学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
名古屋大学

目

１．文学部
２．人文学研究科
３．教育学部
４．教育発達科学研究科
５. 法学部
６．法学研究科
７．法学研究科実務法曹養成専攻
８．経済学部
９．経済学研究科
10. 情報学部
11．情報学研究科
12．理学部
13．理学研究科
14. 医学部
15. 医学系研究科
16. 工学部
17．工学研究科
18．農学部
19．生命農学研究科
20. 国際開発研究科
21. 多元数理科学研究科
22．環境学研究科
23. 創薬科学研究科

次

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１
13－１
14－１
15－１
16－１
17－１
18－１
19－１
20－１
21－１
22－１
23－１

名古屋大学文学部

１．文学部（１）文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

１-15【参考】データ分析集

指標一覧-1-1 -

・・・・・・・ １-17

名古屋大学文学部（１）文学部の教育目的と特徴
１．教育の目的
文学部における教育の目的は、「教育基本法の精神にのっとり、学術文化の中心として広く知識を授け、人文学の各分野にわたり、深く、かつ総合的に研究するとともに、完全なる人格の育成と文化の創造を期し、民主的、文化的な国家及び社会の形成を通じて、世界の平和と人類の福祉に寄与する」ことにある。これは、名古屋大学学術憲章の教育に関する基本的目標を人文学の分野で実現しようとするものである。
２．第３期の重点目標と方針
文学部では、身につけるべき学力、資質・能力として「人間への洞察力」「言葉への深い関心」「心と行為に対する探究心」を教育目標に掲げ、これを目指す教育プロ
グラムの実施と教育のグローバル化への対応を一層促進し、人文系大学院の再編に合わせて、学部の教育プログラムも改善することを第３期の重点目標にしている。全学の中期目標・中期計画に沿いながら、以下の方針の下、その達成に努めている。
（１）再編したカリキュラムを円滑に実施するとともにカリキュラムの国際標準化を進める（文学部・人文学研究科中期計画 K1・K2）。
（２）教養教育院との協力のもと、責任部局として、全学の言語文化科目教育の充実と国際標準化を進める（同 K1・K2・K4）。
（３）留学生・社会人向けプログラムの充実を図る（同 K3・K4）、障がいのある学生に対する支援に取り組むなど、教育実施・論文指導体制を点検、整備する（同 K8）。
（４）アジアを中心として海外との連携を強化し、人文学研究科附属センターの研究成果を踏まえるなど、グローバルな教育を推進する（同 K5）。
（５）大学院生の研究を奨励し、資金面での支援を行う（同 K6・K7）。
（６）入学者選抜のあり方の改善や優秀な留学生獲得の方策を検討する（同 K9・K10）。
３．学部の特徴
教育活動の基盤は 12 の講座とそこに属する 21 の分野・専門（研究室）にあり、ミッションの再定義にもあるように、人文学等の多様な学問分野の教育研究を通じて、多文化・異文化を含めた人類の文化に関する幅広い知識、及びそれを理解する能力や広く社会で活躍できる人材を養成している。教育の実践においては、少人数教育によるきめ細かな指導を行うことを特色としており、学部共通科目の実施、テクスト学や現地調査手法の習得、学芸員資格取得のための科目の充実、アジアとの関係強化に重点を置いた国際教育の推進に取り組んでいる。平成 26 年度には学部教育の国際化への対応のため、英語だけで学位が取得できる G30 国際プログラムを設置した。
さらに、第３期当初の平成 28 年度には、名古屋大学の人文系部局等（文学研究科・
国際言語文化研究科・国際開発研究科国際コミュニケーション専攻）の再編を準備し、翌 29 年度より新たに人文学研究科を設立した。大学院教育の整備に伴い、学部教育も大幅に刷新して改善を図り、平成 29 年度より新カリキュラムを開設した。

-1-2 -

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4501-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4501-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部の教育課程で学生が身につけるべき学力や資質・能力は、「人間への洞察力」「ことばへの深い関心」「心と行為に対する探究心」である。（別添資料
4501-i2-1～2）（再掲）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4501-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料：なし）（理由： 2017 年度人文学研究科設置に伴うカリキュラム改正あり、現在までに当該資料の実績なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部の教育課程は、平成 29 年度の人文学研究科の設置に際し、新たな大学
院の教育課程・コースワークとの連続性に配慮して再構築されている（別添資料
4501-i3-1）（再掲）。各授業科目は、系統的・体系的なナンバリングが施され、- 1-3 -

名古屋大学文学部

教育活動の状況

学部共通の基盤となる「人文学入門」（1000 番台）、各分野・専門の基礎を担う「概論・概説」「基礎演習」や、領域横断的な「学部共通実践科目」「基礎選択科目」「基礎基盤科目」（2000 番台）、発展的内容を含む「講義」「演習」（3000番台）などから構成されており、最終年度に卒業論文を執筆することを通じて学
修の成果を集大成する形になっている。（別添資料 4501-i3-2）[3.1]
・「名大文学部でどう学ぶか」（2019 年度版）（別添資料 4501-i3-2）〇

平成 26 年度の後期から、既存の４コースに加えて、英語による授業の履修のみで卒業できる国際プログラム群 G30｢アジアの中の日本文化｣プログラムを履修するコースを開設した。映像学・視覚文化等を中心とした国際プログラム群は本学の特色として海外からも高い評価を受けており、第３期は、各年の出願者 33～53 名に対し合格者は５～８名、入学者は３～５名である。6～10 倍という高倍率のもと優秀な学生を選抜している（別添資料 4501-i3-3～4）［3.1］

・文学部 G30「アジアの中の日本文化」プログラム概要・カリキュラム（別添資料
4501-i3-3）
・文学部 G30 国際プログラム学生受入状況（2016-2019 年度）（別添資料 4501-i34）〇

学生定員は、各学年 125 名(３、４年次は３年次編入学生を含め 135 名)、計 520
名で、大学院専担の教員も含めると、教員一人当たりの学生数は一学年につき約１名と十分な指導が行える人数になっている。学生は２年次から分野・専門に分属するが、特定の分野・専門に集中しないよう、教員一人当たり一学年４名という受け入れ人数の目安を設けている。（指標 11，別添資料 4501-i3-5）。[3.1]

・文学部の分野・専門別学生数 (平成 30 年度 5 月 1 日現在)（別添資料 4501-i3-5）〇

専門性の高い職業として社会的要請の大きな教職や学芸員の資格取得課程を備え、法定数を上回る単位数の取得を義務づけて、必要な専門性の習得が可能な課程を整備して、専門職への就職にも対応できる体制をとっている。なお、学芸員資格取得のための必要単位数が増加したことに伴い、第２期中、博物館関係科
目の共通科目の開講数を増やし、新たに、学芸員資格の取得に必要な授業を担当する教員を採用した。平成 26 年度からは、共通科目として「文化資源学」を開講
し、第 3 期もこの体制を維持している。（別添資料 4501-i3-6）。［3.2］

・資格取得（教員免許・学芸員資格）（2019 年度学生便覧）（別添資料 4501-i3-6）〇

教員の先端的な研究成果を教育に反映させるため、特別研究期間（サバティカ
ル）の制度を設けて教員の研究推進を促している。期間終了時には、単著に相当する研究成果の提出を義務づけている。平成 31 年度中に新しい内規を整備し、
令和 2 年度より新たな内規により運用を開始した（別添資料 4501-i3-7）。［3.3］- 1-4 -

名古屋大学文学部

教育活動の状況・人文学研究科_特別研究期間内規ほか関連資料（別添資料 4501-i3-7）〇

文学部の専門教育については、１年次生向けに、学問分野としての人文学を概観するための授業として「人文学入門」が開講されている。平成 29 年度適用の新
カリキュラムから必修の専門基礎科目と位置づけた。２年次生向けには、基礎選
択科目のほか各分野・専門の専門科目として概論・概説や基礎演習が開講され、３年次以降の専門教育への導入を行っている（別添資料 4501-i3-2）（再掲）。
［3.4］

・専門基礎科目・基礎基盤科目シラバス（2019 年度）（別添資料 4501-i3-8）
・文学部 共通科目一覧（文学部規程別表 7、2019 年度学生便覧より）（4501-i3-9）〇

全学教育においては、本研究科の特性と教員の専門性を活かし、人文学分野開
講科目の大部分や「基礎セミナー」を担当し、人間の文化や心の問題について学
生が主体的に学べるよう援助している。また、複数の専門科目を開放科目として提供している（別添資料 4501-i3-10）。
本研究科は、語学教育に関しても、教養教育院の開講する年間 1600 クラスの内 800 クラスにのぼる言語文化科目を担当し、教員が各言語の部会で主査等を務めてコーディネイト業務にあたる責任部局となっている。全学の大学院共通科目においても、多様な言語の「マルチリンガル・スキルズ」を担当して、教養教育
院およびリーディング大学院のカリキュラムの充実に貢献している（別添資料
4501-i3-11）。［3.4］

・文学部・人文学研究科 全学教育開放科目（別添資料 4501-i3-10）
・マルチリンガルスキルズ大学院共通科目規程，授業案内（別添資料 4501-i3-11）
名古屋大学大学院 6 研究科連携の「ESD Education for Sustainable Development〇

プログラム」に参画し、「リベラルアーツとしての持続可能な開発」の基盤の一つとして、地域知・伝統知・土着知にアプローチする科目を提供している（別添資料 4501-i3-12）。［3.4］・名古屋大学 ESD プログラム 2019 年度開講科目（別添資料 4501-i3-12）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4501-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4501-i4-2～7）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数- 1-5 -

名古屋大学文学部

教育活動の状況（別添資料 4501-i4-8）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4501-i4-10）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各分野・専門には、座学を中心とする講義科目（概論、概説、特殊研究）だけ
でなく、専門性に応じた実験科目、講読科目、演習科目、実地研修科目等が設けられ、基礎から発展、応用への積み上げを考慮したナンバリングに基づいて開講されている。教室外で行われるフィールド調査実習や、実地演習などは、学芸員、教員などの専門職に直結し、地域貢献に資する科目となっている（別添資料 4501i4-10～11）。[4.1]［4.2］

・文学部_授業科目一覧（文学部_別表）（別添資料 4501-i4-10）
・文学部_専門分野の実習科目一覧（2019 年度）（別添資料 4501-i4-11）〇

海外の大学と交流協定を結んで学生の留学促進を図っており（別添資料 4501i4-12）、NUPACE 協定校をはじめ、外国の大学で取得した単位の卒業単位への互換を行っている（別添資料 4501-i4-13）。 2016-2019 年度には、天主教輔仁大学（台湾）ほか計 3 大学と学術交流協定を締結した。国際交流推進室において、毎
年度 1 回、海外留学に関するガイダンスを実施している（別添資料 4501-i4-14）。
[4.1]［4.2］

・文学部_短期交換留学制度による学生の派遣実績一覧（別添資料 4501-i4-12）
・文学部・人文学研究科_交流協定校（4501-i4-13）
・海外留学を促進する活動の実績（2019 年度）（4501-i4-14）〇

単位化は行っていないものの、インターンシップへの学生参加を積極的に促している。部局としては、学生のキャリア形成のニーズに対して、必要に応じて他研究科の授業の聴講も認めているほか、進路・就職対策委員会を設置し、進路に関する情報を提供するなかで、就職活動セミナーと併せ、インターンシップ説明会を開催して成果を挙げている（別添資料 4501-i4-15）。［4.2］。

・文学部・人文学研究科_就職活動セミナー開催実績一覧（別添資料 4501-i4-15）〇

情報リテラシーに関しては、情報担当教員による学部共通授業｢情報学演習｣｢電子テクスト学｣「人文学の学生のための情報リテラシー」、学芸員資格取得課
程の科目「博物館情報メディア論」をいずれも共通科目として開講している。（別添資料 4501-i4-16）。［4.3］

・情報リテラシーおよび ICT の修得活用を取り入れた科目（別添資料 4501-i4-16）- 1-6 -

名古屋大学文学部〇

教育活動の状況

学生便覧等において、学修や研究の上で求められる倫理基準の遵守を明記し、学生に対し、個人情報の保護，著作権・肖像権の保護，取材源の秘匿等について
特に厳正な指導を行っている。学生が人間を対象とする調査・実験を実施する際には、2018 年度策定の「人文学研究科研究倫理規程」に基づいて、主指導教員を通じて研究倫理審査を受ける体制を整えている（別添資料 4501-i4-17）。［4.4］・研究倫理の遵守に関する指導の状況（2019 年度）（別添資料 4501-i4-17）〇

教育全般については、教務委員会を設けて組織的に課題に対応している（別添資料 4501-i4-18）。また、研究教育の推進等については、「教育研究推進室」を置き、執行部および各コース代表、文系事務部の部課長等（部局担当責任者）から構成される運営委員会の下で、実働に参画する体制をとっている。具体的には、教育の質を高めるための FD の開催や（別添資料 4501-i4-20）、フィールドワー
ク、テクスト資料を含む実地調査の支援を行っている。（別添資料 4502-i4-20）［4.4］

・人文学研究科_各種委員会委員（2019 年度）（4501-i4-18）
・文学部・人文学研究科_FD 開催実績（別添資料 4501-i4-19）
・大学院人文学研究科 教育研究推進室 年報 2018（別添資料 4501-i4-20）〇

教員定員・配置に関しては、運営委員会が部局全体の適切な教員配置を総合的に検討し、速やかに人事の提案を行っている。教員の採用に際しては、組織再編に即して 29 年度当初に新たな｢教員選考内規｣を策定した（別添資料 4501-i4-22）。
すべての選考で公募を行い、年齢構成にも配慮して、教育内容に見合った研究業
績を持つ優秀な人材を確保している。［4.4］・文学部・人文学研究科_教員選考内規（別添資料 4501-i4-21）〇

平成 29 年度の大学院組織再編により、文学部の教育に参与する教員は、50 名以上増加し、30 年度には 118 名となった。女性教員が占める比率も向上し、29
年度には 26％、平成 30 年度には 28.8％に達している（指標 10）。一方、年齢別
では、30 代以下の年齢層が 30 年度からは増加傾向へ転じ 1 割弱を占めている。
助教は特定の分野・専門に所属せず、文学部の基礎的な教育の一部を担っている。
（別添資料 4501-i4-22）。［4.4］・文学部教員の年齢別、男女別構成 (平成 30 年度、5/1 現在)（4501-i4-23）〇

国際化に対応する取組として、外国籍の専任教員を第 2 期の間に 5 名採用した。そのうち、28 年度に在職中の者は３名で、特任教員１名とともに G30 プロ
グラムの英語の授業を担当している。さらに 29 年度に 4 名、30 年度に 1 名を採用し、再編に伴う増員を併せ、外国籍の専任教員数は 15 名となった。2019 年度
在籍者において、海外で学位を取得した者は 27 名で、28 年度の９名から新研究- 1-7 -

名古屋大学文学部

教育活動の状況科発足を機に大きく増員している。海外で１年以上の研究経験を有する者も 10 名
在職している。このほか、平成 29 年度には教育研究組織整備概算要求（機能強化促進経費）により外国人客員教員を 2 名採用している。［4.4］〇

教育目標を達成する上で、卒業論文の作成を特に重視し、必修科目（10 単位）として課している。各分野・専門で、演習・発表形式の合同授業が行われ、卒業論文の中間発表として進捗を確認するかたちで、複数指導体制を実践している。
卒業論文提出前の 11 月に、指導教員の承認を得た上で論文題目届を提出することを義務づけており、研究指導の内容が確実に反映される方策をとっている（別添資料 4501-i4-23）。［4.5］・文学部_卒業に関する手続きについて（別添資料 4501-i4-23）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4501-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4501-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4501-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4501-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年次生向けには、２年次からの分野・専門分属に先立ち、10 月から 11 月にかけて、第 1 次（全体会）、第 2 次（分野・専門別）および、個別相談会からなるガイダンスを実施している（別添資料 4501-i5-3）。学生の志望や意欲を細やかに把握し、これに最大限応じる態勢で、分属の決定を行っている。［5.1］

・文学部_専攻分属ガイダンス実施状況(2019 年度)（別添資料 4501-i5-5）〇

留学生に対しては、日本人学生と同じ進学・卒業要件を課している。文学部の特徴として、高度に専門的で、分野ごとに異なる学術日本語の運用能力を要する
ため、国際化推進室では、業務の一環として「日本語添削室」を開設して留学生を支援している。特にネイティブチェックのつかない学生や、チューターが日本
語母語話者でない留学生、また授業のレジュメや学会発表原稿などの比較的短い文書を対象とし、日本人サポーターの添削を受ける場として活用されている（別添資料 4501-i5-6）。[5.1]- 1-8 -

名古屋大学文学部

教育活動の状況・文学部・人文学研究科_留学生に対する学修支援の状況(2019 年度)（別添資料
4501-i5-6）〇

多くの専門科目で少人数教育が行われており、学生のニーズと学力に合わせた
きめ細かな指導が行われている（別添資料 4501-i5-7）。

・文学部_授業科目履修登録者数一覧（別添資料 4501-i5-7）〇

文学部・人文学研究科として、実地調査やフィールドワークなど、現地調査の手法の習得にも力を入れており、必要な経費を「教育実施経費」により配分して支援している（別添資料 4501-i5-8）。[5.1]

・文学部・人文学研究科_教育実施経費採択運用状況（別添資料 4501-i5-8）〇

授業には、必要に応じて大学院生の TA がつき、大学院との同時開講授業は、大学院生とともに学びあうことを通じて、学生がより高度な理解に到達できるよ
う配慮している。TA については、第 2 期以来、TA 一人あたりの配分時間を増やし、TA の活用法に関する FD を開催するなど実施体制の点検を行っている。TA
には勤務実績および勤務内容について報告書の提出を義務づけて、TA 自身にも主体的な取り組みを促している（別添資料 4501-i4-9～10）（［4.5］参照）。[5.1]

・文学部・人文学研究科_TA、RA 採用実績（別添資料 4501-i5-9）
・人文学研究科_TA 実施要項（2019 年度）（別添資料 4501-i5-10）〇

分野・専門に所属している２年次以上の学生には指導教員が複数決まっている。分属していない１年次生に対しても、４つのクラスのそれぞれに、文学部の教員が担任として配置され、直接コンタクトが取れるようになっている。（別添資料 4501-i5-11）。［5.1］

・文学部・人文学研究科_オフィスアワーおよびメールアドレス一覧（2019 年度学生便覧より）（別添資料 4501-i5-11）〇

各期の終わりには、各分野・専門の指導教員を通じて「修得科目確認表」を配布している。指導教員と学生が、一人一人、成績と履修状況、GPA を確認しながらきめ細やかな履修の指導相談ができる体制となっている（別添資料 4501-i512）。

・文学部_成績確認（WEB サイト・2019 年度学生便覧より）（別添資料 4501-i5-12）〇

学生の主体的な学習を環境面で支援するため、授業時間外でも自習が可能な環
境を、分野・専門ごとに確保している。文学部棟では、各分野・専門に 1 つずつ、大学院生室と、学習に必要な図書を備えたリテラチャー・ラボが配置されている。
利用は全室午後十時半までとなるが、必要がある場合は指導教員の承認を得てそれ以降も使用できる（別添資料 4501-i5-13）。 ［5.1］

・文学部・人文学研究科_施設（2019 年度学生便覧より）（別添資料 4501-i5-13）- 1-9 -

名古屋大学文学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4501-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4501-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4501-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

少人数教育という特性に応じて授業時間中に学生の意見発表の機会を設ける
ことが容易なので、そうした機会を積極的に活用して日常的に個々の学生の理解度や、関心、成長の実感を確認することが可能である。それらを次回の授業にフィードバックして学生間で共有するような取り組みも行っている。（[4.7]参照）
[6.1]

〇

３年次への進級にあたっては、進級要件を設けており、専門教育を履修するに足る学力が身についているかどうか、確認する体制をとっている。2 年次の年度
当初ガイダンスにおいて履修指導を徹底し、高い進級率を維持している（別添資
料 4501-i6-4～6、4501-i5-1（再掲））。［6.1］

・文学部_進級要件（2019 年度学生便覧より）（別添資料 4501-i6-4）
・文学部_進級要件の履修指導（「名大文学部でどう学ぶか」付録）（別添資料 4501i6-5）
・文学部

３年次への進級率（2016-2019 年度）（別添資料 4501-i6-6）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4501-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4501-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4501-i4-24）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4501-i75～6）- 1-10 -名古屋大学文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特になし＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4501-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4501-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３年次編入学試験により、明確な目的意識を持つ学生を毎年十数名受け入れる
ことを通じて、正規入学生に大きな刺激を与えて高い教育効果をもたらしている（別添資料 4501-i8-3）。
・文学部_3 年次編入受入状況（2016-2019 年度）（別添資料 4501-i8-3）
平成 26 年度からは G30「アジアの中の日本文化」プログラムを設け、選抜方法の工夫として書類審査と面接からなる AO 入試によって、平成 28 年度に４名、平成 29 年度５名、30 年度３名、31 年度４名を受け入れた。出願者 33～53 名に対し合格者は５～８名で、高倍率のもと優秀な学生を選抜している（別添資料
4501-i3-4）（再掲）。 [8.1]〇

社会人に対しては、科目等履修生、聴講生の受け入れや、夜間（5-7 限）の授業開講に努めるほか、土日に集中講義や面談の機会を設けたり、電子メールを活用したりして研究指導の時間を確保している（別添資料 4501-i8-4～6）。

・文学部_科目等履修生、聴講生出願手続きについて（別添資料 4501-i8-4）
・文学部_科目等履修生、聴講生、研究生等受入状況（2017-19 年度）（別添資料 4501i8-5）
・文学部・人文学研究科_研究生の受け入れ案内（人文学研究科 WEB サイト）（別添
資料 4501-i8-6）〇

例年のオープンキャンパス、ホームカミングデーなど全学的な行事での研究室
公開、説明会開催のほか、高校生向けの発信を一層強化するため、平成 20 年度に発刊した広報誌「月刊名大文学部」を継続して刊行し、(31 年度末現在、第 109号)、周辺地域の高校へ配布すると共に、Web サイトでも公開しており、外部から- 1-11 -名古屋大学文学部

教育活動の状況

好評を得ている。30 年度にはバックナンバーを冊子化した。
（別添資料 4501-i87～8）。［8.2］・「月刊名大文学部」（概要、最新：109 号）（別添資料 4501-i8-7）
・名古屋大学文学部 大学院人文学研究科案内 2020（別添資料 4501-i8-8）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
（別添資料

・

（別添資料 4501-i4-4）（再掲）

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外国人教員の充実により、教育環境のグローバル化を促進している。2019 年度
現在、13 名在籍している［4.4］参照。［A.1］〇

国際性を備えた人材を養成するために、外国語能力を高めること、異文化理解、
コミュニケーション能力の向上を重視している。平成 26 年 10 月には英語による授業の履修だけで卒業できる「アジアの中の日本文化」プログラムを開設した。
G30 プログラムを中心に、英語による授業の開講は 2017 年度 120 件、2018-19
年度は 98 件に上る。他コースの学生の履修を認め、授業の場で学生間の交流が可能な体制をとっている。（別添資料 4501-iA-1）。 [A.1]

・文学部・人文学研究科_英語による授業開講数（2016-2019 年度）（別添資料 4501iA-1）〇

本学の締結する大学間交流協定のうち、9 件について、旧部局（文学部・文学研究科、国際言語文化研究科）から窓口部局を継続維持している。また、部局間協定についても、平成 29 年度の再編に際して旧研究科の協定を更新継続し、平成 31 年度末現在の文学部・人文学研究科の部局間協定は 9 件となった。（別添資料 4501-i4-14）（再掲）。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-12 -名古屋大学文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

愛知学長懇話会による単位互換制度に基づき、一部の授業を近隣の大学の学生に開放している。

・愛知学長懇話会単位互換制度開放科目一覧（別添資料 4501-iB-1）〇

教員が、近隣地方公共団体等の文化財調査・自治体史編纂など専門分野に関わる各種委員や、教育委員会主催の教科教育研究会講師等を務める件数は、各年度20～30 件にのぼり、新聞雑誌等マスコミ取材への協力を併せると 100～200 件に及ぶ。人材面で地域の外部組織と連携している。（別添資料 4501-iB-1～2）[B.1]

・文学部・人文学研究科_社会還元活動（2017-2019 年度）（別添資料 4501-iB-2）〇

奥三河地方の伝統芸能である花祭りの保存・継承のために、文化人類学分野・専門および人類文化遺産テクスト学研究センターが中心となって、大学院生・学生との協力のもと調査実習を行っている。この活動は、地域社会活性化のニーズに応え、地域社会と連携しながら文学部・人文学研究科の教育研究および学位プ
ログラムとも密接に関わらせつつ実践されている（別添資料 4501-iB-3）。[B.1]

・地域社会との連携を取り入れた教育活動（別添資料 4501-iB-3）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の研究力・教育力向上に役立てるべく、教員個人評価を運営委員会において毎年度実施している（別添資料 4501-iC-1）。 [C.1]

・人文学研究科_教員評価実施状況（4501-iC-1）〇

授業を含む教育環境の満足度について、WEB でアンケート調査を実施し全体的な傾向を把握している（別添資料 4501-iC-2）。平成 29 年度より人文学研究科
で試行導入し、文学部でも平成 30 年度より実施している。30 年度末の調査では、「全般的な本学部・研究科の教育および学習環境についての満足度」について、肯定的な回答が 71.4％に達し、おおむね高い満足度が得られている。［C.2］

・文学部・人文学研究科_教育環境の満足度に関するアンケート（2017，2018 年度）（別添資料 4501-iC-2）〇

また、教育研究推進室および２つの研究科附属センターでは、専従の事務職員を雇用し、支援体制の強化を図っている。研究科の特徴として留学生が多いことから、教務係およびＧ30 の担当者に外国語が堪能な職員を配置している。［C.2］- 1-13 -名古屋大学文学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4501-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

自治体史編纂や、文化財調査、古典籍のデータベース化などに携わって地域社会に貢献する人材の育成や、高度専門職への就職、教員のリカレント教育にも対応できる体制を取っている。［3.2］参照。[D.1]〇

教員が、市民向け公開講演、公開講座等の講師を務めることにより、研究成果を地域へ還元し、生涯学習に貢献している。（別添資料 4501-iB-2）（再掲）［D.1］〇

高校と連携した出張講義のほか、本学主催の「学びの杜」や、本学との連携のもと予備校等の主催する講演会などへの出講の件数は、年間約 30 件にのぼる。受験
生・中高教員・保護者向けの講演にも対応している。中等教育の教科教育に対し、各地区の教員研究会・研修会で講師を務める例も、高大連携の一環である（別添資
料 4501-iD-2～3）、（別添資料 4502-iB-2）（再掲）。[D.1]
・文学部・人文学研究科_高校訪問、出張講義等実施実績一覧（別添資料 4501-iD2）
・文学部・人文学研究科_高大連携_学びの杜（2019 年度）（別添資料 4501-iD-3）- 1-14 -名古屋大学文学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4501-ii1-1）

・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4501-ii1-2）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育職員中学校・高等学校 1 種免許所得件数は、中学校（国語、社会、英語）、高等学校（国語、地理歴史、公民、英語）を中心に、各年度計 50～70 件の取得実績がある。社会で学修の成果を発揮する資格としてニーズが高い。（別添資料
4501-ii1-3）［1.2］

・文学部_教員免許状取得状況（取得件数）（別添資料 4501-ii1-3）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部の学生の卒業後の就職先は、民間の様々な職種の企業のほか、地方公務員を中心とした官公庁が約２～３割、ついで、中学・高校の教員が一定して１割前後を占めている。例えば平成 30 年度卒業生の進路状況は、54.7％が民間企業の多様な職種に偏りなく就職し、24.3％が官公庁職員、5.4％が教員として活躍の場を見いだしている。民間企業への就職は、40％内外で推移していた第２期と比べて大きく増加傾向にあり、幅広い分野で活躍できる人材が養成されていることを示している。（指標番号 21～24）（再掲）［2.1］〇

大学院への進学は、1 割前後で推移している。人文学研究科への内部進学の割合も漸次増加しており、研究拠点大学としての強みが発揮されている（指標番号21～24）（再掲）。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 1-15 -名古屋大学文学部
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4501-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特になし＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料：なし）（理由：第２期においては名古屋大学が卒業後３年前後の修了生を対象として３
年ごとに実施する調査に参加していたが、第３期は実績がない。）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特になし＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料：なし）（理由：第２期においては名古屋大学が卒業後３年前後の修了生の職場の上長等を対象として３年ごとに実施する調査に参加していたが第３期は実績がない。）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特になし- 1-16 -名古屋大学文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-17 -名古屋大学人文学研究科

2．人文学研究科（１）人文学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

２-19【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・・ ２-21

名古屋大学人文学研究科（１）人文学研究科の教育目的と特徴
１．教育の目的
人文学研究科における設立の理念および教育研究の目的は、「人文諸学に関する深い学識と幅広い理解を基盤とし、日本及び世界で活躍できる研究者・高度専門職業人、及び高い言語能力と優れた異文化理解力を兼ね備え、国際社会及び地域社会の諸問題に対応できる人材を養成する」ことにある。これは、名古屋大学学術憲章の教育に関する基本的目標を人文学の分野で実現しようとするものである。
２．第３期の重点目標と方針
人文学研究科は、上記の目的に即した教育プログラムの実施と教育のグローバル化への対応を促進し、平成 29 年度の人文系大学院の再編に併せ、人文学の多様性を踏
まえた領域横断的な国際的研究拠点の形成を進めることを第３期の重点目標とし、全学の中期目標・中期計画に沿いながら、以下の方針の下、その達成に努めている。
（１）再編したカリキュラムを円滑に実施するとともにカリキュラムの国際標準化を進める（文学部・人文学研究科中期計画 K1・K2）。
（２）教養教育院との協力のもと、責任部局として、全学の言語文化科目教育の充実と国際標準化を進める（同 K1・K2・K4）。
（３）留学生・社会人向けプログラムの充実を図る（同 K3・K4）、障がいのある学生に対する支援に取り組むなど、教育実施・論文指導体制を点検、整備する（同 K8）。
（４）アジアを中心として海外との連携を強化し、人文学研究科附属センターの研究成果を踏まえるなど、グローバルな教育を推進する（同 K5）。
（５）大学院生の研究を奨励し、資金面での支援を行う（同 K6・K7）。
（６）入学者選抜のあり方の改善や優秀な留学生獲得の方策を検討する（同 K9・K10）。
３．研究科の特徴
人文学研究科は、名古屋大学の人文系部局等（文学研究科・国際言語文化研究科・
国際開発研究科国際コミュニケーション専攻）の再編により平成 29 年度に発足した。
再編の目的は、人文学の国際水準の教育研究拠点を形成することにある。第３期当初より準備され、旧部局に分散していた人文学の知のリソースを結集し、40 近い分野を、
人文学専攻１専攻 25 分野・専門に統廃合して改組したものである。
教育面での特色は、「分野横断型カリキュラムの充実」「教育を通じた社会への貢献」の２点に整理できる。ミッションの再定義に照らして、人文学分野における高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力、指導的な立場で貢献できる高度専門職業人・研究者の養成を実現するため、これに応じた４つの学位プログラム、６つのコースを設置し、少人数教育によるきめ細かな指導を行っている。
第２期までに整備された、人文学の基礎教育科目や国際教育科目を継承して充実した共通科目を備え、後期課程へのコースワークを導入している。さらに、英語で学位が取得できる G30 国際プログラムを旧部局より継承し、「アジアの中の日本文化」プ
ログラムおよび言語学・文化研究プログラムの 2 件を設置して国際化に対応している。

- 2-2 -

名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4502-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学研究科は、平成 29 年度組織再編により設置された。人文学研究科の教育課程で身につけるべき学力や資質・能力は、「人文学の方法論に基づき自律して研究する力」、「人文学の研究成果を社会に還元する力」、「高い言語能力を持ち国際的に貢献する力」である。（別添資料 4502-i1-1～2）（再掲）。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4502-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度より施行した学位プログラムごとのカリキュラムは、各々のコースで修了までに獲得すべき技能や技術・能力という到達点に向かって編成されている。カリキュラムポリシーは、学位プログラムおよびコースごとに教育目標として明示しており、養成する能力とカリキュラムの関係については、設置認証の過程でチェックを受けて策定されている。（別添資料 4502-i2-1～3）（再掲）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4502-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料：なし）
理由：2017 年度設置、2019 年度完成であり現在までに当該資料の実績がない

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる- 2-3 -

名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況資料（別添資料 4502-i3-2～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学研究科の教育課程においては、社会的ニーズの高い「文化動態学」「映像学」の新設、前期課程の「多文化共生学位プログラム」「英語高度職業人学位プログラム」の設置、さらに、英語による授業の履修のみで修了できる G30 国際プログラム「「アジアの中の日本文化」プログラム」「言語学・文化研究プログラム」の設置が特色となっている（別添資料 4502-i3-7）。各コースは相互の乗り入れや、他コースの授業科目の履修を要件とし、領域横断型のカリキュラムとなっている。（別添資料 4502-i3-2～6）（再掲）。[3.1]
・人文学研究科設置時リーフレット（2016 年度発行）（別添資料 4502-i3-7）〇

旧部局から継承して本研究科の前期課程に設置された G30 国際プログラム「アジアの中の日本文化」プログラム、言語学・文化研究プログラムは、国際化
し多様化した社会で能力を発揮し、活躍する人材を育成する学位プログラムである（別添資料 4502-i3-8～9）。「アジアの中の日本文化」プログラムでは、平成
31 年度の志願者数 24 名に対し合格者 6 名、言語学・文化研究プログラムでは志願者 38 名に対し合格者 9 名（ともに辞退者無し）である。高倍率のもと優秀な学生を選抜して受け入れている（別添資料 4502-i3-10）。［3.1］・G30「アジアの中の日本文化」プログラム募集要項 AY2020（別添資料 4502-i3-8）・G30 言語学・文化研究プログラム募集要項 AY2020（4502-i3-9）・G30 学生受入状況（4502-i3-10）〇

本研究科の特色として新設された分野・専門、学位プログラムは、いずれも行政・地域社会からニーズの高い人材の育成・供給、および国際的貢献、地域社会への知の還元を目的としている。前期課程の「多文化共生学位プログラム」には異文化を理解し他者と協同できる人材の育成を企図して、国際・地域共生促進コースが置かれ、5 つの異なる分野の教員が授業を担当し、多文化共生の場に現場における実習を含む分野横断型のカリキュラムを提供している。「英語高度専門
職業人学位プログラム」には英語高度専門職業人コースが置かれ、中学高校教員のリカレント教育を一つの柱として、英語教育関連授業のほか、通訳・翻訳関連の授業を開講して通訳・翻訳家の能力向上を図っている。独自の指導要綱を策定
し、検定資格取得を以て「英語能力基準」の到達を確認し、身につける能力の質の保証を課程に組み込んでいる（別添資料 4502-i3-11）。［3.2］

・人文学研究科_英語高度専門職業人学位プログラム「英語能力基準」 および到達／資格取得状況（件数）（別添資料 4502-i3-11）- 2-4 -

名古屋大学人文学研究科〇

教育活動の状況

本研究科の学生定員は、前期課程 106 名、後期課程 61 名で、教員一人当たりの学生数は、一学年につき前期課程が約１名、後期課程が 0.5 名と、きめ細かな指導が行える体制になっている（指標 9、指標 11、別添資料 4502-i3-12～13）、（別添資料 4502-i3-2～6）（再掲）。[3.1]

・人文学研究科分野・専門別学生数 (2019 年 5 月 1 日現在)（別添資料 4502-i3-12）
・人文学研究科_大学院授業科目履修登録者数一覧（別添資料 4502-i3-13）〇

教育課程は体系的なコースツリーのもと構築されている。各授業科目は、体系に即し系統だったナンバリングが施され、全学・研究科に共通する基礎力としての「共通科目」（5000 番台）、各分野・専門の「専門科目」（6000 番台）、後期課程の「博士論文研究」（7000 番台）と、段階を経て専門性を高める編成となっている（別添資料 4502-i3-1）（再掲）。[3.1]〇

中学校・高等学校の教職専修免許課程では法定数を上回る単位数の取得を義務づけ、また博物館学芸員や文化財関係職員等は実際には大学院修了者が求められていることから、より高度な技能の習得の需要に応じた課程を整備している（別添資料 4502-i3-14）。［3.2］

・資格取得（教員免許・学芸員資格）（2019 年度学生便覧より）（別添資料 4502-i3-14）〇

人文系の研究教育拠点として、研究教育職につく人材の育成が、後期課程のすべての学位プログラム、各コースの教育目標の一つとなっている。高度な専門性を身につけ、先端的な研究成果として博士学位論文を執筆するために、国内外の学会活動への積極参加や、査読誌への論文投稿を促しながら、各分野専門の学術動向を踏まえた指導を行い、各分野の研究をリードする研究者の育成に努めている。指導に当たる教員は、専門分野における業績、科研費をはじめとした外部資金の獲得、学会での活動状況、国際的・学際的研究の能力や経験を指標にしながら評価・選考を行い、優れた人材の配置を行っている。［C.1］参照。［3.3］〇

特別研究期間（サバティカル）の制度を設けて教員の研究推進を促している。
期間終了時には、単著に相当する研究成果の提出を義務づけている。平成 31 年
度中に新たな内規を整備し、令和 2 年度より新たな内規による運用を開始した（別
添資料 4502-i3-15）。［3.3］

・人文学研究科_特別研究期間内規ほか（別添資料 4502-i3-15）〇

研究科内の競争的資金「人文学研究科プロジェクト経費」により、研究科における研究の推進及び大学院教育の充実に資する研究プロジェクトを募集し、学術的に意義のあるプロジェクトを積極的に採用し、推進している。（別添資料
4502-i3-16）［3.3］

・人文学研究科プロジェクト経費に関する資料（別添資料 4502-i3-16）- 2-5 -

名古屋大学人文学研究科〇

教育活動の状況

人文学の全体像を把握し方法論の基礎を習得する「人文学基礎」、高い倫理観を持った研究実践、データの収集処理を行う上で必要な知識・技術を学ぶ「リサーチ・倫理・情報リテラシー」を共通科目として必修化している。他の共通科目
も、各専門分野に共通の諸課題や方法論を学び、大局的、俯瞰的な見方を身につけるべく選択必修としている。また、「テクスト学」「文化資源学」「フィールド調査実習」「英語学術論文演習」など、旧文学研究科の｢魅力ある大学院教育｣
イニシアティブ、GCOE プログラム、旧国際言語文化研究科の英語高度専門職業人コース、および両部局の G30 プログラムにおいて整備されたものを継承している。（別添資料 4502-i3-17）［3.4］・人文学研究科_博士前期課程共通科目一覧（2019 年度）（4502-i3-17）〇

全学教育においては、本研究科の特性と教員の専門性を活かし、人文学分野開
講科目の大部分や「基礎セミナー」を担当し、人間の文化や心の問題について学
生が主体的に学べるよう援助している。また、複数の専門科目を開放科目として提供している（別添資料 4502-i3-18）。
本研究科は、語学教育に関しても、教養教育院の開講する年間 1600 クラスの内 800 クラスにのぼる言語文化科目を担当し、教員が各言語の部会で主査等を務めてコーディネイト業務にあたる責任部局となっている。全学の大学院共通科目においても、多様な言語の「マルチリンガル・スキルズ」を担当して、教養教育
院およびリーディング大学院のカリキュラムの充実に貢献している（別添資料
4502-i3-19）。

・文学部・人文学研究科_全学教育開放科目（別添資料 4502-i3-18）
・マルチリンガルスキルズ大学院共通科目規程，授業案内（別添資料 4502-i3-19）〇

名古屋大学大学院 6 研究科連携の「ESD Education for Sustainable Development
プログラム」に参画し、「リベラルアーツとしての持続可能な開発」の基盤の一つとして、地域知・伝統知・土着知にアプローチする科目を提供している（別添資料 4502-i3-20）。[B.1]。

・名古屋大学 ESD プログラム 2019 年度開講科目（別添資料 4502-i3-20）［3.4］〇 博士後期課程では、3 年間での博士号取得をロールモデルとする。原則 3 年間在籍し、「博士論文研究」を毎学期 2 単位、合計 12 単位以上取得することとしている（別添資料 4502-i3-5～6）（再掲）。［3.5］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料- 2-6 -

名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況（別添資料 4502-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4502-i4-2～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4502-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4502-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学の基盤的な素養（基礎基盤科目・共通科目）を履修した上で、各分野・専門で開講される 5000 番台の講義・演習・実習等を 20 単位以上取得させることを通じて専門性の基盤を涵養している（別添資料 4502-i4-2～6、4502-i3-5～6）（再掲）。 [4.1]〇

２つの附属センターを中心に、人文学研究科の教員が国際・国内研究集会を積極的に開催し（平成 29 年度：国内 13 件・国際 14 件、30 年度：国内 17 件・国際 19 件、31 令和元年度：国内 15 件・国際 16 件）、大学院生にポスター発表や口頭発表を経験させるよう努めている（別添資料 4502-i4-9）。[4.1]

・人文学研究科_大学院生の業績（2017-2019 年度）（別添資料 4502-i4-9）〇

各分野・専門には、講義科目だけでなく、専門性に応じた実験科目、演習科目、実地研修科目等が設けられ、基礎から発展、応用への積み上げを考慮したナンバ
リングに基づいて開講されている。教室外で行われる実習、フィールド調査・インターン実習などは、学芸員、教員などの専門職に直結し、地域貢献・社会貢献に資する科目となっている（別添資料 4502-i4-10～11）。日本語・日本文化の教育に携わる学生に向けて開講する教育実習科目「日本語教育基礎実習」「日本語教育総合実習」、多文化共生プログラムの「多文化共生実地研修実習」では、インターン実習を単位化している（別添資料 4502-i4-12）[4.1]［4.2］

・人文学研究科_授業科目一覧（人文学研究科規定_別表）（別添資料 4502-i4-10）
・人文学研究科_専門分野の実験・調査・実習科目（2019 年度）（別添資料 4502-i4-11）
・インターン実習を取り入れた授業科目（別添資料 4502-i4-12）〇

旧部局の制度を発展的に継承し、教育研究推進室の主導のもと、学生の国内外の現地調査活動を支援する「フィールド調査プロジェクト支援事業」、国際学会
での研究発表を支援する「研究発表支援事業」を実施し、厳正な審査を経た優秀な計画を選抜している（別添資料 4502-i4-13）。［4.2］- 2-7 -

名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況・人文学研究科_大学院生支援事業実施状況（2019 年度）（別添資料 4502-i4-13）〇

海 外の 大学 と 交流 協定 を 結び 、学 生 の留 学促 進 を図 って い る （ 別添 資 料
4502-i4-14）。2016-2019 年度には、天主教輔仁大学（台湾）ほか計３大学と学術交流協定を締結した。国際交流推進室において、毎年度 1 回、海外留学に関するガイダンスを実施している（別添資料 4502-i4-15～16）。

・人文学研究科短期交換留学制度による学生の派遣実績一覧（別添資料 4502-i4-14）
・文学部・人文学研究科_交流協定校（4502-i4-15）
・海外留学を促進する活動の実績（2019 年度）（4502-i4-16）〇

本研究科附属の 2 つの研究センターを中心として、ジョイントディグリープロ
グラムの整備を進めている。2019 年度より、本研究科の映像学分野・専門とDepartment of Film and Television Studies University of Warwick UK との間で、ジョイント・ディグリー・プログラムへの移行を前提に、Co-Tutell PhD
Programme in Global Screen Studies を開始した（別添資料 4502-i4-17）。
［4.2］

・人文学研究科_Co-Tutell PhD プログラムに関する資料（別添資料 4502-i4-17）〇

キャリア支援の取り組みとして、学生のキャリア形成のニーズに対して、必要に応じて他研究科の授業の聴講も認めているほか、進路・就職対策委員会を設置
し、進路に関する情報を提供するなかで、就職活動セミナーと併せ、インターン
シップ説明会を開催して成果を挙げている（別添資料 4502-i4-18）。［4.2］。

・文学部・人文学研究科_就職活動セミナー開催実績一覧（別添資料 4502-i4-18）〇

情報リテラシーに関しては、情報担当教員による研究科共通の基礎基盤科目として、「リサーチ・倫理・情報リテラシー」を開講している（別添資料 4502-i3-16）（再掲）。また、英語高度専門職業人コース、英語教育学分野・専門等を中心に、ICT やコーパスを活用した分析法や研究ツールを導入し、プログラム開発などの実践演習を含む授業科目を開講している。（別添資料 4502-i4-19）［4.3］

・情報リテラシーおよび ICT の修得活用を取り入れた科目（別添資料 4502-i4-19）〇

領域横断的、学際的な学びを可能としたうえで、複数指導教員体制によって修士論文、課程博士論文作成に向けた研究指導を行っている。前期課程では、公開の構想発表会、中間発表会、修士論文チュートリアルをコース内で開催する。後
期課程では、構想発表会・資格審査会を開催すると共に、指導教員が資格審査の結果を各コースに置いたアドバイザーに報告する。また、後期課程では、標準修業年限内での学位授与率向上に向け、必修単位として｢博士論文研究｣各期 2 単位、計 12 単位を課すなど研究指導の強化を図っている（別添資料 4502-i3-2～6）（再掲）［4.4］〇

指導要綱・学生便覧等において、研究遂行上求められる倫理基準の遵守を明記- 2-8 -

名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況

し、学生に対し、個人情報の保護，著作権・肖像権の保護，取材源の秘匿等について特に厳正な指導を行っている。全学の e-learning 研修「盗用を回避するには」を義務づけるほか、大学院生が人間を対象とする調査・実験を実施する際には、
2018 年度策定の「人文学研究科研究倫理規程」に基づいて、主指導教員を通じて
研究倫理審査を受ける体制を整えている（別添資料 4502-i4-20）。［4.4］・研究倫理の遵守に関する指導の状況（2019 年度）（4502-i4-20）〇

平成 29 年度の大学院組織再編に伴って、新旧カリキュラムが並行する状況にあるため、文学部・人文学研究科 WEB サイトでは、在学生向けの情報提供を入
学年度別（旧部局別）に提示している。広報体制委員会、情報メディア委員会、
文系教務課等が連携して体制の維持に努めている（別添資料 4502-i4-21）。
［4.4］

・人文学研究科_在学生向け情報提示（新旧部局別）（2019 年度）（4502-i4-21）
・人文学研究科_各種委員会委員（2019 年度）（4502-i4-22）〇

教育全般については、教務委員会を設けて組織的に課題に対応している（別添資料 4502-i4-22）（再掲）。また、研究教育の推進等については、「教育研究推進室」を置き、執行部および各コース代表、文系事務部の部課長等（部局担当責任者）から構成される運営委員会の下で、実働に参画する体制をとっている。具
体的には、教育の質を高めるための FD の開催や（別添資料 4502-i4-23）、大学院生の研究支援、フィールドワーク、テクスト資料を含む実地調査の支援を行っている。（別添資料 4502-i4-24）［4.4］・文学部・人文学研究科_FD 開催実績（別添資料 4502-i4-23）
・大学院人文学研究科 教育研究推進室 年報 2018（別添資料 4502-i4-24）〇

人文学研究科が特に社会から要請されている機能として、教員・博物館学芸員の養成と、そのリカレント教育がある。「博学連携」や、生涯学習・社会教育等の面も勘案し、それぞれの資格取得課程の適切な運営に対して、教職課程委員
会・学芸員養成課程委員会を設けて組織的な対応にあたっている。（別添資料
4502-i4-22）（再掲）［4.4］〇教員定員・配置に関しては、運営委員会が部局全体の適切な教員配置を総合的に検討し、速やかに人事の提案を行っている。教員の採用に際しては、平成 28
年度中に、再編後完成年度に至るまでの人事計画案を、29 年度当初に｢教員選考内規｣を策定し（別添資料 4502-i4-25）、すべての選考で公募を行い、年齢構成にも配慮して、教育内容に見合った研究業績を持つ優秀な人材を確保している。
［4.4］

・文学部・人文学研究科_教員選考内規（4502-i4-25）〇

女性教員が占める比率は、設立初年度 29 年度は 3 割近く、30 年度には 3 割超

- 2-9 -

名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況に達している（指標 10）。一方、年齢別では、30 代以下が平成 29 年度 6.2％、
30 年度 7.3％である（別添資料 4502-i4-26）。発足時の外国籍の専任教員数は11 名であったが、国際化に対応する取組として、外国人客員教員を 2 名採用した
ほか、設置初年度に外国籍の専任教員を 4 名採用し、平成 30 年度には 15 名、2019
令和元年度にも 13 名が在職している。平成 30 年度在籍者において、海外で学位を取得した者が 30 名、海外での１年以上の研究経験を有する者が 10 名いる。このほか、英語高度専門職業人コースでは、通訳・翻訳の実務者を非常勤講師として任用するなど、国際的・先端的研究や実務を踏まえた教員を確保して教育にあたっている。［4.4］・人文学研究科教員の年齢別、男女別構成 (平成 30 年度)（別添資料 4502-i4-26）〇

教育目標を達成する上で、学位論文の作成を特に重視し、学生に対する個別の研究指導にも力を入れている。
博士前期課程では、1 年次の構想発表会、2 年次の中間発表会で進捗状況を発表することを学生に求め、高度な専門性を備えた修士論文の完成へと導く。修士
論文提出前の 11 月に、指導教員の承認を得た上で論文題目届を提出することを義務づけており、研究指導の内容が確実に反映される方策をとっている（別添資
料 4502-i3-2,5）。
博士後期課程では、1 年次の構想発表会のほか、2 年次の資格審査、学位申請時の予備審査を課している。コースごとのアドバイザー制度を設け、個々の学生の進捗状況を研究科全体として把握し、必要に応じて指導教員及び学生に助言を与えることとしている（別添資料 4502-i3-3,6）（再掲）。［4.5］〇

留学生に対しては、複数指導教員制のもとでの個別指導のほか、学術的な日本語の運用能力を高めることを目的とした｢日本語論文作成法｣を開講している。渡日後半年以内の留学生にはチューターを配置し、必要に応じて追加も行っている。さらに留学生支援事業経費の「論文ネイティブチェック」事業により、日本語での学位論文執筆を支援している。（実績：前期課程 59 件、後期課程 9 件）
（別添資料 4502-i4-27）［4.5］

・留学生に対する学修支援の状況（別添資料 4502-i4-27）〇

教育研究職に就くまでに大学院生の教育経験や能力を育成するために、後期課程の学生を TA に採用し、授業準備や授業補助、学部学生の指導などを経験させ、また教員の授業実践を準備段階から身近に経験させている。RA は教員とともに研究プロジェクトを遂行するだけでなく、与えられた課題を踏まえながら独自の創意工夫をこらす訓練の場としており、国際研究集会の企画・立案を任せるなどしている（別添資料 4502-i4-28～30）。

- 2-10 -名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況・文学部・人文学研究科_TA、RA 採用実績（4502-i4-28）
・人文学研究科_TA 実施要項（2019 年度）（4502-i4-29）
・人文学研究科_RA 募集要項（2019 年度）（4502-i4-30）〇

課程修了後の就職難という現状の対策として、後期課程修了者を対象とした博士候補研究員制度、満期退学者を対象とした博士研究員制度を設けている（別添資料 4502-i4-31～32）。平成 30 年度には博士研究員 16 名、博士候補研究員 20名を採用した。また、博士研究員には科学研究費補助金への応募を促すとともに、科研費を獲得した場合には、最大３年の年限を超えて在籍できるようにしている。研究科附属の研究センター（人類文化遺産テクスト研究センターCHT、「アジアの中の日本文化」研究センターJACRC）でも、大学院生や修了者を共同研究員として採用しているほか、附属超域文化社会センターTCS では、大学院生、博士候補研究員、博士研究員をアソシエイト・メンバーとして採用するシステムを作った。高等研究院 YLC 助教へも積極的に応募を促し、平成 30 年度までに 5 名が採用されている。YLC 特任助教にはプロジェクト経費も配分している（別添資
料 4502-i4-33）。［4.5］・人文学研究科博士研究員募集要領および取扱要項（別添資料 4502-i4-31）
・人文学研究科博士候補研究員募集要領および取扱要項（別添資料 4502-i4-32）
・人文学研究科_各種研究員等受入状況（2019 年度）（別添資料 4502-i4-33）〇

教職専修免許課程の整備に加え、日本語日本文化の教員をめざす学生のために、教育実習科目を設定している。また、G30 の授業の日本人学生への開放、大学院共通科目としての情報リテラシー授業科目の設定、人文学研究の最先端に触れる人文学基礎科目の開設などにより、自発的・自律的な思考能力と探求心を涵
養し、社会で必要とされる能力の養成とグローバル化に応じた工夫を行っている。［3.4］［4.3］参照。［4.5］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4502-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4502-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4502-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4502-i5-4）- 2-11 -名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国内外における大学院生の現地調査活動を支援する「フィールド調査プロジェ
クト支援事業」、国際学会で研究発表をする学生を支援する「研究発表支援事業」
制度を設け、運営委員会で申請書類を厳正に審査・採択を行い、優秀な計画を支援している（別添資料 4502-i4-13）（再掲）。成果報告会を開催し、事業実施の点検とともに大学院生の研究活動への助言を行っている（別添資料 4502-i4-24）（再掲）。[5.1]〇

文学部・人文学研究科として、旧部局の制度を発展的に継承し、実地調査やフィールドワークを要する授業科目に必要な経費を「教育実施経費」により配分している（別添資料 4502-i5-5）。研究科プロジェクト経費においても、教育に資するプロジェクトの募集運用を行っている（別添資料 4502-i3-15）（再掲）。 [5.1]

・文学部・人文学研究科_教育実施経費採択運用状況（別添資料 4502-i5-5）〇

基礎基盤科目として学術的な日本語の運用能力を高めることを目的とした｢日本語論文作成法｣の開講、渡日後半年以内の留学生へのチューター配置、さらに、留学生支援事業経費による「論文ネイティブチェック」事業により、日本語での学位論文執筆を支援している（別添資料 4502-i4-27）（再掲）。「日本語添削室」を開設し、特にネイティブチェックのつかない学生や、チューターが日本語母語話者でない留学生、また授業のレジュメや学会発表原稿などの比較的短い文書を対象とし、日本人サポーターの添削を受ける場を設けている（別添資料
4502-i5-2）（再掲）。[5.1]〇

教育研究推進室の研究支援事業（［4.2］参照）のほか、研究科主催のホームカ
ミングデーやオープンキャンパス等の際に、ポスター発表の機会を設けている（別添資料 4502-i5-6）。また、大学院生に投稿資格を与え査読制を設けた学術雑誌『名古屋大学人文学フォーラム』を刊行して、投稿を促し、名古屋大学リポ
ジトリに公開している（別添資料 4502-i5-7）。 [5.1]・オープンキャンパスにおけるポスター発表件数（別添資料 4502-i5-6）
・『名古屋大学人文学フォーラム』関連資料（別添資料 4502-i5-7）〇

学生の主体的な学習を環境面で支援するため、授業時間外でも自習が可能な環
境を、分野・専門ごとに確保している。文学部棟では、各分野・専門に、大学院生室と、学習に必要な図書を備えたリテラチャー・ラボが配置されている。（別添資料 4502-i5-8）。

・文学部・人文学研究科_施設（2019 年度学生便覧より）（別添資料 4502-i5-8）- 2-12 -名古屋大学人文学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4502-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4502-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4502-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特になし＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4502-i3-5～6）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4502-i7-1, 別添資料 4502-i3-2～4（再掲））・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4502-i3-2～4）（再掲）、（別添資料 4502-i7-2～4）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4502-i7-1（再掲），4502-i7-5）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4502-i7-6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の評価に関して、前期課程では、複数指導教員体制によって研究指導を行い、公開で、構想発表会・中間発表会を開催している。後期課程においても、
複数指導教員体制によって研究指導を行い、同じく公開で、学年進行に応じて、構想発表会（1 年次）、資格審査会（2 年次）を行っている。前期課程・後期課
程とも、標準修業年限内での学位授与率を高水準に保つとともに、研究指導の強化を図り、公正・厳格な評価体制を作っている（別添資料 4502-i3-2～4）
（再掲）。
［6.1］

- 2-13 -名古屋大学人文学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4502-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4502-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期課程は９月と２月、後期課程は２月に入試を行っている。前期課程、後期課程で実施する社会人特別選抜は、とくに英語高度専門職業人コースと国際・地域共生促進コースを有する前期課程で、設置 2 年目の平成 30 年度には志願者・入学者とも倍増するなど、顕著な増加傾向にある（別添資料 4502-i8-4）。さらに後期課程では 10 月入学者選抜を実施している（別添資料 4502-i8-5）。
また、G30 国際プログラム「アジアの中の日本文化」プログラム、言語学・文化研究プログラムにおいても、前期課程の学生を若干名受け入れている。 G30「アジアの中の日本」プログラムでは、平成 31 年度の志願者数 24 名に対し合格者 6 名、言語学・文化研究プログラムでは志願者 38 名に対し合格者 9 名（ともに辞退者無し）である。高倍率のもと優秀な学生を選抜している（別添資料
4502-i3-10）（再掲）。［8.1］

・社会人学生受入状況（別添資料 4502-i8-4）
・博士後期課程 10 月入学者用学生選抜記録（別添資料 4502-i8-5）〇

本研究科は留学生の割合が高く、前期課程では約 60％、後期課程では約 30%に達している（指標 3、別添資料 4502-i8-6）。留学生の 40％は日本文化学・日本語教育学・応用日本語学などの日本関係学の分野・専門に在籍し、修了後は、母国を中心に各国で、日本語教育および日本学の研究・教育に携わっている。（指標番号 21～24）。［8.1］

・人文学研究科_留学生受入状況（別添資料 4502-i8-6）〇

留学生に対しては、特別選抜制度を設けていない。入学後の単位履修や修了要件は一般学生と共通である。研究生としての受け入れ段階で、出願書類のフォー
ムを作成し、研究計画の内容や、受け入れ希望教員・出願する分野・専門の指導可能領域との適合性を精査した上で、書類審査を経た志願者に対し、国際化推進室でスカイプインタビューを行うなど、優秀な留学生の積極的な確保に努めている（別添資料 4502-i8-7）。［8.1］- 2-14 -名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況・研究生受け入れについて（人文学研究科 WEB サイト）（別添資料 4502-i8-7）
設置前年の 2016 年度よりリーフレットの作成配付（別添資料 4502-i3-7）（再〇掲）、Web サイトの開設等により、新研究科設置の周知、情報発信に努めた。平成 29 年度にパンフレットも全面改訂し、入試に合わせて年２回大学院入試説明会（7 月、11 月）を開催し、大学院生によるポスター発表、分野・専門、コース
別の個別相談会を含むプログラムにより、毎回 100 名超の参加者を集めている（別添資料 4502-i8-8～9）。［8.2］
・名古屋大学文学部 大学院人文学研究科案内 2020（別添資料 4502-i8-8）
・大学院説明会開催実績一覧 (平成 30 年度)（別添資料 4502-i8-9）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4502-i4-7）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
外国人教員の充実により、教育環境のグローバル化を促進している。2019 年度〇

現在、13 名在籍している。［4.4］参照。［A.1］〇

国際人としての研究者・高度専門職業人を養成するために、博士前期課程・後期課程とも、外国語能力を高めること、異文化理解、コミュニケーション能力の向上を重視している。G30 プログラム群、英語高度専門職業人学位プログラムを中心に、英語による授業の開講は 2017 年度 120 件、2018-19 年度は 98 件に上る
（別添資料 4502-iA-1）。他コースの学生の履修を認め、授業の場で学生間の交流が可能な体制をとっている。［A.1］

・文学部・人文学研究科_英語による授業開講数（2016-2019 年度）（別添資料
4502-iA-1）
G30 プログラム群の遂行にあたっては G30 プログラム運営委員会を設けて統括〇し、母語話者の専任・特任教員、英語圏を中心に海外で学位を取得した教員（2019年度現在 27 名）の兼担により、授業を担当している［A.1］〇

国際化に関係する事項については、国際化推進委員会を設けて組織的に対応している。平成 29 年度の組織再編に際し、「国際交流委員会」へ改称再編成した。
また、国際化推進担当教員をおいて、留学生の問題や、国際交流の案件に専門的にあたっている。平成 29 年度からは、研究科内に「国際化推進室」および「留- 2-15 -名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況

学生相談室」を設置して、特任教員 1 名の協力のもと、留学生の受け入れ体制の充実に努めている。（別添資料 4502-i5-2）（再掲）。［A.1］〇

本学の締結する大学間交流協定のうち、9 件について、旧部局（文学部・文学研究科、国際言語文化研究科）から窓口部局を継続維持している。また、部局間協定についても、平成 29 年度の再編に際して旧研究科の協定を更新継続し、平成 30 年度末現在の文学部・人文学研究科の部局間協定は 9 件となった（別添資
料 4502-i4-15）（再掲）。[A.1]〇

英語高度専門職業人学位プログラムでは、学生が到達すべき「英語能力基準」
を設け、修了時までの達成を求めている（別添資料 4502-i3-11）（再掲）[A.1]〇

日本文化学分野・専門では、教員の兼担する G30 プログラム「アジアの中の日本文化」プログラムや、超域文化研究センターとの連携のもと、アジアから多数の留学生を迎えいれている（別添資料 4502-i3-12）（再掲）。学生は、それぞれの固有の視点に立ちながら「日本文化」を学ぶ環境にあって、アジア圏の学生においては日本文化理解の深化を、日本人学生においては自らの文化の再発見を果たしている。相互交流に基づく国際的な日本文化学において効果的な教育が行われている。東洋史学・中国語中国文学などの東洋学にもアジアからの留学生が多い。本研究科が、日本学のみならず東洋学の国際的な研究教育拠点としての役割を果たし、留学先として選択されていることを示している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、東海地域の人文学の拠点であり、大学を超えた学会、研究会の中心的な位置にある。教員・大学院生は、研究発表を行うのみならず、研究会の運営事務局を務め、会誌（査読付学術誌）の編集・発行を担当するなど、それらの運営を主体的に担っている。［B.1］〇

教員が、近隣地方公共団体等の文化財調査・自治体史編纂など専門分野に関わる各種委員や、教育委員会主催の教科教育研究会講師等を務める件数は、各年度20～30 件にのぼり、新聞雑誌等マスコミ取材への協力を併せると 100～200 件に及ぶ。人材面で地域の外部組織と連携している。（別添資料 4502-iB-1） [B.1]

・文学部・人文学研究科_社会還元活動（2017-2019 年度）（別添資料 4502-iB-1）〇

平成 29 年度の設置を機に、南山大学人間科学研究科との間で連携を深め、主- 2-16 -名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況に、哲学、人類学等の専門分野での単位互換や大学院学生の共同指導について検討し、平成 30 年度（2019 年 1 月）には，単位互換に関する協定を締結、平成 31
年度から運用を開始した（別添資料 4502-iB-2）。[B.1]
・南山大学との単位互換制度（別添資料 4502-iB-2）〇

地域と連携したフィールドワーク等、実習的な授業科目の実践を踏まえ、名古屋大学大学院 6 研究科連携「ESD Education for Sustainable Development プログラ
ム」において、「リベラルアーツとしての持続可能な開発」の基盤の一つとして、地 域 知 ・伝 統 知 ・ 土 着 知 に ア プロ ー チ す る 科 目 を 提 供し て い る （ 別 添 資料4502-i3-20）（再掲）。[B.1]。

〇

奥三河地方の伝統芸能である花祭りの保存・継承のために、文化人類学分野・専門および人類文化遺産テクスト学研究センターが中心となって、大学院生・学生との協力のもと調査実習を行っている。この活動は、地域社会活性化のニーズに応え、地域社会と連携しながら文学部・人文学研究科の教育研究および学位プ
ログラムとも密接に関わらせつつ実践されている（別添資料 4502-iB-3）。

