宮城フォ ー ラ ム

年ったことでした。
時系列的に変化していくため、その変化に対応できるように量も質も確保し、中長期的に支援できる体制を整える必要があります。

発生後に都道府県をまたぐ応援調整という仕組みはなかったため、震災ます。そもそも介護職員の応援体制という状況になります。そうするとも災害対応で福祉まで手が回らない能が停止したり、機能が残っていて域な災害の場合、行政そのものの機点目に、今回のように甚大で広の仕組みをつくりました。しかし効福祉サイドへの指示や情報提供も後手に回ってしまい悪循環に陥ってしまいます。

いました。これは東日本大震災の被災が発生した場合でも対応できる福祉これらの課題から、広域的な災害災害福祉広域支援ネットワーク地に限らず、これからの日本ではどこ支援体制の仕組みをつくる機運が高でいます。 年をかけて災害福祉支援に関する仕組みについて検討した報告書では、体制づくりをする上での基本的な考え方を次のようにまとめています。
公民協働による体制

福祉関係者と自治体が連携できる仕組みづくりが必要。
都道府県単位の福祉支援ネットワーク
大 規 模 災 害 が 発 生 し た 場 合、被災市町村単位の対応には限界が 生 じ ま す。 被 災 地 域 を 被 災 地
域外から応援する仕組みには、一定程度の規模感 が求められるた
め、 都 道 府 県 単 位 の ネ ッ ト ワ ークが必要になります。
防災部局との連携

被災地支援に入るためには被災地の状況把握が必要になります が、 情 報 は 災 害 対 策 本 部 に 集
約 さ れ る た め、 日 ご ろ か ら 都 道
府 県 防 災 部 局・ 福 祉 部 局 と 連 携をとる必要があります。
福祉以外の関係者との連携

福祉支援ネットワーク本部は、自治体だけでなく、防災関係者、
保 健・ 医 療 関 係 者 等 と も 日 ご ろ動が主力になりますが、災害時の活合、要援護者への福祉支援ニーズもする福祉の原点だと思うので、重要ます。この取り組みは人が人を支援支援ネットワークの構築に取り組ん討を行ってきましたが、今年度はさ連携・協働ネットワークについて検年度から災害福祉広域動 が ス ム ー ズ に 行 わ れ る た め に は、な事業だと認識し、展開していきたらに多くの団体にも参加していただから連携をとる必要があります。

平時から公民協働でネットワークをいと考えています。

く る こ と の 難 し さ を 感 じ て い ま す。

ク本部（県単位）は、要援護者を積極的に支援しようとする意志や熱意を持った人々によって主体的に運営さ れ る べ き で、 そ の 構 成 に は 社 協、を担う形で県内のネットワークをつ課題として、私共が単独で事務局きました。

ットワークの在り方の共有を図ってき、広域連携の仕組みの必要性、ネ

当初は小さな単位で災害時の広域構築することが求められます。次に「宮城県の災害時における福祉分野団体等の広 域 連 携・ 協 働 ネ ッ トワーク」検討会の立ち上げについてつ目として、福祉支援ネットワー

社会福祉法人、事業者団体、職能団かったことも課題の一つにあげられま す。 今 後 は 宮 城 県 社 協 と 協 働 し、
こ れ ま で の 取 り 組 み 経 過 を 踏 ま え、ネットワークづくりの活動を継続していきたいと考えています。
社会福祉法人宮城県社会福祉協議会

スが大事だと思います。平時から関団体の共通認識を深めるにはプロセ立ち上げも進めていく予定です。各ています。今後中央レベルの組織のについても対応していきたいと考えし、全国共通の課題やルールづくり報をこれから取り組む県へ情報提供を実施してきています。先行県の情くれないかと思ったことが、この事関係者などの連携を図る仕組みがつ有効に機能する仕組み、県内の福祉しも含め、次に災害が起きたときに受けた全国からの支援に対する恩返行ってきました。東日本大震災時に域連携の必要性について意見交換を協力していただき災害時における広平成 年度から、県内の各団体にの 在 り 方 に つ い て は、議会の皆さんとの連携

