Sustainability Report

2020

サステナビリティレポート〈フルバージョン〉

持続可能な社会のために

https://www.itoki.jp/

Sustainability Report 2020

Sustainability Report 2020

CONTENTS23
675

目次・編集方針

環境経営

トップメッセージ
イトーキの CSR

20

特集 1：共に考え、共に創る。

27

特集 2：practice XORK

32

イノベーション発信基地「協創棟」「働き方変革」の実践から見えてきたもの

マテリアリティ  1

働き方改革

46

マテリアリティ  2

社員の心と身体の健康70

マテリアリティ  4

マテリアリティ  3

イノベーション

77
83
95

環境マネジメント

104
117
130
137
141
155
158

地球温暖化防止161

お取引先とともに169

地域社会とともに186

コーポレート・ガバナンス

環境目標と 2019 年度の実績
人と地球をイキイキさせる、
ものづくり・空間づくり
資源の有効活用
化学物質の管理・削減
環境に関する法規制等の順守
生物多様性の保全・維持
環境パフォーマンス
環境会計

199 第三者意見
202 社外からの評価
204 ESG データ集
220 GRI スタンダード対照表
258 「サステナビリティレポート 2019」のカーボン・オフセットについて

編集方針
このレポートは、イトーキグループが「人も活き活き、地球も生き生き」という企業コンセプトに立脚しながらどのように社会的責任を果たしているかをステークホルダーの皆様にご報告するものです。4つのマテリアリティ（重要課題）に沿って、新たに策定したKPI ※目標や事業を通じた社

Web 版（本冊子）
ステークホルダーの皆様が関心をお持ちの内容を包括的に掲載した詳細版

冊子版
ステークホルダーの皆様の関心が特に高い内容をまとめたダイジェスト版

会課題の解決について掲載しています。幅広い
情報ニーズに応えるため、エッセンスを盛り込んだ冊子版と詳細な情報を掲載するWeb 版を発行しています。

Sustainability Report

2020

サステナビリティレポート〈ダイジェスト〉

持続可能な社会のために

https://www.itoki.jp/

https://www.itoki.jp/sustainability/※ KPI：Key Performance Indicator＝重要業績評価指標

主な報告対象者：お客様／販売代理店／株主・投資家／調達先／社員・家族

参考にした主なガイドライン：GRI Standards、ISO26000：2010 社会的責任に関する手引、環境省「環境報告ガイドライン（2018）」、
環境省「環境会計ガイドライン（2005）」／学生／事業所の近隣にお住まいの方／行政機関

報告対象組織：株式会社イトーキ、連結子会社および一部子会社

お問い合わせ先：CSR 推進部

報告対象期間：2019 年度（2019 年 1 〜12 月）

Tel: 03-6910-3910
Fax: 03-6910-3911
Email: csr@itoki.jp※一部に対象期間前後の活動内容も含みます。

発行時期：2020 年 6 月※次回発行は 2021 年 6 月の予定です。

2

Sustainability Report 2020

トップメッセージ「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」の実現に向けて
1890年（明治23年）に創業したイトーキは、2020年の今年、創業130年を迎えます。常に時代の先端を切り開きながら、社会に新しい価値をお届けすることで成⻑してきた私たちの原点、それは「世の中に既にあるものでなく、新しいものを提供し、社会のお役に⽴ちたい」という、創業者・伊藤喜⼗郎の志です。
少⼦⾼齢化に伴う⽣産年齢⼈⼝の減少や、育児・介護との両⽴、災害対策など、「働く」を取り巻くさま
ざまな課題を「空間」「環境」「場」づくりを通じて解決し、⼈と地球が今以上にイキイキする世の中の実現を⽬指す。その想いをビジョンステートメント「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」に込めました。そして、その実現に向けて、『明⽇の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、あらゆる「働く」活動を⽀援し、未来につながる新しい提案を続けてまいります。

3

Sustainability Report 2020

⾃⼰裁量を最⼤化する働き⽅「XORKStyle」のさらなる進化と浸透国を挙げた「働き⽅改⾰」の取り組みが進められる中、イトーキは⾃ら「働く」を変⾰して新たな価値を創造するため、これまでの働き⽅の延⻑線上ではなく、抜本的な「働き⽅変⾰」に取り組んでいます。
2018年からは、東京・⽇本橋に開設した新本社「ITOKITOKYOXORK（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」を舞台に、⼀⼈ひとりの⾃⼰裁量を最⼤化し、ワーカーが⾃らの働き⽅を⾃律的にデザインする「XORKStyle（ゾーク・スタイル）」を推進しています。⽣産性と創造性、そして社員満⾜度の最⼤化を⽬指すこの試みをさらに進化させ、実践から得られた経験を「空間」「環境」「場」づくりの新しい価値として社会に提供する。それがイトーキの使命であると考えます。

誰もが健康で活き活きと働く社会の実現のために
私たちは、従業員の⼼⾝の健康を重要な経営課題と捉え、従業員の健康に配慮する取り組みを進めています。2019年10⽉には、建物内で暮らし、働く⼈たちの健康・快適性に焦点を当てた国際的な建物・室内
環境評価システム「WELLBuildingStandard™（WELL認証）」の「ゴールド」レベルをITOKITOKYOXORKにおいて取得しました。この認証過程で得た経験やノウハウを活かして、お客様への提案の幅を広げ、誰もが健康で活き活きと働く社会の実現を⽬指してまいります。

