specific issues in greater detail.
キーワード：介護施設、内部申告、組織特性、コンプライアンス
Key words ：A nursing facility, An internal report, Organization properties, Compliance― 35 ―

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Ⅰ．問題の所在

筆者は、特に介護施設における虐待等の問題から、

１．施設職員による人権侵犯事件の増加

人権侵害についても関心を払ってきた。法務省で取り近年、法務省が公表している人権侵犯事件の状況の扱っている件数はある意味氷山の一角であり、過去の報告では、新規救済手続き開始件数からみた特徴的な事件報道の顛末からも虐待等の問題は施設内で潜在動向として、「学校のいじめ」「児童に対する暴行・虐待」

化、隠蔽化がされているのではないかという危惧を「教職員による人権侵犯事件」「社会福祉施設における持っている。法務省で報告されている人権侵犯事件に

人権侵犯事件」の増加が示されている。社会福祉施設

対する措置内容が示されているが、果たしてこの内容の人権侵犯の件数も年々増加し、施設職員による事件が現実の問題への解決になっていくのかという疑問もは 2010 年（平成 22 年）で 193 件、2011 年（平成 23

同時に持っている。措置内容の「要請」「説示」を見

1）

年）は 202 件で、過去最多となっている 。2011 年（平ると適切な指導監査とあるが、現状行なわれている定成 23 年）の法務省統計で示された主な内訳では高齢期会計監査、事業監査では人権侵犯に関する実態把握者施設が 69 件、障害者施設が 59 件、児童施設が 27などは極めて困難である。適切な指導監査とは何かが2）件という報告がなされている 。法務省の救済手続き問題である。介護施設におけるケアの質の問題、ケアのきっかけは、新聞報道を端緒に調査を開始した虐

評価はそう簡単ではなく、極めて内部的な問題も多く、待等の事例、被害者自身からの通報などがある。法務

人権侵犯事件の 1 つである虐待等の問題を指導監査で省が行なった人権侵犯事件に対して処理された内容は対応していくことに既に限界があるのではないかと考措置の処理は「援助」が 98 件、「調整」が 2 件、「要える。介護保険制度以降、施設には多くの課題と経営請」が 10 件、「説示」が 10 件で、
「通告」
「告発」は

的努力が課せられており、利用者とサービス提供事業

0 件であった。措置の処理以外の内容はで、「措置猶者の関係は措置から契約によって大きく様変わりして予」は 6 件「打ち切り」6 件、「啓発」が 2 件、「人権いる。確かに契約関係によって、苦情対応や情報開示

侵犯事実不明確」が 27 件、未決が 53 件である。法務などのしくみは整ってきている。しかし、施設のケア

省で行なわれる措置内容の「援助」とは法律上の助言、の内容や実態はなかなか見えにくいし、短期間での調関係行政機関や関係する公私の団体等の紹介、「調整」

査や確認作業で把握できるものでもない。法務省の事は被害者と相手方の話し合いを仲介、「要請」とは被例提示の内容は加工されており、どのような措置対応

害の救済や予防について適切な指導監督の措置を講ずがされたかしか見えてこない。

ることを求めること、「説示」とは相手方の反省を促し、

施設内虐待は問題の発生メカニズムからも発見しに

人権尊重の理念に対する理解を深めさせることである

くく、苦情表明が困難であり、閉鎖的な組織構造によっ（詳細は表 1 を参照）。

て潜在化することは松岡 3）、市川 4）、松川 5）によって、
表1

法務省人権審判事件の措置の内容― 36 ―

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問題の背景が示されている。
一方、施設の現状を見ると、家族は目の届かないところで不当な取り扱いを受けな

