鳴沢村空家等対策計画

平成３１年３月
鳴沢村

目次
第１章 計画の目的............................................................................................................................................. 1１背景............................................................................................................................................................. 1２現状............................................................................................................................................................. 1空き家実態調査（結果） ............................................................................................................................. 1３課題............................................................................................................................................................. 2４計画の目的................................................................................................................................................. 2５計画期間..................................................................................................................................................... 2第２章 基本的な方針 ......................................................................................................................................... 3
１

空き家対策の対象とする地区 ................................................................................................................. 3２

空き家対策の対象とする空き家の種類 ................................................................................................. 3３

基本的な方針............................................................................................................................................. 3

第３章 各種施策について ................................................................................................................................. 4
１空き家の実態把握 ..................................................................................................................................... 4２

所有者による空き家の適切な管理の促進 ............................................................................................. 4３

空き家（及びその跡地）の活用の促進 ................................................................................................. 4４

適切な管理が行われていない空き家に対する措置 ............................................................................. 5

第４章 空き家対策の実施体制 ......................................................................................................................... 6
１相談体制..................................................................................................................................................... 6２

庁内連携体制............................................................................................................................................. 6３

関係機関等との連携 ................................................................................................................................. 6

第１章
１計画の目的背景

平成２５年の住宅・土地統計調査（総務省）によると、全国の空き家の総数は、この２０年で 1.83倍（448 万戸→820 万戸）に増加しており、なかでも適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状況が指摘されています。
こうしたなか、平成２６年１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）が公布され、同法において、市町村が空き家対策の実施主体として位置付けられるとともに、当該空き家対策に係る計画（空家等対策計画）の策定が可能となりました。

２現状

平成２５年の住宅・土地統計調査（総務省）によると、山梨県の空き家の総数は、この２０年で 2.25倍（41,200 戸→92,900 戸）に増加しています。（同調査は人口 15,000 人以上の市町村が結果の公表の対象であるため、本村のみの状況を示す調査資料はありません。）
そこで、本村では平成２９年度から村内の空き家の実態を把握するための調査を実施しており、直近では平成３０年度に実施しています。

空き家実態調査（平成３０年度調査結果）


調査期間
平成３０年９月１日 ～ 平成３０年９月３０日



調査対象
村内全域（別荘地を除く）の住宅等（空き店舗等を含む）を対象



調査方法
村職員による集落踏査（外観調査）



調査結果
住民基本台帳世帯数（別荘地を除く）
調査地区
村内全域（別荘地を除く）

世帯数

空き家件数

874

３０

※世帯数は、平成３０年１０月１日時点の住民基本台帳世帯数


結果補足
・把握した空き家（３０件）については、所有者等が不明なものはありませんでした。
・また、一見して危険等のおそれのある空き家についても見受けられませんでした。

1

３課題

空き家実態調査の結果、現状では村内の空き家率は高くありませんが、高齢化の進展や若者の流出等により、今後は空き家が増加することが懸念されます。
空き家件数は少ないものの、空き家所有者の多くは売却や他人に貸し出すことへの抵抗感が見受けられ、空き家の活用が進みにくい状況にあります。
村内の空き家については、現状概ね適切に管理されているものの、将来的には空き家状態の長期化による老朽化等で管理の負担が大きくなったり、相続等で所有者が替わったりと、適切な管理が継続されない可能性が懸念されます。

４

計画の目的

適切な管理が行われていない空き家がもたらす問題を解消する上では、第一義的には空き家所有者が自らの責任により的確に対応していただくことが前提となるため、空き家所有者の適切な管理を促進するための各種取り組みが空き家対策上の基本となります。
一方、空き家所有者がその責任を全うしない場合には、行政が所要の措置を講ずるなどの対策が必要となります。
また、地域活性化等の観点から空き家の有効活用を図ることなども重要な空き家対策となります。
以上を踏まえ、本村では各種の空き家対策について、総合的かつ計画的に実施するため、『鳴沢村空家等対策計画』を策定することとしました。

５

計画期間

（空家法第６条第２項第２号関係：計画期間）
本計画の期間は、平成３１年度から平成３５年度までの５年間とします。
なお、各種施策の実施状況や社会状況の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを図ります。

2

第２章
１

基本的な方針

空き家対策の対象とする地区（空家法第６条第２項第１号関係：空家等に関する対策の対象とする地区）
空き家対策の対象とする地区は、村内全域とします。

２

空き家対策の対象とする空き家の種類（空家法第６条第２項第１号関係：空家等に関する対策の対象とする空家等の種類）
空き家対策の対象とする空き家の種類は、原則として空家法第２条第１項に規定する「空家等」とします。