持続可能な社会に貢献するために
私たちは、2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発⽬標）」を国際社会と協調して達成すべき⽬標と捉え、その決意表明として「イトーキSDGs宣⾔」を発信しました。その上でイトーキの重要
課題（マテリアリティ）に沿って2030年に向けた⽬標およびKPIを設定しています。さらに、中⻑期的
な気候変動への対応策の検討や、ハラスメント防⽌を含む⼈権対応など、具体的な取り組みを加速してまいります。
昨今、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響などにより、テレワークが急速に進展・拡⼤し、働く「空間」「環境」「場」はこれまでにない⼤きなパラダイムシフトを迎えています。この「働く」の在り⽅の変化は、オフィスそのものの概念を変えるかもしれません。私たちは、このように刻々と変化する時代のニーズに対応した新しい価値の提供に、より⼀層邁進いたします。
⼈権や労働慣⾏、気候変動への対応などさまざまな社会的責任を果たしながら、皆様と共に『明⽇の「働く」を、デザイン』し、持続可能な社会に貢献してまいります。
4Sustainability Report 20202020年6⽉
株式会社イトーキ代表取締役社⻑5

Sustainability Report 2020

イトーキのCSR
イトーキが考える持続可能な社会のために
企業コンセプト

企業コンセプト

⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き。
明⽇の「働く」を、デザインする。

⽅針
CSR⽅針
イトーキグループは「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する持続可能な社会の実現に貢献します。
イトーキグループは、バリューチェーンのあらゆる段階において、⼈権や労働慣⾏、気候変動への対応などさまざまな社会的責任を果たしてまいります。そして『明⽇の「働く」を、デザインする。』変⾰活動のもと、今までにない製品・ソリューションを通じて新しい価値を提供することで、お客様の働く「空間」「環境」「場」づくりを実践していきます。
6

Sustainability Report 2020

CSR⾏動計画

1. コーポレート・ガバナンス
イトーキグループは、事業戦略と⼀体化したCSR経営を推進し、社会と事業の持続可能な発展を⽬指します。CSRを企業価値創造のための重要な経営課題と認識し、取り組みます。
2. 労働慣⾏・健康経営
イトーキグループは、公正で健全な労使関係の推進と、多様な⼈財の個性を活かす環境を整備し、仕事にも健康にも良い⾏動の推奨により、ココロとカラダの健康増進を促し、健康経営の実現に向けたプロセスを社内外に対してトータルサポートします。
3. 腐敗防⽌と公正な取引
法令順守はもとより、ステークホルダーの皆様と腐敗を許さないより公正で透明な関係を築く基盤となるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、グループ全体のコンプライア
ンス意識の強化・徹底に取り組みます。
4. ステークホルダー・エンゲージメント
イトーキグループは、社内外のステークホルダーの皆様との対話と、それぞれの発展への積極的関与により、イトーキグループに対する理解を深め、成⻑への期待感を⾼め、双⽅の価値向上に努めます。
5. ⼈権
イトーキグループは、すべての⼈が「活き活き」するため、すべての事業活動、およびすべてのサプライチェーンの関わりにおいて、⼈権の尊重に取り組みます。
6. ダイバーシティ＆インクルージョン
イトーキグループは、働くすべての⼈がお互いのバックグラウンドを尊重し合える組織、環境、⾵⼟がある職場づくりを進めます。
7. 環境
イトーキグループは、事業活動のすべての領域で限りある資源の有効活⽤と⽣物多様性の保全および地球環境への負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
8. 調達
イトーキグループは、サプライヤーの皆様と労働環境および児童労働・強制労働を含む⼈権尊重に配慮するとともに、環境負荷低減と⽣物多様性の保全に向け、製品・サービスの開発段階から持続可能な調達に取り組みます。
9. 情報開⽰
イトーキグループは、関係法令や適時開⽰規則の遵守に留まらず、ステークホルダーの皆様にイトーキグループへの理解を深めていただけるよう、適時・適切な情報開⽰に取り組みます。
10. 情報セキュリティ
イトーキグループは、経営に係る情報の適切管理はイトーキグル―プの社会的責務であり、プライバシー保護を含めた、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化により、社会からの信頼を得られるよう努めます。
7

Sustainability Report 2020

環境⽅針
当社の企業理念に基づき、以下の環境⽅針を定めます。

イトーキグループは、⽣き⽣きと持続する美しい地球と、活き活き活動する⼈びとが暮らす⾃然豊かな社
会を未来に引き継ぐため、地球環境問題が経営上の最重要課題であると認識し、事業活動の全ての領域で限りある資源の有効活⽤と⽣物多様性の保全および地球環境への負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

⾏動指針

1. 地球環境と⼈に配慮した製品・サービスおよび空間デザインを提供します。製品開発においては、ユニバーサルでエコを基軸としたものづくりによる製品の「Eco（エコ）・プロダク
ト」化を推進します。
2. ⽇常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。
1. 省資源省エネルギーおよびリサイクルの促進
2. 有害物質の管理の徹底と使⽤量の最⼩化
3. 地球温暖化ガス（CO2）および環境汚染物質の管理による放出量の最⼩化
4. グリーン調達、グリーン購⼊の促進
5. 地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発
6. ⽣物多様性の保全

3. 環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。さらに⾃ら環境基準を定め、これを順守します。
4. 要員⼀⼈ひとりに環境⽅針を周知させるとともに計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう⼈材を育成します。
5. 環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

⼈権⽅針
イトーキグループは、全ての⼈が「活き活き」するため、全ての事業活動が⼈権を尊重することで成り⽴っていると認識し、次の通り「イトーキグループ⼈権⽅針」（以下、本⽅針という）を定めます。

