学校法人光華女子学園

2022年度事業報告書

目

次Ⅰ．法人の概要
1．学校法人の沿革
2．設置校・学部・学科等組織
3．学園事務局組織
4．各設置校の入学者数・在籍者数
5．各設置校の卒業者数
6．各設置校の教職員数
7．役員・評議員の概要

Ⅱ．主な事業の概要
1.大学院・大学・短期大学部（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②京都光華高等学校との高大接続③幼・小・中・高を含む併設校への支援と連携（2）教育・研究の質・体制の充実①学部・学科・研究科等の将来構想②基幹研究の展開（研究力の向上、人材育成支援事業の獲得）③学修・学生支援体制の向上④光華独自の教育・指導法（光華メソッド）の確立⑤他大学との連携（共同研究・研究等）の強化⑥就職・キャリア開発・地域連携への支援強化⑦研究支援体制の充実⑧キャンパスのグローバル化の推進⑨図書館・真宗文化研究所・カウンセリングセンター・人権啓発センターの事業報告（3）経営基盤の強化①志願者増につながる戦略的募集・広報活動②ガバナンスコードの策定と運用③SD実施強化の検討④大学・短大における基金の設立
12.高等学校（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②体験・探求学習×教科学習×Edtech③言語活動と異文化理解教育（2）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制、中学校・高等学校のコース改革のあり方②働き方改革に向けて（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
3.中学校（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②体験・探求学習×教科学習×Edtech③言語活動と異文化理解教育（2）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制、中学校・高等学校のコース改革のあり方②働き方改革に向けて（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
4.小学校（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②体験・探求学習×教科学習×Edtech③言語活動と異文化理解教育（2）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制のあり方②働き方改革に向けて（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動

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5.幼稚園（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②体験・探究型学習とEdTechを活用した新たな保育（2）教育研究体制・質の向上①魅力ある光華教育の構築②満3歳児保育の充実・拡大と将来構想③活気ある教職員体制づくり（3）教育環境の充実 保育施設の増設①1歳・2歳児親子保育の拡充②預かり保育の専用保育室（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入園者確保につながる戦略的募集・広報活動
6.学園（1）中期計画「The Road to 2030－ACT1」の事業計画実施と進捗管理（KPI管理）（2）2022年度事業活動収支の改善（3）補助金・助成金と寄付金、資産運用益の獲得（4）事務局の組織再編と職員力の強化（5）学園ガバナンス・コンプライアンスの強化（6）NPO法人の事業展開（7）各種団体との連携

Ⅲ．施設・設備等整備事業
1.施設･設備等整備
2.ICT教育環境の整備

Ⅳ．2022年度決算
1.2022年度決算概要
2.2022年度決算書類

事業報告書

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Ⅰ．法人の概要
1．学校法人の沿革
1939年09月15日 財団法人光華女子学園設立認可 光華高等女学校設置認可
1940年04月01日 光華高等女学校開設
1944年03月11日 光華女子専門学校開設 数学科、生物科、保健科を設置
1945年06月21日 高女同窓会「澂清会」発足
1947年03月15日 女専同窓会「ふかみぐさ」発足
1947年04月01日 学制改革により光華中学校開設（光華高女より）1947年10月10日 光華女子専門学校保健科を生活科に改称
1948年04月01日 学制改革により光華高等学校開設（光華高女より）1950年04月01日 光華女子専門学校を光華女子短期大学に移行 文科、家政科を設置
1951年02月28日 学校法人光華女子学園設立認可
1954年04月17日 光華衣服専門学院開設
1964年04月01日 光華女子大学開設 日本文学科、英米文学科を設置（短大文科を移行）
1965年04月01日 光華幼稚園開設
1968年04月01日 光華小学校開設
1987年04月01日 短期大学、家政科に生活科学専攻と生活文化専攻を設置
1989年11月15日 総裁大谷智子裏方還浄（83才）
1991年04月01日 真宗文化研究所開設、情報教育センター開設
1993年04月01日 短期大学、家政科を生活学科に改称
1994年04月01日 大学、文学部に人間関係学科を開設
1994年11月22日 光華衣服専門学院廃校
1995年04月01日 短期大学、生活学科に4専攻を設置
1997年04月01日 短期大学、生活学科に栄養専攻を設置
1998年04月01日 光華女子大学大学院開設
文学研究科（修士課程）、日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻を設置
2000年04月01日 光華女子短期大学、生活学科を光華女子大学短期大学部 生活環境学科に改称
光華女子大学、日本文学科を日本語日本文学科に改称
英米文学科を英語英米文学科に改称
2001年04月01日 光華女子大学大学院、光華女子大学、
光華女子大学短期大学部、光華高等学校、光華中学校を
京都光華女子大学大学院、京都光華女子大学、
京都光華女子大学短期大学部、京都光華高等学校、京都光華中学校へ校名変更
大学、文学部人間関係学科を改組、人間関係学部人間関係学科を設置
2002年04月01日 短期大学部、栄養専攻、食生活専攻を改組、大学、人間関係学部に人間健康学科を設置
2003年04月01日 大学、人間関係学部に社会福祉学科を設置
2004年04月01日 大学院に人間関係学研究科（修士課程）を設置
京都光華女子大学カウンセリングセンター（人間関係学研究科附属施設）開設
2005年04月01日 京都光華女子大学エクステンションセンター開設
2006年04月01日 短期大学部、生活環境学科を改組、ライフデザイン学科を設置

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ライフデザイン学科「地域総合科学科」適格認定
短期大学部にこども保育学科を設置
2008年04月01日 大学、人間関係学部を人間科学部に改称
大学、英語英米文学科を国際英語学科に改称
大学、人間健康学科を健康栄養学科に改称
2010年04月01日 大学、文学部、人間科学部を改組、人文学部、キャリア形成学部、健康科学部を設置
人文学部に文学科、心理学科を設置
キャリア形成学部にキャリア形成学科を設置
健康科学部に健康栄養学科を設置
2011年04月01日 大学、健康科学部に看護学科を設置
2013年04月01日 大学、健康科学部健康栄養学科を管理栄養士専攻および健康スポーツ栄養専攻に専攻分離
大学、短期大学部に地域連携推進センターを開設
2014年04月01日 大学、健康科学部に医療福祉学科 (社会福祉専攻、言語聴覚専攻)、心理学科を設置
大学院、人間関係学研究科心理学専攻（修士課程）を心理学研究科臨床心理学専攻（修士課程）に改称

幼稚園、満3歳児保育開始
2015年04月01日 短期大学部、こども保育学科を改組、大学、こども教育学部こども教育学科を設置
大学院に看護学研究科（修士課程）を設置
2016年04月01日 大学、短期大学部に大学女性キャリア開発研究センターを開設
2017年04月01日 大学に教職・保育職支援センターを開設
2018年04月01日 大学に助産学専攻科を設置
2019年04月01日 大学、短期大学部にリベラルアーツセンターを開設
2020年09月15日 学園創立80周年
2020年10月30日 富小路まちやキャンパスを開所
2021年11月15日 光華もの忘れ・フレイルクリニックを開院
2022年04月01日 大学に人間健康学群を設置
高等学校に医療貢献コース・未来創造コース・国際挑戦科（専門学科）を設置

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2．設置校・学部・学科等組織
2022年5月1日現在
校園
京都光華女子大学大学院（修士課程・女子のみ）

学部・学科等
心理学研究科

臨床心理学専攻

看護学研究科

看護学専攻

キャリア形成学部

キャリア形成学科
健康栄養学科

管理栄養士専攻
健康スポーツ栄養専攻

看護学科

健康科学部

心理学科

京都光華女子大学（女子のみ）

医療福祉学科
こども教育学部

社会福祉専攻言語聴覚専攻こども教育学科

助産学専攻科
人間健康学群京都光華女子大学短期大学部（女子のみ）

ライフデザイン学科
特別進学

スーパーブリムラコース

第２学年

特別進学

プリムラ関大コース

第３学年

グローバル進学

グローバルSAKURAコース

京都光華高等学校

総合進学

ライラックコース（女子のみ）

普通科

医療貢献コース
未来創造コース オリジナルプログラム

第１学年

アドバンストプログラム
国際挑戦科

京都光華中学校（女子のみ）

第２学年
第３学年

スーパープリムラコース
プリムラ・ライラックコース

第１学年
光華小学校
（男女共学）
光華幼稚園（男女共学）

6

3．学園事務局組織
2022年4月1日現在
宗教部
人事部
学園運営部
学園ブランド推進室

理事会

秘書室

理事長

学園事務局

評議員会

大学院

幼稚園事務室
学園施設部

大 学
短期大学部
高等学校

小中高事務部
小中高入試広報部
情報システム部

中学校

EM・IR部小学校

学長戦略推進部

幼稚園

入学・広報センター

監査部

学生サポートセンター

教学フォローアップ室
業務・財産監査室

学習ステーション
保健室
学生相談室
各学科コモンズ
リベラルアーツセンター※各学科コモンズ
キャリア形成学科コモンズ
健康栄養学科コモンズ
医療福祉学科コモンズ
社会福祉専攻実習支援室
心理学科コモンズ
看護学科コモンズ
こども教育学科コモンズ
ライフデザイン学科コモンズ

教職・保育職支援センター
就職支援センター
女性キャリア開発研究センター
地域連携推進センター（CRC)
環境教育推進室（EEO)
図書館事務室
人権啓発センター
苦情相談室
カウンセリングセンター
真宗文化研究所
国際交流センター
スポーツ振興プロジェクト部
新規事業開発プロジェクト部（休部）
学園DX推進部

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4．各設置校の入学者数・在籍者数
2022年5月1日現在
入学
者数

収容
定員

現員数

学年

心理学研究科

臨床心理学専攻

10

10

20

15

1~2年

看護学研究科

看護学専攻

5

10

10

16

1~2年

計

15

20

30

31

キャリア形成学科

90

62

340

340

管理栄養士専攻

80

72

320

305

健康スポーツ栄養専攻

40

35

168

140

看護学科

85

95

340

394

心理学科

60

47

220

223

社会福祉専攻

30

14

140

94

言語聴覚専攻

30

20

140

99

70

48

310

237

1~4年

12

0

48

0

1～4年

497

393

2,026

1,832

10

12

10

12

1年

100

83

200

137

1~2年生

高等学校

260

139

780

395

1~3年生

中学校

100

44

300

125

1~3年生

小学校

60

32

360

218

1~6年生

幼稚園

93

67

280

200

年少~年長

1,135

790

3,986

2,950

大学院

学部・学科等

入学
定員

キャリア形成学部

健康栄養学科

健康科学部
大学

医療福祉学科
こども教育学部

こども教育学科

人間健康学群計（助産学専攻科除く）
助産学専攻科
短期大学部

ライフデザイン学科

学園合計

1~4年

1~4年

8

5．各設置校の卒業者数
2022年度卒業

大学院（修士課程）

学部・学科等

卒業者数

心理学研究科

臨床心理学専攻

4

看護学研究科

看護学専攻

6

計

10

キャリア形成学科

89

キャリア形成学部

健康栄養学科
健康科学部
大学

84

健康栄養スポーツ専攻

39

看護学科

99

心理学科

55

医療福祉学科
こども教育学部

管理栄養士専攻社会福祉専攻25

言語聴覚専攻28

こども教育学科66

人間健康学群

0計（助産学専攻科除く）

短期大学部

485

助産学専攻科12

ライフデザイン学科

50

高等学校

134

中学校

43

小学校

42

幼稚園

68
学園合計

844

※人間健康学群1年目（2022年度）
6．各設置校の教職員数
2022年5月1日現在
専任教員

専任職員

キャリア形成学部

17

10

健康科学部

71

42

こども教育学部

17

7

計

105

59

ライフデザイン学科

11

6

高等学校

31

9

中学校

10

3

小学校

19

3

幼稚園

14

2

学校法人

-

3

190

85

大学

短期大学部

計

9

7．役員・評議員の概要
2022年5月1日現在
理事

評議員

区分

氏名

常勤・非常勤

理事長

阿部 恵木

常勤

1号

阿部 敏行

常勤

2号

高見

茂

3号

4号

区分

氏名

常勤・非常勤

須原理都子

常勤

谷口 史子

常勤

常勤

西野 夕子

常勤

阿部 恵木

常勤

脇田 哲志

常勤

長者 美里

常勤

加藤 千恵

常勤

清水 房枝

常勤

吉川 秀樹

常勤

一郷 正道

非常勤

長者 美里

常勤

齊藤

修

非常勤

石原 康史

常勤

左藤

章

非常勤

橘

晴子

非常勤

中村

祐

非常勤

石田 育代

非常勤

白石多津子

非常勤

阿部 敏行

常勤

高見

茂

常勤

阿部 恵木

常勤

1号

2号

３号

以上10名
4号

監事
区分

氏名

常勤・非常勤

一郷 正道

非常勤

由良 徹

常勤

清水 房枝

常勤

浅田 祥司

非常勤

西村 義行

非常勤

村上 圭子

非常勤

二宮 周平

非常勤

古賀 堅志

非常勤

茂山 正邦

非常勤

掃部 光昭

非常勤

以上3名

5号

以上21名

10

Ⅱ．主な事業の概要

1.大学院・大学・短期大学部（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育
本学園は「仏教精神、特に親鸞聖人があきらかにされた真宗の教えに基づく女子教育」を建学の精神とし、親鸞聖人の主著『教行信証』に由来する「真實心」を校訓とする。この建学の精神と校訓には、本学園で学ぶ者が、自己を省みる「智慧」と、その智慧によって導かれる他者に対する想像力「慈悲」を、その生涯において実践する者であってほしいという願いが込められている。本学は、このような人間教育を基盤とした教育機関として、次の時代を切り開く人を育成することを使命とする。その使命を果たしていくにあたり、2022年度は以下の項目に取り組んだ。
・学園宗教教育推進タスクフォースが発足し、幼少中高の宗教教育の内容や課題を共有した。
・2023年3月25日から勤修される真宗大谷派（東本願寺）の慶讃法要において境内に光華女子学園のブースを設けることになり、タスクフォースで企画を行った。幼少中高の宗教教育を主題としたパネルの作成、また大学の卒業生に学生時代に仏教を学んだことがその後の人生にどのように活きているかを主題にインタビューを行い、パネルを作成した。
②京都光華高等学校との高大接続
京都光華高等学校から本学への内部進学促進のための各種イベントの実施時期の工夫、内容のブラッシュアップを行い、本学の魅力発信を強化した。さらに、入学後に単位化される高大連携提供
科目の受講を推奨するなどの取り組みを行ったが、2023年度の内部進学率は29.1％（39名/134名）
であり目標未到達であった。他の取り組みとしては、高等学校の「放課後ビュッフェ講座」に本学の各学科と普通科（医療貢献、未来創造）
・専門学科（国際挑戦）との学びのスムーズな接続を目的に、看護学科、言語聴覚専攻、こども教育学科からそれぞれ講座を提供した。さらに、看護学科とこども教育学科においては、高1・2年生および内部進学決定者対象に「将来の目標へのモチベーシ
ョン維持・向上」「学習意欲の向上」を目的とした内部連携事業を例年どおり実施した。これらの取り組みを継続して実施しつつ、併設高校との連携を強固なものとし、スムーズﾞな高大接続、内部進
学者数の増加を図る。
③幼・小・中・高を含む併設校への支援と連携
光華ビジョン2030光華一貫教育創造プロジェクトを組織し、「思考力・判断力・表現力」の育成に焦点をあてた研究支援および研究連携を図った。具体的には、「学園宗教教育推進タスクフォース」「学園英語教育推進タスクフォース」「教育手法（光華メソッド）開発タスクフォース」を立ち上げ、各タスクフォース長に大学教員が位置づき、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、事務局から推進メンバーとの連携を図り、教育推進に取り組んだ。タスクフォース会議を重ね、研究の成果を「京都光華女子大学主催第２回英語教育フォーラム（令和4年9月18日）」、「第２回光華女子学園
教育研究会（令和5年3月23日）」において、対面とオンラインのハイブリッド型研究会により、広く全国へ発信することができた。今後さらに研究支援と連携を継続的に進め、光華女子学園の強みとして光華一貫教育共同研究の拡充を図る。
（2）教育・研究の質・体制の充実①学部・学科・研究科等の将来構想【心理学研究科】
本研究科は、学術研究を通して臨床心理学の発展に寄与することを目指すとともに、心理学の広範かつ高度な学識に基づく、臨床心理面接を中心とする実践的スキルを修得した心理臨床家の育成を目指している。2022年度は10名の新入生を迎え入れ、大学院附属臨床施設であるカウンセリン
グセンターとともに運営体制を整え、充実した教育研究を行った。
新型コロナ感染症の影響で2020年度以降「心理臨床一泊研修会」が中止になるなど、学びにも少なからず影響があった。しかし実習施設と連携しながら、学外実習・学内実習とも順調に実習を行うことができた。また、修士課程2年生5名が修士論文を提出し、全員が合格して大学院を修了した。
今年度の資格試験は、国家資格である公認心理師は初受験者4名で全員合格、臨床心理士は初受験者7名で5名合格。いずれの合格率も全国平均を上回った。
11