特に介護保険制度導入後、介護施設では個室化、ユニッ

いようにと思いつつ、苦情表明をしない傾向はやはりトケア化でストレスフルな職場と雇用環境の状況で、ある（国民健康保険連合会報告等）14）。米本 15）はやむ

6）

ケアの劣化も起きている 。また、虐待等の問題などにやまれぬ内部告発は施設の閉塞、隠蔽状況を打破す

は施設内で介護事故等として処理されている実態もある一定の効果があり、「公益通報保護法によって内部る。わが国では社会福祉サービス事業の内容を確認し通報者が保護されるならば、その効果は相乗することていく仕組みとして行政による指導監査、第 3 者評価、になる」と提示している。しかし、現状の公益通報保介護サービス情報の公表制度などがある。しかし、こ護法では違反した側に対する罰則規定や法的拘束はな

れらの内容は虐待等の問題を発見し、ケアの質の状況

いので、通報者が保護されるとは限らず、極めて不利まで確認できるようなしくみにはなっているとはいえ益な立場になっているのが現状である。本論の事例の

7）

8）

9）

ないことが石渡 、高山 、長澤 、大井川

10）

らによっ

て示されている。

裁判資料や当事者へのヒアリングから見えてきた実態から、申告者は個人的にも組織員としても過酷な状況

本論では以上の問題意識から、介護施設内で起きたにおかれる。また、当然な行為として行なった行為で虐待等の問題に対して、援助職が行なった通報行為かも周囲から違和感をもたれ、個人的な不利益が増すこ

ら、結果として紛争になった事例を取り扱うことを試とから、相当の覚悟がいるものと考える。また、岩崎

みた。裁判資料等を扱い、当事者から話を聞き、内部16）

申告行為が引き起こされた状況の整理から、介護施設

これらの多くのリスクを考えると内部申告は極めて厳における内部申告とコンプライアンスの考察を目的としい選択肢と指摘している。新田 17）は内部申告へのする。

選択は過酷な選択葛藤を生み出すと指摘している。しによると日本の「公益通報保護法の法的課題は多く、

2．内部申告とコンプライアンス

かし、多くのジレンマを踏んでも内部申告をするか、コンプライアンスは直訳では法令遵守であるが、広しないかの最終判断はあくまで、その当事者の判断に

義には「～に応じる、従う、十分に満たす」というこよる。聖隷福祉事業団 18）では事業が社会的責任と公とも意味しており、単に法令を守っていればいいとい

共的使命の重さから、コンプライアンスを、｢法令・うのではなく、法令のめざす理念、組織倫理、社会規諸規則を遵守し、社会的規範の維持、誠実かつ公正な範なども踏まえた上で社会の要請に十分応えられるよ

事業活動を実践すること｣ と定義し、｢コンプライア

うにすることと定義されている

11）

。菊池

12）

はコンプ

ンス基本規程｣ の原則をさだめ、コンプライアンスのライアンス・ルールについては「日常の業務を常に振徹底を推進している。原則の内容は組織における監査

り返って、提供しているサービス内容や支援方法が適は業務ルートから独立させており、内部申告という用切かどうかを測定する尺度になるようなものが必要

語は使用していないが内部不正のリスクを設定し、コで、理念を掲げるだけではなく、具体的に守るべき最ンプライアンス・ホットラインとして相談を受けるし低基準を示し、利用者の権利擁護、虐待防止の考え方くみによって、コンプライアンス態勢を実施している。

を含めた内容にすべき」という提言をしている。高野

そのため、職員は直接、独立している監査室に報告・

13）

相談ができる体制にはなっている。一般的にも内部申は福祉の現場では、公益通報保護法が制定された

後でも、このことを活用する兆しは全くみられず、仕告への対応は「組織の責務範囲・行動規範・不正行為

掛けや仕組みを考えていこうという流れもないというについて明文化し、内部申告できる仕組みを組織内お指摘をしている。その上で、あるべきコンプライアン

よび外部に作る」「匿名性の維持をする」「リスク担当スにおいて、重要なことは単に運営管理、組織統制の者やコンプライアンスに関わる人を独立させて機能さためのものではなく、施設の運営に関わる人すべてのせていくこと」が必要であるといわれている 19）。しか人権を守り、実現していくという視点がないために権し、担当者を独立させるなどは大きな組織体なら可能

