参考資料 3

代替燃料のLCA調査及びバンカリング施設整備のFSについて
運輸総合研究所における海運分野におけるCO2排出削減促進に関する調査検討委員会について
2021年8月4日（一財）運輸総合研究所(C)Japan Transport and Tourism Research Institute,2021本調査検討の位置づけ
国土交通省
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国際海運における気候変動対策に係る総合戦略の検討・調整
新造船規制（EEDI）、現存船規制（EEXI）、インセンティブ制度（MBM）等を含めた総合的な国際的枠組みの構築に向けたIMOでの制度設計・交渉
新技術・代替燃料の導入・普及に向けた環境整備（含・安全基準整備）

学識者、海運・造船・舶用・港湾・燃料供給・商社等の業界・団体

従来燃料利用での削減

運航の効率化

省エネ技術の開発

連携・参加【海運分野GHG削減に向けた取組】
新たな燃料の導入による削減技術の研究開発・実証（機関、船体）関連ルールの検証・策定・改正
安全規則・船員関連規則

燃費性能評価代替燃料GHG削減効果評価ツール導入の促進 （新造船への代替を促す国際制度等）
燃料供給体制の整備
燃料サプライチェーンの構築

運輸総合研究所（燃料供給・港湾等を含む横断的交通政策の提言に向けた調査研究）

バンカリング施設の整備

新燃料・エネルギーの評価・検証
ライフサイクルCO2排出量評価

供給能力・経済性の予測(C)Japan Transport and Tourism Research Institute,2021

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調査検討の内容
２箇年（2020～2021年度）で、以下の検討を実施

対象の代替燃料 ： LNG、水素、アンモニア、カーボンリサイクル燃料（メタン等）①代替燃料のサプライチェーン調査
・海運の代替燃料導入において、代替燃料の供給量、体制含めサプライチェーン動向について調査。

②代替燃料のライフサイクル分析(LCA（Life Cycle Assessment）)
・海運の代替燃料導入について、陸上部分も含めたライフサイクル（生産～輸送～保管～船舶供給～利用）
でCO2排出量算出手法を検討・作成算出。
・ライフサイクルCO2面での代替燃料導入に関する示唆
・我が国港湾で供給する場合の、ライフサイクルCO2面での有利／不利の考察③我が国における代替燃料バンカリング施設整備のフィージビリティ・スタディ（FS）
・代替燃料バンカリング施設整備における課題等の整理
・我が国港湾における代替燃料バンカリング施設整備の採算性、実現性の検証
・我が国港湾の国際優位性等の考察関係する取組事例等の収集
・各業界（燃料供給・調達含む）の取組
・国内外の港湾における代替燃料バンカリング事例
上記の検討の成果をふまえ、以降（3年目～）の検討の場や方向性を含めた可能性を議論（例：対象燃料の拡大（バイオ・燃料電池等）、代替燃料船自体やインフラ整備のLCA、LCC分析 等）(C)Japan Transport and Tourism Research Institute,2021

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代替燃料のライフサイクル分析(LCA)について①


代替燃料（水素、アンモニア、カーボンリサイクルメタン、LNG）のLCAを、原料の製造から船舶で使用まで実施



各代替燃料種とそのプロセスごとに、現時点での技術的確立の有無を整理

各代替燃料LCAを比較するため、「①前提条件の整理」「②LCA算定のために必要なデータの整理」 「③LCI分析」を行いCO₂排出量を見積もる。

2020年度は、既存技術、既往文献等の情報をもとに整理

2021年度は、既存技術の効率向上や将来技術の予想・計画および将来需要等を踏まえ、さらに深堀

原料採掘・生産

原料輸送・貯蔵

製造

輸送・
貯蔵

本船
供給

海上輸送

貯蔵

バンカー
船供給燃料
船
供給

Well-to-Tank
先行事例を海運分野用に整理

利用

Tank-to-propeller
ヒアリングを通じ、モデルケース構築

燃料種別ごとのLCAの評価結果に加え、船舶での使用についての調査結果を提示（代表的な船種・船型毎に、原料の生産から船舶での使用におけるCO2排出量が提示される）
将来の代替燃料のGHG削減効果評価ルール策定へ寄与(C)Japan Transport and Tourism Research Institute,2021

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代替燃料のライフサイクル分析(LCA)について②
2020年度は、あくまで一例として、海外（豪州）で製造した水素を国内に輸入し、液化水素・アンモニア・メタンを代替燃料として利用するサプライチェーンを対象に分析を実施。
原料採掘・水素製造褐炭

キャリア変換・積地

再生エネ由来水素（水電気分解）液化水素

褐炭改質水素

メチルシクロ
ヘキサン

天然ガス

天然ガス
改質水素

国際輸送

揚地(キャリア変換)