適⽤範囲

本⽅針の適⽤範囲は、株式会社イトーキおよびイトーキグループ全体の役員および従業員とします。

8

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⼈権についての基本的な考え⽅

イトーキグループは、全ての⼈が「活き活き」するため、国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」の考え⽅に基づき、全ての事業活動、および全てのサプライチェーンの関わりにおいて、⼈権の尊重に取り組みます。
1. ⼈権の尊重
イトーキグループは、あらゆる場⾯において、お客様をはじめとする全てのステークホルダ
ーの基本的⼈権の尊重に取り組みます。
2. 差別の禁⽌
イトーキグループは、他者に対して尊敬の念を持って接し、性別、年齢、国籍、障がい、雇⽤形態や働き⽅、習慣、価値観、LGBT等を理由とする差別的⾏為を⾏いません。
3. ハラスメントの禁⽌
イトーキグループは、⼈権を傷つける⾔動や⾏為（全てのハラスメント）を⼀切⾏いません。
4. 従業員の基本的な権利の尊重
イトーキグループは、労働における基本的原則および権利を尊重し、従業員との対話を通じて働きがいのある職場づくりに取り組みます。
5. 安⼼・安全への配慮
イトーキグループは、従業員が⼼と⾝体ともに健康で、安⼼して働ける職場環境の確保に取り組みます。
6. 強制労働および児童労働の禁⽌
イトーキグループは、強制労働や児童労働を⾏いません。また、サプライチェーンにおいても加担しないように取り組みます。
7. 教育の浸透
イトーキグループは、全ての事業活動において本⽅針が浸透するよう、適切な教育と研修の実施に取り組みます。

⼈権尊重の責任を果たすために
⼈権デューディリジェンス

イトーキグループは、⼈権デューディリジェンスのプロセスを通じて、⼈権への負の影響を特定し、⼈権リスクを軽減するよう取り組みます。
ステークホルダーとの対話
イトーキグループは、実際のまたは潜在的な⼈権に対する負の影響について、関連するステークホル
ダーと対話を⾏っていきます。
9

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救済・是正
イトーキグループは、⾃らの事業活動によって直接的または間接的に⼈権に対する負の影響を及ぼした場合、適切な⼿段を通じて救済・是正に取り組みます。
教育・研修
イトーキグループは、⾃らの事業活動において本⽅針が理解され、浸透するよう適切な教育・研修を
⾏います。
情報開⽰
イトーキグループは、本⽅針に基づく⼈権尊重の取り組み状況について、ウェブサイト等にて適切に情報開⽰を⾏います。

品質⽅針
当社の企業理念に基づき、以下の品質⽅針を定めます。
「顧客のニーズと社会の期待に応え、感動を分かち合える製品とサービスを提供します。」
以下の事項を活動の重点とし、全員が、『明⽇の「働く」を、デザインする。』の実現に貢献します。
1. 世界の市場を⾒据え、顧客のニーズを掴み、社会の期待に応える機会を先⾒し、製品安全を確保するとともに、スピーディーな製品開発に結びつけます。
2. 製品およびサービスの引合いから引渡し、並びに引渡し後の活動を通じて、関係する全ての部⾨が確実に責任を果たすとともに、部⾨間の連携を強化します。
3. 顕在化した不適合に対して確実な是正処置を⾏うと共に、製品およびサービス提供に関わるリスクを予⾒し、対応をスピーディーに⾏います。
4. 製品およびサービス提供に関わる仕事には、その業務の遂⾏能⼒と適格性を持った⼈員を配置します。技術やノウハウの獲得また研さんに努め、共有・継承し、⼈財を育みます。
5. 「素早く、無理なく実⾏でき、効果に結びつく」品質マネジメントシステムを⽬指し、その内容と運⽤⽅法を継続的に改善します。

10

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調達⽅針

イトーキグループは、サプライヤーの皆様と労働環境および児童労働・強制労働を含む⼈権尊重に配慮す
るとともに、環境負荷低減と⽣物多様性の保全に向け、製品・サービスの開発段階から持続可能な調達に取り組みます。
1. 法令を順守し、⼈権尊重・環境保全・労働安全に配慮した公正な取引を⾏います。
2. 品質・価格・納期・技術⼒・経営内容・持続可能な社会への貢献などの視点から調達先を選定する、公平な調達活動を推進します。
3. 国内外のサプライヤーの皆様と良好なパートナーシップを構築し、相互協⼒・信頼関係を深め、相互の発展を⽬指します。
4. 調達活動を通じてコミュニケーションを促進し、共存・共栄の実現に取り組みます。

マテリアリティ（重要課題）
イトーキでは4つのマテリアリティを特定し、事業活動を通じて取り組みを進めています。このマテリア
リティは不変的なものではなく、今後社会課題や事業環境の変化をふまえて随時⾒直してまいります。

1. 働き⽅改⾰
2. 社員の⼼と⾝体の健康
3. イノベーション
4. 環境経営11

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マテリアリティ特定プロセス

12

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マテリアリティマップ

KPI
2030年までのKPI⽬標「イトーキSDGs宣⾔」をブレイクダウンし、SDGsのゴールである2030年までにイトーキが達成すべき
中期⽬標として設定しました。
なお、KPIの内容はイトーキ中期経営計画が更新されたタイミングで⾒直しを⾏う予定です。

