仲裁判断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2018-002

申立人：X申立人代理人：弁護士 賀川 進太郎
弁護士 八木 和明
弁護士 加藤 高明
弁護士 鈴木 大士
被申立人：公益社団法人 日本パワーリフティング協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 安藤 尚徳
同復代理人：弁護士 劉 セビョク
主文

本件スポーツ仲裁パネルは、申立人と被申立人間に成立した以下の内容の和解を、仲裁判断とする。
1

申立人と被申立人は、被申立人が、2012 年 11 月 30 日付けでした申立人に対する下記処分（以下、「本件処分」という。
）を、2018 年 5 月 16 日付けで将来に向かって解除したことを確認する。
記① 被申立人の選手登録並びに被申立人が公認する全ての国内大会及び国際パワーリフティング連盟が公認する全ての国際大会への出場を永久に停止する。
② 被申立人が公認する全ての国内大会及び国際パワーリフティング連盟が公認する全ての国際大会に参加・協力すること、即ち、大会委員、競技委員、補助、セコンド、国際大会派遣選手団のコーチ等、公認大会に関わる一切のこと（当該公認大会に出場する選手の日常的な支援、指導等を含む）を永久に禁止する。加えて、被申立人が主催するあらゆる講習会、研修会等への参加を永久に禁止する。

2

申立人と被申立人は、被申立人が、2018 年 5 月 16 日付けで申立人を被申立人に選手登録したことを確認する。

3

申立人は被申立人に対し、第 1 項の処分の原因となった非違行為を行ったことを真摯に謝罪し、以後、法令並びに被申立人の定款及びその他各種規程を遵守することを誓約する。
4

申立人及び被申立人は、申立人と被申立人の間には、本件処分及びこれに起因する一切の紛争に関し、この仲裁判断に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5

仲裁費用は、これを二分し、うち 1 を申立人の負担とし、うち 1 を被申立人の負担とする。
理

第11

由判断の理由2018 年 3 月 30 日、申立人は被申立人を相手方として、平成 30 年 3 月 28 日付け仲裁申立書により、本件仲裁を申し立てた。同仲裁申立書における請求の趣旨は以下のとおりであった（［ ］内は本件スポーツ仲裁パネルによる補足部分である。）。
［被申立人］（以下、「JPA」という。）に対して、［申立人］が受けた、以下①ないし④の処分を解除するとの仲裁を求める。
①

JPA に選手登録することの永久停止②

JPA が公認する国内すべてのパワーリフティング競技会、及び、IPF［（国際パワーリフティング連盟）］が公認する国外すべての同競技会への出場についての永久停止処分③

上記の国内及び国外の競技会へ、大会委員、補助、セコンド、国際派遣選手団のコーチ等、公認大会へ関わる一切のこと、及び上述の大会に出場する選手の日常支援、指導等についての永久停止処分④
2

JPA が主催する講習会、研修会へ参加することへの永久停止処分

被申立人は、2018 年 5 月 8 日付答弁書において「本件を和解により解決する意向がある」旨を述べた。

32018 年 5 月 29 日、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人による前項の意向表明を受け、同月 29 日付け「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行い、事案に関する求釈明とともに、申立人に対し本件を和解により解決する意向があるか否かについての回答を求めた。
4

同年 6 月 11 日、被申立人は同日付け上申書を提出し、申立人と被申立人の間で期日間に和解案について協議がなされ、スポーツ仲裁規則第 45 条に基づき、同書面に添付された和解案（以下「両当事者和解案」という。）の内容を仲裁判断とすることに合意をした旨を、上申した。

5

同月 14 日、本件スポーツ仲裁パネルは、上記の上申を受け、両当事者より事情を聴取するための電話による審問期日を開催することに関する「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行い、同月 19 日、「スポーツ仲裁パネル決定（3）」により審問期日を同月 25 日に開催することを決定した。

4

同月 25 日に開かれた電話会議の方法による審問期日において、本件スポーツ仲裁パネ
ルは、両当事者が合意した和解の内容を仲裁判断とすることの相当性を判断するため、両当事者より事情聴取を行った。その結果、本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者が、本件を、両当事者和解案のとおりの和解で解決することを真摯に希望していることを確認した。

5

本件スポーツ仲裁パネルは、2018 年 6 月 25 日付け「スポーツ仲裁パネル決定（4）」により、両当事者和解案に若干の修正を施した修正和解案を提示し、あわせて、両当事者がこれを受諾したときに本件の審理を終結する旨を予告した。

6

上記修正和解案に対し、被申立人は、2018 年 6 月 27 日に、申立人は、2018 年 6 月 28日に、それぞれ同意した。

7以上の経過から、本件スポーツ仲裁パネルは、スポーツ仲裁規則第 45 条に基づき、両当事者間で成立した上記修正和解案の内容を仲裁判断とすることを相当と認めた。

第2結論
よって、本件スポーツ仲裁パネルは主文のとおり判断する。

以 上2018 年 7 月 6 日
スポーツ仲裁パネル

仲裁人 山内 貴博
仲裁人 前島 裕人
仲裁人 森下 哲朗
仲裁地 東京（別紙）
仲裁手続きの経過
1.

2018 年 3 月 30 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書」「委任状」及び書証（甲第 1~9 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

2.

同年 4 月 9 日、申立人は、機構に対し、「訂正申立書」を提出した。

3.

同年 4 月 17 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。

4.

同年 5 月 1 日、被申立人は機構に対し、「委任状」「復代理人委任状」「仲裁人選定通知書」を提出した。

5.

同月 2 日、機構は、被申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、被申立人側仲裁人として森下哲朗を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

6.

同月 7 日、森下哲朗は、仲裁人就任を承諾した。

7.

同月 8 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」を提出した。

8.

同月 9 日、機構は、申立人が機構に仲裁人選定を一任したため、申立人側仲裁人として前島裕人を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、前島裕人は、仲裁人就任を承諾した。

9.

同月 10 日、機構は、前島仲裁人及び森下仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。

10.

同月 11 日、前島仲裁人及び森下仲裁人は機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。

11.

同月 14 日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、山内貴博を第三仲裁人として選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

12.

同月 17 日、山内貴博は、仲裁人長就任を承諾し、山内仲裁人を仲裁人長とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。

13.

同月 23 日、機構は、仲裁専門事務員として農端康輔を選任し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、農端康輔は、仲裁専門事務員就任を承諾した。

14.

同月 29 日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。

15.

6 月 11 日、被申立人は、「上申書」を提出した。

16.

同月 14 日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

17.

同月 19 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日について「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。

18.

同月 25 日、東京において電話会議の方法による審問が開催された。

19.

同月 26 日、本件スポーツ仲裁パネルは、和解案及び審問期日外における審理の終結に関し、「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。同決定の中で、修正和解案を提示し、両当事者がこれに同意するときに本件の審理を終結し、7 月 6 日までに仲裁判断をする旨を両当事者に通知した。

20.

同月 27 日、被申立人は修正和解案に同意した。

21.

同月 28 日、申立人は修正和解案に同意した。

22.

同月 29 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審理を終結した。
以上

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本和彦