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令和３年３月５日
電話リレーサービス支援機関

一般社団法人電気通信事業者協会

電話リレーサービス制度に係る① 令和２年度の番号単価の算定② 交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法についての総務大臣への認可申請について

一般社団法人電気通信事業者協会(会長 宮内 謙)は、電話リレーサービス制度に係る令和２年度の番号単価について３月４日開催の電話リレーサービス支援業務諮問委員会(委員長 関口博
正 神奈川大学経営学部教授)の答申を受け、下記１のとおり算定したのでお知らせいたします。
併せて、同諮問委員会の答申を受け、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（以下「法」という。
）第２４条第２項に基づき令和２年度における交付金の額及び交付方法についての認可申請を、また、同法第２５条第２項に基づき負担金の額及び徴収方法についての認可申請をそれぞれ、総務大臣へ行いました。この認可申請の概要は、下記２及び３のとおりです。

記

１

番号単価について

令和３年３月の番号単価は算定の結果、０円／月・番号となりました（算定の方法等は、別紙１のとおりです）。

２

交付金の額及び交付方法の認可申請について

電話リレーサービス提供機関への交付金の額及び交付方法について、以下の内容で認可申請を行いました（申請書の概要は別紙２のとおりです。）。
（１）交付金の額の算定（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。
）第２３第１項）
交付金の額は電話リレーサービス提供機関から届出のあった算定対象年度における電話リ
レーサービス提供業務に要する費用の額の予想額等を基に、施行規則第２３条第１項の規定する算定式により以下のとおり算定しました。

・交付金の額＝＝＝提供業務に要する費用の額の予想額＋提供業務に係る運営資金の返済の額の予想額－提供業務により生ずる収益の額の予想額－提供業務に係る運営資金の借入れの額の予想額－提供業務に係る繰越収支差額の予想額
６５，４９１，８２９円
＋０円
－０円
－
６５，４９１，８２９円－０円（注 本年度業務開始）０円

以上により、算定して得た額が零以下となったため、施行規則第２３条第２項の規定により、交付金の額は、０円となっております。
（２）交付方法
交付金の額が零(0 円)となるため、交付金の交付は要しない。

３

負担金の額及び徴収方法の認可申請について負担金を納付すべき各特定電話提供事業者の負担金の額及び徴収方法について、以下の内容で認可申請を行いました（申請書の概要は、別紙３のとおりです。
）。
（１）負担金の額の算定（施行規則第２８条第１項）
施行規則第２６条第１項に定める以下の要件を充足する特定電話提供事業者ごとに算定する。
（ア）前年度の電気通信事業収益が１０億円を超える事業者（イ）令和２年度において、当該電気通信事業者が指定を受けた電気通信番号を最終利用者に付与している事業者（２）各特定電話提供事業者の負担金の額
令和２年総務省告示第３７１号に定める方法に従って算定する番号単価に、法第２７条第３項に基づき総務大臣から通知される特定電話提供事業者ごとの各月末の算定対象電気通信番号の数をそれぞれ乗じて得た額とする。
（３）負担金の徴収方法及び納付期限負担金の額が零（0 円）となるため、負担金の徴収は要しない。

関連する内容につきまして、当協会のホームページにも掲載しております。
https://www.tca.or.jp

別紙１

電話リレーサービス制度における番号単価の算定について－令和２年度－

令和３年３月４日
一般社団法人 電気通信事業者協会
電話リレーサービス支援業務室

交付金の額の算定
・

電話リレーサービス提供機関から届け出のあった算定資料により、交付金の額を算定した
結果、令和２年度の交付金の額は０円となりました。
交付金の額＝算定に係る年度における電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額

６5百万円

＋

電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の返済の額の予想額

０百万円

－

電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額

０百万円

－

電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の借入れの額の予想額

６5百万円

－

前年度の電話リレーサービス提供業務に係る繰越収支差額の予想額

０百万円

計０百万円
単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない。

注

算定して得た額が零以下の場合にあっては、交付金の額は零とする（施行規則第２３条第２項）

番号単価の算定
・下記の算定式に基づき、具体的な数値を用いて計算を行った結果、番号単価は０円となりました。
数値算定式

分子

分母

交付金の額

０百万円

支援業務に要する費用の額の予想額４百万円

支援業務に係る運営資金の返済の額の予想額０百万円

支援業務により生ずる収益の額の予想額０百万円

支援業務に係る運営資金の借入れ額の予想額４百万円

支援業務に係る繰越収支差額の予想額

０百万円

予測前年度過不足額

0百万円

算定対象年度の予測算定
対象電気通信番号の総数の合計

交付金0百万円

支援業務・費用等
4百万円
対象番号
2億42百万番号

２億４２百万番号支援業務・収益等
4百万円

番号単価0円/月別紙２
交付金の額及び交付方法認可申請書
ＴＣＡ電―００１
令和３年３月５日

総務大臣
武田 良太

殿
郵 便 番 号

１０１－００５２
とうきょうとちよだくかんだおがわまちいっちょうめ

住所

東京都千代田区神田小川町一丁目１０
興信ビル２Ｆ
いっぱんしゃだんほうじんでんきつうしんじぎょうしゃきょうかい

名称及び代表者の氏名 一般社団法人電気通信事業者協会
かいちょう

みやうちけん会長

宮内 謙

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第２４条第２項の規定により、令和２年度における、交付金の額及び交付方法の認可を受けたいので、次のとおり申請します。
１