利擁護のしくみが普及していないのではないかと論じかもしれないが、コンプライアンス態勢の独立化は小ている。

規模であればあるほど、相当、難しく現実的ではない

コンプライアンスの問題は上（管理者）の問題であ点もある。しかし、人権侵犯事件の増加傾向や内容のり、職員 1 人ひとりには関係のないことであれば、形ひどさを鑑みるとき、組織としては内部通報の段階で式的なものになっていくのは当然であろう。利用者の公平な手続きおよび事実確認をして、適切に対処して― 37 ―

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いくしくみが必要である。

料や対象者個人および関連する施設等の情報も含めて重大なプライバシーに関する内容なのでインタビュー

Ⅱ．研究の視点

前には研究目的、匿名性、データーの使用について説

施設の閉鎖性は人権侵犯事件などが起きるごとに問明を行い、同意を得た上で行なった。これらの内容を題として指摘されており、施設の閉鎖性や組織構造的提示するにあたり、個人名は特定されない配慮をしてな問題や具体的な要因分析については松岡

20）

、西元

21）

によって既に示されている。本論ではこれらの問題にいる。なお、当事者へのヒアリングについては東洋大学の研究倫理審査を経て行なっている。

ついて、
介護施設の判例および裁判資料の事案事例（以4．分析の方法

降、事例とする）を取り扱うことにした。2 事例の共2 事例の比較は次の 3 項目で行った。項目１は問題

通点は 2 つある。第一は法務省の人権侵犯の取り扱いが起きやすい組織の特性、項目 2 は施設評価の有無でがなされない法廷闘争へ移行していった事案であるこは内部評価と外部評価の有無、項目 3 は内部申告（通と、第二は両施設とも「虐待等の問題」が内部申告の告・通報）の状況である。

引き金になっている点である。ある出来事に対する組

項目１の問題が起きやすい組織特性は参考文献で示織的対応や判断にはその組織風土や組織文化が影響しされている内容を整理して採用した。

ているものである。また、組織の状態によっては、容事例ごとの状況に関する内容の記載はインタビュー時

易に集団傾向、集団浅慮などが容易に起こりやすくなに発言された内容と裁判資料の記録から確認されたこり、同調行動が強くなる。特に昨今、施設内の虐待等とを記載している。

の問題はその出来事の発生も複雑で多様化していて、援助職自身も虐待をしているという罪の意識すらな

Ⅳ

法的紛争に至った 2 施設の概要

く、行為が日常化していることの指摘がある。虐待や事例 1 は施設職員が施設から名誉毀損で提訴されて人権侵犯の問題は個人レベルの力や問題意識で解決でいる。事例 2 は施設職員が施設を不当労働行為で提訴きるものではなく、本来、組織内で対応し、問題の解している。

決をしていくものであるが、実際は困難であることを

1．事例の概要

本論の 2 事例は示している。職員による内部申告は意

事例 1 「入所者虐待の事実確定」と「内部告発者

味ある行為か否か、米本 22）は法律によって内部通報への嫌がらせなど」に対する提訴は「正当者が保護されるのであれば、内部申告の効果は相乗すな権利」と是認された事例 23）

ると論じているが、内部通報者の保護の要件は厳しい施設内に起きている虐待を内部告発した介護職員 2のが実態である。本論では虐待等の問題について内部人に対して、施設が職員を提訴した。それらに対して、申告を行なった結果、法的紛争へと移行した事例を通

職員は施設の嫌がらせに賠償を求めた民事訴訟の上告して、内部申告に対する組織的対応について検討し考審で、最高裁では 2 審・札幌高裁判決を破棄し、審理察をしていく。