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2019年の⽬標と実績
重点テーマ

マテリアリティ1

2019年KPI

2019年実績

評
価

WELL認証取得を⽀援する家具カ
ウエルネスの実⾏と展開 WELL認証準拠のプロダクト
タログの制作開発と展開○

グローバル・ジェンダー グローバル対応のインテリ
平等を意識したプロダク ア開発
ト開発

グローバルに導⼊されている
ABWに特化した「ADDSITE」の開発
さまざまな体格でもフィットす
る「ACTチェア」の開発○

地理的デメリットのない ITツールで発話可能なブー
働く場づくりスシステムの開発

⾳漏れ防⽌に効果的なブースシ
ステムの開発パーティションにITを組み込んだパッケージ型パーティションの開発○

⽣産性を最⼤化する働き ABW具体化のためのツール⽅の実践と展開の開発「アクティビティアドレス」のオフィス展開販促資料や学校・病院
向け販促資料の作成○

誰もが安全に働ける場づ WELL認証ゴールドの取得
くり

WELL認証ゴールドの取得

○

働き⽅改⾰

インプットとアウトプッ
トが誰でも平等な働く場の構築

⻑期休暇を取得しても影響のない教育機会の提供
中⼩規模の4⽀店のITを強化し、リ
誰でも平等に成果が出せる モートワークを実施しやすい環境
グローバル基準のオフィス を構築
の構築
14

○

Sustainability Report 20202019年KPI

2019年実績

評価

⼥性管理職⽐率

⼥性がキャリア形成を⾏いやすい制度の構築

次世代⼥性リーダー育成プログ
ラム研修の導⼊複線型⼈事制度の⼀本化○

障がい者雇⽤の推進

障がい者雇⽤率：2.2%以上

障がい者雇⽤率：1.92%

×

外国⼈財の積極採⽤

国籍にとらわれない採⽤の 新卒採⽤：1名
促進
外国⼈財が安⼼して働ける キャリア採⽤：1名
在籍者数：24名
職場環境の達成○

柔軟で多様な働き⽅の促
進

テレワーク制度の活⽤促進
男性育休取得の推進

テレワーク登録者数：243名
男性育休取得率：8.57%○

ES調査の実施
ES向上施策の効果の検証
ES向上施策の改善

ES調査の実施・分析・社内広報
評価制度の変更
複線型⼈事制度の⼀本化
部⾨施策の展開（事例：個別⾯
談・環境リニューアル・現場視察）○

健康経営の推進

社内喫煙率：5%低減「ホワイト500」の連続認
定メンタルヘルス研修の実施

社内喫煙率：22.8%「ホワイト500」の3年連続認定
メンタルヘルス管理職研修（Web)の実施
メンタルヘルスセルフケア研修の実施○

休業災害／不休業災害

ゼロ

休業災害：2件
不休業災害：8件

×

こころの健康社員が安⼼して働くことができるための施策検討・実⾏

上司とのキャリアデザイン⾯談の実施
⼈事部によるキャリア開発⾯談
の全社展開

○

有給休暇取得率

取得率：50%

取得率：53.8%

○

重点テーマ

マテリアリティ2

社員の⼼と
⾝体の健康

マテリアリティ3

イノベーション

社員満⾜度調査

新規研究企画：3件
社会課題解決に貢献する 新規研究企画：年間3件以上 デジタル変⾰[IoT/AI](先端)リモートワーク[5G](ICT)
技術
Well-Being(SL)の技術研究
ベンチャー企業、スター 新技術パートナーとの共同
トアップ企業との積極的 企画の実⾏：3件
な協業推進

15

新技術パートナーとの共同企画の
実⾏：3件
5G・MR関連
テレコミュニケーション
AI関連の学術機関・ベンチャー
企業との共同○○Sustainability Report 20202019年実績

評価イノベーション⼈財の育 イノベーション推進のイベントやプログラムの推進：
成と⽀援
年間３件以上イノベーション推進のイベントやプログラムの推進：3件
創造思考企画⼒講座（2件）
先進技術エンジニアリング講座（1件）○

開放特許によるイノベー ライセンス契約：1件
ション⽀援

ライセンス契約：1件○

CO2排出量の削減

2013年⽐2%削減

2013年⽐22%削減○

⽣物多様性の保全

環境配慮に関する製品やサービスの拡充と販売促進

製品アセスメントの実施
グリーンガード商品の販売：49
製品○

廃棄物の削減ゼロエミッション：0.5%の継続
産廃リサイクル率：
99.5%以上

ゼロエミッション：0.5%の継続
産廃リサイクル率：97.1%○

⽔使⽤量の削減

前年⽐1%削減

前年⽐8%削減（原単位）○

化学物質の削減

2015年⽐5%削減

2015年⽐18.9%削減（原単位）○

化学物質の管理

SDS（MSDS）⼀覧管理実
施率：100%SDS（MSDS）⼀覧管理実施率：
100%

○

汚染防⽌

排⽔法規制基準の順守（⾃主規制値含む）

順守率：100%○

重点テーマ

マテリアリティ4

環境経営

2019年KPIKPI特定のためのワークショップを開催

KPIの特定に際し、各本部より選出された若⼿社員にて「イトーキの2030年あるべき姿」を話し合うワ
ークショップを開催しました。⾝近な課題や社会課題からどのSDGsの項⽬に向き合うべきか、そのために2030年のイトーキがどのような会社であったらよいか、を話し合いました。

「2030年あるべき姿」ワークショップ

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Sustainability Report 2020

イトーキとSDGs

イトーキは、事業活動やCSR活動を通じてSDGsの⽬標達成に貢献していきます。
※ SDGs：平和的社会などの持続可能な世界を実現するため、2015年9⽉にニューヨーク国連本部において採択された、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動などに関する17の⽬標と169のターゲットのこと。