【看護学研究科】
2023年3月18日、看護学研究科院生6名は、看護学修士号学位取得し卒業した。コロナ禍の中、医療現場や教育現場で勤務しながら、多くの経験知を課題とした研究テーマを持ち、本学で学び得た理論知から研究計画・研究実践、看護学修士論文作成、学位審査合格した。卒業後、２名は臨床に戻り学びを続け、来年度の博士課程入学を目指す。１名は病院の看護職として現職を継続、１名
は新設大学教員として看護教育の路へ。２名は各看護系大学の非常勤教員や演習・実習非常勤教員として活動する。それぞれが、自分の目指す人生への路を、先輩たちに続き本学での学びを、さらにキャリアアップして行く事は大きな成果であった。
本学建学の精神に基づき、豊かな創造性と使命感を持って、研究成果を発信し人々の健康と看護学を発展させ、地域社会や国際社会において指導性を発揮し貢献する人材を、社会の要請に応え、働きながら学ぶ多くの学生に、学習・研究サポートを強化していく事が出来たと考えられる。本学の特徴を生かし、学習意欲のある看護専門職に門戸を開き、個人のニーズに合わせる教育システムの構築を今後とも継続していく事が重要であるとの示唆を得た。コロナ禍も明け、①通学コース・通信コースの設置②実学を地域貢献可能組織の検討等の事業運営を検討する課題に望む事も重要とされる。
【キャリア形成学部】
対面授業を主軸にカリキュラム運営を行い、プロジェクト科目や応用ゼミ等においては学外との連携プロジェクトを本格的に再開した。その一方で、メディア授業やハイブリッド型授業を一部残し、学生個人に最適化された学びの提供とインターンシップやボランティアなどオフキャンパスの学びが活性する仕組みづくりを推進した。また、2020年度入学生より実施しているデータサイエン
ス教育を文部科学省の数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）に申請し、認定された。
Society5.0を目指す社会で活躍できる創造力と実践力を有する人材の育成を目指し、カリキュラ
ム改編を行なった（2023年度入学生より実施）。実践科目の拡充を行なうとともに、従来の3領域（ビジネス、ホスピタリティ、ソーシャル）を、「経営学・データサイエンス」、「生活科学・観光・デザイン」、「現代社会学・地域公共」の３領域に再編し、経営学、データサイエンス、生活科学およびデザイン関連科目を強化した。
【健康科学部】
引き続きCOVID-19の影響を受けたが、社会活動と教育活動の制限が変更されるなか、その時々の状況に応じて、各学科は教職員の総力をあげて創意工夫を行い、教育の質を担保すべく努力した。
2024年4月の学部再編にむけた作業、「人間健康学群」の運営への参画、「健康未来創造キャンパス」
プロジェクトに関わる基幹研究の推進に取り組んだ。
健康栄養学科・管理栄養士専攻は、管理栄養士国家試験に合格する学力の養成を行い、合格率は91.6％（66名／72名）となり100％には至らなかった。また、管理栄養士に必要な課題発見・解決
力やチームマネジメント力を高める養成について、KHプロジェクトが3年目を迎えた。健康スポー
ツ栄養専攻では、栄養士ならびにスポーツ指導に必要な知識をバランスよく学ぶカリキュラムを推進した。その結果は、栄養士実力認定試験ではA判定40.0％、B判定52.5％であり目標を達成できなかった。しかし保体の教員採用試験で１次合格者が３名出た。
看護学科では、新カリキュラムの看護技術実習の実習施設の開拓は完了した。今後は実習要項等の準備を進める。国家試験は、保健師・助産師は100%合格、看護師は94.9%で全国平均95.5％をわずかに下回った。不合格者は模擬試験の成績が合格ラインに至らない状況であり、在学中の学習状況を分析し対策の見直しを図る。学科FD研修は教員の授業に対する認識の向上になり、今後は授業設計や評価に焦点化して進める。インドネシアの大学との国際交流は非常に好評で、今後はインドネシアでの交流を進める方向で調整する。
心理学科では、新型コロナウイルス感染症の収束状況に応じて、授業における実践的学びの通常化及び強化を図った。京都府右京警察署との連携授業を実施し、他の授業においても学外見学を増やすなど、体験的学習の機会を保障した。演習、講義等において、多様な実務経験豊富なゲストス
ピーカーを招聘し、実践に結び付く学びを提供した。公認心理師養成につながる取組として、課外12で大学院入試対策講座を実施し、大学院進学へのサポートを行った。また心理学を活かした専門職（児童指導員、公務員等）への就職希望者に対し、多面的なサポート体制を整え、就職支援を行った。保育士取得希望者に対して、きめ細かな実習指導を行い、3名が保育士資格を取得した。2年生を対象に、先輩の体験談を聞く機会を設け、就職・進学への意欲を喚起する研修を実施した。
医療福祉学科・言語聴覚専攻では、国家試験対策において個人面談による学習状況の確認・個別指導や学年縦割りグループでの学生間交流による学習法に取り組み、28名受験し19名（合格率67.8%）が合格した。今年度もコロナ禍ではあったが実習内容の質的確保をした学内実習など工夫しながら、学生の資格取得や就労意欲を高め専門機関への就労支援を行った。社会福祉専攻では、
対面とオンデマンドを活用した国家試験対策の指導方法を強化し、社会福祉士は22名受験し15名（68.2%）が、精神保健福祉士は3名受験し3名（100%）が合格し、社会福祉専攻開設以来最高の合格率を達成することができた。また実習指導や外部講師の講義等により社会福祉専門職の魅力を伝え、社会福祉施設や各種相談機関への就職支援を行った。
【人間健康学群】
入学者の確保に向けて積極的な入学広報活動、学びの必要性や就職先の分かりやすい案内に努めたが、入学生の確保には至らなかった。次年度の学生募集に向けては、広報活動を強化する、すな
わち、オープンキャンパスの内容のブラッシュアップ、学生スタッフの増員、高校訪問の強化などに加えて、履修モデルから就職先のイメージへと繋げる出口保障のアピールを強化する。また、将来構想としてより魅力あるカリキュラムの開発、英語教育や海外研修を通したグローバルな視点の展開などを検討する。
【こども教育学部】
魅力ある学科づくりと、懸案となっている入学定員充足問題に対応するため、次のような対応策を講じた。
・英語をはじめとした言語活用能力を育成し、小学校英語指導者資格（Ｊ-SHINE認定）、認定絵本士などの資格取得等に取り組み、学生のキャリア形成を図った。また、学生に「思考力・判断力・表現力」を育成するためのFD研修会を実施し実践と報告を共有した。
・教員においては、学生の主体的な学びを促し、学ぶ喜びを感じることができるように指導ツールとしての「ロイロノート」など、ICT活用やQFT推進をはじめ、指導力向上を図る取組を進めた。
・喫緊の課題である志願者数増にむけ、高大連携事業の推進と広報活動の強化に努めた。加えて学科の活動や魅力を伝えるため、ブログ配信等の充実をはかり、学科ホームページへのアクセス数の増加につなげた。
・大学間連携や外部資金導入による研究をさらに積極的に進め、自らの研究力の向上にも努めるほか、併設の幼稚園・小学校との共同研究を推進した。
・教職・保育職への就職目標として、公小学校教諭、公立保育職の合格率UPをめざし、合格率（小学校教諭69％、公立保育職100％）は、過去最高であった。今後は、公立保育職の志願者数増が課題である。
【短期大学部】
ライフデザイン学科では、学習ポートフォリオを基本として、学生が学期ごとに目標を設定し、振り返るPDCAサイクルを実施することができた。学生の学びを充実させるために、企業や地域との連携強化を進めて、授業や授業外で多数の地域と企業等との連携を実施して、実社会との接点を持ちながら学びを深めることができた。
学生一人ひとりに寄り添って就職・進学のサポートを行った結果、ほぼ学生の期待に応えることができた。しかし、退学率では力及ばず課題を残す結果になったため、次年度は新しい取り組みを加えて改善するように計画する。
募集活動では、学科独自のオープンキャンパスを実施するなど、様々な試みを実施したが、定員を充足することができず、次年度に向けての課題が浮き彫りになった。
最後に、財団法人短期大学基準協会の機関別評価において、同協会の定める短期大学基準を満たしているとして、「適格」との認定を受けることができた。
【助産学専攻科】
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本学の助産師教育は学部教育から始まり、専攻科に改組して５年目が経過した。学生の定員数は10名である。2023年度受験生の倍率は、内部推薦入試で２倍、一般入試で３倍となった。
入学生は、アドミッションポリシーに求めた学生達であり、その学生たちが１年後には、ディプ
ロマポリシーが達成可能となるようカリキュラムを編成し実施した。ただコロナ禍において一部施設から、助産学実習の受入れ中止や制限などもあった。
修了生の一人は、「この１年、大変なことや、くじけそうになることもあったが、実習で感じた喜びや達成感は忘れられない。また隠岐島前病院での離島実習は、とても貴重な体験となった。今後、臨床に出ても、この１年の経験を忘れず、研鑽を積んでいきたい」と述べている。
１年間の助産師教育を通して、これからも学生自身が描いた助産師像（目標）に向かって必要なスキルを磨き、また経験を積み上げ、キャリア形成できる人材が育てられるよう教師自身も共に研鑽を積んでいきたい。
【リベラルアーツセンター】
リベラルアーツ教育の主目標を生涯を通じての人間形成の実現に置き、コア科目「仏教の人間観」
及び「京都光華の学び」を基盤とする教育を推進した。伝統文化、実用英語、健康スポーツ、AI・
データサイエンスを重点分野として、教育内容の充実と教育方法の開発を着実に遂行した。諸活動の実行にあたって、2022年度に採択された「三菱みらい育成財団助成金」を積極的に活用し、教育体制と内容の充実に努めた。とくにＴＡを活用した対話型のアクティブラーニングを、本学ならではの学習形態として開発した。e-ラーニングと対面でのタスクベース・ラーニングを組み合わせた
英語教育プログラム全体の見直しを継続した。重点分野として、数理・データサイエンス・AI教育
プログラム(リテラシーレベル、応用基礎レベル)の設定に注力し、実施態勢を整えた。コロナ感染症対応で採用したオンデマンド授業の質向上、ロイロ・ノートやTeams等のオンラインコミュニケーションツールの積極的な利用等を着実に実行した。
②基幹研究の展開（研究力の向上、人材育成支援事業の獲得）
SDGsならびにSociety5.0の実現、「健康・未来創造キャンパス」の実現に向けて、また、2025年
日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）への参加に向けて、デジタルを活用した高度専門人材の育成、産官学連携、多職種連携による基幹研究を推進した。産官学連携によるデジタルを活用した教育・専門人材の育成、多職種連携による嚥下調整和菓子・機能性和菓子の開発による食のバリア
フリー化の推進、女子アスリートの健康に関わる研究を通した女性の健康管理を図る研究を行った。
また、光華もの忘れ・フレイルクリニックと連携した教育研究の方向性を議論した。
③学修・学生支援体制の向上
学修支援では、ハイブリッド型授業を推進するため、学生の状況に応じたICTサポート体制の充実を図った。学習ステーションでは、リベラルアーツ教育科目を中心に、教職員・学生が一体となった授業外の学習支援体制を確立し、ピアサポートシステムでより効果的な学習支援を行った。
2022年度の教員・保育士（公立）の合格率は、小学校教諭69％、公立保育職100％となった。子どもたちから笑顔をもらい、心に寄り添いながら、情熱をもって更なるステップへ踏み出してくれることを願う。養護・栄養・保健体
育教諭においても各学科と連携を強化し合格者を出すこと、また低回生からの継続した支援をさらに充実させる。
学生のメンタルヘルス調査結果、学生相談室利用状況、
対面授業の増加などにより学生が様々な不定愁訴や不調、対人関係などに多くの課題を抱えていることが明らかとなった。それに対して関係部署間で情報共有、連携、相談などの支援体制の充実を図ってきた。しかし、退学者に歯止めがかからない実態もあった。学修環境の変化に対して相談支援体制の強化や学校カウンセラーとの連携などさらなる検討が必要といえる。
④光華独自の教育・指導法（光華メソッド）の確立
主体的・対話的で深い学びの視点から教育支援ソフト（ロイロ・ノート等）の普及や、質問駆動型などの授業展開、脳科学の知見に基づく教育手法の展開等、学生一人一人の可能性を引き出し伸
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ばす本学独自の教育・指導法（光華メソッド）の普及に努めた。また、学修成果の把握と教育活動の点検評価に欠かせない学修成果の可視化システム（DP達成評価システム等）の全学的展開を検討した。GRITの強化とMindsetの転換にも留意しつつ、ポストコロナにおけるDXを活用した対面・オンラインのハイブリッド型授業の展開、数理・データサイエンス・AI教育「光華EDUALプログラ
ム」の導入を図った。
⑤他大学との連携（共同研究・研究等）の強化
2021年度に引き続き、本学の専門職教育を生かした研究活動を推進した。看護学科では、企業と協働し、MR（複合現実）／VR（仮想現実）技術と遠隔会議システムを活用した看護技術演習の実
証実験を行った。また、看護・介護時の動作をセンシング技術を用いてデータ化するシステムの開発に、他大学や大学院生とも共同して施策を重ね取り組んでいる。また、健康栄養学科・医療福祉学科言語聴覚専攻・ライフデザイン学科が協働し、嚥下調整食和菓子・機能性和菓子の開発に取り組み、販売に至ることができた。健康栄養学科では薬用植物を用いて機能性を生かした商品開発を産学連携で進めている。
大学コンソーシアム京都とのインターンシップ事業として、学生2名を受け入れ、「（公財）大学
コンソーシアム京都中長期計画『第５ステージプラン（2019-2023）」の各種取組みと連動・連携を推進した。
2020年度に採択された「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」は、2022年度に2期連続で採択された。昨年に引き続き、京都大学フィールド科学教育研究センターの協力を得て芦生研究林
でのフィールドワークに加え、これまでの環境と防災をテーマにしたプログラミング教育と実験的な学びや，VR（仮想現実）の技術を取り入れた動画教材制作にも取り組んだ。