液化水素
海上輸送
アンモニア

アンモニア

液化水素

国内
バンカリングメタン（国内製造）

アンモニア燃料船
LNG燃料船

CO2回収

〇計算手順


国内外文献
関係機関ヒアリング
IDEA等のデータベース

分析対象設定

前スライドのサプライチェーン設定
総利用量は水素約25億Nm3相当（熱量換算 約269×105GJ分）

インプット



投入材料数量 (L, t, m3)
熱量、電力量（MJ、 kWh…）

CO2排出係数

kg-CO2/m3, kg-CO2/MJ, kg-CO2/kWh…

アウトプット

利用

水素燃料船

メタン
（海外製造）

メタン（海外製造）
CO2回収

情報収集

国内供給


CO2排出量, kg-CO2/GJ(今回は各代替燃料の低位発熱量で割り、熱量あたりのCO2排出量を算出)(C)Japan Transport and Tourism Research Institute,2021

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代替燃料バンカリング施設整備促進について①
国内外の代替燃料バンカリング施設整備の動向（計画・制度・調達等）を把握●：2021年内に実施予定 （例：東京湾、釜山、シンガポール、寧波、塩田、ジャクソンビル等）●：2022年内に実施予定 （例：リマソール（キプロス）、ピレウス（ギリシャ）、シネシュ（ポルトガル）等（北米西岸ではバンクーバー港が2023年に共用予定）※ 括弧内は、STSによるバンカリング開始年
世界の港湾におけるLNGバンカリング（Ship to Ship）実施状況 （2020年11月時点）（出典）SEA-LNG HO, 各種報道よりOCDI作成〇国内外調査事例（一部）(調査先) 伊勢湾、東京湾、ロッテルダム、シンガポール、釜山、寧波など・施設整備・バンカリング船建造に補助 （日本、韓国等）
・地上設備は再出荷施設等を活用し新規整備は最小限 （伊勢湾、ロッテルダム等）
・各国で政府方針等に基づくクリーン燃料導入の動き（例） 水素（韓国、中国・欧州の河川舟運） 、 アンモニア （韓国等）、 バイオLNG （ロッテルダム等）(C)Japan Transport and Tourism Research Institute,2021

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代替燃料バンカリング施設整備促進について②
上記事例調査等をふまえ、フィージビリティスタディ(FS)に必要な以下の６つの観点で、我が国で代替燃料バンカリング施設を整備する上での課題・実現性への示唆を整理①施設整備コスト（初期投資）②燃料の供給（調達）③代替燃料の需要見込④技術⑤法制度・規制⑥助成・支援【実現性への示唆（一部抜粋）】•

従来の荷役・保管施設の活用による、施設整備（初期投資）の最小化•

他用途の需要拡大と競合を注視し、安定的なサプライチェーン構築、コモデティ化した市場からの調達•

船種、地域を問わない代替燃料船普及への備え•

代替燃料バンカリング実施時の資格者の育成促進と、許可・手続きにおけるフレキシブルな対応•

代替燃料船普及、航路誘致、造船振興も含め、戦略的な助成・支援措置(C)Japan Transport and Tourism Research Institute,2021

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海運分野におけるCO2排出削減促進に関する調査検討委員会について代替燃料サプライチェーン調査

代替燃料バンカリング
施設整備FS関連

代替燃料LCA関連【１年目成果】• 欧州等における代替燃料供給体制等の最新動向を把握・整理• 生産～供給までのLCI計算にかかる考え方を整理• 各代替燃料のライフサイクルCO2排出量を試算• 国内外の導入取組の最新動向把握• FSに必要な観点に沿った課題・示唆等を整理【２年目検討】• 引続き、代替燃料供給体等の最新動向を把握・整理• 海運分野版の“代替燃料ごとのサプライチェーンにおける温室効果ガスの評価手法”をとりまとめ• 評価手法を踏まえ、CO₂排出量について、試算

・代替燃料バンカリング施設整備の採算性・実現性の分析（施設整備コスト、代替燃料船の投入状況・燃料需要等のシナリオを用いた検討）【調査研究の成果】• 代替燃料の生産～利用まで一貫したLCAの実施• 評価手法とりまとめを通じ、各代替燃料のライフサイクルCO2排出量を評価する上での客観性（公平性）の担保、関係者の理解促進→官民、国際機関で代替燃料の評価軸・手法
検討で活用期待• バンカリング施設整備の導入促進への示唆（採算性確保、規制緩和策の提案等）• 海事・港湾を総合的に見た国際競争力強化
策の考察→海事・港湾含む総合的な競争力強化の検討
で活用期待(C)Japan Transport and Tourism Research Institute,20217