を高裁に差し戻した。この訴訟は虐待への内部告発で名誉を棄損されたとする施設に対する提訴に対する反

Ⅲ

研究の方法

訴で、施設の提訴などが職員の人格権を侵害する違

1．調査対象法な嫌がらせか否かが争われた。提訴について 1 審・本研究の対象者は介護施設の「虐待等の問題」に

S 地裁判決「受忍限度内」として違法性を認めなかっ

対する内部申告によって法的紛争となった 4 事例のうたものの、高裁では人格権の侵害と認めた。差し戻し

ち、紛争の結果が勝訴であった 2 事例を対象とした。

の理由について最高裁は施設からの提訴が計画的、組

2．調査内容織的でなく、「判例に照らしても違法行為といえない」

対象者へのインタビューは半構造化面接で行なっと指摘。差し戻し控訴審は、職員会議に出席させないた。
所要時間は 90 ～ 150 分で調査者は筆者のみである。

など、行為について賠償額を改めて審理している。施場所はレンタルした会議室と喫茶店で行い、本人の了設における虐待は別の民事訴訟で事実認定されてい解を得て IC レコードでの録音も行なった。

る。事例における内部申告の状況は虐待に対しては家3．倫理的配慮族が施設に通報、その後、施設側が虐待はないと結論

本研究の内容の分析にあたっては特に内容が裁判資したが、虐待行為を見た職員が行政、労働組合、新聞― 38 ―

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表2― 39 ―

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社へ外部通報を行なった。

事例 2 では当事者が日常の職務として、事故の多発

事例 2 「虐待等の問題」の改善およびユニットケから事故検証委員会などを立ち上げたがその後、いきアを推進している最中、異動命令の繰り返しの末、諭なり配置転換となり、降格の繰り返しが行われ、諭旨旨解雇された事例

24）

解雇という結果に至り、提訴に至った。両施設の援助

特別養護老人ホームにおいて虐待行為が発見され、職らははじめから、組織と対立する行動を起こしたの施設内の事故の多発への取り組み、及び施設ケア改善

ではなく、施設内の状況について、専門職としての職のために施設職員全体で取り組んでいた矢先にいきな

務として内部通報を行なったに過ぎない。内部通報をり、組織改変が行なわれ、1 人の管理者に対して組織先に行なうことによって、内部申告の誠実性を示して

撹乱及び業務命令違反でさまざまな制裁が行使されいたが、施設側は援助職の行為を誠実な行為を捉えるた。業務上の必要性がなく突如、配置転換を命ぜられ、ことはなく、中傷誹謗として、急速に敵対視していっ特命事項が頻発し、職員と接することのない執務室をている。これら、2 事例に共通するのは職員から提示設置され、他の職員との情報交換を隔離されていった。

された報告や課題に対して、組織としての意思決定

裁判の結果、諭旨解雇の相当性、パワハラ行為によるのプロセスと手続きを適切に踏まえていないことにあ

不法行為の正否が争われたが元職員等の証言もあり、る。そのことが問題解決を困難にし、内部申告を引き管理者同士による双方の意見の対立を背景にした特命起こすことになったといえる。これらの出来事によっ

事項違反の結果を解雇という形で原告に負わせるのはて、組織内には混乱と葛藤も高まり、その結果、通告・相当でなく、合理性に欠いており、社会通念上、認め通報した職員に対して、さまざまな集団圧力が発生し、られないものとして、解雇無効となった。この事例に事実を報告した援助職は周囲からは「暴露者」というおける内部申告の状況は職員が内部通報として虐待等

レッテル張りも行なわれ、労働争議、裁判へと移行しの問題を業務報告として課題やリスクについて、具体たのである。本事例にあるように虐待行為等を発見し、的に提示を行なっていた。しかし、組織は詳細検討す通報行為に対しての組織的反応は異常ともいえるし、ることはなく放任し、不当ともいえる組織的排除を行