国連広報センター「2030アジェンダ」

CSR/SDGsの実践に向けて
CSRやSDGsを実践するにあたり、もっとも重要なのは社員⼀⼈ひとりへの浸透です。
2019年は、後藤敏彦⽒（サステナビリティ⽇本フォーラム代表理事）や、有⾺利男⽒（⼀般社団法⼈
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事）を講師としてお招きした役員向けESG研修会の開催(2⽉・11⽉の計2回)や、管理職向けおよび⼀般社員向け勉強会（個⼈・部⾨単位での⾃由申込
み制）などさまざまな階層・組織を対象とした普及・啓発活動を実施しました。参加者からは、社内のどのソリューションがどのSDGsにヒットするかといった質問や、「今後の営業活動に活かしたい」などの意⾒があがりました。
また、社内イントラネット上のe-ラーニングでもCSRについてのコンテンツを開講し、幅広く社員がCSRについて知識を獲得できる場を設けています。
今後は、地⽅拠点や⼯場、グループ会社など勉強会の開催の場をさらに広げ、社内でのCSR/SDGs浸透を推し進めてまいります。

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Sustainability Report 2020

役員向けESG研修会

営業部⾨向けSDGs勉強会

外部団体への参加
イトーキは、社会課題解決に関わる関連団体や環境問題に携わる関連団体・NPOと連携し、最新の動向
調査や基礎研究などを推進しています。これらの研究成果は、⾃社の企業活動に活かすとともに、研究発表や講演会などを通じた⼀般社会への普及にも努めています。

社会課題と環境に関する主な参加団体（2019年12⽉現在）

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
グリーン購⼊ネットワーク（GPN）
エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会（SPEED研究会）
やまなし⽔源地ブランド推進協議会
⽇本⼈間⼯学会
⽇本オフィス学会UD部会
⽇本ファシリティマネジメント協会UD部会
プラチナ社会研究会プラチナシティ・プロジェクト
東京⼤学産学ネットワーク｢ジェロントロジー｣
⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ
⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ
グリーンビルディングジャパン
⽇本エシカル推進協議会
中央区環境⾏動計画推進委員会

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国連グローバル・コンパクトへの署名
イトーキは2018年6⽉、「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。「国連グローバル・コンパクト」は各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き⼀員として⾏動し、持続可能な成⻑を実現するための世界的な枠組み作りに参加する⾃発的な取り組みです。国連が提唱している「⼈権、労働、環境および腐敗防⽌」に関する普遍的な10原則を⽀持
し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、⽇本でのローカルネットワークであるグローバル・コンパク
ト・ネットワーク・ジャパンが主催する分科会活動などへの参加を通じて、SDGsの課題解決に努めてまいります。
詳しくは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのWebサイトをご参照ください。
⼈権

原則1：⼈権擁護の⽀持と尊重
原則2：⼈権侵害への⾮加担

労働原則3：結社の⾃由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃⽌
原則6：雇⽤と職業の差別撤廃

環境原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防⽌原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

TCFD提⾔への賛同を表明
イトーキグループは気候変動への対応を重要な経営課題の⼀つと捉え、2020年6⽉、「気候関連財
務情報開⽰タスクフォース（TCFD）」の提⾔へ賛同を表明しました。次期中期経営計画に向け、
KPIと連動して気候変動への対応を進めるとともに、TCFDの提⾔に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクおよび機会を分析し、対応状況を開⽰してまいります。

19

Sustainability Report 2020

Sustainability Report 2020

特集1共に考え、共に創る。

イトーキ×株式会社⽇⽴製作所
イノベーション発信基地「協創棟」

NEXPERIENCE

60〜100名規模のワークショップを複数チームで同時に⾏える協創空間。イトーキは全⾯ホワイトボードで可動式の間仕切り壁を新たに製作するなど、協創ワークショップのためのさまざまなファシリティを提供

2019年4⽉、東京都国分寺市の中央研究所内に開設された「協創の森」。それは、SDGsやSociety
5.0※の実現に向けて、「協創アプローチ」などを⽤いた世界中の顧客やパートナーとのオープンな交流
やディスカッションにより、新たなイノベーションの発信を⽬指す株式会社⽇⽴製作所（以下、⽇⽴製作所）の研究開発拠点です。イトーキは、その中核である「協創棟」のオフィス設計を担当。⽇⽴製作所をはじめ複数の企業とのパートナーシップのもと、多数のステークホルダーとのオープンな協創を可能とする空間を実現し、社会課題の解決のためのイノベーションの創出を⽀えています。
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Sustainability Report 2020

※ Society5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を⾼度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する⼈間中⼼の社会。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、⼯業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指す

豊かな⾃然と融合する協創棟

地上4階建て、延べ床⾯積約16,000m²。東棟・⻄棟・コミュ
ニケーションコリドー・⾺場記念ホールからなる。第32回⽇経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞。

新たな協創のカタチを⽀える空間を創出「協創棟」は、株式会社⽇⽴製作所の研究者・デザイナーが、世界中から招いたお客様やパートナーとのオープンな協創を通して新たなアイデアを⽣み出す重要拠点です。イトーキは、この協創棟のオフィス設計（建築・インテリアデザイン・照明・家具・ICT）を担いました。
どのフロアも、仕切りのないオープンな空間で、利⽤者が⽬的や好みに合わせて働く場所を選べるよう設計しています。また、⻑い時間を過ごす⽣活の場でもあることから、キッチンやリビングのように利⽤者
がリラックスできる空間を設置。さらには、周りの⾃然を屋内に取り込み、靴を脱いで使⽤する芝⽣エリ
アを設けるなど、偶発的な交流や会話を⽣み出す仕掛けも⽤意しています。