・地域社会との連携を取り入れた教育活動（別添資料 4502-iB-3）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の研究力・教育力向上に役立てるべく、教員個人評価を運営委員会において毎年度実施している。旧部局の基準をもとに再検討し、教育面にも重点を置いた具体的項目を導入するなど改善を図った。（別添資料 4502-iC-1）。 [C.1]

・人文学研究科_教員評価実施状況（4502-iC-1）〇

授業を含む教育環境の満足度については、WEB でアンケート調査を実施し全体的な傾向を把握している（別添資料 4502-iC-2）。29 年度末の調査では、「シラバスや受講している授業の内容についての満足度」に対して肯定的な回答が79.4％であった一方、否定的な回答は 0 であった。平成 30 年度は肯定的な回答が 78.9％、否定的な回答が 3.8％であり、概ね高い満足度が得られている。施設
設備面では、平成 29 年度末の調査で否定的な回答が 26.5％に上ったが、30 年度
末には 17.3％に減少した。「全般的にみた、本研究科の教育および学習環境についての満足度」については、29 年度に 58.8％、30 年度に 57.7％と約 6 割近くの学生が肯定的に回答している。［1.3］- 2-17 -名古屋大学人文学研究科

教育活動の状況・文学部・人文学研究科_教育環境の満足度に関するアンケート（2017，2018 年度）（別添資料 4502-iC-2）〇

教育研究推進室および２つの研究科附属センターでは、専従の事務職員を雇用し、支援体制の強化を図っている。研究科の特徴として留学生が多いことから、教務係およびＧ30 の担当者に外国語が堪能な職員を配置している。［C.2］〇

新研究科では、計画評価委員会を設置し、完成年度までの外部評価実施に向けた検討を開始している（別添資料 4502-i4-24）（再掲）。［C.2］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4502-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人材育成の観点から、教職資格取得のための科目を開講し、自治体史編纂や、文化財調査、古典籍のデータベース化などに携わって地域社会に貢献する人材の育成や、高度専門職への就職や教員のリカレント教育にも対応できる体制を取っている（別添資料 4502-i3-14）（再掲）。 [D.1]〇

教員や、学芸員等の専門職、語学力を活かして国際社会・地域社会で活躍する
人材のリカレント教育に力を入れるとともに、広く社会に対し名古屋大学人文学研究科で学ぶ機会を提供するため、科目等履修生や聴講生、研究生も積極的に受け入れている。（別添資料 4502-iD-2）（［3.2］［8.1］［B.1］参照）[D.1]

・科目等履修生、特別研究学生、研究生受入状況（4502-iD-2）〇

高校生に対しては、オープンキャンパスや出張講義などの機会を通じ、文学部・人文学研究科共通のパンフレットを作成・活用するなどして、文学部・人文学研究
科の研究教育について周知を図っている。件数はいずれも年々増加傾向にある（別添資料 4502-iD-3）。高校との連携のほか、本学主催の「学びの杜」や、本学との連携のもと予備校等の主催する講演会など、受験生・中高教員・保護者向けの講演にも対応している。高校の教科教育に対し、各地区の教員研究会・研修会で講師を務める例も高大連携の一環である（別添資料 4502-iD-4）。[D.1]

・文学部・人文学研究科_高校訪問、出張講義等実施実績一覧（別添資料 4502-iD-3）
・文学部・人文学研究科_高大連携_学びの杜（2019 年度）（別添資料 4502--iD-4）- 2-18 -名古屋大学人文学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4502-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4502-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
大学院生による学会発表数・論文発表数は、前期課程・後期課程とも 1 年次学〇生のみであった平成 29 年度の 7 件、52 件に対し、平成 30 年度は 46 件、144 件と飛躍的に増大し在籍者が倍増したことを勘案しても高水準であった（別添資料
4502-i4-6）（再掲）。日本学術振興会特別研究員には 29 年度 18 名、30 年度 12名、2019 年度 13 名が採用されている。教育研究推進室で、応募説明会（年 2 回）、模擬面接を実施し応募・採用を支援している。
（別添資料 4502-ii1-3～4）。
［1.2］
・学術振興会特別研究員応募説明会（別添資料 4502-ii1-3）
・学術振興会特別研究員採用実績（別添資料 4502-ii1-4）〇

教育職員専修免許取得件数は７件あり、社会で学修の成果を発揮する資格としてニーズが高い（別添資料 4502-ii2-5）。

・文学部・人文学研究科_教員免許取得状況（取得件数）（別添資料 4502-ii2-5）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期課程の第 1 期、平成 30 年度前期課程修了生の進路は、一般企業（38％）・官公庁（5％）・教職等（1％）への就職が 4 割を超える。本研究科が、人文知を備えた高度職業専門人を幅広く社会へ供給するという使命に応じ、教育を通じた社会への貢献を果たしていることを示している。後期課程への進学者は 23.9％を占め、これも研究者養成の使命に応じた数値である（指標 21～24）
（再掲）。
［2.1］

〇

留学生は、１割が後期課程へ進学、4 割が日本国内で就職、4 割が帰国して、日系企業等や、大学等の教育機関へ就職している。前期課程を修了した留学生の- 2-19 -名古屋大学人文学研究科

教育成果の状況

8 割が、母国をはじめ諸外国と日本の間で国際的事業に参画する人材となっている。（指標 21～24）（再掲）。［2.1］
前期課程の第 1 期修了生は、教職に就く者が１％に留まっている。一方、人文〇系大学院の後期課程修了者は、その大半が、大学教員や高校教員、研究職など、
何らかの形で教育に携わる。教職に就く者の割合については、後期課程の進路状
況と併せ、今後の傾向を見守る余地がある（指標 21）。［2.2］＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4502-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特になし＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料：なし）（理由：第２期においては名古屋大学が卒業後３年前後の修了生を対象として３年ごとに実施する調査に参加していたが、第３期は実績がない。）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特になし＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料：なし）（理由：第２期においては名古屋大学が卒業後３年前後の修了生の職場の上長等を対象として３年ごとに実施する調査に参加していたが、第３期は実績がない。）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特になし- 2-20 -名古屋大学人文学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-21 -名古屋大学教育学部

3．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・ ３-14

指標一覧

- 3-1 -

・・・・・・・ ３-17

名古屋大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１.教育の目的と基本方針
本学部における教育の基本的理念は、「教育基本法の精神にのっとり、人格の完成をめざ
し、学術文化の中心として広く知識を授け、人間発達科学の各分野にわたり、深く、かつ総合的に研究するとともに、文化の創造と、民主的、文化的な国家及び社会の形成を期し、世界の平和と人類の福祉に寄与すること」である。この理念を追求するために、本学部は「人間の成長発達と教育をめぐる課題を発見し、教育学・心理学の見地に立って様々なア
プローチから、これに取り組める人を育てること」を教育の目的および基本方針として教育活動を実施する。これは、名古屋大学学術憲章の教育に関する基本的目標「自発性を重視する教育実践によって、論理的思考と創造力に富んだ勇気ある知識人を育てる」を人間
発達科学の分野で実現しようとするものである。
２．目標（育成する人材像）
上記の目的のために、本学部では、人間の成長発達と教育をめぐるさまざまな問題を研究の対象とする教育発達科学の知見と方法を総合的に学ぶことによって、論理的・批判的
思考力と判断力、協働的コミュニケーション能力を有し、省察と探究の習慣を自ら育むことができ、人間と社会の諸問題に絶えず関心をよせ、勇気と熱意をもって向き合い、問題解決に協働的に取り組むことのできる人材、さらには、社会的正義の感覚を有し人類と社会の調和的発展とウェルビーイングに貢献できる人材の育成を目標としている。
３．学部の特徴
本学部は、人間発達科学科の１学科からなり、教育学系の 3 コース（生涯教育開発コース、学校教育情報コース、国際社会文化コース）と心理学系の 2 コース（心理社会行動コース、発達教育臨床コース）の５つのコースで構成されている。１学年定員 65 名（3,4 年
は 3 年次編入生を含めて 75 名）の小規模学部であり、少人数の演習・実習・実験演習などを重視することにより、入門講義から卒業論文まで、きめの細やかな指導体制をとっている。（教員 1 人あたりの学生数は 2.1 人である）。附属の中・高等学校は、中等教育に関する実践的研究の場として機能し、学生の実習の場となっている。また高大接続研究セン
ターを基軸に、高大接続に関わる諸課題を追究している。さらに本学部は、本学の教職教育主幹部局として、教職課程科目の開講、附属学校における教育実習の受け入れなど、全学の学生の教職免許取得の支援を行っている。特に 2016 年度より、全学向けに「教職セミナー」を開講するなど、教職の高度専門職化の実践研究に取り組んでいる。
４．第 3 期中期目標期間における重点事項
全学の中期目標・中期計画にそって、次の方針を立て、目標の達成に努めている。
(1) 学士課程教育の 3 つの方針の策定、コースナンバリングシステムの整備などによる学部の専門教育の充実。授業評価や卒業生調査等による各ポリシーの達成度の検証。
(2) 外国語による授業の増加や選抜方法の改革などによる多様な学生への教育整備。国際化に対応した教育プログラム、海外協定校との連携。
(3) インターンシップ事業の拡充、教職志願者への支援策、留学生相談室の充実。
(4) 優秀な学生の学業と研究の奨励、総長顕彰・学術奨励賞などへの積極的な応募。
(5) カリキュラム再構築や指導体制に関する研究調査、教職課程のあり方の検討。
５．入学者の受入等入学者定員は、前期日程入試 55 名、推薦入試 10 名、私費留学生若干名（65 名定員の内数）、3 年次編入 10 名である。推薦入試は 2017 年度入試より大学入試センター試験を課している。定員充足率は、基準の 115％以内に留まっている。

- 3-2 -

名古屋大学教育学部（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4503-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4503-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-3 -

教育活動の状況名古屋大学教育学部＜必須記載項目３

教育活動の状況
教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4503-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4503-i3-4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる
資料（該当せず）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

体系的なプログラム：初年次に全学教育科目と並行して、人間発達科学を概観
する「人間発達科学入門」（必須科目）を開講し、学部の 5 つのコースの研究領域に対応した「人間発達科学 I～V」（選択必修科目 I 群）を開講している。次に、2 年次に 5 つの各コースの基礎論（選択必修科目 II 群）を開講し、3 年次以降のコース専門教育への導入を行っている。この間、2 年次の中間（春学期終了後）に、5 つのコースについて、専門教育の体系性の観点から詳細な説明を行いコー
ス分属の希望調査を実施する。3 年次のコース分属後、各系の本格的な専門科目の学修を深め、卒業論文に取り組むように体系的にデザインされている。［3.1］○

心理学を学ぶための体系性：心理学系の「実験演習１～10」は、それぞれ「基礎実験法」「調査・データ解析法」「検査・測定法」「面接法」「臨床事例研究
法」「投影法」「上級実験法」「観察法」「フィールド・スタディ」で構成され、心理学の基礎から専門・応用にいたる順次性と体系性において、学術的に整合的なカリキュラムが実現されている。このカリキュラムがカバーする領域と担当する教員の数（16 名）において、本学部と同レベルにある他大学のそれを上回っている。カリキュラムの順次性と体系性においては、米国のスタンフォード大学の心理学部に、また教員の充実度については、米国のカリフォルニア州立大学フラートン校の心理学部に類似している。［3.1］○

臨床心理士・公認心理師資格の取得：本学部（研究科）は、一般社団法人日本
臨床心理士資格認定協会が認定する「臨床心理士」資格取得の第 1 種指定校として質の高いプログラムを提供してきた。これに加えて、2018 年度より、国家資格である公認心理師の受験資格の取得のためのプログラムを整備した。他大学では、単独の部局でこれらの資格のためのプログラムをカバーすることが困難にな- 3-4 -

名古屋大学教育学部

教育活動の状況っているが、両資格の取得に対し、一つの部局（専任教員）で関連のプログラムを提供できるのは、本学部の特筆すべき特徴である。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4503-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4503-i4-3～6）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（該当せず）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（該当せず）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4503-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4503-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実践的能力の育成のための授業形態：少人数制の演習の他に、実験演習、実習、
フィールドワーク（地域教育調査実習、社会・産業教育調査実習、カリキュラム
学実習、教育経営学実習、教育方法実習、海外教育調査研究、キャリアデザイン
実習、短期海外研修等）などの多様な形態をとることにより、主体的、協働的、実践的能力の育成がはかられている。［4.1］○

国際的な学習の機会（海外での調査研究）：「海外教育調査研究」は、毎年、海外の交流協定先の大学及び現地の教育現場・教育施設でのフィールド調査を行っており、2016 年度、2017 年度は、インドネシア（ディポネゴロ大学他）、2018
年度はインドネシアと韓国（高麗大学他）、2019 年度は韓国において実施した。
調査期間は１～2 週間程度で、参加学生は例年５～１０名程度である。
・海外教育調査研究（インドネシア）（添付資料 4503-i4-9）［4.1］- 3-5 -

名古屋大学教育学部○

教育活動の状況

国際的な学習の機会（体験型の短期留学プログラム）：2019 年度より、交流協
定校のニューヨーク市立大学との協働で、ニューヨーク市立大学サービスラーニ
ングプログラムを実施した。演習と実践（日米の教育制度、子どもの貧困、人種差別問題等の社会問題の事前学習と現地での取材とボランティア活動、事後課
題）を組み合わせた、体験学習型の短期留学（２週間）を開始し、2019 年度は 13
名（内 1 名は大学院生）の学生が参加、受講した。2020 年度以降も継続の予定である。またこのプログラムには、日本学生支援機構（JASSO）協定派遣（短期研修・研究型）奨学金を申請し、採択された。
・ニューヨーク市立大学サービスラーニングプログラム概要（添付資料 4503-i4-10）［4.1］○

主体的な学習を促すための学習指導法：2019 年度に、全学の教育学習支援シス
テム NUCT を補完する形で、学部独自の Nueduca e-lesson system を開発した。
NUCT と組み合わせることで、授業の教材、資料、音声、映像をネット上での共有、オンライン授業、レポート提出とフィードバックまで、受講生が積極的に参画する学習指導体制として、体系的に運用できる体制を整えた。［4.3］○

卒業論文指導の工夫：指導教員による論文指導に加え、コース担当の複数教員による指導、進捗状況を報告する公開発表、さらに口述試験後のピア・レビューなどの機会を設けている。口述試験については、教育学系では、卒業論文の内容をもとに３名の教員による質疑応答により審査され、心理学系では、ポスター・
セッションの方式を採り、優れた成果について、参加者による投票と教員による厳格な審査を経て、２名程度を選考し、卒業論文優秀賞を授与している。 ［4.5］○インターンシップ実施に関する特徴：インターンシップの事前指導と実習、事後の成果報告を、選択科目「キャリアデザイン演習」「キャリアデザイン実習」
として開講し、学部教育のカリキュラムの体系に位置づけている。
インターンシップ委員会（本学部教員）とコーディネーター（非常勤・民間企業出身）が、履修生のインターンシップ先とのマッチング、事前指導、インターンシップ後の成果発表（企業、行政機関など受入先の担当者も出席）を担当し、選択科目として上記の４単位（キャリアデザイン実習、キャリアデザイン演習）を認定している。参加者数と受入先数は、2016 度年は 53 名（42 箇所）、2017 年
度は 60 名（43 箇所）、2018 年度は 68 名（50 箇所）、2019 年度は 41 名（22 箇所）であった。インターンシップ委員会の取組と成果は、毎年『インターンシッ- 3-6 -

名古屋大学教育学部

教育活動の状況

プ実施報告書』で報告している。［4．5］・『インターンシップ実施報告書』（2018 年版）【抜粋】（別添資料 4503-i4-11）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4503-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4503-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4503-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4503-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学習支援：１～２年次は、担任制により、担任教員が学生指導と履修指導を行うとともに、教務学生生活委員会が、学生の履修状況と生活状況について、定期的に点検を行っている。また第 3 期の重点事項として、IR 推進室において、学生の入学後・編入学後の履修状況の特性、卒業までを経年の追跡調査を行っている。
これらのデータをもとに、推薦入試について、大学入試センター試験の導入（2016年度）、センター入試の科目選択の変更（選択の幅を拡大）（2018 年度）など方法の見直しをおこなった。[5.1]○

学習環境の整備：自習室と談話室、共有スペースを配置し、学生の学習環境・
ネット環境の充実をはかっている。また学生の自治会活動と課外活動のために 1室を提供している。なお、空き教室は届け出により学生が、読書会、研究会等に利用できるようにしている。
・施設の使用について［学生便覧2019 年度］53 頁（添付資料 4503-i5-5）

[5.1]

○

オフィスアワー：学習支援、学生生活指導、卒業論文等のための研究指導のために、全教員のオフィスアワーを設け、Web シラバス等で周知し、学生からの要望に対応している。また学修上の指導については、全学の教育学習支援システム
NUCT、学部独自の Nueduca e-lesson system により、授業科目担当者と履修生と- 3-7 -

名古屋大学教育学部

教育活動の状況が双方向でコミュニケーションを取ることができる環境にある。 [5.1]○

学生のキャリア支援：学生のためのキャリア支援は、学部内では、生涯学習・
キャリア教育研究センターとインターンシップ委員会が協同で実施している。業
務は、主に就職相談（エントリーシートの添削指導、TV 会議もしくは対面での模擬面接）、進学相談、インターンシップ事業であり、特に、毎年 11 月に企業と公務員を志望する学生を対象とした連続の就活セミナー、また毎年 2 月に教職を志望する学生を対象とした教職セミナーを実施している。
・教育学部の教職セミナー＜必須記載項目６(添付資料 4503-i5-6)［5．3］

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4503-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4503-i6-3～6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4503-i6-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価は、Web シラバス等で示されている成績評価方法に基づき厳格に行われている。演習、実験演習、調査実習では、各担当教員が学生の報告・議論内容、現場での活動等を通じて、学生が身につけた学力と能力を検証している。講義科
目では、期末試験の答案について模範解答を提示して講評を行ったり、レポート等の提出に対して添削とコメントを付すことで、学生へのフィードバックの機会をもっている科目もある。また成績評価に GPA 制度を導入している（別添資料
4503-i6-9）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4503-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
該当せず

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準
該当せず- 3-8 -

名古屋大学教育学部
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料
該当せず

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
該当せず【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業認定については、名古屋大学通則第 31 条に従い、教授会での審議と承認の手続きにより、厳格な認定が行われている。
特に卒業論文を提出するためには、仮題目の提出、卒業論文の履修登録、論文提出資格の確認、題目の提出、卒業論文の提出という手順をたどるが、それぞれ教育学系、心理学系の会議で確認するとともに、教務学生生活委員会を経て学部教授会で承認される。

・教育学部

卒業論文提出資格及び要領［学生便覧（2019 年度）］13 頁（別添資料 4503-i7-3）（前掲）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4503-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4503-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アドミッション・ポリシーに基づき、複数の入学者選抜方法により、人間発達
科学の探究に意欲のある多様な学生の確保に努めている。推薦入試：2016 年度より、推薦入試に大学入試センター試験を課している。二次試験では論述試験を課すとともに、面接試験は異なる面接委員グループによる二度の面接を課すという独自の方法をとっている。これは、受験生の論理的・批判的能力や表現力などをより客観的に評価するねらいからである。さらに 2018 年度より、センター試験の科目選択の幅を広げることで、多様な潜在的能力を有する学生の受入を行ってい- 3-9 -

名古屋大学教育学部

教育活動の状況る。
・大学入試センターの科目選択の拡大（2020 年度入試要項）（添付資料 4503-i8-3）［8.1］○

国費・私費外国人留学生・研究生の受入：2016 年度は 16 名、2017 年度は 13
名、2018 年度は 18 名、2019 年度 11 名の留学生を受入れている。留学生担当教員を配置し、国際交流委員会の管轄で、留学生・研究生の質の水準を確保する受入体制と、入学後の留学生の相談体制（ビザ、宿舎、日本語、学習、アルバイト、奨学金、健康、家族などの生活面）・学習支援体制（日本語教材、論文作成指導、就職の関する情報、PC やプリンターなどの設備）を整えている。
・教育学部の留学生数の推移（2016～2018 年）［学生便覧2019 年］21 頁 （添付資料 4503-i8-4）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4503-i4-8）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

短期海外派遣プログラム：第 3 期に英語圏での研修プログラムを検討した結果、2018 年より、ニューヨーク市立大学（クイーンズ校）ウィンザー大学（カナダ）
オレゴン大学（アメリカ）への短期留学プログラムを企画、策定し、2019 年度は、12 名の学部学生がニューヨーク市立大学へ短期留学した。これらのうち、ニュー
ヨーク市立大学とオレゴン大学への派遣について、日本学生支援機構（JASSO）協定派遣（短期研修・研究型）奨学金を申請し、採択された。
・オレゴン大学教育インターンシッププログラム概要（添付資料 4503-iA-1）[A.1]○

海外からの教育実習生の受入：部局間交流協定先である高麗大学（韓国）、華東師範大学（中国）、国立台湾師範大学（台湾）、南洋理工大学（シンガポール）の学部学生・院生間での交流をはかっているが、特に南洋理工大学からは、2018年度に 4 名（5 月～6 月の滞在）、2019 年度に 1 名（5 月～6 月の滞在）の教育実習生を受け入れている。［A.1］- 3-10 -名古屋大学教育学部○

教育活動の状況

英語による授業の開講：第３期に、教育科学専攻に外国人教員が１名着任し、５科目の授業を担当している（教授言語は英語と日本語の併用）。また外国人客員教員制度にもとづき、海外から招聘した教員による授業科目（教授言語は英語）
を、年に３～５科目開講している。そのほか、専任教員による英語による講義・演習科目（異文化間教育演習、Intercultural Training Methods, Intercultural
Education, Comparative and international Education）を年に４科目開講している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高大接続研究：2016 年度より、高大接続研究センターを拠点に、附属学校と連携して高大接続研究を行っている。附属学校の生徒の、大学の授業「基礎セミナー」の受講（毎年 15 名程度）、同じく附属高校生を対象とした「中津川プロジェ
クト」「1 日総合大学」（大学教員による連続講座）、また「学びの杜」（他校の生徒も受講できる公開講座）の受講とその効果（大学レベル授業と科目選択、進学志望他）について、経年で研究調査を行っている。 その調査報告については、
高大接続センターの Web サイト、またセンター紀要に掲載されている。（添付資料 4503-iB-1）

○

[B.1]

現職教員の研修：第２期に続いて、第３期においても、愛知県教育委員会、愛知県教育総合センターとの連携・協力また先方からの要請により、現職教員を対象とした研修を行っている。「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」（独立行政法人教員研修センター）（採択は 2015 年）の後継である「協働共育型ミド
ルリーダー」の育成事業の一環として、次世代の学校経営を担う中堅教員の研修が中心である。［B.1］○

開放性教職課程のマネジメント：本学部が全学の教職課程の主幹部局でもある
ことを踏まえ、2016 年度より、全学の教職志願者への「教職セミナー」を開講している。また、この「教職セミナー」には、愛知県の校長経験者を講師として招- 3-11 -名古屋大学教育学部

教育活動の状況聘し、全学の教職志願者への実践能力育成のための個別指導体制を整備した。これらは、本学のような総合大学における教職志願者のニーズに対応した措置である。
・「教職セミナー」開催一覧（2018 年度）（別添資料 4503-iB-2）［5.3］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD:教員の教育力向上や教職員の専門職性の向上をはかるため、研究倫理、情報セキュリティ、学生支援、障害者支援、合理的配慮、ハラスメント防止、教育学
習支援システム ICT の使用法などのテーマで、年に６回程度の FD を実施し、教育の質の維持と向上に努めている。

・ 第 3 期における教育発達科学研究科・教育学部における FD の実施状況（添付資料 4503-iC-1）[C.1]○

学部の教務学生生活委員会が主体となって、年に 2 回授業アンケートを実施している。第２期においては、授業の総合的な満足度（受講してよかった）は、平均 3.5 前後（配点 4 点）で推移していたが、第３期においても、概ね 3.5～3.６の水準を維持している。ただし、2018 年度より、質問項目を変更し、履修者自身の「学習状況」の観点と「学習の結果、得られた成果」の観点が入ったことにより、単純に比較することはできない。2019 年度実施の授業アンケートからは、授業の目的・目標の理解、学習を深めるための工夫、内容の適切性、必要な知識と技能がみについたかどうか等の項目において、概ね 3.3 の評価を得ている。
授業アンケートの結果は、担当の教員にフィードバックするとともに、アンケ
ート結果は学生にも開示されている。
・授業アンケートの実施状況（2019 年度）（添付資料 4503-iC-2～3）[C.1]○

教育研究の質の向上のために、教員の自己点検評価（研究科独自の書式で 5 つの側面について評価）を毎年実施している。研究科長、副研究科長、両専攻長で構成される評価委員会で評価をし、各教員にフィードバックしている。［C.2］- 3-12 -名古屋大学教育学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4503-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

リカレント教育の機会提供：多様な動機から、改めて教育発達科学、教育学、心理学を学びたいという人々に応えるために、学内の転学部、３年次編入学、科目等履修生、聴講生・研究生の制度を設けている。
また、毎年ホームカミングデイにおいて、公開講演会・公開講座を開催している。
学部あるいは研究室主催で、毎年数回の公開講座・セミナーを開催している。さらに HP やニューズレター、DM 等の方法により、リカレント教育の機会について周知している。特に 2019 年は、学部の創設 70 周年を記念行事の一環として、公開講演、
公開シンポジウム等を開催した（別添 4503-iD-2）。 [D.1]
・教育学部の３年次編入学者数、科目等履修生数、研究生・聴講生数（2016-2019 年度）（別添資料 4503-iD-3～4）
・公開講座・セミナーの案内（2016-2019 年度）（別添資料 4503-iD-5）- 3-13 -名古屋大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4503-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4503-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
該当せず

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

優秀な学生の学業と研究を奨励するため、総長顕彰・学術奨励賞などへ学生を積極的に応募させる措置につとめている。その結果、2014 年度以降 2019 年度までに 6 名の学生が総長顕彰を受賞した（添付ファイル 4503-ii1-3）。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
該当せず・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
該当せず・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
該当せず・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
該当せず【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部は、研究者及び専門職の養成を主たる目的としていることから、卒後の進路は、3 割程度が進学と官公庁への就職、半数以上が民間企業への就職という傾向にある。2018 年度卒の進路は、卒業生 78 名中、就職 63 名（80.8％）、進学- 3-14 -名古屋大学教育学部

教育成果の状況

10 名（12.8％）、また就職 63 名中、民間 48 名（76.2％）、公務員 15 名（23.2％）であった。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4503-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学部生の卒業時に、DP に即した学部の教育目標「教育発達科学の基礎力」「基礎的応用力」「知力と熱意」について調査しているが、平均して、それぞれ86％、81％、85％の学生が、こうした資質・能力を身につけたと回答している。
またそれらが培われた科目として、60-80％の学生が、３，４年次の専門科目と卒業研究によって養われたと回答している。このような学生評価において、本学部で実施している教育は、全体として教育目標を十分達成し、学生の期待する水準を維持していることが示されている。（別添資料 4503-iiA-1）（前掲）＜選択記載項目Ｂ[A.1]

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料
・卒業生（卒後 3 年前後）アンケート（別添資料 4503-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１期後半から３期において、卒後３～５年前後の卒業生を対象とした教育成果調査を行っているが、特に教育目標である「教育発達科学の基礎力」「基礎的応用力」「知力と熱意」について、70－80％が身についたと回答している。 2019 年
度調査では、ほとんどの卒業生がこれらの資質・能力が身についたと回答し、また具体的に、コミュニケーション・スキル、論理的思考能力、問題解決能力、チームワーク・リーダーシップ、チームで働く力などをその成果として挙げている。
（別添資料 4503-iiB-1）（前掲）[B.1]- 3-15 -名古屋大学教育学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況
就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4503-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１期後半から３期において、適宜（５～６年に１回程度）、卒後 3 年程度を経過した卒業生の職場の上長を対象とした調査を行っているが、本学の教育目的である「機会をつかむ行動」「困難にいどむ行動」「自立性と自発性を育む行動」の観点から、卒業生についての評価をもとめたところ、ほぼ 100％が身につけていると回答があった。教育学部の３つの教育目標についても、ほぼ 100％が身につけていると回答し、80％が名古屋大学における教育活動が社会の期待する水準をほぼ満たしており、今後も採用したいと回答した。（別添資料 4503-iiC-1）（前掲） [C.1]- 3-16 -名古屋大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-17 -名古屋大学教育発達科学研究科

4．教育発達科学研究科（１）教育発達科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-14

【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・・ ４-17

名古屋大学教育発達科学研究科（１）教育発達科学研究科の教育目的と特徴
１.教育の目的と基本方針（育成する人材像）
本研究科の教育目的は、教育科学及び心理発達科学における学術の理論及び応用を教授
研究し、その深奥を究め、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより、文化の進展に寄与するとともに、教育科学及び心理発達科学
における学術の研究者、高度の専門技術者及び教授者を養成することである。これは、名古屋大学学術憲章にある「自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人の育成、人材養成を通した人類の福祉や世界・社会・文化・地域等の発展への貢献」を教育科学及び心理発達科学の領域で実現しようとするものである。
この目的のために、教育と人間発達の諸課題に対する高度な専門的知見と卓越した研究遂行能力を有し、人間と社会の諸問題に絶えず関心をよせ、勇気と熱意をもって向き合い、
問題解決のために協働的に取り組むことのできる人材、さらには、社会的正義の感覚を有し、人類と社会の調和的発展とウェルビーイングに貢献できる人材の育成を目標とする。
２.研究科の特徴
本研究科は、教育科学と心理発達科学の２専攻からなる。教育科学専攻に５講座(基幹講
座の生涯発達教育学、学校情報環境学、相関教育科学、協力講座の高等教育学、生涯スポ
ーツ科学)、心理発達科学専攻に３講座（基幹講座の心理社会行動科学、精神発達臨床科学、協力講座のスポーツ行動科学）がおかれ、35 の研究領域で構成されている。
本研究科は、東海地域における中核大学として教育科学及び心理発達科学の分野における先導的役割を果たすべく教育研究を実践し、多くの学術研究者、高度専門技術者、教授者などを養成している。また、社会と時代のニーズに応えるべく、一般コース（Ph.D.）に加え、前期課
程に高度専門職業人養成コース、後期課程に教育マネジメントコース（Ed.D.）、心理危機
マネジメントコース（Ph.D.）を設置し、高度な専門的知見と卓越した研究遂行能力を有する人材を育成してきた。
研究成果の社会への還元は、研究科内の組織、高大接続研究センター、生涯学習・キャ
リア研究センター、授業研究国際センターを基軸に国の内外に向けて行われている。
国際交流については、交流協定先の海外の研究機関を研究拠点とした共同研究をはじめ、授業研究国際センターを受入機関として、海外からの専門職の研修の受入、学習障害の専門的知見をいかしたモンゴル国他における「田中ビネー検査」の開発など、国際社会、地域社会への貢献も行っている。
３．第 3 期中期目標期間における重点事項
全学の中期目標・中期計画にそって、次の方針を立て、目標の達成に努めている。
(1) 大学院課程教育の３つの方針（AP,CP,DP)の策定と公表、コースナンバリングシステ
ム、大学院授業シラバスの日英併記化、英語による授業科目の増加などによる大学院教育の充実。授業評価や卒業生調査等による各ポリシーの達成度の検証のあり方の検討。
(2)博士前期課程の高度専門職業人コース、博士後期課程の教育マネジメントコース、心理危機マネジメントコースなど大学院社会人プログラムの充実のための検討。
(3)博士課程学生の国際学会発表への支援。
４．入学者の受入等
入学定員は、博士前期課程 54 名、後期課程 31 名である。入学者数は、質保証の観点から、定員を超えて合格させないことを確認し、2016 年度まではほぼ定員どおりであったが、後期課程についていえば、2016 年度 116.1％、2017 年度 80.6％、2018 年度 74，2％、2019年度 87.1％、2020 年度 96％と、定員を割れて推移しており、受験者増への取り組みをしているところである。一方、2018 年度より、アジアサテライト学院（アジア中枢人材養成）に参加し、2018 年度 2 名、2019 年度 3 名、2020 年度 2 名の合格者を受け入れている。

- 4-2 -

名古屋大学教育発達科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4504-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4504-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4504-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4504-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4504-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究指導・論文指導のコースワークの体系性：
前期課程では、研究指導と学位論文作成のためのコースワークとして、「研究方法基礎論 I・II」から「研究方法特論 I・II」へ（教育科学専攻・一般）「研究調査指導 I・II・III」（教育科学専攻・高度専門職業人）、「心理発達科学課題
研究 I・II・III・IV」「英文論文指導 I・II」（心理発達科学専攻・一般）を開- 4-3 -

名古屋大学教育発達科学研究科

教育活動の状況

講し、それらの間の順次性を保証している。
後期課程では、教育科学専攻においては、「教育科学研究 I・II・III」（一般）「リサーチスキル」「教育マネジメント特論 I・II・III」（教育マネジメント）、
心理発達科学専攻においては、「心理発達科学研究 I・II・III・IV」「研究指導演習」の開講によって、順次性を保証している。
・教育発達科学研究科のカリキュラムの体系性（心理発達科学専攻）【抜粋】（2019 年度学修案内）（別添資料 4504-i3-4）[3.1]○

研究方法・リサーチメソッド：本研究科のミッションとして、高度な専門性を有する学術研究者、専門技術者、教授者の養成を掲げていることから、研究法やリサーチメソッド、研究論文指導等、学術研究の方法論に関するコースワークを重要視し、大学院のカリキュラムの中心に設定するとともに、授業の開講については、研究領域と研究方法の姿勢において異なる複数の教員で担当している。例
えば、教育科学専攻の「方法論基礎論」は、教員の半数以上がオムニバス形式で分担し、教育科学研究全体をカバーできる一通りの方法論を、実践形式で教授している。これらの方法論を強調する科目については、通常の授業アンケートに加え、年度の終わりと始めに、専攻会議にて振り返りの時間を設け、履修生からのリアクションを共有し、省察をかさねた後、その結果を次の年度の内容に反映す
る体制を整えている。
・「研究方法基礎論」の調査結果（2017 年度、2019 年度）（添付資料 4504-i3-5）［3.5］〇

アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム：アジア諸国の国家中枢人材育成
プログラムは、2015 年度より名古屋大学がアジア諸国の行政官、特に中枢人材の育成を目的として、各地のサテライトキャンパスを拠点に、本キャンパスとの TV 会議システム等を用いた遠隔指導や日本での短期スクーリングによる博士後期課程プログラムである。本研究科は、本研究科の教員が、以前より授業
研究プロジェクトを通じてモンゴル教育省と関わりがあり、また成人教育の調査を通じてウズベキスタン政府との交流実績があった経緯から、2018 年度より、モンゴルとウズベキスタンを対象国として、このプログラムを担っている。2018
年度はモンゴル 2 名、2019 年度はモンゴル 2 名、ウズベキスタン 1 名、2020 年
度は入学モンゴル 1 名、ウズベキスタン 1 名の学生が入学し、現在、研究指導、論文執筆指導を受けている。[3.2]- 4-4 -

名古屋大学教育発達科学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4504-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4504-i4-3～7）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（該当せず）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（該当せず）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4504-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4504-i4-9）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

指導教員団による研究指導：教育科学専攻では、後期課程の学生に対して、進学・入学後、専攻会議にて、3 名からなる指導教員団を確定し、以課程修了までの学修と学会発表、論文執筆、進捗状況を 5 つのステージに可視化して管理し、指導にあたっている。また研究のための外部資金の申請と取得状況、奨学金などの研究環境の把握も同時におこなっている。
・博士後期課程指導の進捗状況の把握（教育科学専攻会議

資料）（2019 年）（別添資料 4504-i4-10）［4.4］○

第 3 期中期目標の重点事項に、大学院社会人学生向けのプログラムの充実を掲げているが、その該当プログラムである、前期課程の高度専門職業人養成コース、後期課程の教育マネジメントコース、心理危機マネジメントコースにおいて、コ
ース科目は平日の昼夜開講と一部土曜開講、TV 会議システム等 ICT を利用した遠隔指導をおこなっている。これらの技法は、「アジア諸国の国家中枢人材育成プ
ログラム」（アジアサテライトキャンパス学院）の参画の際に活かされた。
［4.３］

○

ICT による研究指導・授業形態：2019 年度に、全学の教育学習支援システム NUCTを補完する形で、研究科に独自の Nueduca e-lesson system を開発した。NUCT と組み合わせることで、授業の教材、資料、音声、映像をネット上での共有、オン- 4-5 -

名古屋大学教育発達科学研究科

教育活動の状況

ライン授業・研究指導、論文の提出とフィードバックまで、受講生が積極的に参画する学習指導体制として、体系的に運用できる体制を整えた。［4.3］○

ライティング・ラボ：外国語（英語・日本語）による論文作成のためのネイティブチェック・サービス。本研究科の留学生担当教員がコーディネートとし、日本人学生と留学生の双方を活用し、英語論文の校閲、日本語論文の添削サービスを実施している。［4.5］○英語による授業科目と課程修了：第 3 期の重点事項として、教授言語を英語とする授業科目の増加による大学院教育の充実を掲げているが、2016 年度より、心理発達科学専攻の大学院授業科目のうち、「社会心理学研究 I～III」「計量心理学研究 I・II」客員教員による科目（2 科目）「英文論文指導 I・II」を英語で、さらに英語による「研究指導 I～IV」および論文指導を開始した。この結果、事実上、英語のみでの課程修了が可能な体制となった。［4.1］○

実践的能力を育成する研究指導法：「心理危機マネジメントコース」（社会人対象）では、「事例研究」「心理危機マネジメント実習」の授業において、学生が所属する学校・施設などの機関における心理危機事例を発表・検討し、実践の場に還元できる、集団組織での危機対応モデル構築のための知見と技法を蓄積している。［4.6］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4504-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4504-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4504-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4504-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

履修状況の把握・学位論文執筆状況の可視化と PDCA サイクル：- 4-6 -

名古屋大学教育発達科学研究科

教育活動の状況

指導教員は、学生の授業科目の履修状況については、「大学院指導・学習計画」「履修一覧」の確認により進捗状況を把握し、適宜指導を行っている。［5.1］
また授業の履修（コースワーク）と並行して、学位論文指導の進捗状況を可視化する方策として、「博士論文作成・指導計画プログラム」を設けていたが、第3 期においては、さらに学修計画、プロポーサル段階、執筆段階、学位審査段階の各ステージを明示するとともに、各ステージにおいて、指導教員と学生の双方が担う責務と課題について整理し、課程博士論文執筆促進のための PDCA サイクルを可視化した。
・学位論文の論文作成・指導計画プログラム［学修案内 2019 年度］23-24 頁（別添資料 4504-i5-5）［5.2］○

指導・審査体制：修士学位及び博士学位論文の水準は、主査（指導教員）の他に、他講座や他研究室、また必要に応じて学外の教員が加わる指導体制、審査委
員会の立ち上げ、口述試験によって担保されている。また博士論文の提出資格については、「博士学位予備審査についての申し合わせ」事項にもとづき、教育科学専攻担当者会議、心理発達科学専攻会議において確認し、教務学生生活委員会の議を経て、研究科委員会に諮っている。2015 年度より博士論文の電子化を開始
し規約を整えた。同時に i-thenticate による剽窃チェックの実施を必須としている。
・教育発達科学研究科

博士学位予備審査についての申し合わせ（別添資料 4504-

i5-6）［5.1］○

研究倫理・研究の質保証：教育学と心理学の学問体系に即した倫理規程を設けているが、学生には研究倫理に関する研修を必須とし、研究の遂行にあたり社会的倫理的問題に抵触する課題については、研究倫理審査を受審することが必須となっている。
第 3 期においては、研究倫理の研修は、毎年実施し、また随時受けられるように研修内容を DVD 化している。さらに研究倫理の研修に加えて、近年の研究成果の国際標準化を見据え、オープンサイエンスと研究データ共有の仕組み、特に研究遂行の際のプレ・レジストレーションの活用、その留意点などについての研修を行っている。
・オープンサイエンスと研究データ共有の仕組み（研修）（別添資料 4504-i5-7）［5.0］- 4-7 -

名古屋大学教育発達科学研究科〇

教育活動の状況国際学会での研究発表の促進（論文作成）：第 3 期においては、英語による授業科目の増やすとともに、国際学会での研究発表と論文作成の促進のための方策をとってきた。具体的には、研究科内での国際会議やセミナー、ワークショップの開催により、英語発表の参加の機会を提供すると共に、英語での論文執筆と国際学会での研究発表のための授業科目「英語論文指導」「研究論文指導」を開講した。これらの施策により、国際学会での研究発表・論文投稿が促進された。
・大学院生の学会発表数年度別推移（別添資料 4504-i5-8）
・「英語論文指導シラバス」（別添資料 4504-i5-9）［5.1］○

国際学会での研究発表の促進（旅費補助）：研究科長裁量経費により、国際学会での研究成果の発表が決定している学生への「国際学会等派遣助成事業」を実施している。例年 20 名前後の応募があり、10 名程度を支援している。

・教育発達科学研究科国際学会等派遣事業（別添資料 4504-i5-10）［5.1］○

海外研究調査支援：「大学院生海外調査・教育支援プログラム」を設け、海外の協定校を拠点とした現地調査と協同研究のための支援（旅費補助）をおこなっている（海外の学術交流協定校での調査・研究を対象としているもので、上記の「国際学会等派遣助成事業」とは異なる）。応募者を審査し、年に 3～4 名の学生を派遣している。
・大学院生海外調査・教育支援プログラム（添付資料 4504-i5-11）。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4504-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4504-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4504-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価は、Web シラバス等で提示されている成績評価方法に従って、厳格に実施されている。ほとんどの授業科目は、演習、実験、実習の形態でおこなわれていることから、指導教員は学生の発表・議論を通じて、また他の担当教員からの情報を共有することで、学生が教育学や心理学の学術的知見と研究遂行能力を- 4-8 -

名古屋大学教育発達科学研究科

教育活動の状況

どれほど獲得しつつあるのかを理解し検証している。
他方、成績の分布表にあらわれているように、成績評価の厳格化については課
題を残しており、教務学生生活委員会による FD を通じて、改善の方法を模索している。全学では、2021 年度より新たな評価基準と成績評価、それに伴う新たな GPA
制度に移行する予定であり、それに向けた準備をおこなっている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4504-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4504-i7-1）（前掲）,（別添資料 4504-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4504-i7-5～7）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料（別添資料 4504-i7-1）（前掲）,（別添資料 4504-i7-3）（前掲）（・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4504-i7-5）（前掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程の修了、また学位の授与の認定については、名古屋大学大学院通則、第 31 条ならびに第 32 条に従い、研究科委員会での承認という手続きが置かれており、厳格な認定がおこなわれている。
また、博士学位については、論文提出資格に関して「博士学位予備審査についての申し合わせ」を設けており、これにもとづき、それぞれの論文提出者の論文提出までの要件と手続き（業績一覧、関連学術論文の数、学位論文の構想、研究
経過など）について、教育科学、心理発達科学の各専攻（担当者）会議にて審議している。学位論文の提出については、専攻会議もしくは専攻担当者会議での承認後、教務学生生活委員会での議を経て、研究科委員会で諮られる。
・教育発達科学研究科

博士学位予備審査についての申し合わせ（別添資料 4504-i7-7）（前掲）[7.2]- 4-9 -

名古屋大学教育発達科学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4504-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4504-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外からの直接受験と多様な留学生の受入：海外からの直接受験と多様な留学生の受入をするために、心理発達科学専攻（後期課程）では、英語による入試「海外学位取得者特別選抜試験」（定員は若干名）を、2017 年度より開始した。オン
ラインでの出願ができ（一部郵送を要する）、またオンラインでのすべて英語による受験（口述試験）が可能である。この結果、2018 年度に 2 名、2019 年度に 3名が入学した。[8.0]○

多様な学生の受入と入学促進：多様な学生の受入と入学促進、特に内部進学者の促進の方策として、毎年６月に大学院説明会、研究室紹介を実施するとともに、研究科の Web サイト、心理発達科学専攻の Web サイト、各研究室の Web サイトにて、研究領域と研究室紹介をしている。また研究科の Web サイトでは、教員の新刊の学術図書、研究活動報告、研究プロジェクト、国際学会・研究集会、公開の研究会・セミナー等の案内などの情報を発信し、潜在的に研究者志望をもつ学生に対するオリエンテーションに努めている。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4504-i4-8）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

海外からの研修受入：2018 年度より、南洋工科大学から教育実習生を受け入れている（また本研究科からも短期留学生として派遣）。また 2018 年度、インドネ
シアからの教員研修プログラム（参加者 30 名）を受託・実施している。 [A.1]- 4-10 -名古屋大学教育発達科学研究科○

教育活動の状況2018 年度の準備期間を経て、2019 年度よりニューヨーク市立大学クイーンズ校における単位取得可能の短期留学サービス・ラーニング・プログラムを立ち上げ、演習と実践（日米の教育制度、子どもの貧困、人種差別問題等の社会問題の事前学習と現地での取材とボランティア活動、事後課題）を組み合わせた、体験学習型の短期留学（２週間）を開始し、2019 年は大学院学生 1 名が参加した。
［A.1］

〇

卓越大学院プログラム「Ph.D.プロフェッショナル登竜門」に７名が参画し、アジアを中心に国際的に活躍できるリーダーシップの要件や、異文化理解と問題解
決能力の研鑽を積み、同時に、グローバル人材育成の各種の研修（海外調査、企業内研修など）を受けている。[A.1]〇

博士課程教育リーディング（卓越）大学院プログラム「ウェルビーイングｉｎ
アジア実現のための女性リーダー育成プログラム」（2013 年度より 7 年間）に担当部局として参画している。2016 年以降は、インドネシア、マレーシア、ベトナ
ムにおける海外実地研修の企画と実施を担当した。本研究科の学生は、第１期生
４名、第２期生３名、第３期生３名、第４期生３名が参加し、アジア地域における女性の人権、保健、教育などのウェルビーイングの状況についての地域研究・実践研究を行っている。［A.1］○

授業研究に関する交流セミナー：2017 年より、毎年、モンゴル国立教育大学、
モンゴル授業研究学会と授業研究に関する交流セミナーを実施している。2020 年
2 月には、モンゴル国立教育大学の他に、Hobby School（高校）との授業研究セ
ミナーを本学で開催した。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職教員の研修：「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」（独立行政- 4-11 -名古屋大学教育発達科学研究科

教育活動の状況

法人教員研修センター）（採択は 2015 年）を、第 3 期中期目標期間においても引き続き愛知県教育委員会、愛知県総合教育センターとの連携事業において継続
し、現職教員の研修を受け入れている。また静岡県教育委員会からの委託により、現職教員の研修（毎年 1 名）を受け入れている。
また 2016 年より、愛知県総合教育センターとの連携協力により「協同共育型ミドルリーダーの育成に関する研究」「授業洞察力向上講座」他を実施している。
［B.1］○

本研究科の多くの教員は、愛知県教員の資質向上に関する協議会、小牧市いじめ問題対策委員会などの諮問委員会、審議会などに参画、あるいは招聘され、教員養成や教職課程、いじめ問題、リカレント教育等各種の教育問題の検討を行っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ファカルティ・ディベロップメント:教員の教育力向上や教職員の専門職性の向上をはかるため、研究倫理、情報セキュリティ、学生支援、合理的配慮、ハラスメント防止などのテーマで、年に数回の FD・SD を実施している。
・第 3 期における教育発達科学研究科・教育学部における FD の実施状況（添付資料 4504-iC-1） [C.1]○

教務学生生活委員会により、年に二度授業アンケートを実施している。実施方
法は、ほとんどの授業科目の受講生が少人数であることから、オンラインによる自由記述（「よかった点」と「よくなかった点」を記述）という形をとっている。
「よかった点」では、「授業は、難解な学術論文の読解と発表、議論、解説が、
２回から３回の完結で展開され、授業の構成がよかった」「発表の機会が多くあったことで、その準備において多く学べた」「他のゼミ生の発表と議論から、まとめ方や発表方法を学んだ」等と、演習や実習などの小規模の授業で効果的な教育がなされていることを示している。「よくなかった点」では、発表時間が短い
こと、扱った論文が難解なことなどが挙げられた。授業アンケートの結果は、担
当の教員にフィードバックするとともに、アンケート結果は学生にも開示されている。（添付資料 4504-iC-2～3）［C.１］- 4-12 -名古屋大学教育発達科学研究科○

教育活動の状況

教育研究の質の向上を目的に、教員の自己点検評価（研究科独自の書式で 5 つの側面について評価）を毎年実施している。研究科長、副研究科長、両専攻長で構成される評価委員会でチェックをし、各教員にフィードバックしている。
［C.2］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所
・教育発達科学研究科 Web サイト

・

聴講生・研究生案内（別添資料 4504-iD-1）

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科のミッションの一つである、高度な専門的知見と研究遂行能力をもった技
術者、教授者の養成のために、一般の課程（アカデミック・プログラム）への「社会人特別選抜」の他に、社会人を対象とした高度専門職業人養成コース、教育マネ
ジメントコース、心理危機マネジメントコースを設置し、高度な資質・能力を持つ社会人のためのリカレント教育の機会を提供している。特に教育マネジメントコー
スは、日本で初めての Ed.D.課程であり（2006 年開設）、2019 年度までに 20 名が学位を取得し（対象者 2006 年～2017 年度入学者 63 名中）、高等教育機関、医療機関など各分野で活躍している。［D.1］〇

リカレント教育の機会提供：卒業生・修了生による同窓会、またその他の支援者とのネットワークを強化するために、毎年ホームカミングデイにおいて、公開講座を開催し、さらに HP やニューズレター等の方法により、リカレント教育の機会（研究会、ワークショップなど）について周知している。特に 2019 年は、創設 70 周年を記念し、公開講演、シンポジウム等の記念行事を開催した。
・創設 70 周年記念事業・講演会・シンポジウム（添付資料 4504-iD-2）
・研究科における公開の国際セミナー研究集会など（2019 年度）（添付資料 4504-iD-3）[D.1]- 4-13 -名古屋大学教育発達科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4504-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4504-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位授与率：博士前期課程では、留年率は低く、標準就学年限内での学位授与率は高水準を維持している。［1.1］〇

臨床心理士の養成：本研究科の心理発達科学専攻の精神発達臨床科学講座の前期課程は（一般社団法人）日本臨床心理士資格認定協会による第 1 種養成指定校であるが、毎年 15～20 名程度の修了生があり、9 割以上の修了生が資格取得をしている。 [1.2]○

学生の研究実績：大学院生の論文発表数、学会発表数は、第３期中期目標期間
において年度間の振幅が若干あるが、「英語論文指導 I・II」「社会心理学 I～
III」「計量心理学 I・II」等の英語による授業やネイティブチェック・サービス（ライティング・ラボ）の効果により、国際学会での発表件数は漸増傾向にある（別添資料 4504-ii1-3）。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
該当せず・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
該当せず・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）- 4-14 -名古屋大学教育発達科学研究科

教育成果の状況

該当せず
・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
該当せず【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人材育成：2018 年度の前期課程修了者の進路は、進学者が 30.7％、企業やカ
ウンセラー、公務員等に就職した者が 53.8％であった。後期課程修了ないし満期
退学後の進路は、約 7 割が高等教育機関の研究者であり、約 3 割がその他の高度専門職（教員、医療機関・カウンセラー等の臨床領域）についている。これは、実践で活躍する専門的知見と研究遂行の能力を有する人材の育成という研究科のミッションの実現を示している。また特に「教育マネジメントコース」「心理危機マネジメントコース」（後期課程）の修了生で、教員、スクールカウンセラ
ーから高等教育機関の研究者、教員へのキャリアアップの事例が多い。[2.１]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4504-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全大学院学生に対し、年 2 回の授業アンケートと、修了時に、DP に即した研究
科の教育目標「高度の知力と専門性」「豊かな創造性」「実践の場への応用力」
について調査しているが、9 割以上の学生が、こうした資質・能力を身につけたと回答している。またそれらが培われた科目（授業形式）として、演習や実験・実習などの科目、また学会発表など研究活動をあげる割合が多く、研究指導の成果が現われていると考えられる。（別添資料 4504-iiA-1）（前掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料
・修了後３年を経過した修了生の意見聴取（教育発達科学研究科）- 4-15 -名古屋大学教育発達科学研究科

教育成果の状況（別添資料 4504-iiB-１）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１期後半から３期において、修了後 3 年前後の修了生を対象とした教育成果調査を行っているが、特に DP（教育目標）である「高度の知力と専門性」「豊かな創造性」「実践の場への応用力」について、それぞれ 90－100％、70％、60－90％の修了生が身についたと回答している。 2019 年度調査では、ほとんどの修了生がこれらの資質・能力が身についたと回答し、また具体的に、論理的思考能力、問題解決能力、考え抜く力（計画力・課題発見力）などをその成果として挙げている。（別添資料 4504-iiB-１）（前掲） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4504-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１期後半から３期において、適宜、修了後 3 年程度を経過した修了生の職場の上長を対象とした調査を行っているが、本研究科の教育目的である「高度の知力と専門性」「豊かな創造性」「実践の場への応用力」の観点から、評価をもとめたところ、80～100％が身につけていると回答があった。また 80％が名古屋大学
における教育活動が社会の期待する水準をほぼ満たしており、ほぼすべての上長が今後も本研究科の修了生を採用したいと回答した。（別添資料 4504-iiC-1）（前掲）[C.1]- 4-16 -名古屋大学教育発達科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-17 -名古屋大学法学部

5．法学部（１）法学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

５-14【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・

５-17

名古屋大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
１．教育の目的と基本方針
法学部における教育の目的は、法学・政治学の基礎的な素養を獲得し、髙度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより、法学・政治学
における研究者・技術者を養成することである。この目的を追求するために、現代社会の問題に対し、法的・政治的知識の修得を通じ、的確かつ総合的な判断や意思決定ができる人の育成を基本方針として、教育活動を実施する。
これは、名古屋大学学術憲章にある「自発性を重視する教育実践によって、理論的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人の育成、人材養成を通した人類の福祉や世界・社会・地域等の発展への貢献」を法学・政治学の分野で実現しようとするものである。

２．学部の特徴
１の目的と基本方針を達成するため、①法律学・政治学等の専門的基礎知識の習得、②
大局的見地に立ってものごとを総合的に判断する能力の涵養、③的確な価値判断・意思決定を行う能力の涵養という目標の下、これらを実現するための教育を実践している。また、学部教育のグローバル化にも積極的に取り組んでいる。これらの教育・研究を通じて、社会貢献を進めており、教育においては、以下の特徴や特色を有している。
自由・闊達・進取の気風の下、①少人数教育を実施し（教員１名当たりの学生数は１学年３名程度）、学生間および学生・教員間で親密な関係性を構築している。②４年一貫教育により、１年次の基礎から４年次の応用まで段階的・系統的なきめ細かいカリキュラムの下で法学・政治学を学ぶことができる。③法学・政治学を問わず、自身の興味関心にそった履修科目を自由に選択することができる。
また、学部教育のグローバル化では、留学生を数多く受け入れるとともに、学術交流協定を結んだ大学の協力を得ながら、独自のプログラムの下、アジア各国や欧米諸国への留学を推進するだけでなく、アジア地域における日本法の発信を意識づける教育にも積極的に取り組んでいる。

３.