組織的構造や風土からくる問題の壁は大きく、コンプなったので労働組合へ外部通報を行なった。

ライアンス以前の問題かもしれない。しかし、組織内違反行為が継続的に行われ、適切な組織的対応がなさ

Ⅴ．事例の比較と分析れない結果が外部通報に至っている。福祉は措置の福1．結果

祉社会から契約型福祉社会へ変換し、施設経営や運営管理に求められることは良質なサービスと利用者と雇Ⅵ．結果と考察用されている援助職の権利が実行され、擁護されるシ

1．内部申告に対する組織対応

ステムの実現のはずである。しかし、現状は施設内の2 事例に共通する組織的な問題としては「人事関連擁護システムやしくみは形成されず、都合の悪い事実の問題」があり、「組織の属人風土の傾向」が強く、を隠し、言わないことが暗黙に強いられていくのであ内部評価や外部評価からの比較では「第三者委員、オる。内部申告は組織内での情報共有の在り方や協力支ンブズマン（行政派遣の介護相談員など）」の導入が援関係の欠如によって、様々に生じるものである。特なく、施設に部外者をいれたがらない閉鎖性が窺えた。

に運営管理の面では組織内で起きた問題や出来事を直事例 1・2 で、申告者は施設内の問題をまず、内部通視し、施設に関わる全ての人の権利擁護を重視すると報として「業務報告」「リスク情報」「改善提案」としいう視点と行動がのぞまれる。そのためにはコンプラて上司に行っている。しかし、事例 1 では報告が上層

イアンス・ルールと具体的な倫理・教育研修も必要に

部には届いていないことに加え、管理責任者らが内部なっていると考える。

調査して「施設内で虐待はない」と行政に報告し、通2．問題を引き起こす組織特性報した職員が虚偽の報告をし、組織撹乱したと判断を

虐待問題や不適切ケアの指摘は、組織にとっては不した。しかし、虐待を目撃していた職員は外部通報を祥事にあたる出来事である。まず、一般的に不祥事は選択した。その結果、通報した職員は組織内で排除さどのような構造からなっているか、確認しておく。蘭 27）

れ、いじめの対象になっていった。その後、最高裁では組織不正の心理の視点から、組織的不正・不祥事に虐待が認定され、施設は敗訴している。

は「組織風土」が関与していることを指摘し、その特― 40 ―

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徴を 3 つ提示している。第 1 の特徴は組織の業務や慣常的に、組織内の具体的な見直しが必要であり、その習が恒常的に不正状態にある。第 2 は事件や事故が起見直しによって組織風土、組織文化が変化し、成長しきた時、組織ぐるみで隠ぺいしようとする。第 3 は不正・ていくことが介護サービスの質に変化していくことが不祥事を起こした当事者に罪の意識が弱いという特徴

でき、日常的に行なわれるものという視点は欠かせなである。ペイン（Lynn Sharp Paine）28）は、数多い企い。例をあげると行政による監査への組織の対応をみ

業の不正行為の原因は組織風土と強く関連しているとると従来のように慣行然として、事前通知から監査ま指摘し、①非現実的な目標達成への圧力、②誤ったイ

ではピリピリとして、監査に備え、終われば、喉もと

ンセンティブ制度、③管理不良、④不注意な雇用、⑤過ぎれば熱さを忘れる状態、2 年に 1 回の指導監査を不適切な教育訓練、⑥倫理的リーダーシップの欠如な

定期的に受けていれば大丈夫などという受身的な状態

29）

である限り、コンプライアンス態勢を持つことなどはによると「大型で官僚機構の組織で、現場とトップの間程遠いのではないか。現状、行なわれている指導監査にいる中間管理職が多い」ことを指摘している。縦割りの内容が旧来、事前通知制であり、儀式化、形式化は組織の特徴は、①命令・従うべき価値・規範が上からないかどうかは疑問である。行政の指導監査の内容はくる、②成員は階層上の地位を上昇することに価値をみどちらかといえば、懲罰的な対応が現存しているのがいだす、③人間関係が上下関係で横のつながりが弱い、実態である。本稿で取り上げている 2 施設でも指導監④権威と権力がトップに集中する、⑤上下関係が法律

査は何回となく行なわれているが虐待等の問題についより重視する」などを提示した。事例から見える不健てはなんら、機能していないことが明らかである。特

全な組織特性では問題が深化しやすい特性として隠蔽に虐待等の問題などは、組織内で対応するしくみや機秘匿、問題の先送りがあり、縦型組織である。組織の能がなく、組織内で暗黙に処理されていれば、虐待が属人風土の傾向については人由来と組織由来が混同し潜在化していることは当然である。法務省の人権侵犯どを挙げている。不正や問題を起こす組織とは草野ている。岡本・鎌田