森のくつろぎスペース

間伐材の利⽤コミュニケーションコリドーには、あえて「沓（くつ）脱ぎ」をさせることで意識の転換を促し、親密な対話やよりリラック
スした休息を誘発する場を提案。

オフィス内で使⽤しているキャビネットの天板の⼀部には、国産の間伐材を利⽤した内装材を採⽤。

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Sustainability Report 2020

創造⼒を⾼めるワークスタイルの実現に向けた協創棟のコンセプト

広くさまざまな知を集めてアイデアを⽣み出すため、4つのコンセプトを設定。それぞれの項⽬が実現す
る場、ICT設備、空間、ファシリティを設計しました。

Concept1：異分野融合の促進

オープンな協創によるイノベーション創⽣のサイクルを迅速に回すための場を新たに整備。社内外のさまざまな知⾒や経験を融合して、ア
イデアの抽出と検証を繰り返し、実証までたどり着くことを⽬指す。

Concept2：外部の知による協創の加速

社内外のあらゆる⼈たちとのコミュニケーションを通して、課題の共有やビジョンの醸成を図り、速やかに⽬指すべき研究テーマを設定・実⾏できるよう、国際学会からミートアップレベルに⾄るまでの開かれた議論の場を⽤意する。

Concept3：アイデアを形にして検証研究開発グループの持つ技術基盤を使って、思いついたら即実⾏できるプロトタイピングのためのファシリティを、デジタル／フィジカル両⾯で整備。⽬標達成に向けて連携を深めながら多様な試作・検証を実践できる場を⽤意する。

Concept4：⾃由なワークスタイル

周囲の⾃然環境を取り込んだ開放的な空間構成により、⾃由闊達な場の雰囲気を醸成。ONとOFF、集中と発散といった、相反する要素も包含し、個々⼈の裁量で⾃由かつ多⽬的に使うことができる場を随所に
⽤意する。

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担当者の声「協創」から⽣まれたワークスペース「協創の森」は、約3年かけて⽇⽴製作所様と専⾨分野のデザイナーの“協創”から⽣まれたワークスペースです。多くの社外の⽅をお迎えし、ここで働く⼈が⾃分の好きな居場所をつくれるようにという願いを込めました。
「恵まれた⾃然の中で、⼈と交わり、⾷を楽しみ、暮らすように働く」をテーマに、機能的な快適性だけでなく、⼈の感覚や感性に⼼地よさを感じさせる⼈中⼼の空間デザイ
ンになっています。
営業本部FMデザイン統括部
⾸都圏第⼀プロジェクトデザイン設計室
⻄岡利恵

お客様と共に課題解決に挑む
多様な⼈々が集まり、アイデアを創発する空間には何が必要か。構想段階からお客様ととことん話し合い、協創によるオープンイノベーションを⽀える視点で空間デザイン設計に携わりました。
メーカーの特⻑を発揮すべく、カタログ製品パーツを活⽤した什器の開発も⾏いました。その⼯程で、各⼯場の設計
部⾨など多くの社員と顧客満⾜に挑むやりがいを共有し、新たな経験価値の創出にもつながったと思います。
設備機器事業本部設備機器営業部
開発営業室室⻑⻘⽊良⼀23

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コリドー中央の吹き抜け階段

コリドーの中央には吹き抜け階段を設け、平⾯的にも⽴体的にも空間をつなげることで、専⾨の異なる研究者間の出会いを⽣み、
新たな発⾒や気づきを誘発する。

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【対談】株式会社⽇⽴製作所×イトーキ

オープンで多⾓的な協創で、社会課題の解決を⽬指す。

（左）株式会社イトーキ
管理本部CSR推進部部⻑原孝章（右）株式会社⽇⽴製作所
研究開発グループ東京社会イノベーション
協創センタセンタ⻑
北川央樹⽒（所属・役職は取材当時のものです）

ステークホルダーを巻き込まなければ社会課題を解決できるイノベーシ
ョンは起こせない
北川 当社の技術開発の中核である、「中央研究所」は1942年の設⽴以来、エネルギーや半導体などの事業創出を通じて、“技術の⽇⽴”を体現してきました。しかし、2000年代に⼊ると、「どうすれば売れるのか」「お客様は何を求めているのか」が不明確になってきたんです。
原 企業が開発・⽣産した製品を販売促進の強化によって消費者へ売り込む技術先⾏型のスタイル、
いわゆる「プロダクト・アウト」の限界がきたということでしょうか。
北川 おっしゃる通りです。⾼性能の製品を開発すればいいのではなく、お客様に寄り添い、「課題」
から製品やサービスを考える時代になった。この「課題」とは、地球温暖化や資源の枯渇といったさまざまな社会課題も含まれます。脱炭素社会の実現や少⼦⾼齢化問題など、解決すべき課題
が複雑さを増す中、「1対1」の協創では、社会問題を解決できなくなっているのです。
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Sustainability Report 2020

原 社会の多様化が進んで、企業や社会が直⾯する課題は複雑化していますね。現代の社会課題を解決するためには、お客様以外のステークホルダーを巻き込む必要がある、と。
北川 そうです。複雑な社会課題の解決につながるイノベーションを⽣み出すには、スタートアップ企
業や⼤学、地域住⺠といった⼈々が持つ知⾒を掛け合わせることが不可⽋です。そこで、よりオープンで多⾓的な協創のカタチを実践するための拠点として「協創の森」を開設しました。その中枢となるのがイトーキ様に設計していただいた「協創棟」です。たくさんの⽅がいらっしゃっても、フレキシブルに対応できる設えと⼯夫が施されているので、オープンイノベーションに最適の空間だと感じています。
原 ありがとうございます。協創棟の3〜4階の執務スペースでは、仕事に、休息に、コミュニケー
ションにと、⽤途に合わせて⾃ら選べるさまざまなスペースを提案させていただきましたが、社員の皆様のワークスタイルに変化はありましたか。
北川 これまでは部や課の単位で仕事をしていましたが、研究セクションによってはフリーアドレスを採⽤し、積極的にプロジェクト単位で業務を⾏えるようになりました。⾮定型のインテリアやレイアウトのおかげで、プロジェクトの⼈数や内容、その⽇の気分で働く場所を使い分けることができ、快適に仕事をすることができています。