第３期中期目標期間における重点事項（１）２に掲げた３つの基本目標を達成するための教育プログラムを実施し、教育の質を高めるため、実施体制等を継続的に点検し、改善する。
（２）法学・政治学教育の特性にも配慮しつつ、国際通用性を重視した質の高い教育を提供して、グローバルに活躍できる人材を育成する。
（３）学生の自律的な学修と生活を支援する環境を充実させる。とくに、就職支援体制と留学生支援体制のさらなる充実を図る。

- 5-2 -

名古屋大学法学部

４．入学者の受入
１年次入学

３年次編入

157 名

一般
入試
105 名

（内訳）
推薦
外国人
入試
留学生
45 名
２名

150 名

160 名

107 名

45 名

１名

150 名

169 名

111 名

45 名

６名

2018

150 名

163 名

111 名

45 名

2019

150 名

167 名

112 名

45 名

年度

定員

入学者
合計

2015

150 名

2016
2017

- 5-3 -

G30
(前年度 10 月入学）
５名

定員

入学者

10 名

５名

７名

10 名

６名

７名

10 名

５名

０名

７名

10 名

10 名

１名

９名

10 名

９名

名古屋大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4505-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4505-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4505-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4505-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇基礎から応用まで、４年間の系統的なカリキュラムの下で法学・政治学を学ぶことができるよう、１年前期から法学・政治学の専門教育を行っている。
２年次以降は多種多様な専門科目を適切なバランスで配しており、３・４年次には- 5-4 -

名古屋大学法学部

教育活動の状況

より発展的・先端的な科目を置いている。学生は配当年次にそって、授業科目を自主的に選択できるようにしている。
少人数による対話・討論型授業として、全学教育科目の基礎セミナーを１年次に、専門科目の演習を２年次以降に履修できる体制を整えて、法学・政治学の学習に必
要な双方向授業の機会を提供している。
グローバル化の一環として、英語のみによる履修コース（国際社会科学プログラム（G30））を開設している（別添資料 4505-i3-2）（再掲）。
また、意欲ある学生が、主体的に学習しその成果をまとめるための教育プログラム
として、卒業論文があり、学部長賞として最優秀賞・優秀賞の授与により、執筆を促進している（別添資料 4505-i3-4）。

［3.1］

・法学部卒業論文賞受賞者一覧（法学部2016-2019 年度）（別添資料

4505-i3-4）○2016 年度から、 研究者等になる能力と意欲のある学生を選抜し、能動的・主体的な学習の機会を提供する「Equip MIRAI プロジェクト（総合法政大学院進学特別プ
ログラム）」（履修者数：2016 年度 10 名、2017・2018 年度 14 名、2019 年度７名）と、実務法曹になる能力と意欲のある学生を選抜し、能動的・主体的な学習の機会を提供する「法科大学院進学特別プログラム」（履修者数：2016 年度 33 名、2017年度 30 名、2018 年度 24 名、2019 年度 30 名）を実施し、学部教育と大学院教育の連携を強化した（別添資料 4505-i3-5）

。

[3.2]

・Equip MIRAI プロジェクトの法科大学院進学特別プログラム履修者数、卒業後の進路（法学部

2016-2019 年度）（別添資料 4505-i3-5）〇実務家と連携した講義として、「特殊講義（法曹実務）」、「特殊講義（法曹養成演習Ⅲ（実務基礎））」、「特殊講義（損害保険の法と実務）」、「特殊講義（信託法の理論と実務）」、「特殊講義（法政実習）」（インターンシップ）などを実施している。

[3.2]〇学際的教育を目的として、「法と政治の思想」、「法情報学Ⅰ～Ⅳ」、「計量政治学」、「立法政策論」などの科目を設置し、その他、経済学部と共同で英語のみによる履修コース「国際社会科学プログラム（G30）」を開設している（別添資料
4505-i3-2）（再掲）。また、他学部の科目履修を 20 単位まで卒業単位として認め
ている。

[3.3]

- 5-5 -

名古屋大学法学部

教育活動の状況〇法学・政治学の学習においては、広い知識、論理的思考力および国際性が必要であり、全学教育科目は、専門教育系科目の学習の基礎となっている。とりわけ、文系
基礎科目及び基礎セミナーは、主に２年次から始まる専門科目の学習を助けるもの
である。

[3.4]

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4505-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4505-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4505-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4505-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇講義、講読、演習、論文等の執筆などの様々な学修形態で多様な学びが実現されている。多人数講義と少人数講義を組み合わせることで、法学・政治学を体系的に学ぶと同時に、特定の専門科目について深く学修できるようにカリキュラムが組まれている。法学・政治学の基礎から学んでいく多人数講義では、小テストや小論文・レポートを実施し、学生の理解度を適切に把握する工夫をしているものがある一方、ほとんどの学生は演習等の少人数講義を受講し、そこでは学生が意見を述べた
り学生間で議論を行ったりする双方向的・多方向的な授業が行われている。演習では、他大学との合同ゼミナールや実務家との意見交換など、学生が主体的に学習に取り組むことができるように配慮している（別添資料 4505-i4-8）。
・合同ゼミ、実務家等との意見交換の事例（法学部[4.1]

2018-2019 年度）（別

添資料 4505-i4-8）〇演習では、フィールドワーク、施設見学、実務家との懇談等の機会を設けている。
インターンシップは他分野に多くの学生が参加しており、派遣後に学生・教員とで- 5-6 -

名古屋大学法学部

教育活動の状況

行うインターンシップ全体報告会において、その学習成果が報告されている（別添資料 4505-i4-9）。
また、理論と実務の架橋を図る科目として、「特殊講義（損害保険の法と実務）」や寄附講義「特殊講義（信託法の理論と実務）」などを、実務家との連携で行っている。
その他、国際的な学習の機会として、キャンパス・アジアプログラム、キャンパス・
アセアンプログラム、「特殊講義（比較法政演習）」などを実施している（別添資
料 4505-i4-10～11）。

[4.2、4.6]

・インターンシップの応募、派遣数（法学部2016-2019 年度）

（別添資料

・
「キャンパス・アジア」プログラム概要と派遣・受入学生数（法学部2011-20194505-i4-9）

年度）（別添資料 4505-i4-10）

・「キャンパス・アセアン」プログラム概要と派遣・受入学生数（法学部2012-2019 年度）（別添資料 4505-i4-11）〇Web シラバスを活用し、科目内容、講義計画、評価方法などを学生に公開するとともに、資料の提供、レポートの提出などにも活用できるような体制を取っている。
また、他大学との連携科目「特殊講義（インターネット技術と法規制）」は、テレビ会議システムを利用して開講されている。

[4.3]〇教員は、３つの教員グループに所属し、授業計画、教員人事等について審議し、教授会に提案するが、人事の際は、教育目的を達成するため、多様な人材の確保に努めている。そのほか、就職担当、留学生担当、IT 担当の専門スタッフを置き、学生や教員のニーズに応えている。

[4.4]〇学期毎に学生に授業アンケートを実施し、その結果を教員が共有し、FD 活動にも利用している（別添資料 4505-i4-12）。
・授業アンケートの実施状況（法学部＜必須記載項目５

2016-2019 年度）

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

[4.7]

履修指導の実施状況が確認できる資料- 5-7 -

（別添資料 4505-i4-12）

名古屋大学法学部

教育活動の状況（別添資料 4505-i5-1）
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4505-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4505-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4505-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇Web シラバスには、授業計画や教科書・参考書等が明記されており、学生の主体的な学習を促している。また、本学部学生の勉学、進路指導及び福利厚生の推進を援助することを目的として設立された「名古屋大学法学部賛助会」の支援により、講義や演習への外部講師の招へい、学外での合同ゼミの実施が促進され、学生の学習
意欲向上に役立っている。
施設面では、授業時間外の教室貸し出し、原則 20 時までの図書室開室など、自主的な学習を支援しており、また、ゼミなどで使用する資料作成支援として学生用印刷室を設置し、印刷機器や用紙等を無料で提供している。

[5.1]〇学生のキャリア支援のため、就職相談室を設置して専任の教員を置き（2016 年度は准教授、2017 年度から特任准教授）、個別相談や各種支援活動（「進路発見セミナー」等の企業・卒業生を招いた各種セミナー・説明会、内定者と就職活動中の学生との懇談会、OB・OG 訪問の紹介、就職活動に関する図書等の貸し出し等）を行っている（別添資料 4505-i5-5）。

[5.3]

・就職関係行事（セミナー、説明会等）開催一覧（法学部（別添資料 4505-i5-5）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4505-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4505-i6-3）- 5-8 -

2016-2019 年度）

名古屋大学法学部
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4505-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価は、シラバス等で示される成績評価方法に従って、厳格に行われている。
演習では、各指導教員が学生の報告・議論内容等を通じて、学生が身に付けた学力
や資質・能力を直接に理解・検証している。講義科目においても、期末試験の答案に対する講評を行ったり、レポート等を提出させてそれを添削等したりすることで、学生にフィードバックしている科目もある。
また、成績評価に GPA 制度を導入している（別添資料 4505-i6-2）
（再掲）。

[6.1]

〇年に 2 回実施する授業アンケートでは、第２期は、５段階の評価で、授業の理解度
は 3.6～3.7、授業の満足度は 4.0～4.1、内容的触発性は 4.0～4.1 とおおむね高い評価を得ていたが、第３期においても、いずれの項目も同水準を維持している（別添資料 4505-i4-12）（再掲）。

＜必須記載項目７[6.2]

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4505-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4505-i7-3）

・

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（資料なし）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料（資料なし）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（資料なし）- 5-9 -

名古屋大学法学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業認定については、名古屋大学通則第 31 条に従い、教授会での承認という手続が置かれており、厳格な認定が行われている。

＜必須記載項目８[7.1]

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4505-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4505-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇アドミッション・ポリシーに基づいて、複数の入学者選抜方法を用いて、意欲のある多様な学生の確保に努めている（別添資料 4505-i8-3）。一般入試では、論理的思考力・問題発見能力・総合的判断力を評価するため、数学と小論文を課し、推薦入試では、多様な人材を確保するため、面接試験を行っている。また、多様な動機
から、改めて法律学・政治学を学びたいという人々を対象にした 3 年次編入学試験
では、書類選考、筆記試験および口述試験を行っている（別添資料 4505-i8-4）。
[8.1]
・入学選抜方法と入学状況（法学部2016-2019 年度） （別添資料 4505-i8-3）

・各入学試験における選抜方法、科目および配点（法学部2019 年度）（別

添資料 4505-i8-4）○志願者増加方策として、オープンキャンパス、高校への出張講義、ホームカミング
デイでの公開ゼミなどを行い、法学部教育の広報を行っている。

［8.1］○毎年の入試状況を分析することにより、適正な入学定員管理を行っている。 ［8.2］- 5-10 -名古屋大学法学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4505-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○1 年度から文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」の一環として、中国・韓国の大学とともに質の保証を伴う教育や学生・教員の交流を通した人材育成を行ってきた（キャンパス・アジアプログラム）。2012 年度から文部科学省の同事業の一環
として、日本とアセアン地域の架け橋となる人材育成を目的として、アセアン諸国の大学との間で同様の事業を行ってきた（キャンパス・アセアンプログラム）。い
ずれの事業においても、短期・長期研修として、毎年一定数の日本人学生を協定大学に派遣するとともに、それらの大学から学生を受け入れており、2016 年度から、両方の事業について、後継のプログラムを実施している（別添資料 4505-i4-10～11）（再掲）。
学部生が留学生と友人関係を築きながら学ぶ授業科目として、「比較法政演習（PSI）」がある。また、2011 年度から英語で学部教育を行う G30 による「国際社会科学プログラム」が開設されており、英語による体系的な教育が行われている。
一般の学部生も、同プログラム授業科目の履修が認められており、一定の範囲で卒業単位として認定される。なお、学部における外国語（英語）による開講科目数は54 科目（2019 年度）である。
留学生支援策として、留学生担当講師室を設置して、学習支援は、生活上の相談についても対応している（講師１名、事務補佐員４名）ほか、英語版のホームページとハンドブックを作成している。また、留学生支援のための学生サークル「SOLV」
は、さまざまなイベントを通じて留学生との交流をはかり、留学生の勉学や日常生活の手助けをしている。

＜選択記載項目Ｂ[A.1]

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）- 5-11 -名古屋大学法学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇弁護士事務所、企業、自治体等で就業体験を単位化した科目（「特殊講義（法政実習）」：インターシップ）を置いている。多数の学生がこれに参加し、これによる単位認定を受けている。
また、実務家と連携して行う講義として、「特殊講義（損害保険の法と実務）」（協力：日本損害保険協会）、寄附講義「特殊講義（信託法の理論と実務）」（三井住友信託銀行）、「特殊講義（法曹実務）」（県内の弁護士）を開講している。
他大学との連携として、大阪大学法学部と連携して TV 会議を利用した講義「特殊講義（インターネット技術と法規制）」を開設している他、他大学で修得した単位を一定の範囲で卒業単位に編入することを認めている。

＜選択記載項目Ｃ[B.1]

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学部学務委員会が単独で、または、大学院学務委員会もしくは法科大学院学務委員会と共同で FD を毎年複数開催し、シラバス作成方法、授業実施方法、成績評価方法などについて、教員間で情報共有と意見交換をしている（別添資料 4505-iC-1）。
また、学部学務委員会の下で、授業アンケートを毎年度各学期末に実施し、結果を各教員が活用しており、年１回開催される教員懇談会では、アンケートで評価の高かった教員や特色ある授業を実践している教員の経験などが報告されている。な
お、アンケート結果は学生にも開示している。

[C.1]

・ファカルティ・ディベロップメントの取組み（法学部2016-2019 年度）（別添資料 4505-iC-1）〇学部学務委員会、学生生活委員会等を設置し、教育の状況・成果に関する課題発見と解決を進める体制を構築している。
また、外部評価として、2018 年２月に「名古屋大学法学部教育研究アセスメント委員会」を実施し、その報告書を公表している（別添資料 4505-iC-2）ほか、就職担
当教員が中心となって、東京と大阪で、若手卒業生との懇談会を毎年開催し、意見を聴取している。
なお 、 法学 部の イ ベン トや ニ ュー ス、 本 学ス タッ フ 新刊 書紹 介 など を伝 え る- 5-12 -名古屋大学法学部

教育活動の状況「LAWING」を年１回発行し、ウェブサイトでも公開している。「法と政治を学ぶ」
を毎年発行し、法学部の教育理念・特色、学生生活、ゼミナール、国際交流、卒業
生の声などを、広く学外にも紹介している。また、ウェブサイトにおいて、適宜情報を発信している。

[C.2]

・外部評価、第三者評価の実施状況（法学部2016-2019 年度）（別添資

料 4505-iC-2）＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4505-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多様な動機から、改めて法律学・政治学を学びたいという人々を対象に、３年次編
入学、科目等履修生、聴講生・研究生の制度を設けている（別添資料 4505-iE-2）。
また、毎年、ホームカミングデイの際に市民を対象とした講演会を実施している他、
2018 年度から年に１回公開講座を実施している（別添資料 4505-iE-3）。
・３年次編入学者数、科目等履修生数、研究生・聴講生数（法学部
年度）

[E.1]
2016-2019（別添資料 4505-iE-2）

・公開講座ポスター（法学部2018-2019 年度）- 5-13 -（別添資料 4505-iE-3）

名古屋大学法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4505-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4505-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国際プログラム（キャンパス・アジア、キャンパス・アセアン、比較法政演習（PSI））の履修を通じて、アジア・ASEAN 諸国の法や社会を理解し、国際性と自主的な思考力を身につけ、国際的に活躍できる人材を育成している （別添資料 4505-ii1-3）。
また、2016 年度から、大学院進学を目指す学生を対象とした Equip MIRAI プロジェ
クト（総合法政大学院進学特別プログラム）と法科大学院進学特別プログラムを実施し、進学実績が出始めている（別添資料 4505-i3-5）（再掲）。
・国際プログラム履修者の主な進路（法学部

2016-2019 年度）

[1.1]
（別添資料

4505-ii1-3）○年に 2 回実施する授業アンケートでは、第２期は、５段階の評価で、授業の理解度
は 3.6～3.7、授業の満足度は 4.0～4.1、内容的触発性は 4.0～4.1 とおおむね高い評価を得ていたが、第３期においても、いずれの項目も同水準を維持している（別添資料 4505-i4-12）（再掲）。

＜必須記載項目２[1.3]

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇全体として、偏りなく様々な業界に就職しているが、特に、法学・政治学の素養が必要とされる公務員や金融業界への就職者数が多い点に特徴がある。また、地域の主要産業である製造業（輸送機器）にも多数就職しており、教育目的に沿った成果を上げている。法科大学院進学者数も安定的に輩出しており、法曹養成においても- 5-14 -名古屋大学法学部

教育成果の状況

一定の成果を上げている（別添資料 4505-ii2-1）。
なお、学生の就職活動支援のため、就職相談室を設置し、専任の教員（2016 年度まで准教授、2017 年度から特任准教授）を置き、相談やセミナー等の開催などを行ってきたが、その一環として、従来就職する者がほとんどいなかった国家公務員総合職（旧国家公務員Ⅰ種）への就職支援を進めており、支援活動の成果が現れてきて
いる。

[2.1]

・卒業生就職先一覧（法学部2015-2019 年）（別添資料 4505-ii2-1）〇本学部が目標に掲げた専門的知識の習得や能力が培われた成果を現すものとして、卒業後、国家公務員・地方公務員になった者および法科大学院進学者数が挙げられる（別添資料 4505-ii2-2）。
また、国際プログラムの履修を通じて、アジア・ASEAN 諸国の法や社会を理解し、国際性と自主的な思考力を身につけ、卒業後、大学院へ進学して更に研究を進める学生もあり（別添資料 4505-ii1-3）（再掲）、国際社会科学プログラム（G30）の
学生は大学院進学の比率が高い（別添資料 4505-ii2-3）。

[2.2]

・ 国 家 公 務 員 ・ 地 方 公 務 員 就 職 者 数 お よ び 法 科 大 学 院 進 学 者 数 （ 法 学部
2016-2019 年度）（別添資料 4505-ii2-2）

・国際社会科学プログラム（G30）卒業生の進路（法学部

2016-2019 年度） （別添資料 4505-ii2-3）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4505-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業直後の学生に対する「学習経験に関する調査」では、「在学中の経験」に関する設問で、本学での教育等を通じ、「授業内外での学生同士の議論」、「授業内容と社会との関わりについて考える」、「世間の常識とは異なるものの見方を学ぶ」、「問題に対処するために新しい解決策を求めた」などの経験をした学生が多く見られ、また、「自分の実力」に関する設問では、「批判的に考える能力」、「問題を発見し解決する能力」、「他者を理解し意思疎通する能力」、「他者と協力して物- 5-15 -名古屋大学法学部

教育成果の状況事を遂行する能力」、「困難な課題に挑戦する意欲」などが身についているとの自覚のある学生が多い。

また、本学で学んだことに対する満足度も非常に高い。

[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4505-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇就職担当教員が中心となって、東京と大阪で、若手卒業生との懇談会を毎年開催し、意見を聴取している。また、卒業生からの声を、例年作成するパンフレット『法と政治を学ぶ』に掲載している（別添資料 4505-iiB-1）（再掲）。

＜選択記載項目Ｃ[B.1]

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 5-16 -名古屋大学法学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-17 -名古屋大学法学研究科

6．法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

６-２

・・・・・・・・・・

６-６

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

６-６

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

６-26【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 –

・・・・・・

６-30

名古屋大学法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴
本研究科には、総合法政専攻と専門職大学院（法科大学院）である実務法曹養成専攻との２専攻が設けられており、以下では、それぞれを分けて記載する。

１．教育の目的と基本方針
Ａ

総合法政専攻総合法政専攻における教育の目的は、法学・政治学における学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにある。これによって文化の進展に寄与するとともに、法学・政治学における学術の研究者、高度の専門技術者及び教授者を養成する。
この目的を追求するために、次の基本方針によって、教育活動を実施する。
(１) 分析力、研究企画力を備えた、国際的に評価される人材を育成する。
(２) 高度な専門的知識と国際的視野を身につけた職業人の養成および再教育を行う。
(３) 体制移行が進行するアジア諸国から留学生を受け入れ、同諸国で法制度・政治制度整
備を担う人材を養成する。
(４) 法整備支援をデザインできる発信型の日本人研究者を養成し、そのための体制を整備する。
これは、名古屋大学学術憲章にある「自発性を重視する教育実践によって、理論的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人の育成、人材養成を通した人類の福祉や世界・社会・地域等の発展への貢献」を法学・政治学の分野で実現しようとするものである。

Ｂ

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］

実務法曹養成専攻における教育の目的は、専門職大学院設置基準に基づく法科大学院として、実務法曹を養成することである。
この目的を追求するために、次の基本方針によって、教育活動を実施する。
(１) 法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で構成する。
(２) 理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的になるように配置・実施する。
これは、名古屋大学学術憲章にある「自発性を重視する教育実践によって、理論的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人の育成、人材養成を通した人類の福祉や世界・社会・地域等の発展への貢献」を実務法曹養成の分野で実現しようとするものである。

２．研究科の特徴
Ａ

総合法政専攻総合法政専攻は、身につけるべき学力、資質・能力として、一般的な素養、人間性・人格- 6-2 –

名古屋大学法学研究科の涵養、法学・政治学の基礎的な素養を前提として、冷静で視野の広い社会科学的分析能力を培い、自主的に問題を発見し、それを解決する方向性を探ることのできる、専門的な問題解決能力及び研究力量を備えた人材の育成を、教育の基本目標に掲げ、これを目指す
教育プログラムの実施と教育のグローバル化への対応を第３期の重点目標にしている。
総合法政専攻は３コースに分けられている。
①研究者養成コース：広い視野と深い専門的知識に支えられた次代の日本の法学・政治学の研究を担う人材を養成することを目標とする。
②応用法政コース：法学・政治学に関する高度な専門的知識を有して社会の中核を担う能力を有する人材の養成を目標とする。
③国際法政コース：海外からの留学生を主たる対象に、体制転換にともなう民主化、市場化の現状のなか法整備支援を中心とした比較法、比較政治の領域で有為な人材を育成する
ことを目標とする。
国際法政コースには、英語で教育を行う英語クラスのほか、日本語クラスを設置し、日本
法教育研究センターからの卒業生を受け入れている。2012 年度からは、国際的に実践的能力を発揮できるリーダーを養成する博士課程教育リーディングプログラムが、さらに、2014年度からは、海外拠点を活用して、各国政府若手有望人材に対して、在職しながら博士号が取得できる「名古屋大学アジアサテライトキャンパス」プログラムを開始した。

Ｂ

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］

実務法曹養成専攻は、身につけるべき学力、資質・能力として、 (１)豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成、(２)国際的な関心を持った法曹の養成、(３)市民生活に関連する分野について広範な知識を有し、相互信頼に基づいて法的サービスを提供できるホームドクター的な法曹の養成を教育の基本目標に掲げ、これを目指す教育プログラムの実施と教育のグローバル化への対応を第３期の重点目標にしている。これらの教育・研究を通じて、社会貢献に取り組んでおり、教育においては、以下の特徴や特色を有している。
①法律基本科目と実務教育科目の充実と連携：

法律基本科目については、学習対象を反復しながら次第に知見を高度化できるよう工夫がこらされている。また、実務基礎科目は、
理論教育科目と関連づけながら、無理なく履修ができるようなカリキュラム設計がなされている。
②研究者教員と実務家教員による協同教育体制：

研究者教員と実務家が相互に密接な連携をとりながら、各科目の特性に応じた方式をもって教育に臨む体制がとられている。
③徹底した少人数教育と未修者のケア：

講義形式の授業においても、少人数教育を実施している。また、若手弁護士による未修者対象の科目「実定法基礎」（2017 年度からは「実- 6-3 –

名古屋大学法学研究科
定法基礎Ⅰ・Ⅱ」）の設置やオフィスアワー等を通じて、各人の学習レベルに応じたきめ
細かな学修指導ができる体制がとられている。
④多彩かつ充実した科目設定：

広い視野を持ち、専門性のある法曹を養成するために、多様な展開・先端科目と、充実した基礎・隣接科目を提供している。
⑤IT 技術を駆使した教育手法の導入： 入学者全員に対する統一的な法情報ガイダンスを実施した上で、独自に開発した教育ソフトウェア・ツールを利用しつつ、高度な情報教育を実施している。

３．第３期中期目標期間における重点事項
Ａ

総合法政専攻（１）前記の基本目標を達成するための教育プログラムを実施し、教育の質を高めるため、実施体制等を継続的に点検し、改善する。
（２）法学・政治学教育の特性にも配慮しつつ、国際通用性を重視した質の高い教育を提供して、グローバルに活躍できる研究者等の人材を育成する一方、法整備支援研究の拠点として、各国の留学生を受け入れて、法学・政治学の分野で母国に貢献できる優秀な人材（研究者、実務家）を育成する。
（３）大学院生の自律的な学修と生活を支援する環境を充実させる。とくに、就職支援体
制と留学生支援体制のさらなる充実を図る。

Ｂ

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］（１）前記の基本目標を達成するための教育プログラムを実施し、教育の質を高めるため、実施体制等を継続的に点検し、改善する。
（２）法曹界・産業界・行政等との連携を通じて、社会に貢献する優秀な人材を育成する。
（３）就職支援体制の充実を含めて、大学院生の自律的な学修と生活を支援する環境を充実させる。

４．入学者の受入等
Ａ

総合法政専攻＜前期課程＞
2016 年度
区分募集
人員

研究者養成コース35

2017 年度

2018 年度

2019 年度

志
願
者
数

合
格
者

入
学
者

志
願
者
数

合
格
者

入
学
者

志
願
者
数

合
格
者

入
学
者

志
願
者
数

合
格
者

入
学
者

9

1

1

8

3

2

7

2

2

12

1

1

- 6-4 –

名古屋大学法学研究科
応用法政コース
国際法政コース

24

17

15

30

16

16

19

8

7

24

14

14

4 月入学

0

0

0

2

2

2

3

2

2

2

1

1

10 月入学

107

35

35

91

26

25

84

29

28

75

27

27

140

53

51

131

47

45

113

41

39

113

43

43

計

＜後期課程＞
2016 年度
入
学
者

志
願
者
数

合
格
者

入
学
者

志
願
者
数

合
格
者

入
学
者

志
願
者
数

合
格
者

入
学
者

1

0

0

7

4

4

8

3

3

5

3

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

21

4

4

2

2

2

2

2

2

0

0

0

10 月入学

36

10

9

40

11

10

35

8

8

29

8

8

計

58

14

13

49

17

16

45

13

13

34

11

11

応用法政コース
4 月入学

17

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］
年度

2016
2017
2018
2019

未修
既修
未修
既修
未修
既修
未修
既修

2019 年度

合格者

研究者養成コース

Ｂ

2018 年度

志
願
者
数

募集
人員

区分

国際法政コース2017 年度

入学定員

出願者数

合格者

入学者数

25
25
25
25
25
25
25
25

33
36
53
56
49
68
79
81

13
16
18
22
19
25
22
32

6
15
16
13
12
18
17
23

- 6-5 –

名古屋大学法学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4506-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4506-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4506-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4506-i3-4～5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる
資料（別添資料 4506-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 6-6 –

名古屋大学法学研究科
Ａ

教育活動の状況

総合法政専攻〇研究者養成コースの授業科目「―研究」「―特殊研究」では国内外の研究水準の獲得を目指した授業内容を維持している。
応用法政コースの授業科目「―総合研究」では研究と実務の有機的連携を踏まえた授業内容を提示し、修士課程では中間報告書の提出を課して、論文執筆能力の涵養を図り、また、博士課程では、外国文献の利用を必須としないなど、コースの特性を反映したカリキュラムとなっている。
国際法政コースでは、「比較―専門研究」といった授業科目では比較法、比較政治について広範な授業が展開され、また、「アカデミック・ライティングⅠ」を必修科目として論文執筆の基礎を教えている。

[3.1]〇毎年、法務省、他大学等と連携して実施しているサマースクール「アジアの法と社会」や、国内外でのインターンシップへの参加の機会を提供している。また、国際法政コースに、愛知県弁護士会と連携した「特別講義演習（日本の司法機関）」を開講している。

[3.2]〇憲法・行政法・外国法・政治学を専攻する大学院生が主体となって、法学・政治学
等様々な分野の研究者を招へいして行う集中講義を継続しているほか、実務家と連携した講義や、学際的な講義を提供している。また、他研究科の科目履修を 10 単位まで修了単位として認めている。
また、「PhD プロフェッショナル登龍門」に参加して、専門を異にする大学院生との研究交流を行う機会が提供されている。

[3.3]〇2012-2017 年度に実施した博士課程教育リーディングプログラム「法制度設計・国際的制度移植専門家の養成プログラム」では、海外インターンシップや海外講演への参加を推奨しており、大学院生が派遣された。このプログラム終了後、その成果を本研究科の教育研究の中に定着発展させることを目的として、2018 年度以降、国際法政コースの「リーディング大学院プログラム」制度として整備した（別添資料
4506-i3-8）。
また、2014 年度から、国際法政コースの博士後期課程に、アジア諸国の政府職員や法曹実務家を対象に、彼らが現職を維持したまま自国で働きながら研究することのできるアジアサテライトキャンパス学院を開設し、2019 年度までの受入学生数は14 名、既に３名が博士学位を取得している。

[3.2、3.5]

・リーディング大学院プログラム修了認定について（概要）（法学研究科総合- 6-7 –

名古屋大学法学研究科
法政専攻

Ｂ

教育活動の状況2019 年度）（別添資料 4506-i3-8）

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇教育目的により科目群が設定されており、科目群の分類に従ってナンバリングが行われている。授業科目群は、「法律基本科目」、「実務基礎科目」、「基礎法学・隣接科目」、｢展開･先端科目｣に分類され、３年（既修コースは２年）の課程で効率的に学習できるようにするため、次の方針に従ってこれらの科目群を各学年に配置している。
１年次と２年次では、法律基本科目を中心に学習するが、２年次は演習科目が中心となる。２年次後期からは実務との架橋を目的とした実務基礎科目を履修する。また、２年次・３年次には、先端的ないし発展的な問題に対処しうる能力を養成するための展開・先端科目が配置されている。なお、優れた法曹に必要な幅広い知識・教養を学習する基礎法学・隣接科目が選択必修科目（４単位）として設置されている。

[3.1、3.2]〇「先端分野総合研究」や「現代刑事司法論」のように、他分野の研究者等を担当教員に加えた学際的な科目を設置している。

[3.3]〇法曹には、法学の専門知識の他に、幅広い基礎的、法学的知見に裏打ちされた能力が不可欠であるため、法学の基礎および周辺にある学問領域を学ぶ基礎法学・隣接科目群を選択必修科目として、高い素養を持った法曹の養成に取り組んでいる。
法学未修者がスムーズに教育課程に入って行けるようにする狙いも持つ「法情報ガイダンス」の受講を新入生全員に義務付けており、また、法学未修者に特化した学修支援策の一環として、法的問題についての基本的な対処方法（考え方や論述の仕方）を学ぶ「実定法基礎」（2017 年度からは「実定法基礎 I・II」）を開設してい
る。

[3.4]

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4506-i4-1～2）- 6-8 –

名古屋大学法学研究科
・

教育活動の状況

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4506-i4-3～6）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 4506-i4-7）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4506-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4506-i4-9～10）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻〇専攻全体で法学・政治学の広い分野にわたる 255 科目を設置しており、幅広くかつ専門的に高度な学修が可能である。うち 43 科目は英語による講義であり、法学・政治学に関連した高度の外国語能力を身につける機会として活用できる。
開講科目の多くは演習形式で、少人数による双方向の講義であり、複数の教員と大学院生が先端的な研究課題について議論・検討を行う演習もある。また、多数の教員と大学院生が共同研究をする場として、「公法研究会」（月１回開催）などがある。また、各種セミナーを開催して参加を促している（2018 年度：34 件、2019 年
度：29 件）（別添資料 4506-i4-11）。
留学生教育においては、基礎的な知識を体系的に修得するため、講義形式の科目（例
えば、国際法政コース（日本語）の「司法制度基礎研究」、「外交・国際関係基礎研究」、「法政理論基礎研究」など）も提供している。
論文執筆については、論文執筆プログラムに従った計画的な指導が行われている（別添資料 4506-i4-12）。さらに、主体的な学習を促すべく、オフィスアワーの制
度、授業時間外の教室の貸し出し、原則 20 時までの図書室の開室等、施設面でのフォローしている。

[4.1]

・大学院生が参加可能な講演会・セミナー等主な行事一覧（法学研究科総合法政専攻

2016-2019 年度）（別添資料 4506-i4-11）

・論文執筆プログラム資料（修士論文・課程博士論文）（法学研究科総合法政専攻2019 年度）（別添資料 4506-i4-12）〇国内外の研究者・実務家による講演会・セミナー等を開催して、大学院生の参加を促している（別添資料 4506-i4-11）（再掲）。

- 6-9 –

名古屋大学法学研究科

教育活動の状況

インターンシップの機会を通じて、留学生を含めた大学院生に、実践的な学修研究の機会を得るよう工夫がなされている。

[4.2、4.6]〇Web シラバスを活用し、科目内容、講義計画、評価方法などを学生に公開するとともに、資料の提供、レポートの提出などに活用できる体制を取っている。また、ウエストロー・ジャパン（株）寄附講義「特別講義・演習（法令・判例の探索と活用）」
は、実務家を講師として、日本語で修士論文を執筆予定の留学生を対象として、必要な情報を探し出し、活用する情報リテラシーを身につけることを目的に開講して
いる。

[4.3]

〇教員は３つの教員グループ（公法・政治、民事法・刑事法、基礎法・社会法等）に所属し、授業計画、教員人事等について審議し、教授会に提案するが、人事の際は、教育目的を達成するため、多様な人材の確保に努めている。
主指導・副指導教員による緻密な指導体制、学生と教員の連携による共同指導体制が組織され、学生は複数の観点からの研究指導を受けている。
また、論文執筆プログラムを設けて、修士論文については、論文執筆講座への出席、論文執筆計画書の提出、および修士論文構想発表会での報告を義務付けている。博
士論文については、論文執筆講座への出席、１年に１回の中間報告発表会での報告、および課程博士論文提出の要件である公開発表会での報告を義務付けている（別添資料 4506-i4-12）（再掲）。

[4.4]〇学位論文執筆プログラムにしたがって研究をすすめ、教員・学生による研究会、論文執筆に取り組んでいる。第１期に開始した論文執筆プログラムを充実させ、１年に１回の公開発表の義務化（中間発表会）、日本法教育研究センター出身者に対し
CDS（Critical Discussion Session）プログラムが実施されている （別添資料
4506-i4-12）（再掲）。
2013 年度から外国人教員を中心にアカデミック・ライティング・チームを作り、英語で論文を執筆する大学院生に対し、入学直後から修士論文完成までのプロセスにおいて、論文執筆の方法やルールを指導する態勢を整えた（別添資料 4506-i4-13）。
なお、多様な留学生の教育にあたるため、指導の際の留意点などを示した「国際法政コース留学生指導のためのガイドライン」を策定している （別添資料
4506-i4-14）。
その他、大学院生のキャリア開発として、国際会議や国内外の学会・研究会への参加を促したり（2018 年度：34 件、2019 年度：29 件）、演習科目では、大学院生が- 6-10 –名古屋大学法学研究科

教育活動の状況

主体的に研究会の組織運営を行うことにより、自立した研究者となる能力の養成が行われている（別添資料 4506-i4-11）（再掲）。RA の制度もその目的のために活用されている。また、TA の制度を活用して教育指導能力の向上に取り組んでいる。
[4.5]
・アカデミック・ライティング・チームに関する資料（法学研究科総合法政専
攻2018 年度）（別添資料 4506-i4-13）

・国際法政コース留学生指導のためのガイドライン（法学研究科総合法政専攻
2019 年度）

Ｂ（別添資料 4506-i4-14）

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇１年次の法律基本科目においては、基礎的な法知識を修得させる理論教育が中心であるため、講義形式とソクラテス・メソッドを併用し、２年次以降には、高度な法知識に加え、分析力、思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力を養成する
ため、演習形式が採られ、ソクラテス・メソッドを採用し、双方向・多方向の授業を行っている。

[4.1]〇「模擬裁判」、「ロイヤリング」、「エクスターンシップ」では、中京地区の法律事務所、名古屋・東京の企業からの協力を得て、法実務を体験する機会を提供している。また、法学研究科が進めてきたアジア展開を活かした「法整備支援論」を正規科目として開講し、2015 年度からは、キャンパス・アセアンプログラムの一環としての海外研修を、正規の科目として受講できることとした（派遣実績３名）。
修了生対象ではあるが、海外にある本学の日本法教育研究センターへ法学講師として短期派遣の機会も設けている（派遣実績 11 名）。

[4.2、4.6]〇ICT 技術を利用した教育ツールを活用し、学生の予習・復習を支援しつつ、それらを基礎として、対話や討論を通じた双方向的、多方向的な授業を行っている。例えば、「お助け君ノート」システムは、法律基本科目（演習科目を除く）について、毎回の授業を録画し、学生が授業後にその録画を視聴できる学習支援システムであり、事後の学習の効果を上げている。また、参考資料の提示や予習の指示等は基本
的にシラバス上で行われ、課題の出題や提出もシラバスを通じて行われている。また、「ローライブラリー」を通じて必要な判例・裁判例や関連文献を確認できるほか、択一演習等も行える。「模擬裁判」では、法廷教室における収録システムを活用した授業も行われている。（別添資料 4506-i4-15）。

- 6-11 –[4.3]

名古屋大学法学研究科

教育活動の状況・新しい教育ツールの利用と双方向・多方向の授業（法学研究科実務法曹養成
専攻2019 年度）（別添資料 4506-i4-15）〇各学生につき、専任教員が担任となり、履修指導、奨学金の推薦書の執筆、学習上の相談等を担当する体制をとっている。また、教育においては、科目の必要に応じて研究者教員と実務家教員が連携・共同して授業を担当し、法科大学院の教育の柱である理論と実務の架橋を実現できる体制となっている。
専任教員（2019 年度）として、11 名の研究者教員ほか、主として実務法曹の養成に向けられた上述の教育目的を確実に達成するため５名の実務家教員を配置している。そのうち、女性教員は２名である。実務家教員は、その全員が５年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者である。

[4.4]〇法科大学院設置前は司法修習の一部となっていた内容につき実務基礎科目（必修）として教育が行われており、展開・先端科目において実務家になった場合に武器となる専門的な能力が養成されている。
また、本専攻は、実務法曹の養成を主たる目的としているが、研究者を目指す学生に対して「テーマ研究Ⅰ・Ⅱ」を開講し、論文の執筆方法の指導を含む研究指導を実施している。また、TA の制度を活用して教育指導能力の向上に取り組んでいる。
[4.5]○実務基礎科目や法律基本科目（選択科目。例えば「総合問題演習」科目など）において、実務家教員と研究者教員が「チームティーチング」を行い、一つの講義の中
で特定の法律問題についての実務家の視点と研究者の視点の双方を提示すること
等を通じて理論と実務の架橋を図っている。

＜必須記載項目５［4.6］

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4506-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4506-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 6-12 –名古屋大学法学研究科

教育活動の状況（別添資料 4506-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4506-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻〇指導教員体制を確立し、講義・演習の時間外でもオフィスアワー等を利用して個別指導を行っている。論文執筆に関しては、論文執筆プログラムの下で、計画的な指導を行っている。
出身国やプログラムの異なる多様な留学生を受け入れているため、「国際法政コース留学生指導のためのガイドライン」を策定・運用している（別添資料 4506-i4-11）（再掲）。また、留学生担当講師を置き、外国語による学習面・生活面のきめ細やかなカウンセリングや支援を行っているほか、チューター等による学習・日常生活の支援や補習、国際・国内インターンシップなどがある。留学生を支援する学生サークル「SOLV」がある。
発信型研究者の養成や、高度の専門的業務に従事する研究能力を養うために、大学院生には『名古屋大学法政論集』への論文掲載を推奨している。同誌での論文発表を起点として、学会発表や査読論文の執筆という成果を上げている（別添資料
4506-i5-5）。
施設面では、自習室内に専用の机と共用の本棚が提供されており、24 時間利用することができる。授業時間外の教室貸出しや、20 時までの図書室開室によって、自主的な学習を支援している。また、資料等の複製のために、年間 10,000 円分のコピーカードを交付し、学生用印刷室を設置、印刷機器や用紙等を無料で提供している。
[5.1]
・大学院学生による学会発表数・論文発表数（法学研究科総合法政専攻
2016-2019 年度）（別添資料 4506-i5-5）○従前から『研究教育年報：応用法政コース・国際法政コース』を年度ごとに冊子（紙媒体）で刊行し、応用法政コースおよび国際法政コースの大学院生が提出した修士論文のうち優れたものの発表の機会としてきたが、2018 年度版からは『研究教育年
報』を電子媒体で刊行することにするとともに、名古屋大学学術機関リポジトリにおいて公表することとした（オープンアクセス化）。より広く、例えば国際法政コースの留学生の出身国からも容易にアクセスできる機会を設けることにより（学習成果の可視化）、『研究教育年報』での発表に向けて優れた修士論文を執筆するた- 6-13 –名古屋大学法学研究科

教育活動の状況

めの動機付けを与えている（学習意欲向上方策）。

[5.2]〇学生の就職活動支援のため、就職相談室を設置し、専任の教員（2017 年度まで准教授、2018 年度から特任准教授）を置き、各種の支援活動を行っている。大学院生についても、希望者に対してインターンシップの機会を提供している。大学教員を志望する学生に対しては、TA・RA など研究教育能力の向上のための機会を提供している他、教員公募情報を提供している。2016 年度から学術研究員制度を新設し、博士号取得後も常勤ポストのない者等の研究条件を確保している（2016 年度１名、2017年度８名、2018 年度５名、2019 年度６名）。

Ｂ

[5.3]

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇学習・生活に対するきめ細かい支援のため、担任制を採用している。また、弁護士
による①「実定法基礎 I・II」における法律問題についての基本的な思考・論述方法の指導、②各演習科目等における課題指導員としてのレポート等の添削を通じた指導といった形での支援が行われている。
Web シラバスにおいて各科目の情報提供を行い、ICT を利用した学習ツールを提供することにより、学生の予習・復習を支援している。
夏休みに修了生による「夏季理解度チェック講座」・「夏季文章力養成講座」が実施されているほか、特に法学未修者については LS 学務委員会が 1 年次の各学期の成績発表直後の時期に「じゃくてん定期便」面接を行っており、学生に自己分析の機会を提供するとともに、必要な助言を与えたり、各科目の担当教員への橋渡しを行っている。
24 時間利用可能な自習室を整備しており、各人に専用の机を割り当てている。室内には基本的文献（基本書・判例集）が整備され、室外にコピー機が配置されている。
また、学生間での共同学習を行えるよう法律相談室を設置し、授業で使用していな
い時間帯には教室、演習室も利用可能としている。

[5.1]〇修了者のためのキャリア支援を目的として、キャリア支援委員会が設置されており、法曹志望者に対するキャリア支援講座を開講している。別の進路を希望する修了生に対しては、企業説明会・就職説明会等を開催している。法科大学院同窓会等との協力を通じて、法曹志望者に対するキャリア支援を行っている（別添資料
4506-i5-6）。

[5.3]

・キャリア支援講座、企業説明会・就職説明会開催一覧（法学研究科実務法曹養成専攻

2016-2019 年度）（別添資料 4506-i5-6）- 6-14 –名古屋大学法学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4506-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 4506-i6-4）（法学研究科総合法政専攻：別添資料なし）
理由：総合法政専攻では、専門分野が多岐に亘っており各科目の履修者数が少ないこと（多くの科目の履修者数は 5 名以下）、また演習形式の科目が多いことから、成績評価の分布表は作成していないが、シラバス作成の際等には、定められた成績評価基準に従い評価を行うよう大学院（総合法政）学務委員会及び教授会にて各教員へ周知されている。

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4506-i6-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻〇成績評価については、シラバス等で示される成績評価方法に従って厳格に行われている。
演習科目や研究会での研究報告の内容および質問に対する応答をその都度評価して必要な指導を行っている。論文指導については、論文執筆プログラムに従って定期的に研究報告の機会を与え、進捗度を評価している。

[6.1]〇毎年度、各学期に授業・指導アンケートを実施し、その結果を学務委員会で検討の上、教授会で報告している（別添資料 4506-i6-7）。
[6.2]
・授業・指導アンケート実施状況（法学研究科総合法政専攻

2016-2019 年度）（別添資料 4506-i6-7）

Ｂ

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇シラバスに示された成績評価の基準と方法に従い、授業中の発言・応答、小テスト、- 6-15 –名古屋大学法学研究科

教育活動の状況

レポートおよび定期試験等の多様な方法で成績評価を行っている。合格者中の成績分布についても一定の目安を設けて運用している。
各学年の終了時において取得単位数が一定数に満たない学生、共通到達度確認試験の成績が一定の水準に達していない学生、さらには法律基本科目（必修）の GPA が1.5 に満たない学生は進級を認めず、留年扱いとしている。進級要件を満たさず留年をした者に対しては、指導教員が事情を聴取し、履修について必要な指導を行う。
[6.1]〇本専攻では、プロセスを重視した教育を実施しており、小テスト、レポートの添削・講評等を通じて、学生が学習を振り返る機会を提供している。また、定期試験に関して、各教員が講評をシラバス上に掲示することが義務付けられている。

また、学期毎に各科目について学生による授業評価アンケートを実施しており、マークシートによる回答のほか、自由記載欄（提出は任意）も設けている（別添資料
4506-i6-8）。このアンケートの結果は、マークシート分については科目ごとに集計されグラフ化されたものが、また、結果全体に対する教員側の意見・評価が「学生へのメッセージ」という形になったものが、それぞれ教授会資料として全教員に提示されるとともに、学生にも示されることになっている。

[6.2]

・授業評価アンケート実施状況（法学研究科実務法曹養成専攻度）

2016-2019 年（別添資料 4506-i6-8）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4506-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4506-i7-5～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4506-i7-7）、（別添資料 4506-i1-1）（再掲）（法学研究科実務法曹養成専攻：別添資料なし）
理由：学位論文がないため

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 6-16 –名古屋大学法学研究科

教育活動の状況資料（別添資料 4506-i7-5～6）・[再掲]

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4506-i7-8）（法学研究科実務法曹養成専攻：別添資料なし）
理由：学位論文がないため【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻〇修了認定については、名古屋大学大学院通則第 31 条および第 32 条に従い、研究科
教授会での承認という手続が取られている。

[7.1]〇修士論文・博士論文の審査はコース別の体制で行われている（別添資料 4506-i7-9）。
[7.2]
・コース別の審査体制一覧（法学研究科総合法政専攻

2019 年度）（別添

資料 4506-i7-9）

Ｂ

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇修了判定については、名古屋大学大学院通則第 33 条の２に従い、研究科教授会での承認という手続が取られている。

＜必須記載項目８[7.1]

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4506-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4506-i8-3～4）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 6-17 –名古屋大学法学研究科
Ａ

教育活動の状況

総合法政専攻〇アドミッション・ポリシーに基づき、多様な入学者選抜方法を用いて、意欲のある
多様な大学院生の確保に努めている。特に、留学生担当講師室や各国の日本法教育研究センターとも連携して、多数の留学生を受け入れて、国際化を進めている。
入学者選抜は、一般選抜入試、留学生特別選抜の各入試が実施されている。すべての入試において、筆記試験のみならず、面接が行われている。優秀で多様な留学生を確保するため、現地面接やテレビ会議システムを利用した選抜を行っている（別添資料 4506-i8-5）。

[8.1]

・大学院入学選抜実施一覧（法学研究科総合法政専攻

2019 年度） （別添資料 4506-i8-5）

Ｂ

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇アドミッション・ポリシーに従って入学者を確保するため、同ポリシーを募集要項
や HP に明記し、入学者を選抜している。近時は、全国的に法科大学院の入学希望者が減少しているため、本専攻の定員充足率も低下しており、2015 年度の入試結果を踏まえて、定員を 50 名に削減し、入学者数と学生の質の確保を図っている。2016年度以降は、２次募集を実施している。
2014 年度以降「法科大学院キャラバン」（名古屋会場）の会場校となるとともに企画立案にも積極的に関与し（2019 年度は会場提供のみ）、東海地区における法科大
学院志願者の増加に向けた働きかけをしている。
本専攻では、第 1 次選抜試験（書類審査）、第２次選抜試験（未修者コースは小論
文試験、既修者コースは法律科目試験）の２段階の試験を課して、受験者の多様な能力を総合的に評価している。また、書類審査結果を最終の合否判定に加味することにより、合格者の３割程度が社会人あるいは法学部（法学系学科等を含む）以外の学部出身者となるよう努めている（別添資料 4506-i8-6～7）。
・入学試験実施状況、入学者内訳（法学研究科実務法曹養成専攻
年度）

[8.1]
2016-2019（別添資料 4506-i8-6）

・入学選抜方法

実務法曹養成専攻（法学研究科実務法曹養成専攻（別添資料 4506-i8-7）- 6-18 –2019 年度）

名古屋大学法学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4506-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻〇民主化、市場経済体制へと移行するアジア諸国の法律・政治制度に関する法整備支
援活動の一環として、これらの国々からの留学生を多数受け入れ、英語による教育を提供してきている（別添資料 4506-iA-1）。また、ウズベキスタン、モンゴル、
ベトナム（ハノイ、ホーチミン）、カンボジアに日本法教育研究センターを開設し、日本語による日本法教育を通じた人材養成を行っている（http://cjl.law.nagoya-u.ac.jp/）。また、アジアサテライトキャンパス学院では、自国で在職しながら博士号を取得できるプログラムを提供している（対象国：
ベトナム、モンゴル、カンボジア、ラオス、ウズベキスタン）。
日本人学生に対しては、リーディング大学院プログラム、キャンパス・アジア、キャンパス・アセアンなどのプログラムによる国際交流、海外研修等の場を提供し、国際性を涵養する機会を設けている。その他、「比較法政演習（PSI）」では、日本人学生と留学生とが互いの国について学ぶ機会が設けられている。
留学生支援として、留学生担当講師室を設置して、学習支援、生活上の相談について対応している（講師１名、事務補佐員数名）ほか、留学生の学習支援のために、英語版のホームページとハンドブックを作成している。また、留学生に対するチューター制度があり、学生が留学生の勉学や日常生活の手助けをしている。留学生支援のための学生サークル「SOLV」は、さまざまなイベントを通じて留学生との交流をはかっている。

[A.1]

・国別留学生数一覧（法学研究科総合法政専攻

2019 年度）（別添資料

4506-iA-1）

Ｂ

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇国際的な関心を持った法曹養成を教育目標の１つとしており、国際的視野と能力をもった法曹」を目指す者のための「履修モデル」を学生便覧等に示すとともに、法学研究科が進めてきたアジア展開を活かした「法整備支援論」を正規科目として開- 6-19 –名古屋大学法学研究科

教育活動の状況講し、2015 年度からは、キャンパス・アセアンプログラムの一環としての海外研修への参加を正規の履修単位として認めている（派遣実績３名）。
また、修了生対象ではあるが、海外にある本学の日本法教育研究センターへ法学講師として短期派遣の機会も設けている（派遣実績 11 名）。

＜選択記載項目Ｂ［A.1］

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻〇2010 年度以降は、法務省、慶応義塾大学大学院法務研究科と神戸大学大学院国際協力研究科などと共同で、サマースクール「アジアの法と社会」を開催しており、国内外の大学院生との交流の機会にもなっている。
県内弁護士の協力の下、留学生を対象とした「特別講義・演習（日本の司法機関）」を開講しており、また 2018 年度からウエストロー・ジャパン（株）と寄附講義「特別講義・演習（法令・判例の探索と活用）」を実施している。
国内外の企業、法律事務所、国際機関などの協力の下、インターンシップを実施している。
また、留学生担当講師室を中心に、司法機関、弁護士会、企業などの協力を得て、留学生の教育研究のために見学企画、セミナーなども実施している。毎年、愛知県弁護士会国際委員会が主催するジョイントセミナーが行われ、弁護士と本研究科国際法政コースの留学生とが報告を行い、意見交換を行っている。

Ｂ

[B.1]

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇中京地区の法律事務所や名古屋・東京の企業からの協力を得て、エクスターンシッ
プ（選択必修科目）を実施している（別添資料 4506-i4-10）（再掲）。
また、南山大学大学院法務研究科（法科大学院）と連携して授業科目を提供している（2019 年度：「知的財産法Ⅱ」、「租税法Ⅰ」、「地方自治法」）。この取り組
みにより、学生は、多様な科目について専門性の高い授業を受けることができ、さらに、他大学の法科大学院の学生と同じ教室で学ぶことにより、相互に刺激し合い、- 6-20 –名古屋大学法学研究科

教育活動の状況

教育効果を高めることが可能となっている。また、2018 年度・2019 年度における協議を経て 2021 年度からは「総合問題演習（公法）」を単位互換ではなく両大学の教員が共同で担当する形で開講することが決まっている。
南山大学との連携科目［出典：法科大学院学生便覧］

年度

名古屋大学提供

南山大学提供2016

知的財産法Ⅱ、環境法Ⅱ

地方自治法

2017

知的財産法Ⅱ、環境法Ⅱ

地方自治法

2018

知的財産法Ⅱ、環境法Ⅱ

地方自治法

2019

知的財産法Ⅱ、租税法Ⅰ

地方自治法＜選択記載項目Ｃ[B.1]

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻〇大学院（総合法政）学務委員会が単独で、または、学部学務委員会もしくは法科大
学院学務委員会と共同で FD を毎年複数開催し、シラバス作成方法、授業実施方法、
成績評価方法などについて、教員間で情報共有と意見交換をしている（別添資料
4505-iC-1）。
また、大学院（総合法政）学務委員会の下で、授業・指導アンケートを毎年度各学期末に実施し、その結果は学務委員会で検討し、解決すべき課題については教授会
で審議・対応している。
博士課程リーディングプログラムの開始とともに、アカデミック・ライティング・
チームを作り、英語で論文を執筆する大学院生に対する教育を改善した。
[C.1]
・ファカルティ・ディベロップメントの取組み（法学研究科総合法政専攻・実務法法曹養成専攻2016-2019 年度）（別添資料 4506-iC-1）〇大学院（総合法政）学務委員会、学生生活委員会等を設置し、教育の状況・成果に関する課題発見と解決を進める体制を構築している。
また、外部評価として、2018 年２月に「名古屋大学法学部教育研究アセスメント委員会」を実施し、その報告書を公表している（別添資料 4505-iC-2）。
なお、法学研究科のイベントやニュース、本学スタッフ新刊書紹介などを伝える- 6-21 –名古屋大学法学研究科

教育活動の状況『LAWING』を年１回発行し、ウェブサイトでも公開している。『法と政治を学ぶ』
を毎年発行し、法学部・法学研究科の教育理念・特色、学生生活、ゼミナール、国際交流、卒業生の声などを、広く学外にも紹介している。また、ウェブサイトにおいて、適宜情報を発信している。

[C.2]

・外部評価、第三者評価の実施状況（法学研究科総合法政専攻度）

Ｂ

2016-2019 年（別添資料 4506-iC-2）

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇LS 学務委員会単独で、あるいは学部学務委員会や大学院（総合法政）学務委員会と共同で FD を毎年複数回開催し、教員間で情報共有と意見交換を行っている（別添資料 4506-iC-1）（再掲）。また、サバティカルを取得して研究に専念することもできる。
教育の内容・方法の改善・充実を組織的に図るため、自己評価委員会、教育改善委
員会を組織している。全教員及び全学生の参加する教育改善研究集会を年１回開催
し、授業アンケート結果の開示や学生との懇談等を通じて、教育の改善に取り組んでいる。教育改善委員会は、以上の諸活動等を取りまとめ、年度末毎に「教育の現況・改善報告書」を作成している。

[C.1]〇学期毎に各科目について学生による授業評価アンケートを実施している。教員はアンケートの結果をふまえて、授業実施報告書「学生へのメッセージ」を作成する。
同文書は教授会で配布されるほか、学生の閲覧に供されている。毎年度末に各学年・各クラス別の懇談会を開催し、教員と学生との意見交換を行っており、その結果は教授会で報告される。授業評価アンケート結果（マークシート分）、上記「メッセージ」及びクラス別懇談会において学生側から提示された意見・要望は上記「教育の現況・改善報告書」に収録され、公開される。また、クラス別懇談会で出された意見・要望への LS 側の対応は、上記「教育改善研究集会」において報告され、その場でさらに意見交換が行われることになっている。
本専攻は、５年に１回の認証評価を義務づけられており、2018 年度に第３回目の認証評価を受け、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院任所評価基準に適合しているとの判定を受けた。さらに、法学研究科全体としては、2018 年２月に「名古屋大学法学部教育研究アセスメント委員会」を実施し、その報告書を公表した（別添資料 4506-iC-3）。
また、修了生が名古屋大学法科大学院同窓会を組織しており、必要に応じて協議し- 6-22 –名古屋大学法学研究科

教育活動の状況ている。
2019 年度から「名古屋大学法科大学院連携協議会」を設置し、学外の実務家や専門家との連携による教育課程の再検討やその実施について協議し、併せて、当該年度の入試問題の内容等について検討している。
なお、本専攻の HP において、講義概要・教員情報・入試関係情報・同窓会活動等についての情報を発信している。また、本専攻の基本情報をまとめた『NAGOYA LAW』
を毎年発行している。

[C.2]

・外部評価、第三者評価の実施状況（法学研究科実務法曹養成専攻
年度）

2016-2019（別添資料 4506-iC-3）＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻○高度の専門性が求められる職業を担う人材を育成するコースとして、応用法政コー
ス、国際法政コースを設けており、職業人や留学生の受入れを行っている。
［D.1］〇文部科学省が 2011 年に導入した博士課程教育リーディングプログラムは、「優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産官学にわたりグローバルに活躍するリーダ
ーへと導く」ための「大学院教育の抜本的改革」を目指すものである。本研究科は、
2012 年から英語によって教育研究を行う「法制度設計・国際的制度移植専門家の養成プログラム」を実施した。「リーディング大学院プログラム修了認定」は、その成果を本研究科の今後の教育研究の中に定着発展されることを目的としている。
カリキュラムに含まれる「リーディング大学院プログラム修了認定対象科目」は、共同研究を組織運営できる能力、海外で専門的な研究発表や質疑応答ができる能力、英語で質の高い論文や調査報告書をまとめる能力、国際的な人脈を形成する能力、海外で専門的なインターンシップに従事する能力、国際的な舞台でリーダーシップを発揮する能力を得るための機会を提供することを目的としている。
[D.1]- 6-23 –名古屋大学法学研究科
Ｂ

教育活動の状況

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇本専攻は、専門職大学院設置基準に基づく法科大学院として、高度専門職業人としての実務法曹を養成することを目的としている。そのため、カリキュラム、学習支
援などにおいて、以下のような工夫を行っている（（１）法学研究科実務法曹養成
専攻の教育目的と特徴

2.研究科の特徴

参照）。

①法律基本科目と実務基礎科目の充実と連携、②研究者教員と実務家教員による協同教育体制、③徹底した少人数教育と未修者のケア 、④多彩かつ充実した科目設
定、⑤IT 技術を駆使した教育手法の導入。

＜選択記載項目Ｅ［D.1］

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4506-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻〇応用法政コース（博士後期課程）では日本又は外国の官公庁、企業、法律事務所等に在職中であり、かつ在職のまま博士課程の修了を目指す者を対象に、職業人選抜
入試制度を設けて受け入れている。
また、国際法政コース（博士後期課程）では、アジア諸国の政府職員や法曹実務家を対象に、彼らが現職を維持したまま自国で働きながら研究することのできるアジ
アサテライトキャンパス学院を開設しており、2019 年度までの受入学生数は 14 名、既に３名が博士学位を取得している。
なお、応用法政コースの修士課程では、中間報告書の提出を課して、論文執筆能力の涵養を図っている。また、博士課程では、外国文献の利用を必須としないなど、コースの特性を反映したカリキュラムとなっている。

[E.1]○毎年、ホームカミングデイの際に市民を対象とした講演会を実施している他、2018年度から年に 1 回公開講座を実施している（別添資料 4506-iE-3）。
・公開講座ポスター（法学研究科

2018-2019 年度）- 6-24 –[E.1]（別添資料 4506-iE-3）

名古屋大学法学研究科

Ｂ

教育活動の状況

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇多様なバック・グラウンドを有する学生、法学教育以外の専門教育を受けた学生を
法学未修者として受け入れ、法律基本科目の学修を支援するシステムとして、授業担当教員が学生の質問等に対応するためのオフィスアワーを設け、また、愛知県弁護士会に所属する若手弁護士の学修支援を受けることができる体制を整えている（別添資料 4506-iE-4）。
また、法学教育を受けていない学生のために、法学の基礎的知見の修得と具体的事
例を素材とした討論等を通じて、「法的に考える」ことの理解とそれを応用する力の養成を行う科目「実定法基礎」（2017 年度からは「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」）を設け
ている。

[E.1]

・若手弁護士による学修支援（法学研究科実務法曹養成専攻（別添資料 4506-iE-4）- 6-25 –2016-2019 年度）

名古屋大学法学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4506-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4506-ii1-3～4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻〇論文執筆プログラムによって計画的かつ継続的な論文指導を行っており、修士論
文・博士論文の水準を維持している。英語で論文を書く大学院生に対しても論文執筆のための科目（アカデミック・ライティング）を提供して基本から論文執筆を指導している。
英語による講義のカリキュラムを早期より提供し、学生の海外派遣の推奨も行ってきた。一方、留学生が日本語によって日本法を研究するという特色のある取り組みを実施してきた。その成果として、国際的に活躍できる研究者や専門的職業人、日
本文化や日本法に造詣の深い自国内外で活躍する有為な人材が育っている。
このように、計画的な論文執筆指導の体制と、海外派遣の機会の提供を通じて、優秀な若手研究者を育成してきている（受賞
添資料 4506-i5-5）（再掲）

2017 年度 1 件、2019 年度 2 件）（別。

国際法政コース修了者の多くは、出身国の政府や企業において枢要な地位を占めている（別添資料 4506-ii1-5）。

[1.1]

・法学研究科を修了した留学生の主な活動状況（法学研究科総合法政専攻
2019 年度）

Ｂ（別添資料 4506-ii1-5）

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇司法試験の合格状況は、設置当初から全国平均を上回っており、一定の目標を達成している。また、本専攻の修了者のうち、修了直後に司法試験に合格した者の割合
は、3～4 割となっている（別添資料 4506-ii1-6）。

- 6-26 –[1.2]

名古屋大学法学研究科
・司法試験受験状況（法学研究科実務法曹養成専攻

教育成果の状況2015-2018 年度）（別

添資料 4506-ii1-6）〇学期毎に各科目について学生による授業評価アンケートを実施しており、「説明のわかりやすさ」「授業内容の理解」「理解の深化・能力の高度化」の各項目について、概ね肯定的な評価となっている（別添資料＜必須記載項目２4506-i6-8）（再掲）。

[2.2]

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻〇博士前期課程については、博士後期課程への進学や留学、公的機関へ就職する者が多い。博士後期課程修了者および満期退学者は、一定の割合で大学教員の職を得ているが、全国的に厳しい状況にあり、OD、ポスドク問題が本研究科でも生じている。
その対策としては、本研究科の各種プロジェクトの研究員、特任助教、特任講師等への任用を行っている（別添資料 4506-ii2-1～2）。
留学生、特に国際法政コースに所属する学生は、その多くが母国にて教職、専門職で活躍し、あるいは国際機関や渉外法律事務所等で職を得ている。国際法政コースの日本語クラスの修了生は、日本の法律もかかわる職場で活躍しており、学習の成果が専門職業人としての活躍に結実している。

[2.1]

・博士課程（前期課程、後期課程）修了者の進路状況（法学研究科総合法政専
攻2016-2019 年度）（別添資料 4506-ii2-1）

・大学等研究機関への就職者一覧（法学研究科総合法政専攻

2016-2019 年度）（別添資料 4506-ii2-2）

Ｂ

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇本専攻は実務法曹の養成を目的としており、修了者の大多数は、司法試験を受験す
るが、修了者の中には、公務員や民間企業等に就職する者もいる（別添資料
4506-ii2-3）。
司法試験の累積合格率は、ほぼ 50％を維持しており、必ずしも満足できる数字では- 6-27 –名古屋大学法学研究科

教育成果の状況

ないが、全国の中では比較的高い水準にある。
また、全国的に法科大学院修了生の就職が困難な状況下にあって、本専攻を修了した法曹資格取得者は概ね順調に就職できており、本専攻修了生に対する先輩弁護士らの高い評価を背景としたものであるといってよいであろう。
修了後のキャリア形成のために、学内外の実務家、研究者教員による特別講義、法律事務所・企業等説明会などを実施しており、国際関係の業務に従事する弁護士や企業内弁護士など、専門分野を持つ人材を輩出している。また、法科大学院を経た研究者教員を養成することを目的とした「テーマ研究 I」「テーマ研究 II」の受講を経て、大学院（博士後期課程）へ進学した者、研究者になった者が出始めている。
[2.1]
・専門職大学院課程修了者の進路状況（法学研究科実務法曹養成専攻
2015-2019 年度）＜選択記載項目Ａ（別添資料 4506-ii2-3）

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4506-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻およびＢ

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇「教育成果調査」および「学習経験に関する調査」のいずれも、総合法政専攻・実務法曹養成専攻の区別なく集計が行われているため、それぞれの教育の特性に応じた結果を見ることは難しいが、「学習経験に関する調査」から、「先輩院生や同級生との討論・交流」を経験した学生が多く、「自身の研究と社会とのつながりについての理解」、「批判的に考える能力」、「問題を発見し解決する能力」、「論理的な文章を書く能力」、「自分の価値観と異なる人々と意思疎通する力」について成長を実感する学生が非常に多い。これらの成長を実感した点は、将来にとっても重要と捉えている学生が多く見られるとともに、修了後の進路に研究分野を生かせると考えている学生も多い。また、本学で学んだことに対する満足度も非常に高い。
[A.1]- 6-28 –名古屋大学法学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4506-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻〇修了生からの声を、例年作成するパンフレット『法と政治を学ぶ』に掲載している（別添資料 4506-iiB-1）（再掲）。

Ｂ

[B.1]

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］〇修了生が名古屋大学法科大学院同窓会を組織しており、教育や就職などについて必要に応じて協議、協力体制を取っている。
また、修了生の声を、例年作成するパンフレット『法と政治を学ぶ』、『NAGOYA LAW』に掲載している（別添資料 4506-iiB-1～2）（再掲）。

＜選択記載項目Ｃ[B.1]

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
Ａ

総合法政専攻（特になし）

Ｂ

実務法曹養成専攻［専門職大学院（法科大学院）］（特になし）- 6-29 –名古屋大学法学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-30 –名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

7．法学研究科実務法曹養成専攻（１）法学研究科実務法曹養成専攻の教育目的と特徴・・

７-２（２）「教育の水準」の分析

７-３

・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

７-15【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・

７-18

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻（１）法学研究科実務法曹養成専攻の教育目的と特徴
１．教育の目的と基本方針
法学研究科実務法曹養成専攻における教育の目的は、専門職大学院設置基準に基づく法科大学院として、実務法曹を養成することである。
この目的を追求するために、次の基本方針によって、教育活動を実施する。
(１) 法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で構成する。
(２) 理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的になるように配置・実施する。
これは、名古屋大学学術憲章にある「自発性を重視する教育実践によって、理論的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人の育成、人材養成を通した人類の福祉や世界・社会・地域等の発展への貢献」を実務法曹養成の分野で実現しようとするものである。

２．研究科の特徴
本専攻は、身につけるべき学力、資質・能力として、 (１)豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成、(２)国際的な関心を持った法曹の養成、(３)市民生活に関連する分野について広範な知識を有し、相互信頼に基づいて法的サービスを提供できるホームドクター的な法曹の養成、を教育の基本目標に掲げ、これを目指す教育プログラムの実施と教育のグローバル化への対応を第３期の重点目標にしている。これらの教育・研究を通じて、社会貢献に取り組んでおり、教育においては、
以下の特徴や特色を有している。
①法律基本科目と実務教育科目の充実と連携：

法律基本科目については、学習対象を反復しながら次第に知見を高度化できるよう工夫がこらされている。また、実務基礎科目は、
理論教育科目と関連づけながら、無理なく履修ができるようなカリキュラム設計がなされている。
②研究者教員と実務家教員による協同教育体制：

研究者と実務家が相互に密接な連携をとりながら、各科目の特性に応じた方式をもって教育に臨む体制がとられている。
③徹底した少人数教育と未修者のケア：

講義形式の授業においても、少人数教育を実施している。また、若手弁護士による未修者対象の科目「実定法基礎」（2017 年度からは「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」）の設置やオフィスアワー等を通じて、各人の学習レベルに応じたきめ
細かな学修指導ができる体制がとられている。
④多彩かつ充実した科目設定：

広い視野を持ち、専門性のある法曹を養成するために、多様な展開・先端科目と、充実した基礎・隣接科目を提供している。
⑤IT 技術を駆使した教育手法の導入： 入学者全員に対する統一的な法情報ガイダンスを実施した上で、独自に開発した教育ソフトウェア・ツールを利用しつつ、高度な情報教育- 7-2 -

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻を実施している。

３．第３期中期目標期間における重点事項（１）前記の基本目標を達成するための教育プログラムを実施し、教育の質を高めるため、実施体制等を継続的に点検し、改善する。
（２）法曹界・産業界・行政等との連携を通じて、社会に貢献する優秀な人材を育成する。
（３）就職支援体制の充実を含めて、大学院生の自律的な学修と生活を支援する環境を充実させる。

４．入学者の受入等
年度
2016
2017
2018
2019

未修
既修
未修
既修
未修
既修
未修
既修

入学定員

出願者数

合格者

入学者数

25
25
25
25
25
25
25
25

33
36
53
56
49
68
79
81

13
16
18
22
19
25
22
32

6
15
16
13
12
18
17
23

- 7-3 -

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4507-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4507-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4507-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4507-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる
資料（別添資料 4507-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育目的により科目群が設定されており、科目群の分類に従ってナンバリングが行-7-4 -

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育活動の状況

われている。授業科目群は、「法律基本科目」、「実務基礎科目」、「基礎法学・隣接科目」、｢展開･先端科目｣に分類され、３年（既修コースは２年）の課程で効率的に学習できるようにするため、次の方針に従ってこれらの科目群を各学年に配置している。
１年次と２年次では、法律基本科目を中心に学習するが、２年次は演習科目が中心となる。２年次後期からは実務との架橋を目的とした実務基礎科目を履修する。また、２年次・３年次には、先端的ないし発展的な問題に対処しうる能力を養成するための展開・先端科目が配置されている。なお、優れた法曹に必要な幅広い知識・教養を学習する基礎法学・隣接科目が選択必修科目（４単位）として設置されている。

[3.1、3.2]○「先端分野総合研究」や「現代刑事司法論」のように、他分野の研究者等を担当教員に加えた学際的な科目を設置している。

[3.3]○法曹には、法学の専門知識の他に、幅広い基礎的、法学的知見に裏打ちされた能力が不可欠であるため、法学の基礎および周辺にある学問領域を学ぶ基礎法学・隣接科目群を選択必修科目として、高い素養を持った法曹の養成に取り組んでいる。
法学未修者がスムーズに教育課程に入って行けるようにする狙いも持つ「法情報ガイダンス」の受講を新入生全員に義務付けており、また、法学未修者に特化した学修支援策の一環として、法的問題についての基本的な対処方法（考え方や論述の仕方）を学ぶ「実定法基礎」（2017 年度からは「実定法基礎 I・II」）を開設してい
る。

[3.4]

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4507-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4507-i4-2～3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 4507-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数- 7-5 -

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育活動の状況（別添資料 4507-i4-5）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4507-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○１年次の法律基本科目においては、基礎的な法知識を修得させる理論教育が中心であるため、講義形式とソクラテス・メソッドを併用し、２年次以降には、高度な法知識に加え、分析力、思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力を養成する
ため、演習形式が採られ、ソクラテス・メソッドを採用し、双方向・多方向の授業を行っている。

[4.1]○「模擬裁判」、「ロイヤリング」、「エクスターンシップ」では、中京地区の法律事務所、名古屋・東京の企業からの協力を得て、法実務を体験する機会を提供している。また、法学研究科が進めてきたアジア展開を活かした「法整備支援論」を正規科目として開講し、2015 年度からは、キャンパス・アセアンプログラムの一環としての海外研修を、正規の科目として受講できることとした（派遣実績３名）。
修了生対象ではあるが、海外にある本学の日本法教育研究センターへ法学講師として短期派遣の機会も設けている（派遣実績 11 名）。