30）

は組織の属人度を示す内容とし事件では、虐待等の事件が内部からではなく外部通報て、次の 5 項目提示している①相手の体面を重んじてによって明らかにされていることも報告されており、会議などで反対意見が表明されない、②同じ提案でもケアの質や評価に関することは既存の監査や行政対応

誰が提案者かで決まる、③トラブルや問題に対して原の指導方法では既に限界があるのではないかと考え

因より責任を優先する、④仕事ぶりよりも好き嫌いで評る。現在の施設は従来と違って、専門職集団によって価する傾向がある、⑤誰が頼んだかで仕事の優先が決形成されており、自らの職務や責任性を確認し、認識まることが多いである。この 5 項目は点数化され、全項し、改善していく力とスキルを保持している集団で素目の総得点が一定数を超えている場合は組織内に重大人ではないはずである。その意味からも運営管理者がな違反行為が起きている可能性があることが検証され施設の専門職集団を重視し、適切に育成するならば、ている。組織内での属人風土の傾向が強く、長期になコンプライアンス態勢は構築されていく可能性はあるほど、組織の求心力となる価値が不明瞭になっていく。

る。基本的には施設に関わる全ての人の権利を尊重す

そして、その組織の風土は人間の努力があるなしに関るという視点でコンプライアンス実践が必要で、そのわらず、なんとなく漂っている雰囲気に同調し、重要なためには倫理実践を育むような組織環境を志向していことが成り行きや気分で物事が決定されていくといわくことが求められている。今回、取り上げた事例にみれている。本来、健全な組織は組織の求心力が具体的る現状は組織内の権利擁護システムやしくみは形成さには組織理念に表明されていき、その理念の絶え間なれておらず、都合の悪い事実を隠し、言わないことがい実践によって作り上げていくものである。組織におけ組織的パワーによって、暗黙に強いられている実態とる属人風土の傾向性の確認は組織特性を把握していくいえる。内部申告は組織内での意志決定、組織風土、上で参考になる１つの見方と言える。

情報共有の在り方、協力支援関係の欠如、行為規範の3．組織におけるコンプライアンス

差異によって、様々に複雑な形で生じる。特に運営管組織がコンプライアンス態勢をとるということは、理の面では組織内で起きた問題や出来事を直視し、提単に法令遵守違反の防止に終わるのではなく、組織の示された内部申告、特に内部通報をきちんと受け止め

リスクマネジメントに連動しており、組織マネジメンていく具体的なしくみが必要である。

トを実施するということを意味する。そのためには日― 41 ―

4．法・制度の状況とコンプライアンス

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今回、取り上げた事例においては施設の組織的構のサービス事業所の実情に配慮しているせいか、事業造の問題、運営管理、組織マネジメント（リスクマネ所数によって内容の差異があり、義務化された内容もジメント）の課題が重積していることが明らかであ事業者の実態に即したものでよいという緩い実態が在る。2007 年のコムスン問題以降、法的な検討もなさる。介護施設におけるコンプライアンスをより、実践

れ、2009 年に介護業務管理体制の整備と届け出等の的なものへ押し上げていくためには、①すべての事業義務付けが施行

31）

された。しかし、その内容は事業者に対する自己評価の義務化、②利用者及び家族の評

所の現状に合わせたもので緩く、詳細については事業価プロセスの参加、③第三者機関による評価情報の全者の主体性に任せられている。現実的に施設に対する開示は必要だと考える。