○空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）＜抜粋＞
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

３

基本的な方針（空家法第６条第２項第１号関係：空家等に関する対策に関する基本的な方針）
本村の課題を踏まえ、空き家対策の基本的な方針を次のとおりとします。

所有者による空き家の適切な管理の徹底と、空き家の利活用意識の向上を推進し、もって住民の安全安心な暮らしの確保と、持続可能な村づくりを目指します。

3

第３章
１

各種施策について空き家の実態把握（空家法第６条第２項第３号関係：空家等の調査に関する事項）
村内の空き家の実態については、平成２９年度から調査を実施しており、その結果をもとにデータベースを整備し、管理しています。
今後も随時調査を実施するとともに、新たな空き家の発生情報などを地域住民等の協力を得るなどして把握することで、データベースの適切な管理、更新を行い、もって空き家対策関連施策の推進に努めます。

２

所有者による空き家の適切な管理の促進（空家法第６条第２項第４号関係：所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項）
適切な管理が行われない空き家の発生を抑制するため、空き家の適切な管理を促す各種周知に取り組みます。
①

ホームページ等による周知②

相談窓口での周知など

３

空き家（及びその跡地）の活用の促進（空家法第６条第２項第５号関係：空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項）
空き家（及びその跡地）は、地域活性化等さまざまな観点から地域資源として有効活用していくことが重要であることから、各種施策と連携して空き家（及びその跡地）の活用を検討します。
①

移住施策との連携
空き家バンク制度、移住体験施設、サテライトオフィス等への活用の検討②

農商工・観光施策との連携
滞在型市民農園、チャレンジショップ、特産品開発施設等への活用の検討

4

４

適切な管理が行われていない空き家に対する措置（空家法第６条第２項第６号関係：特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項）
適切な管理が行われていない空き家のうち、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている（あるいは及ぼすおそれのある）ものについては、所有者に適切な管理を行うよう促した上で、必要に応じて空家法第２条第２項に規定する特定空家等に認定し、併せて同法に基づく各種措置（助言又は指導、勧告、命令、代執行）を実施するよう検討します。
当該認定や各種措置の実施にあたっては、国が示した『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）』や県が示した『山梨県特定空家等に対する指導手順マニュアル』を参考にし、また、必要に応じて弁護士や建築士など各種専門家の意見を踏まえるなどして対応します。

○空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）＜抜粋＞
第二条 略
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

一方、適切な管理が行われていない空き家のうち、緊急的に安全確保が必要なものへの対応（緊急安全措置）については、条例により緊急安全措置の実施を定めることなどが考えられることから、今後その必要性を十分に検討していきます。

5

第４章

空き家対策の実施体制（空家法第６条第２項第８号関係：空家等に関する対策の実施体制に関する事項）

１

相談体制

（空家法第６条第２項第７号関係：住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項）
空き家に関する相談は、適切な管理が行われていない空き家を起因とする周辺住民の苦情や所有者による空き家の利活用相談など多岐にわたりますが、その相談内容にかかわらない総合的な相談窓口を次のとおり設置します。

空き家相談窓口部 署
企画課 企画政策係
電 話
0555-85-2312
FAX
0555-85-2461
上記相談窓口にて受け付けた相談については、庁内関係部署や関係機関、各種専門家団体等との連携により、迅速かつ的確な対応を図ります。

２

庁内連携体制

空き家対策を総合的に進めるため、庁内の連携体制を強化していきます。
なお、空き家に係る主な業務と所管部署については以下のとおりとなっています。
所管部署

３

空き家に係る主な業務内容

企画課 企画政策係

空き家対策全般、空き家相談窓口、景観に関すること

振興課 産業係

鳥獣被害に関すること

住民課 環境係

不法投棄に関すること

税務課 固定資産税係

固定資産税に関すること

総務課 防災係

防災に関すること

関係機関等との連携

空き家対策を効果的に進めるため、関係機関（国・県の行政機関、消防、警察等）及び各種専門家団体、自治会、商工会、別荘地の管理組合などとの連携を強化していきます。

6

なお、空き家対策の実施にあたり、空家法では有識者等を構成員とする協議組織の設置が可能とされていることから、必要に応じてその設置等を検討していきます。

7