[4.2、4.6]○ICT 技術を利用した教育ツールを活用し、学生の予習・復習を支援しつつ、それらを基礎として、対話や討論を通じた双方向的、多方向的な授業を行っている。例えば、「お助け君ノート」システムは、法律基本科目（演習科目を除く）について、毎回の授業を録画し、学生が授業後にその録画を視聴できる学習支援システムであり、事後の学習の効果を上げている。また、参考資料の提示や予習の指示等は基本
的にシラバス上で行われ、課題の出題や提出もシラバスを通じて行われている。また、「ローライブラリー」を通じて必要な判例・裁判例や関連文献を確認できるほか、択一演習等も行える。「模擬裁判」では、法廷教室における収録システムを活用した授業も行われている。（別添資料 4507-i4-7）。

[4.3]

・新しい教育ツールの利用と双方向・多方向の授業（法学研究科実務法曹養成
専攻2019 年度）（別添資料 4507-i4-7）○各学生につき、専任教員が担任となり、履修指導、奨学金の推薦書の執筆、学習上の相談等を担当する体制をとっている。また、教育においては、科目の必要に応じ-7-6 -

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育活動の状況て研究者教員と実務家教員が連携・共同して授業を担当し、法科大学院の教育の柱である理論と実務の架橋を実現できる体制となっている。
専任教員（2019 年度）として、11 名の研究者教員ほか、主として実務法曹の養成に向けられた上述の教育目的を確実に達成するため５名の実務家教員を配置している。そのうち、女性教員は２名である。実務家教員は、その全員が５年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者である。

[4.4]○法科大学院設置前は司法修習の一部となっていた内容につき実務基礎科目（必修）として教育が行われており、展開・先端科目において実務家になった場合に武器となる専門的な能力が養成されている。
また、本専攻は、実務法曹の養成を主たる目的としているが、研究者を目指す学生に対して「テーマ研究Ⅰ・Ⅱ」を開講し、論文の執筆方法の指導を含む研究指導を実施している。また、TA の制度を活用して教育指導能力の向上に取り組んでいる。
[4.5]○実務基礎科目や法律基本科目（選択科目。例えば「総合問題演習」科目など）において、実務家教員と研究者教員が「チームティーチング」を行い、一つの講義の中
で特定の法律問題についての実務家の視点と研究者の視点の双方を提示すること
等を通じて理論と実務の架橋を図っている。

＜必須記載項目５［4.6］

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4507-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4507-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4507-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4507-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 7-7 -

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育活動の状況○学習・生活に対するきめ細かい支援のため、担任制を採用している。また、弁護士
による①「実定法基礎 I・II」における法律問題についての基本的な思考・論述方法の指導、②各演習科目等における課題指導員としてのレポート等の添削を通じた指導といった形での支援が行われている。
Web シラバスにおいて各科目の情報提供を行い、ICT を利用した学習ツールを提供することにより、学生の予習・復習を支援している。
夏休みに修了生による「夏季理解度チェック講座」・「夏季文章力養成講座」が実施されているほか、特に法学未修者については LS 学務委員会が 1 年次の各学期の成績発表直後の時期に「じゃくてん定期便」面接を行っており、学生に自己分析の機会を提供するとともに、必要な助言を与えたり、各科目の担当教員への橋渡しを行っている。
24 時間利用可能な自習室を整備しており、各人に専用の机を割り当てている。室内には基本的文献（基本書・判例集）が整備され、室外にコピー機が配置されている。
また、学生間での共同学習を行えるよう法律相談室を設置し、授業で使用していな
い時間帯には教室、演習室も利用可能としている。

[5.1]○修了者のためのキャリア支援を目的として、キャリア支援委員会が設置されており、法曹志望者に対するキャリア支援講座を開講している。別の進路を希望する修了生に対しては、企業説明会・就職説明会等を開催している。法科大学院同窓会等との協力を通じて、法曹志望者に対するキャリア支援を行っている（別添資料
4507-i5-5）。

[5.3]

・キャリア支援講座、企業説明会・就職説明会開催一覧（法学研究科実務法曹
養成専攻＜必須記載項目６

2016-2019 年度）（別添資料 4507-i5-5）

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4507-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4507-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料-7-8 -

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育活動の状況（別添資料 4507-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○シラバスに示された成績評価の基準と方法に従い、授業中の発言・応答、小テスト、
レポートおよび定期試験等の多様な方法で成績評価を行っている。合格者中の成績分布についても一定の目安を設けて運用している。
各学年の終了時において取得単位数が一定数に満たない学生、共通到達度確認試験の成績が一定の水準に達していない学生、さらには法律基本科目（必修）の GPA が1.5 に満たない学生は進級を認めず、留年扱いとしている。進級要件を満たさず留年をした者に対しては、指導教員が事情を聴取し、履修について必要な指導を行う。
[6.1]○本専攻では、プロセスを重視した教育を実施しており、小テスト、レポートの添削・講評等を通じて、学生が学習を振り返る機会を提供している。また、定期試験に関して、各教員が講評をシラバス上に掲示することが義務付けられている。

また、学期毎に各科目について学生による授業評価アンケートを実施しており、マークシートによる回答のほか、自由記載欄（提出は任意）も設けている（別添資料
4507-i6-5）。このアンケートの結果は、マークシート分については科目ごとに集計されグラフ化されたものが、また、結果全体に対する教員側の意見・評価が「学生へのメッセージ」という形になったものが、それぞれ教授会資料として全教員に提示されるとともに、学生にも示されることになっている。

[6.2]

・授業評価アンケート実施状況（法学研究科実務法曹養成専攻度）

2016-2019 年（別添資料 4507-i6-5）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4507-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4507-i7-3）

・

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準- 7-9 -

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育活動の状況（別添資料なし）
理由：学位論文がないため
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料（別添資料 4507-i7-3）[再掲]

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料なし）
理由：学位論文がないため【第３期中期目標期間に係る特記事項】○修了判定については、名古屋大学大学院通則第 33 条の２に従い、研究科教授会での承認という手続が取られている。

＜必須記載項目８[7.1]

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4507-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4507-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○アドミッション・ポリシーに従って入学者を確保するため、同ポリシーを募集要項
や HP に明記し、入学者を選抜している。近時は、全国的に法科大学院の入学希望者が減少しているため、本専攻の定員充足率も低下しており、2015 年度の入試結果を踏まえて、定員を 50 名に削減し、入学者数と学生の質の確保を図っている。2016年度以降は、２次募集を実施している。
2014 年度以降「法科大学院キャラバン」（名古屋会場）の会場校となるとともに企画立案にも積極的に関与し（2019 年度は会場提供のみ）、東海地区における法科大
学院志願者の増加に向けた働きかけをしている。
本専攻では、第 1 次選抜試験（書類審査）、第２次選抜試験（未修者コースは小論-7-10 -

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育活動の状況

文試験、既修者コースは法律科目試験）の２段階の試験を課して、受験者の多様な能力を総合的に評価している。また、書類審査結果を最終の合否判定に加味することにより、合格者の３割程度が社会人あるいは法学部（法学系学科等を含む）以外の学部出身者となるよう努めている（別添資料 4507-i8-3～4）。

[8.1]

・入学試験実施状況、入学者内訳（法学研究科実務法曹養成専攻
年度）

2016-2019（別添資料 4507-i8-3）

・入学選抜方法（法学研究科実務法曹養成専攻

2019 年度）（別添資料

4507-i8-4）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4507-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○国際的な関心を持った法曹養成を教育目標の１つとしており、国際的視野と能力をもった法曹」を目指す者のための「履修モデル」を学生便覧等に示すとともに、法学研究科が進めてきたアジア展開を活かした「法整備支援論」を正規科目として開講し、2015 年度からは、キャンパス・アセアンプログラムの一環としての海外研修への参加を正規の履修単位として認めている（派遣実績３名）。
また、修了生対象ではあるが、海外にある本学の日本法教育研究センターへ法学講師として短期派遣の機会も設けている（派遣実績 11 名）。

＜選択記載項目Ｂ［A.1］

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○中京地区の法律事務所や名古屋・東京の企業からの協力を得て、エクスターンシッ- 7-11 -名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育活動の状況プ（選択必修科目）を実施している（別添資料 4507-i4-6）（再掲）。
また、南山大学大学院法務研究科（法科大学院）と連携して授業科目を提供している（2019 年度：「知的財産法Ⅱ」、「租税法Ⅰ」、「地方自治法」）。この取り組
みにより、学生は、多様な科目について専門性の高い授業を受けることができ、さらに、他大学の法科大学院の学生と同じ教室で学ぶことにより、相互に刺激し合い、教育効果を高めることが可能となっている。また、2018 年度・2019 年度における協議を経て 2021 年度からは「総合問題演習（公法）」を単位互換ではなく両大学の教員が共同で担当する形で開講することが決まっている。
南山大学との連携科目［出典：法科大学院学生便覧］

年度

名古屋大学提供

南山大学提供2016

知的財産法Ⅱ、環境法Ⅱ

地方自治法

2017

知的財産法Ⅱ、環境法Ⅱ

地方自治法

2018

知的財産法Ⅱ、環境法Ⅱ

地方自治法

2019

知的財産法Ⅱ、租税法Ⅰ

地方自治法＜選択記載項目Ｃ[B.1]

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○LS 学務委員会単独で、あるいは学部学務委員会や大学院（総合法政）学務委員会と共同で FD を毎年複数回開催し、教員間で情報共有と意見交換を行っている（別添資料 4507-iC-1）。また、サバティカルを取得して研究に専念することもできる。
教育の内容・方法の改善・充実を組織的に図るため、自己評価委員会、教育改善委
員会を組織している。全教員及び全学生の参加する教育改善研究集会を年１回開催
し、授業アンケート結果の開示や学生との懇談等を通じて、教育の改善に取り組んでいる。教育改善委員会は、以上の諸活動等を取りまとめ、年度末毎に「教育の現況・改善報告書」を作成している。

[C.1]

・ファカルティ・ディベロップメントの取組（法学研究科実務法曹養成専攻
2016-2019 年度）（別添資料 4507-iC-1）○学期毎に各科目について学生による授業評価アンケートを実施している。教員はアンケートの結果をふまえて、授業実施報告書「学生へのメッセージ」を作成する。

-7-12 -

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育活動の状況

同文書は教授会で配布されるほか、学生の閲覧に供されている。毎年度末に各学年・各クラス別の懇談会を開催し、教員と学生との意見交換を行っており、その結果は教授会で報告される。授業評価アンケート結果（マークシート分）、上記「メッセージ」及びクラス別懇談会において学生側から提示された意見・要望は上記「教育の現況・改善報告書」に収録され、公開される。また、クラス別懇談会で出された意見・要望への LS 側の対応は、上記「教育改善研究集会」において報告され、その場でさらに意見交換が行われることになっている。
本専攻は、５年に１回の認証評価を義務づけられており、2018 年度に第３回目の認証評価を受け、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院任所評価基準に適合しているとの判定を受けた。さらに、法学研究科全体としては、2018 年２月に「名古屋大学法学部教育研究アセスメント委員会」を実施し、その報告書を公表した（別添資料 4507-iC-2）。
また、修了生が名古屋大学法科大学院同窓会を組織しており、必要に応じて協議している。
2019 年度から「名古屋大学法科大学院連携協議会」を設置し、学外の実務家や専門家との連携による教育課程の再検討やその実施について協議し、併せて、当該年度の入試問題の内容等について検討している。
なお、本専攻の HP において、講義概要・教員情報・入試関係情報・同窓会活動等についての情報を発信している。また、本専攻の基本情報をまとめた『NAGOYA LAW』
を毎年発行している。

[C.2]

・外部評価、第三者評価の実施状況（法学研究科実務法曹養成専攻
年度）

2016-2019（別添資料 4507-iC-2）＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本専攻は、専門職大学院設置基準に基づく法科大学院として、高度専門職業人としての実務法曹を養成することを目的としている。そのため、カリキュラム、学習支
援などにおいて、以下のような工夫を行っている（（１）法学研究科実務法曹養成
専攻の教育目的と特徴

２.研究科の特徴- 7-13 -参照）。

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育活動の状況①法律基本科目と実務基礎科目の充実と連携、②研究者教員と実務家教員による協同教育体制、③徹底した少人数教育と未修者のケア 、④多彩かつ充実した科目設
定、⑤IT 技術を駆使した教育手法の導入。

＜選択記載項目Ｅ［D.1］

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4507-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○多様なバック・グラウンドを有する学生、法学教育以外の専門教育を受けた学生を
法学未修者として受け入れ、法律基本科目の学修を支援するシステムとして、授業担当教員が学生の質問等に対応するためのオフィスアワーを設け、また、愛知県弁護士会に所属する若手弁護士の学修支援を受けることができる体制を整えている（別添資料 4507-iE-2）。
また、法学教育を受けていない学生のために、法学の基礎的知見の修得と具体的事
例を素材とした討論等を通じて、「法的に考える」ことの理解とそれを応用する力の養成を行う科目「実定法基礎」（2017 年度からは「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」）を設け
ている。

[E.1]

・若手弁護士による学修支援（法学研究科実務法曹養成専攻（別添資料 4507-iE-2）-7-14 -

2016-2019 年度）

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4507-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4507-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○司法試験の合格状況は、設置当初から全国平均を上回っており、一定の目標を達成している。また、本専攻の修了者のうち、修了直後に司法試験に合格した者の割合
は、3～4 割となっている（別添資料 4507-ii1-3）。
・司法試験受験状況（法学研究科実務法曹養成専攻[1.2]
2015-2018 年度修了生）（別添資料 4507-ii1-3）○学期毎に各科目について学生による授業評価アンケートを実施しており、「説明のわかりやすさ」「授業内容の理解」「理解の深化・能力の高度化」の各項目について、概ね肯定的な評価となっている（別添資料 4507-i6-5）（再掲）。

＜必須記載項目２[2.2]

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本専攻は実務法曹の養成を目的としており、修了者の大多数は、司法試験を受験す
るが、修了者の中には、公務員や民間企業等に就職する者もいる（別添資料
4507-ii2-1）。
司法試験の累積合格率は、ほぼ 50％を維持しており、必ずしも満足できる数字ではないが、全国の中では比較的高い水準にある。
また、全国的に法科大学院修了生の就職が困難な状況下にあって、本専攻を修了した法曹資格取得者は概ね順調に就職できており、本専攻修了生に対する先輩弁護士- 7-15 -名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻

教育成果の状況らの高い評価を背景としたものであるといってよいであろう。
修了後のキャリア形成のために、学内外の実務家、研究者教員による特別講義、法律事務所・企業等説明会などを実施しており、国際関係の業務に従事する弁護士や企業内弁護士など、専門分野を持つ人材を輩出している。また、法科大学院を経た研究者教員を養成することを目的とした「テーマ研究 I」「テーマ研究 II」の受講を経て、大学院（博士後期課程）へ進学した者、研究者になった者が出始めている。
[2.1]
・専門職大学院課程修了者の進路状況（法学研究科実務法曹養成専攻
2015-2019 年度）＜選択記載項目Ａ（別添資料 4507-ii2-1）

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4507-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○修了生が名古屋大学法科大学院同窓会を組織しており、教育や就職などについて必要に応じて協議、協力体制を取っている。
また、修了生の声を、例年作成するパンフレット『法と政治を学ぶ』、『NAGOYA LAW』に掲載している（別添資料 4507-iiB-1～2）[再掲]。

-7-16 -

[B.1]

名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 7-17 -名古屋大学法学研究科実務法曹養成専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-7-18 -

名古屋大学経済学部

8．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・８-９【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・・８-11

名古屋大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
１．教育目的名古屋大学の教育目的は「勇気ある知識人を育てる」ことである。経済学および経営学の分野でこれを実現するために、経済学部では（１）全学教育科目を活用し、幅広い教養を修得させる、（２）各専門分野の基礎知識を確実に修得させる、（３）
基礎知識を応用する能力を育成する、という基本方針を立てている。この方針に沿った教育を通じて、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、豊かな人間性を持つ専門的職業人を養成することを教育の目的としている。
２．目標と方針（第３期中期目標との関連）達成目標として「基礎的分析力」と「自主的探求力」の養成を掲げ、以下の方針と計画を立てている。その際、グローバルに通用する教育の実施体制・方法を継続的に自己点検し、教育の質を高めるよう努めている。
（１）基礎的分析力の養成＜方針＞経済学・経営学の分野においてグローバルに通用する教育を進める上で、学生がスムーズに対応できる学習環境を整備し、基礎的分析力の向上に役立てる。
＜計画＞経済学・経営学の特性に配慮しつつ、学部教育の国際標準化を進める。また、グローバルに通用する教育を実現するため、カリキュラムの見直しを行なう。
（２）自主的探求力の養成＜方針＞問題を自分で発見・整理し、分析・考察および検討を自主的に行うような積極性と自立性を身につけさせるため、学生にとって魅力ある講義の開講に努めるとともに、少人数の演習を重視し、そこでの自主的研究活動を活発化する。
＜計画＞学部教育と大学院教育を有機的に接合させて、論理的思考力と想像力をもった世界水準の人材を育成するための体制を構築する。また、グローバル人材育成
プログラムについて堅実に実施し、継続的に点検して必要な改善を行なう。
３．学部の特徴
本学部は、1920 年（大正９年）設置の名古屋高等商業学校の伝統と遺産を引き継
いで 1948 年に旧制名古屋大学の法経学部とし、1949 年の新制大学転換、1950 年の法経分離を経て、今日に至っている。伝統ある教育機関として長年にわたり優れた多数の人材を世に送り出しており、学部卒業生は新制大学以降に限っても既に１万名を超えている。その多くが実社会において重責を担って、経済社会においてリー
ダー的な役割を果たしてきており、ミッションの再定義にもあるように、「基礎的分析力」と「自主的探求力」を有し、広く社会で活躍できる人材を養成してきた。
このような成果は、伝統的にアカデミズムと実践性のバランスの取れた人材を育成するという本学部の教育によるものであろう。特に実践的な教育においては、本学部教員の通常講義に加えて経済学部の同窓会であるキタン会の協力を得て、実務経験者を講師とするさまざまな授業を開講してきた。また平成 21 年度から現在まで、中部地区の有力企業の協力を得てグローバル・マネジメントに関する講義も継続して行っている。この外にも企業や団体などの協力を得つつ、多様な授業を行ってきた。さらに、国際的な視野を身につけるために、ミッションの再定義にもある
ように、学生の短期・長期の海外派遣に注力し、また平成 23 年度から国際化拠点整備事業「グローバル 30」のもとで英語のみによる履修コースを開設し、海外から
より多くの留学生を受け入れる体制を整えている。

- 8-2 -

名古屋大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4508-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4508-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 4508-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4508-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学部の教育課程は、全学教育科目、専門系科目からなり、専門系科目はさらに必修の「演習（ゼミナール）」と「卒論研究」、必修性の高い専門基礎科目と専門科目、選択性のある関連専門科目からなる。また、２年次以降、学生は経済学科と経営学科のいずれかに所属するが、双方の学科に対してそれぞれ異なる専門科目と関連専門科目の組み合わせを用意している。このように体系的なカリ
キュラムの下で、各学生が将来のキャリア設計に応じた履修計画を立てられるよ
うに、経済や経営のジェネラリストコース、専門職コース、研究者コースなどの履修パターンモデルを提示している。[3.1]〇

現代の経済社会が直面する諸課題に挑戦して解決できる力を養い、リーダーと- 8-3 -

名古屋大学経済学部

教育活動の状況しての資質を身につけるため、各業界の有力企業の実務担当者による講演を通じて、実社会における経済活動を学べるグローバル人材育成プログラム（「グローバル・マニュファクチャリング・マネジメント」「グローバル・ファイナンシャ
ル・マネジメント」「グローバル・コーポレート・マネジメント」）を開講している。また、同じ目的でグローバル・ソフトインフラ基礎人材育成プログラムを実施し、シンガポール国立大学、ベトナムの貿易大学などに学生を短期間派遣し、また先方大学からの学生を短期間受け入れている。[3.2]〇

経済学部の教育課程では、全学教育が一年次に厚く配置され、二年次以降は徐々にそのウエイトが減る。他方、専門教育に関しては、一年次春学期に「統計解析」「会計Ⅰ、Ⅱ（内容は簿記）」「経済数学」などの経済学のリテラシー科
目の開講に留め、重要な専門基礎科目群は一年次秋学期から二年次春学期に配当され、二年次秋学期から多様な専門科目群を受講させる構成である。つまり、専門教育の前提となる教養科目やリテラシー科目を低学年次に履修する形を基本としつつ、早い段階から専門基礎科目、専門科目の履修というステップアップができるように配慮されており、経済学・経営学の知識を身につけやすくしている。
[3.4]

〇

国際化拠点整備事業「グローバル 30」のもとで、英語のみによる履修コースを開設し、海外からより多くの留学生を受け入れる体制を整えている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4508-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4508-i4-2～12）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4508-i4-13）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（資料なし）

理由：平成２９年度にインターンシップへの参加者はおり、学部独自の資料を保管しているが、全学のデータとして登録されていないため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】-8-4 -

名古屋大学経済学部〇

教育活動の状況

３・４年次には、本学部の重視する演習・卒論研究を必修科目として配置している。少人数の演習では学生が教員との意思疎通をより密にすることができ、学生の自発的な学習を促し、学生による主体的な発表と討論が行われている。演習・卒論研究の受講者数は原則８名以下で、近年では６～10 名の規模のものが中心となっている。[4.1]、[4.5]〇グローバル・ソフトインフラ基礎人材育成プログラムは企業現場での実習を含み、履修者は東南アジアに研修に出るだけでなく、研修先で議論したシンガポー
ル国立大学の学生が名古屋に研修に来た際には、共に企業実地研修に赴き、共に学び議論する。また、平成 26 年度から開講されたエクセレントカンパニー論な
どでは、有望な中小企業に焦点を当て、企業現場の訪問を踏まえたグループ報告
を授業の主要な核としている。[4.2]〇

教員人事は教授会に諮られる。具体的には「人事教授会における教員採用人事の選考手順」に基づき、教育担当分野に見合い、かつ十分な研究業績を持つ人材を確保している。実際の採用では、年齢構成や男女バランスに配慮するよう努めている。こうした取り組みによって各分野に教授・准教授・講師・助教が適切に配置され、学生の指導に支障のない体制が確保されている。また、近年の国際交流の深化、産学連携の深化に対応するため、グローバル人材育成プログラム担当
客員教授、国際交流担当教授、国際交流担当助教を採用し、より効果的な教育・学生支援体制を整えている。[4.4]〇

国際化拠点整備事業「グローバル 30」のもとで、英語のみによる履修コースを開設し、海外からより多くの留学生を受け入れる体制を整えている。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4508-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4508-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4508-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4508-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 8-5 -

名古屋大学経済学部＜必須記載項目６

教育活動の状況
成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4508-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4508-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4508-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4508-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4508-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4508-i8-1，名古屋大学ＨＰに記載あり）

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4508-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数-8-6 -

名古屋大学経済学部

教育活動の状況（別添資料 4508-i4-13）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前述のグローバル人材育成プログラムにおける３つの講義の開講、グローバ
ル・ソフトインフラ基礎人材育成プログラムでの海外への学生派遣と海外からの学生受入、フライブルク大学への短期学生派遣を行い、教育の国際性を高めるよう努めている。また、国際化拠点整備事業「グローバル 30」のもとで、英語のみによる履修コースを開設し、海外からより多くの留学生を受け入れる体制を整えている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 8-7 -

名古屋大学経済学部＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4508-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）-8-8 -

名古屋大学経済学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4508-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4508-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

すべての学生は、対象年度中において、全学教育科目、専門系科目それぞれにおいて一定以上の単位を修得して経済学・経営学の基礎的な理論や知識を得た
後、学習成果の集大成として卒業論文を執筆して提出している。[1.1]〇

学外試験の結果などとしては、2017、2018、2019 年度には在学中に公認会計士試験に合格した者がそれぞれ５、９、６名確認されており、教員免許取得者は 2016年度に３名、2017 年度以降は各年度１名いることが確認されている。[1.2]〇

産学官連携プロジェクトとして、前述のグローバル人材育成プログラムで３つの講義を開講している。2017～2019 年度では、上記３科目の受講者数は 182 名から 226 名へ、159 名から 232 名へ、166 名から 159 名へと推移しており、概ね増加傾向にある。また、このプログラムが独自に実施している「満足度評価」（4段階評価）では、各教科とも 3.5～3.7 という高い評価を維持している。このことから、本プログラムを通じて、現代の経済社会が直面する諸課題に挑戦して解決できる力を養い、リーダーとしての資質を身につける、という学部目標に関して、より多くの学生が成果をあげているといえる。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度卒業生 202 名のうち、85％が民間企業に就職し、6％が国家公務員および地方公務員に奉職しており、良好な就職状況となっている。また、3％が他大学を含めた大学院進学者である。こうした傾向は、2012 年度以降現在に至るま- 8-9 -

名古屋大学経済学部

教育成果の状況で大きく変わってはいない。また、会計士・税理士事務所への就職者も毎年おり、経済学部での教育で培われる能力を基礎として、その特性を活かした高度専門職
業人の養成に成功していることを示している。[2.1]〇

国際化拠点整備事業「グローバル 30」では、近年、海外大学院へ進学する者がみられるようになり、2017 年度にシカゴ大学などに２名、2018 年度にシドニー
大学、南洋理工大学に各１名、2019 年度には London School of Economics、エディンバラ大学に各１名が進学している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4508-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育目標の達成に関しては、卒業時の学生を対象とする「教育成果調査」を毎年度実施している。調査対象年度では、本学部の教育目標の一つである「基礎的分析力」が「身についた/養われた」または「どちらかといえば身についた/養われた」と答えた者はおよそ 85％、もう一つの目標である「自主的探求力」については 80％以上であった。また、80％以上の学生は、これら二つの能力が培われた科目は「卒業研究」を含む学部の専門教育であるとしている。このことから、ゼミナール（卒論研究）が「自主的探求力」の醸成に果たす役割はきわめて大きいといえる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）-8-10 -

名古屋大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-11 -名古屋大学経済学研究科

9．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・・９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・９-９【参考】データ分析集

指標一覧- 9-1 -

・・・・・・・９-11

名古屋大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的名古屋大学の教育目的は「勇気ある知識人を育てる」ことである。経済学および経営学の分野でこれを実現するために、同分野において専門性の高い課題に対処するための基礎的な分析力を学ばせ、それを基礎として最新の研究課題に取り組み、
新しい学術の理論およびその応用を研究させる。このことによって、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、豊かな人間性を持つ研究者および専門的職業人を養成することを教育の目的としている。そのために経済学研究科では次の基本方針を立てている。（１）専攻分野における最新の成果を修得させる、（２）独自に問題を立て、独自の方法で解いてゆく能力を修得させる、（３）研究成果を国際的に発信する能力を磨かせる。
２．目標と方針（第３期中期目標との関連）達成目標として「応用能力」と「研究能力」の養成を掲げ、以下の方針と計画を作成している。
（１）基礎科目、専門科目によって、各分野における分析に必要な基礎力と最新の研究成果を習得させる。魅力ある教育プログラムを提供・実施するため、ＦＤの継続的実施等により継続的な自己点検を行い、教育の質を高める。
（２）演習、専門科目によって、各自の専門分野の知識を応用する力を磨かせる。
また、同窓会との連携による就職支援、障がいのある学生への支援体制の整備等を通して、自律的な学習と生活を支援する環境を充実させる。
（３）研究科で開催されるセミナーやワークショップへの積極的な参加を促し、様々な分野における国内外の研究者や院生との交流の機会を作る。特に、大学院生を海外派遣するための制度の維持、海外の協定校との学術シンポジウムの開催などを通じて、国際的な研究を進める力を磨かせる。
３．研究科の特徴
本研究科は、1920 年（大正９年）創設の名古屋高等商業学校を引き継いだ名古屋
大学経済学部に大学院が設置された 1953 年に始まる。2000 年に大学院重点化が行われ、現在は社会経済システムおよび産業経営システムの２専攻・７基幹講座からなり、附属施設として国際経済政策研究センターを有している。本研究科が教育において目指していることは、まず、優れた研究者の養成である。公開セミナー制度創設などの工夫を重ねた結果、本研究科が授与した博士号は 2019 年 10 月時点の累計で旧制 12、論文博士 94、課程博士 271 に至っている。
他方、本研究科は大学院に対する社会的要請の多様化にも応えてきた。まず 1996
年に職場からの推薦・派遣学生を受け入れる社会人リフレッシュ・コースを設け、99 年には夜間開講を始め、社会人一般コースを設けた。2016 年には土曜開講を開始し、社会人院生が研究しやすい環境を整えつつある。また、2000 年からは高度専
門人特別選抜学生も受入れている。なお、成績優秀な学部学生の大学院進学を促進
すべく、2007 年度から学部・修士５年一貫教育プログラムも立ち上げた。
こうして本研究科は「応用能力」と「研究能力」を養い、高度専門職業人・研究者を養成し、実証性（机上の空論を排す）・総合性（人間と社会をトータルに把握する）を志向する研究理念に基づきながら、アカデミズムと実践のバランスを重視する教育を実施してきた。この伝統の上に、現在も産学連携・大学間連携による社会人教育や英語による経済学講義（G30 プログラム）の提供等に取り組んでいる。

- 9-2 -

名古屋大学経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4509-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4509-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4509-i3-1）

・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4509-i3-2）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4509-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学研究科の教育課程は、社会経済システム専攻と産業経営システム専攻の２専攻から構成されている。その授業は専門分野ごとに、必修度の高い基礎科目、選択性のある専門科目、必修の演習からなっている。また「課題設定型講義」、「課題設定型ワークショップ（演習）」を適宜開講し、各課題に興味をもつ大学
院生が関連分野の教員と討論する方式の授業も設けられている。このような学習- 9-3 -

名古屋大学経済学研究科

教育活動の状況により、経済学・経営学の先端研究を体系的に理解できるようにしている。[3.1]〇

前期課程では、働きながら学位取得を目指す者を対象とする、社会人特別選抜を行っている。後期課程では、研究職に就き豊富な研究歴がありながら博士号を取得していない者を対象とする、高度専門人特別選抜を実施している。また、社会人学生に対しては、平日６時限、７時限の講義、土曜日の集中講義を開講し、週末を活用した研究指導も行っている。さらに、課題設定型講義やワークショッ
プを援用するかたちで「グローバル人材研究」（英語開講）や「製品開発マネジ
メント」、「事業法人の資本政策/財務戦略」、「租税政策～消費税を中心に～」といった実務と関連する科目が開講された。[3.2]〇

現代社会の諸課題に挑戦し、解決するための応用能力、研究能力および政策提言能力を養う方法として、課題設定型講義、ワークショップなどで近隣領域の講師を迎え、多面的、学際的観点から考察を展開できるようにしている。また、専
任教員による、環境や医療といった現実社会で重要であるトピックスを経済学に結び付けた講義も開講されている。さらに、経済学・経営学の個々の演習では、他の研究分野の知見に触れる機会もある。例えば、経済史や社会思想史の演習において歴史学の研究に触れる機会、経営学の一部の演習において工学の知見に触れる機会もある。[3.3]〇

国際化拠点整備事業「グローバル 30」のもとで、英語のみによる履修コースを開設し、海外からより多くの留学生を受け入れる体制を整えている。 [3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4509-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4509-i4-2～10）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4509-i4-11）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（資料なし）

理由：官公庁でのインターンシップの募集などを研究科として実施しているが、民間企業を合わせても、当該年度については学生からの実施報告がなかったため。

- 9-4 -

名古屋大学経済学研究科

・

教育活動の状況

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

課題設定型講義やワークショップを援用するかたちで「グローバル人材研究」（英語開講）や「製品開発マネジメント」、「事業法人の資本政策/財務戦略」、「租税政策～消費税を中心に～」といった実務と関連する科目が開講された。また、博士課程教育リーディングプログラムに例年 10 名以上の学生が参加し、海外での実地研修、国内での企業・工場・各種施設での研修を行うなど、現場に直接赴いた上での事例研究を中核とする授業が複数実施されている。[4.2]〇

前期課程の修士論文の作成では、指導教員の指示の下で、演習や課題設定型講義などが効果的に活用されている。また、後期課程の博士論文の作成では、専門性の高さに鑑みて、主・副指導教員を各学生に充ててその指導を行っている。
[4.5]

〇

国際化拠点整備事業「グローバル 30」のもとで、英語のみによる履修コースを開設し、海外からより多くの留学生を受け入れる体制を整えている。また、準備的講義とフライブルク大学での夏期研修、事後指導と研究報告を組み合わせて単位を付与するかたちの授業（海外研修費用一部補助）は、大学院生も受講可能である。さらに、指導教員を通じて、海外研究者との共同研究やディスカッションの機会が豊富に与えられている。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4509-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4509-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4509-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4509-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 9-5 -

名古屋大学経済学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4509-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 4509-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4509-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4509-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4509-i7-2 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4509-i7-3 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4509-i7-4 ）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料

4509-i7-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4509-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4509-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 9-6 -

名古屋大学経済学研究科

教育活動の状況（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4509-i4-11）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前述の「グローバル人材研究」（英語開講）が開講されている。また、国際化
拠点整備事業「グローバル 30」のもとで、英語のみによる履修コースを開設し、海外からより多くの留学生を受け入れる体制を整えている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 9-7 -

名古屋大学経済学研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4509-iE-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 9-8 -

名古屋大学経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4509-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4509-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期課程においては、経済学・経営学の専門知識を得た後に、分野の先行研究を適正に評価し、学術上の手続きを踏んだオリジナリティのある修士論文を書く。後期課程においては、研究者あるいはきわめて高度な専門性をもつ職業人として自立できるだけの質を有する博士論文を執筆する。その過程で平成 30 年度
では学会報告を 32 件しており、査読付き論文を 11 本、査読なし論文を２本公刊した。[1.1]〇

学外試験の結果などとしては、公認会計士や教員免許を取得する者が若干名いた。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度における前期課程修了者 34 名の進路は、民間企業・公務員等への就職者が 25 名、後期課程への進学者は８名であり、修了者の過半数が就職を選択しているが、近年、前期課程修了者の後期課程への進学率はやや上昇する傾向がみられた。また後期課程修了者の進路状況については、近年では、３～４名が大学教員等の職に就く年が多く、後期課程で育んだ修了者を研究者・教育者として社会に送り出すことができている。[2.1]〇

国際化拠点整備事業「グローバル 30」の大学院生では、2018 年度に海外大学院への進学者があり、１名がオクスフォード大学の博士課程に進学した。

- 9-9 -

名古屋大学経済学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4509-iiA-1～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育目標の達成に関しては、修了時の学生を対象とする「教育成果調査」を毎年度実施している。調査対象年度では、本研究科の教育目標の一つである「応用能力」が「身についた/養われた」または「どちらかといえば身についた/養われた」と答えた者は 90％以上、もう一つの目標である「研究能力」については 95％以上であった。また、ほぼ 100％の学生が、これら二つの能力が培われたのは、研究活動を含む研究科の研究・教育活動を通してであると答えている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 9-10 -名古屋大学経済学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17
３．進級・卒業
データ

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-11 -名古屋大学情報学部

10．情報学部（１）情報学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

10-11【参考】データ分析集

指標一覧- 10-1 -・・・・・・・ 10-13

名古屋大学情報学部（１）情報学部の教育目的と特徴
１ 教育目的情報学部では，「情報科学技術に関する基礎知識・適用能力と，自然や社会をシステムとして普遍的に理解する能力を涵養することにより，システム思考に基づいて人類の直面する課題を解決し，新しい価値を生み出せる人材を育成する」ことを教育目的とする。
この目的を実現するために，情報学部全体としては，次の３つの資質を備えた人材の育成を目的として，文理融合型教育を実施することを基本方針とする。
(1) 情報学を駆使して，取り組むべき課題を発見し，それを解決できる(2) 情報学を駆使して，組織マネジメントや制度設計ができる(3) 情報社会の基盤となる仕組みやシステムを構想・設計できる
こうした資質を備えた人材が，情報学を駆使して新しい価値を創出できるイノベーティブ
人材となり，大学院への進学を経て情報学の各分野の研究者や，情報学を駆使する自然科
学・社会科学・人文科学研究者になりうる人材として育っていくと考えている。

２

特徴

情報学部は 2017 年 4 月に設立された。その卒業生が共通して備えるべき基本的資質を涵養する際に必要とする，より専門的な知識や能力は，大きく次のように分類できる。


自然・社会・人工物に対するコンピュータ・シミュレーションによるデータ分析力と
デザイン力



社会と人間に対する人間社会科学的知識と理解・情報倫理と法の知識と理解・マネジ
メント力・コミュニケーション力

情報基盤サービスのための情報科学技術とセキュリティの知識それぞれを教育するために 3 つの学科を配置している。
学部教育課程編成の特徴は次のようにまとめることができる。
(1) 文系理系から情報学の幅広い分野を学んだ融合型人材を育成するため融合型科目を開講している。例えば，学部１，２年生では３つの専門基礎科目群「情報科学技術の基礎となる科目群」，「自然や社会をシステムとして理解する基礎となる科目群」，「論理的に課題を発見・解決するための基礎となる科目群」を開講している。
(2) ３年生に進学するときに入学した学科と異なる学科を希望できるようにするレイト・
スペシャリゼーションへの対応のために，適正な定員管理のもとで，３年生に進学するときに入学した学科と異なる学科を希望できるようにしている。
(3) 専門系科目のカリキュラムに，１年間を４期に編成するクォーター制を導入している。
(4) 転学科した学生でも無理なく卒業できるように，学科ごとの卒業要件を統一する，専門系科目の開講時期を調整する等の工夫をして，転学科した場合でも転学科先の学科の専門科目が無理なく受講できるようにしている。
(5) 学部共通の専門科目として，社会とのインタラクションのための科目群「情報倫理と法」，「アカデミック・イングリッシュ」，「アカデミック・ライティング」，「マネジメント」等を開講している。
(6) 企業等において実施されるインターンシップ，企業との連携によって実施される実習，
海外の大学への短期留学等を卒業単位として認めている。

- 10-2 -名古屋大学情報学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4510-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
2017 年４月の情報学部の設置に際し，今日の情報社会において情報学部が輩出すべき
人材は以下の資質・能力を有するべきとし，このような人材を育成することを教育目標として設定した。
(1) 情報学の知見を駆使して，取り組むべき課題を発見し，それを解決できる(2) 情報学の知見を駆使した，組織マネジメントや制度設計について理解している(3) 情報社会の基盤となる仕組みやシステムの構想・設計について理解している



情報学部は文理融合の学部であることや，情報技術・情報社会の拡大を受けて情報学に関する深い知識・見識が求められることから，幅広い視野を持ち今後の情報社会を切り拓く人材を育成し，「情報学」の名に相応しい教育を行う。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4510-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】


卒業認定・学位授与の方針で掲げた３つの資質・能力等を兼ね備えた人材の育成のため，全学教育科目，専門基礎科目，学部共通の専門科目（社会とのインタラクションのための科目群），学科ごとの専門科目，関連専門科目，卒業研究により授業科目を
編成した。



一定の専門性を身につけた上で，さらに専門性を超えた知識・技能・態度を涵養するため，学部共通科目を１・２年生だけでなく３・４年生に対しても配置した。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4510-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4510-i3-2）- 10-3 -名古屋大学情報学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

カリキュラムの体系性：体系的な学習のために，履修モデルとしてコースツリーを設定しており，また，系指定の専門科目群を設定し，系で学ぶべき科目が分かるようにしている。[3.1]○

シラバスの配布・公開：授業科目名，担当教員名，講義目的，授業内容と授業の流れ，
教科書･参考書・履修条件，授業期間中の課題・宿題，成績評価方法・基準，オフィス
アワー，メールアドレス等の項目について記載したシラバスを冊子にして学生に配布
し，ホームページ上でも公開している。 [3.1]○

科目の構成：基本的なカリキュラムにおいて，１・２年次には全学教育科目に加えて，学部共通の専門基礎科目として「スタートアップ科目群」，「情報学技術の基礎となる科目群」，「自然や社会をシステムとして理解する基礎となる科目群」，「論理的に課題を発見・解決するための基礎となる科目群」を設けている。３・４年次には，このうち後者３つのいずれかの専門知識・能力に力点を置いて教育を行う。その修得を目的とした専門科目，卒業研究など，多様な科目群から構成されている。[3.1]○

学際的教育：本学部では，2017 年の創設当初より文理融合を中心に据えたカリキュラ
ムを軸に教育活動を展開しており，たとえば専門基礎科目は文系・理系の区別なく，すべての情報学部生が履修できる科目としている。[3.1]○

レイト・スペシャリゼーションへの対応：学修していくうちに興味が変化していく学生の要望に応じるため，転学科した場合でも無理なく卒業できるカリキュラムを組んでいる。[3.1]○

クォーター制の活用：情報学部では，専門系科目のカリキュラムにクォーター制を全面的に導入している。３年生の春学期の第２クォーターに必修科目を配置しないで時間割にゆとりを持たせることで，留学やインターンシップに参加しやすい時間割編成となっている。[3.1]○

実践的教育科目の単位化：企業等におけるインターンシップや海外の大学への短期留学等を卒業単位として認める実践的教育科目の単位化も積極的に行っている。[3.1]○

産業ニーズに対応した人材養成：キャリア形成教育を実施して，産業ニーズに応えるため，専門科目に「社会とのインタラクションのための科目群」を配置し，たとえばプロジェクトで経験することを目的とした「PBL1～3」などを３年生向け専門科目として設定している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】-10-4 -

名古屋大学情報学部

教育活動の状況・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4510-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4510-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4510-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（資料なし）
理由：2017 年度には該当する学生がいないため。

・

指標番号９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育プログラムとしての実施体制：自然情報学科，人間・社会情報学科およびコンピ
ュータ科学科の３学科からなる。学部の重要事項を審議する教授会，学科の運営を審議する学会系主任会，その他５つの委員会を置いている。[4.1]○

全学目的に即した連携体制：１・２年次の教養教育科目を企画運営する組織としての教養教育院に，全学教育科目の登録教員として本学部の教員の多くが携わっている。
[4.1]

○

組織体制：専門分野の教育を行うために教育系体制を採用している。各学科に２つずつの教育系を置いており，学生は３年次からいずれかの教育系に所属する。各学科には学科長を置き，教育系には系主任を置いて，教育系を主体とした組織編成をしており，系内の教員間の連携により幅広い分野の教育・研究に取り組んでいる。[4.1]○

外部組織との連携：科学教育および自然科学の普及啓発について連携・協力するために，名古屋市科学館との間で相互協力に関する協定書を締結し，同館で行われる講演会・イベント等の実施に協力するとともに，相互の学生教育・職員研究などについて協力している。 [4.2]○

指導体制：４年間の学生定員と教員の割合は約５：１であり，徹底した少人数教育が行われている。 [4.4]○

教育目的を実現するための教員構成：情報学部担当の教員数は以下のとおりである。
自然科学，社会科学，計算機科学など幅広い専門領域をカバーしている。年齢層については，50 歳代後半がやや多いものの，大きな偏りはない。本邦では情報系女性研究者が少ないにも関わらず，12.2％もの女性教員比率（2019 年度）を維持している。[4.4]○

教育方法の組合せ：授業形態には講義，演習，実験等があり，また，便覧には履修モデルを示して，教育目標を達成するのに効果的な授業形態が選択できるようにしている。専門基礎科目や専門科目において，端末室等の情報機器を使った講義及び演習が行わっており，学習理解が向上するようにしている。いくつかの講義ではグループワークを通して学習を行い，その成果を発表・公開することで自己点検と学習意欲の促- 10-5 -名古屋大学情報学部

教育活動の状況進を図っている。また，１・２年生への指導教員制，３年生に対する系指導，４年生に 対 す る 卒 研 指 導 に よ り ， 学 生 の ニ ー ズ と 学 力 に 合 わ せ た 指 導 を 行 っ て い る。
[4.3,4.4]○

多様な学修・研究機会：「PBL1～3」ではプロジェクトを通して経験を積むことで多様な知識やスキルを身に着けることを目的としている。[4.2]○

アクティブラーニング：議論やグループワーク等に基づいた課題解決型の能動的学修をいくつかの講義において実現している。「情報の挑戦者・開拓者たち」の授業では，外部講師による導入講義を受けて，情報学分野の価値創造・課題解決への展開について学習したのち，関連テーマについてグループ学習によって調査・発表することで理解を深めている。また，「クリエイティブ・ネットワーキング」の授業では，ネットワークに関する基本的技術を習得した上で，そこにおける創造的なコミュニケーションの手法を実践的に学んでいる。[4.1]○単位の実質化：さまざまな講義で名古屋大学が導入した e ラーニングシステム NUCT を活用しており，各講義に応じた各教員の工夫と合わせて，講義と学生の教室外学習を包括する教育を推進しており，学生の学修時間の確保につなげている。[4.1]○

教室外学修プログラム等の提供：希望する学生にインターンシップを積極的に斡旋する体制を整えている。いくつかの実習先とは，「インターンシップの受け入れに関する覚え書き」を学部長との間で取り交わして進めるのが慣例である。[4.2]○

学習意欲向上方策：学生の意欲向上方策として，成績優秀な者を表彰している。具体的には，４月に開催される２年生向けの当初ガイダンスにおいて，各学科２名ずつを成績優秀者として表彰している。[4.1]○

学習環境の整備：主体的な学習を支援するため，端末室を午前 8 時から午後 7 時まで開放し，３名の技術職員を配置している。さらに，併設した自習室には機種もの異なるコンピュータが設置され，学生の自主的な情報教育の習熟を助けている。図書室は午前８時から午後８時まで開館しており，自主学習に資するように配慮している。
[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4510-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4510-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4510-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料-10-6 -

名古屋大学情報学部

教育活動の状況（別添資料 4510-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

年度の初めに学科および教育系・研究室ごとのガイダンスを行い，コースツリーや履
修モデルと個々の授業との対応関係や授業の履修によって達成される教育目標について説明し，主体的学習を促している。授業の目的，内容，方法については，シラバスに明記して受講生に周知している。また，主体的に学習に取り組めるよう，学生の使う側の視点に即した，検索性の高い学生便覧を配布している。[5.1]○

学習相談に関しては，各科目においてオフィスアワーを設定し対応している。[5.1]○

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組みとして，「情報と職業」という科目でキャリア支援教育を行っており，進路・就職ガイダンスでは具体的な指導も行っている。また，インターンシップおよび PBL も積極的に推奨している。[5.3]○

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援を適宜実施している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4510-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4510-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4510-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の基準については，各科目のシラバスに明記している。[6.1]○

学生からの成績評価に関する申立ての手続き等については，ウェブでその内容が公開されている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4510-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4510-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業および学位授与の要件についてはウェブで公開し，また情報学部規程において定- 10-7 -名古屋大学情報学部

教育活動の状況めている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4510-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4510-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学者確保と選抜：教育目的と学部アイデンティティに基づき，情報学部が受け入れたい学生を，アドミッション・ポリシーとして明文化し，大学ウェブサイト，学部紹介パンフレット，学生募集要項等に記載し，周知につとめている。さらに，学生を広く集めるために，一般入試の前期日程に加えて，推薦入試，私費外国人留学生入試，
3 年次編入学入試の 4 種類の入学者選抜を行っている。[8.1]○

入学試験の志願倍率は，学部全体で 3.2（2017），3.5（2018），3.3（2019）と推移しており，3 倍強の倍率を保っている。学科別にみると人間・社会情報学科は倍率が高く，2019 年度は 5.0 倍となっており，名古屋大学の中でトップレベルの倍率となっている。[8.2]○

女子学生・留学生等の入学促進：留学生に対しては私費外国人留学生入試を行っており，留学生の入学促進に努めている。留学生数（2019 年度）は 2 名である。また，当学部では，女子学生の比率が 18.8％（2019 年度）であり，名古屋大学全体の女子学生比率（30.7%）には届かないものの，工学部を上回っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4510-i4-6）再掲

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

グローバル人材の育成：学部共通科目として「アカデミック・イングリッシュ」を３
年生向け専門科目として配置し，英語によるコミュニケーション力の強化を目指している。[A.1]○

情報のグローバル化に関する基本的知識とそれを分析する力を得ることを目的とする-10-8 -

名古屋大学情報学部

教育活動の状況「情報と国際社会」を開講している。[A.1]○

ヨアネウム応用科学大学（オーストラリア），マラ工科大学（マレーシア），シンガ
ポール国立大学（シンガポール），オハイオ州立大学（米国），モデナ・レッジョ・
エミリア大学（イタリア），マルケ工科大学（イタリア），南方科技大学（中国），
タマサート大学（タイ）との学部交流協定，および交換留学生の受け入れ規定など，国際交流の点においても積極的に取り組んでいる。 （別添資料 4510-iA-1）[A.1]○

国際学術交流協定名簿情報学部創設時にクォーター制を導入し，留学しやすい環境を提供している。[A.1]○

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数に関しては，学部発足後２年次までのデータであるため，短期の留学が中心になっている。（別添資料 4510-iA-1）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

FD および教員評価：年に数回，研究科の全教員を対象に，学生のメンタルヘルス，研究倫理，安全保障輸出管理等個別の重要テーマに絞ったファカルティ・デベロップメ
ント講習会を実施している。（別添資料 4510-i3-2（再掲）、別添資料 4510-iC-1）
[C.1]

○

教育委員会とその活動：教育に関する体制の整備を行うために，教育委員会を設置している。また，定期的な授業アンケートを実施することで，教育活動の評価を行っている。授業アンケートの結果は教員および学生にフィードバックしている。さらに，教育内容や教育方法改善に関する議論は，各種委員会や各種会合においても実施している。成績不振者に対しては，教育委員会と指導教員の協力の下で，きめの細かい個
別指導を行い，学生の諸事情を考慮に入れた教育を行っている。[C.1]○

外部評価・第三者評価：本学部では，適切な時期に自己評価報告書の作成，および外の有識者からなる外部評価委員による外部評価を行う予定である。[C.2]○

関係者の意見聴取：関係者の意見聴取：卒業生の勤務先または所属先の上長を対象として，社会が期待するスキルやセンスを身につけているかどうかを評価してもらうア
ンケート調査を実施予定である。[C.2]○

教育情報の発信：学部パンフレットや学生便覧の発行の他に，ウェブサイトを開設し，- 10-9 -名古屋大学情報学部

教育活動の状況

情報学部設立コンセプトと学部学科の概要，教育活動，学生の進路，入試関連情報な
どが，日英２カ国語で一覧できるように工夫している。また，ウェブサイトでは，学部紹介，アドミッション・ポリシー，カリキュラムの説明などのほかに，学部紹介ビデオも掲載している。学生便覧は，卒業要件が一目で確認できるように可視性を高めたり，履修モデルを提示したりと，学生の視点に立って編集している。在学生に対しては，シラバスをウェブで公開しており，学習計画の立案に役立つ環境を整備している。さらに，毎年８月に開催されるオープンキャンパスにおいて学部の説明会を実施
し，父兄に対し教育状況の説明を行い，その後の質疑応答を通して，情報学部の教育情報の発信に努めている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

情報学部では，情報学という大きな枠組みは共有するものの，さまざまな分野の教員が所属し，文理融合型の幅広い教育を実施している。情報学部の学生は，１・２年次を中心に自身が所属する学科以外の科目を履修することができ，学際的な見識を身に着けることができる。また，転学科の制度により，他分野に興味を持った学生に対するレイト・スペシャリゼーションも提供している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会人向けプログラム：社会人対象の教育として，定期的に公開セミナー，講演会，
シンポジウムを開催している。また，組込みシステム研究センターにおいて，「成長を支える情報技術人材の育成拠点の形成」事業による車載・IoT 組込みシステムを体系的に学習するコース（enPiT-Pro Emb）を実施している（emPiT は Education Network
for Practical Information Technology の略称）。 [E.1]

・

情報学部・情報学研究科主催のイベント（別添資料 4510-iE-1）-10-10 -名古屋大学情報学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（資料なし）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（資料なし）
理由：2017 年度設立のため学部は該当なし。

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

情報学部では，教職免許取得可能科目として，高校一種情報，高校一種数学，中学一
種数学の取得が可能である。[1.2]○

情報学部では，転学科した場合でも無理なく卒業できるよう，カリキュラム上の工夫をしている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

情報学部についての就職・進学率のデータはまだ現時点ではないが，自然情報学科および人間・社会情報学科の前身である情報学部では 30%程度の進学率であり，コンピ
ュータ科学科の前進である工学部情報工学コースは 75%程度の進学率であった。[2.1]○

前身の学部およびコースでは，情報・サービス分野および製造業を中心に様々な企業に就職してきた。情報工学コースの学生は，主に情報産業の企業への就職を行っている。一方，情報文化学部の就職先はより幅広く，公務員・教員に進む者も 10%程度含まれる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

前身の情報文化学部および工学部情報工学コースにおいて，名古屋大学の全学の方針に従い，卒業時アンケートを実施している。情報学部においても，卒業生を輩出する- 10-11 -名古屋大学情報学部

教育成果の状況年度より，卒業時アンケートを継続して実施する予定である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

名古屋大学の全学の方針に従い，前身の情報文化学部および工学部情報工学コースでは，卒業後，一定年度を経過した卒業生について意見聴取を行い，分析を行っている。
情報学部でもこれを継続する。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

名古屋大学の全学の方針に従い，前身の情報文化学部および工学部情報工学コースでは，卒業生を輩出する年度以降に，卒業生の勤務先または所属先の上長に対してのアンケートを行っている。情報学部でもこれを継続する。[C.1]-10-12 -名古屋大学情報学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
- 10-13 -名古屋大学情報学研究科

11．情報学研究科（１）情報学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

11-２

・・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 11-15【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・・ 11-17

名古屋大学情報学研究科（１）情報学研究科の教育目的と特徴
１ 教育目的情報学研究科では，情報学の深い理解に基づき，情報科学技術の革新に寄与できる人材，
情報科学技術をコアとするものづくりの仕組み，社会・組織の仕組み，意思決定の方法，
科学研究の方法等を総体としてデザインできる人材を養成し，人材養成を通じて人類社会に新しい価値を提供することを教育目的としている。
博士課程前期課程においては，次の３つの資質を備えた人材の養成を目指す。
(1) データサイエンス，数理科学，複雑系科学の手法を駆使し，自然や社会などの実世界を情報学の視点から統一的に理解し，問題解決に結びつけることができる(2) 人間の意思決定プロセスの理解に基づき，情報社会における組織や制度の設計等を通して，情報科学技術を価値創造に結びつけることができる(3) 最新の情報科学技術の知識と人間・社会に関する理解を通して情報社会の安全性，快適性の向上に資する知能情報システムを創造できる
その上で，高い専門性を身につけた「高度」職業人の養成を行うため，上記の 3 つの資質を２つに分け，６つの知識や能力を深める教育を行うために６専攻を置く。
博士課程後期課程においては，前期課程において上記の３つの資質を身につけた学生を受け入れ，各専門領域におけるさらなる研鑽を通して次の「高度研究人材」を養成する。
(1) 新たな情報学の開拓を先導できる情報学関連各分野の研究者(2) 情報学の高度な知識と能力を駆使して，社会の各場面で新しい価値創造を先導できる
国際性とリーダーシップに富む人材

２特徴(1) 学科全体にわたる共通科目と専攻ごとの主専攻科目で教育課程を編成している。共通
科目の中には，附属価値創造研究センターの成果を還元する「情報学特論」，情報倫理と研究者倫理について講述する「情報倫理」，博士課程教育リーディングプログラム「実世界データ循環学リーダー養成プログラム」の成果を還元する「実世界データ循
環システム特論」「実世界データ解析学特論」等がある。
(2) 産業界等外部機関との連携教育科目を開講している。この中には，受入先企業において研究開発を実践する「インターンシップ」，学内で共同プロジェクトを実施する「産学連携実習」がある。複数の企業と研究インターンシップ協定を締結している。
(3) クォータ制を導入し，１年間を４つの期に編成している。
(4) 本研究科の専任教員に加え，本学の情報連携統括本部，未来社会創造機構，未来材料・
システム研究所等に所属する教員等が教育・研究指導にあたっている。
(5) 他大学と単位互換協定を締結し，本研究科で履修できない科目を履修可能としている。
(6) 附属組込みシステム研究センターにおいて，社会人対象の組込みシステム技術者の人材養成事業や文部科学省の「enPiT 事業」における実践教育を実施している。
(7) 国際性を涵養するために，研究科独自の博士課程学生海外派遣助成を実施している。
(8) 大学院博士課程リーディングプログラム「実世界データ循環学リーダー人材養成プログラム」において，本プログラムの基幹研究科として，研究科の垣根を越えたグロー
バルリーダーとして，国際的に活躍する博士課程人材の養成に取り組んでいる。

- 11-2 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4511-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 情報科学研究科を改組し 2017 年４月に新たに情報学研究科を発足させたが，それに合わせ，今日の情報社会の状況を踏まえ，教育目標としての育成する人材像を見直した。具体的には，博士前期課程の学生については，修了時に以下の３つの資質・能力を備えた高度情報職業人であることを証するものとした。
(1) データサイエンス，数理科学，複雑系科学の手法を駆使し，シミュレーションを通して自然や社会などの実世界を情報学の視点から統一的に理解し，問題解決に結びつけることができる(2) 人間の意思決定プロセスの理解に基づき，情報社会における組織や制度の設計等
を通して，情報科学技術を価値創造に結びつけることができる(3) 最新の情報科学技術の知識と人間・社会に関する理解を通して情報社会の安全性，快適性の向上に資する知能情報システムを創造できる○ 博士後期課程については，修了時に以下の２つの資質を備えた高度研究人材であることを証するものとした。
(1) 新たな情報学の開拓を先導できる情報学関連各分野の研究者(2) 情報学の高度な専門知識と能力を駆使して，社会の各場面で新しい価値創造を先導できる国際性とリーダーシップに富む人材＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4511-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年４月の改組に伴い，情報学研究科の修了認定・学位授与の方針に沿った形で，授業科目について大幅な変更を行った。博士前期課程に関しては，専攻をまたいで開講される共通科目，実践的教育科目と専攻ごとの主専攻科目の授業科目の構成となっている。

- 11-3 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況○ 博士後期課程においても，修了認定・学位授与の方針に沿って，高度研究人材に共通した２つの資質と社会の各場面で新しい価値創造を先導できる国際性とリーダーシッ
プとを兼ね備えた人材を育成するため，専攻をまたいで開講される共通科目，実践的教育科目と専攻ごとの主専攻科目の授業科目の構成をとっている。共通科目においては、「リーダーシップ特論」を開講し，情報学研究者が研究テーマを設定し，研究室や研究チームを統括する方法について講義を行っている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4511-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4511-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4511-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育プログラムの実施体制：数理情報学専攻，複雑系科学専攻，社会情報学専攻，心理・認知科学専攻，情報システム学専攻，知能システム学専攻の６つの専攻を置いている。専攻を超えたプログラムとして，附属組込みシステム研究センターが提供する教育プログラム，および大学院博士課程リーディングプログラム「実世界データ循環学リーダー人材養成プログラム」を実施している。
研究科の専任教員が基幹講座を構成するとともに，本学の情報基盤センター等に所属する教員が協力講座を構成している。また，企業等の優れた研究者が客員教員として教育・研究指導に参画することを客員分・連携分として制度化している。[3.1]○ 組込みシステム研究センター：研究科附属の「組込みシステム研究センター（NCES）」を設置して，産学連携による共同研究と連携しつつ，教育プログラムとして，「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」の M1 の大学院生を対象とした enPiT1 と，「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」の学部生を対象とした enPiT2 と，社会人を対象とした enPiT-Pro および NEP を実施している。enPiT1，
enPiT2，enPiT-Pro は，他大学と共同で実施している。同センターには，専任の准教授
１，助教１に加えて，特に人材養成事業のために特任教授 1，特任准教授１を配置している。また，特任教員と研究員の雇用など実施体制を整備し，参加大学とアドバイザー企業を入れた運営委員会を設けている。
enPiT1 で他大学を含む M2 の 1 名，M1 の 11 名（内名大生は 2 名）が修了した。enPiT2- 11-4 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況

で他大学・高専を含む学部生（B3 と B4 と高専生）の 286 名（NCES 提供カリキュラムの参照者が 112 名，そのうち名古屋大学情報学部の学生は 4 名）が修了した。さらに，
NCES の共同研究を通じて 15 名を，履修証明プログラムである「組込みシステム技術者のための技術展開力育成プログラム（enPiT-Pro Emb）車載組込みシステムコース」
で 10 名を，同コースを構成する科目の一部受講によりのべ 317 名を育成した。[3.2]○ 養成する能力等の明示：大学全体の教育目的等を踏まえつつ，研究科が育成を目指す
人材が備えるべき資質や人物像として，前期課程３項目，後期課程２項目を設定し，学生便覧に掲載して学生にも周知している。[3.1]○ カリキュラムの体系性：本研究科のカリキュラムでは，上述の項目に示した資質を持
つ人材を涵養し，研究科の理念に基づいた統合的で質の高い専門教育を実現することを目的に，情報学の修了者としての共通基盤を修得し，専攻における学術的な基礎を修得できるコースワークを設定している。また，産学連携教育を促進するために，実践的教育科目を用意している。[3.1]○ 博士前期・後期課程の一貫教育：博士前期課程と後期課程間での一貫教育の工夫を行っており，特に次項で述べる「実世界データ循環学リーダー人材養成プログラム」は５年一貫教育を前提としたプログラムとなっている。[3.3]○ 大学院のコースワーク：博士課程前期課程及び後期課程からなり，６つの専攻ごとに履修コースが設定されている。[3.5]○ 博士課程教育リーディングプログラム：他研究科と連携して提案し，2013 年度文部科
学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択となった「実世界データ循環学
リーダー人材養成プログラム」を引き続き実施している。本プログラムでは，機械・人間・社会を対象にした，データ取得の学理を横断的に学ぶとともに，それらの解析に共通する数理手法を体系的に学び，多くのケーススタディを行うことで，様々な学
問領域で研究されている「実世界データ循環」を俯瞰する力を養う。豊富な海外経験
や産業現場の経験を通して，この俯瞰力を確固たるものにしつつ，実世界データ循環による社会的価値創造に寄与しうる博士課程の研究を行うことで，「実世界データ循
環」を構築する力を有する，産業界における将来の研究リーダー候補を養成する。6 年間の実施の結果，事後評価で「S」の評価を得た。現在も本プログラムを継続している。
[3.3]○ 前期課程の科目と修了要件：前期課程では，各専攻において，「主専攻科目」，「実践的教育科目」，「他専攻科目」，及び，「研究指導」の科目区分を導入して，基本方針に沿って適切に科目を配置し，区分ごとに修了のための必要単位数を定めている。
修了要件は，合計 30 単位以上を取得するとともに，研究指導を受けて修士学位論文の審査に合格することである。[3.1]- 11-5 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況○ 後期課程の科目と修了要件：後期課程における修了要件は，主専攻科目のセミナー６
単位以上を含む８単位以上取得するとともに，指導教員の研究指導を受けて博士学位論文の審査に合格することである。[3.1]○ 特色ある科目群：実世界データ循環学リーダー人材養成プログラムでは，「実世界データ解析学特論」等の講義・演習科目，実世界ワーク・グローバル循環系「グローバルチャレンジ I,II」，「フォローアップビジット」，実世界ワーク・イノベーション
循環系「研究インターンシップ」，「産学官プロジェクトワーク」からなる５年一貫のコースワークを提供している。[3.1,3.3]○ 広い視野・学際分野への対応：学生からの情報学の諸分野を俯瞰的に理解したいという要請に応えるため，共通科目として情報学特論 I と II を開講している。また，情報に関わる広い分野からの学生の受け入れ，及び，学際分野の研究に対応するため，学部及び他研究科の科目の単位を，基準を定めて修了単位として認めている。[3.4]○ 産業ニーズに応える人材育成：社会からの要請として，先端的研究遂行能力とともに実践的研究開発力の養成が求められている。これに応え，企業からの客員教員による特論，セミナーを開講している。また，附属組込みシステム研究センターを設置し，学生が企業との共同研究プロジェクトに参加する機会を増やしている。[3.2]○ 企業等の研究者との連携：企業等の優れた研究者が客員教員として教育・研究指導に参画することを客員分・連携分として制度化している。また，産学官連携による共同
研究プロジェクトで雇用している研究員（2019 年３月時点で 14 名）が，大学院生の演習や社会人向けの人材養成事業に協力している。[3.2]○ 教育方法の組合せ：前期課程における主専攻科目は，セミナー，特論，演習からなる。
セミナー及び演習は少人数のクラスに分かれて実施されている。学生にバランスよく確実に履修させるため，科目の小区分別に，修了のための必要単位数を定めている。
後期課程においても，セミナーの履修を義務付けている。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4511-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4511-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4511-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4511-i4-5）