監視、評価の主なものには指導監査、第三者評価、介護サービス情報の公表制度がある。指導監査は行政の

Ⅶ

おわりに

査察的視点で行なわれ、サービス事業者が指定基準の本論では施設で起きる人権侵害について、施設職員

遵守を確認するためのものでこれを受けることは義務による内部申告事例の検討を行なった。その結果、事である。しかし、実際に行われる行政による指導監査

例の施設の組織的特性としては組織の意志決定、組織の裁量と権限はその検査者によるという実態も指摘さ

風土の問題がいくつか顕在化できた。虐待等の問題へれている。本論で取り扱った事例でも定期的に指導監の組織対応へ異議をもち、内部通報から外部通報を行査が行なわれているがケアの実態については問題視さなった当事者の実態をみると内部申告がもたらすもの

れることはなく経緯していた。

の意義はなにかを考えさせられる。施設におけるいわ

第三者評価は各事業者自らが改善項目を明らかにしれなき苦痛としての人権侵害を発現させないためにもてサービスの質を高めるとともに、利用者のサービス

利用者は当然、雇用されている職員、家族や施設に関選択を支援することを目的としている。しかし、評価わる人たちからの苦情表明へのアクセスが適切に機能を受けるかどうかは任意で、また、評価の情報は全開するような権利擁護システムとしくみが必要である。

示ではなく、評価機関は複数ある機関の中から選択することができる。介護サービス情報の公表の制度は義

参考文献

務であり、利用者の介護サービス事業所の選択（比較1）法 務 省 人 権 侵 犯 統 計 資 料 参 照［online］［ 平 成検討）を支援することを目的としている。第三者評価

24 年 1 月 15 日 検 索 ］ イ ン タ ー ネ ッ ト（URL：と違うのは全ての事業所が対象で、調査結果の全てをhttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00064.

公表される。しかし、サービスの評価や改善・指導・

html

助言は行なわないことになっている。指導監査以外は

2）法務省統計の図参照［online］［平成 24 年 1 月 15

事業者へのコストが発生し、現場サイドからは制度が

日 検 索 ］ イ ン タ ー ネ ッ ト（URL：http://www.

類似し、一部重複している内容で、百害あって一利な

moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00076.Html）

しなど、善悪を超えた感情的な厳しい意見も多い。長澤

32）3）松岡智恵子、介護施設内の高齢者虐待防止にむけ

は第三者評価を民間委託ではなく、準政府機関て電話相談内容の検証―国保連合会「苦情処理業

で行なっているオーストラリア・イギリスの実践例か務」の取組みから、電話相談学研究、2010；20（1）：ら、日本の「介護施設（高齢者）のコンプライアンス

1―12

態勢整備のしくみについては、従来の行政監査による

4）市川和彦、施設内虐待、誠信書房、2004

財務的、指導的・懲罰的アプローチだけではなく、事

5）松川敏道、施設職員の虐待経験と態度、教育福祉

業者の自律的改善を支援・促進するアプローチ、改善研究、2002；8：71―80

策を提案する経営学的、累積した情報を分析して新た

6）岡田耕一郎、介護組織としてのユニットケア施設

な知を生み出すような社会科学的な監査、第三者によの課題―従来型特別養護老人ホームの比較から、る監査」の役割と重要性を提示している。中村

33）

は東北学院大学論集経済学、2004；155：1―49

コンプライアンス態勢を整えるには①倫理行動規範の

7）石渡和美、社会福祉施設における権利擁護のしく

制定、②組織内の倫理教育・研修の徹底、③問題の発み、苦情解決・第三者委員の機能検証と提言、社

見や相談担当部署の設置の必要性を提示している。日
本で義務化された「介護業務管理体制」の内容は現状― 42 ―

会福祉研究、2010；107：20―28
8）高山由美子、福祉サービス利用者支援における苦社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