氏

また行政の参加が思うように進まなつ目として、災害福祉支援チームは災害発生後早期の取り組みが必要になるため、一定程度の規模を持つ施設や事業所が積極的に参画することが期待されています。
これらの取り組みを全国で展開していくため、これまで助成事業や調係者の意思疎通を図り、災害が起き業に取り組み始めたきっかけでし事務局長 佐藤 昭一

たときには一致団結して対応するこた。

県社協の東日本大震災

震災時の各業種別協と、これがこの事業の目的だと思い査研究事業、先行県との情報交換会

法人本部次長 野田 毅

社会福祉法人東北福祉会

まり、平成

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体 な ど の 参 画 が 期 待 さ れ て い ま す。

点目は避難生活が長期に及ぶ場でもあり得ることだと言えます。

しまい、介護の量的な対応が不足してい た 人 も 被 災 に よ り 状 態 が 悪 化 して化が顕著で、通常であれば生活できて点 目 は、多 くの 被 災 地では 高 齢

果的には進みませんでした。の仕組みがなかったことがあげられ点目は福祉・介護専門職の派遣

東日本大震災での４つの課題

月 日に行われた宮城フォーラムの概要を紹介します。

年が経過し、大規模災害時の福祉分野における広域連携・協働ネットワークの仕組みづくりが災害時における福祉広域連携・協働ネットワークの構築
東日本大震災から注目されています。平成

災害福祉広域支援ネットワークについて
昌二 氏

厚生労働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
課長補佐 片桐

災害福 祉 広 域 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク 構
想が生ま れ た 背 景 、 な ぜ 災 害 福 祉 支援が必要 な の か に つ い て 説 明 さ せ ていただき ま す 。 こ の 事 業 の き っ か け
は東日本 大 震 災 を 契 機 と す る 、 災 害発生時の福祉支援の在り方について、さま ざ ま な 課 題 が 浮 き 彫 り に な

災害福祉支援チームの役割
避 難 所 に 避 難 さ れ た 方 の 中 に は、環境の悪 化 が 心 身 に 影 響 を 与 え 災 害
関連死と い う 形 で 亡 く な ら れ た 方 がいました 。 災 害 関 連 死 と い う 二 次 被害をできる限り少なくするためにも、福祉 専 門 職 に よ る 生 活 機 能 の 確
保の視点 に 立 っ た 支 援 が 必 要 だ と 言えます。 こ の 福 祉 専 門 職 に よ る 災 害
福祉支援 チ ー ム は 初 動 期 か ら 先 遣 隊として被 災 地 に 入 り 、 派 遣 さ れ た 避難所など で 要 援 護 者 の 状 態 な ど の 福祉ニーズ の 把 握 を 行 い ま す 。 そ し て必要なマ ン パ ワ ー や 資 材 、 福 祉 支 援が必要な 場 所 な ど を 把 握 し 、 次 に 派遣される 本 体 チ ー ム が 効 果 的 に 機 能するよう 情 報 提 供 を 行 い ま す 。 先 遣隊の情報により派遣されたチーム
は、避難 所 で は ス ク リ ー ニ ン グ を 行ったり、 実 際 に 福 祉 避 難 所 や 社 会 福祉 施 設 へ の マ ン パ ワ ー の 供 給 な ど、被災地の 福 祉 支 援 体 制 を 強 化 す る ことが役割 と な り ま す 。

福祉支援ネットワークに期待すること
まず、 つ 目 は 公 民 協 働 に よ る 構

築があげ ら れ ま す 。 社 会 福 祉 法 人 を

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はじめと す る 民 間 の 福 祉 事 業 者 の 活

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福祉みやぎ

2vol.573 2014 年 5 月号
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「福祉みやぎ」は、全ページの下部隅に「ＳＰコード」を入れています。これを専用の読み取り装置「スピーチオ」に通すと、紙面に印刷された活字の情報を音声で聞くことができます。高齢者や視覚障害者の方の情報手段として有効です。

福祉みやぎ

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特集特