MR技術を用いた看護技術演習

天然林サイエンスツアー2022⑥就職・キャリア開発・地域連携への支援強化
就職支援センターでは、「就職満足度100％」を目指して、複数のキャリアカウンセラーを配置し、「一生に一度の新卒採用」の重要性、学科・専攻のDPに関連した進路に留意し、就職ガイダンスを基本に、各種セミナーや企業説明会を開催した。個別においては、自己理解や企業研究、職業観の醸成に努め、早期化される選考機会を逸することのないように支援した。さらに、本格稼働したコーキャリ（就職支援管理システム）を活用して、様々な学生のニーズに応えていく。
女性キャリア開発研究センターでは、卒業後５年以内の卒業生へのキャリア支援調査を実施するとともに、リカレント教育「ウェルビーイングに生きる学び直しプログラム」を運営し再就職支援を行った。教職員の提案による自由参加型のラーニング・コミュニティ「学Booo」では14グループの活動を支援し、初の成果発表会を開催した。
地域連携推進センターでは、健康未来創造の学園方針に基づき、公開
講座は「人生100年時代、すこやかにあざやかに生きる」をテーマに、各学科専門の視点からの講座を実施することで地域住民との交流を拡充した。産官学連携プロジェクトや学科専門教育の地域連携も継続して
おり、まちやキャンパスの活用に適する取組みも定着傾向にある。環境教育推進室では、第13回KOKAエコアワードを開催するとともに、地域
社会の活性化と人材育成を目的に、第一生命と包括連携協定を締結した。 学Booo成果発表会

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⑦研究支援体制の充実
個人研究、特別研究、学術刊行物出版助成、学会発表補助等の研究支援を継続するとともに、基幹研究への支援を引き続き行った。また、教員の研究力向上施策の一環として、研究紀要の内容整備を行うとともに査読制度を導入した。これら学内の支援による研究を基盤にして外部資金獲得につなげるため、科研費申請を奨励するインセンティブ制度の継続や、学内説明会を開催した。科研
費等への積極的な申請支援施策としては、研究アドバイザーによる定期的な研究会の開催、相互レビューなどを行った。
⑧キャンパスのグローバル化の推進
国際交流センターと国際交流委員会が協働し、留学・研修の推進、国際交流機会の創出、制度充実に取り組んだ。前年度の海外留学に続き、今年度後期には短期研修の渡航制限を解除し待ち侘びていた学生たちが多く参加した。また、新たに海外インターンシップを単位認定化した。インドネ
シアの大学から助産学院生を研修生として受け入れ、今後の相互受入の布石を打つ等、精力的に取り組んだ。新企画「多文化ラウンジ」をスタートさせ、日本語学校の留学生と本学学生との継続的な交流の機会を設けることができた。
外国人留学生募集では、日本語学校訪問数を増やし、Study Kyoto主催の説明会も参加したが、志願者の獲得には至らなかった。この結果を踏まえ、次年度に向けて、あらゆる施策を検討し取りまとめた。
その他、ウクライナ支援チャリティーコンサートを開催するとともに、ウクライナを含む様々な国の難民・避難民留学生を受け入れる体制を整えリリースした。UNHCR 難民高等教育プログラムへの参加に向けても動き、次年度早々に調印する予定である。
⑨図書館・真宗文化研究所・カウンセリングセンター・人権啓発センターの事業報告【図書館】
2022年度はコロナ前の通常開館に努め、図書館サービスの充実を図った。2021年度に比べ、入館者数は30％増加し、利用教育である図書館ツアーは対面で約40件、コロナ前と同等の件数を実施することができた。電子資料リモートアクセスが可能な環境は保持され、電子書籍はMaruzen
ebook Library 、LibrariEを引き続き契約し提供した。学生とのコミュニケーションを重要視し、ラーニングコミュニティ学Ｂｏｏｏ 本×図書館サークル「ビブリオフィリア」で学生とともに図書の紹介、貴重書の閲覧、学生選書ツアーなどのプログラムを実施した。
展示企画は2021年度から継続して教職員と連携して本を紹介する「わたしの本棚」、SDGsをテーマとした企画を展示他、学習ステーションと協働開催の映画鑑賞会、絵本を題材にしたミニ講義など、関連した企画を開催した。地域社会への貢献の一環として、9月に、新規企画オープンライブ
ラリーを実施し、光華もの忘れフレイル・クリニックと連携しての展示企画、資料の閲覧・貸出サ
ービスを地域の方々へ提供した。11月にはコロナ前に実施していた古本市場を学園祭時に対面開催した。対外的活動としては2022年度日本看護図書館協会事業局理事として活動した。

【真宗文化研究所】◆聖蹟巡拝：本年度はコロナ禍以来はじめて対面で実施した。学生11名と教員1名の参加があった。
東舘紹見先生を講師に迎え、比叡山延暦寺を参拝し，浄土真宗の開祖親鸞聖人の足跡を辿るのみな
らず、日本仏教史を学ぶ機会となった。
◆マインドフルネス講座：タイの僧侶プラクルーパラッド・スネットを迎え年間11回開催した。毎回学生や教員の参加者があり、仏教がその成立から重視する自分自身に向き合う基礎としての「心16

を落ちつける」経験をした。
◆委嘱研究員および年報『真宗文化』第32号の刊行：委嘱研究員制度に基づき、学外研究員として英亮氏と宮木・リー・啓輔氏を委嘱し、仏教、真宗文化に関する研究テーマに基づく研究活動を支援した。その研究成果を真宗文化研究所年報『真宗文化』第31号に論文として掲載した。また、本号には、富田真理子氏、特別研究員である稲葉維摩氏、藤永伸氏の論文、さらに12月に開催した第105回大蔵会（京都仏教各宗学校連合会）の講話録も掲載した。
◆出版物：年報『真宗文化』第32号に加え、『眞實心』第四十四集を編集し刊行した。
◆研究活動の公表：講演録、研究論文を一般の方々にも閲覧していただけるように本学リポジトリと本研究所ホームページに公開することで、本研究所の研究活動を学内外に公表した。
【カウンセリングセンター】
カウンセリングセンターは、一般の方に開かれた「心の相談活動室」事業を通して、大学院心理学研究科学生の心理臨床に関する知見及び経験を深める学内実習施設である。2022 年度も充実した教育研修を行った。
2022 年度の新規来談件数は 37 件（2021 年度 39 件、2020 年度 28 件）、相談延べ件数は 917
件（2021 年度 924 件、2020 年度 523 件）だった。なお、開設（2003 年度）からの総相談件数
は 14,714 件であった。
当センターでの相談業務や研究報告の場として、「京都光華女子大学大学院カウンセリングセン
ター研究紀要」第 18 号を刊行した。
また、大学院生による手作りの広報誌「光華＊こころの手帳」第 31 号・32 号を作成し、近隣の小児科や行政機関に配布するとともに、就学前 0～6 歳の子どもと保護者を対象とした親子教室（計19 回）を開催した。
【人権啓発センター】
恒常的に取り組んでいる3つのイベントを中心に啓発活動を行った。人権映画鑑賞会では、学生および教職員を対象に韓国映画「マラソン」を上映し、障がいのある人やその周りの人たちが互いに尊重し合いながら幸せに生きることについて考えました。主に学生を対象とした人権講演会では、「視覚障害者および盲導犬の生活に迫る！ 〜見えなくても歌は歌える！」と題して、盲目の声楽家をお招きしご講演いただき、生の歌声を楽しむとともに、「障がい」への理解を深める機会となった。
「人権研修会」では、オンライン配信により、教職員を対象に「ハラスメント予防対策研修」をテーマに、教育現場におけるパワーハラスメントやアカデミックハラスメントをメインにご講演いただいた。
今後も引き続き、学生、教職員の一人ひとりが心理的、身体的に安全かつ快適な環境で勉学や教育活動に専念できるよう、人権啓発活動に取り組んでいきたい。
【光華もの忘れ・フレイルクリニック】
光華もの忘れ・フレイルクリニックが開院し、1年4か月が経過した。この間の患者数の増加は、クリニック主催の講演会ののちに、一定の増加を認めたものの、その後の新規患者の利用が伸び悩んでいる状態である。そのため、今年度は、院長である上田が認知症サポート医（国立長寿医療研究センターの認定資格）を取得し、右京区および西京区の認知症初期集中支援チームとの交流を行った。
また、学内でおこなったオープンライブラリーについては、クリニックからも協力を申し出、ポスター設置などを行い、来場者には好評であったが、来場者数が少なかったため、集患への影響は僅少であった。特定の曜日、時間帯において、新規患者が少ない傾向が明らかであり、今後診療時間帯などの検討を行う予定としている。また、学生のクリニック利用については、新型コロナ感染症に伴い病院実習先の確保が困難な事情もあり、言語聴覚専攻の学生に対して実習の場を提供した。
（3）経営基盤の強化①志願者増につながる戦略的募集・広報活動「志願者・入学者の増加」「全学科・専攻での入学定員充足」を目指し、「志願者数の全体の底上げ」「志願者の早期獲得」「安定的なパイプの形成と新規層の獲得」の3つの活動方針のもと学生募
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集に取り組んだ。
早期仕掛けとして、夏までの来校型イベント強化、高校への効果的な訪問活動に注力するとともに、教育連携協定校である京都両洋高等学校をはじめ、複数の高等学校との連携プログラムを実施した。広報活動においては新キャッチコピー「For Future Well-being」を掲げ、人々の健康と未来を創造する大学としての意義や目指すビジョンを期待感が膨らむ広報展開を意識して行った。また、
入試戦略として、自己推薦選抜基礎学力チャレンジの日程変更、沖縄県特待生選抜制度を創設するなど、新規層の開拓にも努めた。しかしながら、志願者数は前年比で大学95%、短大67%となり前年を下回り、入学者数は大学94%、短大68％で定員未充足という結果となった。2023年度は高校訪問、ガイダンスといった対面募集を最重要項目として強化し、志願者の増加、ひいては新設学科・専攻含め全学科・専攻での入学定員充足を目指すべく、教職一体で取り組んでいく。
②ガバナンスコードの策定と運用
ホームページに公開している「京都光華女子大学・短期大学部・大学院ガバナンスコード」に従い、「私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重」「安定性・継続性（学校法人運営の基本）」「教学ガバナンス（権限・役割の明確化）」「公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）」「透明性の確保（情報公開）」において継続して適切なガバナンスの確保に努めた。建学の精神に基づき、私立大学としての使命を果たし、また学長が適切にリーダーシップをさらに発揮していくため、学長特別補佐の職を設置し、学長が指示する特定の業務について積極的に遂行した。今後もガバナン
スおよび経営力の強化、また情報公開の推進においてガバナンスコードを自らの行動規範とし、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の強化に努めていく。
③SD実施強化の検討
全教員向けには、例年どおり、研究倫理や公金意識の徹底、コンプライアンス遵守について全学教授会にてSDを実施、科研費の採択率向上に向けた研究アドバイザーによる研修会を開催した。職
員全体研修では、本学が目指す”Well-beingな未来の実現”に関連して、「Well-being向上研修」を実施し、同日にはハラスメントの防止、育休法等改正についての研修も実施した。職員管理職研修においては、初めての試みとして、計6回のプログラムを組み、コーチングを中心に、評価者研修やハラスメント、メンタルヘルスや労務管理などの研修を実施した。また部署やキャリアに応じたス
キルアップ研修などにも積極的な参加を促した。
「京都大学私学経営アカデミー」には2018年度より継続して参加しており、今年度も学校運営等の専門知識の習得や人脈形成などに役立つ機会を設けた。またセキュリティ意識の向上のため今年度は情報セキュリティに関するeラーニングを導入した。今後も時期に応じた組織的な研修会を開催し、教職員のモチベーションおよび組織力の向上に努めていく。
④大学・短大における基金の設立
2021年度同様、コロナ禍において同窓会の総会・支部会に参加し連携強化を図ることは困難であったが、就職支援センターによる在学生と卒業生の懇談会、女性キャリア開発研究センターと地域連携推進センターによる卒業生との交流会の開催（京都、東京）、卒業生紹介コーナーの開設、リカ
レントプログラム開催等によって卒業生との連携を強化した。
これまで基幹研究として、MR技術を用いた看護技術演習の実証実験やセンシング技術を用いたシ
ステムの開発、嚥下調整食和菓子・機能性食品の開発などを推進してきたが、これら教育研究基盤のための基金設立についても継続して検討する。
2.高等学校（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育
本校では、建学の精神のもと、校訓「真実心」を具現化すべく“心の教育”を教育目標の筆頭に掲げ、教職員および生徒が実感できる具体的な施策を行うために、教育内容の抜本的見直しを行い2022年度「新生京都光華」をスタートさせた。
とりわけ、仏教教育を基盤に据え、伝統文化教育や礼儀マナー教育、異文化理解教育、言語教育
を用いて、本校に入学したすべての生徒や児童が享受できる全人・教養教育を「光華リベラルアー
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ツ」とし、中学校・高等学校一貫した宗教教育プログラムのもと、「光華の心」＝「心の教育」の育成をより一層深化させていく。
今年度においては、昨年度に引き続き、毎週月曜日の全校放送による生徒朝礼、毎週水曜の朝礼
時のZoomによる礼拝を行っている。礼拝での感話については、教員と生徒の交互で実施したが、昨年度同様生徒たちの中から自発的に希望者が多く出てきた。また、本年度は生徒の感話を掲示板に張り出し生徒達の意識向上に努めた。今後、生徒や教員の感話集を出す予定でもある。今年は、本山の慶讃法要において感話やテーマソング披露なども行った。次年度も内容のブラッシュアップ
を図り、生徒運営の定着化と、自発性のある生徒集団を目指す。併せて、日々の言葉や三帰依文の唱和などを通し、深い宗教心を涵養し、宗教教育の浸透した落ち着いた学校生活を送らせたい。
また、地域共生を主眼とし、生徒会が主体となって行うボランティア活動を充実させた。グロー
バルSAKURAコースの生徒による「生理の貧困」を救う募金活動や長年本校の生徒会で取組んできている難民を助ける会を通じての募金活動等の取組を昨年より活発に行った。
教職員自ら仏教理解を深めるべく、学園内宗教教育（宗教行事や宗教講座等）への積極的参加を促し、宗教者等による研修を実施した。
②体験・探究学習×教科学習×Edtech≪Edtech活動内容≫
1）ICT 機器の貸し出しシステムの導入・運営・バーコードを使用した貸出管理を実施。ただ忘れ物等の対応が多い現状があり、利用におけるルール徹底が必要（教員側も把握：非常勤も含めて）
2）既存のデバイス（SuerfaceGo2）や既存のアプリ（Classi、MetaMoJi）の運用
3）情報リテラシー教育の実施検討（高校２年・３年にも）、今年度９月末に実施：来年度も実施予定（中学・教員にも実施）
4）「朝の学び」の運用：各教科と連携し、読書・新聞の取り組みについての整備を目指すが、各コ
ースニーズが異なるため、２学期以降各コースに一任 読書については2月17日(金)LHR にて
MetaMoJi で最後のまとめを実施
5)各部署と連携し、新教育の取り組みの効果と改善点を吸い上げる仕組みの構築を目指し、１学期終了時には Classi による教員アンケートを実施
2020年度入学生から個人デバイス（surface go）を必須化し、全教育活動において利用を促進している。2021年度においては、光華Edtechをさらに推進すべく、主体的学習・双方向授業ツール
として、「MetaMoJi」を導入し、授業等でのICTを使った双方向型授業を推進した。また、体験型、探究型学習を各授業の中で取り入れ、生徒の思考力・判断力・表現力を高めていく授業を実践した。
≪探究活動内容≫【新１年】京都アドベンチャー初年度は６クラス９人体制で実施。既存の龍谷大学ビジネスアイデ
アコンテストを活用した取り組みなどに加え、京都のSDGsに関連する取り組みから派生した探究
活動を後期に実施した。SDGsボードゲームをきっかけに京都市環境保全活動推進協会（人材のハブ）とつながり、インタビュー活動などを充実させることができた。こまめな発表を繰り返し、探究のサイクルはこまめに回せた。
【受賞歴】 高１：龍谷大学ビジネスアイデアコンテスト→最優秀賞、審査員賞、優秀賞、佳作を１件ずつ受賞 高２：クエストカップ・コーポレートアクセス→優秀賞１件【その他】 探究冊子の刊行：現在制作中。初めて大半を生徒の作品として構成することができたほ
ど、生徒の作品を充実させることができた。
【今後の課題】 ・単位数の増加する中学での年間計画の調節 ・“持続可能な”光華の探究学習とするためのノウハウの蓄積 ・新高２の後半戦（コース独自の取組になる部分）の早期構築 ・新高３を想定しての SAKURAのGS授業の汎用化 ・カリキュラムの見直しと提言【2022年度卒業生 主な進路先】
目標： 内部進学率５０％以上 進路未定者０ 特進の進学実績向上・関係校との良好な関係継続
進路結果：内部進学39名、他大学73名、専門学校20名、就職０名、浪人１名、その他１名
内部進学率：ライラック 39.8％ (63.1) プリムラ 10.8％ (2.7) SAKURA 0％（11.1）全体
29.1％ (42.3)
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大短進学率：ライラック 81.8％(79.8) プリムラ 89.1%(91.9) SAKURA 77.8%(88.9) 全体
83.6%(79.3)
各 種 専 門 率 ： ラ イ ラ ッ ク 17.0%(27.4) プ リ ム ラ 8.1%(5.4) SAKURA 22.2%(0) 全 体
14.9%(13.8) ※（ ）内は昨年度
国公立大 ： ４名 (京都工芸繊維大・京都府立大（２名）・三重大)
関関同立 ： 関学 １ 関西 ７ 同志社 ２ 立命館３産近佛龍 ： 京産 ３ 近畿 ２ 佛教 ９ 龍谷１２ （※のべ合格数３月２２日現在）③言語活動と異文化理解教育【活動内容】
・異文化理解学習発表会でのプレゼン発表（中学対象・高校対象の 2 回実施）
・アジア圏、北ヨーロッパ方面との生徒交流の実施（台湾・フィンランドなど）
・Global Simulation Gaming （先端科学大学附属高校主催）への参加・最終発表
・国際挑戦科冊子作成検討・準備
・京都文化日本語学校タイ短期日本語コースへの高校生コメンテーター参加検討・準備（4/7 実施）
来年度導入のための新たな校外研修先の検討（ウトロ平和祈念館）や海外大学留学生の応募
・English Commons 担当外国人留学生の募集採用と企画立案実践
・SAKURA2期生の海外大学進路を含む進路実現→関西大学外国語学部、名古屋外国語大学、京都外国語大学、立命館アジア太平洋大学、Universitat Internacional de Catalunya（スペイン）・プロジェクトワークやビジネステクノロジーといったコース独自の特徴を活かした学びの実践。
・海外大学を含む国際色豊かな進路の成果を出すことが出来た。
・NZ 留学 5 名，カナダ留学 2 名，DDP 参加４名 長期オーストラリア留学中(1年間)1 名の支援
・ English Commons の有効的活用として予約制プライベート英会話レッスン講座を実施。
（7名申し込み参加）
・海外留学生(アジアの架け橋プロジェクト)の支援と来年度海外留学生受け入れ準備。次年度も海外
留学生１名受け入れ予定。
・トビタテ留学 JAPAN！申し込み生徒のサポート→3人申し込み指導実施【来年度に向けて課題】
・クラス内での大きな能力・英語力の差を補うような、生徒により合った授業・活動内容の模索
・留学/ＤＤＰのどちらかを必須とするコース方針の検討と留学/ＤＤＰを選択しない場合の代案
・English Commonsの活性化とEnglish Commons留学生を活用したビュッフェの導入
・更なるボランティア活動や自主活動の検討と実施
・ヒューマンスタディーズや国際事情といった新たなカリキュラムのスムーズな導入
・2022年度 実用英語技能検定 合格者数
高１
高２
高3
計(昨年)
準2級
30
33
28
91(28)
2級11
21
19
51(11)
準1級
2
０
４
６(2)
・第3回英検が全校受験となり、英検ビュッフェやイングリッシュコモンズでの留学生との交流、教科での英検受検対策をとった結果、好成績を残すことができた。
（2）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制、中学校・高等学校のコース改革のあり方
2022年度スタートした新コース・専門学科では、従来型学校運営からの脱却を目指し、「構造改革期」として具体的な教育の中身、コース、募集広報、人事・組織を抜本的に見直し、スタートダ
ッシュをかけた。改革にあたっては、昨年度に引き続き、外部業者と協働しながら全教職員参加型
で学校改革を行った。その上で、業務のスクラップはもとより、当たり前を疑い、ゼロベースでの発想で思考し、学校改革を推進した。各コースは、主体的にコースの目標数値や具体的結果を設定
し、各教科においても、教科毎の目標数値、具体的結果を設定し、協働して目標実現に取り組むとともに組織を円滑に運営するため、月1回開かれる教育推進会議ではPDCAによる管理を徹底した。
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その結果、計画に終わることなく、改革を実践に移していくことができた。進路指導については、生徒の希望進路の実現を徹底的にサポートすべく進路指導体制をさらに強化した。
【今年度教員研修内容】
４月２７日（水） 教務研修・Edtech研修
・ 教務規定と出席簿管理・観点別評価について：坂田・ 評価についての理解（高校観点別評価について）：坂田・ Edtech研修 classiの活用について
６月８日（水）令和4年度学園として連続性のある教育への取り組みについて～思考・判断・表現のうち、判断力をどのように身につけるのか？～：今岡・中井～６月内部公開授業期間～
８月２５日（木）教員研修①・ 理事長による講話（学園の取り組みと今後の方向性について）：阿部恵木理事長
・ 防災について 京都市消防局右京消防署
・ 宗教教育「命をいただいて、つないでいくこと」：内田産婦人科医院 内田美智子氏
・ 伝統文化体験（茶道・礼法）
８月２６日（金）教員研修②・ ビジネスマナー講座 ：しがぎん経済文化センター
・ 新教育推進委員会 各部署中間報告
・ 新教育について 今後に向けてのブラッシュアップディスカッション
・ 授業研究 「学習評価をどう考え、実践するか？」 ：関西大学教育推進部教授 山田剛史氏
９月２１日（水）「メタ認知能力を育むために」 ：京都光華女子大学・○短期大学部学長 高見茂氏
１０月１９日（水）「教科で育む判断力とは？ どのような授業展開が望ましいか？」 ：各教科
１１月９日（水）ICT研修 デジタル採点について モニター体験 説明と実践：教育マネジメント部～１１月内部公開授業期間～
１月１１日（水）情報リテラシー講座：Edtech推進委員会
２月１５日（水）本年度の取組みについて教科による事後検討（成果と今後の改善）について発表：各教科
3月２３日（木） 光華女子学園教育研究会：各校園による成果発表とパネルディスカッション②働き方改革に向けて
働き方改革の推進については、管理職による業務分担の偏重チェック体制（各部/各個人の業務の偏り）を確立することはできなかった。やはり一部の人間に偏りが生じたことは否めない。職員室の完全閉室時間については、19時半完全退室（施錠）を基本に行った。また、今年度は変型労働時
間制の労働時間を昨年度より短縮するとともに、シフト内での時差勤務は導入できなかったが、土曜日を行事のみとすることで、教員の負担軽減を図った。さらに各部・各コース・各教科・各課外活動（クラブ等）内における各ユニット内での業務分担体制を確立するとともに課外活動（クラブ）の外注化を導入した。
教職協働の推進については、各部業務分掌の見直し（スクラップ＆ビルド）と業務移管・部署統合等を行い、風通しの良い組織を構築することを目指したが、事務部への負担が多くなり、各コー
スの支援まではできなかった。
（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備
教育研究に充実に向け、学校業務のICT化を推進すべく、2020年度入学生から教育プラットフォーム「Classi」を導入しているが、次年度においても、活用範囲をさらに拡大させ、円滑な運営・
21