情解決システムと『第三者』の機能、ルーテル学

平成 16（ワ）2617 号（慰謝料請求反訴事件）札院大学・ルーテル神学校紀要、2003；37：85

幌地裁。平成 21 年（ネ）387 号（慰謝料控訴事件）

9）長澤紀美子、
高齢者介護施設のコンプライアンス、
オ―ストラリアおよびイギリスにおけるコンプラ

判決 2010・524）平成 19 年（ワ）30681 号（地位保全事件）T 地裁、

イアンス態勢構築に向けた方策．高知女子大学紀要．2009；59：81

判決 2009・11
松田典浩、論題：労働問題に寄せて職場いじめへの

10）大井川裕代、高齢者福祉施設における虐待等の問法 対 策 」． 労 働 判 例． 産 労 総 合 研 究 所、2010；

題と組織対応の検討―通告・通報行為をめぐって―、東洋大学大学院紀要、2010；47：57―79

1005：47―57
25）国11）大内伸哉、小島浩、男澤才樹他、コンプライアン

護法が求めるリスク管理実務、日本経済新聞社

スと内部告発、社団法人日本労務研究会、2004

2006：12―21

12）菊池雅洋、
特別養護老人ホームにおける法令遵守、

26）斉藤

介護施設と法令遵守、ぎょうせい、2010：45―70
13）高野載城、荒廣正、五味祐子、青木正賢他、公益通報者保実、わが国における内部告発者保護制度への提言、産能短期大学紀要、2005；38：61―71

中・小湊純一、高齢者・障害者の27）蘭権利擁護とコンプライアンス、あけび書房、2004

千壽、河野哲也、組織不正の心理学、慶応義塾大学出版会、2007

14）松岡智恵子、介護施設内の高齢者虐待防止にむけ

28）Lynn Sharp Paine、リン・シャープ・ペイン（＝て、第三者機関活用に関する研究―国保連合会「苦1999、梅津光弘。柴柳英二訳『ハーバードのケー

情処理業務」の取組み、社会医学研究、2009；26

スで学ぶ企業倫理―組織の誠実さを求めて』慶応（2）：97―107

義塾大学出版会）

15）米本秀仁、社会福祉施設の実践と人権をめぐる今

29）草 野日的課題―利用者の権利を守るための基盤を問う―、社会福祉研究、2010；107：13―1916）岩崎将基、内部告発の法と経済学
法の検討

厚、『 官 僚 組 織 の 病 理 学 』 ち く ま 新 書、

2001：203―210
30）岡本浩一、鎌田晶子、属人思考の心理学―組織風

公益通報保護東京大学法科大学院ロールレビュー、

土改善の社会技術、新曜社

200831）介護業務管理体制の整備と届け出等の義務付け

2008；3：30―56の内容が平成 19 年の有識者会議の提案を受けて

17）新田健一、内部告発の社会心理学的考察、日本労平成 20 年に公布、平成 21 年 5 月に施行されてい働雑誌、2004；530：24―32

る（介護保険法および老人福祉法の一部を改正す

18）聖隷福祉事業団［online］［平成 24 年 5 月 12 日

る 法 律［online］［ 平 成 24 年 5 月 12 日 検 索［ イ検索］インターネット URL：http://www.seirei.

ンターネット（URL：http://www.pref.hokkaido.

or.jp/hq/compliance/index.html

lg.jp/hf/sus/090622_gyoumukannritaisei.htm

19）岡本浩一、今野裕之、組織健全化のための社会技術、新曜社

32）長澤紀美子、高齢者介護施設のコンプライアンス、

2006：39―62

オ―ストラリアおよびイギリスにおけるコンプラ20）松岡智恵子、介護施設内の高齢者虐待防止にむけ

イアンス態勢構築に向けた方策、高知女子大学紀て電話相談内容の検証―国保連合会「苦情処理業
務」の取組みから、
電話相談学研究、
2010；20（1）：要、2009；59：67―85
33）中村瑞穂、「企業と社会」の理論と企業倫理、明1―12

大商学論叢 77（1）、103―118

21）西元幸雄、小林 好弘、紀平 雅司 ほか、高齢者施設における虐待の構造的分析（特集

高齢者虐待防止システム）、老年社会科学 28（4）,2007；
522―537
22）米本秀仁、社会福祉施設の実践と人権をめぐる今日的課題―利用者の権利を守るための基盤を問う―、社会福祉研究、2010；107：13―1923）平成 16（ワ）2097 号（謝罪広告等請求事件）S 地裁、― 43 ―

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