⼈間の快適な⾏動や仕事を⽀えるソリューションで⼈々の幸せを⾼める
北川 イトーキ様とは、さまざまな協創の可能性があると考えています。イトーキ様がこれまで築き上げてこられたのは、⼈間が快適に⾏動したり、働いたりすることをプロダクトで⽀えてきた歴史です。この知⾒は、オフィス以外でも活⽤できるのではないでしょうか。例えば、ショッピング
モールの設計や街づくり事業。⼈々の動きを快適にするソリューションを⼀緒に提供すること
で、⼈々の幸せを⾼めていくことができると思っています。
原 近年、スマートフォンやタブレットがビジネスの主流となりつつあり、オフィスの机で仕事をする必然性がなくなっています。テレワークをはじめ、いつでもどこでも仕事ができるようになったことによって、街そのものがオフィスの役割を担うようになってきました。『明⽇の「働く」
を、デザインする。』をミッションに掲げる当社にとって、『明⽇の「働く」』を常に考え、追求していくことが、変化の多い時代を⽣き抜くために不可⽋な要素です。デジタルの先進企業である⽇⽴製作所様と共に、未来を⾒据えて、新たな分野に挑戦していきたいですね。
北川 ⼀緒に造ったオフィスで、⼀緒に協創できる──このような素晴らしい機会は滅多にありません。「オープンで多⾓的な協創」で、社会課題を解決できるイノベーションを起こせたらうれし
いですね。

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特集2practiceXORK「働き⽅変⾰」の実践から⾒えてきたもの

2018年に始動した「XORKStyle※」。企業と個⼈の関係性の在り⽅の変⾰を⽬指し、⾃らを実験台とした新しい働き⽅への挑戦から1年。私たちは変化したのか、さらなる進展には何が必要か。試⾏錯誤しながら歩みを進める中で⾒えてきた成果と課題、その⼀部をご報告します。
※XORKStyle

組織の⽣産性や創造性の向上と、社員のWell-beingの実現を⽬的とした、社員⾃らが働き⽅を⾃律的にデザインする働き⽅戦略「Activity
BasedWorking（ABW）」と、健康建築性能評価制度「WELL
BuildingStandard™」を取得した⾼品質空間を基盤とする、イトーキの次世代ワークスタイル。

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XORKStyleの実践から⾒えてきた成果と課題「働き⽅変⾰」という難題に挑むには、机上の議論だけではゴールにはたどり着けません。2018年10⽉、東京都・⽇本橋に誕⽣したイトーキ新本社ITOKITOKYOXORKを舞台に、イトーキが広く社会に提案し、イトーキ社員が⾃ら実践するXORKStyle。1年間の実践とその効果について調査を⾏った結果、
⽣産性実感の向上には、モビリティ（活動に合わせて場所を選択すること）が重要な鍵を握ることなどがわかってきました。
⽣産性実感が向上
XORKStyleの実践によって、社員の⽣産性実感が向上しました。

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モビリティとペーパーレスの相関関係
部⾨別のペーパーレスワーカーの割合と⾼モビリティワーカーの割合には強い相関がみられました。紙の資料を抱えていると、広い机のある場所などに居座りがちに。モビリティを⾼めるには
ペーパーレスの実現が重要な要素であることがわかります。

モビリティの重要性
⽣産性実感や⾃社オフィスへの肯定感など、主要な指標のスコアはモビリティが上がるほど⾼くなっています。

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XORKStyleのさらなる進展に向けて
私たちは1年間の実践を経て、XORKStyleを進展させるために次のステージへと踏み出します。浮
かび上がった課題を踏まえて、現在、ITOKITOKYOXORKでは、⾼集中エリアや個室ブースなど⼈気エリアの利⽤状況をリアルタイムで社員に知らせるシステムの構築や、XORKAnalyticsによる分析結果に基づいた空間プランニングなど、より⽣産性と創造性の⾼い働き⽅を実現するためのアップデートを進めています。
イトーキは今後も、実践と検証を繰り返しなが個室ブースや⾼集中エリアなど、⼈気のエリアの利⽤状況を⾒ら、より良い働き⽅の創出を⽬指し、その体験を える化し、リアルタイムでMapに表⽰
社会にありのまま伝えることで、社会全体の「働く」を⽀えていきます。
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最適な働き⽅・ワークプレイスを社員たちが考案！

⼯場オフィスのボトムアップ型働き⽅変⾰

若⼿社員がプロジェクトチームを結成！

デスクのパネルにはロータイプを採⽤。フロア全体を⾒渡しやすくし、コミュニケーションの促進を図る。

「商品開発プロセスを抜本的に⾰新して、マーケットへの訴求⼒をもった新商品をスピーディに開発する」。イトーキが中期経営計画で掲げたこの⽬標を達成するには、迅速なコミュニケー
ションや組織の活性化が⽋かせません。
家具の⽣産ラインを担う⼤阪・寝屋川⻄⼯場は、2017年より社員の働き⽅を抜本的に⾒直すオ
フィス改⾰に着⼿。1⼈で集中して作業するためのフォーカスブースや、協働を促すカフェスペースなどを設置し、社員が⾃⾝の仕事内容に適した場所を選択できるようにすることで、⽣産性の向上に挑戦しています。さらに、それまで分散していた機能を集約し、階下に試作や⾦型製作、耐久試験などができるスペースを新設して、余計な移動を減らし、効率性を⾼めています。
理想のワークスタイルについて議論を重ね、ワークプレイスを⾃ら⾰新していく終
わりなき挑戦は続きます。