実施を行っていく。探究学習の推進については、現実社会と連動しながら「生きる力」を育む教育
プログラム「クエストエドュケーション」を活用し、探究学習の推進とともに教員の授業サポートを実現した。また、今年度は生徒全員が個人デバイスを持つという形が完成し、各種アンケートや連絡事項等がスムーズに行われるようになった。図書館教育の充実と探究教育の充実や理科室の専
門別教室を活用し、より高度な専門的な教育活動を行うことができた。教職員研究環境については、
教職員のリラクゼーションルーム（休憩/ランチ/ミーティング/その他）の設置はできなかった。
(4）経営・運営基盤の強化① 志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
入学予定者数 昨年今年139名➡95名の大幅減。入試募集に関わる全てを分析のもとに見直す必要がある。以下、大きな反省、検討点。
中学募集 ・中高6年一貫教育に関する発信不足
・私立中学としての学力保障に関する発信不足
高校募集 ・各コース学科の特徴、魅力等発信不足
・塾等との連携不足② 信頼関係に基づいた募集活動（営業活動）
・ 様々な対応を通して、「京都光華は誠実である」という一定の信頼を塾や各学校から得ることはできている。
・ 次年度は全教職員体制で塾訪問を強化し、「信頼相談できる学校」となっていきたい。
③ 受験生に魅力ある募集イベントの計画、実施
・ 外部主催の合同説明会では多人数の接触は難しいため、本校での少人数対象の学校説明会等を何度も実施した。
・ 体験プログラムやコース特化の説明体験等は来場者には満足度が高く、オープンキャンパスからの出願率も高かった。本校のイベントに来てもらう導線をさらに検討する必要がある。
・ フラワーズを中心とする生徒の「おもてなし」力は年々高くなっている。アンケート評価も高く、彼女たちの姿を見て入学を決める受験生が必ずいる。フラワーズの位置づけも含めた検討もしながら、次年度のイベントにはより生徒を前面に出す形を取りたい。
④ Web、SNSの積極的活用
・ HPやインスタグラム、LINEの活用を進めた。それぞれの役割を検討し、利点を生かしたい。
・ デジタル広報の強みである詳細な分析をもっと活用する検討を重ねる。
・ 教育の実践を具体的に即時的に伝える「アップデート型」広報を一層加速する。
⑤ 地域戦略に基づいた募集活動
・ 地元の右京区西京区への発信を強化する。
・ 公立中学への出張授業（説明会）や学校訪問件数は昨年度よりもほぼ倍増の19件であった。案
内パンフレットなどを用意し、依頼してもらいやすい工夫を重ねる。
⑥ 全校体制での募集活動（情報共有、協力体制構築、一丸となった雰囲気づくり）
・ 2023年度は小中高全てにおいて全員体制で塾学校等の訪問活動をする。
・ イベント企画案やその振り返り反省検討など多くの意見が交わされる場を設定する。
⑦ 中高入学試験や奨学金の分析検討
・ 様々な力を持った生徒が受験しやすい募集方法施策を検討する。
3.中学校（１） 光華一貫教育の創造① 建学の精神に基づく宗教教育
特別な教科「道徳」に代わる「宗教」の時間において、タスクフォースとして「宗教」を立ち上げ、学園全体で校訓「真実心」を具現化するための見直しについて、本年度を含め３年計画で行おうとしている。
2022年度に「新生光華」をスタートさせ、教育内容の抜本的見直しを行う中で、とりわけ仏教教育を基盤に据え、伝統文化教育や礼儀マナー教育、異文化理解教育、言語教育を用いて、本校に入学したすべての生徒が享受できる全人・教養教育として、「光華リベラルアーツ」を策定し、小・中・高一貫した教育プログラムの運用を始めて22

いる。「こうかの心」の育成をベースとした取り組みは今後も継続していく必要がある。
教職員においては、共通認識・理解のもと一貫した指導ができるように、各種宗教行事の実施要項を整備することができた。また、実施要項等を再確認することにより、新たな指導内容や指導の視点についても理解し、中・高において共通実践ができるようになってきている。
地域とともにある学校、地域を支える学校として、生徒自身が主体的に積極的に地域貢献活動等に取り組める
ように中・高の縦割り活動である「チームワーク大会」において地域清掃活動を取り入れた。一部地域においては、地域の方もともに活動する様子も見られた。また、日常的な活動においても、環境問題をはじめとするSDGsを意識しながら地域共生活動の意識向上を僅かながら図ることができた。
毎月定期的に生徒朝礼を継続して実施した。内容は、生徒が主体的に企画し、生徒が生徒に対してさまざまな働きかけを行う機会とし、生徒自身が働きかけることや生徒自ら企画することにより、考え方に違いがあることやお互いの存在を認め合う機会ともなった。Zoomによる中高合同の礼拝を毎週水
曜日の朝実施した。生徒による感話の内容についても「宗教」の時間との関連を持たせるなど充実が図られ、「光華」で学ぶことの意義を実感させる時間ともなっている。学園内宗教教育（宗教行事や宗教講座等）や東本願寺における宗教行事への自主的かつ積極的参加を促し、仏教理解を深めることを目指したが、コロナ禍の中で実践が難しい一面もあった。
② 体験・探究学習×教科学習×EdTech
2021年度より幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学が一体となって「光華メソッド」の確立に向けた研究に取り組んでいるが、本年度からあらためて３年計画のタスクフォースとして「光華メソッド」(光華ならではの教育手法)の研究をスタートさせている。
2022年4月から、中学1・2年生が新棟に入った。新棟では、2教室に1か所、自由なスタイルでの学びを実現するためのコモンスペースが設けられている。教室の廊下側の壁は全面開くことも可能となっており、今までにない様々な体験や探究活動の展開が可能となっており、教育環境は非常に整っている。あわせて、2022年度から全学年でデバイスを持っており、デバイスの活用
率等は大幅に上がっている。講義型授業からさまざまな授業スタイルも増えてきている。新たに使用する授業支援アプリ等の検討や授業での活用方法の検討も継続して行っている。すでに導入しているスタディサプリ(英語)は一人ワン
デバイスになったことから活用率も上がっている。
独自教科「京都アドベンチャー」における探究学習では、京都を知る活動においては祇園祭を通してSDGｓの学びを深めることもできた。コロナの影響もあり１・２年生の宿泊研修は日帰りの実施となったが、３年での研修旅
行は、福島県のブリティッシュヒルズ(英語研修)、福島第一原子力発電所も含めた東日本大震災の震災学習などを３泊４日で行うことができた。特に、震災学習では生徒たちは非常に大きな学びにつながっていたように思う。本
校の独自教育の一つでもある伝統文化教育については、伝統文化の時間だけの活動にとどまらず伝統文化の教
育効果を教科横断的に捉えていくことができるようにカリキュラムの工夫改善を新１年生から進めている。
新１年生だけではなく中学全体でスタートさせた始業時の「Mタイム」により授業における集中力向上につながっている。放課後のチューターを配置した自習制度への参加は中学生の参加率は大きく伸ばすことができなかった。次年度についてはチューターの配置場所等に工夫を加えるなど参加率向上を図っていきたい。個々の学力を保証するために個別学習をより一層推進していく必要がある。
③ 言語活動と異文化理解教育
多様性を理解しつつ独自教科「京都アドベンチャー」における「京都理解」「海外異文化理解」においてもデバイスを積極的に活用することができるようになってきている。
フィンランドとの交流活動については、研修旅行先をフィンランドとしたものの「コロナ」の影響だけではなく2022年２月の「ロシアによるウクライナ侵攻」により安全上の問題から実施が見送られている。当面は渡航先を安全に配慮して変更して実施としていくが必要となっている。
伝統文化教育を推進する本校の強みも併せて発信し、「京都光華の英語」を目指す英語力の強化も図っているが中学３年生においては特に中学１年時の英検そのもの開催を見送られ受験回数が極端に減っている現状も23

