公益社団法人 日本地下水学会

2016年度 第7回 理事会議事録
１．開催日時 ： 2017年2月18日（土）13:30～17:50
２．開催場所 ： 日本工営(株)九段オフィス 中庭棟4階 第1中会議室〒102-8539 東京都千代田区九段北1丁目14番6号
３．理事総数 ： 15人
４．出席理事数： 12 人
理事

今村

理事

〇：出席，×：欠席

聡〇

理事

今井久〇

小野寺 真一

〇

理事

川端淳一

〇

理事

高坂信章

○

理事

坂本大〇

理事

白石

知成

〇

理事

杉田文×

理事

鈴木弘明

〇

理事

竹内真司

〇

理事

谷口真人

〇

理事

德永朋祥

×

理事

中川

啓

×

理事

中屋眞司

〇

理事

古川正修

〇

５．出席監事数： 2 人
監事

平山 光信

〇

監事

村田 正敏

〇

６．議長の氏名：代表理事（会長）谷口 真人
代表理事 谷口 真人は議長席につき，上記のとおり定足数にたる理事の出席があったので，13時30分 本理事会の開会を宣した。
７．代表理事の活動状況：①水循環検討ワーキングが定例で開催され、分科会などで各省庁の意見などを踏まえて今後、一定の結論を出す予定となっている。これについては、理事会内でも共有していく。
８．決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名：該当する理事はいない。
９．議事録作成者：理事 坂本 大
１０．理事会資料
理事会資料－ 1：2016年度 第7回理事会 議事次第
理事会資料－ 2：2016年度 第6回理事会議事録（案）理事会資料－ 3（１種）：企画委員会資料
理事会資料－ 4（１種）：行事委員会資料

理事会資料－ 5（５種）：渉外委員会資料
理事会資料－ 6（５種）：編集委員会資料
理事会資料－ 7（１種）：調査研究委員会資料
理事会資料－ 8（１種）：市民コミュニケーション委員会資料
理事会資料－ 9（１種）：広報・IT 委員会資料
理事会資料－10（２種）：若手支援・男女共同参画委員会資料
理事会資料－11（１種）：技術者教育委員会資料
理事会資料－12（１種）：会計委員会資料
理事会資料－13（欠番）：表彰委員会資料
理事会資料－14（８種）：総務委員会資料
理事会資料－15（３番）：水循環基本計画対応WG資料【審議事項】
第1号議案：（資料-2）
・ 前回議事録（案）の内容が確認され，承認された。
第2号議案：（企画：資料-3）

・ 企画委員長よりセミナー「グローバル地下水研究の現状と課題（仮）」の開催が提案された。会長
からは本セミナーについてはIAHから共催させてほしいとの申し入れがあったことが報告され、併せて審議して、承認された。
第3号議案：（企画：資料-3）
・ 企画委員長よりセミナー「津波に伴う地下水影響とその後の回復」（仮）の開催が提案され、開催そのものは承認された。ただし、テーマについては水利用という観点に立ち、今後委員会の中で具体的に議論することとなった。
第 4 号議案：（会計：資料-12）・ 2017年度会計予算について各委員会からの意見聴取を踏まえた最終予算案が示され、予算としては約84万円の赤字計画（一次案185万の赤字）と改善されたことが示され、審議の結果，承認された。
第 5 号議案：（総務：資料-14-2）
・ 2017 年度事業計画について一部文言の修正が提示されたことから、修正案を後日メール審議することとした。
第 6 号議案：（総務：資料-14-1）
・ 2017年度代議員総会および理事会日程について理事会については、4 月 22 日、5 月 13 日、そして 2017 年度代議員総会を同じく 5 月 13 日に開催することが示され、審議の結果、承認された。

第 7 号議案：（総務：資料-14-1）
・ 決裁規程（案）の承認について決裁規定（案）については「支出に関する決裁規程」として内容を審議した結果、修正案を後日メール審議することとした。
第 8 号議案：（総務：資料-14-1）
・ プライバシーポリシー（案）、個人情報取扱い規程（案）の承認について各規程について内容が提示され、後日メール審議することとした。
第 9 号議案：（総務：資料-14-1）
・ 入退会員について入会（正会員：1 名，準会員：0 名，特別会員：0 団体）及び，退会（正会員：0 名）について承認された。

【報告事項等】
1．企画委員会（資料-3）

・ 企画委員長より、特集号「水循環基本計画の下での地下水に関わる取り組み」として講演者に依頼をして、承諾を得ていること、初稿は4月～5月頃に提出していただくよう依頼していることが報告された。

・ 出版計画については揚水試験ならびに地下水学に関する入門書を検討していること、具体的な公開方法や読者の対象（基本は実務者向け）などは今後、企画委員会で詰めることが報告された。
2．行事委員会（資料-4）・ 2017 年度春季、秋季講演会の開催予定内容について報告がなされた。
・ 2018 年度秋季、秋季講演会の開催準備状況について報告がなされた。
・ 「第 23 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」の幹事会報告がなされた。
3．渉外委員会（資料-5）

・ 欠席の杉田理事の代理で総務委員長から、2017年4月1日より本学会からのHRL編集委員等が交代すること、併せてHRLに関する内規が決定し、覚書が作成中であり、分担金が生じることが報告された。（資料-5-2、3）・ 2017年5月の大会時から、JpGUの団体社員（学協会）を代議員とせず、代りに学協会長会議幹事会を置く体制に変更する予定であることが報告された。（資料-5-4、5）