・

指標番号９、10（データ分析集）- 11-6 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 中間発表会等における研究指導：各専攻では，毎年１回，専攻全体で中間発表会を行い，集団的な研究指導を行っている。また，多くの専攻において，専攻内の複数の研究室で合同研究発表会を実施するなど，異なる専門分野の教員からの指導が受けられるようにしている。[4.1]○ 複数指導教員制：前期課程，後期課程とも，研究指導に関して，複数指導教員制を実施している。また，前期課程１年次終了前後には研究の中間発表会を専攻ごとに実施している。後期課程においても専攻ごとに中間発表会を実施している。修士の学位審
査は，審査委員の教員のみならず，原則として専攻の全教員が出席する審査会にて行っている。博士の学位審査においては，客観的な基準を担保するために，学術論文誌に複数本の論文が採録されていることを原則としている。[4.4]○ 研究指導：「研究指導」は学位論文に関する研究を通して行われ，研究テーマの設定，
文献調査指導，実験指導，論文のまとめ方指導，学会等での研究発表指導など研究活動のすべての事項を含んでいる。[4.5]○ インターンシップ等の推進：企業などにおいて実施されたインターンシップ，企業との連携によって実施された実習，あるいは海外の大学への派遣の実績を単位として認める，実践的教育科目を用意している。企業や産学連携における研究開発の一端やプロジェクトマネジメントを体験することで，情報学を実践的に活用する力を養成している。科目区分「実践的教育科目」では，複数の企業との協定に基づく研究インターンシップ I，II を実施している。さらに，前期課程では企業が募集するインターンシ
ップに対しても，研究科で定めた基準により単位認定する制度を設けている。[4.2]○ 産業ニーズを踏まえた指導：「実世界データ循環学リーダー人材養成プログラム」では，産業界（豊田中央研究所，デンソー，MHI エアロスペースシステムズ，アステラ
ス製薬，NTT コミュニケーション科学基礎研究所，日本アイ・ビー・エム，ネットイ
ヤーグループ，日本電気，住友電気工業）や地方自治体（愛知県産業労働部）からメ
ンター教員が参画し，学生と定期的な会合（月１回）を持つことで，企業の観点から学生育成のアドバイスが行える体制としている。[4.2]○ 附属価値創造研究センターの活動：2017 年度に研究科発足と同時に新設された附属価値創造研究センターでは，人材育成部門のもとで博士課程教育リーディングプログラ
ム「実世界データ循環学リーダー人材養成プログラム」を推進しており，これまでに59 名の学生を受入れるとともに，産業界を中心に１名の特任教授と４名の客員准教授を招聘し，起業精神にあふれた学生の創業から上場までを支援する体制を整え，メデ
ィアにも大きく取り上げられた。また同センターのインキュベーション部門では，外部講師を中心に学部専門基礎科目「情報の挑戦者・開拓者たち」を開講し，情報学を社会で実践できる人材の育成を推進している。[4.1,4.2]○ グローバルメディア研究センターの活動：グローバルメディア研究センターは，産学- 11-7 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況

社会連携による共同研究と連携しつつ，学部・大学院教育への活用と社会貢献という観点から，海外の著名研究者を招いた講義である「国際パブリック・レクチャー」，
メディア企業や官公庁で活躍する実務家を招いた講演である「ザ・プロフェッショナ
ル・レクチャー」を年に計３回程度開催している。これらの講義には本学や近隣大学の学部生や大学院生，社会人 50～80 名程度が参加し，その多くは新聞・テレビ等で広く報道されている。（別添資料 4510-i4-6 ）[4.1]○ 博士のキャリア開発：学生は，教育指導能力向上を目的として情報学研究科の教員が担当する学部授業の TA を担当し，教授法のスキルを身につける機会が与えられている。また，後期課程の学生は RA を経験することで，研究者としてのリテラシーを学ぶことができるようにしている。[4.1]○ アクティブラーニング：実世界データ循環学リーダー人材養成プログラムでは，「プレナリーミーティング」を月１回開催し，履修生，学内外のプログラム担当者，特任教員が参加して，学生グループによる「独創的な教育研究活動」の発表，「インターンシップ報告」，「産学協働創造的グループワーク」等を実施している。
○ 学習意欲向上方策：研究科長裁量経費による博士後期課程に在籍する学生の研究費助成制度を実施している（2017 年度以降，年に最大 30 名，一人あたり 50 万円を上限として支給）。また，実世界データ循環学リーダー人材養成プログラムでは，プログラ
ム履修生のうち給付基準を満たし給付を希望する者に対し，奨励金を支給している。
[4.1]○ 前期課程の学生は，当初ガイダンスにおいて科目区分や修了要件に関わる指導を受け，指導教員と相談して 2 年間の履修計画を作成し，研究科に提出する。学習計画の主体的作成を助けるため，履修方法は，入学時に配布される学生便覧に概要が記載され，科目ごとの詳細なシラバスは，学期初めに本研究科ウェブページ上の電子シラバスに掲載される。[4.4]○ 学生は，所属する研究室において自らの勉学場所を確保し，インターネットに接続された PC を利用可能である。また，研究科の教育・研究用先端計算機システムも利用できる。さらに，名古屋大学情報基盤センター全国共同利用システムも研究科の経費負担により利用できる環境にある。これらの設備によって，主体的学習・研究が促進される体制となっている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4511-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4511-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4511-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4511-i5-4）- 11-8 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 進路ガイダンスの実施：前期課程１年次終了前と後期課程２年次終了前に，研究科主催の進路ガイダンスを開催し，進学及び就職に対する主体的な活動を支援している。
進路ガイダンスでは，IPA 未踏事業などの IT の人材発掘・育成事業の説明会も開催し，さらに後期課程 OB の体験談などを通して進学意欲を促す他，名古屋大学学生相談総合センター就職相談員による全学的な就職支援，および研究科就職担当教員による研究科としての支援体制についての説明も行っている。[5.1,5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4511-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4511-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4511-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 成績評価の基準については，各科目のシラバスに明記している。[6.1]○ 学生からの成績評価に関する申立ての手続き等については，ウェブでその内容を公開している。[6.1]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4511-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4511-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4511-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4511-i7-6～7）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4511-i7-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修了および各位授与の要件についてはウェブで公開し，また，研究科の規定において- 11-9 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況定めている。[7.1]○ 特に課程博士の審査に関しては，厳格なプロセスを定め，適切な学位審査を実施している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4511-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4511-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 入学者確保と選抜：入学者確保のための工夫としては，ホームカミングデーで説明会を開催するほか，複数の英語外部試験の導入により，受験しやすさを確保している。
社会情報学専攻や心理・認知科学専攻では独自に名古屋大学にて入試説明会を開催しているほか，数理情報学専攻では，毎年，名古屋・京都・東京・岡山の４箇所で入試説明会を開催している。[8.1]○ 女子学生の入学促進：女子中高生の理系への進路選択を支援することを目的とした「名古屋大学若手女性研究者サイエンスフォーラム」（年１回開催）に研究科から女子学生を派遣し，ポスター発表に参加している。[8.1]○ 留学生の入学促進：留学生担当講師を１名配置し，留学希望者からの相談，入国・在留に関するアドバイジング，研究生受け入れ（海外，国内）に関わる手続き整備，研究生希望者本人確認のためのインターネット面接，CHSI（中国高等教育学生信息網）を活用した学習歴確認サービス等を実施している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4511-i4-4）再掲

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ グローバル人材養成：実世界データ循環学リーダー人材養成プログラムでは，国際的に活躍できるリーダー人材育成のために以下の実践型教育を行った。「グローバルチ
ャレンジ II」として履修生（2019 年度 14 名のうち情報学研究科８名）に海外滞在研- 11-10 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況究（実業務日数 40 日以上）を行わせた。履修生（2019 年度 7 名のうち情報学研究科
2 名）をマニラアテネオ大学言語教育センターに 2 週間派遣し英語能力訓練を行った。
[A.1]○ 国際的な研究体験：博士課程に在籍する学生の海外での研究活動を支援するため，研究科独自の博士課程学生海外派遣助成による渡航支援を実施している（学生 1 名につき年間 1 件を上限）。[A.1]○ 海外の大学との連携：ヨアネウム応用科学大学（オーストリア），マラ工科大学（マレーシア），シンガポール国立大学（シンガポール），オハイオ州立大学（米国），
モデナ・レッジョ・エミリア大学（イタリア），マルケ工科大学（イタリア），南方科技大学（中国），タマサート大学（タイ），インスブルック大学（オーストリア）と研究科独自の協定を締結し，相互訪問，研究者の受け入れ，「実世界データ循環学
リーダー人材養成プログラム」のサマースクール実施（イスタンブール工科大学）等を実施してきた。（別添資料 4510-iA-1 ）[A.1]・

国際学術交流協定名簿（別添資料 4510-iA-1）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 他大学との連携：南山大学大学院理工学研究科，名古屋市立大学大学院芸術工学研究科，兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科と，単位互換協定を締結している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 専任教員の採用：専任教員の採用においては，教育目的に十分に留意した上で，原則として公募により採用している。2010 年度から 2019 年度 3 月までの公募率は，特任教員を除くと 81.6％である（49 件中 40 件）。[C.1]○ 客員教員の制度：企業等の優れた研究者が客員教員として教育・研究指導に参画する
ことを客員分・連携分として制度化している。客員分・連携分の実を量・質ともに高めるために，情報科学研究科において 2012 年に定めた運用申合せを情報学研究科でも踏襲している。[C.1]- 11-11 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況○ 企業経験者の採用：附属組込みシステム研究センターでは，以下に見るようにこれまで多くの企業経験者を特任教員に採用してきた。（特任教授２名：デンソーおよびル
ネサスのグループの企業より，特任准教授１名：元デンソー社員，特任助教１名：元アイシン AW，研究員４名：横河デジタルコンピュータ，ルネサスおよびデンソーのグ
ループ企業等）。[C.1]○ 2014 年度に「情報科学研究科テニュアトラック教員審査基準等に関する内規」を制定
し，テニュアトラック助教を３名採用している。2015 年度には「情報科学研究科テニュアトラック審査委員会内規」を制定した。これらを情報学研究科でも踏襲している。
[C.1]○ ファカルティ・ディベロップメント：年に数回，研究科の全教員を対象に，学生のメ
ンタルヘルス，研究倫理，安全保障輸出管理等個別の重要テーマに絞ったファカルティ・ディベロップメント講習会を実施している。（別添資料 4511-iC-1 ） [C.1]○ 教員個人評価：教員個人評価において，授業の実施状況，学生指導状況，指導生が博士学位取得に至った件数，博士学位審査における主査・副査の担当状況，授業実施上の工夫など，教育研究活動を多面的に評価している。評価結果は処遇等へ反映させるとともに，教員にフィードバックしている。[C.1]○ 教学マネジメント体制：研究科全体で教育プログラムの PDCA サイクルを機能させる
ために，毎月開催される専攻長会議及び教務入試委員会で課題発見と解決のための議論を行い，その結果に基づき，副研究科長がオブザーバー参加する教務入試委員会で具体的な制度設計を行い，専攻長会議あるいは研究科教授会の承認を得て，実施する体制となっている。各専攻における改善については，専攻会議で議論し，教務入試委
員会で情報交換を行っている。[C.2]○ enPiT における教育体制：「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」のマネジメントのために，複数の連携大学で構成する運営委員会で制度設計などの議論を行う体制となっている。[C.1]○ 外部評価：中期目標期間ごとに，自己評価とそれに基づく外部評価を実施し，評価結果を教育内容，教育方法の改善にフィードバックする。前身の情報科学研究科において，第 2 期中期目標期間の 2011 年 10 月に自己評価報告書を作成し，2012 年 2 月に 2
回目の外部評価を実施したが，その評価結果を受けて，工学研究科と共同でトヨタグ
ループとの博士後期課程学生の研究発表会に参加し，研究内容について現場から意見を受けることとした。この活動は新組織の情報学研究科でも継続している。[C.2]○ enPiT における外部評価：「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)」
では，毎年外部評価委員や企業アドバイザーの視察および助言をもとめている。[C.1]○ 教育情報の発信：研究科ウェブサイトに「教育」のページを設けて教育理念やどのよ- 11-12 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況うな人材を育成しようとしているかを公開している。また，シラバスや学生便覧を一般に公開し，教育活動（授業科目，修了要件など）が閲覧できるようにしている。入
試関連情報を研究科ウェブサイトのトップのタブに掲載している。過去の入試問題や学生の進路に関する情報も公開予定である。これらの情報の一部を英語でも閲覧できるようにしている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 人材育成のための他研究科との連携：「実世界データ循環学リーダー人材養成プログ
ラム」の基幹研究科として，工学研究科，医学系研究科，経済学研究科と協力し，研究科の垣根を越えて産業科学のグローバルリーダーとして活躍する博士人材を養成している。リーディング大学院担当として，研究科毎に特任教員を採用し（本研究科では企業，国立情報学研究所等から，特任教授１，特任准教授１，特任助教３を配置），
定期的な合同会議（カリキュラム，学生育成，国際活動）を実施することで研究科を跨る育成体制としている。事務室内に，支援室を設置し，部局にまたがる事務を一貫して進められる体制としている。[D.1]○ enPiT 等における学際的教育：人材育成プログラム enPiT1, enPiT2, enPiT-Pro において，OJL (On the Job Learning)，PBL (Project Based Learning)，分散 PBL（異なる大学の学生でチームを作り PBL に取り組む）などを実施し，連携大学や企業の協力の下で学際的な活動の機会を提供している。[D.1]○ 多様な学習・研究機会：また，複雑系科学専攻では，他研究科と共同で大規模並列数値計算特論，計算科学フロンティア連続講義を開講し，より幅広い視点からの講義を提供している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4511-iＥ-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 社会人向けプログラム：社会人対象の教育としては，定期的に公開セミナー，講演会，
シンポジウムを開催している。また，組込みシステム研究センターにおいて，「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」事業による enPiT-Pro および NEP を実- 11-13 -名古屋大学情報学研究科

教育活動の状況施している。体制上の工夫として，年単位で社会人を受け入れるコースでは，コンソーシアム型共同研究に対して各社から技術者を受け入れて，共同研究に従事させることにより人材育成を行い，研究成果と人材育成の相乗効果を狙っている。（別添資料
4511-i4-6）[E.1]- 11-14 -名古屋大学情報学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0101-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0101-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 単位取得・成績・学位授与状況：前期課程について，これまでの修士学位の取得者数と取得率を別添資料に示す。特論，セミナー，演習などの成績評価は，電子シラバス
等で学生に事前に周知した評価基準に従って担当教員が厳正に行っている。同様に，後期課程についての学位取得状況を別添資料に示す。[1.1]○ 博士前期課程学生の研究実績：研究への動機付け及びコミュニケーション能力向上等を目的に，国内外での積極的な発表を学生に勧めている．国際会議での発表を支援するための海外派遣助成が有効に活用されており，年あたり 10 件程度の実績となっている。 [1.1]○ 博士後期課程学生の研究実績：前期課程の学生以上に積極的な学会発表を勧め，その結果，年間一人あたり論文 0.35 本，学会発表 1.35 回と多くの研究発表がなされている。また，年平均学生あたり 21.3 名あたり 1 名の学生が受賞している。また，毎年数名の学生が日本学術振興会特別研究員に採用されており，高い水準の研究が行われていることが伺える。博士後期課程の学生を対象とした研究助成も積極的に活用されており，多くの学生が応募しており，研究活動に役立っている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 前期課程修了生の進路状況を別添資料に示す。2019 年度の進路確定者の割合は前期課程が 96％(就職率 81%，進学率 15%)であった。[2.1]＜選択記載項目Ａ

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 11-15 -名古屋大学情報学研究科
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4511-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 前期課程修了時アンケート調査の分析：研究科が独自に実施している前期課程修了時
アンケート調査について分析する。およそ 95％の学生が前期課程での学習が今後の活動に役立つと回答し，およそ 70％の学生が，共通科目の修得が視野の拡大に役立つと回答しており，学生自身も受けた教育の成果を実感していることが伺える。[A.1]○ 全学アンケートの分析：修了後での調査ではないが，全学のアンケート（教育成果調
査 A）の結果に基づき分析する。名古屋大学の教育目的として掲げられたいずれの行
動に当てはまる/やや当てはまると答えた者が全体の 85％を越えており，学生自身が意識して行動していることが伺える。同様に，研究科の掲げる教育目標についても，全体の 85％を越えており，これは研究科が目指す教育を学生が理解し実感していることを示唆している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 名古屋大学の全学の方針に従い，修了者本人を対象とするアンケート（教育成果調査
B）の結果に基づいて分析結果を示す予定である。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 名古屋大学の全学の方針に従い，適切な時期に，修了者が所属する組織の上司へのアンケート（教育成果調査 BS）の結果に基づいて分析結果を示す予定である。[C.1]- 11-16 -名古屋大学情報学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-17 -名古屋大学理学部

12．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

12-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

12-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

12-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

12-10【参考】データ分析集

指標一覧- 12-1 -・・・・・・

12-12

名古屋大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
１.教育の目的と基本方針
理学部における教育の目的は、「自然現象の根本をつきつめる素養を養い、自然科学の発展に資するとともに社会への還元に貢献できるような人材の育成」である。
この目的を追求するために、次の基本方針によって教育活動を実施する。
(1) 科学の基盤である理学のもつ広さと深さを、それぞれの専門性にもとづいて教育する。そのため、理学全般への幅広い視野と柔軟な思考を体得するための基礎教育を実践する。
(2) 多角的な視点を身につけるため、人文・社会科学等に関連した科目を広く履修させ、知的刺激に満ちた学問的な雰囲気において自らの頭で考える習慣を身につけさせる。
(3) これまで獲得されてきた科学の蓄積を継承し、その専門性を鋭く磨くことにより、創造性に繋がる研究の素養の育成に努める。
上記の基本方針は、名古屋大学学術憲章の教育に関する基本的目標「自発性を重視す
る教育実践によって、論理的思考と想像力に富んだ勇気ある知識人の育成、人材養成を通した人類の福祉や世界・社会・文化・地域等の発展への貢献」を、理学分野で実現しようとするものである。
２.目標と方針
理学部の教育目標として、「基礎知識の充実」、「深い思考力の涵養」、「広い視野の育成」を設定し、これを目指す教育プログラムの実施と教育のグローバル化への対応
を第３期の重点目標にしている。
全学の中期目標・中期計画にそって、次の方針を立て、目標の達成に努めている。
(1) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組
必修・選択科目の見直しとともに、全学教育・学部専門教育のカリキュラムを再編
し、充実化を進める。
(2) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組
グローバル30を活用した英語で行われる授業のみで卒業可能な学部教育カリキュラ
ムの整備を行う。
(3) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組
初年次教育に関して、学生とのコミュニケーションを重視したきめ細かい講義をう。
(4) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組
学生の視野を広めるために、企業研究者や国立研究機関研究者、外国人研究者の講義を充実させる。
(5) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組-12-2 -

名古屋大学理学部

教育活動の状況

学生の自主的な学習へのサポートの推進、就職支援のための情報提供・相談の充実、
キャリアパス支援・インターンシップ等の取組を促進する。
(6) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組
国際的な研究交流のもとで、積極的に共同研究、学術交流を推進し、国際的な存在感を高める。

- 12-3 -名古屋大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4512-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4512-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4512-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4512-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

数理、物理、化学では、学部と大学院の両面開講科目をおいている。学部４年生にとっては大学院教育に向けての橋渡し講義となっている。[3.5]〇

担当教員には、理学研究科に加え、多元数理科学研究科、環境学研究科に所属する教員を加えて，学際的教育を推進[3.3]〇

非常勤講師による先端的な学術動向に関する授業（総授業時間の１％）を実施
[3.3]

〇

数理学科では、社会課題や人材需要を踏まえた企業人による集中講義を実施（応用数理特別講義１,２）[3.2] [3.3]〇

数理学科では、社会課題や人材需要を踏まえた企業人によるオムニバス講義を実施（応用数理 1,2）[3.2] [3.3]-12-4 -

名古屋大学理学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4512-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4512-i4-2～8）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4512-i4-9）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4512-i4-10）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アクティブラーニングである演習、実験、輪講 を多く実施 [4.1]・〇

理学部コースツリー（別添資料 4512-i3-1）(再掲)
フィールドワーク授業の実施（地球惑星科学科、生命理学科(臨海)）[4.1]・

地球惑星科学科での学び方（別添資料 4512-i4-11）

・

公開臨海実習・研修会等の開催実績（別添資料 4512-i4-12）〇

多様な学修機会を得るため、他学科、他学部開講科目の互換単位数の制限を撤廃[4.1]〇

多様な学修機会を設定[4.1]・Nagoya University EMI Project （別添資料 4512-i4-13）

・

Studium Generale G30 for Everyone （別添資料 4512-i4-14）

・

装置開発室実習
理学研究科装置開発室 （別添資料 4512-i4-15）

・

国際臨海実習公開臨海実習・研修会等の開催実績（別添資料 4512-i4-12）(再掲)〇

若手教員、海外大学での勤務経験者を積極的に採用し、多様性を確保[4.1]・〇

理学研究科中長期ビジョン（全体像）抜粋（別添資料 4512-i4-16）
留学生及び G30 プログラムを担当する教員を採用し、外国人教員と日本人教員との間で意見・情報などを相互に交換しながら、G30 プログラム教育の改善を推進[4.1]
・

留学生 G30 担当教員（別添資料 4512-i4-17）〇

インターンシップ参加の推奨[4.2]

〇

ICT
・

（別添資料 4512-i4-18～19）

各学科の情報基礎教育の実施[4.3]〇

名大の授業（別添資料 4512-i4-20）
共同利用拠点の活用として、臨海実験所での実習及び講義の実施[4.8]・

先端マリンバイオロジーに関するグローバル教育共同利用拠点（別添資料 4512-i4-21）- 12-5 -名古屋大学理学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4512-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4512-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4512-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4512-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学修支援を実施
数理学科
Cafe David（毎日昼休み：教員やＴＡが待機）
多元数理科学棟の 2 階エレベータ
ー前で、毎日昼休みもしくは夕方に教員や TA を交えてのオフィスアワ
ー「Cafe David (カフェ・ダヴィッド)」を開催している。数学の講義・演習・少人数クラスに対する質問がある学部学生や大学
院生、数理学科ってどんな所か知りたいと思っている理学部 1 年生、または、大学院を受けることを考え、多元数理の雰囲気を知りたいと思っている人、楽しい数学の話を聞きたい人や語りたい人も歓迎している。
物理学科
Cafe Quante（毎週１回２時間：ＴＡが待機）
Café quante(学習相談コーナー)では、物理の大学院生が学部生の質問を受け付けている。
化学科
助教層が開講する４年生（受験前）の演習講義→G30 向け：学生が TA となって日本人学生を支援(NUEMI) ［5.1］〇

同窓会によるキャリア支援［5.3］

理学同窓会（別添資料 4512-i5-5）-12-6 -

名古屋大学理学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4512-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4512-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4512-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし)＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4512-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4512-i7-1）（再掲），（別添資料 4512-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4512-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

G30、推薦入試、GSC を通じた高大連携[8.1]・

グローバルサイエンスキャンパス「2019 名大 MIRAI GSC」
（別添資料 4512-i8-2）〇

多様な学生の入学のための高校生向け行事の開催[8.1]・

数理学科

数学アゴラ（別添資料 4512-i8-3）

・

理学部地球惑星科学科主催のサイエンスカフェ（別添資料 4512-i8-4）

・

スーパーサイエンスハイスクール（SSH）高大連携

・

高校生対象の臨海実習（別添資料 4512-i8-5）

臨海実習・研修会等の開催実績（別添資料 4512-i4-12）（再掲）- 12-7 -名古屋大学理学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4512-i4-9）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学科ごとに国際化への取り組んでいる（G30、NUPACE） [A.1]

・

G30：学生数及び特長(別添資料 4512-iA-1)

・

NUPACE の概要及びデータ（別添資料 4512-iA-2～3）

・

学科別取り組み
数理学科

英語のオムニバス講義

物理学科

ケンブリッジ大学との交流

化学科

エジンバラ、ミュンスター大学との交流
工学研究科・工学部の化学系専攻と共に Campus Asia プログラムを推進し、日中韓６大学間で質を伴った留学による相互教育交流を行っている。
希望する学生を対象として国際標準テスト GRE を実施

生命理学科

マンチェスター大学との交流

地球惑星科学科
臨海実験所

卒論は原則英語

ガジャマダ大学の学生受け入れ
生命理学専攻で学位を取得したインドネシアのガジャマダ大学の教授（Department Head）による参加者選抜（面接と英語の試験）を実施し、成績上位者４～５名を招待した。
H31：1 名（7/13～17 の 5 日間）
H30：4 名（7/12～17 の 6 日間）
H29：3 名（7/6～14 の 9 日間）
H28：4 名（7/4～9 の 6 日間）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域連携による教育活動を行っている [B.0]・

坂田・早川レクチャー(別添資料 4512-iB-1)

・

施設公開：2008 ノーベル賞展示室_プリンキピア特別講演会(別添資料 4512-iB-2)

・

地球惑星科学科主催のサイエンスカフェ (別添資料 4512-i8-4) （再掲）

・

理学懇話会

(別添資料 4512-iB-3)-12-8 -

名古屋大学理学部

教育活動の状況

理学部を構成する 5 学科持ち回りで、一般市民を対象にサイエンスの楽しさを講演するもので、講演内容は理フィロソフィアにまとめられる。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生による授業評価＜選択記載項目Ｄ[C.1]

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4512-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】(特になし)- 12-9 -名古屋大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4512-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4512-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】(特になし)＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】(特になし)＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4512-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】(特になし)＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】(特になし)【第３期中期目標期間に係る特記事項】(特になし)-12-10 -名古屋大学理学部＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】(特になし)【第３期中期目標期間に係る特記事項】(特になし)- 12-11 -教育成果の状況名古屋大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-12-12 -名古屋大学理学研究科

13．理学研究科（１）理学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 13-２

・・・・・・・・・・・

13-６

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 13-６

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 13-16【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -・・・・・・・ 13-18

名古屋大学理学研究科（１）理学研究科の教育目的と特徴
１.教育の目的と基本方針
理学研究科における教育の目的は、「自然科学研究における深い専門知識や方法論とそれを柔軟に展開する学際性をもち、研究や事業を国際的に推進する実行力を備えた、自然科学の新しい発展を牽引する研究者および技術者や、次世代の自然科学研究者養成のための専門教育者、自然科学研究の成果や方法論をもって社会に貢献する高等職業人など、自然科学が係わる様々な分野におけるリーダーの育成」である。
この目的を追求するために、次の基本方針によって教育活動を実施する。
(1) 最先端の研究教育環境を整備し、専門的な自然科学の知識を教授し、研究能力を培う。
(2) 講義から研究活動まで、体系的かつ多様な教育プログラムを編成し、調和のとれた
自然科学観や豊かな学際性を育成する。
(3) 国際的な研究教育環境を整備し、国際的にリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
上記の基本方針は、名古屋大学学術憲章の教育に関する基本的目標「自発性を重視す
る教育実践によって、論理的思考と想像力に富んだ勇気ある知識人の育成、人材養成を通した人類の福祉や世界・社会・文化・地域等の発展への貢献」を、理学分野で実現しようとするものである。
２.目標と方針
理学研究科の教育目標として、「基礎知識の充実」、「深い思考力の涵養」、「広い視野の育成」を設定し、これを目指す教育プログラムの実施と教育のグローバル化への対応を第２期の重点目標にしている。
全学の中期目標・中期計画にそって、次の方針を立て、目標の達成に努めている。
(1) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組
博士課程教育リーディングプログラムを活用し、専門リテラシー教育、キャリアパ
ス形成、インターンシップ支援など様々な施策により、社会の多様な場で国際的なリーダーシップを発揮できる人材育成を行なう。
(2) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組
博士後期課程において、G30プログラム博士後期課程留学生への支援を行う。
(3) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組
学生の視野を広めるために、企業研究者や国立研究機関研究者、外国人研究者の講義を充実させる。
(4) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組
博士課程教育リーディングプログラムなどを通じて、博士前期・後期課程の学生をRAに採用する。
(5) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組- 13-2 -名古屋大学理学研究科
博士課程教育リーディングプログラムを利用し、産官学が連携をする大学院教育を充実化する。
(6) 中期目標・中期計画に対応した方針や取組
G30プログラム、キャンパスアジアプログラム、博士課程教育リーディングプログ
ラムにより、国際化に対応した教育プログラムを充実させる。
３.研究科の特徴
ノーベル賞受賞者を輩出した伝統の下、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考と独創性に富んだ「勇気ある知識人」を育てることを教育理念としている。この理念のもと、幅広い視野と柔軟な思考力を備えた高度な専門人材の育成の役割を充実するとともに、豊かな学識・専門性とそれを柔軟に展開する学際性を有し、研究や事業を国際的に推進する実行力を備えた先導的な人材育成を実践している。このような教育・研究を通じて社会貢献に取り組んでおり、教育においては以下の特徴や特色を有している。
理学研究科は、素粒子宇宙物理学専攻、物質理学専攻、生命理学専攻の３専攻からなり、各専攻は「大学院専任担当大講座」、「学部兼任担当大講座」、「協力講座」の３
種類の大講座で構成される。現在、総計で 24 の大講座と 11 の協力講座によって教育・研究が支えられている。さらに、併任・連携講座を設置し、客員教員によりそれぞれの専門分野での研究の進展や流動化に的確かつ機敏に対処できるように、大学院生の教育・研究指導にあたる体制となっている。
アドミッションポリシー：（理学研究科が求める人）
素粒子宇宙物理学専攻：物理法則の探求に深い興味を抱き、研究に対する強い意志と豊かな想像力を持つ人、研究活動の基礎となる優れた基礎知
識と物理的思考力を持つ人。
物質理学専攻（物理系）：物理法則の探求に深い興味を抱き、研究に対する強い意志と豊かな想像力を持つ人、研究活動の基礎となる優れた基
礎知識と物理的思考力を持つ人。
物質理学専攻（化学系）：科学に関する確かな基礎学力をもち、豊かな未来を担う新物質や新物性の開拓、および物質や自然の理の探求と解明に挑戦できる勇気や瑞々しい創造力を持つ人。
生命理学専攻：生命現象の不思議さや美しさ、巧みさに、飽くことのない興味と関心をもち、真理の解明に挑むために、チャレンジ精神に満ちあふれ、瑞々しい創造力を持つ人。
カリキュラムポリシー：
理学研究科は、「自然の理を解き明かそうとする知的好奇心に- 13-3 -満ち溢れ、自由な名古屋大学理学研究科
発想と柔軟な思考の上に、高度の専門性と独創性を備えた人を育てる」ことを大学院
教育の基本方針としている。理学研究科では、全学共通の教育目的と学位に照らして設定した『基礎知識の充実』，『深い思考力の涵養』，『広い視野の育成』を教育目標におき、次の方針にそって教育課程を編成し、理学の特長に基づく教育実践と研究
指導を適切に行っている。
(1) 講義には、専攻を超えた理学研究科共通の授業科目であるＡ類、専攻ごとに開講されるＢ類、および各専攻に属する研究室等において開講されるセミナー等のＣ類を配置する。
(2) 専攻の教員が担当する講義に加えて、世界最先端の研究を行っている講師を学外から招待する集中講義も含めて編成する。
(3) 各専攻では専門分野の特長を活かした科目編成を実施する。
ディプロマポリシー：
理学研究科の教育研究理念「自然の理を解き明かそうとする知的好奇心に満ち溢れ、自由な発想と柔軟な思考の上に、高度の専門性と独創性を備えた人を育てます。」という目標にそって、学力及び資質・能力等の修了資格を満たし、かつ所定の期間在学した者に、修了を認定し、学位を授けている。
４.学生受入の状況
理学研究科では各専攻のアドミッションポリシーに沿って、博士前期課程・後期課程の入学試験を行っている。物質理学専攻（化学系）では学部３年次からの大学院への飛び入学試験、生命理学専攻では広い分野から多才な大学院生を募集するために本学生命理学科出身者以外の学生を対象にした入学試験を設けている。素粒子宇宙物理学専攻、物質理学専攻（物理系）では自己推薦入試の実施により意欲ある学生を求め、さらに主として高校などの教員を対象とした社会人枠を設けて、多様な学生の入学を可能としている。
理学研究科の入学定員は、博士前期課程 171 名、博士後期課程 73 名である。平成 29 年度の入学者数は、博士前期課程が 183 名、博士後期課程が 46 名であった。博士前期課
程の入学者数は定員の 107％程度であるが、これは名古屋大学理学部卒業者だけでなく、他大学からも多数の学生が入学を志願し、適切な選抜試験が実施された結果としての数値である。他大学出身者の割合は、15％である。一方、博士後期課程の入学者数は定員の 64％程度である。平成 23 年度より G30 プログラムを開始し、大学院留学生を受け入れている。化学プログラムでは国際標準テスト GRE を一部導入している。また、物質理学専攻、生命理学専攻では平成 23 年度より博士課程教育リーディングプログラム「グリーン自然科学国際教育研究プログラム」を、平成 30 年度より卓越した大学院拠点形
成プログラム「トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム」を開始、さらには素粒子宇宙物理学専攻でも平成 24 年度より博士課程教育リーディングプログ
ラム「フロンティア宇宙開拓リーダー養成プログラム－産学官連携と理工横断による次世代産業創出を目指して－」を開始している。さらに、理学研究科の大学院生は、24 年度から開始された同プログラム（オールラウンド型）の「PhD プロフェッショナル登龍- 13-4 -名古屋大学理学研究科
門－フロンティア・アジアの地平に立つリーダーの養成－」に参加することもできる。
このように、博士課程前期からの一貫教育として、外国人留学生も含めて後期課程進学者の確保に努めている。

- 13-5 -名古屋大学理学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4513-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4513-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4513-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4513-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4513-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラムの体系的構築[3.1]・

理学研究科素粒子宇宙物理学選考物理ミニマ（別添資料 4513-i3-6）

・

博士課程教育リーディングプログラム
フロンティア宇宙開拓リーダー養成プログラム（別添資料 4513-i3-7）
グリーン自然科学国際教育研究プログラム（別添資料 4513-i3-8）

・

理学研究科授業科目のコースナンバリング
理学研究科授業科目のコースナンバリング（別添資料 4513-i3-2）（再掲）
授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。

〇

ジョイント・ディグリー・プログラム［3.3］（別添資料 4513-i3-9）- 13-6 -名古屋大学理学研究科〇

教育活動の状況

博士前期・後期課程の研究･教育指導として、副指導教員を配置し複数指導教員体制を導入したことにより、研究指導に複眼的視野を与え、単独指導による過度な専門化を押さえることができる。また、万が一指導教員や研究室メンバーとトラブルが生じたときのセーフティネットとして機能する。［3.3］〇

素粒子宇宙物理学専攻と物質理学専攻（物理系）では、修士論文の研究発表を合同で実施するなど、博士課程教育に対して多角的な指導を実施。
両専攻は広い意味での物理学を研究対象としているが、素粒子、宇宙、物性、生物物理の 4 つのカテゴリー各々でディシプリンは相当程度、異なっている。
一方で、物理学はこれらすべてを包括する普遍性が重要であり、他分野・非専門家に対して自らの成果を魅力的に伝えることが求められる。
上記の試みは、研究者のキャリアの初期段階である修士論文発表会の段階から、物理学の研究に求められる発信力を涵養するものである。［3.3］○

博士課程教育リーディングプログラム_IGER_グリーン（別添資料 4513-i3-10）○

フロンティア宇宙開拓リーダー養成プログラム（別添資料 4513-i3-7）（再掲）○

トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム［3.5］（別添資料 4513-i3-11）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4513-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4513-i4-2～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4513-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 4513-i4-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

最先端プロジェクト研究 [4.1]・名古屋大学博士課程教育リーディングプログラム（別添資料 4513-i4-9）〇

融合学理プログラム[4.1]

・

博士課程教育リーディングプログラム_グリーン自然科学国際教育研究プログ
ラム（別添資料 4513-i4-10）〇

トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム（別添資料 4513-i3-11）(再掲)〇

アクティブラーニングフィールドワーク_公開臨海実習[4.1]（別添資料 4513-i4-11）〇

多様な学修機会の設定[4.1]

・G30 学生数及び特長（別添資料 4513-i4-12）- 13-7 -[4.1]

名古屋大学理学研究科

教育活動の状況・

G30 大学院入試 2020-2017 実施状況(別添資料 4513-i4-13)

・

KMI 国際スクールの実施
理学研究科素粒子宇宙物理学連携_素粒子宇宙起源研究所 KMI スクール
(別添資料 4513-i4-14)

・

ChubuSat 衛星実践プログラムとインターンシップ(別添資料 4513-i4-15)

・

グリーン自然科学国際教育研究プログラム_スキルセミナー(別添資料 4513-i4-16)〇

修士論文の複数指導制を実施（多角的指導の実現）［4.5］〇

大学院生のキャリア開発の一環として、学部授業の教育補助業務を行う TA としての採用、博士課程リーディングプログラムや卓越した拠点形成プログラムによって選抜された学生を研究アシスタントとして採用［4.5］〇

大学院学生の研究指導のために、臨海実験所やリーディング大学院や卓越大学院の提携先である、KEK、JPARC、SPring-8、宇宙研、JAXA、天文台など共同利用
拠点を活用［4.8］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4513-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4513-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4513-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4513-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グリーン自然科学国際教育研究プログラム_英語授業[5.1]（別添資料 4513-i5-5）〇

グリーン自然科学国際教育研究プログラム_留学支援[5.1]（別添資料 4513-i5-6）

・

グリーン自然科学国際教育研究プログラム_留学支援

・

頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム

・ トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム国際学会派遣・融合研究派遣〇

学生の自主的学習環境を目的とした理学部図書室の設置[5.1]（別添資料 4513-i5-7）〇

分野間の有機的交流を目的とした大型教室、学生実験室、セミナー室の確保[5.1]- 13-8 -名古屋大学理学研究科〇

教育活動の状況

学修成果の可視化を目的とした、博士課程教育リーディングプログラム」や「卓越した大学院拠点形成プログラム」における e-ポートフォリオの充実[5.2]
実世界データ循環学リーダー人材養成プログラム e ポートフォリオ（別添資料 4513-i5-8）〇

物質理学専攻および生命理学専攻では、博士課程教育リーディングプログラム
による、研究リテラシー教育やキャリアパス形成を目的とした「リーダーシップ
プログラム」を実施[5.3]
フロンティア宇宙開拓リーダー養成プログラム_リーダーシッププログラム（別添資料 4513-i5-9）〇

物質理学専攻（化学系）では教育、研究、キャリアパス形成等に関する産業界との連携を深めるために Industrial Advisory Board (IDAB)を設置[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4513-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4513-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4513-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

切磋琢磨によって大学院生がエリートの位置づけを自らが勝ち取る制度として、５Star 評価システムを導入 [6.2]・グリーン自然科学国際教育研究プログラム 5star（別添資料 4513-i6-4）〇

学修成果の可視化として、研究科長顕彰（Nakamura-Usui Prize）の実施[6.2]
・理学研究科顕彰に関する内規（別添資料 4513-i6-5）
・Nakamura・Usui Prize 実施要項（別添資料 4513-i6-6）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4513-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4513-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4513-i7-2）（再掲）（別添資料 4513-i7-4～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4513-i7-2～3）（再掲）- 13-9 -名古屋大学理学研究科
・

教育活動の状況

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4513-i7-5～6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4513-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

素粒子宇宙物理学専攻、物質理学専攻（物理系）では自己推薦入試を実施 [8.1]〇

物質理学専攻（化学系）および生命理学専攻の入試における英語ペーパー試験の外部英語検定試験の成績提出に代用[8.1]グローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上が求められており、従来の英語ペーパー試験の「読む」「書く」による英語力評
価では不十分であることから、外部英語検定試験の成績提出に代用することにした。これにより、「読む」「聞く」「話す」「書く」英語 4 技能の総合的評価ができるようになるとともに、受験生の英語力の客観的評価も可能となった。外部
英語検定試験は複数回受けることが可能であること、そして社会に出てからも外部英語検定試験の成績を活用できることより、受験生に取っても有用な変更となっている。

- 13-10 -名古屋大学理学研究科〇

教育活動の状況

主として高校などの教員を対象とした社会人枠を設置[8.1]

平成 19 年度自己推薦入試より、物理学専攻（物理系）では、「理科教員枠」を設け、理科を担当する現職の高等教員にも門戸を広げている。

〇

G30 プログラムによる外国人を対象とする博士後期課程入試（10月入学）を実施[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4513-i4-7）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

G30 プログラムによる大学院留学生の受入れ [A.1]
G30 国際プログラム群入学試験実施状況一覧（別添資料 4513-iA-1）〇

ミュンスター大学をはじめとするドイツの主要大学との大学院生の交流[A.1]
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム（別添資料 4513-iA-2）
リヨン高等師範学校協定書（別添資料 4513-iA-3）〇

大学院生の海外派遣[A.1]
博士課程教育リーディングプログラム（別添資料 4513-iA-4）
トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム概要（別添資料 4513-iA-5）
理学研究科若手研究者等の海外派遣プログラム（別添資料 4513-iA-6）〇

英国エディンバラ大学とのジョイント・ディグリー・プログラムの実施[A.1]（別添資料 4513-iA-7）〇

G30 プログラム（化学プログラム）では国際標準テスト GRE を一部導入[A.1]- 13-11 -名古屋大学理学研究科

教育活動の状況

化学系プログラム学生募集要項（別添資料 4513-iA-8）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

名古屋市科学館との共催による坂田・早川レクチャー[B.1]
坂田・早川記念レクチャー制度は、坂田昌一・早川幸男両教授の業績をたたえつつ、未来の発展につながるよう、次世代の優れた研究者を養成することを目的として設けられた。
この趣旨に沿って、名古屋大学大学院理学研究科と名古屋市科学館の共催による講演会を開催している。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所
理学部聴講生入学案内及び理学部科目等履修生入学案内（別添資料 4513-iD-1）
・

指標番号２、４（データ分析集）- 13-12 -名古屋大学理学研究科【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

主として高校などの教員を対象とした社会人枠を設置[D.1]- 13-13 -教育活動の状況名古屋大学理学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4513-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4513-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
・特別研究員奨励費応募データ（理学研究科，関連センター，2019 年度）（別添資料 4513-ii2-1）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4513-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 13-14 -名古屋大学理学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 13-15 -名古屋大学医学部

14．医学部（１）医学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・・ 14-２
・・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 14-11【参考】データ分析集

指標一覧- 14-1 -・・・・・・・ 14-13

名古屋大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．教育の目的と基本方針
医学部の教育目的は、「教育基本法の精神にのっとり、学術文化の中心として広く知識を授け、医学及び保健学の各分野にわたり、深く、かつ総合的に研究するとともに、完全なる人格の育成と文化の創造を期し、民主的、文化的な国家及び社会の形成を通じて、世界の平和と人類の福祉に寄与する。」ことである。
次の基本方針によって、教育活動を実施し、名古屋大学学術憲章にある「自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人の育成、人材養成を通した人類の福祉や世界・社会・文化・地域等への貢献」を医学・医療の分野で実現する。(１) 人類の健康の増進に寄与し、新たな医療技術の創生を担う人材の育成を進める。(２) 医の倫理を尊重し、人類の幸福に真に貢献することを誇りとする医学研究者及び医療人を育成する。(３) 医学研究、医療の両面にわたり諸施設と共同して、地域社会の医療の質を高めるとともに、我が国及び世界の医療水準の向上に資する。
(４) 医学研究及び医療の中枢として機能するために、人的・社会的資源を有効に活用
し、世界に開かれたシステムを構築する。
２．第３期の目標と方針
身につけるべき学力、資質・能力として、豊かな「人間性」、深い「倫理性」、幅広い「科学的論理性」、高度な「創造力・独創性」を教育目標に掲げ、これを目指す教育プ
ログラムの実施と教育のグローバル化への対応を第３期の重点目標にしている。
全学の中期目標・中期計画にそって、次の方針を立て、目標の達成に努めている。
(１) 中期目標・中期計画（K1：教養・学部専門教育を充実させる）に対応した方針や
取組：問題立脚型の学習方法を導入し、自ら課題を発見し解決する能力を養成する。
(２) 中期目標・中期計画（K5：教育の実施体制・方法・結果を点検し、改善に活かす）に対応した方針や取組：問題解決のための科学的論理性やコミュニケーション能力を適正に評価するシステムを確立する。教員が世界の医学教育改革の潮流に対応できる教育
手法を習得するためのファカルティー・デベロップメント（FD）活動を推進する。
(３) 中期目標・中期計画（K3：留学生等の多様な学生への教育を整備する）に対応した方針や取組：世界の最高水準にある大学医学部との単位互換プログラムの充実を図る。
３．学部の特徴
多面的な学術研究活動と自発性を重視する教育実践により、論理的思考力と想像力に富み世界的に活躍できる医師及び医学研究者の養成を積極的に推進している。また、我が国及び発展途上国等のナショナルリーダーの養成に積極的に貢献している。国際化を見据えたカリキュラムで一貫した専門教育を行い、幅広い知識をもった高度職業人の育成のための組織体制を構築している。
４．学生受入の状況
医学科、保健学科ともに一般入試、推薦入試及び私費外国人留学生入試を行っている。
医学科では、研究者志向を持つ学生からの出願に期待することを募集要項に記載し、面接試験により、医学研究者への志向性を持ち、将来研究医を目指す能力と資質を有した
人物を重視した選抜を行っている。推薦入試による入学者は、正規のカリキュラム以外に研究医養成に関連するプログラムに参加することとなっている。学士の学位を持つ者を対象に編入学試験を行っている。また、緊急医師確保対策に基づく特別枠を設け、愛知県内の地域医療を担う人材を育成することを目的として後期日程で入試を行っている（定員５名）。

- 14-2 -名古屋大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4514-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4514-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4514-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4514-i3-8～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では研究医志向の学生による医学部学生研究会（別添資料 4514-i3-10）を組織し、兼任教員４名、専任教員（助教）１名、事務補佐員１名の体制で、１年生に対し研究への参加を促す取り組み（ラボツアー、メディカルサイエンスカ
フェ、研究室配属、ベーシックミーティング）と、２年生から６年生までの研究活動を行っている学生をサポートする取り組み（進捗報告会、国内・海外派遣、
全国リトリート）を行っている。2016 年度からは基礎医学研究者育成プロジェクトの後継事業として世界をリードする次世代 MD 研究者・育成プロジェクトを開始し、2017 年度には神戸にて全国リトリートを行った。2019 年４月末に、日本医学会総会開催に合わせて、本学で全国リトリートを開催した。[3.0]- 14-3 -名古屋大学医学部

教育活動の状況・名古屋大学医学部学生研究会（別添資料 4514-i3-11）〇

保健学科では、１～２年次の教養教育に各専門職関連教育と実習を積上げ、大学院での研究につながる卒業研究と論文作成とともにカリキュラムを構成している。国家資格取得のための指定規則教育に加え、国際的人材育成として教育短期海外派遣研修プログラムの実施、2018 年度以降には医療情報科学領域の教員による卒業研究指導を取り入れている。 [3.1]
・実習等の実施状況が分かる資料（別添資料 4514-i3-12～16）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4514-i4-1～3）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4514-i4-4～11）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4514-i4-11）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4514-i4-12）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

後期入学生を対象とした「地域医療セミナー」を課外授業として定期的に開講し、地域住民の医療や福祉ニーズに関する理解の促進に努めている。年間５回の開催で、１年生から４年生までは必修参加、５・６年生は任意参加としている。
例年、夏休みには後期入学生の１～４年生が数名ごとのチームを作り、将来彼らが勤務する可能性の高い地域の病院を訪問している。訪問前のセミナーでは、チームごとに「地域の医療機関に求められるものとは」という題目でグループディ
スカッションと発表を行い、準備状態を高めている。訪問後のセミナーは、見学
先の病院の先生方を招き、総合診療、多職種連携、地域の医療福祉連携などの観点から、発見したことや気づきをグループごとに発表する機会としている。また、地域医療に求められる多職種協働力を涵養するため、多職種連携教育(IPE)に重点を置き取り組んできた。その中でも医学科１年次の医学入門特別講義における- 14-4 -名古屋大学医学部

教育活動の状況

地域医療、５年次における臨床実習における IPE は、地域枠医学生に限らず全ての医学生に対する教育を行っている。そのほか、４年次の「地域医療学」では地域医療について、愛知県の講師や他大学の講師を招いた講義を行い、地域医療の現状と展望を教育している。 [4.1]
・地域医療セミナーの実施状況（別添資料 4514-i4-13）
・地域医療教育学講座による IPE 関連の業績（別添資料 4514-i4-14）〇

保健学科では、講義、演習に加え主に３～４年次に関連医療施設にて臨床実

習、臨地実習を行っている。関連医療施設は大学附属病院から地域医療施設まで多種にわたり、各専門職教育の実践に加え地域医療、多職種協働・連携に関する学修する機会となっている。実習については各医療専門職の特性に従って教員のほか施設における教育指導者（スーパーバイザー）の指導を受け実践的教育を行っている。大学院研究につながる卒業研究は臨床実習に前後して実施され、基礎的研究と臨床実践の双方の視点から学習を深める構成となっている。[4.1]
・保健学科における各種実習の実施状況を確認できる資料（別添資料 4514-i4-15～19）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4514-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4514-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4514-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4514-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

名古屋大学は、2001 年に学生相談総合センターを設置し、学生相談部門、メンタルヘルス部門、就職相談部門、障害学生支援室が連携しながら学生対応、ならびに支援を行ってきた。そして、2019 年４月にキャリアサポートと共修推進を統合し、学生支援センターという総合的な学生支援組織として新たに発足した。学
生相談部門では、臨床心理学の専門家である臨床心理士の専門相談員が、自分自身について、家族関係や友人・恋人関係、学内の人間関係、学生生活や研究活動、修学・進学、こころの不調など、あらゆることに関する相談及びカウンセリング- 14-5 -名古屋大学医学部

教育活動の状況を行っている。助言やカウンセリングを通じて、学生自身で問題解決の糸口を見つけるための援助を行う。学生対応にお困りの教職員やご家族の方からの相談も受け付けている。[5.1]〇

メンタルヘルス部門では、精神科医が、心の不調、それに伴う身体の不調に対応する。抑うつや不安、不眠などの精神的悩みに対して相談に応じるだけでなく、必要に応じて薬物療法などのために学外の医療機関を紹介する。他にも学生の指導教員や保護者からの相談にも応じている。鶴舞キャンパスにおいても相談室を
毎週木曜日 11:00～16:00 に開いている。また、医学科では、入学時に個々の学生に対して、学生生活のあらゆる問題について相談するべき担当教員（医学系研究
科および附属病院の教授）を割り振るメンター制度を採用している。取得単位が不足するなど進級に支障を生じている学生については、担当教員が個別面接を行い学生が抱える問題点を確認している。個別面談内容に基づいて、学部教育委員会で、当該学生が抱える問題点とその解決策について検討している。[5.1]〇

保健学科においても、入学時にすべての学生に指導担当教員が１名ずつ割り当
てられ、学習の進捗状況の把握に加え、学修や学生生活に関するアドバイスを行っている。必要に応じて個別面談を実施している。３～４年次には卒業研究の指導担当の教員も、研究指導に加え進学・就職に向けての個別の支援や相談を受ける体制をとっている。保健学科のある大幸キャンパスでは毎週水曜日～金曜日（午前あるいは午後）に相談室が開かれ、学生支援センターからの相談員が就職、メンタルおよび学生生活に関する相談を受けている。また、年に１回（６～７月に実施）学生および大学院生との学生懇談会を実施し、学習環境や学生生活における学生目線での問題や要望を聴き、キャンパス整備に反映させる機会を設けている。 [5.1]
・保健管理室鶴舞分室について（別添資料 4514-i5-5）
・大幸学生相談室（分室）ポスター（別添資料 4514-i5-6）
・学生懇談会資料（別添資料 4514-i5-7）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4514-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4514-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4514-i6-3）- 14-6 -名古屋大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科は、2021 年に医学教育分野別評価を受審する。国際基準に照らし合わせ
た時、現行のカリキュラムで対応できていないのが、臨床実習の期間とその内容であったため、臨床実習Ⅱ（選択実習）の期間を延長し、臨床実習Ⅰ・Ⅱの質（内容、評価法）を向上させるべく、カリキュラム改変を行った。2019 年度からは、臨床実習Ⅱを現行の３タームから６タームに倍増し、診療参加型実習を増加する。一方で、４年次に行っている臨床講義の授業時間を 90 分から 60 分に短縮することで、コマ数を減らすことなく授業時間を減らした。また、臨床実習の開始
を４年次１月からに前倒しする予定である。これらにより臨床実習期間は、59 週
から 65 週まで増加した。[6.1]〇

保健学科は、講義および実習について指定規則に従った専門職教育カリキュラムを実施しつつ、加えて本学科独自の科目の履修を加えている。３～４年次に実施する臨床実習前に専門基礎科目および専門科目の履修を必須とし、実習前までの学習達成評価を行っている。学習成果評価方法についてはシラバスに記載し学生に周知している。臨床実習における臨床能力の評価は実習地での指導者（スーパーバイザー）による評価とともに担当教員が総合的に評価を行うことで学生の学修成果を多面的に評価している。[6.1]

・教育課程と指定規則との対比表（別添資料 4514-i6-5）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4514-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4514-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、医学科教授会で卒業・進級等に関わるチェックを行っている（共用試験 CBT、共用試験 OSCE 及び卒業前 Advanced OSCE の判定を含む）。４年次に実施される共用試験（CBT、OSCE）に合格することが進級の必須要件となっている。CBT については 2018 年度から全国の医学部・医科大学と共通の基準（IRT43以上）で判定しており、例年ほぼ全員が合格している。また、医師国家試験の合格率は近年 93.5～97.3％を維持しており、全国平均を上回っている。[7.1]- 14-7 -名古屋大学医学部

教育活動の状況・医師国家試験合格率（別添資料 4514-i7-4）〇

保健学科においても、教育 FD 委員会および保健学科教授会にて卒業と進級に関わる履修のチェックと判定を行っている。３～４年次に実施される臨床実習前までに専門基礎科目および専門科目の履修が必須となっていることで、臨床実習
前までの学修の経過が把握され、指導が行われている。課題研究は卒業研究として実施され、専攻ごとに全教員参加のもとで行われる研究発表会および卒業研究
論文集の作成を通じて研究の評価がなされている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4514-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4514-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期・後期試験による入学者は東海４県（愛知・岐阜・三重・静岡）、特に愛知県に集中している。一方、医学科で実施している推薦入学及び編入学の導入は、愛知県外の学生の増加（一般入試の愛知県出身率は約 60％であるのに対して、推薦/編入学生はそれぞれ 30％と 9％）、すなわち入学者の多様性の獲得に役だっている。また、学部教育委員会を中心に、学生の適性に応じた多様な学習方略を導入し、自己啓発力の強化を図ってきた。初年次からの臨床現場での実習（早期体験実習）、臨床実習での海外協定校への派遣及び準備教育の実施、第３年次編入学制度などに加えて、①４年次の臨床教育における「接遇教育」（医療面接とは別枠の社会人としての態度、礼節教育）、②地域医療教育学講座によるシネメディケーション実習なども導入した。[8.1]
・入試制度別の出身県分布（別添資料 4514-i8-3）〇

保健学科で実施している推薦入学においても、東海４県以外からの受験生の獲得に効果が認められる。入学者は適性数（定員充足～定員 1.2 倍未満）を維持している。[8.2]- 14-8 -名古屋大学医学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4514-i4-12）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

5-6 年次の臨床実習の期間に、毎年 20 名以上の学生がジョンズホプキンス大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校、ウィーン大学、フライブルク大学など交流協定を締結している海外の一流大学において臨床実習を行っている。派遣
学生は一定以上の英語能力を持つことを条件とし、国際交流委員会が英語による面接を実施するなどして決定する。派遣前にはこのプログラムで海外の臨床実習を体験した若手医師が英語での医療面接法等について約 10 回の準備教育を行い、充実した実習が行える体制を整備している。また、一方で海外提携校から 7-32 名の外国人留学生を受け入れており、学生間の交流も奨励・推進している。海外協定校への派遣・受入ともこの 10 年間で飛躍的に増えている。協定校への派遣は2010 年には 10 名であったが、2019 年は 22 名と倍に増加した。受入は 2008 年に7 名であったが、2019 年には 32 名と 4 倍強に増えている。[A.1]
・海外への派遣留学生数（別添資料 4514-iA-1～2）＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

５年次の臨床実習では、名古屋市医師会の協力を得て、地域の開業医宅で３日間の実習を行っている。その前週に配置される総合診療科、後の週に配置される
老年内科・在宅医療の実習と合わせて、プライマリケアに関する教育の充実に努めている。[B.1]
・プライマリケア実習先一覧（別添資料 4514-iB-1）〇

保健学科では、３～４年次に行う臨床実習において、近隣の医療施設（臨床実
習指導施設）の協力により周産期医療から老年医療、在宅医療、プライマリ医療、障がい児者施設等を含む専門職教育全般におよぶ臨地実習、中核医療機関におけ- 14-9 -名古屋大学医学部

教育活動の状況る高度医療に関する実習を行っている。また、協力医療機関や自治体、企業等から講師を招聘（非常勤講師による講義）し、幅広い医療活動に関する教育を行っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

名古屋大学では、新規採用時に、新任教員研修として講義・実習技術から研究
倫理、人事・労務上の規定まで事細かに教育・指導する FD を実施している。この大学全体の FD は年２回、春と秋に定期的に開催されている。医学科においても独
自に、教育内容の充実・改善を目的として医学教育ワークショップを年３回実施している。1998 年から開講されたこのワークショップは、基礎・臨床を問わず医学科の全教員を対象とし、各々の教員が１回は受講することと定めていた。現在
では、新規の臨床系教員に対しての新任 FD として実施している。1998 年度から現在までに 60 回を超え開催され、教員の約８割が受講している。[C.1]
・医学教育改革ワークショップ概要（別添資料 4514-iC-1）〇

保健学科においても全教員を対象として、教育、研究、人事・労務等、大学教員の基本的活動に関する年２回（春と秋）の FD に加え、個人情報やハラスメン
ト、学生指導等に関する FD やワークショップを年に２～３回実施している。すべての教員は毎年「教育個人評価活動報告書兼自己評価書」を用い、教育実績について評価を受けている。[C.1]
・FD の開催状況が分かる資料（別添資料 4514-iC-2～3）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、
ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 4514-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学士以上の学位を有する者を対象とし、医学研究者への志向性を持つものを- 14-10 -名古屋大学医学部

教育活動の状況

選抜する制度として、毎年５名の３年次編入学生を選抜している。出願者の多くは、４年制もしくは６年制（薬学・獣医学など）大学を卒業後、大学院に進学している学生か、実社会（企業もしくは研究所）で働いている社会人である。編入学者は希望する基礎系研究室で３年次から６年次まで継続して研究し、６年次に成果の発表を行っている。編入学生の成績は一般に良好、特に基礎医学成績は前期・後期・推薦制度で入学した学生に比して、もっとも成績がよかった。また、工学、理学など従来の専門での知識と経験を生かして、
所属研究室や一般入学の学生に良い刺激を与えていると指導教官からも評価されている。
この制度で最初に編入学し、卒業した学生が義務研修を終える時期が到来しており、医学研究者としての活躍が期待される。[D.1]
・入試別の卒業時成績解析（別添資料 4514-iD-3）- 14-11 -名古屋大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4514-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4514-ii1-2）

・学部卒業時アンケート集計結果（別添資料 4514-ii1-3～4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３年次後期の基礎医学セミナーでの研究室実習の期間は約半年に及び、同様のカリキュラムを持つ大学の中でも極めて長期間の部類に属する。セミナーでは、学生が主体となった実験研究や海外フィールド実習などが行われ、終了後に研究発表会を行っている。セミナー終了後も研究を継続し、論文の著者として名前を連ねる学生、国内や海外の学会で発表する学生も多数に上る。[1.2]〇

保健学科では、各専門職それぞれ約半年間の臨床実習と並行して、基礎および臨床医療の領域において３～４年次の約１年半をかけて卒業研究を実施する。成果は卒業研究発表会での発表および卒業論文集の発刊として報告される。各専門職国家資格試験受験資格に必要となる科目履修が卒業要件に含まれることから、卒業見込学生のほとんど（令和元年度 99.50％、平成 30 年度 99.06％、平成 29 年
度 99.04％、平成 28 年度 96.17％、H27 年度 94.47％）は４年次の２月末に実施される国家資格試験を受験する。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生の大多数は、中部地区の中核病院で臨床研修を行っている。地域医療の- 14-12 -名古屋大学医学部

教育成果の状況中核となって貢献するという学部の教育目的にかなっていると言える。 [2.1]〇

保健学科の卒業生は、全体で約６割が医療施設および地方行政への就職、３割が大学院進学、１割程度がその他の就職を選んでいる。就職あるいは進学の割合
はほぼ 100%（令和元年度卒業者では 99.02％）を維持している。[2.1]
・

学部卒業時アンケート集計結果（別添資料 4514-ii2-1）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4514-iiA-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

原則として３年に１回、全学年・全科目を対象として講義・実習アンケートを行い、結果の講評とともに報告書を作成している。直近に行ったアンケート結果によれば、学生の評価は総じて肯定的であり、大半の講義・実習について 80%以
上が「良い」又は「どちらかと言えばよい」と回答している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に実施した卒業生に対する学業成果についてのアンケートによれば、『科学的論理性』、『想像力（独創性）』、『倫理性』に関し、医学部医学科卒
業生のそれぞれ 35、48、86％がこれらの資質が育まれたという意見であった。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 14-13 -名古屋大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 14-14 -名古屋大学医学系研究科

15．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

15-２

・・・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 15-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 15-13【参考】データ分析集