あり上級資格取得が減っている。
コロナが落ち着き始める中、光華教育の特色の一つである伝統文化教育で学び身に付けたものをフィンランドや海外の交流相手校に対しても発信できる言語力、特に英語力の向上は必須であり、今後もしっかりと計画的に取り組んでいく必要がある。
（２） 教育研究体制・質の向上① 教育体制・運営体制、研究体制、中学校・高等学校のコース改
革のあり方
2022年4月からスタートした新教育において新たな取組となる学力の定着を促進するための始業時の「Mタイム」は、集中力の向上だけではなく遅刻者の減少にもつながっている。
放課後の「Sタイム」については、次年度以降は土曜日取り組みが変わることから見直しが必要となっている。また、コースのないメリットを最大限生かすためのひとつである２つの授業スタイル「Gスタイル」「Jスタイル」では、各教科ともある程度の手ごたえを感じている。単元テストの実施方法や振り返りについては改善点もあり、実施状況等も含めてしっかりとした検証を行っていかなくてはならない。
中学校教員による全教員指導体制を工夫し、生徒に対して多面的な指導体制ができるように改善も進めていきたい。中学校・高等学校が一貫した教育体制となるように、全教職員が参加・協力して教育内容、募集広報、
人事・制度の抜本的見直しが今後必要である。光華の良さを残しつつこれからの時代に対応していくことのできる人
材育成を行う新たな「光華」の姿づくりを今後さらに進めていかなくてはならない。
【中学校の英語教育の状況】■グローバル社会における発信型英語教育の実践
Ｇプログラム(7年目) 参加生徒︓１年プログラム廃止、２年４名、３年６名
外部試験
3年 SPG 準２級 43％
3年 全体 ３級以上 82％【中学校の各種検定等】
・英語検定
2級 2年︓1名 準2級合格 3年︓9名 2年︓７名、1年︓3名・漢字検定
準２級合格 3年︓1名、2年︓1名、1年︓1名
・数学検定3級合格者 2年2名
② 働き方改革に向けて中学校においては、管理職を「中学部長」のみとして本年度は実施してきた。ワンストップの意思決定の速さにはつながっているように感じる半面、高校とのつながりをどうしていくのかが今後の課題である。
本年度は、中・高で土曜日の扱いが若干違ったことから負担感に差も見られた。そのため、次年度からは、高校と合わせて土曜日を基本的に行事の日としていくこととし、土曜勤務日の見直しも図っていく。週休2日制（隔週
平日半日休暇）については、授業実施上の問題から長期休業中にまとめて振替をとることとなった。教職員が一枚岩となって業務を推進していくために、「当たり前」を見直し、フラットな組織づくりや各担当間や部署ごとの意見交換がしやすい雰囲気づくりが今後も必要である。
教員の資質向上のための補助制度を活用して、長期学校休業期間中において、自己研鑽に取り組む教員も見られた。働き方改革を着実に進めるために、課外活動（クラブ）の在り方をNPOの所属とするなど見直したが、初年度ならではの課題も見られたことから、検証もしっかりと行っていく必要がある。
（３） 教育環境の充実① ハード面、ソフト面での環境整備
前述のとおり、新棟では２教室にひとつある教室前のコモンスペースに加えて廊下側の教室の壁が全開放する環境により、今までにない授業の展開が可能となったことから、各教科において工夫した授業がみられるようになっている。また、授業時間以外にも様々な思考をさせるような学びの掲示物の工夫も多数見られるようになった。
「何のために何をどう使うのか︖」 ということから、ICT機器や生徒のデバイスの使い方にも工夫がみられるようになってきている。教育方法の変化に対応した研修も計画的に実施することができた。教育プラットフォーム「classi」等の導入で学校業務の効率化、ペーパーレス化をさらに進んできている。学校と保護者間のコミュニケーションツールとしても積極的に活用され始めている。
2022年度からの全学年ひとりワンデバイス導入した。中学生がスタイル別授業や学力の定着度に合わせた個別24

の補完学習に取り組むことができるデジタルe-ラーニング教材の選定や活用方法等については、ICT支援員とも相談しながら導入に向けての準備を進めていきたい。
光風館図書館にはメディアセンター機能もあることと司書の配置により蔵書配置の工夫も多数見られ、使用率は上がっている。今後も学びの経典となるような図書館の充実に努めていく必要がある。
【2022年度の活動実績】
陸上競技
全日本中学校陸上競技選手権大会 4×100m リレー2 位 100m 出場
近畿中学校総合体育大会陸上競技の部 女子総合 2 位 2 年 100m2 位
走幅跳 2 位 4×100m リレー３位 200m7 位
京都府中学校総合体育大会陸上競技の部 女子総合優勝 1 年 100m 優勝
2 年 100m 優勝 200m 優勝 4 種競技優勝 4×100m リレー優勝
1 年 800m2 位 8 位
京都市中学校体育大会陸上競技の部 女子総合優勝 1 年 100m 優勝 2 位
5 位 2 年 100m 優勝 2 位 3 位 200m 優勝 1 年 800m 優勝 2 位
1500m 優勝 4 種競技優勝 走幅跳優勝 6 位 砲丸投優勝
4×100m リレー優勝 低 4×100m リレー5 位
近畿中学駅伝競走大会 4 位
京都府中学校駅伝競走大会 3 位
京都市中学校駅伝競走停会 2 位
ソフトテニス
全国中学校ソフトテニス大会団体第 3 位
近畿中学校総合体育大会ソフトテニスの部団体第 2 位
京都府中学校総合体育大会ソフトテニスの部団体優勝
個人優勝 2 位 3 位 4 位
京都市中学校夏季選手権大会ソフトテニスの部団体優勝
個人優勝 2 位 3 位 4 位 5 位 6 位 7 位 8 位
スキー
全国中学校スキー大会大回転８位入賞(京都府初)
バスケットボール 京都府中学校総合体育大会バスケットボールの部出場
京都市夏季選手権大会バスケットボールの部 3 位
京都市春季総合体育大会バスケットボールの部 2 位（４） 経営・運営基盤の強化① 志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
2023年４月入学予定者数は大きく減少した。入学予定者数の大幅な減少の原因を明確にしていかなければならない。一面的な課題分析にならないよう関係する全教職員で３月中に改善作業に当たり、４月からのスタート
ダッシュにつなぐ必要がある。加えて、京都光華ではどんな６年間を過ごすのか、６年間学ぶとどんな力がつくのかさらに魅力的に見えやすくする必要がある。
光華として特色ある教育活動等を行内だけでなく校外でも積極的に実施し、ホームページも有効に使用しながら情報発信を行っていくことがさらに必要である。「ひかり入試」(特色推薦入試)、「ひかり成長型入試」をさらにアピールし、専願生徒の募集を継続して進める。
【花まつり】【伝統文化教育】25

２．小学校（１） 光華一貫教育の創造① 建学の精神に基づく宗教教育
本年度よりタスクフォースとして「宗教」部門が立ち上がっている。３年計画で学園としての「宗教」にかかわる取り
組みや特別な教科「道徳」に代えて行う「宗教」の時間（こころ）の学校独自資料の作成等を行っていくものである。小学校では宗教担当教諭が小学校の「こころの時間」において研究授業を行うなど実践の具体化も含めて取り組むことができた。
【花まつりの様子】

校訓「真実心」をもとに仏教教育を教育全体の基盤に据え、伝統文化教育や礼儀マナー教育、異文化理解教育、言語教育を用いて、本校に入学したすべての生徒や児童が享受できる全人・教養教育として、「こうかの心」の育成のより一層の深化を意識しながら取り組んできた。
地域とともにある学校、地域を支える学校として、小学校の児童会活動の在り方について検討し見直しを進めている。児童自身が主
体的に積極的に地域貢献活動等に取り組めるようにしたかったが、新型コロナウイルス感染症予防のための規制もあり、地域の方々との対面での交流をすることはできなかった。次年度からは、積極的に地域との交流活動に取り組んでいきたい。また、おおきに祭では、初日に「光華環境デー」を実施し、環境問題について考える機会とした。今後も継続していきたい。
本年度は、３年ぶりに３年生の本山学習を、時期をずらしたものの宿泊を伴って実施することができた。宿泊を伴って本山研修ができるのは全国でも本校だけである。こういう機会を今後も大切にしていきたい。
② 体験・探究学習×教科学習×EdTech
本年度からタスフォース「教育手法」分科会が立ち上がり、幼小中高大一貫した教育手法についての研究を３年計画で進めている。
2022年4月から新棟に入り、教室の廊下側の壁は全面開くことも可能となっており、コモンスペースと合わせ、今までにない様々な体験や探究活動の展開の工夫を行っている。また、2022年度から全学年でデバイスを使用するようになったが、デバイスの活用率等を上げ、講義型授業からさまざまな授業スタイルを模索しているところである。新たに使用する授業支援アプリ等の検討や授業での活用方法の検討も継続して行っていく。
本校の独自教育の一つでもある伝統文化教育については、伝統文化の時間だけの活動にとどまらず伝統文化の教育効果を外部に対してアウトプットしていきたかったが、新型コロナウイルス感染症対策もあり、取り組むことができなかった。校内のアウトプットに関しては、参観授業で保護者に見ていただくなどの対応はとることができた。
【iPadを使用して幼稚園児に英語で読み聞かせ】③【高校生との交流活動︓異文化理解活動】

言語活動と異文化理解教育

2020 年度より進めてきているフィンランドのポルヴォー市の小学校とデバイスを通じた交流活動を継続して推進していく予定であったが、2022 年 2 月からのロシアのウクライナ侵攻やフィンランド側の事情もあり、継続実施をするこ
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とができなかった。今後は短期留学制度の創設も含め、交流相手国について新たな検討もしていきたいと考える。
2022 年度から小学校はメディアセンター機能を持つ図書館ができたが、十分に使い切れているとは言い難く、図書館の在り方についてさらに検討をしていく必要がある。
（２） 教育研究体制・質の向上①

教育体制・運営体制、研究体制のあり方

2023年4月からスタートする教育において、小学校の6年間がより分かりやすく伝わるように11月から見直しを全教職員で行ってきた。一貫した教育体制となるように、全教職員が共通理解、共通実践していくことが何より大切と考え、「光華」の姿づくりを進めるためのやるべき事項について確実な実践のための準備をしてきている。4月以降は学期ごとに検証も行っていく必要があると考えている。
また、「英語教育の光華」を実現していくために、短時間学習の充実も図ってきた。全学年の短時間学習におけるプログラムを作成し、実践しながら検証してきている。
【小学校の各種検定等】

②

・英語検定

3 級合格 5 年︓2 名

4 級合格 5 年︓3 名・漢字検定

3 級合格 4 年︓1 名

4 級合格

・数学検定

6 級合格者

5 級合格 5 年︓13 名

5 年︓3 名3 年︓1 名 4 年︓1 名 5 年︓6 名 6 年︓1 名

働き方改革に向けて管理職を含めた組織体制の見直しを行った上で2022年度をスタートさせたが、校長等が兼務であったことから意思決定がスムーズにいかない部分もあった。組織のスリム化を図りながら風通しの良いコミュニケーションが取りやす
くスピード感をもって校務が進めていくことができる体制づくりを改めて検討していく必要がある。
毎年実施している学校行事についてコロナ禍にも配慮しながら見直しを一部行った。時代の変化とともに実施の必要性や内容の変更等も含めて継続して検討・修正していく必要がある。
2021年8月から教員の資質向上のための補助制度もスタートしているが、長期学校休業期間中において、自己研鑽のための活用は残念ながらなかった。積極的な活用を働き掛けていく。
2021年度から導入した週休2日制を確実に実施し、働き方改革を推進してきている。運用上、振替は長期休
業中にまとめてとることとした。
（３） 教育環境の充実① ハード面、ソフト面での環境整備
2022年4月から小学生が新棟に入って学び始めたが、２教室に一つあるコモンスペースに加えて廊下側の教室の壁が全開放するなど今までにない授業の展開が可能となっており、様々な授業形態が展開されていた。「何のために何をどう使うのか︖」 教育環境が何のために変化しているのか見える授業づくりもさらに継続して実施していく必要がある。
2022年度から一人ワンデバイスとなり、各教科の授業に加え、家庭学習と学校をつなぐロイロノートも積極的に活用されていた。ホームページの活用により学校業務のICT化ならびにペーパーレス化も一部進めることができた。今後、授業や面談、ポートフォリオの蓄積という学校内活動の充実を図ることも継続していかなくてはならない。
行事等の際にはHPに多く写真掲載をするなど保護者への情報発信も積極的に行ってきた。図書館の蔵書数も増やすことができた。学びのスペースをより充実した場所にしていくための図書館教育の充実並びに探究活動の教育拠点として活用し、教育の充実をより一層図っていく必要がある。
スキー
6 年児童

ジャパンカップ U-12 大回転 優勝
新潟県選手権大会 大回転 第 2 位
岐阜県選手権大会 大回転 第 2 位

空手道
3 年児童

全日本空手道連盟剛柔会第 48 回全国空手道選手権大会
組手の部小学生男子 3 年 優秀賞
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（４） 経営・運営基盤の強化① 志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
小中高入試広報部における小学校担当者が明確になり、担当教員との連携もスムーズになってきている。今後
は、担当業務内容の細分化、明確化をさらに進め、確実な募集活動を展開できるようにしていく必要がある。新入生は３４名と若干名の増加に留まった。入試広報部とも連携し、入学者が伸びない原因を多様な視点から振り返り、次年度の募集活動の改善を図っていく必要がある。
本年度の反省から、より効果的な組織体制の在り方については継続して検討を進め、募集効果を高めていかな
くてはならないと考える。「ひかり成長入試」は、一定程度の募集に効果があったと思われるが、専願制度を継続するかどうか、次年度は検証、確認が必要である。
また、光華の独自教育のアウトプットの方法について十分に吟味するとともに、SNSなどを次年度は効果的に使っていかなくてはならない。リアルタイムな情報発信が行えていなかったことも鑑み、光華ならではの教育魅力をアピール
し入学者増に結びつけていく対応をさらに検討していく必要を痛感している。
【留学生との交流活動】【宗教行事】