4．編集委員会（資料-6）
・学会誌 2017 年 1 号（2 月号）の発行について報告された。
（資料-6-2）・エディトリアルマネージャーが 2017 年 1 月 10 日から開始され、これまで 2 件の投稿があったこと、「スコープ」を投稿システム入口に掲載したとの報告があった。
（資料-6-3）
・論文賞の選考について、編集委員会としての推薦者を表彰委員会に提示したこと、この表彰委員会での審議内容について、改めて持ち帰って委員会内部で確認し、議論することとなった。

・ 来年の学会誌 1 号における特集号として、ゲストエディターを齋藤光代博士（岡山大学）に依頼し、「地下水－地表水交流過程を検討していることが報告された。（資料-6-4）

・ 委員会としてのロードマップや名水の査読化、さらには委員会組織改革について、3 月に審議する予定の検討案が報告された。（資料-6-5）
5．調査研究委員会（資料-7）

・ 中川理事が欠席のため、古川理事から「熊本地震対応調査・研究グループ」の第2回会合および現地調査を2月27日～28日に実施予定であることが報告された。

・ 秋季大会時のシンポジウム「地下水管理における意思決定係わる水文地質観測」を特集号としての取りまとめが終了し、学会誌2月号に掲載する予定であることが報告された。

・ 地域データベースのホームページ掲載を行ない、学会誌へその概要を「資料」として掲載したこと、WEB上で公開されたことが報告された。

・ 「地下水ガバナンスに関する調査・研究グループ」については、田中正筑波大学名誉教授を中心にコアメンバーが組織され、その後、公募する予定であることが報告された。
6．市民コミュニケーション委員会（資料-8）・ 委員会活動実績および活動予定が報告された。
・ 学会が共催した NPO 地中熱&地下水資源活用 NET が主催する、第 5 回トークセッションが、2017 年 2 月 11 日（土）に岐阜市駅前の”じゅうろくプラザ”で開催されたことが報告された。
7．広報・IT 委員会（資料-9）・ 委員会の活動実積について報告された。
・ 2017 年 1 月のウェッブアクセス状況が報告され、海外からのアクセスが減少していることが確認された（月総アクセス件数：7,019 件）。
8．若手支援・男女共同参画委員会（YEPS）（資料-10）・ 2016 年度の事業報告ならびに 2017 年度の事業計画の報告がなされた。
（資料-10-1）
・ 委員会としてのロードマップ案が報告され、3 月の委員会で審議する予定であることが報告された。
（資料-10-2）
・ 若手助成のための集金の在り方（寄付、基金など）について、総務委員会で検討することとした。

9. 技術者教育委員会（資料-11）・ ジオスクーリングネット掲載行事の状況が報告された。
・ ジオスクーリングネットへの CPD 登録申請については，12/5 のシンポジウム参加者 2 名から申請があり、企画委員会管理の参加者名簿より参加を確認し、承認したことが報告された。
・ 平成 28 年度土質地質技術者生涯学習協議会が 2017 年 3 月 6 日 10 時から開催されることが報告された。
10．会計委員会（資料-12）・ 2016 年度決算報告として、各委員会からできるだけ早く収入支出の決算を報告すること、また、2017 年度の活動資金として、仮払いが必要な場合に申し出るよう、各理事に指示がなされた。
・ 次回 4 月の理事会において 2016 年度決算審議を行うこと、その前に監査を行うことが報告された。
11．表彰委員会（資料なし）
・ 名誉会員となった会員は、学会賞、学術賞、論文賞含めて授与対象としないことを表彰規則に明記して、次回理事会でその改正案と各賞の表彰者を議案として審議することとした。
12．総務委員会（資料-14）・ 2017-2018 年度の役員（理事、監事）の体制案について、協議した。
・ 2017-2018 年度の代議員の体制案について、協議した。
・ 2016 年度末の退会予定者が正会員 28 名に上ること、会員総数が現在正会員で 712 名であることから、来年度は 700 名を切る体制となることが報告された。なお、退会時の書類運用が不十分であることから、規定に沿って提出してもらうことを徹底するよう、事務局に依頼した。
・ 協賛、共催関係について、総務委員長の判断で決定した内容について報告された。
・ 総務規程、委員会規程、事務局規程等について検討を継続していることが報告された。
・ 特別会員（団体）の特典について整理し、メリット拡大について検討していることや、地方自治体に所属している個人会員から、特別会員への変更等の可能性や特典拡大の必要性等を検討していることが報告された。
・ １～２年内を目途に学会規程関係の整備を行うことや、渉外，会計との連携を強化すること、さらに他委員会によるアクションプランのサポートを行うことが報告された。
・ マスコミ対応の改善を進め、広報、渉外での対応案の検討を行うことが報告された。
・ 将来構想ＷＧアクションプランに対する総務委員会での対応について、学会規定関係の整理ならびに健全な学会運営つくりに意見交換したことが報告された。
・ 寄付金の増加を目指し、かつ正会員を増やすことを目指すことが報告された。
・ 総務委員会が、事業報告の内容について、早期に各理事が内容を追記することを指示した。
13．水循環基本計画対応 WG（資料-15）
・ ロードマップとして今後 4 年くらいかけて、全体統括委員会による運営、研究成果の公開、さらには研究活動等への支援の在り方を今後検討しながら、対応していくことが報告された。