交付金の額
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則第２３条第１項の規定により算定して得た額が零（0 円）となったため、同条第２項の規定に基づき、交付金の額は零とする。
電話リレーサービス提供機関に対する交付金の額＝ （Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

Ａは、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額〔＝65,491,829 円〕

Ｂは、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の返済の額の予想額〔＝0 円〕Ｃ は、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額〔＝0 円〕

Ｄは、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の借入れの額の予想額〔＝65,491,829 円〕

Ｅは、算定対象年度の前年度の電話リレーサービス提供業務に係る繰越収支差額の予想額〔＝0 円〕

２ 交付方法交付金の額が零(0 円)となるため、交付金の交付は要しないものである。
１

別紙３
負担金の額及び徴収方法認可申請書
ＴＣＡ電－００２
令和３年３月５日

総務大臣
武田 良太

殿
郵 便 番 号

１０１－００５２
とうきょうとちよだくかんだおがわまちいっちょうめ

住所

東京都千代田区神田小川町一丁目１０
興信ビル２Ｆ
いっぱんしゃだんほうじんでんきつうしんじぎょうしゃきょうかい

名称及び代表者の氏名 一般社団法人電気通信事業者協会
かいちょう

みやうちけん会長

宮内 謙

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第２５条第２項の規定により、令和２年度における、負担金の額及び徴収方法の認可を受けたいので、次のとおり申請します。
１

負担金の額
以下の①及び②の要件を充足する特定電話提供事業者ごとに算定した負担金の額を、合計した額とする。
①

前年度の電気通信事業収益が１０億円を超える事業者②

令和２年度において、当該電気通信事業者が総務大臣から指定を受けた電気通信番号（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）別表に掲げるものに限る。
）を最終利用者に付与している事業者
特定電話提供事業者の負担金の合計額
𝐹𝐹𝐹𝐹

𝑛𝑛−1

𝑛𝑛−1

𝐹𝐹𝐹𝐹

𝐹𝐹𝐹𝐹’

𝑖𝑖=1

𝑡𝑡=1

𝑡𝑡=1

𝑖𝑖=1

𝑖𝑖=1

＝ � 〔 � ［𝑃𝑃𝑃𝑃・𝑁𝑁𝑁𝑁］＋｛𝐶𝐶＋𝑆𝑆－ � （ � ［𝑃𝑃𝑃𝑃・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁］ ）－ � ［𝑃𝑃𝑃𝑃’・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁’－𝑍𝑍・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁’／𝑀𝑀𝑀𝑀’］｝・’

𝑁𝑁𝑁𝑁／𝑀𝑀𝑀𝑀＋𝑃𝑃𝑃𝑃’・𝑁𝑁𝑁𝑁’－𝑍𝑍・𝑁𝑁𝑁𝑁’ ／𝑀𝑀𝑀𝑀 〕

C は、交付金の額の合計額〔＝0 円〕

S は、支援機関の支援業務に要する費用の額の予想額に運営資金の返済の額の予想額を加えた額から、支援業務により生ずる収益の額の予想額及び運営資金の借入れの額の予想額並びに前年度の繰越収支差額の予想額を控除した額〔＝0 円〕

n は、最終算定月〔＝令和３年３月予定〕
1

t は、各月（令和３年３月）
Ft は、t 月の特定電話提供事業者数
Nit は、t 月における i 番目の特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft までの整数値をとる）

Nt は、t 月の各特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（Nt は、N1t，N2t，…，NFtt のうちの対応する値）

Nn は、n 月（最終算定月）の各特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（Nn は、N1n，N2n，…，NFtn のうちの対応する値）

Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数
Pt は、t 月の番号単価（番号単価は、令和２年総務省告示第３７１号に従って算定する。）〔令和３年３月～最終算定月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、0 円／月・番号〕（１の項中、以下の項目は本年度が初年度であるため、該当するものはありません。
）

n’は、前年度の最終算定月t’は、前年度の各月
Ft’は、t’月の特定電話提供事業者数
Nit’は、t’月における i 番目の特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）

Nin’は、n’月（前年度の最終算定月）における i 番目の特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）

Nn’は、n’月（前年度の最終算定月）の各特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（Nn’は、N1n’，N2n’，…，NFtn’のうちの対応する値）

Mn’は、n’月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数
Pt’は、t’月の番号単価〔前年度の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価〕
Pn’は、n’月（前年度の最終算定月）の番号単価
Z は、前年度の最終算定月における負担金必要額（交付金の額(C’)に支援業務に要する費用の額及び運営資金の返済の額を加えた額から、支援業務により生ずる収益の額及び運営資金の借入の額並びに前年度の繰越収支差額を控除した額(S’)）
𝑛𝑛’−1𝐹𝐹𝐹𝐹’

𝑡𝑡’=1𝑖𝑖=1〔＝𝐶𝐶’＋𝑆𝑆’－ � （ � ［𝑃𝑃𝑃𝑃’・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁’］ ）C’は、前年度の交付金の額の合計額

S’は、前年度の支援機関の支援業務に要する費用等の額※

端数処理については、施行規則の規定に従って行い、それでもなお乗じて計算した場合に整数未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。
2

２

徴収方法
負担金の額が零（0 円）となるため、負担金の徴収は要しないものである。

3