5.幼稚園（１） 光華一貫教育の創造① 建学の精神に基づく宗教教育
・宗教行事（花まつり・報恩講・成道会・涅槃会・太子忌）を通して、仏教の教えに触れられるようにし、年長児は学園宗教行事に参加する。涅槃会には、僧籍を持つ学園職員から、涅槃会の意味と大切にしたい仏教の教えを聞き、教員も共に学べるようにした。視覚教材を用いて、わかりやすく年齢に応じた宗教教育を実施。
・毎朝、登降園時には、幼稚園正門に教職員が立ち、お参りを習慣付けるとともに、挨拶がしっかりと行えるように取り組んだ。
・日々の保育の中では、友達との関わりや動植物を育てる活動において、思いやりのあるあたたかい心を育み、遊びを通して心身ともに調和のとれた子どもの育成に努めた。また、週１回の異年齢保育（Jollyday）の活動を通して、年上の子どもが年下の子どもを助けたり、思いやりの気持ちをもって接するなど成長した姿が見られた。
・教員全員が、建学の精神に基づく宗教教育の理解ができるよう、学外〈仏教幼稚園協会・大谷保育協会〉の研修会へ積極的に参加できるような体制作りを行った。
・学園の宗教行事、宗教教育の内容と活動をより明確に、Webサイトで発信していく必要がある。
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② 英語教育の実践（KOKA ENGLISH メソッド）
・京都光華女子大学と連携し、研修を実施。教員自身も学べる体制作りをし、学んだことをネイティ
ブ教員と共に保育の中で実施できるようにした。
・園児が、日々の生活の中から興味や関心をもって学べるカリキュラムを作成
し、英語教育の中で思考し表現できる園児の育成を試みた。
・年長、年中、年少組の英語参観を実施。参観後は、大学教員の田縁先生より、光華の英語教育について保護者に説明。その後、保護者同士で楽しめるような
英語ワンポイントレッスンを行い、保護者の方からも好評であった。取り組みについては、ブログや園だよりでその都度、配信した。
・年長児の英語レッスンにおいては、英語の絵本の読み語りを通して、「概念を捉えようとする力」「曖
昧さに耐える力」「聞き続けようとする力」「英語を目にしたときに意味を知りたいという好奇心・探究心」を育む為、英語の絵本の環境も少しずつ整えた。
・「KOKA ENGLISH CONTEST」においては、園内コンテストを実施したが、参加者が少なかったので、次年度の課題となる。
③ 効果的な教育手法の研究
・子どもの「やりたい」という気持ちが引き出せるような興味・関心を広げる環境作りや、教師の援助の在り方を考え、
ヒト・モノ・コトの視点から保育実践を行った。学年の枠を超え、毎週1回、異年齢保育（Jolly day）での遊びを通して、思考力・判断力・表現力を養う活動を取り入れた。
④ SDGsに対する取り組み
・SDGsについて、自然環境や現代社会の問題についても考えられるように、具体的に、絵本や紙芝居を通して伝え、興味・関心がもてるようにした。
・環境への興味や関心を深める中で、環境に対して感じる豊かな心を育めるように、保育室でごみ分別を実施、節水・無駄な電気を消すなどエネルギーを無駄にしないことを、日々の保育の中で子どもたちに伝えた。また、身の回りの物（廃材）を生かした製作（KOKAエコアワード・作品展）などのエコ活動を実施し、保護者の方も一緒に取り組んでもらえるように試みた。
・園内の畑で野菜を育てる体験などを通して、「食べ物の大切さや命をいただくことへの感
謝の気持ちを持つこと」を学べるようにした。
（2）教育研究体制・質の向上①魅力ある光華教育の構築
・子どもの「やりたい」気持ちを大切に、体験・探究型保育が充実できるように（主体性を育む保育）、学年ごとのカリキュラムを再度見直し、子どもが遊び込める時間を保証。
【チーム】で保育を実施する。子どものやりたいという気持ちが何かを知る為には幼児理解が必要となる為、しっかりと保育計画を立て、記録をとることで、教員同士の保育の振り返り、実践を重ねていった。また、遊びの中でいろいろな表現活動（伝え合うこと）が楽しめるようにし、サークルタイムを施行として取り入れた。
・年齢にあったその時期にふさわしい力が発揮できる（異年齢保育・チーム保育を考慮した）指導計画を立て、教員間の協働性、個々の保育力が引き出せる環境を再構築しながら保育実践ができるよう努めた。日々の保育活動はもとより、行事（運動会・作品展・生活発表会など）では、準備から当日までの取り組
み経過を大事にして、非認知能力の育成ができるように計画を立てた。（活動の中で、気付く・できる・試す・工夫する・やりたいことに向けて頑張ることができる保育実践）チーム保育・異年齢保育の実施により、教員・子ども同士も交流しながら保育を進めていけるように努めたが、次年度以降、より確実なものとして取り組んでいきたい。また、楽しい保育実践が行えるように、教材の在り方〈ICT（タブレット）〉や、活用教材の捉え方を広げた。教育活動を園だより・学年だより・クラスだより・ホームページ（ブログ）・インスタグラムに、おうちえん（配信アプリ）も加え、定期的に可29

視化することにより、教育内容や保育実践について保護者と園が共通理解できるようにした。
・京都光華女子大学（こども教育学科）との園内研修については、保育の質の向上を図るために強化していく必要がある。また、各校園で、計画的・定期的な連携を実施し、園児・保護者・教員も学べる機会を広げていくことが課題として残る。
② 満3歳児保育の充実・拡大と将来構想
a.満３歳児教育の必要性とアピール
日々の保育活動において、育てたい力と大切なこと（非認知能力の育成に欠かせない満３歳児の幼稚園生活の基礎）など、学びの芽を育む教育について、４年間を見据えた成長過程を保護者に可視化できるように努めた。参観日や保護者会で定期的に伝え、理解してもらうことが今後の課題として残る。
b.アンケート結果による預かり保育内容の工夫と改善
預かり保育内容の工夫と改善するためにアンケートを実施。感染防止の観点から、就労者を優先するとともに、利用に関しては保護者に協力を求めながら実施。就労者が増え、預かり保育のニーズが高まっていることを踏まえ、今年度より、卒園式後から、3月31日までの預かり保育を開始（年長児対象）し、保護者からは好評であった。
午睡の仕方や子どもの年齢・生活に応じて、預かり体制を二部屋に分けるなど、保育室の使い方や保育者の配置について工夫を行い、家庭に準じた休息と子どもの意欲に応じた遊びや活動の提供に努めた。
③活気ある教職員体制づくり
・教員自らが園運営に参加できる組織作りの為、教務・学年主任を中核とし、運営組織の見直しと、各運営部署の役割をわかりやく明確化。学年会議においては「語り合う」ことを大切にし、マネジ
メントの視点を持って、若手教員に寄り添いモチベーションを高めながら育成していけるように、
月１回の学年会議を実施した。
・コロナ禍の時代の変化に応じて、行事などは実施の必要性や内容変更なども含めて再検討。決定
できる機関を明確に、段階を追いながら検討（準備委員会→運営委員会→職員会議）するとともに、教育体制を整えていった。異年齢保育においては、教員もより一層、連携・話し合いを大事にしな
がら保育にあたれるように、保育終了後の話し合いを大切に行った。
・自己目標・チーム目標を明確に設定し、実践する。教員の学びたい意欲を大切にし、自己啓発の推進を図るとともに、得意分野を生かした保育実践をすることで、保育の質の向上を図っていけるようにしたい。
・ホームページを配信する際の写真の撮り方などについて園内研修を実施。また、教員も無理なく、楽しんでICT活用ができるようにサポート体制を構築した。
③ 働きやすい職場づくり(働き方改革に向けて)・教員が意見を出し合い、週休 2 日制実施に伴う業務を見直し検討した。
・行事においては、当たり前を見直し、子ども中心に行事の在り方を検討、実施をしたが引き続き考慮していきたい。
（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備
・チーム保育・異年齢保育などの導入を含めて、保育室の有効活用を実施。絵本室においては、在園児の保護者はもちろん、未就園児の保護者の方にも、絵本貸し出しが実施できるよう環境整備を整え、コロナ以前の貸し出し実施に戻りつつある。
・親子保育室を設け、未就園児に合った遊具や絵本を準備し、安心安全な保育室を完備。親子保育の際には、親子で楽しく遊ぶことが出来ている。
・新型コロナウイルス感染症に伴う保育環境の整備（オンライン保育・動画配信・You Tube）、コロ
ナ禍でも対応できる保育環境を整備し、子どもや保護者とつながりを持つことを大切にした。コロナ
感染防止対策を講じ、学園施設の有効活用を行う。
祖父母お招き会…光風館
運動会…小中高新グラウンド 作品展…学園施設利用生活発表会（年長児）…光風館
30

人形劇（保護者会主催）…光風館 絵本講演会（保護者会主催）…徳風館（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入園者確保につながる戦略的募集・広報活動
・学園運営部と連携をし、募集戦略の見直しを実施する。また、募集活動の年間計画を綿密に立て次年度の広報を前倒しして３月末までにすべて実施、未就園児案内も強化した。
〈親子保育・ワイワイ
キッズ・園庭開放などの予定配布〉
・Webサイトには、外部へのアピールがしっかりと実施できるように、保護者が求めている幼稚園情報をよりわかりやすく掲示することを心がけた。
（Webサイトを見て来園される保護者が多いことを踏まえ、幼稚園情報は素早く掲載）また、教育成果をわかりやすく可視化し、見せ方の工夫を行うと共に、ブログの発信回数、内容を検討し、インスタグラムによる発信も充実させる。
・保育見学については、個別対応を強化し、家庭ごとにじっくりと保育内容が見てもらえるように案内をした。
・小規模保育園や児童館との連携を定期的に図り、幼稚園の内容について知ってもらう機会を作る
と共に幼稚園開放日など未就園児対象の取り組みの情報をすばやく発信。コロナ禍において、地域開放「ワイワイキッズ」開催日の調整を行い、内容の充実を図り、定着した幼稚園開放を実施。親子で来園しやすい雰囲気を心がけた。
・親子保育の際、保護者の方が知りたい情報などを伺い、看護学科の先生より〈感染症予防について〉の話、在園児の保護者に対しては、おしゃべり会等、未就園児と在園児保護者支援の充実を図った。
・保護者のニーズに応え、課外教室ではサッカー教室を開始し、丁寧で子どもたちが楽しめる指導と内容の充実を図り、活動報告は課外教室ごとに実施した。
ピアノ教室…発表会実施 バレエ教室…参観 造形教室…作品展に作品展示
サッカー教室・体操教室・ECC…参観日実施
・教員体制を見直し、収支黒字化に向けた対策を実施中。
②小学校での内部進学者増につなげる幼小連携の充実（内部進学率 目標25%）
・全教職員が小中高一貫教育の内容を把握し、取り組みなどの情報を園内においても発信、組織的推進していけるように試みた。
・交流学習の場を設定し、園児が喜んで参加できる園児と児童の連携を図る。
給食体験会…年長、年中実施
交流学習…年長
英語交流学習…年中・幼稚園行事、祖父母お招き会時に、光華小学校のパンフレットを配り、構内見学を実施。その際、保護者や祖父母にも連携や取り組みの様子を可視化し、参観なども行った。
・内部進学においては、目標に達していない。次年度以降、小学校との連携を更に強化し、入園時から子育て支援や教育と子どもの成長をテーマとした講座、小中高大と連携した講座などを実施し、時間をかけて少しずつ私学教育や光華小学校、光華一貫教育の良さを伝えていく。また、一貫教育の成果として、保護者に小学校の児童の姿や、中高生の姿を見てもらう機会を増やしていく。
・小学校との連携（内部進学説明会や交流学習など）を見直し、アンケートやしゃべり場を通し、保護者の進学に関するニーズを把握し、光華のよさを確実に伝えていくことが今後の課題でもある。
6.学園（１） 中期計画「The Road to 2030－ACT1」の事業計画実施と進捗管理（KPI管理）
学園ブランド構築として、人々の健康と未来を創造する学園「For Future Well-Being」のもと各校園の教育改革を進めるとともに、各タスクフォースにおいて、光華一貫教育プログラム（宗教教育・
英語教育・教育手法（光華メソッド））の検討を進めた。大学・短期大学部では、新学科・専攻（作業療法専攻・歯科衛生学科、2024年度開設構想中）及び健康科学部二学部化の設置準備室を中心に、教育課程の検討、図書・設備備品の選定、実習先の確保、認可申請業務等を行った。中学校・高等学校
31

においては、高校2コース・1専門学科をはじめとする新教育課程運営の中で更なる計画のブラッシュ
アップに努めた。小学校・幼稚園においては、教育改革と運営の見直しを継続して行い、2024年度に向けた特色づくりに取り組んだ。財政健全化の取り組みとしては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入学者数が計画どおりとはならなかったため、2022年度予算の学生等納付金収入・補助金収入の補正を行いつつ、支出においては経費執行の適正化・支出抑制を行った。その他、前年度に引き続き、中高奨学金（学業・スポーツ）制度の見直しを行った。
（２） 2022年度事業活動収支の改善
学校法人は、絶えず教育の質的向上に取り組んでいく使命を負い、財務体質の強化を図り健全な経営を実現し、施設設備への適切な投資とFD・SDの積極的な取り組みを進めていく必要がある。本学園はこれまで各設置校園において、教育の質の向上を図るための取り組みを行ってきた。その成果が実り、2018年度ならびに2019年度決算において、事業活動収支は２年連続の黒字を計上した。
しかしながら、2020年度は新型コロナウイルス感染症対策にかかわる経済支援対策、2021年度は学生・生徒・児童・園児の新入生募集苦戦による減収に加え、小学校・中学校・高等学校新校舎建設
等の大規模投資による支出増加による赤字決算となった。2022年度においても、在籍者数減少の減収から、収益力は低下している現状である。今後は、更に収入に見合った支出抑制により、各設置校園
別での収支改善に努力する。
（３） 補助金・助成金と寄付金、資産運用益の獲得
経常費（運営費）補助金、特別補助金は、各校園・部署間での連携強化による補助金情報の共有を的確に把握し、施設環境整備事業や競争的補助金獲得に向けて努力した。
「華の煌き募金」は、小学校・中学校・高等学校新校舎建設等の施設整備事業やICT化促進事業、
各種教育改革を含む光華ビジョン2030の実現を目指し、学園創立80周年記念事業として卒業生や保護者、関連企業等有縁者の方や教職員に対し、2020年度から2024年度までの5年間を第一期として、目標総額1億円で継続的に募っている。2022年度末現在の総額は77百万円となっている。
ふるさと納税を活用した寄付金の獲得と活用については、2022年度において本学を寄付先として指定いただいた実績は、寄付申出が32件、総額2,748,000円であった。
次年度はこのふるさと納税を活用した補助事業に申請し、「光華ワクワク健やかフェス」を実施する計画である。
資産運用については、リスクを抑えた安全性の高い運用、適切なポートフォリオ構築を実施し、事業計画以上の実績となった。
（４） 事務局の組織再編と職員力の強化
2022年度の事務局組織再編として、企画財務部を学園運営部へ統合、学園施設部及び学園DX推進部を新設し、それぞれ専門性を高めて業務に取り組むことができた。具体的には、大短新棟建設・改修計画（作業療法専攻・歯科衛生学科・健康栄養学科等の施設・設備の検討）や業務のデジタル化（同窓会名簿管理システム・大短証明書発行システム（F-Regi）の導入、ワークフローシステム・労務管理システムの検討等）を推進することができた。また職員力向上を図るため、業績評価制度（MBO）の評価観点を見直し、チャレンジできる組織風土の構築に努めた。職員研修については、日常の運営に確実に活かせるようにとコーチングスキル研修を管理職対象に年6回対面にて実施した。その他、新規採用者研修・職員全体研修・真宗大谷派学校連合会主催研修・JMA大学SDフォーラム（日本能率協会）は予定通り実施したが、京都外国語大学（SD協定校）との合同研修は新型コロナウイルス感染症の影響により、見送った。加えてPJ型業務への登用、免許・検定・資格取得等支援制度等により、職能基準に応じた資質・能力の向上を図った。
（５） 学園ガバナンス・コンプライアンスの強化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を継続して対処し、社会情勢に合わせた学園行動指針の見直しを実施した。防災訓練は新型コロナウイルス感染症拡大防止に注意し、密を避ける方法で実施した。監査機能については、内部監査を複数回行ない、より適切な管理運営体制の充実を図った。
（６） NPO法人の事業展開
NPO法人は、事業の拡大を図るため、2021年度に名称を「京都光華アカデミック＆スポーツクラブ」に変更し、幼稚園・小学校の放課後活動への指導者派遣を積極的に行った。また、事業の一つで32