指標一覧- 15-1 -・・・・・・・ 15-15

名古屋大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴
１．教育の目的と基本方針
医学系研究科における教育の目的は、「医学及び保健学における学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより、文化の進展に寄与するとともに、医学及び保健学における学術の研究者、高度の専門技術者及び教授者を養成する。」ことである。
２．第３期における目標と方針
医学系研究科は、身につけるべき学力、資質・能力として、豊かな人間性と高い倫
理性、科学的論理性を備え、創造力・独創性に富む医師、医学研究者とグローバルに活躍できる保健医療人を養成することを教育目標に掲げ、これを目指す教育プロ
グラムの実施と教育のグローバル化への対応を目標にしている。
また、従来の目的や基本方針をよりわかりやすくした教育（修士課程、博士課程）を支える以下の３つのポリシー（ディプロマ／カリキュラム／アドミッション）を作成し、2018 年３月の教育研究評議会で承認された。2018 年度よりこれに沿った教育を展開する。
具体的には以下の項目が挙げられる。
・国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム）の拡充や海外提携校との交流の活性化を行い大学院教育の国際通用性を高める。
・外国語による授業科目数の増加，履修証明プログラムの推進等により，留学生や社会人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境を整備する。
・優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるために奨学金等の経済的支援の充実を図る。また、学術奨励賞等により、優秀な学生の学業と研究を奨励する。
３．研究科の特徴
名古屋大学の基本理念等に基づき、多面的な学術研究活動と自発性を重視する教育実践により、論理的思考力と想像力に富み世界的に活躍できる医学研究者と医療人の養成を積極的に推進している。特に国際的に活躍できるグローバルリーダー養成と、東海地域の大学院教育の拠点としての役割を担っている。グローバルリーダー
教育には、卓越大学院(CIBoG)・３つのリーディング大学院プログラムをはじめ、アデレード・ルンド・フライブルグ３大学とのジョイントディグリープログラム（JDP）、
ミュンヘン大学など世界９大学で形成する GAME プログラムへの日本代表としての参加など、多彩な国際連携を展開している。一方、東海地域内大学院教育連携拠点
として、東海６大学と連携した教育プログラムである「基礎研究医養成活性化プログラム」(主幹:名古屋大学)、東海地区医系４大学連携大学院プログラムである「東海国立大学病院機構 CST ネットワーク事業」(「課題解決型高度医療人材養成プログ
ラム」として採用)がある。この他、愛知県がんセンター・国立長寿医療研究センタ
ー・愛知県医療療育総合センター・国立病院機構 名古屋医療センター・名城大学薬学研究科・生理学研究所などの東海地域の主要な研究教育機関と大学院教育で連携している。

- 15-2 -名古屋大学医学系研究科
４．学生受入の状況
博士課程の定員は 161 名となっており、年２回の入学試験を行っている。総合医学専攻の志願者数は 180～200 名程度で推移していたが、2016 年度、2017 年度はそれ
ぞれ 238 名、261 名と多くなっている。このため、通常充足率は 110～120%である。
国際連携総合医学専攻（JDP）については、2015 年度よりアデレード大との JDP が、2017 年度よりルンド大学との JDP が、2018 年度よりフライブルク大学との JDP が開始された。定員がそれぞれ２～４名であり、充足率は 50〜75%程度となっている。
医学系研究科（保健学）の入学定員充足率は、2013～2016 年度において博士課程前期課程 108～129%、博士課程後期課程は専攻によるばらつきはあるが定員全体の充足率は 105～129%と一貫して充足されている。
医学系研究科（医学・保健学）では、2014 年に採択されたリーディング大学院プログラム「ウェルビーイング in アジア」実現のための女性リーダー育成プログラム(以下、ウェルビーイングプログラム)に参画し、第一期生（2014 年 10 月入学）は定員 20 名中５名、第二期生４名、第三期生２名、第４期生２名、第５期生３名
第６期生２名の計 17 名が医学(保健)から採択され、国際化が推進されてきた。2019
年に採択された卓越大学院「情報・生命医科学コンボリューション on グローカル
アライアンス卓越大学院(CIBoG)」は 2019 年後期に学生募集を開始し、2019 年度は博士課程前期・医科学修士の学生を定員の５名を採用した。

- 15-3 -名古屋大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4515-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4515-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 4515-i3-1～4）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4515-i3-5～6）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4515-i3-7～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医科学専攻修士課程では、医学科、歯学科、獣医学科以外の学科で多様な専門分
野を学んだ学生に対して、広く医学の基礎およびその応用法を体系的かつ集中的に学べるように配慮している。修士課程は医科学コース、公衆衛生コース、医療行政コースがある。医科学コースは 4 月から３ヶ月間に、人体形態学・人体機能学・病理病態学・社会医学・臨床医学概論を集中的に学ぶ。これらの講義は外国人学生も加わるので英語で行われる。これに加えて、所属研究室での医科学セミ
ナーや医科学実験研究の指導を受ける。公衆衛生コースは医科学コースのうち特- 15-4 -名古屋大学医学系研究科

教育活動の状況に社会医学のみを必須とし、社会人が入学しやすく配慮している。医療行政コース（YLP: young leaders program）はアジア諸国で保健行政に関わる将来のナショナルリーダーの育成をめざし、留学生を対象とした 1 年のコースである。[3.1]〇

大学院博士課程の体系的なプログラムのなかで特徴的なものとして、(i)特徴あるプログラム、(ii)ベーシックトレーニング、が挙げられる。「特徴あるプログラム」の１つのコースは、担当教員の企画により、各テーマに応じた５〜15 回の講演で構成され、現在 10 コース（キャンサーサイエンスコース、ニューロサイ
エンスコース、産官学連携プログラム、オミックス解析コースなど）が開講されている。ベーシックトレーニングは大学院生の実習プログラムで、基盤的手法か
ら最先端手法まで幅広い研究手法を行っている本研究科教員の生の知識と技術を、大学院生が習得できるようにするプログラムであり、最近５年間は毎年平均
して約 70 コースが開設されており、このうち４コース以上を履修する。この他教育実施体制の強化として、本学内の環境医学研究所及び総合保健体育科学センタ
ーは協力講座として総合医学専攻と一体化、愛知県がんセンター研究所、愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所、国立病院機構名古屋医療センター及び国立
長寿医療研究センターの４機関は連携講座として、総合医学専攻の大学院生の教育研究指導に加わっている。[3.1]〇博士課程入学者は、所属する専門分野の指導教員の指導のもとに主科目(16 単位)と、主に基礎系の指導教員が副指導教員として指導する副科目(10 単位)を決定
し、履修計画及び研究課題等を予め提出する。この他、基礎科目として、広い領域の最先端研究を学ぶ基盤医学特論や最先端の研究手技を学ぶ基盤医科学実習（計４単位）を４年間に学ぶ。また、研究コンプライアンスプログラムの生命倫
理と研究倫理の受講や、EPIGIUM や CITI などの e-learning の受講を義務付けている。[3.2]〇

社会ニーズに即したプログラムとしては、文部科学省 2017 年度大学教育再生
戦略推進費 「基礎研究医養成活性化プログラム」において、名古屋大学を中心に
東海６大学で申請した「人体を統合的に理解できる基礎研究医の養成」プログラムが採択された。これは、６大学共同で病理・法医・解剖などの研究医育成を行うプログラムで、病理診断・法医鑑定・解剖トレーニングコース、オートプシー
イメージングコース他、14 コースが用意されている。平成 30 年度より大学院生の受け入れを開始し 21 名が現在このコースに参加している。また、2017 年４月、修士課程に「公衆衛生コース」を開設した。公衆衛生コースでは、科学的根拠に基づいて施策を立案し遂行できる公衆衛生専門家や、包括的リスク管理・リスク評価のできる専門家の育成を目指している。本コースの修了時には、修士 (公衆- 15-5 -名古屋大学医学系研究科

教育活動の状況

衛生学) [Master of Public Health] の学位を授与する。[3.2]〇

医学系研究科（保健学）では、前期（修士）課程および後期（博士）課程として看護学、医療技術学、リハビリテーション療法学の各専攻に対応した教育プロ
グラムと研究指導が行われている。保健学科独自の大学院プログラムとして、トータルヘルスプランナー（THP）養成コースを設けている（2007 年以降継続）。
THP 育成コースは、少子高齢社会を包括的に支える健康増進モデルを開発・推進
する人材育成を目的に、専攻、研究科、大学の枠を超えた、研究と有機的つながりを持つ教育プログラムとして構成されている。コースでは、指定履修科目に加え THP シンポジウムや関連講座によるライフトピア連携研究会への参加等を経てTHP 称号と修了証を付与している。看護学専攻では専門看護師（がん看護・CNS）
コースを加えて設けている。[3.2]〇

医学系研究科（保健学）では、社会人特別選抜を実施し、臨床経験のある専門職社会人への学位教育として幅広い人材育成に努めている。講義の夜間や週末開講等、社会人大学院生の受講にも配慮した時間割編成を行っている。[3.1]〇

学術動向に即したあるいは学際的な学位プログラムとしては、文部科学省の(i)リーディング大学院プログラムと(ii)卓越大学院プログラムが挙げられる。
(i)リーディング大学院プログラムは、全学的に学際プログラムとして６つ採用されているが、そのうち「『ウェルビーイング in アジア』実現のための女性リー
ダープログラム」と「実世界データ循環学リーダー人材養成プログラム」、「PhD
プロフェッショナル登竜門」に医学系研究科として参画している。(ii)卓越大学
院プログラムは令和元年９月に採択された「情報・生命医科学コンボリューショ
ン on グローカルアライアンス卓越大学院(CIBoG)」であり、医学系研究科が中心に、学内の４研究科と岐阜大学の２つの研究科が参画している。これに海外の 12
大学や財団研究所、さらに国内の 11 企業や６研究機関や地方自治体が参画し、グローバルかつローカルなグローカルアライアンスが形成されて教育をサポートしている。令和元年度には５名の修士学生を１期生として採用した。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4515-i4-1～6）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4515-i4-7～10）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4515-i4-11）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4515-i4-12）- 15-6 -名古屋大学医学系研究科
・

教育活動の状況

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度より研究コンプライアンスプログラム（生命倫理＋研究倫理）を開設
し、大学院の必修プログラムとした。2017 年度より「盗用を回避するためには」全学研究コンプライアンスプログラム（e-learning）を実施開始し、大学院生の必修プログラムにした。[4.5]〇2017 年度より、基盤医科学特論の一部として「Premium Lecture（基盤医学特論）」（別添資料 4515-i4-13）を開始した。これは本研究科から出た特に優れた研究成果を中心に発表と議論の場を設け、特に研究者同士の生の情報交換、共同研究の促進、若手研究者への刺激となることを目的に行う。優れた研究者のキャ
リアパスを含めてロールモデルの提示という点でも大学院生に好評である。2019
年度末時点において、15 回開催している。[4.5]〇

医学系研究科（保健学）においては、学部（保健学科）３～４年次に臨床実習および卒業研究として、臨床実習体験に基づく問題思考、研究室配属による入門的研究の実施や大学院生との交流など、４年（学部教育）＋２年（博士前期課程）の６年間教育を意識し大学院での研究につながる学部生向けの導入教育を行っている。[4.1]
・Premium Lecture について（別添資料 4515-i4-13）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4515-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4515-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4515-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4515-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系研究科では、指導教員制による大学院生の学習支援体制をとっている。
学部学生と同様に、学生支援センターと連携し、学修、就職、学生生活の諸問題に対応する体制をとっている。また、年に１回（６～７月に実施）学生および大学院生との学生懇談会を実施し、学習環境や学生生活における学生目線での問題- 15-7 -名古屋大学医学系研究科

教育活動の状況や要望を聴き、キャンパス整備に反映させる機会を設けている。[5.1]
また、HP には大学院教育の項目のなかに、「修士課程」、「博士課程」、「授業案内」、「学位申請／短縮修了手続き／研究論文の執筆方法と雑誌からの受理を得るために」、「学位情報検索／証明書の交付」、「院生へのお知らせ（健康診断等各種連絡）」、「学生生活」の各項目について詳細に記載している。
〇履修ガイダンスを 4 月に行い履修の方法や注意点を指導している。また、３年次からは学位論文の提出についての説明会を実施している。また、HP に「学位申請／短縮修了手続き／研究論文の執筆方法と雑誌からの受理を得るために」を掲載
し随時学生の疑問に答えられるようにしている。[5.1]・2019 年度博士課程新入生ガイダンス資料（別添資料 4515-i5-5）・2019 年度修士説明会カリキュラム（別添資料 4515-i5-6）

・HP 大学院教育 _ 名古屋大学大学院医学系研究科・医学部医学科（別添資料 4515-i5-7）〇研究科博士課程の学生は多くは医師として医療機関や大学等に進む。医師以外の学生あるいは修士課程の学生については、全学の博士課程教育推進機構が主催の企業とのマッチング等の会に参加している。[5.3]・名古屋大学 博士課程教育推進機構 HP（別添資料 4515-i5-9）

・

博士課程教育推進機構キャリア推進室 HP（別添資料 4515-i5-10）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4515-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4515-i6-2～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4515-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4515-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を- 15-8 -名古屋大学医学系研究科

教育活動の状況含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4515-i7-3～8）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4515-i7-9～12）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4515-i7-13～17）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4515-i7-18～22）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士学位取得要件を変更し、学位申請用論文を剽窃チェックソフトにかけ、責任著者および指導教員が剽窃の有無を確認し、学位申請者に確認届の提出を義務づけた。2016 年度には研究コンプライアンスプログラム（生命倫理＋研究倫理）（別添資料 4515-i7-23）を実施し、大学院学生１年次生の必修プログラムとした。
2017 年度には「盗用を回避するためには」全学研究コンプライアンスプログラム
EPIGIUM（e-learning）を大学院学生の必修プログラムとし、80 点以上を合格とした。また、留学生用には研究コンプライアンスプログラム（生命倫理＋研究倫
理の受講）に代わり CITI（e-learning）プログラムの受講を義務づけた。これらの倫理教育プログラムを受講してない学生は学位申請が受理されない。[7.1]〇

課程博士の学位の質を向上させるため、平成 30 年４月より、基本的に学位論文
としては、PubMed かつ Web of Science Core Collection に掲載されている雑誌のみを認めることとした。急な厳格化による混乱を避けるため、ここ数年間に限り個々の論文について移行措置の適否を大学院教育委員会で審議している。
[7.2]

〇

医学系研究科（保健学）における修了判定は、教育 FD 委員会および学位授与委
員会、専門委員会（教授会）でのチェックを行い、教育の質の点検と確保をしている。[7.1]〇

博士前期（修士）課程における修士論文の審査は教授２名を含む審査体制、博士後期（博士）課程での論文審査は教授２名以上を含む３名での審査体制をとっている。博士論文の審査申請には、主たる研究内容が査読のある指定の英文国際学術誌へ掲載決定されていることを課している。 [7.2]・研究コンプライアンスプログラム（別添資料 4515-i7-23）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4515-i8-1）- 15-9 -名古屋大学医学系研究科

教育活動の状況・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4515-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

JDP を始め海外からの留学生の入学前あるいは入学後の相談や指導は国際連携室を設け担当の４名の教員がサポートしている。[8.1]。
平成 25 年 5 月には医学系研究科に国際連携室を設置し、専任の教員と事務補佐員を配置することによって研究科及び附属病院の次世代を担うグローバル人材の包括的育成のための体制を強化した。そして平成 27 年にアデレード大学と本邦で初めてとなる海外の大学とのジョイント・ディグリー・プログラムを開始した際には、同室が中心的な役割を果たした。（別添資料 4515-i3-5 p65業務運営〇

I

業務運営の改善及び効率化

第５章

１組織運営の改善を参照）

医学系研究科（保健学）では、一般および社会人特別選抜による学生を受け入れ、多様な学生の入学に対応している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4515-i4-11）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ジョイント・ディグリー・プログラム国際連携総合医学専攻（JDP）の設置。2015
年 10 月に我が国初のジョイント・ディグリー・プログラム(JDP)（別添資料 4515iA-2）を開設した。オーストラリアのアデレード大学との JDP「名古屋大学・ア
デレード大学国際連携総合医学専攻」（別添資料 4515-iA-3）コースの定員は１
学年あたり相互に２名、計４名となっている。同様に 2017 年４月よりスウェーデ
ンのルンド大学との JDP「名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻」（別
添資料 4515-iA-4）が開始され、国際連携最先端医学特論などの講義を実施している。また、定員は相互に各２名の計４名となっている。平成 30 年の 10 月には
文部科学省より３つ目の JDP である「名古屋大学・フライブルク大学国際連携プ
ログラム」（別添資料 4515-iA-5）の学生募集を開始した。定員は相互に各１名の計２名となっている。2015 年秋から 2017 年の間に本プログラムには、アデレード大学との JDP においては、名古屋大学側で３名、アデレード大学側に２名の- 15-10 -名古屋大学医学系研究科

教育活動の状況

入学者があった。一方、ルンド大学との JDP においては 2017 年度に名古屋大学側に２名、ルンド大学側に１名の入学者があった。これらのコースを運営するために国際連携室が 2013 年５月に設置され、外国人教員が２名、日本人教員が２名の計４名配置された。[A.1]〇

国家中枢人材養成プログラムの開始。2014 年 10 月よりアジア諸国の国家中枢人材養成プログラムによる博士課程の受入を開始した。大学院博士課程での学位取得を希望するアジア諸国の政府幹部等に対し特別な博士課程プログラムを提供するプログラムである。特に平成 15 年度より設置された修士課程の医療行政コース（ヤングリーダーズプログラム：YLP）を修了し一旦自国に戻り政府等の機関で活躍している学生を優先的に博士課程に採用している。[A.1]〇

国費外国人留学生の優先配置特別プログラム。2013 年度に文科省の「国費外国人留学生の優先配置特別プログラム」に採択され、「協定を基にした医学研究分野に於ける高度人材獲得プログラム」を 2014 年度 10 月より受入開始した。また、
これの終了に伴って平成 30 年度より新たに「世界を翔ける次世代医科学研究リーダー育成プログラム」が採択された。これらプログラムにより、国費外国人留学生の本研究科からの優先配置枠が５枠となり、優秀な外国人留学生の獲得に貢献している。[A.1]〇

医学系研究科（保健学）では、大学院生の国際化教育として、2010 年より韓国・延世大学との協定を結び、日本学生支援機構および日本・アジア青少年サイエンス交流事業の支援を受けつつ、毎年両大学間での学術研究交流会を開催している。名古屋大学と延世大学で交互に開催し、各大学 10～15 名の大学院生が研究発表を行い研究室の相互訪問を継続している。2019 年よりキャンパス内の講義棟に隣接して名古屋大学留学生宿舎が開設され、宿舎の一部は医学系研究科（保健学）の学生の入居利用や留学生支援チューターとしての大学院生雇用がなされ、大学院生の生活レベルでの国際化体験の場が提供されている。また、リーディング大学院ウェルビーイングプログラムで開催されるグローバルリーダー講義（英語）の一部を積極的に一般大学院生に開放し交流を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 15-11 -名古屋大学医学系研究科〇

教育活動の状況

教育実施体制の強化として、地域の医療研究拠点である、愛知県がんセンター
研究所、愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所、国立病院機構名古屋医療センター及び国立長寿医療研究センターの４機関は連携講座として、総合医学専攻の大学院生の教育研究指導に加わっている。さらに、高い研究能力や特色のある研究諸機関として生理学研究所、統計数理研究所、PMDA、またアステラス製薬などの企業とも協定を結び、客員教授の称号を授与するとともに大学院生の指導への参画も可能にしている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4515-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系研究科（保健学）では、社会人特別選抜を実施し、医療専門職社会人の学
位取得教育を実施している。また、昼夜開講や土曜開講により社会人学生の教育に配慮している。[D.1]- 15-12 -名古屋大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4515-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4515-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程の学生は、2015 年度から 2019 年度までの５年間に 946 報の論文発表と 3,609 報の学会発表を行っており、78 個の受賞を受けている。博士課程において特に顕著な業績を挙げた学生には３年から３年半の短期修了を促しており、毎
年 20 名程度の短期修了者を出している。[1.1]〇

修士課程（医科学専攻）の学位授与率は、ほぼ 100%を維持している。特に修士課程(YLP)は、2003 年度の設置時から 161 名の卒業生を輩出、全員が修士論文を執筆し、学位授与率は 100%である。うち、76 編(47%)の論文は国際ジャーナルに掲載されている。[1.2]〇

医学系研究科（保健学）では、2013 年度～2017 年度までの５年間に 296 名の修士学位、66 名の博士学位取得者があり、５年間における通算学位取得率は前期（修士）課程で 97.0％、後期（博士）課程で 73.3%であった。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系研究科（保健学）では、前期（修士）課程の修了者の約８割が医療施設、約２割が進学あるいは大学・企業等への就職している。博士後期課程の修了生は大学等研究教育職への就職も多い。[2.1]- 15-13 -名古屋大学医学系研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4515-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 15-14 -名古屋大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 15-15 -名古屋大学工学部

16．工学部（１） 工学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 16-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

16-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 16-10【参考】データ分析集

指標一覧- 16-1 -・・・・・・・ 16-12

名古屋大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．教育の目的と基本方針
工学部では，確固とした基礎学力を土台に，現在の科学・技術水準を理解し，創意改善しながら工学を応用する能力のある技術者・研究者を養成することを教育目的としている。これは，名古屋大学学術憲章の基本的目標「自発性を重視する教育実践によって，論理的思考と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。」を工学の分野で実現しようとするものである。この目的のもと，基礎力，応用力，創造力，総合力を涵養するために，次の方針に沿って教育課程を編成している。
(１) 科学的な基礎知識と工学基礎の充実(２) 基礎知識を柔軟に運用する豊かな応用力の養成(３) 専門的な知識の修得のみならず，将来の創造性につながる基礎学力と技術・研究のあり方に対する基本的な素養の養成(４) 人文・社会科学等の関連する学問分野についての幅広い視野の確立
２.目標と方針
平成 29 年度に，従来の５学科・13 コースを７学科構成(コースなし）に再編した。
改組に当たっては，Late specialization に対応するために基礎教育で共通部分の多い分野を統合し，従来の２年時でのコース配属を廃止して，十分な基礎学力を獲得したのちに自らの専門分野を選択することとした。また，以下の方針に特に留意した。
(１) 安全教育，倫理教育，情報セキュリティ教育，知財教育の徹底のための導入
教育を充実させる。
(２) 基礎を重視し，専門系初期の科目（創成型科目）を充実させた教育カリキュ
ラムに変更し，総合力，創造力，俯瞰力を涵養する。
３.学部の特徴
平成 29 年度に工学基礎教育を重視するとともに専門性と総合性を備えた人材を育成することを目的とした学部及び大学院一体での改組を行い，教育組織とカルキュラ
ムを再編成して時代に即した高度な工学系人材の育成に努めている。工学分野と密接に関係する環境学研究科，情報学研究科，未来材料・システム研究所，未来社会創造機構等の他部局所属の教員も教育に参画・協力しており，多様な教員を確保している。
人材育成においては，多面的な学術研究活動と自発性を重視する教育実践によって，論理的思考力と創造力に富んだ「勇気ある知識人」を育てることを基本理念として，基礎科学の知識の上に立ち，次世代の「工学・技術」を創造する能力を有し，豊かな学識・専門性と，広い国際的視野を併せもった先導的な研究者・技術者を育成する役
割を果たしている。
４.学生受入の状況
推薦入試と前期日程の２種類の入学試験を実施している。推薦入試にはセンター試
験を課しており，前期日程ではセンター試験，個別試験それぞれの高得点者枠を設けている。また，高等専門学校卒業生を３年次編入試験で受け入れている。さらに，外国人留学生や帰国子女を対象に，英語でのみ教授する国際プログラム群（Ｇ30）（化学系，物理系，自動車工学プログラム）を開設している。他にも日韓共同理工系学部
留学生やマレーシア政府派遣留学生なども受け入れ，学生構成は多様性に富んでいる。

- 16-2 -名古屋大学工学部教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4516-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に，工学を拓くための学力および資質・能力を備え，科学に対する強い興味をもとに社会に貢献する人材の育成を目的として，時代に即した教育組織とカルキ
ュラムに再編成し，従来の５学科・13 コースを７学科構成（コースなし）に改めた。
それに伴い，各学科においてそれぞれの分野で必要とされる十分な教養と専門知識・技術を習得させるためのカリキュラムを編成し，卒業のための要件単位数を定めた。
[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4516-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に，本学部の教育目標のより確実な達成のために，従来の５学科・13 コースを７学科構成(コースなし）に再編した。Late specialization に対応するために，基礎教育に関して共通部分の多い分野を統合して強化するとともに，従来は２年時に行っていたコース配属を廃止し，十分な基礎学力を獲得したのちに自らの適性・興味に応じて専門分野を選択できるようにした。[2.0]〇平成 29 年度の改組にあたり，各学科における教育の基本方針を再設定し，それに合わせてカリキュラムの抜本的な見直しを行った。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4516-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4516-i3-3～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に従来の５学科・13 コースを７学科構成(コースなし）に再編したことに伴い，学部で定めたディプロマ・ポリシーを実現するために，各学科の教育目的・教育目標を再設定した。また，それに基づいてカリキュラムを見直し，体系的に再構成した。さらに，新カリキュラムに対応したカリキュラムツリーを作成して，各科目の- 16-3 -名古屋大学工学部教育活動の状況
位置づけを明確化した。[3.1]〇

全学共通のコースナンバリングシステム・ガイドラインに従って，改組後の全授業科目にナンバリングを付して，カリキュラムの体系と各科目の位置づけを視覚化した。
[3.1]

〇

継続して授業アンケートを実施し，点検結果に基づいた見直しを行っている。第３期には，新たにクロス集計や項目間の相関係数の算出を開始し，より詳細な分析を行っている。さらに，平成 29 年度に改組を行ったため，改組後に入学した新カリキュラムの学生とそれ以前のアンケート結果の変化には特に注視し，分析を行っている。これ
らの分析結果は各学科にフィードバックしており，学科での FD を通じて授業改善に役立てている。例えば，機械・航空宇宙工学科ではアンケート結果に基づいて，新カリキュラムで開設した科目の授業項目の順番を入れ替えるなどの改善を行った。これ
らの継続的な改善などにより，講義に対する総合的満足度は工学部全体で平均して85%以上を保っている。[3.1]〇

工学部共通科目「工学概論第１」（通称：がんばれ後輩）は，社会の中枢で活躍する
名古屋大学工学部の先輩を講師に招き，工学人材のロールモデルを示すとともに，勉学の指針を与えることを目的に，１年次生を対象として開講している。学生の社会的・職業的自立を図る能力の涵養に役立っており，平成 29 年度の改組では外部講師を従前の約２倍の７名に増やし，コマ数や内容を拡充した。[3.3]〇

平成 29 年度の改組に合わせて，科学技術的内容の発信に必要な論理的考え方と表現手法を教授する「テクニカルライティング」や，近年とみに重要性の増しているデー
タサイエンス科目として「データ統計解析 B」を，工学部共通科目として新設した。
[3.3]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4516-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4516-i4-2～29）
http://syllabus.engg.nagoya-u.ac.jp/syllabus/
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4516-i4-30）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4516-i4-31）
・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度にカリキュラム再編を行い，主体的な学習を促すために演習科目を従前より充実させた。卒業要件に占める基礎科目，教養科目の授業形態は約 30％が演習，実験，実習である。専門系科目の卒業要件 84～89 単位のうち，演習，実験，実習は- 16-4 -名古屋大学工学部教育活動の状況
20.5～60.5 単位（うち演習 15.5～42.5 単位，実験４～22 単位，実習０～２単位）であり，必修科目は 48～65 単位である。演習，実験あるいは必修科目などの主要な授業科目に対しては，TA を配置し，学生個々の理解度に合わせたきめ細かい教育を進めている。[4.1]〇

教務委員会を通じて，継続してシラバスの整備・充実を進めた。特に，令和元年度には各科目について，カリキュラムの中での位置づけをより明確にし，学生の履修の助けとすることを目的に，全ての科目についてシラバスを点検した。全学の方針を参考にシラバス記入方法に関する工学部としてのガイドラインを作成し，教授会での教務委員長による詳細説明を経て，全教員にシラバス修正とセルフチェックを求めた。また，各学科の教務委員が修正された結果を確認して，必要に応じて再修正を依頼するなどした。このことにより，工学部の教育の３つの方針に沿って構築された各学科のカリキュラムの中における各科目の位置づけを再確認し，学生にとってより分かり易
いシラバスに改定するとともに，学生の主体的かつ能動的な学修を促す記載内容を充実させた。[4.4]〇

工学部専任教員に加え，他部局等からも教育担当教員が参画して教育に当たっている。平成 30 年５月１日の工学研究科所属で工学部の教育研究を担当する教員は 319
名，他研究科・研究所等所属で工学部の教育研究を担当する教員 101 名，総数 420 名の教員が工学部の教育研究にあたった。また，外国人や企業等での実務経験のある教員が全体の約 25％であり，多様な経験を活かして教育にあたっている。[4.4]〇

産業界の研究開発の動向紹介や，知財・経済関連の教育のために学外から非常勤講師を採用している。平成 30 年度に採用した非常勤講師は 232 人，2,888 時間であり，この採用時間数は，総授業時間の約 7％である。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4516-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4516-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4516-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学生支援の状況が確認できる資料（別添資料 4516-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度のカリキュラム再編を機に，工学分野で必要とされる社会的・職業的自立を図る能力をより一層涵養するためにキャリア関連科目の見直しを行った。特に，「工学概論第１」は，各界の中枢で活躍されている名古屋大学工学部の卒業生を講師に迎えて１年次生を対象として開講しているが，工学人材のロールモデルを示すことで学生がその後の勉学の指針を得る効果が大きいため，改組ではコマ数及び講師数を約２倍に増やして内容を拡充した。その結果，改組前に比べて受講者が２倍以上に増加した。この科目を含め，平成 30 年度はキャリア関連７科目をのべ 935 名の学生が受講し- 16-5 -名古屋大学工学部教育活動の状況
た。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4516-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4516-i6-3～6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4516-i6-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に，全科目を対象に成績分布調査を行った。その結果は全学科にフィード
バックし，成績評価に偏りが見られた一部の科目については事情を調査するとともに，教務委員会を通じて改めて全教員に成績評価の厳格化を徹底した。[6.1]〇

工学部ではこれまで成績評価に 100 点満点による数値を評価基準とする５段階評価を用いてきたが，令和元年度の全学での決定を受けて，到達目標に照らして明文化された到達段階に応じて成績を評価する，国際通用性の高い６段階評価に移行することを決定した。そのために，教務委員会を通じて改訂の趣旨や新しい評価基準の詳細について周知し，教授会でも全教員を対象に新基準に沿ったシラバスへの成績基準の適切な記入方法などを中心に重ねて周知を徹底し，令和２年度からの新評価基準への移行の準備を進めた。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4516-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4516-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に，工学を拓くための学力および資質・能力を備え，科学に対する強い興味をもとに社会に貢献する人材の育成を目的とした教育組織とカルキュラムの再編成を行い，従来の５学科・13 コースを７学科構成（コースなし）に改めた。それに伴い，それぞれの分野に必要とされる十分な教養と専門知識・技術を習得できるようにカリキュラムを見直し，それぞれの学科にて卒業に必要な要件単位数を定めた。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4516-i8-1）

・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（別添資料 4516-i8-2）

・

入学定員充足率（別添資料 4516-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）- 16-6 -名古屋大学工学部教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

従前より高等専門学校卒業生を３年次編入で受入れてきたが，例年優秀な学生が編入してきており，また普通高校からの入学者にとっても異なるバックグラウンドを有する学生の存在がポジティブな刺激を与えるなど，多様性の観点からも良好な影響をもたらしている。そこで，この数年間の学生収容定員充足率の推移に基づいて慎重に検討した結果，令和元年度に各学科１名ないし２名の定員増を行うことを決定し，令和２年度から適用することとした。[8.1]〇

国際的に活躍できる人材を育成するため，外国人留学生及び帰国子女生を対象とした
英語でのみ教授する国際プログラム群（Ｇ30）を開設している。その入試では，年複数回インターネットを利用したアドミッション入試を行い優秀な入学生の確保に努めている。出願倍率は年々増加傾向にあり，2019 年度の工学部プログラムの合格率はい
ずれも５～６％と狭き門であり，優秀な学生を確保している。[8.1]〇

私費留学生の学部研究生への応募を，従来は志願者が個々に各教員に受け入れの可能性を確認したうえで志願書を提出していたのを改め，令和元年度末より一元的に工学部国際交流室にインターネット出願することに変更し，そのためのシステムを構築して運用を開始した。出願プロセスの効率化による志願者増が見込まれるとともに，工学部国際交流室にて一元的な事前審査が可能となり，受け入れ教員の負担軽減にもつながるものと期待される。[8.1]〇

女子学生の割合が工学部では高くないことが以前よりの課題であるが，その一因として，工学に対する社会的イメージが女子生徒に受験を躊躇させている面が考えられる。
そこで，オープンキャンパスや出張講義などで，工学の様々な場面で女子学生が実際に活躍している姿などを積極的に紹介してきた。結果として，第３期においては女子
学生の割合に改善が見られ，2016 年度の 8.8%から 2019 年度は 10.1%に増加した。
[8.1]

〇

過去数年間の各種入試における辞退者数を詳細に調査し，より厳密に合格者数を設定した結果，定員に対する入学者の充足率が 100-105%と，適正な規模で推移した。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4516-i4-30）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバリゼーションを加速するための運営体制の強化のため，平成 29 年の改組における重点分野である化学生命分野及び物質科学分野に外国人 PI を雇用した。[A.1]〇

工学部の国際交流室を中心に，正課カリキュラムとは別に，希望者に対して実践的な英語教育を行っており，第３期にはその拡充・改善を行った。具体的には，第２期から行っていた TOEFL 講座の内容を見直し，平成 29 年度からは英語に堪能な外国人留- 16-7 -名古屋大学工学部教育活動の状況
学生を TA として，少人数に分かれての Speaking を中心とした内容に変更した。さらに，平成 31(令和元)年度から，新たに IELTS 向けの Speaking & Writing 講座を開始した。また，日本人学生向けの海外留学説明会を継続的に開催し，日本人学生の海外留学を支援している。[A.1]〇

工学部国際交流室に工学部共通教員として講師ポストを期限付きで措置していたが，令和元年度末に任期満了となるのを受け，国際教育や国際交流の重要性に鑑み，引き続き講師ポストを工学部共通教員として措置することとし，その担当教員を公募により採用した。[A.2]〇

全学で令和元年度より開始した学部３年生の TOEFL-ITP テストの受験を工学部学生に積極的に促した結果，全学で最も受験率が高かった。成績の分析結果は教務委員会を通して各学科と共有しており，専門課程における今後の英語教育に活用する予定である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教授会（年６回開催）において，FD を目的とした講演を随時実施して教育の改善に資している。第３期においては 1 年あたり２～４回開催した。[C.1]〇

学期ごとに実施している講義アンケートの集計結果を，学部教育部会での分析結果とともに各学科にフィードバックし，各学科ではその内容を共有して教育改善に役立てている。[C.1]
・

教授会での FD 関係講演会（平成 28 年度～令和元年度）（別添資料 4516-iC-1）＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会的・職業的自立を図る能力を涵養することを目的に，工学部全学科共通科目とし- 16-8 -名古屋大学工学部教育活動の状況て開講している「工学概論第１」（通称：がんばれ後輩）を，平成 29 年度のカリキュラム再編に合わせて内容を拡充し，コマ数を約２倍に増やして講師も従来の４名から７名に増やした。この講義では，社会の中枢で活躍する名古屋大学工学部の先輩を講師に招き，１年次生を対象に，将来の夢や勉学の指針を与えることを目的として実施している。[D.1]
・「工学概論第 1」年度別受講者数＜選択記載項目Ｅ（別添資料 4516-iD-1）

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所（別添資料 4516-iE-1～4）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

名古屋大学航空機開発グローバルリーダー養成講座を学術研究・産学官連携推進本部の協力を得て開講し，社会人の受講生を受入れている。平成 28 年度から令和元年度までの４年間の社会人受講者数は 107 名である。[E.1]〇

橋梁長寿命化推進室において，臨床型の橋梁の維持管理技術者の養成を目的に，基礎コース・検査点検コース・診断評価コースの３コースの研修を実施し，社会人の受講生を受入れている。また，これら常設の研修に加え，オーダーメイド研修も行っている。各年度の受講者数は，平成 28 年度 40 名，平成 29 年度 32 名，平成 30 年度 30 名，
平成 31(令和元)年度 25 名である。 [E.1]- 16-9 -名古屋大学工学部教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4516-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4516-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業研究の成果が高く認められ，平成 28 年度 14 名，平成 29 年度 15 名，平成 30 年
度 13 名の学部学生が，それぞれ学会から賞を受けており，高い水準の教育が行われていることを示している。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

８割以上の卒業生が大学院へ進学している。これは，学部教育で養われる専門基礎力に加え，大学院教育のより高度で独創的な研究を通して培われる専門応用力や総合力を持つ人材を求める社会的要請に応えた結果である。一方，第３期には年々わずかながら学部卒業後に就職する学生の割合が上昇する傾向が見られた。これは，近年は好景気・人手不足であったことも一因だが，工学部で実践している社会的・職業的自立を図る能力を涵養する教育が，早くに社会に目を向けさせる効果をもたらしていることも理由と思われる。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4516-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

継続的に全学生を対象に卒業時にアンケートを実施し，学習の達成度や満足度などを調べている。平成 31 年３月に卒業生 753 名を対象に実施し，有効回答数 682 を得た
アンケート結果によれば，工学部４年間の教育で「基礎力」，「応用力」，「創造力・総合力」が身についたかとの設問に対し，肯定的な回答はいずれも 75％以上（基礎力：85.9%， 応用力：82.4％，創造力・総合力：75.8％）であった。また，それらの資質の形成には，「基礎力」は全般的にすべての科目が，「応用力」と「創造力・総合力」では専門系科目や卒業研究が重要な役割を果たしていると認識している様子がわかる。さらに，「名古屋大学への入学を友人，知人，後輩，関係者に勧めますか」との問いには 88％以上から肯定的な回答を得ている。 [A.1]- 16-10 -名古屋大学工学部 教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（なし）
意見聴取のアンケート等実施していない。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（なし）
意見聴取のアンケート等実施していない。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理系女子学生のコミュニティである「あかりんご隊」が，出張理科教室，科学の祭典，

名古屋大学オープンキャンパスなどで，子どもたちや女子高校生などに科学の面白さを伝える理科啓発活動を行っている。このことにより，特に女子生徒に工学に対する関心を高める効果が期待される。[D.1]
・

理系女子学生コミュニティあかりんご隊ホームページ（別添資料 4516-iiD-1）- 16-11 -名古屋大学工学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，

学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 16-12 -名古屋大学工学研究科

17．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 17-２

・・・・・・・・・・・

17-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 17-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 17-11【参考】データ分析集

指標一覧- 17-1 -・・・・・・・ 17-13

名古屋大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴
１

教育の目的と基本方針
未来に向けて予測される技術社会の新展開に対応するため，教育目的を「基礎科学の知識の上に立ち，次世代の工学・技術を創造する能力を有し，豊かな専門性と同時に高度の総合性と，広い国際的な視野を併せ持った研究者・技術者の養成」に置き，基礎力，応用力，創造力・総合力・俯瞰力を共通の教育目標として，次の方針に沿って各専攻の教育課程を編成し，工学分野の特性に基づく教育実践と研究指導を行っている。
(1) 博士前期課程では，「発展しつつある工学」を修得し，「工学的手法」を駆使して，目標を効果的に達成するプロジェクトリーダー能力を有する人材を養成する(2) 博士後期課程では，発展する社会の将来を展望し，「創造的に発展する工学」を創り出す能力を有する人材を養成する(3) 博士前期・後期課程を通じて，創造的な「工学・技術」の担い手を育成する

２

方針，目標・計画
平成 29 年度に従前の複合専攻群を発展的に解消し，これまでの教育，研究の強みを生かしつつ，ミッションの再定義を踏まえた分野の見直しにより専攻を新設・融合し，以下の方針に留意し，20 の専攻・分野構成を 17 専攻に再編した。
(1)工学関連の本学の研究所やセンター等とも連携して，分野横断の最先端教育プロ
グラムを実施する(2)研究室ローテーション，研究インターンシップ等を充実させ，他専攻，他研究科，他大学等で開講される科目の履修も義務づけて骨太の総合力，俯瞰力を養う(3)社会人受入れを推進するとともに，社会人向けリーダー養成講座等を実施し，産学連携教育を推進して技術の維持発展に資する教育を行う

３

研究科の特徴平成 29 年度の改組により，工学全般の分野を網羅した，学科に直結する複数の専攻（専攻群）を設置し，学部・大学院を一体としたシームレスな体制を構築した。併せて，社会的な理工系人材育成のニーズに応えるため，基礎教育３年，専門教育３年（学部４
年生＋博士前期課程２年），高度専門教育３年（博士後期課程３年）の「３＋３＋３型
教育システム」により，博士人材の育成を推進している。学生と複数の指導教員との密接な討論の下に個別指導を行い，学生が研究指導を通じて，セミナー，講義等の知識を結集させ，自律的な研究者としての能力を習得できる体制を整えている。

４.学生受入の状況
入学定員は前期課程 603 名，後期課程 143 名，充足率は前期課程が 110％程度，後期
課程約７～８割である。留学生は前期課程で 10％程度，後期課程 30％程度，また後期課程の有職者の割合は約 15～20％である。前期課程入学者の超過は社会要請に応えるためであり，後期課程入学者不足に対しては，学生への研究費配分，10 月入学，補欠募集等で改善を図っている。入試は一般入試に加え，外国人留学生入学試験，社会人入学
試験，学部３年次からの飛び入学試験を実施している。後期課程では社会人，留学生等を対象に秋季入学を実施している。また，英語でのみ教授する国際プログラム群を設置するとともに，国際協力機構（JICA）の PEACE プロジェクト（アフガニスタン）や ABE
イニシアティブ（アフリカ）などによる留学生の受入れも積極的に進めている。

- 17-2 -名古屋大学工学研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4517-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学研究科では，次世代の「工学・技術」を創造・牽引する能力を有し，専門性と同時に総合性と国際的な視野を併せもった研究者・技術者の育成をディプロマ・ポリシ
ーに掲げており，平成 29 年度に工学各分野の近年の進展・発展に合わせてそれぞれの分野における教育体制を見直し，従来の 20 専攻・分野構成を 17 専攻に再編した。それに合わせて，各専攻における教育課程の再編・見直しを行い，新カリキュラムでの学位取得の習得要件を定めた。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4517-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に従来の 20 専攻・分野構成を 17 専攻に再編し，これまでの教育・研究の強みを活かしつつ，学科に直結する複数の専攻(専攻群)を設置し，学部・大学院を一体としたシームレスな教育を行うために基礎教育３年，専門教育３年（学部４年生＋博士前期２年），高度専門教育３年（博士後期３年）の３+３+３型教育システムを構築した。

〇

平成 29 年度に改組にあたり，再編した各専攻において教育目標を設定して，それに合わせてカリキュラムの抜本的な見直しを行った。

＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4517-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4517-i3-3～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度の改組にあたり，「基礎科目」，「専門科目」，「総合工学科目」，「他専攻等科目」，「随意科目」からなる科目区分を導入し，学部教育との有機的な繋がりに配慮しつつ，総合力・創造力・俯瞰力から成る専門力を養う科目編成を行った。
基礎科目は，当該専攻の基盤となる工学技術，高度な専門基礎を学修する科目であり，関連分野にまたがる共通基盤となる科目である。専門科目は，専門研究能力及び研究
創造能力を習得する上で必要となる中核的科目であり，セミナー，講義，及び実験・- 17-3 -名古屋大学工学研究科 教育活動の状況
演習からなる。また，総合工学科目は幅広い分野の科学技術の発展を総合的に把握し，総合的な問題解決能力を養うための高度な専門教養的科目という位置づけである。
[3.1]〇

上記の科目区分に従って，各専攻の教育目的に応じたカリキュラムを構築した。また，学生に各科目をバランスよく確実に履修させるため，科目区分並びにセミナー，講義，及び実験・演習別に，各専攻の修了に必要な最低履修単位数を定めた。[3.1]〇

全学共通のコースナンバリングシステム・ガイドラインに従って，改組後の全授業科目にナンバリングを付して，カリキュラムの体系と各科目の位置づけを明確にした。
[3.1]

〇

科目区分「総合工学科目」として，社会で要請される幅広い素養を涵養することを目的に多岐にわたる科目を開講しているが，学生から見て各科目の位置づけが明確でない面があった。そこで，学生のニーズに合った履修選択を容易することを目的に，令和元年度に新たに細分化科目区分を設けて科目を整理し，令和２年度から適用することとした。[3.1]〇「総合工学科目」の産学連携教育科目の一つとして「高度総合工学創造実験」を開講
し，産業界から招いた講師の指導の下，異分野学生が協力して問題解決に当たる創成型実験科目として実施している。これまでの受講学生や，指導に当たる企業からの講師陣にも高い評価を得ているため，令和元年度の大学院教育部会での検討を経て，令和２年度から内容を拡充して時間数と単位数を増やすこととした。また，科目名も内
容をより的確に反映した「イノベーション体験プロジェクト」と改めることとした。
[3.1]

〇

これまでも継続して授業アンケートを実施し，点検結果を講義内容の見直しなどに活用してきたが，第３期中には新たにクロス集計や項目間の相関係数の算出を開始し，
より詳細な分析を行うこととした。詳細な分析結果は各専攻にフィードバックして，専攻での FD を通じて講義改善に役立てている。これらの継続的な改善の結果，講義に対する総合的満足度は工学研究科全体で平均して 90%前後となっている。[3.1]〇

平成 30 年度に名古屋大学で採択された２つの卓越大学院プログラム，未来エレクト
ロニクス創成加速 DII 共同大学院プログラムとトランスフォーマティブ化学生命融合
研究大学院プログラム(GTR)にいずれも参画している。特に DII プログラムはプログ
ラム責任者を工学研究科の藤巻教授が担い，工学研究科が中心になって，社会課題を見極めたイノベーションの創出を加速する人材の育成に取り組んでいる。[3.2]〇

平成 29 年度の改組に合わせて，次世代を担う工学人材の基本的な素養として近年，必須とされている「工学のセキュリティと倫理」，「安全・信頼性工学」などの科目を，総合工学科目として新たに開講した。[3.2]・名古屋大学大学院工学研究科規程(令和元年 7 月最終改正)（別添資料 4517-i3-10）

・

大学院学生の指導教員に関する申合せ(平成 31 年 4 月最終改正)[教育体制冊子
P83(2019 年度)抜粋]（別添資料 4517-i3-11）- 17-4 -名古屋大学工学研究科 教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4517-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4517-i4-2～45）
http://syllabus.engg.nagoya-u.ac.jp/syllabus/

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4517-i4-46）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4517-i4-47）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度の改組により，専攻ごとに基礎科目，専門科目，総合工学科目，他専攻等科目を適切に配置し，講義，セミナー，実験・演習等多様な授業形態の下，充実した基礎教育の上に応用力を養成するカリキュラムを構築した。博士前期課程での修了要件は，基礎科目２～６単位以上，専門科目８～19 単位以上，総合工学科目０～６単位，
他専攻等科目２〜４単位である。[4.1]〇

平成 29 年度の改組にあたっては，工学関連の研究所やセンター等とも連携して，社会的要請に合わせた最先端教育プログラムを構築した。例えば平成 30 年度では，工学研
究科の教員 318 名に加え，他研究科・研究所等の所属で工学研究科の教育研究を担当する教員 73 名を合わせた総数 391 名の教員が工学研究科の教育にあたった。また，外国人や企業等での実務経験のある教員（全体の約 25％）を採用し，他組織での経験を多様な教育に活かしている。[4.4]〇

平成 29 年度の改組に合わせて，機能強化経費により３名の外国人特任教員が採用され，工学研究科における教育の一端を担っている。[4.4]〇

女性教員の数が少ないことが工学研究科の課題であったが，全学の女性 PI 制度を利用した公募を令和元年度に行い，工学研究科専任教員としては初めての女性教授が令和２年４月に着任することとなった。また，ポイント制を利用した女性教員採用のためのインセンティブを令和元年度中に制定し，それを活用した人事を複数件進めている。[4.4]〇

教務委員会を通じて，継続してシラバスの整備・充実を進めた。特に，令和元年度にはカリキュラムにおける各科目の位置づけをより明確にし，学生の履修の助けとすることを目的に，全ての科目のシラバスの点検を行った。全学の方針を参考にシラバス
記入方法に関する工学研究科としてのガイドラインを作成し，教授会で教務委員長より詳細に説明して全教員にシラバスの修正・セルフチェックを求めた。また，各専攻の教務委員がその結果を確認して，必要に応じて再修正を依頼するなどした。このことにより，工学研究科の教育の３つの方針に沿って構築された各専攻のカリキュラムの中における当該科目の位置づけの再確認を行うとともに，学生に分かり易いシラバ- 17-5 -名古屋大学工学研究科 教育活動の状況
スであるかについて組織的に点検し，学生の主体的・能動的な学修を促進する記述を充実させた。[4.4]〇

全学の大学院共通科目として開講されているリサーチスキル科目に加え，工学研究科の国際交流室を中心に，工学研究科独自に英文論文の執筆講座を正課外に開講し，初めて論文を執筆する学生などを対象とする指導を行っている。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4517-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4517-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4517-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学生支援の状況が確認できる資料（別添資料 4517-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度の改組に伴って実施したカリキュラム再編で総合工学科目「工学のセキュリティと倫理」を新設して，工学人材としての社会的・職業的自立に必要な倫理観，
知的財産権や情報セキュリティに対する意識を高める教育を行っている。３専攻で必修科目とするとともに，他の専攻でも履修を推奨した結果，当初の想定を大きく超える学生が履修した。そのため，平成 30 年度からは，当初の春学期に加えて秋学期にも開講することとした。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4517-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4517-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4517-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に，全科目を対象に成績分布調査を行った。その結果は全専攻にフィード
バックし，成績評価に偏りが見られた一部の科目については事情を調査するとともに，改めて教務委員会を通じて全教員へ成績評価の厳格化の徹底を図った。[6.1]〇

工学研究科では成績評価にこれまで 100 点満点による数値を評価基準とする５段階評
価を用いてきたが，令和元年度の全学での決定を受けて，到達目標に照らして明文化された到達段階に応じて成績を評価する，国際通用性の高い６段階評価に移行することを決定した。そのために，教務委員会を通じて改訂の趣旨や新しい評価基準の詳細について周知し，教授会でも全教員を対象に新基準に沿ったシラバスへの成績基準の適切な記入方法などを中心に重ねて周知を徹底し，令和２年度からの新評価基準への- 17-6 -名古屋大学工学研究科 教育活動の状況
移行の準備を進めた。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4517-i7-1～3）

・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4517-i7-4～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に近年の工学各分野の進展に合わせてそれぞれの分野における教育体制を見直し，従来の 20 専攻・分野構成を 17 専攻に再編した。また，各専攻における教育課程の再編・見直しを行い，新カリキュラムでの学位取得の習得要件を定めた。[7.1]〇

優れた成果を上げた学生の博士後期課程への進学のインセンティブとなる，前期課程の 1.5 年での短期修了制度を整備して平成 30 年度から適用を可能にした。令和元年
度には，この制度を利用して早期修了した学生１名が後期課程の 10 月入学者入試に合格し，通常よりも半年早く後期課程に進学した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4517-i8-1）

・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（別添資料 4517-i8-2）

・

入学定員充足率（別添資料 4517-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

私費留学生の大学院研究生への応募を，従来は志願者が個々に各教員に受け入れの可能性を確認したうえで志願書を提出していたのを改め，令和２年度入学者より一元的に工学研究科国際交流室にインターネット出願することに変更することとし，令和元年度にそのシステム構築を行って運用を開始した。出願プロセス効率化による志願者
増とともに，工学研究科国際交流室にて一元的な事前審査が可能となり，教員負担の軽減にもつながることが期待される。[8.1]〇

工学研究科では，全ての講義を英語でのみ教授する国際プログラム群（G30）に化学系，自動車工学，環境土木工学プログラムを設置し，年複数回のアドミッション入試を行うことで，国際的に優秀な学生を確保している。令和元年度には，従来の３プログラ
ムに加えて物理系プログラム博士前期・後期課程の設置を決定し，令和２年度の開設に向けてカリキュラムなどの整備を行った。[8.1]〇

女子学生の割合が，社会的背景もあり工学研究科では高くないことが以前よりの課題であるため，オープンキャンパスや出張講義などで，女子学生が工学分野で実際に活躍している姿などを積極的に紹介してきた。その結果，第３期においては多少の変動はあるものの，女子学生の割合は前期課程で 2016 年度の 8.6%から 2019 年度は 9.6%

- 17-7 -名古屋大学工学研究科 教育活動の状況に，後期課程では 2016 年度の 9.2%から 2019 年度は 10.4%と増加した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4517-i4-46）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバリゼーションを加速するための運営体制強化のために，平成 29 年の改組における重点分野である化学生命工学系と物質科学専攻に外国人 PI を雇用した。[A.1]〇

工学研究科の国際交流室を中心に，正課外に実践的な英語教育を行っているが，第３期においてはその拡充・改善を行った。具体的には，第２期から行っていた TOEFL 講
座の内容を見直し，平成 29 年度からは英語に堪能な外国人留学生を TA として，少人数に分かれての Speaking を中心とした内容に変更した。さらに，平成 31(令和元)年
度から，IELTS 向けの Speaking & Writing 講座を開始した。また，日本人学生向けに
海外留学説明会を継続的に開催し，海外留学を支援している。[A.1]〇

第２期で採択された世界展開力強化事業（博士前期課程学生の海外への短期・長期派
遣）が年限を終えたのちも，第３期で独自事業として継続実施している。この事業による研究インターシッププログラムの受講生が研究成果と期間に応じた単位を取得できるように，改組に伴う新カリキュラム編成では，「国際共同研究」，「国際プロジ
ェクト研究」，「国際協働プロジェクトセミナー」等の科目を開設した。[A.1]〇

英語のみで教授する国際プログラム群（G30）にこれまでの化学系，自動車工学，環境
土木工学の３プログラムに加え，令和２年度より物理プログラム（博士前期課程・後期課程）を新設することとした。[A.1]〇

国際通用性のある５年一貫教育のために４件の「博士課程教育リーディングプラグラ
ム」に参画し，平成 30 年 10 月から２件の「卓越大学院プログラム」に参画している。
これらのプログラムではいずれも重点的な取り組みの一つとしてプログラム生の英語力強化に取り組んでいる。[A.1]〇

タイ王国チュラロンコン大学とジョイントディグリープログラムを立ち上げることを目指して，令和元年度にそれぞれ担当教員が相互の大学を訪問して議論を行い，準備を進めた。コロナ感染症の影響で当初予定よりも１年遅らせざるを得なくなったが，令和４年度４月設置を目指して，引き続き議論を進めている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

自動車産業をはじめとする製造業が集積している地域の特徴を活かし，産業界と連携- 17-8 -名古屋大学工学研究科 教育活動の状況
した工学教育を進めている。第３期においては，先進モビリティ学の研究および，産業界で活躍できる人材の育成を目的として，「先進モビリティ学基礎」「先進モビリ
ティ学実習（自動運転）」「先進モビリティ学実習（ＥＶ）」の３科目を立ち上げた。
[B.1]〇

産業界から講師を招いて，その指導の下で問題発見・課題解決の手法を学ぶプロジェ
クト型科目「総合工学創造実験」が高い教育効果を上げていることから，令和元年度の大学院教育部会での検討を経て，令和２年度から時間数・単位数を拡充して，科目名も内容をより的確に反映した「イノベーション体験プロジェクト」と改めることとした。[B.1]

・「先進モビリティ学」年度別受講者数＜選択記載項目Ｃ（別添資料 4517-iB-1）

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教授会（年６回開催）において，FD を目的とした講演を随時実施して教育改善に取り組んでいる。第３期においては 1 年あたり２～４回開催した。[C.1]〇

学期ごとに実施している講義アンケートの集計結果を，大学院教育部会での分析結果とともに各専攻にフィードバックして，各専攻での教育改善に役立てている。[C.1]

・

教授会での FD 関係講演会（平成 28 年度～令和元年度）（別添資料 4517-iC-1）＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に卓越大学院プログラム未来エレクトロニクス創成加速 DII 共同大学院
プログラムが採択され，『30 年を要したプロダクトイノベーションを 10 年で』成し遂げられる高度な工学人材群の育成に取り組んでいる。[D.1]〇

第３期において，モビリティ産業の研究および，産業界で活躍できる人材の育成を目的とした先進モビリティ学科目を新設したが，そのうち「先進モビリティ学実習（自動運転）」「先進モビリティ学実習（ＥＶ）」の実習２科目は実機を用いた実践的な教育に取り組んでいる。[D.1]・

卓越大学院プログラム「未来エレクトロニクス創成加速 DII 協働大学院プログラム」- 17-9 -名古屋大学工学研究科 教育活動の状況
ホームページ・（別添資料 4517-iD-1）「先進モビリティ学」年度別受講者数＜選択記載項目Ｅ（別添資料 4517-iD-2）

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 4517-iE-1～4）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

名古屋大学航空機開発グローバルリーダー養成講座を学術研究・産学官連携推進本部の協力を得て開講し，社会人の受講生を受入れている。平成 28 年度から令和元年度までの４年間の社会人受講者数は 107 名である。[E.1]〇

橋梁長寿命化推進室において，臨床型の橋梁の維持管理技術者の養成を目的に，基礎コース・検査点検コース・診断評価コースの３コースの研修を実施している。また，
これら常設の研修に加え，オーダーメイド研修も行っている。各年度の受講者数は平成 28 年度 417 名，平成 29 年度 387 名，平成 30 年度 426 名，令和元年度 426 名である。 [E.1]- 17-10 -名古屋大学工学研究科 教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4517-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4517-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程学生の学位取得率は，第３期を通じて高い値を維持している。前期課程でほぼ 100%，後期課程でも９割以上の学生が，標準修了年限の 1.5 倍以内で取得している。[1.1]〇

国際的水準を踏まえた教育改革による高い研究レベルを反映して，多くの大学院生が国内外の学会や研究会で研究発表をしている。このような学会活動によって，講演賞
やポスター賞など受賞する学生も増加傾向にあり，のべ人数で平成 28 年度 170 名，平成 29 年度 190 名，平成 30 年度 193 名の学生が受賞している。 [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期課程修了後は９割程度の学生が就職している。就職希望者は，在学中に習得した能力を十分に発揮できる業種の企業や研究機関に就職している。就職先は製造業・情報通信業を中心に多岐にわたっており，社会の様々な場面で工学研究科の輩出する人
材が求められていることがわかる。[2.1]〇

後期課程への進学者は前期課程修了生の１割弱である。後期課程の修了者・単位取得退学者も教育・研究機関だけでなく産業界にも多数就職しており，幅広い領域に専門能力を有した人材を輩出している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4517-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

継続的に全学生を対象に修了時にアンケート調査を実施し，学習の達成度や満足度などを調べている。平成 31 年３月修了者を対象としたアンケートによると，名古屋大学の教育目的を具現化した「機会をつかむ」，「困難にいどむ」，「自律性と自発性を育む」に対し，87％以上の学生がそれらに努めていると答えている。また，「工学研- 17-11 -名古屋大学工学研究科 教育成果の状況
究科の教育目標は身に付いたか」という問に対しても，やはり 87％以上の学生が肯定的に回答している。さらに，「名古屋大学に入学することを友人，知人，後輩，関係者に勧めるか」という問いには 94%以上の学生が肯定的に答えており，学生の満足度が高いことがわかる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（なし）
意見聴取のアンケート等実施していない。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（なし）
意見聴取のアンケート等実施していない。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理系女子学生のコミュニティである「あかりんご隊」が，出張理科教室，科学の祭典，
名古屋大学オープンキャンパスなどで，子どもたちや女子高校生などに科学の面白さを伝える理科啓発活動を行っている。このことにより，特に女子生徒に工学に対する関心を高める効果が期待される。[D.1]
・

理系女子学生コミュニティあかりんご隊ホームページ（別添資料 4516-iiD-1）- 17-12 -名古屋大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 17-13 -名古屋大学農学部

18．農学部（１） 農学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 18-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 18-12【参考】データ分析集

指標一覧- 18-1 -・・・・・・・ 18-15

名古屋大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．目的と基本方針
農学部における教育の目的は「農学の知識と素養を身につけ、生き物に対する愛に根ざした豊かな人間性と総合的判断力および自ら課題を掘り起こし創造的に解決する能力を持ち、将来、指導力を発揮し、社会に貢献する人材の養成」である。
この目的を追求するために、次の基本方針によって、教育活動を実施する。
(1) 農学に関する基礎知識と関連する技術の習得(2) 課題を発掘し、学んだ知識や技術を応用して解決する能力の涵養(3) グローバルな視野をもって行動し、社会に貢献できる人材の養成(4) 自発的、継続的に学ぶ能力の付与
これは、名古屋大学学術憲章にある｢自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人の育成、人材養成を通した人類の福祉や世界・社会・文化・地域等の発展への貢献｣を農学の分野で実現しようとするものである。
２．学部の特徴
農学部では、「食・環境・健康」を基盤とした３学科の教育体制のもとで教育を実施している。また、農学の先端的な研究やアジア地域を中心とする諸外国の農業に係る動向を学部教育に反映させるため、生物機能開発利用研究センターと農学国
際教育協力研究センターとの連携を密にしている。先端的な教育プログラムの取り組みとして、海外実地研修や海外学生受入研修を実施し、これらの教育的効果の検証を進めている。また、TA 制度を有効に活用し、教育の質の向上を図っている。加えて、名古屋大学国際プログラム（グローバル 30、G30）に合わせて、農学部でのG30 学生の受入れと国際教育プログラムを実施している。
３．第 3 期中期⽬標期間における重点事項
全学の中期目標にそって、次の方針を立て、目標の達成に努めている。
(1) ｢生命農学｣の研究、食料・生物資源の生産の場および生物産業界で活躍できる
意欲と能力を育む多様な教育システムを充実し、探究心と行動力を養成する。(全学の中期目標Ｍ３、中期目標Ｍ６、中期目標Ｍ８に対応)(2) 生命農学研究の教育スタッフと教育設備を充実し、教育カリキュラムの持続的な改善と教育環境の整備を実施し、主体的、継続的に学ぶ姿勢を養う。(全学の中期目標Ｍ２に対応)(3) 社会との連携および国内外の学術機関との連携を強め、｢生命農学｣と農業・生物産業に関する基礎教育の拠点を築くことにより、基礎力に加え、社会を見据えた広い視野と国際性を高める教育を実施する。(全学の中期目標Ｍ１、中期目標Ｍ２、中期目標Ｍ７に対応)
４.学生受入の状況
アドミッション・ポリシーを制定し、それに沿って推薦入試と一般選抜入試を行っている。学部の入学者数は、平成 29 年度、30 年度の２年間の平均で定員の 1.06
倍となっている。また、オープンキャンパス、高校での出前授業などの機会を通してアドミッション・ポリシーを説明し、周知している。また、第２期から継続してG30 国際プログラムの学部学生を若干名受け入れている。

- 18-2 -名古屋大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4518-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○農学部では、平成 29 年度から卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を再制定し、公開した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4518-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学部では、平成 29 年度から教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（別添資料 4518-i2-1）（再掲）を再制定し、公開した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4518-i3-1～4）

・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4518-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学部学生の大学院進学率が８割に達しようとする現状も踏まえ、学部・大学院を合わせた６年一貫教育を念頭に置いた教育プログラムの見直しを行い、平成 29 年
度から新カリキュラムをスタートさせた。カリキュラムの改編では、全学教育科
目の理系基礎科目および学部専門基礎科目について必修化を進め、専門教育科目を履修する上で前提となる基礎的知識を１・２年次に全学生が習得できるよう各学科でカリキュラム・マップを作成し、１・２年時のガイダンスにて指導を行う- 18-3 -名古屋大学農学部