あるK+RunningClubは、新型コロナウイルス感染症防止に努めたうえで、通常プログラムや例年行なっていたイベントも再開した。
（７） 各種団体との連携
約2年間新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、制限を余儀なくされてきた各種学校行事や本学の取り組み（公開講座・講演会等）も再開した。各保護者会・同窓会の活動も徐々に再開でき、学園との連携も図った。

Ⅲ．施設･設備等整備事業
1.施設整備計画
2022年度は、以下の施設等を整備することができた。
施設整備事業

整備内容

小学校本館解体撤去

解体前

解体工事中

南校地テニスコート新設

新設テニスコート

新設テニスコート

南校地自動車門改修

旧自動車門

新自動車門

33

中高西館トイレ改修

北校地給水方式変更

職員用男子トイレ改修後

職員用男子トイレ改修後

新設水道管

新設水道管

事

慈光館受水槽更新工

旧受水槽

新受水槽

解体前

解体撤去後

事

淳風館、学園大看板解体撤去

34

埋蔵文化財調査

掘削調査中

幼稚園看板更新

旧看板

第２体育館ハト対策工

掘削調査中

新看板

防鳥ネット取付前

防鳥ネット取付後

斜行リフト

斜行リフト

事

中高東館 1 階斜行リフト設置

35

幼稚園ガスヒーティング更

更新前

更新後

新

慈光館南側バス停前改

改修前

改修後

修工事

消防点検指摘事項改

改修前

改修後

修

慈光館ブラインド

取替前

取替後→ロールカーテン取替

36

５・６号館漏水箇所修

改修前

改修後

理

2.ICT教育環境の整備
学びの複線化・多様化・デジタル化に相応しい教育・研究環境の提供を目指し、SINET障害対策として、冗長化ネットワークを構築し通信停止しない環境を整備。Wi-Fiの強化や新棟ネットワーク整備のための調査を実施し、今後のネットワーク最適環境の構築案を策定。老朽化端末のリプレース、学園マ
イポータルサイトは、クラウドに移行し、ログイン情報をMicrosoft365アカウントと連携し、学外からの活用も容易とした。Web授業環境の維持、通信教育課程、リカレント教育を視野に入れたストリーミ
ングサーバの調査、GAKUEN RXへのアップグレードの準備など2023年度整備が必須となる環境の事前確認・調査を実施。
情報セキュリティ対策では、各部署の保有情報の保存状況を確認・是正し、意識向上のための取り組
みの合格率は、前年度の68.7%から94.9%へと上昇した。
賢風館・聞光館のネットワークスイッチの更新は、半導体不足の影響により未整備となり、2023年度の整備を再検討する。
【学園マイポータルサイト PC 版ログイン画面】【学園マイポータルサイトスマホ版ログイン画37

Ⅳ．2022年度決算

1.2022年度決算概要（1）資金収支計算書【収入の部】
資金収入合計額は、2022年度の資金収入104億7,072万円に前年度からの繰越支払資金12億7,164万円を加えた117億4,237万円となりました。主な内容は次のとおりです。
・学生生徒等納付金収入は、授業料や入学金等で32億3,310万円となりました。
・補助金収入は、国庫補助金収入が私立大学等経常費補助金の他、授業料減免費交付金等で4億8,327万円、地方公共団体補助金収入が京都府私学運営費補助金の他、京都府市からの補助金等で4億7,107万円、合わせて9億5,434万円となりました。
・雑収入は、退職金財団からの交付金等で1億3,565万円となりました。
[単位：千円]科 目

2022年度

2022年度

予

決

算

差

算

前年度との対比異2021年度決算

増減

学生生徒等納付金収入

3,232,318

3,233,106△ 788

3,310,867△ 77,761

手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

31,12632,881
968,892
049,50990,000125,770
850,000
493,350214,371△ 637,189
5,451,028
1,271,648
6,722,676

27,68527,569954,347
902,198
51,624
95,025
135,651
850,000
450,583
4,422,319△ 679,383
10,470,723
1,271,648
11,742,370

3,441
5,312
14,545△ 902,198△ 2,115△ 5,025△ 9,881
042,768△ 4,207,948
42,194△ 5,019,695－△ 5,019,694

34,61071,904
922,887
200,000
54,35648,018224,129
1,000,000
514,860
2,961,486△ 716,992
8,626,125
1,862,531
10,488,656△ 6,925△ 44,335
31,460702,198△ 2,733
47,007△ 88,478△ 150,000△ 64,278
1,460,833
37,6091,844,598△ 590,883
1,253,714

小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。
※差異は[予算－決算]、増減は[2022年度決算－2021年度決算]の金額を表示しています。

【支出の部】
2022年度の資金支出は105億3,563万円、翌年度への繰越支払資金は12億674万円となりました。
・人件費支出は、27億7,879万円、教育研究経費支出は、12億5,666万円、管理経費支出は、3億1,348万円となりました。
・設備関係支出4,189万円のうち、教育研究用機器備品支出は2,188万円、管理用機器備品支出は145万円、図書支出は704万円となりました。
[単位：千円]科 目

2022年度

2022年度

予

決

算

算

差

異

前年度との対比2020年度決算

増

減

人件費支出

2,803,354

2,778,792

24,562

2,949,662△ 170,870

教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕

1,257,716
315,058
6,679
115,200
798,893
24,7800272,293
46,8663,134△ 255,280
5,341,827
1,380,849
6,722,676

1,256,663
313,480
7,496
115,200
705,796
41,894
5,107,377
301,310

1,053
1,578
△ 817
0
93,097△ 17,114△ 5,107,377△ 29,017

1,118,430
293,1215,074
565,1121,289,925
230,182
2,900,000
166,639

138,233
20,3592,423△ 449,912△ 584,129△ 188,289
2,207,377
134,670△ 92,380
10,535,628
1,206,743
11,742,370

3,134△ 162,900△ 5,193,801
174,106△ 5,019,694－△ 301,137
9,217,009
1,271,648
10,488,656－
208,757
1,318,619△ 64,905
1,253,714

資金支出調整勘定

小計
翌年度繰越支払資金
支出の部合計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。
※差異は[予算－決算]、増減は[2022年度決算－2021年度決算]の金額を表示しています。

38

（2）活動区分資金収支計算書
教育活動による資金収支は、収入計が43億8,754万円、支出計が43億4,883万円、調整勘定等が2,079
万円で、教育活動資金収支差額は、1,791万円となりました。
施設整備等活動による資金収支は、収入計が26億4,930万円、支出計が33億5,506万円、調整勘定等が1億7,691万円で、施設整備等活動資金収支差額は、△8億8,267万円となりました。
その他の活動による資金収支は、収入計が34億4,831万円、支出計が26億4,845万円で、その他の活動資金収支差額は、7億9,986万円となりました。
その結果、支払資金の増減額は、6,490万円の減額となりました。
■ 活動区分資金収支計算書

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等

科目

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

本年度

前年度

[単位：千円]
増 減

4,387,538
4,348,834
38,705△ 20,792

4,583,023
4,361,213
221,8108,774△ 195,485△ 12,379△ 183,105△ 29,566

17,912

230,584△ 212,672

2,649,303
3,355,067△ 705,764△ 176,913

1,835,160
3,320,108△ 1,484,948
167,305

814,143
34,959779,184△ 344,218△ 882,677△ 1,317,643

434,966△ 864,764△ 1,087,059

222,294

3,448,311
2,648,452
799,860

2,166,361
1,670,186
496,175
01,281,950
978,266
303,6840799,860

496,175

303,684

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 64,905△ 590,883

525,978

前年度繰越支払資金

1,271,648

1,862,531△ 590,883

翌年度繰越支払資金

1,206,743

1,271,648△ 64,905

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

39

（3）事業活動収支計算書
教育活動収支は、収入が43億8,853万円、支出が47億9,335万円で、教育活動収支差額が△4億482万円となりました。教育活動外収支は、収入が9,503万円、支出が750万円で、教育活動外収支差額が8,753万円となりました。特別収支は、収入が5,069万円、支出が8,962万円で、特別収支差額が△3,892万円となりまし た 。 な お 、 事 業 活 動 収 入 計 は 45 億 3,425 万 円 、 事 業 活 動 支 出 計 は 48 億 9,046 万 円 と な り ま し た 。
2022年度予
算科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
事業活動支出の部
収
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教育活動収入計

△ 788
3,441
10,312
14,545△ 2,115△ 9,364
16,032

3,310,867
34,61058,168902,372
54,356
223,558
4,583,932△ 77,761△ 6,925△ 45,710
26,154△ 2,733△ 88,425△ 195,400

教育活動支出計
教育活動収支差額

2,780,612
1,700,096
339,476
5,000
4,825,184△ 420,620

2,752,590
1,700,677
337,574
2,510
4,793,350△ 404,819

28,022
△ 581
1,902
2,490
31,833△ 15,801

2,913,849
1,517,172
320,143
1,137
4,752,301△ 168,370△ 161,259
183,504
17,431
1,373
41,049△ 236,449

90,000090,00095,025
0
95,025△ 5,0250△ 5,025

48,0180
48,01847,007047,007

6,679
0
6,679
83,321△ 337,299

7,496
0
7,496
87,529△ 317,290

△ 817
0
△ 817
△ 4,208△ 20,009

5,074
0
5,074
42,944△ 125,426

2,423
0
2,423
44,584△ 191,864

1,000
41,43242,432

2,198
48,49450,692△ 1,198△ 7,062△ 8,260

039,74639,746

2,198
8,747
10,94590,018090,018△ 47,586
46,8663,134△ 388,019△ 158,983△ 547,002△ 7,134,266
0△ 7,681,268

89,514
101
89,615△ 38,924－－△ 356,214△ 160,542△ 516,756△ 7,134,266
0△ 7,651,022

504
△ 101
403
△ 8,662
46,8663,134△ 31,805
1,559△ 30,24600△ 30,246

7,147
0
7,147
32,60082,367
101
82,469△ 71,523－△ 92,826△ 236,724△ 329,550△ 6,804,716
0△ 7,134,266－△ 263,388
76,181△ 187,207△ 329,550
0△ 516,756

4,536,996
4,971,881

4,534,248
4,890,462

2,748
81,4194,671,696
4,764,522△ 137,448
125,940

特別収入計

特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計異3,233,106
27,685
12,458928,526
51,624135,134
4,388,532

事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入〔予備費〕

差[単位：千円]
前年度との対比
2021年度決算
増減

3,232,318
31,126
22,770943,071
49,509125,770
4,404,564

事業活動収入の部
教
受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額特別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出

2022年度決算※ 千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。
※ 差異は[予算－決算]、増減は[2022年度決算－2021年度決算]の金額を表示しています。

40

（4）貸借対照表
資産は、大短新棟建設、中高本館～東館バリアフリー化、テニスコート整備工事による増加および、施設設備の減価償却による減少により、前年度から8,052万円増加し163億1,938万円となりました。
負債は、大短新棟建設、中高本館～東館バリアフリー化、テニスコート整備工事のための借入による増加等により、前年度から4億3,673万円増加し33億6,345万円となりました。
その結果、純資産は、前年度から3億5,621万円減少し129億5,593万円となりました。
[単位：千円]固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産

科目

固定負債
流動負債

基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額

負債及び純資産の部合計

資産の部合計

本年度末
14,945,420
9,876,158
4,934,000
135,262
1,373,956
16,319,376

前年度末
14,748,621
9,677,642
4,934,000
136,979
1,490,234
16,238,855

負債の部合計

2,536,065
827,386
3,363,451

1,888,432
1,038,285
2,926,717

647,633△ 210,899
436,734

純資産の部合計

20,606,946
19,988,946
300,000
318,000△ 7,651,022
12,955,925

20,446,404
19,828,404
300,000
318,000△ 7,134,266
13,312,138

160,542
160,54200△ 516,756△ 356,214

16,319,376

16,238,855

80,521

増減196,798
198,5150△ 1,717△ 116,278
80,521※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

41

（5）経年比較①収支計算書ア）資金収支計算書[単位：千円]科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計2018年度3,290,246
43,947
24,769846,547
2,496
68,914
24,699168,235
0622,124
1,900,678△ 698,790
6,293,866
1,493,273
7,787,138

2019年度3,351,177
47,94852,315825,520
717,895
51,92722,898131,1960613,615
3,585,615△ 761,757
8,638,349
1,730,934
10,369,283

2020年度3,448,536
31,84434,333960,805
497,450
34,18330,750206,702500,000
501,484
4,634,350△ 860,178
10,020,258
1,984,926
12,005,184

2021年度3,310,867
34,61071,904
922,887
200,000
54,35648,018224,129
1,000,000
514,860
2,961,486△ 716,992
8,626,125
1,862,531
10,488,656

2022年度3,233,106
27,68527,569954,347
902,198
51,624
95,025
135,651
850,000
450,583
4,422,319△ 679,383
10,470,723
1,271,648
11,742,370

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

2,860,732
932,806
220,706
4,722
94,432
138,307
39,9691,665,397
219,507△ 120,374
6,056,204
1,730,934
7,787,138

2,752,517
963,374
273,979
3,819
94,432
57,11467,544
4,167,252
150,878△ 146,553
8,384,357
1,984,926
10,369,283

2,914,155
1,204,623
278,115
4,375
94,432595,339
93,344
4,955,632
165,235△ 162,597
10,142,654
1,862,531
12,005,184