教育活動の状況（別添資料 4518-i3-1〜5）（再掲）。[3.1]○学際的素養を修得するために他学部での科目履修を一部認める制度を設けており、毎年学生がこの制度を利用している。さらに、市内近隣の大学（愛知学長懇話会メンバー）での授業科目の履修が可能となる制度も設けており、複数名の学生がこの単位互換制度により単位取得している。また、科目等履修生、聴講生も毎年受け入れている。一方、大学間連携教育プログラム「食の安全・食育にかかわる教育のための大学連携フードコンソーシアム」に基づき、４年次科目「食品衛生学」受講者が中部大学の食品プラント施設を使った講義と実習に参加した。
[3.2] [3.3]○農学分野において国際的視野をもつ人材を育成するため、学術交流協定を締結しているタイ国カセサート大学およびカンボジア王立農業大学と提携して「海外実地研修」および｢海外学生受入研修｣を実施している（別添資料 4518-i3-6〜7）。
両研修は、３大学の学部３年生を主対象とした双方向の交換プログラムである。
「海外実地研修」では、３年次までに修得した自然科学、社会科学及び国内研修
における農業現場の知識・経験等をもとに、異なる自然・文化・社会的背景をもったタイおよびカンボジアの農業を直接視察して、その農業現場における問題点
等を解析し、学問を農業にどのように活かすかを探ることを目指している。「海外学生受入研修」では、両大学の農学系学部生を受け入れ、本学の学生とチームを組み、日本の農産物の生産と流通についてのテーマ（水田農業、園芸、動物生
産、食品加工、流域圏と農業・林業・水産業）に分けて現状視察し、３国の農業を比較しつつ世界における日本農業を考察する研修を実施している。両研修とも、学生が主体となって計画立案、現地調査を進め、英語で成果を発表している。
[3.2] [3.3]・ 農学部資源生物科学科海外実地研修（2019 年）（別添資料 4518-i3-6）
・ 農学部資源生物科学科海外受入研修（2019 年）（別添資料 4518-i3-7）〇近年重要性が増しているデータサイエンス教育に対応するため、1 年次の情報リ
テラシー入門に加え、2 年次に生物情報処理演習を全学科必修科目として新設し、
平成 30 年度より演習形式により実施している。[3.2]○夏休み期間中に近隣の外部機関で研修を受ける「国内実地研修」を実施し、講義や実習で学んだことを農業生産に結びつける体験学習の機会を与えている（別添資料 4518-i3-8）。平成 30 年度の「国内実地研修」では、３年生 35 名が夏休み
期間中に３〜10 日間かけて、東海農政局、JA あいち経済連、愛知県農業総合試験場、または東栄町ファームステイにて研修を受けた。[3.2] [3.3]・ 農学部資源生物科学科国内実地研修（2019 年）（別添資料 4518-i3-8）-18-4 -

名古屋大学農学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4518-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4518-i4-2～8）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4518-i4-9）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4518-i4-10）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 29 年度からの新カリキュラムでは、１・２年次の学部科目では、専門科目講義に加えて、農林業生産現場の抱える課題を把握させるための実地見学、最先端の研究を紹介するオープンラボなどを「生命農学序説」および「基盤実験実習」
において実施し、また２年次科目「農学セミナー」においては、クラス分けした
上での科学英語文献の輪読やプレゼンテーションを集中的に行うことで、農学部学生が取り組むべき課題を認識して興味をもち、それらの課題に対して自ら主体的に考え、発言できるようになることを目指した（別添資料 4518-i4-2〜8）(再掲)。[4.1]○専門科目「持続的生物生産学」を４年次前期に開講し、学生がそれまでに学習した知識を総括して農業問題を主体的に考える教育を行っている。すなわち、教員による講義に加えて、受講生によるプレゼンテ−ション、ならびに教員と受講生によるディベートを組み込んだアクティブラーニングを目指している。その他にも討論を行う講義として、「基礎セミナー」「Agricultural Sciences」「生命と技術の倫理」「農学セミナー」「国際農学演習」などを開講している。[4.1]○夏休み期間中に東海農政局などの外部機関で研修を受ける「国内実地研修」や、異なる自然・文化・社会的背景をもった国の農業を視察する「海外実地研修」に参加した学生を事前研修・事後研修にも参加させて研修内容の理解を深めさせている。事前研修と事後研修時にアンケートを実施し、両者を比較することにより研修の教育効果の検証を行っている。また、「海外学生受入研修」では海外協定校の学生を受け入れ、名大農学部３年生を交えてチームを組み、日本の農業や市場の実地見学を行った。このプログラムには前述の海外実地研修参加学生も参加し、両国の農業について更なる理解を深めた（別添資料 4518-i3-6〜8）(再掲)。

- 18-5 -名古屋大学農学部

教育活動の状況[4.2]○出席票、採点済みレポートあるいは答案用紙を複合機でスキャンし、そのデータ
を NUCT（名古屋大学コース管理システム）に転送して、出席や採点結果の集計・管理、レポート・答案用紙の学生への返却を行う「NUCT-紙レポート連携システム」
を 2017 年度に農学部に導入し、多くの教員が活用した。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4518-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4518-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4518-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資（別添資料 4518-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生相談センターと連携して、発達障害を持つ学部生への対応を行うとともに、
平成 30 年度に「高等教育機関における障害学生への合理的配慮と平等性の確保について」、令和元年に「最近の学生にみられる心理的特徴とその対応、教職員のための相談窓口スタートの案内」と題する教員 FD 等を開催するなど、学部全体での取り組みも進めている。[5.1]〇演習、実験に対してはティーチング・アシスタント（TA）を配置し、学生個々人の理解度に対応したきめ細かい教育を進めている。[5.1]〇平成 30 年度から、名古屋大学農学部同窓会のホームカミングディ企画として農学部・生命農学研究科 OB による「同窓生在籍企業の紹介」を開催し、多くの学生が参加した。また、農芸化学会中部支部による「農芸化学関連企業に就職を考える学生のための賛助・協力企業展」を名古屋大学豊田講堂において開催した。
[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4518-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4518-i6-2）-18-6 -

名古屋大学農学部
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4518-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバス（別添資料 4518-i4-2〜6）（再掲）には講義の目的･ねらい、成績評価
方法、準備学習についての具体的な指示などの記載を義務付けるとともに、学力の達成状況は中間・期末試験、レポート等で検証・評価し、２年次終了時と３年次終了時に進級要件を設けることできめ細かい状況把握と指導を行っている。さ
らに、単位修得状況に問題のある学生に対しては、クラス担任による個別指導や保証人（保護者等）への通知により注意喚起を行っている。また、必修講義の長
期欠席学生に関する情報を講義担当者からクラス担任に連絡するシステムを第一期に立ち上げ、このようなきめ細かい指導が退学者・留年者数の抑制につながっている（別添資料 4518-i6-4）。[6.1]

・

農学部進級状況（2015～2019 年度）（別添資料 4518-i6-4）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4518-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4518-i7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇全学科ともに４年次学生は研究室に配属され、必修科目「専門セミナー」「卒業研究」を受講する。学生が主体となって卒業研究に取り組み、最先端研究の一端を担う。あわせて専門セミナーを通じて、学問分野の最先端の研究を理解する能力を養う。４年次終了時には、提出された卒業論文の評価に加え、各学科における卒業論文発表会で成果発表を行っている。また、生物環境科学科では 2014 年度
より卒業論文発表賞を創設し、研究内容だけでなく発表技術も含めた総合評価を行っている。[7.1] [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4518-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）- 18-7 -名古屋大学農学部

教育活動の状況・

入学定員充足率（農学部, 2016～2019 年度）（別添資料 4518-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学部では、平成 29 年度から入学者受入れ・選抜の方針（アドミッション・ポリ
シー）（別添資料 4518-i8-1）（再掲）を再制定し、公開した。同ポリシーに沿って推薦入試と一般選抜入試を行っている。また、平成 29 年度の推薦入試からは面接試験も加え、農学に対する強い勉学意欲と将来を見据えた明確な勉強目的がある優秀な学生を選抜している。さらに、英語力を示す各種試験のスコアや科学分
野での活動状況を証明する書類の任意提出も受け付け、秀でた学生の選抜も開始した。[8.1] [8.2]〇私費留学生の選抜に関しては、日本留学試験に加え小論文と面接で判定している。判定においては、成績のみでなく、勉学意欲、基礎学力等を注意深く考査した上で判定しているため、入学後にトラブルを抱える学生はいない（別添資料
4518-i8-3）。G30 プログラムに係る学部入試では、出願書類による 1 次選考の後、２次選考として面接（現地、本学または Skype 等でのインタビュー）を実施し、最終合格者を決定している。[8.1] [8.2]
・

農学部の私費外国人留学生卒業年数（2019 年度）（別添資料 4518-i8-3）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4518-i4-9）(再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学分野において国際的視野をもつ人材を育成するため、学術交流協定を締結しているタイ国カセサート大学およびカンボジア王立農業大学と提携して「海外実地研修」（別添資料 4518-i3-6)（再掲）および｢海外学生受入研修｣（別添資料 4518i3-7）(再掲）を実施するとともに、両科目の受講者には英語科目「国際農学演習」
を受講させ、学生が主体となって計画立案、現地調査を進め、英語で成果を発表できるよう事前・事後研修の徹底を図っている。[A.1]○全学部の入学生全員に TOEFL-ITP を受験させ、一定の点に達しなかった学生を対象とする授業「英語（サバイバル）」を開講されている。この科目の合格が２年-18-8 -

名古屋大学農学部

教育活動の状況

次の「英語」授業の受講要件となっており、大学英語の基礎知識不足を解消させる具体的な教育プログラムとして効果を上げている。また、英語で授業を行う農学部専門科目として「Agricultural Sciences」が開講されており、学生間の討論やプレゼンテーションも英語で行い、生命農学分野における専門英語のスキルアップを目指している。本講義は短期交換留学生や G30 プログラム学生も受講し、さらに学部開放科目に指定してあるので他学部の日本人学生や留学生も受講しており、多彩な議論が展開されている（別添資料 4518-iA-1）。G30 プログラムに対応するため、全ての授業を英語で受講できる生物系プログラムを応用生命科学科に設置し、さらに英語対応により G30 学生の学生実習への参加を可能にするな
ど、グローバル化に対応した国際教育を実施している。[A.1]
・ 農学部の外国語（英語）による授業一覧(2018 年度）（別添資料 4518-iA-1）○談話室の再整備を行い，大型液晶テレビとプロジェクターを設置した。昼休み時に衛星放送の英語番組を放映し，日本人学生と外国人学生がともに視聴し、交流する場としての積極的な活用を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農業生産の現場あるいは農業生産を支えるさまざまな活動の現場、さらに農業に直結する応用研究の現場などを実体験するための学部科目「国内実地研修」（別添資料 4518-i3-8）(再掲)を開講し、愛知県農業総合試験場、JA あいち経済連、
東海農政局、愛知県東栄町農家での実地研修を行っている。また、愛知県森林・林業センターとの交流会及び自由討論会（別添資料 4518-iB-1）等を通した地域連携による研究教育活動の展開を目指している。さらに、大学間連携教育プログ
ラム「食の安全・食育にかかわる教育のための大学連携フードコンソーシアム」に基づき、４年次科目「食品衛生学」受講者が中部大学の食品プラント施設を使った講義と実習に参加している。さらに、市内近隣の大学（愛知学長懇話会メンバー）での授業科目の履修が可能となる制度を設けており、複数名の学生がこの単位互換制度により単位取得している。さらに、学科セミナーや実験実習において様々な現地見学（東山動植物園、名古屋市水族館、バイオマス資源利用現場等）を行い、現場職員の就業内容についての理解を図っている。[B.1]- 18-9 -名古屋大学農学部

教育活動の状況・ 名古屋大学と愛知県森林・林業技術センターの交流会（2019 年度）（別添資料
4518-iB-1）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学部教育に関する情報交換と課題解決に向けた議論の場としての学部科目及び学科 FD（別添資料 4518-i3-5）(再掲)を実施している。また、ほぼ全科目について授業アンケート（別添資料 4518-iC-1）を実施し、分析・検討の上、教育の効果に対する学生による評価を把握するとともに、アンケート結果は担当教員にフィードバックし、授業改善の参考資料として用いている。また、平成 31 年度には「科学の魅力をどう伝えるか―SSH 活動の展開と高大連携の将来をめぐって―」と題する教員 FD を開催して、高大連携による科学教育向上に関する情報交換を行っている。[C.1]
・ 授業アンケート(農学部, 2016～2019 年度）（別添資料 4518-iC-1）＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇就職先の民間企業としては食品系などの技術職や総合職であり、公務員となる者も多く、農学部で習得した知識・技術が社会で生かされている。学生の希望や社会からの要請に応えるため、外部講師による「食品工学」「農林行政論」「特許法」「バイオベンチャー論」などの講義を設けた（別添資料 4518-iD-1）。[D.1]・ 非常勤講師による授業（農学部, 2018 年度）（別添資料 4518-iD-1）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】-18-10 -名古屋大学農学部
・

教育活動の状況リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料なし）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教務委員会が窓口となり、高校での出前授業・実験や学部紹介などを行なうことにより大学における教育研究を紹介するなど、積極的な情報発信を行なっている。また、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）や科学技術振興機構事業(SPP)等に協力し、実験・実習等を通じて、若い世代へ生命農学の展望と研究成果を紹介した（別添資料 4518-iE-1）。平成 28 年度からは名大 MIRAI GSC（グローバル
サイエンスキャンパス）に参加し、平成 30 年度は 6 名の高校生を研究室研修に受け入れた。さらに、愛知県高等学校文化連盟からの要請により、愛知県内の高校生向けの実験講習を毎年行なっており（定員 30 名）、農学部における自然科学研究の一端に触れさせる機会を与えている。[E.1]
・ 大学見学等社会連携実績一覧（農学部, 2017 年度）（別添資料 4518-iE-1）- 18-11 -名古屋大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（農学部, 2016～2019 年度）（別添資料 4518-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（農学部, 2016～2019 年度）（別添資料 4518-ii1-１）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇単位修得状況に問題のある学生に対しては、クラス担任による個別指導や保証人（保護者等）への通知により注意喚起を行っている。また、必修講義の長期欠席
学生に関する情報を講義担当者からクラス担任に連絡するシステムを第一期に立ち上げ、平成 30 年度も２回の通知をクラス担任に行った。このようなきめ細かい指導が退学者・留年者数の抑制につながっている。（別添資料 4518-i6-4）(再掲）[1.1]〇本学部を卒業した者が取得できる資格として、樹木医補、家畜人工授精師、食品衛生管理者・食品衛生監視員、甲種危険物取扱者、教育職員免許状（中学校教諭一種免許状(理科)、高等学校教諭一種免許状（理科、農業））がある。各種資格取得に配慮した学部授業履修コースを各学科に準備し、学生便覧でも詳しく紹介している。毎年度、これらの資格を学生が取得している（別添資料 4518-ii1-2）。
[1.2]
・ 専門職の資格試験受験状況（教職）（農学部，2015～2019 年度）（別添資料 4518ii1-3）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業後の進路状況を調査して分析し、学部広報誌に公表している。平成 30 年度卒-18-12 -名古屋大学農学部

教育成果の状況業者の 75％が大学院に進学しており、専門知識への志向が高いことが伺われる（別添資料 4518-ii2-1）。平成 23〜30 年度の状況も合わせてみると、ここ７年は高い進学率（平均 78％）が維持されている。それに伴って民間企業の就職者は、14％である（別添資料 4518-ii2-2）。[2.1]
・ 就職及び進学（農学部，2016～2019 年度）（別添資料 4518-ii2-1）
・ 卒業生の進路状況（農学部，2016～2019 年度）（別添資料 4518-ii2-2）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年、農学部卒業時に授業アンケートを実施している（別添資料 4518-iiA-1）（再掲）。平成 30 年３月の卒業式で卒業生 174 名を対象に実施し、有効回答 146
名を得たアンケート結果によれば、農学部４年間の教育で、「科学的素養」、「論理的思考力」、「総合的に分析する力」が身についたかの設問に対し、肯定的な回答が多数であった（科学的素養： 91.0%、論理的思考力： 82.7%、総合的に分析する力： 78.8%）であった。専門科目、卒業研究、実験実習は学部の教育目標を達成する上で、有効に機能していることが確認された。これらの結果は、平成
22 年３月卒業時の調査結果とほぼ同等である。教育目標達成に向けた取り組みの効果が定着していると考えられる。[A.1]・

2019 年度農学部卒業時授業アンケート（別添資料 4518-iiA-1）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
大学院または学部卒業後数年経過した卒業生に対するアンケートを３年ごとに実施している。生命農学研究科の教育目標である「科学的探究心」、「論理的思考
力と創造性」、「専門性と広い視野」が身についているかを問い、高い評価が得られている。

- 18-13 -名古屋大学農学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
卒業後数年経過した卒業生へのアンケート時に、卒業生の職場上長に対するアンケートも３年毎に実施している。生命農学研究科の教育目標である「科学的探究
心」、「論理的思考力と創造性」、「専門性と広い視野」が身についているかを問い、高い評価が得られている。また、生命農学研究科は社会が期待する水準を満たしているかどうか上長に対する調査結果を行い、教育活動、研究活動、社会貢献において過半数以上は「ほぼ満たしている」との評価であった。

-18-14 -名古屋大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 18-15 -名古屋大学生命農学研究科

19．生命農学研究科（１） 生命農学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

19-２

・・・・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

19-16【参考】データ分析集

指標一覧- 19-1 -・・・・・・・ 19-18

名古屋大学生命農学研究科（１）生命農学研究科の教育目的と特徴
１．教育の目的と基本方針
生命農学研究科における大学院教育の目的は、｢生命科学の基礎知識の上に立って、
生物機能・生物資源の高度利用、生命共生環境の創出・保全および持続的生物生産のための技術を開発する能力を有し、生命科学の専門性と国際的に通用する広い視野を持った技術者・研究者の育成｣である。
この目的を追求するために、次の基本方針によって教育活動を実施している。
(a) 生命科学に関する専門知識と関連する技術を修得する。
(b) 課題を発掘し、多様な知識・技術の応用や新しい技術の開発を通して課題を解決する能力を涵養する。
(c) 専門性と国際性を持ち、国際的な環境下でリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
２．目標と方針
生命農学研究科の教育の基本目標として、｢創造的な研究活動によって真理を探求
し、生命農学に関して、世界屈指の知的資産の形成・蓄積と継承を基盤としながら、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育て、国内外で指導的役割を果たしうる人材を養成する｣ことを掲げている。
その達成を図るために、次の方針によって教育活動を展開している。
(１) 高度専門知識とそれを応用する能力を持ち、人類の食、環境、健康の質的向上
ならびに生物関連産業の発展に貢献する人材を育成する。
(２) 生物資源の持続的な生産と利用、環境負荷の低減、地球生態系の保全など領域をまたぐ課題に挑戦できるよう、多様な教育プログラムの開発を進める。
(３) 国際的な学術連携を進め、世界とりわけアジア諸国との学術交流の拠点として貢献できる高いレベルの教育研究を推進する。
３．研究科の特徴
本研究科の教育においては、2017 年度までの学問的・人的交流を促すことを目的とした横断包括型教育体系の大学院プログラムを維持しつつ、各分野の専門知識を深く学び、新たな知の開拓への挑戦性を養うことを可能にするため、2018 年度に新たな４専攻体制（森林・環境資源科学、植物生産科学、動物科学、応用生命科学の各専攻）に改編した大学院組織とカリキュラムを導入した。新組織における教育は、基幹研究室の教育と研究を担う４専攻と生物機能開発利用研究センターおよび農学国際教育研究センターとの連携により実施されており、複数の教員による指導体制、創造的実験
科学の重視などの特色ある教育、海外実地研修・外国人学生受入等の国際化などの教育改革、ならびに生物生産分野におけるアジア・アフリカ等の海外での研究展開を進めてきた実績を生かし、留学生を含む全学生を対象に、グローバルに活躍できる農学
系人材を育成する大学院教育を目指して不断の改善・充実を図っている。現在は、博
士課程教育リーディング大学院プログラムが３件（2011 年度～、2012 年度～、2013 年
度～）、卓越大学院プログラムが２件（2018 年度～、2019 年度～）開設されており、研究科すべての専攻においてこれらプログラムを活用した大学院教育を可能としてきた。さらに、「インター アジア・アフリカ先端農学（i4A’s）プログラム」、「アジア先端農学・データサイエンス教育（AAAD）プログラム」、「アジア諸国国家中枢人材養成プログラム」、等により、積極的に東南・西南アジア、アフリカ地域を中心に海外の優秀な人材の受入拡大に努めている。

- 19-2 -名古屋大学生命農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4519-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度から修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（別添資料 4519i1-1～2）（再掲）を再制定し、公開した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4519-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「名古屋大学の教育を支える３つの方針」に基づき、2016 年度から生命農学研究科の大学院課程教育の３方針についての再確認を着手し、2017 年度に３方針を再制定し公開した。方針は、全学中期目標および農学部・生命農学研究科中期計画に対応したものであり、この方針に沿って大学院カリキュラムの改編を検討し、2018 年から新カリキュラムのもとで教育活動を実施している。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4519-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4519-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程の教育課程は、生命農学に関わる幅広い領域の専門的知識や理解から各分野における最先端の科学的知識・技術の習得に至る教育プログラムを組- 19-3 -名古屋大学生命農学研究科

教育活動の状況んできた。さらなる教育活動の効率化、活性化を図るため、2016 年度から教育プ
ログラムの改編を検討し、2018 年度から新教育プログラムを導入した結果、学部・大学院博士前期課程をあわせた６年一貫教育への改善と教育内容の活性化が図られた。[3.1]〇

博士前期課程の新教育プログラムにおける専門科目は、A 類）生命農学の特徴や研究の在り方を広い視野から論ずる講義（生命農学本論と研究リテラシー）、
B 類）各専攻に対応した基礎的な専門的知識や技術に関する講義（特論）、C 類）
他専攻、他研究科の講義、基盤実験、実地研修、D 類）各研究領域に対応した演習と修士論文研究から構成した。これらの科目を偏りなく履修させるために、各類別に修了に必要な単位数を定めた。[3.1]〇

博士後期課程は、博士学位論文の作成等に対する研究指導を中心とし、さらに専門的知識を修得するための講義を設定している。2019 年度からの新カリキュラ
ムでは、学生が実際に行ってきた過程を「博士論文研究」として単位化することで、プログレスレポート、発表、論文作成に向けた指導教員との議論などを活発化させ、学期ごとに達成度の評価を行った。[3.1]〇

博士前期課程専門科目 A 類「生命農学の特徴や研究の在り方を広い視野から論ずる講義（生命農学本論と研究リテラシー）」を設置し、社会科学を含む多分野の教員が協同し、生命農学に関わる課題を総合的に理解し、それらの解決策を講じるに当たって、自然科学のみでなく社会科学・人文科学等広い視野に立って考えることができる人材の育成を心がけている。[3.2]〇 「スーパーグローバル大学創成支援プログラム」の一環として３ヶ国３大学（学部）とジョイントディグリー締結に向け、話し合いを進めた。その結果、カセサート大学（タイ）とは、2017 年３月にバンケンキャンパス、カンペンセンキャン
パス双方との間で締結が合意され、2018 年度に第１期生を２名、2019 年度に２名を受け入れた。西オーストラリア大学とは、2018 年 12 月に締結が合意され、記念のワークショップを開催した。2019 年２月に入学審査が行われ、2019 年度から４名を受け入れた。このように、組織的なプログラムを拡充し、着実に整備した。
また、ノースカロライナ州立大学（米国）とも相互訪問を通じて、ワークショッ
プ開催や学生インターンシップ等について継続的に協議している。 [3.3]〇2011 年度には理学および工学研究科との連携により博士前期課程・博士後期課
程の５年一貫で実施される博士課程教育リーディングプログラム「グリーン自然
科学国際教育研究プログラム」（別添資料 4519-i3-7）を、2013 年度には全学で同「PhD プロフェッショナル登龍門プログラム」（別添資料 4519-i3-8）を、2014
年度には４研究科（国際開発、教育発達科学、医学系および生命農学）により同- 19-4 -名古屋大学生命農学研究科

教育活動の状況「ウェルビーイング in アジア実現のための女性リーダー育成プログラム」（別添
資料 4519-i3-9）をそれぞれ開設し、語学力・コミュニケーション能力、国際性を重視した教育を継続的に展開し、バランスのとれた人材育成を実現した。「グリーン自然科学国際教育研究プログラム」においては、既に生命農学研究科から31 名が修了している。「PhD プロフェッショナル登龍門プログラム」には４名、「ウェルビーイング in アジア実現のための女性リーダー育成プログラム」には
18 名の学生が参加している。さらに、2018 年度から卓越大学院プログラム「トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム（GTR）」（別添資料 4519i3-10）に、また 2019 年度から同「情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライアンス卓越大学院（CIBoG）」（別添資料 4519-i3-11）に参画しており、さらなる人材育成環境を整備した。[3.3]・ グリーン自然科学国際教育研究プログラム資料（別添資料 4519-i3-7）
・ PhD プロフェッショナル登竜門プログラム資料（別添資料 4519-i3-8）
・ ウェルビーイング in アジア実現のための女性リーダー育成プログラム資料（別添資料 4519-i3-9）・ トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム資料（別添資料
4519-i3-10）
・ 情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライアンス卓越大学院
資料（別添資料 4519-i3-11）〇

2018 年度より開始した国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム「アジア先端農学・データサイエンス教育プログラム（AAAD プログラム）」に５つのデータサイエンス講義・演習科目（各１単位）を設け、近年のデータ科学の必要性に対応した。2019 年度は、20 名程度の留学生の受講者とともに、日本人大学院
学生の関心も高く、90 名程度の受講者を受け入れた（別添資料 4519-i3-12）。
[3.3]
・ 生命農学研究科データサイエンス科目受講者数（2019 年度）（別添資料 4519i3-12）〇

名古屋大学「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」に積極的に関わり、アジアサテライトキャンパス（カンボジアキャンパス、フィリピンキャンパス、
ラオスキャンパス）で後期課程大学院生を政府機関・研究所、大学、国際研究機
関から計 22 名を受け入れ（別添資料 4519-i3-13）、これまでに６名が同課程を修了した。2019 年度には、６名が新たに入学し、４名が修了し、計 14 名が在籍しており、研究指導ならびに人材交流を進めている。[3.4]・ 生命農学研究科アジアサテライトキャンパス入学者数（2016～2019 年度）（別- 19-5 -名古屋大学生命農学研究科

教育活動の状況

添資料 4519-i3-13）〇

2020 年度から東海国立大学機構創設にともなって岐阜大学との間で教育研究
リソースを統合して「農学教育研究拠点（農業および生物資源活用産業に係わる高度な教育研究拠点）」を構築するが、アジアサテライトキャンパスではこれに先立って、岐阜大学教員も交えた指導体制を整備している。[3.4]〇

大学院博士前期・博士後期課程のコースワークとして、上記 B 類と修士・博士
論文研究を有機的にリンクさせ、教員・学生両方向からの発信と応答によって深い専門性を養っている。また、専攻内で演習を行って隣接他分野に研究内容を分かり易く説明する訓練を積んでおり、研究科全体に開かれた修士・博士学位審査、専攻単位で行う博士学位予備審査における発表の向上にも寄与している。名古屋大学大学院共通外国語科目を C 類に加え、また、英語の講義として、留学生担当
講師による「Basics of Agricultural Sciences」に加え、日本人学生も対象とした多様な分野の講師による先端生命農学に関する講義を開講した。[3.5]〇

博士課程教育リーディングプログラムによって学生の国内外のインターンシ
ップ、海外研究室への派遣のサポート、英会話教室のサポート、海外における現地調査訓練、グローバルなビジネス展開のためのコースワーク等を行った。また、
農学分野の国際協力プロジェクトに関与できるあるいは農学領域の諸問題を実践的に解決できる人材育成を目標とするキャリア教育関連科目を開講した。
[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4519-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4519-i4-3～12）・協定などに基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4519-i4-13）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4519-i4-14）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

図書室を、学生 100 人が同時に個人の PC を用いて蔵書や電子ジャーナルにア
クセスでき、また、カードシステムにより休日も入室可能とすることでアクティ- 19-6 -名古屋大学生命農学研究科

教育活動の状況

ブ・ラーニングの支援体制を整えた。さらに、全机パソコン備付のマルチメディ
ア室、サテライトラボも設置して学生に開放している。[4.1]〇

大学院学生（主として博士前期課程 1 年生）を対象とした「国内実地研修」を2018 年度より開講した。農林水産業の生産あるいは生産を支える様々な活動現場
や関連企業、食品関連企業、流通関連企業、試験研究機関、公的機関などでの就業体験を通して、高い職業意識を育成するとともに、それまでの学習成果を包括的かつ実感を伴って理解させた。2018 年度には 13 名、2019 年度には 14 名の学生が研修を行った。[4.2]・ 生命農学研究科インターンシップ実施報告（2019 年度） (別添資料 4519-i415)〇 「海外研修演習」および「海外実地研修」を 2018 年度より開講し、異なる自然・
文化・社会的背景をもった国における農業の実情を主体的に観察・調査し、今までに修得した農学の知識を各自の中で体系づけるとともに、新たな視点から見直し、国際的視野と課題解決能力を身につけさせる教育体制を整えた。2018 年度には５名、2019 年度には３名の学生が、ベトナム国家農業大学、フィリピン大学、
スルダン・イドリス大学（マレーシア）、東ティモール大学にて研修を行った。
[4.2]〇

博士課程教育リーディング大学院プログラムや卓越大学院プログラムなどにより、国内外連携研究機関の研究者による講義、派遣による研究指導などを実施
し、社会や研究現場を意識した新たな教育指導体制やインターンシップ制の定着を進めた。[4.2]○

出席票、採点済みレポートあるいは答案用紙を複合機でスキャンし、そのデー
タを NUCT（名古屋大学コース管理システム）に転送して、出席や採点結果の集計・管理、レポート・答案用紙の学生への返却を行う「NUCT-紙レポート連携システム」
を 2017 年度に生命農学研究科に導入し、2019 年度までに 13 名の教員が活用した。今後、利用する教員の増加が見込まれる。[4.3]○2018 年度から、岐阜大学との連携の下での大学院教育の在り方について、検討を開始した。また、岐阜大学応用生物科学部と三重大学生物資源学部の教員による大学院特別集中講義（集中講義）を開講し、既設科目だけではカバーできない
学問領域（食品科学関係科目、畜産学・獣医学関係科目、水産学関係科目）を補完した（2018 年度２科目、2019 年度３科目）。[4.8]〇汎用性の高い共同利用大型機器の利用内規の制定等により効率的利用や管理上の利便性向上を図るとともに、利用状況の把握と再配置を行い、共通機器室の効率的利用体制を整えた。[4.8]- 19-7 -名古屋大学生命農学研究科〇

教育活動の状況

フィールド科学教育研究センター設楽フィールドを、近年、林野庁も推進している広葉樹林化のモデル試験地としての教育研究施設に転換した。針葉樹林人工林主体の稲武フィールドと併せて、森林教育と森林科学研究に利活用することを目指している。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4519-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4519-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4519-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4519-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

優れた学生への支援として、名古屋大学若手育成プログラムへの推薦、「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」や名古屋大学農学部学術交流基金助成事
業による海外派遣援助を行った。毎年、名古屋大学学術奨励賞に優秀学生を選考・推薦しており、2018 年度は２名の大学院生が受賞し、うち１名は育志賞も受賞した。2019 年度は１名の大学院生が受賞している。さらに、2019 年度から新設された名古屋大学岡本若手奨励賞を生命農学研究科卒業生１名が受賞した。[5.1]〇

生命農学研究科の博士後期課程に進学する学生を対象に、月額 10 万円を３年間支給する水谷奨学金制度を 2018 年度より設け、2018 年度は２名、2019 年度は１名に支給した。[5.1]〇

学会発表や論文発表を積極的に進め、大学院生が修得した知識や研究成果をまとめ発表する能力を向上させた。優秀な若手研究者や研究発表に対して贈られる
各種の賞受賞者数は、第３期中期目標期間を通して毎年度 30 名以上である（別添資料 4519-i5-5）。[5.2]・ 生命農学研究科大学院生の研究業績（2016～2019 年度）（別添資料 4519-i55）〇

キャリア教育として、「ウェルビーイング in アジア実現のための女性リーダー
育成プログラム」では、UN Women「HeForShe キャンペーン」において世界の 10 大学の 1 つに選出されたことを受け、2016 年度に男女共同参画について HeForShe- 19-8 -名古屋大学生命農学研究科

教育活動の状況

セミナーを開催し、同プログラム履修生がパネリストとして活躍した。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4519-i6-1～3）
・

成績評価の分布表（別添資料 4519-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4519-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスに各講義の講義目標・内容、教科書・参考書、成績評価方法、担当教員の電子メールアドレスを具体的に明記し、Web ページに掲載して学生に周知している。これに従った成績評価の厳格化を進めた。[6.1]・ 生命農学研究科シラバス（2019 年度）抜粋（別添資料 4519-i6-6）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4519-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4519-i7-4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4519-i7-5）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4519-i7-6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4519-i7-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院博士後期課程においては、３年次後期に学位予備審査が課され、公開発表会と予備審査会が行われる。審査委員は学位審査指針の判定基準に従って学位申請の可否を審査の上、学位申請予定者に助言を行う。予備審査会の内容および審査結果は、専攻教員会議での報告を経て、専攻長会議で確認される。これらの- 19-9 -名古屋大学生命農学研究科

教育活動の状況プロセスを課すことにより審査の透明性が高まり、拙速な学位審査申請が抑制された。 [7.1]〇

2014 年度より iThenticate を用いた論文剽窃チェックを申請時に義務づけており、第３期中期目標期間においても継続した結果、博士学位の質の保証をもたらした。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4519-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（別紙資料 4519-i8-3～4）・

入学定員充足率（生命農学研究科, 2016～2019 年度）（別添資料 4519-i8-5）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ホームページを利用して、大学院生命農学研究科のアドミッション・ポリシー、
研究と教育の基本理念、４専攻の概要、修了後の進路について情報を公開した。
[8.1]

〇

教務委員会において入試科目の内容・難易度、口述試験・面接試験のあり方について毎年検討を重ね、アドミッション・ポリシーに沿った多様な大学院学生の確保に努めた。[8.1]〇

大学院入学試験の外国語（英語）試験は、名古屋大学における１，２年次の英語教育の方針、留学生数増加に対応するための実用英語の習得、専門性を伴わない公平な問題内容、他学部・他大学からの幅広い学生の受入等を考慮して、2015年度より外部試験へと移行した。これにより、第３期中期目標期間の専門科目試
験の成績が全体的に向上した。[8.1]〇

専攻別に行っていた入試説明会を、研究科全体で行い、入学希望者が複数の専攻の説明を受けられるように配慮した。また、入試説明会の開催時期を検討し、2019 年度までの４月開催から３月開催に変更することで、春休み期間中の学生の参加を見込み、研究科の研究内容を把握した受験者数の増大を図っている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4519-i4-13）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 19-10 -名古屋大学生命農学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル 30（「国際化拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）」）（G30）プログラム、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プ
ログラム「インターアジア・アフリカ

先端農学プログラム（i4A’s プログラム)」を実施し、留学生受け入れ態勢を整えた。また、2018 年度に国費外国人
留学生の優先配置を行う特別プログラム「アジア先端農学・データサイエンス教
育プログラム（AAAD プログラム)」を開始し、受け入れ態勢をさらに拡大した結果、８名の国費留学生（博士前期課程４名、博士後期課程４名）が入学した。2019年度は７名の国費留学生（博士前期課程４名、博士後期課程３名）が入学した。
[A.1]〇

G30 プログラム、i4A’s プログラム、AAAD プログラムに合わせ、英語あるいは英語・日本語併用による授業科目を拡大しつつある。2018 年度から開始した大学
院新カリキュラムでは、17 の特論科目を英語で実施している。[A.1]〇「博士課程教育リーディング大学院プログラム」、海外留学支援制度（協定受入） 採択プログラム「大学の世界展開力強化事業プログラム（ASEAN 地域発展のための次世代国際協力リーダー養成プログラム）」等を活用し、日本人学生を活発に海外に派遣した。[A.1]〇

博士後期課程における 10 月入学制度の導入（2018 年度実績は 10 名）、G30 プ
ログラム等による入学者を対象とした「生物系プログラム国際コース」の開始（2016～2018 年度実績は各年１～３名）、G30 プログラムにおけるローリング方式の採用等、留学生受入環境のさらなる改善を図った。[A.1]〇

国際協力機構（JICA）長期研修プログラムに対応するために英語だけで単位習得が可能な「生命農学国際コース」を 2009 年から開始し、2013〜2018 年度に博士前期課程５名（アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材（PEACE）プロジェ
クト、ABE イニシアチブ、その他 JICA 開発大学院連携プログラム）、博士後期課
程１名（PEACE プロジェクト）を受け入れている。[A.1]〇

名古屋大学「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」の一環として、アジアサテライトキャンパス学院のキャンパス拡充に向けた調査および協力体制の構築を進め、カンボジア、フィリピン、ラオス各キャンパスの開校に貢献し、いずれのキャンパスからも留学生の受入を開始した。2018 年度は、カンボジアキャ
ンパスに１名、フィリピンキャンパスに２名、ラオスキャンパスに１名の後期課
程学生が新たに入学し、フィリピンキャンパスから１名の学位取得者を輩出した。[A.1]- 19-11 -名古屋大学生命農学研究科〇

教育活動の状況

学術交流協定を締結している韓国東亜大学校生命資源科学大学との間で毎年学術交流シンポジウムを開催しており、2017 年度には名古屋大学にてミニシンポ
ジウムおよび研究・学生交流会を開催した。韓国側３名、名大側７名の大学院生が集まり、各人の研究発表および意見交換を行った。[A.0]○

談話室の再整備を行い，大型液晶テレビとプロジェクターを設置した。昼休み
時に衛星放送の英語番組を放映し，日本人学生と外国人学生がともに視聴し、交流する場としての積極的な活用を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外部組織との連携について、（独）理化学研究所環境資源科学研究センター（旧植物科学研究センター）との連携研究室「植物代謝システム研究室」「環境調和システム研究室」を設置し、より多様な教育機会（大学院特別講義、学生受入）を提供し、2017 年度に２名の学生を受け入れた。[B.1]〇 （独）農業・食品産業技術総合研究機構（旧 農業生物資源研究所）と教育研究
指導等に関する協定を結び、地域の実践的研究と成果の普及に関する客員教員による指導を通して学生の資質向上を図っている。[B.1]〇

学官連携の共同研究の推進を目的として、2006 年度に愛知県農業総合試験場と研究協力に関する協定を締結し、継続して研究交流会を行っている。2016 年度からは、中部大学応用生物学部、名城大学農学部を加え、あわせて 4 機関での研究
交流会を毎年実施している。教職員だけでなく、多くの大学院生が参加している。
2019 年度も 163 名の出席者のもと、56 題の研究発表があり、活発な意見交換が行なわれた（別添資料 4519-iB-1）。[B.1]
・ 愛知県農学系４機関による研究交流会（2019 年度）（別添資料 4519-iB-1）〇

愛知県森林・林業センターとの交流会及び自由討論会等（別添資料 4518-iB-2）を通して交流を図り、地域連携による研究教育活動を展開した。
・ 名古屋大学と愛知県森林・林業技術センターの交流会（2019 年度）（別添資料 4518-iB-2）- 19-12 -名古屋大学生命農学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専攻教員会議の開催時などに、今後の研究教育組織の在り方、大学院入試、学位認定などについて意見や情報を交換して改善を図っている。（別添資料 4519i3-4）(再掲) [C.1]〇

教務委員会の主催により外部講師を招いて FD「高等教育機関における障害学生への合理的配慮と平等性の確保について」、「名古屋工業大学におけるキャリア
パス教育と就職活動支援」、「ブラックバイト

その現状と対策」、学生相談総合センターによる FD２回の計５件を開催し、教員の教育改善に取り組んだ。[C.1]〇「グリーン自然科学国際教育研究プログラム」では、本学社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センターと連携し、毎年数十社の企業を招き「企業と博士人材の交流会」を行っている。また、「PhD プロフェッショナル登龍門プログラム」
では、若手研究者・中堅社会人をメンターとする継続的指導体制のもとで、学生のスポーク能力の着実な向上を図った。[C.1]〇

年々関係する国際教育関連プログラムの数が増大していることから、研究科全ての教員で情報を共有し、各プログラムのさらに有効な活用と活性化を図ることを目的として、進捗状況報告会を、毎年２回開催している。（別添資料 4519-iC1）[C.1]
・ 生命農学研究科国際関連教育プログラム進捗状況報告会資料（2019 年度）抜粋（別添資料 4519-iC-1）〇

生命農学研究科の大学院教育に係る体制として、研究科教授会、専攻長会議、専攻教員会議と教務委員会を中心とする常置委員会（教務委員会以外の委員会には、学生生活、国際交流、図書出版、キャンパス・建物、安全衛生等）が存在し、これらは毎月開催される専攻教員会議、教授会での情報・意見交換を通して相互に連携を取りながら教育目標達成のために活動している。[C.2]〇

教務委員会は月１回定期的に開催され、教育目標、カリキュラム編成、入進学
制度、学位取得制度、教育指導等の事項を中心に審議し、専攻との意見交換を踏まえながら教育内容や教育方法の改善、提案をリードしている。（別添資料 4519iC-2）[C.2]
・ 生命農学研究科教務委員会議事録案（2019 年度、第１回)（別添資料 4519-iC2）- 19-13 -名古屋大学生命農学研究科〇

教育活動の状況2016 年度までは、学部教育の評価・整備・改善を行っている教学会議のメンバーが教務委員会に、教務委員が教学会議に、それぞれオブザーバーとして参加していたが、2017 年度からは、教学会議の役割も教務委員会に一元化することで、より速やかで効率的な改善に努めた。[C.2]〇

博士課程教育リーディング大学院プログラムにおける審査への対応に協力し、評価結果について共有した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各科目が目指す目標として、農林水産分野における課題の分析・解決をシラバスに明示し、同時に同じ目的のために生物学、工学、経済学など隣接分野の理論や手法を理解・活用することが有効であることを明示している。また、集中講義｢農林行政論１｣｢農林行政論２｣において、食と農をめぐる内外の状況や問題、農政の新たな展開方向についての理解を深めさせた。さらに、2018 年度から導入した新カリキュラムでは、「国内実地研修」「海外実地研修」「海外研修演習」を開講した。[D.1]〇 「ウェルビーイング in アジア実現のための女性リーダー育成プログラム」において、チーム・ビルディング能力を養うための集中講義「Cross-Cultural Talk」を行った。履修生全員がポスター発表を行い、生命農学研究科からは Good
Presentation Award に１名、Good Design Award に３名が選出された。「グリーン自然科学国際教育研究プログラム」においてもアカデミックな講義とは異なる
環境、知財、キャリアパス、サイエンスコミュニケーション、研究スキルの５種類に分類されたスキルセミナーを行った。[D.1]〇

ほぼ全員の大学院生（2016 年度 96%、2017 年度 95%、2018 年度 96%、2019 年度
92%）に、ティーチング・アシスタント（TA）として教育経験を積むよう推奨し機会を与えている（別添資料 4519-iD-1）。 [D.1]
・ 生命農学研究科 TA 採用数および採用時間数（2016～2019 年度）（別添資料
4519-iD-1）- 19-14 -名古屋大学生命農学研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4519-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の多様性の確保や多様な社会ニーズに対応するために社会人の受け入れを積極的に行なっている。社会人博士後期課程には、地方自治体の研究機関や民間企業等から毎年入学しており、就職後にも高度な専門教育が受けられる場としての機能を果たしている。[E.1]〇

附属フィールド科学教育研究センター東郷フィールドでは、地域貢献特別支援事
業「都市近郊の農業教育公園」の一環として、毎年、近隣地域の児童・生徒が農業
や自然を体験する「農業ふれあい教室」、一般市民に大学の研究を身近なものとして伝える「農場講演会」などを企画・実施するとともに、地域自治体の農業・教育振興事業への協力要請にも対応している。（別添資料 4519-iE-3）[E.1]・ 生命農学研究科地域貢献特別支援事業報告書（2018 年度）（別添資料 4519iE-3）〇

2010 年に名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）を受
け、COP10 における生物多様性保全の「愛知目標」達成に向けた取り組みとして 2011年度に設置された「東部丘陵生態系ネットワーク協議会」会長校として 2015 年度に続いて「あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業」に申請して採択され，2016
年度には市民向けの環境学習事業「あいち自然再生カレッジ」を実施した。[E.1]- 19-15 -名古屋大学生命農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・

標準年限内修了率（生命農学研究科, 2016～2019 年度）（別添資料 4519-ii1-

1）・ 「標準修業年限×1.5」年内修了率（生命農学研究科, 2016～2019 年度）（別添
資料 4519-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期課程の学生の標準年限内修了率は、常に 85%以上の高い水準を維持している。一方、過去数年における博士後期課程の標準修業年限（３年）内修了率は 40～67%である（別添資料 4519-ii1-1）（再掲）。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第 3 期中期目標期間中の博士前期課程修了者の 78～85％が企業へ就職している。博士後期課程への進学率は 12～14％の間で変動している。（指標番号 21～
22)（再掲） [2.1]〇

就職先の業種は、食品、化学、製薬系の割合が高く、大学院で習得した理系知識・技術が社会で有効に生かされている。また、年によって変動はあるものの、博士後期課程修了者の約 50％以上が研究者あるいは高等教育機関の教員への道を選択しており、基礎研究の分野で活躍する人材の育成に貢献した。[2.1]〇2016 年度から 2019 年度の留学生の博士前期課程修了者は、それぞれ 13 人、７人、９人、14 人であり、進路は、後期課程進学が 37%であり、企業への就職は 44%であった。博士後期課程修了者の進路は、大学や研究所に勤める（復職を含む）
者が 56%であった。なお、2019 年３月末の時点で 86 人中 22 人が未定であり、今- 19-16 -名古屋大学生命農学研究科

教育成果の状況

後、その数字はより高くなる可能性がある。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4519-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年修了者に対して、修了直後に教育内容に関するアンケート調査を行っている。2018 年度の結果によると、生命農学研究科の教育目標である「科学的探究心」、「論理的思考力と創造性」、「専門性と広い視野」が身についたかの設問に対し、
90～95％の非常に多くの肯定的な回答を得た（別添資料 4519-iiA-1）（再掲）。
これらの値は、2014 年度の調査結果をいずれも上回っており、特に「あてはまる」と回答した数の増大が顕著であり、教育目標の浸透と達成感が高いことを示唆している。（別添資料 4519-iiA-1）（再掲） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 19-17 -名古屋大学生命農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 19-18 -名古屋大学国際開発研究科

20．国際開発研究科（１）国際開発研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・20-２

・・・・・・・・・・・20-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・20-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・20-９【参考】データ分析集

指標一覧- 20-1 -・・・・・・・20-11

名古屋大学国際開発研究科（１）国際開発研究科の教育目的と特徴
１．教育の目的と基本方針
国際開発研究科は、名古屋大学の教育目的である「真の勇気と知性をもち、未来を切り拓いていく「勇気ある知識人」」を育成することを国際開発学の分野で実現するために、「国際開発及び協力における学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより，文化の進展に寄与するとともに，国際開発及び協力における学術の研究者，高度の専門技術者及び教授者を養成する」(名古屋大学大学院国際開発研究科規程第２条)ことを教育の目的と基本方針にしている。
２．目標と方針
国際開発研究科は「自立的研究・実務能力の育成」と「異文化理解に立脚した国際性の育成」を達成目標に掲げている。そのために全学の中期目標・中期計画にそって、次の方針を立て、目標の達成に努めてきた。
（１） 中期目標・中期計画（K２：大学院課程の教育体系を整備し、教育方法を改善する）に対応した方針や取組み
博士前期課程・後期課程の教育体系を社会のニーズに合わせて整備し、教育方法を改善する。実地研修の調査・分析手法が、修士論文・博士論文の調査・執筆に活かされるよう、実地研修の準備、実施とともに、フォローアップにも力を入れる（本研究科の中期計画K２）（２） 中期目標・中期計画（K３：留学生等の多様な学生への教育を整備する）に対応した方針や取組み
英語や日本語での論文執筆に関する授業や講習会を開講し、生活支援も兼ねた
Student HandbookやGSID実用ハンドブックを編集し配付する。（本研究科の中期計画K３）（３） 中期目標・中期計画（K４：全学教育体制を維持し、教養教育院の機能を充実させる）に対応した方針や取組み
国際開発関連と言語文化関連科目の分担と充実に貢献する。（本研究科の中期計
画K４）（４） 中期目標・中期計画（K５：教育の実施体制・方法・結果を点検し、改善に活かす）に対応した方針や取組み
適正な成績評価法を工夫し、学生の質的レベルが一定の水準を保つようにする。
またWebを使った授業支援を行う。（本研究科の中期計画K５）
３．研究科の特徴
国際開発研究科は日本で最初に開設された国際開発関係の大学院である。国際開発協力専攻を置き、開発途上国における種々の開発課題と国際協力の実態を正しく理解し、諸課題の解決能力をもつ高度専門職業人・研究者を養成し、またフィールドワークによるデータを重視する実証的な研究能力とそれに基づく教育能力を有する高度専門職業人･研究者を養成」（ミッションの再定義）している。

- 20-2 -名古屋大学国際開発研究科
博士前期課程は「自立的研究・実務能力の育成」と「異文化理解に立脚した国際性の育成」を目指す。そのためにカリキュラムは、基本課題を正しく幅広く理解させる部分（研究科共通科目、インターンシップ、フィールド調査など）と特定の専門課題を深く掘り下げて解決能力を養成する部分（各プログラムの専門科目群）からなるＴ字型教育を実施している。また、通常課程（2 年）とグローバル企業人材育成特別課程（1 年）を設置している。通常過程では国際機関等で活躍したい人材を育成するための「グローバルリーダー・キャリア」コースを設けている。いずれの過程も基幹教員担当科目のほとんどが英語で実施されている。
博士後期課程は、博士前期課程で得た幅広い知識を基礎に、特定の分野をさらに深く掘り下げる。また、学術と現実社会（現場）との対応をさらに強く意識している。加えて論文執筆に結びつくような、海外での研修を推奨している。
また多様な奨学金制度による留学生や本学の海外拠点において現地の修士学位保持者に対する博士後期課程コースを提供する（アジアサテライトキャンパス）など海外の大学との連携を通じ、教育の国際展開を図っている。

- 20-3 -名古屋大学国際開発研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4520-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第 3 期中期目標に含まれる内容（K1 および K2、K3）のうち、コースナンバリングの導入、成績評価の見直しを行った。また大学院の国際標準化の推進に貢献すべ
く、シラバス（英語）の内容の充実、グローバル企業人材育成特別課程（博士前期課程 1 年コース）を設置し、第一期生・第二期生を輩出した。そして、本研究
科は、すべての授業を英語で行っている。［3.1］〇修了認定・学位授与の方針は、「ディプロマ・ポリシー」で公開されている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4520-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
中期目標 K1－3 に鑑み、国際人材の育成に貢献すべく、国外での実地研修を引き続き行い、実践に基づく教育の推進をすすめてきた。また国際機関におけるインターンシップの提携先を拡充、短期及び長期留学の受け入れと送り出しを行ってきた。［4.1］＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4520-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4520-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4520-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 すべての授業を英語で開講するとともに、英語が母語でない学生向けに、アカデミックライティングの科目を開講している。また国内外で実施するインターン- 20-4 -名古屋大学国際開発研究科

教育活動の状況

シップについても、一定の条件を満たす場合には、単位として認定している。同様に、短期・長期留学についても、単位認定が行われている。［4.1］〇博士前期課程では、全プログラムに共通の内容とプログラムの専門性を掘り下げる「T 字型教育」を体系化した。博士後期課程では、中間報告会など博士論文
完成までの指導体制をより明瞭化させた。[4.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4520-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4520-i4-2～4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4520-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4520-i4-6）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 すべての科目を英語で実施しており、留学生と社会人を含む多様な学生が学びやすい環境を整備している（中期目標 K4-5）。［4.1］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4520-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4520-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4520-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4520-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 留学生を支援する担当講師を配置し、学業と生活面でのサポートを行っている。また不定期であるが、就職説明会や卒業生による会社説明会を実施している。
身体に障害のある学生が、車いすを利用する場合を想定し、１階玄関横に車いすを駐輪できる場所を確保している（中期目標 K6-7）。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 4520-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 4520-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて- 20-5 -名古屋大学国際開発研究科

教育活動の状況いる資料（別添資料 4520-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 中期目標 K1 にあるように、成績評価の見直しを実施した。今後も全学的な成績
評価の見直しに伴い継続して検討を行う。[6.1]〇 成績基準や学生への説明責任を明確化し、FD を通して改良を継続した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4520-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4520-i7-2）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4520-i7-3）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4520-i7-4）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4520-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 特に博士後期課程の修了判定については、学術論文の出版を要件としており、国際水準の優れた業績を残すよう指導をおこなうとともに、外部審査委員による審査も積極的に行っている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4520-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 4520-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 中期目標全般にもかかわるが、社会人入試を継続して行い、博士前期・後期課
程ともにおおむね入学定員を満たしてきた。[8.2]〇 アドミッションポリシーを修正し、求める人物像をよりわかりやすく提示した。
[8.1]- 20-6 -名古屋大学国際開発研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇
学位取得率は文系の部局の中でも高い水準を維持している。留学生の割合が多く、出身国の多様性も高く、国際教育の推進に寄与している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 地域連携による教育活動は、国際機関に限らず、中部圏の企業および行政機関（官公庁）などとも積極的に行ってきた。グローバル企業人材育成特別課程の設置により、地域連携にこれまで以上に注力してきた。名古屋 ASEAN クラブおよび国連地域開発センターとは特に太いパイプが構築されている。[B.1]〇 国内実地研修を通し、地域連携と教育・研究を両立させてきた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生による授業評価アンケートを毎学期末に実施し、ほとんどすべての授業において、高い満足度を示す評価がなされている。アンケートの結果は、FD にて報告され、改善方法等について議論が行われている。[C.1]〇 毎学期に開講科目に関する授業評価アンケートを実施し、集計の後、状況を開示し、教育の向上に向けて FD を行っている。非常勤講師が担当する授業科目についても、授業評価アンケートを実施している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 多様な学問領域の授業が開講されていること、多様な国の留学生が集う中で授業が行われていることから、学際的な教育は、研究科全体で推進されている。[D.1]〇 多様な学問領域の教員が教育を行っており、オムニバス形式の授業を毎学期開講- 20-7 -名古屋大学国際開発研究科

教育活動の状況

し必修科目としている。博士後期課程の学生の指導に当たっては、１名の主指導教員に加え、２名の副指導教員を配置し、複数の学問領域の専門家の指導を受ける
ことができる体制を構築している。

- 20-8 -名古屋大学国際開発研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4520-ii1-1～２）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4520-ii1-1～2）（再掲）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学位取得率は、学内の他の部局に比べても高い水準を維持している。
引き続き高い水準を維持していくことを目標としている。[1.1]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 毎年、多くの学生が、企業や官公庁に就職している。国際的に活躍する卒業生も少なくない。こうした実務分野で活躍する卒業生のネットワークも拡充している。[A.1]【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 多くの学生が国際開発や協力分野で国際的に活躍している。企業に就職する学生もいるが、就職率はおおむね高い水準を維持している。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4520-iiA-1）＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業(修了)後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要（別添資料 4520-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 毎年、一定数の学生の意見徴収が行われており、就職先で高い評価を得ている。
[B.1]- 20-9 -名古屋大学国際開発研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【就職先調査内容】
評価企画室が 2016 年１～３月に行った全学的な修了生の上長・上司等に対する教育成果調査の本研究科に関する結果によれば（11 名に依頼、9 名回答）、研究科の教育目標について、「身についている」、「どちらかと言えば身についている」という肯定的回答が回答者９名全員から得られた。上司の修了生に対する評価が高いことがわかる。[C.1]《出典：評価企画室資料》- 20-10 -名古屋大学国際開発研究科【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 20-11 -名古屋大学多元数理科学研究科

１．多元数理科学研究科（１）多元数理科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

21-２

・・・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

21-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

21-14【参考】データ分析集

指標一覧- 21-1 -・・・・・・

21-16

名古屋大学多元数理科学研究科（１）多元数理科学研究科の教育目的と特徴
1. 教育の目的と基本方針
本研究科は，「数理科学における学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，高度の専門性が求められる職業を担うための深い知識及び卓越した能力を培うことにより，文化の進展に寄与するとともに，数理科学における学術の研究者，高度の専門技術者，及び教授者を養成する」ことを目的としている．この目的を追求するために，基本方針「体系的かつ論理的な思考力を身につけ，確かな数理科学的能力と知識を基礎に，数理科学の新たな可能性に挑戦する人を育てる」によって教育活動を実施している．これは名古屋大学学術憲章の教育に関する基本目標「自発を重視する教育実践によって，論理的思考と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる」を数理科学の分野において実現しようとするものである．
2. 目標と方針
本研究科では，教育目標として「数理科学的能力」，「体系的・論理的思考力」を持った人材の育成を掲げ，以下の方針の下に，名古屋大学における数学教育の責任部局としてその目標達成を図っている．
(1) 基礎を重視する授業科目とともに幅広い視点と最先端の研究課題を包含する科目を充実させる．
(2) 学部から大学院までの一貫した数学教育を通して学生の自主性を育むための科目を充実させ，それを促すための研究・教育環境を整備するとともに学生のニーズを教育に適切にフィードバックすることに努める．
(3) 数学関係の学科・研究科を修了した学生だけでなく，幅広く数理科学を学ぶ意欲ある
学生の受け入れに努め，学生に高い満足度を与える質の高い教育を維持し，オープンでフレキシブルな教育環境を充実させる．
3. 研究科の特徴
本研究科は実績ある数学研究の伝統の下，自発性を重視する教育実践によって，論理的思考と独創性に富んだ「勇気ある知識人」を育てることを教育理念として，広い視野と柔軟な思考力を備えた高度な専門人材の育成の役割を充実するとともに，豊かな学識・専門性とそれを柔軟に展開する学際性を有し，研究や事業を国際的に推進する実行力を備えた先導的な人材を育成する役割を果たしており，教育においては以下の特徴や特色を有している．
研究科として理学部数理学科の学部教育と一貫した大学院教育の体制を取り，学年に縛られない柔軟な学習を可能にしている．また，学部初年次の全学教育ならびに学部入試に関- 21-2 -名古屋大学多元数理科学研究科
して，名古屋大学における数学の責任部局として取り組んでいる．さらに，自立した研究を展開するために必要な企画運営能力を育成するための取組などにおける実績を生かし，国際的水準を踏まえた教育改革を進め，グローバルに活躍できる理学系人材を育成する学
部・大学院教育を目指して不断の改善・充実を図っている．
基礎的な数理科学的能力を身につけることを目標とした本研究科の教育内容は，多様な背景をもつ学部卒業生に対応できる教育課程となっている．一方で，体系的・論理的思考力と幅広い視野や高度な専門知識を併せ持つ人材の育成は，IT 業界，金融・保険業界，高校教員を始めとする多様な進路に優れた人材を供給することにつながっている．
4. 学生受入の状況
本研究科の入学定員は，博士前期課程 47 名，博士後期課程 30 名である．前期課程では，
年により多少の変動はあるが，近年は本学以外からの入学者が半数以上を占めることが多い．

- 21-3 -名古屋大学多元数理科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4521-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4521-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4521-i3-1〜3 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4521-i3-4 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4521-i3-5〜6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学部から大学院までの一貫した教育課程として，学年の枠を越える「レベル」を設定し，特に「レベル２」は学部４年でも大学院前期課程でも共通に履修できるものとしている．
学部講義に当たる部分にはコアカリキュラムおよびコースツリーが明確となっており，大学院教育で必要な知識が明らかにされている．[3.1]- 21-4 -名古屋大学多元数理科学研究科

教育活動の状況○ 学部と大学院の教育をつなげる目的で，学部４年生での履修単位を４単位まで大学院の単位に振り変える制度を導入している．[3.1]○ 通常講義によって数学・数理科学の基礎を身につけるようにするとともに，幅広く多様な研究の教授とキャリア教育を行うために，非常勤講師による集中講義を開講している．
他大学の研究者による最先端の研究紹介の他に，IT・金融分野の企業人を講師とした応用
数理，保険数理，年金数理などの講義により，応用分野を志向する学生への学修機会を提供している．2016, 2017, 2018, 2019 年度では，通常講義（概論，特論）はそれぞれ 25, 23,
22, 22 科目開講され，これ以外に集中講義がそれぞれ 16, 17, 17, 16 科目開講された．
[3.2]○ 前期課程入学者の学習履歴の多様性に対応するため，前期課程入学時に「予備テスト」を実施することにより教育プログラムを受けるための最低限の数学リテラシーが準備されていることを確認するとともに，その不合格者を対象に基礎演習クラスによる補習体制を整備している．また，非数理系学科等からの進学者の学習の便宜を図るため，講義の修了
要件 12 単位のうち４単位までを数理学科対象講義の履修によって取得することを認めている．[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4521-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4521-i4-2〜3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4521-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4521-i4-5 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 講究科目「少人数クラス」では，教員と学生の双方向の講義形式を取り入れ，各専門分- 21-5 -名古屋大学多元数理科学研究科

教育活動の状況

野における基礎の習得から始めて，高い専門性とライティングおよびプレゼンテーション
能力の育成を図り，合わせて修士論文指導を行っている．[4.1]○ 博士前期課程では，学生の希望に応じて複数アドバイザーによる指導も可能にしている．また，他の少人数クラスに出席し，担当教員がその少人数クラスの内容を習得したと認めた場合に単位の修得を可能にしている．[4.1]○ 博士後期課程では，複数アドバイザー制による研究指導が中心であり，１名の責任アドバイザーが学位論文指導に責任を負う．また，学生が主体となって自発的に研究内容を企
画・運営する「学生プロジェクト」の募集などにより，自主的な研究活動を奨励するとともに，学位論文作成と問題発見・企画運営・問題解決の能力の開発を支援している．[4.1]○ 博士前期課程では，春学期終了時に少人数クラス内容報告（中間まとめ）を提出させるとともに，１年終了時に「１年次学習報告会」を修士論文発表会を模した形式で開催し学習報告の提出およびプレゼンテーションを義務づけている．各学生には複数教員からのコメントを文書として手渡し，修士論文作成への指導としている．[4.7]○ 博士後期課程では，毎年度末に「後期課程研究内容報告会」を開催し，後期課程学生に学習・研究の進行状況を報告させ，確認・助言を行っている．[4.7]○ 優秀な修士論文数編を選定し，「多元数理論文賞」を授与している．[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4521-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4521-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4521-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4521-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「カフェ・ダビッド」と呼ばれるオープンスペースを用いた合同オフィスアワーを実施- 21-6 -名古屋大学多元数理科学研究科

教育活動の状況している．また，女子学生への支援として女性教員による「レディースランチ」を開催している．[5.1]○ 学生の主体的な学習・研究を奨励するものとして「学生プロジェクト」支援制度を設け，学生の企画を募集して毎年 10 件程度を採択して研究費（1 件当たり 50 万円を上限）を補助し，自主的に企画・運営させている．
学生プロジェ
クト

採択件数

2016 年度

参加学生数
前期課程１年

前期課程２年

後期課程１年

後期課程２年

後期課程３年

計

8件

4名

4名

4名

3名

4名

19 名

2017 年度

12 件

6名

7名

6名

5名

3名

27 名

2018 年度

9件

4名

7名

10 名

2名

2名

25 名

2019 年度

11 件

2名

5名

13 名

7名

3名

30 名

さらに，学生が国内の研究集会などに参加するための旅費（2019 年度は１人当たり最大８万円まで）を研究科として補助している．[5.1]○ 成績不振者に対して専攻主任，教務委員長などによる面談を実施している．[5.1]○ 文書作成の技能を習得させる目的で LaTeX 講習会を開催するとともに，論文執筆における適切な引用についての講習会（修士論文ガイダンス）をしている．[5.1]○ 大学院生のキャリアパス，就職支援として，名古屋大学数理科学同窓会の協力を仰ぎ
OB, OG を招いて「企業研究セミナー・ミニ同窓会」を年２回開催し，以下の通り，多くの企業からの参加を得ている．
第 1 回企業研究セミナー・ミニ同窓会

第 2 回企業研究セミナー・ミニ同窓会

参加企業数

参加学生数

参加企業数

参加学生数

2016 年度

10 社

18 名

35 社

22 名

2017 年度

14 社

32 名

32 社

33 名

2018 年度

17 社

36 名

38 社

25 名

2019 年度

17 社

27 名

37 社

16 名

また，「教員採用試験合格をめざして」と題して，最近教員に採用された卒業生を講師として具体的，実践的な講義を実施し，教員志望学生への支援を充実させている．[5.3]○ 講演会「卒業生講演会―考えよう数理科学のキャリアパス―」を 2017 年度から年１回ずつ開催し，大学院生・学部生に博士後期課程進学後のキャリアパスについて学び，考え- 21-7 -名古屋大学多元数理科学研究科

教育活動の状況る機会としている．[5.3]
実施日
2017

11 月 11 日（水） 木村杏子 氏

年度
2018

ーズ株式会社)

10 月 10 日（水） 見正秀彦 氏(東京電機大学
システムデザイン工学部)
6 月 13 日（木） 野原雄一 氏

年度

講演者（企業）平子裕記 氏(アイシン・コムクル(静岡大学理学部)年度
2019

講演者（研究者）

遠藤淳平 氏（アイシン・コムク
ルーズ株式会社）
北野朋美 氏(トヨタファイナン(明治大学理工学部)

ス株式会社)○ 「数学協働プログラム」（幹事機関：統計数理研究所）とその後継である「数学アドバ
ンストイノベーションプラットフォーム」(AIMaP)（幹事機関：九州大学マス・フォア・イ
ンダストリ研究所）に協力機関として参画し，数理科学同窓会の協力も得て，数学を使って解決することが期待される企業からの課題提言に基づき学生が中心となってそれに取り組み解決方法を提示することを目的としたスタディーグループを開催している．例えば，
2018 年度は，量子コンピュータの活用（日本アイ・ビー・エム）３回, データサイエンテ
ィスト（日本アイ・ビー・エム）４回, 数学の一般社会での活用（スローガン株式会社）,
機械加工の挑戦と数理科学（ナガセインテグレックス, ナジック・アイ・サポート）４回,
地域配送ルート提示システムの構築（アリッツ株式会社）５回を開催し，2019 年度は，数学の一般社会での活用（スローガン株式会社）３回, データサイエンティスト講座（日本
アイ・ビー・エム）４回, 地域配送ルート提示システムの構築（アリッツ株式会社）４回,
データ分析を活用したサービスの創出（NEC ソリューションイノベータ）４回を開催した．
[5.3]〇 大学１年次の微分積分学・線形代数学，２年次の複素関数論，理学部数理学科２，３年次の講義・演習科目のティーチングアシスタントとして学生を雇用している．これによって，学生が経済的な支援を受けられるだけでなく，基本事項を新たな視点からの再認識できるなど自らの学習・研究に役立てることができ，さらに, 自らが指導にあたる際の貴重な経験を積むことができるようにしている．
採用年度/TA 種別

TA（全学科目）

TA（数理学科科目）（採用者は延べ人数）

春学期

秋学期

春学期

秋学期

2016 年度

32 名

25 名

16 名

16 名

2017 年度

33 名

26 名

16 名

16 名

2018 年度

36 名

27 名

17 名

18 名

2019 年度

36 名

27 名

18 名

19 名

- 21-8 -名古屋大学多元数理科学研究科

教育活動の状況〇 日本学術振興会特別研究員申請に向けた説明会，相談会を開催するとともに，教員が提出前の申請書に対して内容や書き方についてアドバイスするレビューシステムを導入している．2016 年度～2019 年度の採択者数（2017 年度～2020 年度採用分）は次のようになっている．
採択年度/種別

DC1

DC2

PD

2016 年度

1名

0名

2名

2017 年度

3名

3名

2名

2018 年度

4名

4名

3名

2019 年度

2名

4名

2名

○ 大学等の教育機関や各種研究員への面接に進んだ者を対象に，希望に応じて面接練習を実施している．2016 年度～2019 年度は，26 名に対して延べ 30 回の面接練習を実施し，13
名が採用ないし採択された．

○ 学位取得者のキャリアパス支援の一環として，理学部１年生の数学演習を担当する教務
助教４名（2019 年度からは３名）を採用し，助教１名の統括のもとにチームを組んできめ細かい演習を実施している．[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4521-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 4521-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4521-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4521-i7-1 ）- 21-9 -名古屋大学多元数理科学研究科
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4521-i7-2 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4521-i7-3 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4521-i7-4 ）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料

4521-i7-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修士論文は指導教員以外の複数教員による閲読に基づいて予備審査を行った上で，修士
論文発表会を行い，修士論文の合否判定を行っている．また，閲読結果を学生にフィードバックしている．さらに，優れた修士論文に対し，多元数理論文賞を授与している．[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4521-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4521-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 前期課程，後期課程ともに入学試験を夏，冬の 2 回実施するなど，学生の確保に努めている．５月から６月にかけて大学院入試説明会を名古屋，京都，東京，岡山（2018 年度まで）で開催し，研究科の教育，研究，支援体制，特色についての広報を行っている．2016年度～2019 年度の参加者数は 136 名，105 名，90 名，115 名であった．また，11 月ないし12 月には入進学相談会を開催し，次年度の入試を受験する前期課程１年次学生の相談も受け付ける機会を設けている．さらに，教員の研究内容，学生へのメッセージなど（教員１
人当たり見開き２ページ）を載せた教員紹介冊子を作成し，ウェブページに掲載するとともに入試説明会などで配布している．夏の前期課程入試の合格者にはプレアドバイザーと呼ばれる教員をつけ，入学前に準備のためのアドバイスを行っている．[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞- 21-10 -名古屋大学多元数理科学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4521-i4-3 ）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 大学院通常講義のうち数理科学展望２科目と特論のうちの数科目を英語講義として実施するとともに，非常勤講師による集中講義の一部も英語講義として実施している．2016年度は特論３科目を，2017 年度は特論３科目を，2018 年度は特論３科目を，2019 年度は特論３科目と集中講義３科目を英語講義として実施した．[A.1]○ 学生が主体となり自発的に研究内容を企画して運営する「学生プロジェクト」によって国際研究集会などへの大学院生の参加や，学術交流協定締結先との研究交流を支援している．2018 年度には，ランス大学（フランス）数学研究所との間で締結した学術交流協定に基づいて，ランス大学博士課程の１名が本研究科に，本研究科博士課程の３名（博士前期
２名，博士後期課程１名）がランス大学に滞在し，それぞれの研究科に所属する教員から研究指導を受けた．[A.1]○ 世界展開力強化事業に採択された「ASEAN と日本を繋ぐ「グローバル・ソフトインフラ
基礎人材」育成プログラム」の一環として，また，締結した学生交流覚書に基づいて，ヤンゴン大学（ミャンマー）からの学生を受け入れての短期及び長期の教育プログラム，および研究科教員・後期課程学生を派遣しての集中講義・演習を実施している．[A.1]
受入学生数

派遣教員数

派遣学生数

2016 年度

0名

2名

0名

2017 年度

5名

2名

1名

2018 年度

2名

2名

1名

2019 年度

2名

2名

1名

＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 21-11 -名古屋大学多元数理科学研究科

教育活動の状況〇 本研究科では毎年高校生および高校教員を対象とする公開講座として，夏期の集中講義「数学アゴラ」と継続講義「秋の公開講座」を実施し，愛知県教育委員会主催のあいち理
数教育推進事業「知の探究講座」として２つの公開講座を合体したものを提供している．
（「知の探究講座」は数学に興味をもつ高校生が夏期集中講座と秋期継続講座を通して受講し，最後にその成果を発表するもので，受講者には高校の単位が認定される．）また，地域連絡会議を毎年２回開催し，公開講座や高大連携などについて高校の現場からの意見を聞く機会を設けている．さらに，NHK 名古屋文化センターでの講座の開催，高校生への出張講義（一部スーパーサイエンスハイスクール事業と連携），女子中高生を対象とする講演などを行うとともに，名古屋大学が主催する「日本数学コンクール」における問題作
成に協力している．[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 毎年，学部・全学教育を含めた全担当科目について担当教員が講義結果報告書を作成し，教育に対する自己評価を行っている．さらに学部教育については，FD および情報交換のために担当学年ごとに講義演習担当者連絡会議を構成し，おもにメールによって講義の進度，
学生の出席状況等について情報交換を行っている．また，理学部数理学科で開講している３年生以下対象のすべての授業科目（演習を含む主要科目は中間，期末の２回）と４年大学院共通講義のうちの主要３科目についてアンケートを実施している．講義担当者だけではなく，教務委員会がその結果をレビューし，必要に応じて講義のレベル，方法の修正，次年度以降における講義プランなどへの提言をしている．また，ウェブで公開されている
講義結果報告書では，講義担当者がアンケートで見出された問題点への対応などについても報告をしている．[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4521-iD-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）- 21-12 -名古屋大学多元数理科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では毎年高校生および高校教員を対象とする公開講座として，夏期の集中講義「数学アゴラ」と継続講義「秋の公開講座」を実施している．また，NHK 名古屋文化セン
ターでの講座を開催している．[D.1]- 21-13 -名古屋大学多元数理科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4521-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4521-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 高校教員の専修免許（数学）を 2016 年度 16 名，2017 年度８名，2018 年度９名，2019
年度８名が取得している．[1.2]○ 大学院学生の発表論文数（査読無しを含む），講演回数（国内国外を合わせて）は以下のようになっており（数値は年報資料用に学生から報告されたもののみを計数している），
増加傾向にある．[1.2]2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

論文発表数

40

37

52

68

講演回数

80

90

92

128

○ 本研究科の修了生が修士論文に基づく英語論文で， International Conference on
Artificial Intelligence and Soft Computing (2018) において最優秀論文賞を受賞した．
本研究科の博士後期課程学生が 24th International Symposium on Artificial Life andRobotics (2019) において Young Author Award を受賞した．[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 博士前期課程修了者（2016 年度～2019 年度）は，在学中に習得した能力を十分に発揮できる業種の企業（約 56%），公務員または学校教員（約７%）として就職し，あるいは博士後期課程に進んでいる（約 27%）．後期課程修了・単位取得退学者（2016 年度～2019 年- 21-14 -名古屋大学多元数理科学研究科

教育成果の状況度）の進路は，国内外大学教員，国内外研究機関研究員（約 59%），民間企業（約 10%），
中高校教員（約０%）、研究生（約６%）であり，教育・研究機関、民間企業など様々な分
野に進み，数理科学の専門家としての能力を発揮している.[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4521-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4521-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4521-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 21-15 -名古屋大学多元数理科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 21-16 -名古屋大学環境学研究科

22．環境学研究科（１） 環境学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

22-２

・・・・・・・・・・・

22-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

22-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

22-14【参考】データ分析集

指標一覧- 22-1 -・・・・・・・ 22-17

名古屋大学環境学研究科（１）環境学研究科の教育目的と特徴
１．環境学研究科の教育目的は、「環境学を支える自然・都市・社会を対象とした領域分野を深化させるとともに、各領域の融合により環境問題解決への道筋を示し、その成果を領域分野の発展に還元させる人材を養成すること」であり、①自然環境、
人工物環境、人間社会環境を対象とする、それぞれの領域分野からのアプローチを体得する教育プログラムを構築すること、②理学、工学、人文社会科学の領域分野の創造的研究を推進する、または、文理を横断する領域の融合によって環境学を創成する担い手を育成すること、③異なる領域分野の成果を統合し、環境問題の解決に取り組む能力を涵養することという３つの基本方針を掲げ、教育を実施する。
２．環境学研究科の目標は、環境問題に対処するための「創造力」、「応用力」、「統合力」を身に付けた知識人の育成であり、それらを達成するために全学の中期目標・中期計画にそって、①授業シラバス英語版の充実やコースナンバリングの整備による国際標準化の推進、②領域型と連携型のバランスのとれた教育プログラムの整備、フィールド授業の拡充、連携研究プロジェクトへの学生参加などによる教育内
容の充実、③国際共同授業の継続、学術交流協定締結校との教育交流の強化、海外の先端的研究者による学生指導方法の検討といった国際教育に関する体制充実、④
アジアサテライトキャンパス学院への参画や国際協力機構「太平洋島嶼国リーダー
教育支援プログラム」の実施など、主にアジア諸国を対象とした教育を通じた国際協力の推進という方針を立て、目標の達成に努めている。
３．環境学研究科は、理学・工学・人文社会科学にわたる幅広い学術領域を結集し、既存の枠組みを超えた大きな知の体系「環境学」を構築することを目指して、2001
年４月に独立研究科として創設された。ミッションの再定義を踏まえて、環境に関連した諸領域の専門知識を身に付け、環境問題の構造と本質を体系的に理解し、課題克服や合意形成を成し遂げ、社会や組織を導くことができる中核的な環境人材を育成することを目指している。その実現のために、地球環境科学専攻、都市環境学
専攻、社会環境学専攻の３つの専攻と研究科附属の地震火山研究センター及び持続的共発展教育研究センターを置き、宇宙地球環境研究所、博物館を加え、21 基幹講座、３協力講座を有している。なお、基幹講座数について、情報学研究科の創設に伴い、2017 年度には心理学講座が廃止されたため、１講座減となったが、2018 年度には生態学講座が新設されたため、21 基幹講座に戻った。さらに減災連携研究セン
ター、教養教育院、施設・環境計画推進室、工学研究科の教員を協力教員として加え、学際性と多様性を有する、特徴ある教育研究組織を構成している。

- 22-2 -名古屋大学環境学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 4522-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程においては、学際的な学修のために開講される体系理解科目の履修を必修とし、環境学を構成する理学、工学、人文・社会科学の視点を有した学
際的分野に比重を置いた単位修得をした場合には修士（環境学）を授与し、また、環境学の枠組を支える学術分野の専門分野に重点を置いた単位取得をした場合には専門分野に応じた修士の学位を授与している。[1.0]○

博士後期課程においては、環境学を構成する理学、工学、人文・社会科学の視点を有した学際的分野に比重を置いた単位修得をした場合には博士（環境学）を授与し、また、環境学の枠組を支える学術分野の専門分野に重点を置いた単位取得をした場合には専門分野に応じた博士の学位を授与している。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4522-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程は、環境学の諸分野を広く学修する「体系理解科目」、環境学を構成する諸要素を深く専門的に学修する「分野科目（講義・セミナー・実習）」、
学位取得のための研究指導によって編成されている。このうち「体系理解科目」
は選択必修科目であり、研究科の異なる分野・領域をつなぐ二つの概念「持続性学」と「安全・安心学」を中心とした内容から構成される。また、他研究科等で取得した単位も一定範囲内で修了単位として認めている。[2.0]○

博士後期課程においては、学生は自専攻の授業・セミナーだけでなく、研究科
共通科目や他専攻の授業を受講することができるが、博士（環境学）を取得する
ためには研究科共通科目や他専攻の授業の受講を必修としている。[2.0]- 22-3 -名古屋大学環境学研究科＜必須記載項目３

教育活動の状況

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料コースツリー（別添資料 4522-i3-1～4）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4522-i3-5）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4522-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

環境学を構成する専門的な学問分野に対応した領域型の教育と、新たな環境学の体系化を目指した領域横断型・文理融合型の教育（体系理解科目や研究科共通科目）の２つを軸にして授業科目をバランスよく配置し、領域型科目と横断型科
目とを関連付けて受講できるようにカリキュラムを工夫している。[3.1]○

環境学の教育を学際的に推進するために、体系理解科目（博士前期課程）や研究科共通科目（博士後期課程）といった横断型の授業科目を整備するとともに、学内６研究科（環境学研究科・国際開発研究科・生命農学研究科・工学研究科・経済学研究科・人文学研究科）連携による持続可能な開発に関する教育（ESD）プ
ログラムを責任部局として実施している。[3.1]○

次世代の環境人材を育成するために、環境問題の解決に貢献する国際的な環境リーダーを育成する「国際環境人材育成プログラム」（都市環境学専攻、博士前期課程・後期課程）、地球規模から地域規模にわたる環境問題を俯瞰し問題解決に向けた実践的提案ができる人材を育成する「統合環境学特別コース」（全専攻、博士後期課程）といった多彩な教育プログラムを実施している。[3.2]○

環境問題にかかわる様々なニーズを教育に取り入れるために、附属持続的共発
展教育研究センターが協定自治体との間で展開するコンサルティングファーム、建築系を中心としたパリ国立高等建築学校・天津大学建築学院との共同ワークシ
ョップ、国際環境人材育成プログラムにおける国際機関や国際 NGO での長期イン
ターンシップなど、様々な外部組織との教育連携を進めている。[3.2]○

環境学の先端研究を教育に活用するために、附属持続的共発展教育研究センターの研究科内研究インターンシップの枠組を用いながら「安全・安心学」や「持続性学」などの連携研究プロジェクトへの院生の参加を促進している。[3.3]○

海外の先端研究者が学生に直接指導する機会として、国際共同研究のため滞在する外国人研究員や客員教授と受入教員が共同で開講する授業科目「環境学英語特別講義」（１単位）を博士前期課程に整備している。[3.3]-22-4 -

名古屋大学環境学研究科○

教育活動の状況

専攻ごとにコースツリーと履修モデルを設定するとともに、授業科目のナンバ
リングとカリキュラム・マップの整備を進め、学生が体系的に授業科目を履修できるようにした。さらに、学生は入学初年度に指導教員と相談して研究計画と授業履修計画を作成することになっており、提出された研究計画と授業履修計画は専攻会議や教授会で承認される。各学期には、指導教員はそれらの計画に合わせて適切に履修科目を選択できるよう助言を与えている。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4522-i4-１）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4522-i4-2～5）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4522-i4-6）
・

インターンシップの実施状況（別添資料 4522-i4-7）

・

指標番号５、９～１０（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

環境問題に対処するための「創造力」・「応用力」・「統合力」を養成するために、他研究科にはない「体系理解科目」・「フィールド教育」・「学際的教育」に尽力し、フィールド型授業として「環境学フィールドセミナー」、「地域貢献実習」を導入するなど、多様な授業形態を組み合わせている。[4.1]○

全専攻において「インターンシップ」（１単位）を設置している。また、「国際環境人材育成プログラム」におけるグローバル研究インターンシップ、「統合環境学特別コース」におけるコンサルティングファームなど、実践的な学修プロ
グラムを実施している。[4.2]○

教員あたりの学生数は、博士前期課程３～４名、博士後期課程１～２名であり、学生の専門分野に応じた、きめ細かな指導をおこなっている。学際的分野における複数の専門家からの指導を実現するために、すべての学生について主指導教員と、副指導教員１名以上を置き、複数教員による幅広い視点から学生の研究指導に当たっている。[4.4]○「学生の自律的な学修を支援する環境を充実させる」という目標のもと、フィールドワークや国際会議での研究発表など学生の主体的な研究活動を推進するために、研究科独自の「学生研究活動支援事業」を設け、研究科長裁量経費から- 22-5 -名古屋大学環境学研究科

教育活動の状況１件 20 万円まで（総額年間 100 万円程度）の研究費を助成している。これによって、研究プロジェクトを立案・実践する能力を涵養している。[4.5]○「体系理解科目」においては、実践的な環境活動にかかわる学内外の専門家を非常勤講師に迎え、多彩な実践事例を理解できるよう授業内容を構成している。
また、グローバル COE プログラム「地球学から基礎・臨床環境学への展開」（2010～2013 年度）で確立した海外 ORT（On-site Research Training）の手法を継承した現地調査、コンサルティングファームを活用した臨床環境学実習など、実践的な教育方法を進めている。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4522-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4522-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4522-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4522-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門的な学問分野に対応した領域型の教育（領域科目）と、新たな環境学の体系化を目指した領域横断型・文理融合型の教育（体系理解科目）の２つを軸にし、両者をバランス良く履修するよう学生に指導している。円滑な履修を促進するため、各専攻選出の６名からなる教務委員会を置き、教育の内容と方法の改善を継続的に実施している。[5.1]○

研究科ホームページに「在学生の方へ」というリンクを置き、告知情報や各種手続き案内とともに、すべての授業科目のシラバス、『学生便覧』、申請様式などをダウンロードできるよう整備している。ほとんどすべての様式は日本語と英語で用意され、ウェブサイトや各種手続き案内は日本語、英語、中国語（一部）で閲覧可能である。[5.1]○

専攻ごとにコースツリーと履修モデルを設定するとともに、授業科目のナンバ
リングとカリキュラム・マップの整備を進め、学生が体系的に授業科目を履修できるようにしている。さらに、学生が各学期に履修科目を決定する際、各指導教員が学生の研究計画・授業履修計画に基づいて履修科目をチェックし、研究テー-22-6 -

名古屋大学環境学研究科

教育活動の状況

マに合わせて適切に選択できているか助言を与えている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4522-i6-1）

・

成績評価の分布表（体系理解科目）（別添資料 4522-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4522-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学期末にセミナーや実習を含むすべての授業科目について学生による授業
評価アンケートを実施しており、成績評価方法を含む様々な観点からの学生の意
見聴取に努めている。2019 年度からは、スマートフォンやパソコンで回答できる
ようウェブ・アンケートの方式を取り入れた。[6.0]○領域横断型の体系理解科目については、研究科においてファカルティ・デベロ
ップメント（FD）を毎学期末に実施し、授業担当者から提出された報告書（アンケート結果に基づく評価、成績評価分布とそれに基づく達成度評価、講義に対する反省点と次年度の改善点など）をもとに、成績評価の偏りなど、相互にチェックする体制を整えている。[6.1]○

通常の授業科目については、シラバスに成績評価方法や基準を予め明記し、学生に周知している。[6.1]○

各授業において、課外学習時間を確保するように課題を出し、また学生の発表
機会（アクティブラーニング）を確保するなどして単位の実質化に努めている。
2018 年度授業評価アンケート結果によれば、体系理解科目では「すべて出席した」・「ほとんど出席した」とした回答は 98.5％であり、授業時間外の学習に「時間をかけた」・「どちらかというと時間をかけた」という回答は 86.7％であった。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4522-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含- 22-7 -名古屋大学環境学研究科

教育活動の状況めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4522-i7-1～2）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4522-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4522-i7-1～2）（再掲）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4522-i7-１）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士論文や博士論文については、論文作成過程において中間発表や予備諮問を指導教員と副指導教員のグループなどでおこない、要求される達成水準を明確に伝えている。それらの発表会は通常公開でおこなわれるため、指導教員以外の教員のほか、系や講座の他の学生が議論に加わる。[7.2]○

博士学位の試験はその一部を公開でおこなうことができると定められており（環境学研究科「学位審査に関する細則」）、すべての専攻において学位審査のための公聴会がおこなわれ、審査委員（主査・副査）以外の教員、他の学生などが議論に加わることによって博士論文の水準がチェックされる。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4522-i8-1～2）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4522-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な素養をもつ学生を受入れるため、2001 年度の研究科の発足時より現在まで年２回（夏と冬）の入試を実施し、一般選抜のほかに、留学生特別選抜、社会人特別選抜の学力検査を実施している。それらの選抜では、博士後期課程に加えて前期課程においても、秋入学（10 月入学、９月修了）も可能にした。

○

様々な種類の入学志願者に受験機会を提供するために、地球環境科学専攻と社会環境学専攻の博士後期課程の社会人特別選抜に、Skype 等のビデオ通話ソフトを用いたオンライン受験を導入した。また社会環境学専攻では、博士前期課程・後期課程の一般選抜において自己推薦入試を導入した。[8.1]-22-8 -

名古屋大学環境学研究科○

教育活動の状況

従前より学生募集要項（参照版）を研究科ウェブサイトからダウンロードできたが、より多くの受験生が志願しやすいように、2020 年度第Ⅱ期入試（２月）からは、学生募集要項（正本）と入学志願票や受験票などの出願書類もダウンロー
ドできる体制を整えた。[8.1]○

広く海外から優秀な学生を集めるため、中国政府による「国家公派留学生」、「国際環境人材育成プログラム留学生特別選抜」、名古屋大学アジアサテライト
キャンパス学院の「アジア諸国国家中枢人材養成プログラム」、国際協力機構による「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム」（JICA Pacific-LEADS）に対して、書類審査とオンライン面接による特別入試を実施している。また、国際協力機構の人材育成支援無償事業での受け入れの場合、教員が実際に現地に赴き面接をおこなっている。[8.1]○

毎年５月に全研究科を挙げて大学院説明会を開催しており、例年 100 名を超える進学希望者が参加している。また、地球環境科学専攻では、毎年 6 月と 11 月に独自に専攻説明会を開催し、受験生の確保に努めている。[8.1]○2018 年度では、博士前期・後期課程を合わせて、在籍者の 38.6％が女性学生であり、また、留学生は在籍者の 36.1％、入学者の 37.6％、社会人は４％をそれぞれ占めている。留学生と社会人については入試に特別選抜制度を設けているが、特別選抜制度のない女性学生の比率の高さは、大学院説明会やホームページの充
実など、積極的な広報の成果と考えられ、その結果、多様な学生の受け入れに成功している。[8.1]○

正式な昼夜開講制ではないが、夜間・土日開講など、社会人学生には個々の勤務状況等に応じてセミナーを開講したり、個別に研究指導をおこなったりする体制を整えており、成果外の指導についてはセミナーの担当教員が社会人学生単位認定報告書を提出し、教務委員会において審議されている。[8.1]○

全専攻（博士前期・後期課程）の入試（社会環境学専攻では一般選抜自己推薦
入試のみ）において、外部の専門英語試験（TOEFL/TOEIC/IELTS）のスコアによって英語力を判定するなど、客観的な学力考査の仕組みを整えている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

指標番号３、５：（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 22-9 -名古屋大学環境学研究科○

教育活動の状況

地球規模課題の解決に資するグローバル人材の育成するために、「国際環境人
材育成プログラム」、名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院の「アジア諸国国家中枢人材養成プログラム」、国際協力機構による「太平洋島嶼国リーダー
教育支援プログラム」（JICA Pacific-LEADS）といった、主として英語によっておこなわれる多彩なプログラムを展開している。また、地球環境科学専攻と都市環境学専攻では、名古屋大学 G30（グローバル 30）国際プログラムに修士・博士の学位プログラムの提供を開始した。[A.1]○

海外大学との共同教育プログラムの拡充を図るために、建築学系を中心に、パリ・ヴァルドゥセーヌ国立高等建築学校・天津大学建築学院とにおいて国際共同
ワークショップを継続しておこなっている。[A.1]○

多くの留学生を積極的に受け入れるために英語による授業科目の拡充を図り、2019 年度には英語開講科目 53 科目と英語対応科目 224 科目を開講した。また2014 年度からは、授業内容を理解できない留学生のために、授業内容の説明をす
る語学補助者の制度を導入した。[A.1]○

海外の先端研究者が学生に直接指導する機会として、国際共同研究のため滞在する外国人研究員や客員教授が主として英語でおこなう授業科目「環境学英語特別講義」（１単位）を博士前期課程に設置している。[A.1]○

グローバル COE プログラム「地球学から基礎・臨床環境学への展開」（2010～2013 年度）で確立した海外 ORT（On-site Research Training）を継承し、世界展
開力強化事業プログラムの一環として、学生の海外フィールド調査の経験を積み重ねている。2019 年度はラオスにおいて農村調査を実施し、教員 2 名と学生７名（国際開発研究科の学生を含む）を派遣した。[A.1]○

教育・研究の国際交流を組織的に支援するため 2018 年度に研究科に国際室を設置し、副研究科長が室長、国際化推進教員（留学生担当教員）と留学生関連プ
ログラム担当教員がメンバーとなり、留学生受入支援、留学生の研究・生活支援、
日本人学生の留学支援など、研究科の国際化に資する活動をおこなっている。
2019 年度は 1 か月あたり 20 件を超える留学生相談（住居、就職・進学、人間関係、経済問題、病気など）があった。[A.1]○

海外で開催される国際学術会議での研究発表や海外でのフィールド調査を促進するために、研究科独自の「学生研究活動支援事業」を設け、研究科長裁量経費から渡航費等を助成している（１件 20 万円まで、総額年間 100 万円程度）。
[A.0]-22-10 -名古屋大学環境学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

附属持続的共発展教育研究センターでは、グローバル COE プログラム「地球学から基礎･臨床環境学への展開」の蓄積を活かし、持続可能な発展のために社会と大学とをつなぐ協働の場として「臨床環境学コンサルティングファーム」（http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/consulting-firm/）を、協定を締結した自治体との間で展開し、様々な地域の課題について調査と政策提言をおこなっているが、「統合環境学特別コース」では、この活動に学生を参加させ、コンサルテ
ィング業務を実地に学ぶプログラムを整備している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各学期末にセミナーや実習を含むすべての授業科目について学生による授業
評価アンケートを実施している。2019 年度からは、スマートフォンやパソコンで回答できるようウェブ・アンケートの方式を取り入れた。なお、2018 年度春学期の回答数は 734 件（Ⅰ類科目履修者延べ 587 中 447 件提出、Ⅱ類・Ⅲ類科目履修者 713 中 287 件提出）、秋学期では 651 件（Ⅰ類科目履修者 473 中 383 件提出、Ⅱ類・Ⅲ類科目履修者 695 中 268 件提出）であった。アンケート結果は、授業担
当教員にフィードバックされるほか教授会で報告され、授業改善のために役立てられている。[C.1]○

授業改善のために、２種類のファカルティ・デベロップメント（FD）を定期的に実施している。領域型の専門科目についての FD は毎年各専攻において、領域横断型の体系理解科目については研究科全体として毎学期末にそれぞれ実施される。また研究指導法の改善のために、指導計画書や研究指導報告書が各専攻において同僚評価に付されることになっている。その他、特別研究期間制度と若手教員への海外研修制度を活用して、教員の能力向上に努めている。[C.1]○2019 年度には、教授会での議を経て今後 10 年間の研究科中長期ビジョンを策定し、教育・人材育成分野の目標として、先端的な環境学と異分野理解に基づく- 22-11 -名古屋大学環境学研究科

教育活動の状況環境学専門家の輩出、「新たな知の創造」を支えるフィールド教育の確立、教育の国際化とアジア著国を衷心とした国際的教育拠点の確立の３点を謳っている。
[C.1]○

2013 年度に実施された外部評価によって高い評価を受けたが、同時に、教育組
織のさらなる充実が求められ、「今後更なる発展を期待する上では、環境哲学・
環境倫理分野と生物多様性を中心とした生態科学分野の充実化が望まれる」（『名
古屋大学環境学研究科外部評価報告書 2013』P.21）という指摘を受けた。この提言をもとに、2018 年度に地球環境科学専攻に生態学講座を新設し、また授業科目「環境の倫理」を体系理解科目として新規開講した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学際的教育を推進するために、おおむね２つの方針で、体系理解科目を体系的に編成している。第１は、１つの授業の中で理学・工学・人文社会科学の教員が分担して内容を編成する科目（「水の環境学」など）、第２は、自然編・社会編・減災編・実践編という複数の授業から構成される科目（「総合防災論」など）である。
また「環境学フィールドセミナー」のように、３専攻の教員が合同でフィールドワ
ークを組み立てる学際的授業もおこなわれている。[D.1]○

学内６研究科（環境学研究科・国際開発研究科・生命農学研究科・工学研究科・経済学研究科・人文学研究科）が連携し、環境学研究科が責任部局として持続可能な開発に関する教育（ESD）を実施し、学際的な教育に当たっている。[D.1]○

学際的分野における複数の専門家からの指導を実現するために、研究科全体（博士前期・後期課程）として複数指導教員制を敷いている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

指標番号２、４（データ分析集【第３期中期目標期間に係る特記事項】-22-12 -名古屋大学環境学研究科○

教育活動の状況研究科に所属する教員が兼務する学部での高大連携事業や出前講義などにおいて、環境学研究科の教育・研究内容を紹介するよう務めている。また、高校生を対象に毎年開催される科学オリンピック「国際地理オリンピック」の予選運営を支援している。[E.1]- 22-13 -名古屋大学環境学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 4522-ii1-１～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業修了率（別添資料 4522-ii1-１～2）(再掲)

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（別添資料 4522-ii1-3）

・

指標番号 14～20：【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では、第二期中期目標期間における修士学位取得者は、標準修業年限内では 486 名、「標準修業年限×1.5」年内では 534 名であり、入学者の 80％以上が標準修業年限内に、90％以上が「標準修業年限×1.5」年内に、それぞれ修士学位を取得している。[1.1]○

博士後期課程では、博士論文の作成のために長期間のフィールドワークや観測を必要とするため標準修業年限内修了率は 20～30％と下がるが、それでも入学者の過半数が「標準修業年限×1.5」年内には博士学位を取得するようになった。
[1.1]

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（別添資料 4522-ii1-3○

博士論文の提出のためには学会誌等での論文刊行が必須となっているが、学生
は、指導教員と協議の上、学会等の様々な機会で研究成果を発表し、学会誌等に投稿することで研究成果を公表している。2018 年度では学会発表が 282 件、論文発表が 114 件、2017 年度ではそれぞれ 269 件・124 件となっており、国際学会を含む学生の受賞は、第二期中期目標期間の年平均 20 件に対して 2018 年度と 2017年度はそれぞれ 34 件あり、大きく増加した。[1.2]○

教職員免許（専修免許）取得者は博士前期課程修了者数において３～５％程度を占めるにすぎないが、受験者数に占める取得者の割合は 100％である。なお、
本研究科では、防災士や専門社会調査士の資格が取得でき、2016～2019 年の取得者延べ数はそれぞれ 15 名と 6 名であった。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21：進学率-22-14 -名古屋大学環境学研究科
・

指標番号 22：修了者に占める就職者の割合

・

指標番号 23：職業別就職率

・

指標番号 24：産業別就職率

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程修了者の就職率は 75～80％ほどで推移しており、就職先としては研究者が最も多く 40％ほどを占める。教員や技術者などを含めると、就職者全体の９割程度が専門的な職業に就いており、専門家養成という目的は達成されていると言える。[2.1]○

博士前期課程では修了者の進学率は低下傾向にはあるが、就職率は例年 80％近くを達成し、微増傾向にある。就職先としては建設業・製造業・情報通信・官公庁など多岐にわたる。ノンアカデミック能力養成のための取組は研究科全体としてはおこなっていないが、各講座において個別におこなわれている指導が一定の効果を発揮していることに加え、地球規模課題や SDGs への関心の高まりの中で、
気候変動対策など環境人材に対する企業側の需要が増えていることが大きいと考えられる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポー
トフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4522-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生への教育成果調査（2018 年度）では、本研究科の３つの教育目標である「創造力」・「応用力」・「統合力」が身についたかという質問に、それぞれ 93％、92％、84％が「あてはまる」・「ややあてはまる」と回答している。また、後輩等に入学（進学）を勧めるかという質問には 89％の修了生が「勧める」・「どちらかと言えば勧める」と回答している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（ア- 22-15 -名古屋大学環境学研究科

教育成果の状況

ンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4522-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

環境学研究科で学んだことが実社会でどのように活かされているかということを調査し、在学生や入学希望者へ情報提供をおこなうために、現職教員が環境学にかかわる関心や出来事を執筆する、研究科ウェブサイトの「環境学と私」シ
リーズに、2017 年からは修了生も執筆者に加える取組を始めた。2019 年までに 9名の修了生の声が掲載されており、共通して、現在の仕事とのかかわりにおいて環境学研究科の教育、とりわけ専門性を軸に様々な分野を幅広く学べたことが好意的に評価されている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了生の就職先の上司に対するアンケート調査結果（別添資料 4522-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

名古屋大学が実施した「卒業生・修了生の就職先の上司を対象とした調査」（環境学研究科関係分、2015 年度）によれば、「社会が期待する水準を満たしているか」という点について、「分からない」という回答を除くと、教育・研究・社会
貢献のすべての面において「ほぼ満たしている」という回答が寄せられており、関係者からも環境学研究科の教育の果たしている役割が高く評価されている。な
お、この調査は、回答者の負担を考慮し、頻繁におこなわれるものではなく、このときの調査が直近のものである。[C.1]-22-16 -名古屋大学環境学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 22-17 -名古屋大学創薬科学研究科

23．創薬科学研究科（１） 創薬科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

23-２

・・・・・・・・・・・

23-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

23-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

23-13【参考】データ分析集

指標一覧- 23-1 -・・・・・・・ 23-17

名古屋大学創薬科学研究科（１）創薬科学研究科の教育目的と特徴
１．教育の目的と基本方針
本研究科における教育目的は「 多分野融合教育による次世代を先導する創薬基盤研究者」の養成である。すなわち、創薬科学に関する専門的知識を有し、高い研究設定能力・研究展開能力を有するとともに，次世代創薬を先導するに足る研究遂行能力を獲得した
人材を育成することにある。その基本方針としては、（１）薬・医・理・工・農学の広い
理系学術分野を融合した多分野融合型教育課程の編成、（２）創薬研究に必須な薬学知識の体系的修得、（３）薬学に関連する基盤的知識の充実と実践的な多分野融合力の養成、（４）
専門性を深化させて分野横断型研究へと発展させる創造力の涵養である。
２．第３期の目標と方針
本研究科の教育目標は『創薬科学研究者としての基礎力』、『実践的融合力』、『高度な専門力』である。博士前期課程においては、先端的な研究レベルでの「多分野融合教育」
としての教育実践と研究指導を進める。博士後期課程においては、より高度な多分野融合型創薬研究を実践する研究リーダーを育成する。第３期の重点目標を達成するためのより具体的な方針は次の５つである。（１）先端的な授業における高度な創薬科学教育の実践、（２）留学生・社会人教育の充実、（３）基盤薬学の分野で国際的に活躍する人材の育成、（４）学生の経済的支援、（５）学外からの優れた人材の獲得である。
３．教育における研究科の特徴
創薬科学に関わる幅広い知識を修得させながら、次世代の創薬科学研究を先導する人材（創薬基盤研究者）の養成をめざし、薬・医・理・工・農学の多分野融合型の教育を実施している。これらの研究領域の基礎研究力と連携力を活用した分野横断的研究を推進し、創薬科学の発展に貢献する人材を輩出している。
教育課程では、有機化学や生命科学に跨る基礎学術基盤を修得させ，基盤的創薬研究・開発を推進する人材に対する強い社会的要請に応えるべくカリキュラムを編成し実践している。すなわち、本学の理・工・農学各分野で培われてきた創薬に繋がる学術基盤を融合して，独自の横断的な創薬科学教育を施せるように、スタッフとして薬・理・工・農学部出身の多分野の専任教員が参画している。対象となる学生も、本学のみならず、多岐にわたる教育背景の異なる学生を広く受け入れてきた。これらのことは、本研究科の特徴である多分野融合型教育・研究を実施するための十分な体制が整っていることを示している。
なお本研究科は、卓越大学院「トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログ
ラム」（平成 30 年度～）と「情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライ
アンス」（令和元年度～）を構成する組織として、これらの活用により積極的な博士後期課程進学を勧めており、目的の次世代創薬を担う研究者養成を行える状況にある。

- 23-2 -名古屋大学創薬科学研究科
４．学生の受入状況
博士前期課程および博士後期課程においては、本学の理・工・農学部に所属する学部 4年生（卒論生）の他、本学以外に所属する学生も積極的に受け入れている。博士前期課程
においては、割合としてはそれぞれが定員のほぼ半分を占めている。受け入れる学生の研究分野は理・工・農の他に薬学系出身者も含まれ、出身大学も地域や国公私立を問わずに全国に及んでいる。また博士後期課程は内部進学者が多いものの、外部からも同様の幅広い研究分野からの人材を得ている。これまで博士前期課程については定員を 100％上回る状況である。なおこの間、2017 年度からは博士前期課程の定員を 27 名から 32 名に増員が認められた。博士後期課程については定員を下回っているが、新たに設置された大学院であったためリーディング大学院などの経済的支援を伴うプログラムには組織されていなかった状況下での実態であると推測している。今後は 2018 年度、2019 年度と２つの卓越大学院プログラムに採択をされたためこうした支援の下ではより人数が多くなることが期待される（2020 年度の進学者は定員の 130％である）。
さらに博士前期課程についてこれを入学試験の受験者の状況から述べると、資料にあるようにこの評価期間（年間）を含め設立以来、定員数を増やした直後の 2017 年度を除いて（1.5 倍）、常に 2 倍以上の受験者がある。長くこのような競争率を保っていることからも、本研究科で行っている研究教育について外部からも高い関心が持たれていることがわかる。

- 23-3 -名古屋大学創薬科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 4523-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 4523-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 4523-i3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料(別添資料 4523-i3-3～4)
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料(別添資料 4523-i3-5)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇カリキュラム/教育プログラムの体系的な構築
博士前期課程においては、創薬科学に関する基礎的知識を有し，関連する専門知識や実験技術を獲得できるように以下のように授業内容を工夫している。
融合教育の実践を見据えて、薬・医・理・工・農学の専門を異にする専任教員が参画し，本研究科独自の多分野融合教育課程に沿った，「有機化学」「生物科学」「分子構造学」に跨る学際的教育を実践している。すなわち、創薬研究に必須の薬学固有の知識を体系的に修得できる薬学系講義に加え，先端的な専門教育を実施する「先端融合講義」と、複数分野に跨る創薬に特徴的な知識や技術を学ぶ「広域融合講義」と合わせて効果を発揮している。また博士前期課程 1 年次には、所属分野と異なる研究
手法を体得する「多分野融合実践演習・実習」を開講し、分野融合教育の実質化を図っている。特に後者の実践演習・実習は、実験科学としての基本を全員が一斉に学べ- 23-4 -名古屋大学創薬科学研究科

教育活動の状況る必修科目としている。すなわち「生命系分野に所属する学生」が「有機化学」を体験実習し、「有機化学を専門とする学生」が「生命科学」を短期間であるが、実習に携われる経験を持たせている。
博士後期課程については、複数教員の指導による研究分野での研究指導、（大）講座
及び研究科実施のセミナー（創薬科学セミナー）を通じて創薬科学に関する専門的知識を有し、高い研究設定能力・研究展開能力を獲得させている。(4523-i3-6)
また、ひとつの専門領域に偏らずに創薬科学基盤を身につけさせるための、「創薬科学セミナー」を国内外の様々な分野から先端の研究成果を上げている講師を招いて行っている。これは 2016 年度以来、年間 20 回以上行われており、特に博士前期課程においてはこれを単位化している（先端薬科学特論）。
また社会ニーズを踏まえた教育システムとして、創薬科学研究科主催のキャリアパ
スセミナーにおいて、企業から講師を迎えて講演を実施し、産業界での研究や企画運営の在り方、製薬関連産業の現状と産学連携や知的財産についての理解を深めるようにしている。
なお、博士後期課程学生については、本研究科 RA(research Assistant) として採用
し、所属する研究分野の研究活動に貢献させることで、将来自立した場合の研究体験の機会を提供するとともに、年間 25 万円程度の経済的な支援を行っている。[3.1]
・創薬科学セミナー一覧(創薬科学研究科,2019 年度)(4523-i3-6)〇社会ニーズに即した学位プログラムの構築上にあげた広域融合科目・融合実践実習等の他分野融合を一つの目的とした授業を通じて、異分野の研究手法・知識を体得する演習・実習形式の講義，学外の非常勤講師による最先端創薬研究について学ぶ創薬科学セミナー，研究分野単位で行うセミナーをバランス良く実施し、多分野に跨る幅広い知識の習得と専門性の深化を両立させる工夫をしている。
通常の研究指導を中心にこれらの授業科目を履修することで、修士・博士のいずれの学位取得においても社会ニーズや学術動向を捉えた教育が遂行できている。[3.2]〇学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進
なお平成 30 年度より採択されている卓越大学院「トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム」を構成する組織として、所属する多くの博士後期課程学生（進学予定者）を指導している。また、今年度（令和元年度）より新たに採択された卓越大学
院「「情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライアンス」にも加わり、研究課題に応じて両方の大学院コースを選択できる。いずれもこのプログラムでは産業界- 23-5 -名古屋大学創薬科学研究科

教育活動の状況との連携をめざしており、研究者養成への展開も計画している。
本研究科独自でのプログラムは現在行っていないが、共同研究を目的に本学で実施しているノースカロライナ州立大学等との研究プログラムへの参画を計画している。この実施の過程で学生派遣の機会を窺っている。また「トビタテジャパン」など政府による海外滞在にも採択を支援した指導の結果、これまで３名（平成 28-現在）の前期・後期学生が採用され３ヶ月以上長期滞在している。[3.3]･留学期間別日本人留学生数(創薬科学研究科,2016～2018 年度)(別添資料 4523-i3-7)＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料(別添資料 4523-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4523-i4-2）
・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 4523-i4- ）該当なし

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4523-i4-3）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（資料なし）

理由：平成 29 年度はインターンシップに参加した学生がいなかったため。
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○専門科目として先端的な内容を教授する講義の履修により、高度かつ広範な専門的能力が身につけられていると認識する。また、融合的な視野を含めた科目「広域融合科目」や「融合実践実習・演習」を通じてより広い視野での基盤的創薬科学を学ぶシステムが整っている。
さらに、実践的能力の涵養のために、特に次の授業において特徴のある工夫を行っている。博士前期課程の 1 年次に、単なる座学でなく、学生が積極的に特定のテーマに関して
調査・個別またはグループ発表を行う独自の授業の取組み（チュートリアル教育）を実施している。これは「薬学倫理特論」「基盤薬理学」や一部の先端講義科目の中で実施し、能動的な学びを促している。このようなアクティブラーニングの実施により、専門的能力に加え広範な汎用的能力が涵養される。[4.1]
・「薬学倫理特論」「基盤薬理学」シラバス(創薬科学研究科,2016 年度)（別添資料

4523-i4-4）

・「薬学倫理特論」「基盤薬理学」授業アンケート結果(創薬科学研究科,2016 年度)（別添資料

4523-i4-5）

・「基盤薬理・薬剤学」授業実施風景写真(創薬科学研究科,2019 年度)- 23-6 -名古屋大学創薬科学研究科

教育活動の状況（別添資料

4523-i4-6）〇実践的学修プログラム、インターンシップ
研究指導は基本的に複数の指導教員であたる。博士前期課程・博士後期課程学生ともに、入進学時に主指導教員と他研究分野に所属する副指導教員を定め、副指導教員からの指導も可能な状況で研究指導に当たる。その結果、座学では得られない、実験におけるテクニ
ックや、新しい発想による研究展開のプラン作成などが行われる。博士前期課程においては、1 年次の 12 月に「中間報告会」を実施して、大講座に所属する教員が全員参加し、それまでの研究成果と今後の方針に関して、発表と質疑応答を通じて指導を受ける。また博士後期課程では、2 年次後半に、副指導教員と面談を行って研究の進捗状況を主指導教員に報告するとともに、学生と今後の研究方針についても討議する（中間評価）。副指導教
員による評価結果は研究科長を通して主指導教員に渡される。主指導教員はそれに基づいて、学生のレベル、学生の理解度、研究の方向性について改めて考慮する機会をもてる。
このように複数の指導教員のもとで、十分な研究指導を達成している。[4.2]
・指導教員一覧表(創薬科学研究科,2019 年度)（別添資料

4523-i4-7）

・中間報告会プログラム(創薬科学研究科,2019 年度)（別添資料

4523-i4-8）

・博士後期課程中間評価実施流れ図(創薬科学研究科,2019 年度)（別添資料

4523-i4-9）〇教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成
多様なキャリア教育を考えるうえで、「創薬倫理特論」の講師として製薬企業出身者を外部から招いて講義を実施している。この中では、創薬研究者として産業界でどのような責務を負って社会で貢献できるか、と言った考え方も身につけさせる。
また、不定期ではあるが「創薬科学キャリアパスセミナー」を実施している。ここでは卒業生を含め、製薬企業を中心に、化学・食品などの他産業分野からも、現役の企業研究者や企画開発担当者を講師として招き、高度専門職業人として必要な専門的能力や 高度な汎用能力を獲得するためどう学ぶか、を掴み取らせる。[4.4]・キャリアパスセミナー一覧(創薬科学研究科,2019 年度)（別添資料 4523-i4-10）〇大学院生のキャリア開発
研究指導や訓練の有り方は、常に学生が教育目標にかなう人材として成長できるよう、
年２回（9 月および 3 月）の FD（Faculty development）を通じて、授業アンケートを最大限に活かしつつ、シラバスに基づく教育内容の実践が行われているかを教員間相互で厳しく検討している。例えば授業アンケートの学生からの意見に対して、教員がどのように改- 23-7 -名古屋大学創薬科学研究科

教育活動の状況善を行っていくかをあらかじめ調査し、それを基に討議を行っている。学生をいかにして授業に集中させるかの検討や学生参加型の授業形式をどう行っていくか、などを相互に情報交換した。[4.5]
・教員ＦＤ開催通知、議事録(創薬科学研究科,2019 年度)（別添資料＜必須記載項目５4523-i4-11）

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4523-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料

4523-i5-2）

・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4523-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（資料なし）
理由：該当するような学生が在籍していなかったため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学習支援の充実、学修意欲向上方策、学習環境の整備
入進学時においてオリエンテーションを実施して、本研究科のカリキュラムポリシーと各授業科目の内容説明、単位習得と修了要件等を説明している。その中で、授業内容の他
分野融合教育としての意義、各授業科目にどのような意義があるか、また実習についてはその意義と状況を紹介写真スライドも用いつつ説明している。本研究科カリキュラムと履
修モデルを各講義の授業内容、授業計画、参考書及び成績評価の基準を記載したシラバスと共に研究科ホームページにおいて閲覧可能としている。[5.1]○修士論文審査における総合評価により課程修了時の学修・研究達成度を確認している。
博士後期課程においても、学位審査において最終的な達成度を確認する。また授業や修了時に行うアンケートを行い、その結果並びにアンケートにおける学生の要望にどのように対応するかを教員に回答させている。年２回の FD で話合いを行ってこれらの情報は教員間で相互共有し、学生の達成度や授業の有り方を自己点検できるよう工夫している。[5.2]
・ＦＤ委員会内規(創薬科学研究科,2019 年度)（別添資料＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 4523-i6-1）- 23-8 -4523-i5-4）

名古屋大学創薬科学研究科

教育活動の状況・成績評価の分布表（別添資料 4523-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4523-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
多くの授業が複数の教員により実施されているが、通常から教員間で緊密な連携を取りながら、成績については、単に出席のみでなく授業中の質疑・レポート・小テストなどを実施して、厳しく評価をしている。現在のところ４段階評価を実施している。なお、2020年度からは４段階評価から，国際通用性の視点から新６段階評価へ移行する。
また博士前期課程では中間報告会として、博士前期課程１年次の 12 月に、10 分程度の発表と質疑応答を全教員参加のもと行い、それまでの研究成果と今後の方針について副指導教員を含めて指導を受ける。また、博士後期課程学生については、主および副指導教員
により、２年次の年度末に研究の進捗状況に関して討論を行い、それまでの研究成果を踏まえて博士論文作成のために必要な実施事項や研究方針について検討する。その進捗状況
は主指導教員に報告されるため、中間段階で厳密な評価が行われている。
授業アンケートを実施し、自由記載欄を設けて回答させている。ここではよりよい授業
実施に資するコメントを求め、それぞれについて必ず教員が対応内容をコメントし、より学生のニーズに沿った授業の進め方を考え、また学生からの評価の高い授業については内容を紹介してもらって、個々の授業の進め方に活かそうとしている。そのため FD（９月及び３月）でより良い授業実施を行うための方策を検討している。[6.1]・授業アンケート設問紙及び教員自己点検について（創薬科学研究科,2019 年度）（別添資料 4523-i6-4）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4523-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4523-i7-2）
・学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4523-i7-2（再掲）、別添資料
4523-i7-3～4）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4523-i7-2）(再掲）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料- 23-9 -名古屋大学創薬科学研究科

教育活動の状況（別添資料 4523-i7-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了の判定体制・判定方法
博士前期課程修了の際の学位審査では、多分野にまたがって主査１名と２名以上の副査（他分野の教員を必ず含む）によって厳密かつ、異なる分野からの視点で厳密な審査・評価を行っている。また修士学位については、全教員出席のもとで口頭発表をさせ、審査に当たる教員は発表も含めて点数により評価をしている。博士後期課程も同様に、他分野の教授１名を含む３名以上の教員で行い、綿密な評価をしたうえで、公聴会にて口頭発表を義務付けている。
2016～2019 年度において 115 名の博士前期課程修了者に対し修士（創薬科学）の学位を授与しており、高い学位授与率を維持している。修了者の単位取得状況に関しては、平均
取得単位数が修了要件の 30 単位を上回り優秀な成績も修めている。今期の該当する期間
での博士後期課程の授与率は、89.2％と高い水準にある。[7.1]
・学位授与状況 (創薬科学研究科,2016～2019 年度) （別添資料 4523-i7-8）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4523-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率(創薬科学研究科,2016～2019 年度)（別添資料 4523-i8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本研究科の目的である「創薬基盤研究者の養成」に即した入学者受入方針を定め，教育課程，研究内容，および入学者選抜の方法等とともに研究科ホームページで公開している。
なお平成 30 年度からの社会人コースの併設により、本年度入試から社会人対象の試験制度を導入した。これまで約２倍の競争率が達成されている。
幅広い学術的背景をもつ入学者を獲得するために、入試説明会（５月および博士後期課
程のみを対象の 11 月）を開催して入学者受入方針や選抜方法等を周知している。これを含めた広報活動は HP を始めに行っている。
入学者は全国の学内外から特定の学部出身者に偏ることのない多様な学生をバランスよく受け入れて、多分野融合教育の基盤を確保している。また、高校生および一般向けの創薬関連講義・講演等を実施しているほか，高校生や高専生の研究室訪問等を随時受入れ- 23-10 -名古屋大学創薬科学研究科

教育活動の状況ている。また要請に応じて高校への出前授業も行った。[8.0]・高等学校等への出前授業一覧(創薬科学研究科,2016～2019 年度)（別添資料 4523-i8-3）〇多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受け入れ体制
入学者選抜は、有機化学・生物科学・分子構造学に関する基礎・専門科目および外部英語試験ならびに志願者の目的意識や適性をみる口頭試問によって実施している。志望研究分野に応じて「有機化学系」と「生物科学・構造生物学系」に大別される基礎および専門科目を選択可能とし、出身専門分野にとらわれることのない進路選択の機会を提供している。この結果これまで試験実施においては、設立以来これまで毎年２倍以上の競争率（定員/志願者数）を維持している。[8.1]
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数(別添資料 4523-i4-3)(再掲)
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○キャンパスの国際化、グローバル人材育成
現在、特定の協定校はないが、これまでに本学に籍をおきつつ大学院生の海外派遣が実施されている。具体的にはこれまで海外研究機関への短期留学（卓越大学院を活用）
や国際学会への派遣（研究科独自の支援制度を実施），外国人研究者を招聘して創薬科学セミナーを随時開催し，国際的な研究や交流の機会を提供している。（別添資料
4523-i3-6、4523-i4-3）(再掲)
また受け入れる留学生については、留学生の受験を考慮し，英語による募集要項を配布している。なお入学試験は英語および日本語による面接を主体とした実施方法で平成
31 年度入試から実施し、優秀な学生の確保が可能な、質の高い入試を行えた。また，コースナンバリングを実施し講義体系に対する理解を促すとともに，研究科ホームページ
上で英語併記シラバスを公開している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 23-11 -名古屋大学創薬科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・第１回・第２回ＦＤ開催通知(創薬科学研究科,2019 年度)(別添資料 4523-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
年に２回の FD（９月及び３月）を実施している。ここでは、あらかじめ授業アンケ
ートとそれに対応する個々の教員の対応コメントを共有し、学生が授業参画ができるような形を工夫することなど、より良い授業実施のための方策を検討する。また、シラバスに沿った教育が行われているか、研究科の教育目標に沿った人材が輩出されているかなど、多方面から教育システムについて検討している。[C.1](別添資料 4523-iC-1)（再掲)＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所

該当なし

・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○社会人向けプログラム
平成 30 年度より、博士後期課程における社会人コースを導入した。次世代を担う創薬基盤研究者としての技術と知識を身につけさせる方針に基づき、企業や研究機関での研究者を対象としてより高度な研究環境のもとで研究能力を高める機会を提供する。また、先端的な内容の創薬科学セミナーや、他の部局・研究分野との研究連携ができるように機会を提供する。[D.1]
・創薬科学セミナー一覧(創薬科学研究科,2019 年度)（別添資料 4523-i3-6）(再掲）- 23-12 -名古屋大学創薬科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4523-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4523-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）
・医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）
・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）
・薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）
・看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学生への教育評価は大きく二つに分けられる。授業科目として実施した教育内容がどのように身についたか、ということと、学位論文作成のための研究実施によって、どのように社会で活躍できる研究能力を身につけたか、ということである。
前者（授業の実施）については、複数の教員で行う講義が多いことから、教員間で常に授業内容や学生の理解度を検討しつつ、シラバスに書かれた目標や項目の適切さを考慮しつつ実施できたものと認識している。受け手の学生からの評価は、授業アンケート
回答で可能であるが、後述するようにアンケートからは目標に満足度が得られていると考える。また、広い分野の学内外の学部生を入学させる本研究科の実情を考え、その後の進路（企業修飾、進学）での活躍からも十分な基盤教育がなされていると考えている。
後者（研究能力の養成）については、学位論文審査において厳しくその実施内容や研究
能力の増進度、基盤となる知識の獲得、技術の習得度などについて広い観点から、主査
および副査が審査する。審査にあたっては、博士前期では他修了生も参加する中で、論文審査に加えた口頭発表と質疑応答によって評価をしている。この際、内容の修正を発表後も求められることもあり、学生は修了時まで必要な研究実施を求められる。また、博士前期課程では中間報告会、博士後期課程は中間評価審査を経ているので、より方向性の明確な形で研究を進めることができ、本研究科で目標とする創薬科学研究者としての「基礎力」、「実践的融合力』「高度な専門力』、はアンケート回答項目のうち、満足のいくものである答えが多数であり、着実に身につけて修了しているものと認識している。
こうしたなかで行われる一連の研究成果は、国内外の学会に積極的に参加発表を行う
ように各教員が支援している。また、国際学会においては、研究科独自の支援経費を設けている。そのため、学会での発表において、多くの学生がこれまで各国内外での学会- 23-13 -名古屋大学創薬科学研究科

教育成果の状況からの授賞を得ている。[1.1]
・大学院学生の受賞一覧(創薬科学研究科,2019 年度)（別添資料 4523-iil-3）
・受賞状況一覧(創薬科学研究科,2019 年度)（別添資料 4523-i3-2）〇単位取得・成績・学位授与の状況に基づく特記すべき教育成果
修了後の成果調査（資料）を参考にすれば、本研究科の掲げる目的としての「多分野融合教育による次世代を先導する創薬基盤研究者」の養成へ向けて行った教育内容が達成されていることが、学位取得・進路・修了生のアンケートなどから明らかである。
学位取得状況およびその際のアンケートの回答からも、博士前期・博士後期課程修了
時には研究科の教育目標である『創薬科学研究者としての基礎力』、『実践的融合力』、『高度な専門力』が理解されており、研究指導を含めた授業科目から該当する能力が涵養されつつあり、これを社会に活かせる基盤ができていると考える。[1.0]・修了生アンケート調査結果(創薬科学研究科,2017～2018 年度)（別添資料 4523-ii1-4）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○修了生の進路は製薬企業に限定されないが、いずれも研究科での教育課程で得られた創薬基盤の知識と技術が活かせる場で活躍しているような進路になるように研究科としては活動時期の初期にはキャリアパスセミナー等の案内を行い、活動が本格化される時期には情報提供を続けるとともに内定者を把握することに努め、活動が終息する時期にも内定未
定学生の情報を教授会で公表（本人を特定せず）するなどの最大限の支援をしている。
博士前期課程修了生の主な進路は，企業等への就職となっている。例年、全修了生の約 10-35%が本研究科博士後期課程に進学しており、より高度な専門的知識および技術の習得を目指していることがわかる。後期課程修了者は課程期間の３年間でほとんどの学生が学位取得を完了して就職している。（別添資料 4523-ii1-1～2）(再掲)
進路としては、博士前期課程の修了生については、製薬企業を中心に医療支援、化学、食品、化粧品など多岐にわたる企業への研究職や企画開発、総合職に就いている。特に研究職においては、その後の学会活動で場を共有する可能性も高く、その活躍のレベルも研究科での教育成果を顕すものとして注視している。(別添資料 4523-ii2-1～2)
博士後期課程においても、本研究科の特徴として企業等への就職が主となっており、- 23-14 -名古屋大学創薬科学研究科

教育成果の状況

公的・民間の研究機関に職を得ている場合もある。大学、またはポストドクターとして研究者としての研鑽をさらに積む者も多く、その後大学教員に転じるケースもある。
学術成果としては 23－13 に記した項目のように学会での成果発表、また国内外の学術雑誌への論文発表（博士前期課程学生の成果や博士後期課程学生の主論文に該当する以外のもの）も数多くあるため、これも研究科としては教育成果の評価となると捉えている。
学術成果としては 23－13 に記した項目のように学会での成果発表、また国内外の学術雑誌への論文発表（博士前期課程学生の成果や博士後期課程学生の主論文に該当する以外のもの）も数多くあるため、これも研究科としては教育成果の評価となると捉えている。
[2.1]
・就職状況

(創薬科学研究科,2016～2019 年度)（別添資料 4523-ii2-1）

・進路状況 （創薬科学研究科,2016～2019 年度）(別添資料 4523-ii2-2)〇就職・進学率、就職先の特徴に基づく特記すべき教育成果
本学で実施された研究科の修了生（修了後 3 年を経過）の就業先に対して行われた調査に基づき、研究科における教育成果の反映について検討した。その結果、調査対象の 7 名についていずれも、本研究科の目標に沿った人材が送られていることが示された。すなわ
ち、企業の業種を問わず、本研究科で培われた創薬科学研究者としての基礎力、実践力、高い専門能力とがその業務の遂行を十分にさせていることが窺えた。[2.1]
・修了生の上司へのアンケート調査結果(創薬科学研究科,2016 年度)（別添資料 4523-ii2-3）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4523-ii1-4）(再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了時の学生へのアンケート結果に基づく特記すべき教育成果
学期の授業終了時に授業アンケートを実施し，学生が自らの学習成果を評価し，各講義に意欲的に取り組むよう配慮している。これまでの調査から、「意欲的・自発的な授業への参加」「授業内容の理解」、「知的関心や学習の手がかり」に関する各共通設問
に対しては例年高い評価が得られている。博士後期課程学生を対象にした場合も「医療・疾患や医薬品開発に関する基礎・専門知識の修得」、「製薬関連産業での研究のあり方や産学連携についての知識習得」に関する設問に対してほぼ全員が肯定的な回答（あてはまる 70%，ややあてはまる 30%）をしており、設定された目標は達成されている。また修了時における学業成果達成度を調査する修了生アンケートにおいても、本研究科で培- 23-15 -名古屋大学創薬科学研究科

教育成果の状況

われた学力や研究者としての資質について高い評価が引き続き得られた。
博士前期課程・博士後期課程修了時における学業成果達成度を調査する修了生アンケー
トを行っている。本研究科で培われた学力や研究者としての資質について高い評価が引き続き得られた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4523-iiB-１）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○卒業生等調査の結果に基づく特記すべき教育成果

修了時に研究科独自のアンケートを実施しているが修了後に意見聴取は定期的には行っていない。ただし、全修了生に対しては年に一度研究科の年次活動状況を「新聞」形式でメール送信しており、その際に意見を受け付けている。また、年に一度（10 月）に、本学が主催するホームカミングデーでは卒業生を迎えるイベントを実施しているが、前年度の修了生を２名招いており（在学生保護者向けの講演会を実施）、その際に、「企業に入ってからの創薬科学研究への取り組み方」「研究科で学んでためになったこと」などを述べてもらい、学生からは「企業での研究生活の状
況」などの質問も出されるなどの、積極的な意見交換をしている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4523-ii2-3）(再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇就職先に基づく特記すべき教育成果（特になし）- 23-16 -名古屋大学創薬科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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