2,949,662
1,118,430
293,1215,074
565,1121,289,925
230,182
2,900,000
166,639△ 301,137
9,217,009
1,271,648
10,488,656

2,778,792
1,256,663
313,480
7,496
115,200
705,796
41,894
5,107,377
301,310△ 92,380
10,535,628
1,206,743
11,742,370

小計

翌年度繰越支払資金
支出の部合計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

42イ）事業活動収支計算書[単位：千円]科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入

教育活動支出計
教育活動収支差額

2018年度3,290,246
43,947
20,512846,547
68,914
168,235
4,438,401
2,826,872
1,364,121
241,026
3,582
4,435,601
2,800

2019年度3,351,177
47,94839,547
823,529
51,927
131,196
4,445,324
2,745,655
1,365,245
300,056
5,323
4,416,280
29,0442020年度3,448,536
31,844
20,194929,189
34,183
206,332
4,670,277
2,850,734
1,575,115
302,205
2,903
4,730,956△ 60,679

2021年度3,310,867
34,61058,168902,372
54,356
223,558
4,583,932
2,913,849
1,517,172
320,143
1,137
4,752,301△ 168,370

2022年度3,233,106
27,685
12,458928,526
51,624135,134
4,388,532
2,752,590
1,700,677
337,574
2,510
4,793,350△ 404,819

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

24,6990
24,699
4,722
0
4,722
19,97722,8980
22,898
3,819
0
3,819
19,07930,750030,750
4,375
0
4,375
26,37548,0180
48,018
5,074
0
5,074
42,944

95,025
0
95,025
7,496
0
7,496
87,529

経常収支差額22,777

48,122△ 34,304△ 125,426△ 317,290

2,496
9,084
11,580
4,218
4,714
8,932
2,649
25,426△ 199,719△ 174,294△ 6,364,263
0△ 6,538,557

9,475
19,73529,211
1,872
227
2,099
27,11275,234△ 208,299△ 133,065△ 6,538,557
0△ 6,671,622

12,667
47,82660,49384,294841
85,136△ 24,643△ 58,947△ 74,147△ 133,094△ 6,671,622
0△ 6,804,716

0
39,74639,746
7,147
0
7,147
32,600△ 92,826△ 236,724△ 329,550△ 6,804,716
0△ 7,134,266

2,198
48,49450,69289,514
101
89,615△ 38,924△ 356,214△ 160,542△ 516,756△ 7,134,266
0△ 7,651,022

4,474,681
4,449,255

4,497,432
4,422,198

4,761,519
4,820,467

4,671,696
4,764,522

4,534,248
4,890,462

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

資産売却差額
その他の特別収入
資産処分差額
その他の特別支出

教育活動収入計

特別収入計

特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

43

②貸借対照表[単位：千円]科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計2018年度
13,745,457
8,673,334
4,841,119
231,004
1,854,679
15,600,135

2019年度
13,445,931
8,382,377
4,842,000
221,554
2,120,128
15,566,059

2020年度13,656,651
8,604,927
4,934,000
117,724
2,110,655
15,767,306

2021年度
14,748,621
9,677,642
4,934,000
136,979
1,490,234
16,238,855

2022年度
14,945,420
9,876,158
4,934,000
135,262
1,373,956
16,319,376

負債の部合計

1,255,628
955,830
2,211,458

1,139,549
962,599
2,102,148

1,010,597
1,351,745
2,362,342

1,888,432
1,038,285
2,926,717

2,536,065
827,386
3,363,451

基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

19,927,234
19,309,234
300,000
318,000△ 6,538,557
13,388,677

20,135,533
19,517,533
300,000
318,000△ 6,671,622
13,463,911

20,209,680
19,591,680
300,000
318,000△ 6,804,716
13,404,964

20,446,404
19,828,404
300,000
318,000△ 7,134,266
13,312,138

20,606,946
19,988,946
300,000
318,000△ 7,651,022
12,955,925

15,600,135

15,566,059

15,767,306

16,238,855

16,319,376

固定負債
流動負債

負債及び純資産の部合計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

44

（6）主な財務比率の推移【事業活動収支計算書関係比率】
算式
2018
比率名
評価
費
件
人
1 人件費比率
▼
63.3
入
常
収
経
費
件
人
2 人件費依存率▼85.9
学 生 生 徒 納 付 金
費
究
経
育
研
教
3 教育研究経費比率
△
30.6
収
入
常
経
費
経
理
管
4 管理経費比率
▼
5.4
入
収
経
常
息
利
金
等
入
借
5 借入金等利息比率
▼
0.1
入
収
常
経
基本金組入前当 年度 収支 差額
6 事業活動収支差額比率
△
0.6
入
動
収
活
事
業
出
支
動
活
業
事
7 基本金組入後収支比率▼104.1
事業活動収入－ 基本 金組 入額
学 生 生 徒 納 付 金
8 学生生徒等納付金比率
～
73.7
入
収
常
経
寄
付
金
9 寄付金比率
△
0.7
入
収
活
動
事
業
教 育 活 動 収 支 の 寄 付 金
9-2 経常寄付金比率
△
0.5
入
収
経
常
金
助
補
10 補助金比率
△
18.9
入
動
収
活
業
事
教 育 活 動 収 支 の 補 助 金
10-2 経常補助金比率
△
19.0
収
入
常
経
入
額
金
組
本
基
11 基本金組入率
△
4.5
収
入
業
活
動
事
却
額
減
価
償
12 減価償却額比率
～
10.2
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
13 経常収支差額比率
△
0.5
入
経
常
収
教 育 活 動 収 支 差 額
14 教育活動収支差額比率△0.1
教 育 活 動 収 入 計（注1） 9 寄付金＝教育活動収支の寄付金＋特別収支の施設設備寄付金および現物寄付（注2）10 補助金＝経常費等補助金＋施設設備補助金【貸借対照表関係比率】
比率名
15 固定資産構成比率
18 流動資産構成比率
19 固定負債構成比率
20 流動負債構成比率
23 純資産構成比率
24 繰越収支差額構成比率
25 固定比率
26 固定長期適合率
27 流動比率
28 総負債比率
29 負債比率32 基本金比率

算式

固
定
資
資
総
動
資
流
総
資
負
固
定
総 負 債 ＋ 純 資流
動負総 負 債 ＋ 純 資
純資
総 負 債 ＋ 純 資
差
繰
越
収
支
総 負 債 ＋ 純 資
定
資
固
純
資
固
定
資
純 資 産 ＋ 固 定 負
流
動
資
動
負
流
総
負
総
資
総
負
純
資
基
本
基 本 金 要 組 入

産
産
産
産
債
産
債
産
産
産
額
産
産
産
産
債
産
債
債
産
債
産
金
額

2019

2020

2021

2022

[単位：％]
全国平均

61.4

60.6

62.9

61.3

52.6

81.9

82.7

88.0

85.1

71.4

30.6

33.5

32.8

37.9

32.4

6.7

6.4

6.9

7.5

9.3

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

1.7

-1.2

-2.0

-7.8

5.5

103.1

102.8

107.4

111.8

105.4

75.0

73.4

71.5

72.1

73.7

1.3

0.8

1.6

0.7

1.6

0.9

0.4

1.3

0.2

1.3

18.4

20.2

19.8

21.0

16.3

18.4

19.8

19.5

20.7

16.2

4.6

1.6

5.1

3.5

10.3

9.7

8.3

8.1

9.7

11.3

1.1

-0.7

-2.7

-7.0

5.5

0.7

-1.3

-3.7

-9.2

4.1

評価

2018

2019

2020

2021

2022

[単位：％]
全国平均

▼

88.1

86.4

86.6

90.8

91.5

85.2

△

11.9

13.6

13.4

9.2

8.4

14.8

▼

8.0

7.3

6.4

11.6

15.5

6.1

▼

6.1

6.2

8.6

6.4

5.0

5.6

△

85.8

86.5

85.0

82.0

79.3

88.3

△

-41.9

-42.9

-43.2

-43.9

-46.8

-16.4

▼

102.7

99.9

101.9

110.8

115.3

96.5

▼

93.9

92.1

94.7

97.0

96.4

90.3

△

194.0

220.3

156.1

143.5

166.0

263.9

▼

14.2

13.5

15.0

18.0

20.6

11.7

▼

16.5

15.6

17.6

22.0

25.9

13.3

△

97.9

98.4

99.4

96.4

94.5

97.8

【活動区分資金収支計算書関係比率】[単位：％]
算式
評価
2018
2019
2020
2021
2022
全国平均
比率名
教 育 活 動 資金 収支 差額
35 教育活動資金収支差額比率
△
11.2
10.2
1.5
5.0
0.4
14.6
教 育 活 動 資 金 収 入 計＊ 評価：「△高い方が良い」「▼低い方が良い」「～どちらともいえない」＊＊ 全国平均：日本私立学校振興・共済事業団（私学経営情報センター）の統計で、系統（財務）が「文他複数学部」の「大学法人」の2021年度の値。

45

2.2022年度決算書類
資 金 収 支 計 算 書
2022年 4月 1日 から
2023年 3月31日 まで
収 入 の 部

科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計

支 出 の 部

科
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

△

目

△

(単位 円)

予 算
3,232,318,000
31,126,000
32,881,000
968,892,000
049,509,000
90,000,000
125,770,000
850,000,000
493,350,000
214,371,000
637,189,000
1,271,648,000
6,722,676,000

決 算
3,233,105,700
27,685,300
27,569,380
954,346,523
902,198,000
51,623,511
95,024,652
135,651,179
850,000,000
450,582,500
4,422,319,370△
679,383,305
1,271,647,540
11,742,370,350

予 算
2,803,354,000
1,257,716,000
315,057,851
6,679,000
115,200,000
798,893,000
24,780,000
0272,293,000
46,865,851
3,134,149
255,280,000
1,380,849,000
6,722,676,000

決 算
2,778,791,849
1,256,663,305
313,479,724
7,496,067
115,200,000
705,795,996
41,893,691
5,107,377,000
301,309,559△

92,379,538
1,206,742,697
11,742,370,350

△

△
△
△
△

△

△

差

異
787,700
3,440,700
5,311,620
14,545,477
902,198,000
2,114,511
5,024,652
9,881,179
042,767,500
4,207,948,370
42,194,305
460
5,019,694,350
差

△

△
△
△

△
△

異
24,562,151
1,052,695
1,578,127
817,067
0
93,097,004
17,113,691
5,107,377,000
29,016,559
3,134,149
162,900,462
174,106,303
5,019,694,350

46

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
2022年 4月 1日 から
2023年 3月31日 まで

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

収
入

支
出

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
減価償却引当特定資産取崩収入

科

目

△
科

目

施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出

施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
借入金等収入有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
国際交流・地域共生事業引当特定資産取崩収入
そ 収第３号基本金引当特定資産取崩収入
の 入
仮受金収入
他
受取利息・配当金収入の過年度修正収入活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に有価証券購入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
国際交流・地域共生事業引当特定資産繰入支出
る
資 支 第３号基本金引当特定資産繰入支出
金 出 預り金支払支出
仮払金支払支出収
借入金等利息支出支
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金(単位 円)
金額
3,233,105,700
27,685,300
10,346,380
1,118,000
928,525,523
51,623,511
135,133,679
4,387,538,093
2,778,791,849
1,256,663,305
313,378,424
4,348,833,578
38,704,515
20,792,260
17,912,255
金額
16,105,000
25,821,000
02,607,377,000
2,649,303,000
705,795,996
41,893,691
2,607,377,000

△
△
△
△

△

3,355,066,687
705,763,687
176,912,966
882,676,653
864,764,398
金額
850,000,000
902,198,000
900,000,000
600,000,000
100,000,000
571,000
95,024,652
517,500
3,448,311,152
115,200,000
900,000,000
900,000,000
600,000,000
100,000,000
24,699,891
954,3397,496,067
101,300
2,648,451,597
799,859,555
0799,859,555
64,904,843
1,271,647,540
1,206,742,697

47

事 業 活 動 収 支 計 算 書
2022年 4月 1日 から
2023年 3月31日 まで
事
業
活
動
収
入
教 の
育 部

活
動 事
収 業
活
支
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

予 算
3,232,318,000
31,126,000
22,770,000
943,071,000
49,509,000
125,770,000
4,404,564,000
予 算2,780,612,000
1,700,096,000
339,475,851
5,000,000

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計科
目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

△

教
育
活
教育活動外収入計
動 事
科目
外 業 借入金等利息
活収 動 その他の教育活動外支出
支
支 出
の
部

4,825,183,851
420,619,851
予 算
90,000,000
0

予

決 算
3,233,105,700
27,685,300
12,458,147
928,525,523
51,623,511
135,133,679
4,388,531,860
決 算
2,752,589,799
1,700,676,826
337,573,848
2,510,000△

90,000,000
算6,679,000
04,793,350,473
404,818,613
決 算
95,024,652
0

決

95,024,652
算7,496,0670(単位 円)
異787,700△
3,440,700
10,311,853
14,545,477△
2,114,511
9,363,679△
16,032,140
差 異28,022,201
580,826△
1,902,003
2,490,000
差

31,833,378
15,801,238
差 異△
5,024,652
0

△

△
△

教育活動外支出計
教育活動収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入

6,679,000
83,321,000△ 337,298,851
予 算
1,000,000
41,432,000

7,496,067
87,528,585△ 317,290,028
決 算
2,198,000
48,493,597

△
△
△

特
特別収入計
別
科
目
収 事
業 資産処分差額
支 活
動 その他の特別支出

42,432,000
予 算
90,018,000
050,691,597
決 算
89,513,904
0

△

事
業
活
動
収
入
の
部

支
出
の
部

特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

90,018,000
47,586,000(46,865,851)
3,134,149△ 388,019,000△ 158,983,000△ 547,002,000△ 7,134,266,000△ 7,681,268,000△ 356,213,635△ 160,542,492△ 516,756,127△ 7,134,265,520△ 7,651,021,647

4,536,996,000
4,925,015,000

4,534,248,109
4,890,461,744△△

89,615,204
38,923,607

差

5,024,652
異817,0670

817,067
4,207,585
20,008,823
差 異△1,198,000△
7,061,597

△

△
△
△
△

8,259,597
差 異504,0960402,796
8,662,393
3,134,149
31,805,365
1,559,492
30,245,873
480
30,246,353
2,747,891
34,553,25648

貸 借 対 照 表
2023年 3月31日(単位 円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

本年度末

前年度末

14,945,419,746
9,876,157,523
4,934,000,000
135,262,223
1,373,956,127
16,319,375,873

14,748,621,329
9,677,642,137
4,934,000,000
136,979,192
1,490,233,811
16,238,855,140

本年度末

前年度末

2,536,065,007
827,386,316
3,363,451,323

1,888,432,016
1,038,284,939
2,926,716,955

本年度末

前年度末

20,606,946,197
19,988,946,197
0
300,000,000
318,000,000△ 7,651,021,647
12,955,924,550

20,446,403,705
19,828,403,705
0
300,000,000
318,000,000△ 7,134,265,520
13,312,138,185

16,319,375,873

16,238,855,140

増

△
△

減

196,798,417
198,515,386
0
1,716,969
116,277,684
80,520,733

負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計増△減647,632,991
210,898,623
436,734,368

純資産の部
科目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

増

△
△

減

160,542,492
160,542,492
000516,756,127
356,213,635
80,520,733

49