リニューアルした⾷堂

温かみのある照明やソファ席など、レストランのようにくつろげる空間へ。

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マテリアリティ1
働き⽅改⾰

お客様との対話に⽴脚して、さらなる品質向上を追求
イトーキグループは、お客様視点でのものづくりに徹し、お客様との対話を通じて⾒出した課題を、安
全・信頼性やお客様満⾜度の向上に役⽴てています。

お客様の多様な働き⽅（働き⽅改⾰）をサポートする家具
ワーカーが必要とする空間や環境は⽇々変化・多様化しています。イトーキでは多様な働き⽅に合わせてお使いいただけるさまざまなオフィス家具のご提供を通じて、お客様のオフィスにおける課題の解決をサポートしています。例えば、多様化が進むこれからの時代のワークスタイルに呼応するワークチェア「vertebra03（バーテブラ03）」、仕事にも健康にも良い⾏動を促すミーティングコーナー「piohome（ピオホーム）」、ワーカーのコミュニケーション・業務効率向上・健康促進を促す「HIGHLINE（ハイライン）」などを取り揃え、活き活き働けるオフィスづくりをご提案しています。

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「働く」と「暮らす」を越境するワークチェア

Point
ロングセラー商品「バーテブラ」を現代のワークスタイルに合わせてアップデート
⼿動操作なしで、座る⼈を⾃然と正しい着座姿勢に導く構造
仕事と暮らしをシームレス化する快適性とデザイン性
使い⼿のセンスで選べる個性豊かなバリエーション

仕事にも健康にも良い⾏動を促すミーティングコ
ーナー

Point
話をしながらストレッチができる
⽴ちミーティングで時間短縮に繋がる
オフィスの中に公園のような楽しい空間を作り出す形状

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ワーカーのコミュニケーション・業務効率向上・健康促進を促すハイポジションスタイル

Point
⽴っても座っても使えて、動き出しやすい⾼さ座っていても、⽴っている⼈、歩いている⼈との⽬線が合いやすい
単体置きや連増置きなどレイアウトも⾃由⾃在
執務・ミーティング・カフェ・集中スペースなど多様な⽤途に活⽤できる

お客様視点による品質マネジメント
イトーキグループは、お客様満⾜の向上につながるものづくりに取り組んでいます。お客様視点でのものづくりに徹し、多様な価値観を持ったお客様それぞれに満⾜していただけるよう、実際の使⽤状況やニーズを製品・サービスに反映し、品質向上に努めています。

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品質マネジメントシステム
ISO9001に基づく品質マネジメントシステムにより、お客様満⾜の視点で品質管理を⾏うとともに、常に品質の向上を図っています。
イトーキグループの品質マネジメントシステムは、その運⽤に携わる全社員が主体的に関与することが特徴です。また、マネジメント
レビューには経営トップが参加し、品質マネジメントシステムへのコミットメントを社内外へ明⽰しています。

品質⽅針ポスター

品質⽅針

当社の企業理念に基づき、以下のとおり「品質⽅針」を定めています。
「顧客のニーズと社会の期待に応え、感動を分かち合える製品とサービスを提供します。」
以下の事項を活動の重点とし、全員が、『明⽇の「働く」を、デザインする。』の実現に貢献します。
1. 世界の市場を⾒据え、顧客のニーズを掴み、社会の期待に応える機会を先⾒し、製品安全を確保すると共に、スピーディーな製品開発に結びつけます。
2. 製品及びサービスの引合いから引渡し、並びに引渡し後の活動を通じて、関係する全ての部
⾨が確実に責任を果たすと共に、部⾨間の連携を強化します。
3. 顕在化した不適合に対して確実な是正処置を⾏うと共に、製品及びサービス提供に関わるリスクを予⾒し、対応をスピーディーに⾏います。
4. 製品及びサービス提供に関わる仕事には、その業務の遂⾏能⼒と適格性を持った⼈員を配置します。技術やノウハウの獲得また研さんに努め、共有・継承し、⼈財を育みます。
5. 「素早く、無理なく実⾏でき、効果に結びつく」品質マネジメントシステムを⽬指し、その内容と運⽤⽅法を継続的に改善します。

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安全と信頼性を確保するためのプロセス

製品の安全と信頼性を確保するために、体系的なプロセスを設けています。
まず、企画段階では、お客様の声をしっかりと反映することに主眼を置きます。具体的に問題点が指摘された場合はもちろん、いただいたフィードバックから想起される幅広い注意・改善点を検討し、反映しま
す。続く設計段階では、FMEA（FailureModeandEﬀectsAnalysis、潜在的故障モード影響解析）という⼿法で、故障や不良、あるいは使⽤時の不安全の原因になりうる要因を網羅的に抽出し、評価します。試作段階では、設計書に基づいて試作品をつくり、実際の使⽤感の検証や、強度や耐久性などに関する製品試験を⾏い、設計改善を実施します。量産段階では、イトーキ独⾃の⼿法である「⼯程FMEA」を⾏っています。製造⼯程における⼈・設備・材料・⽅法の変化に特に着⽬するアプローチを実施しています。
製品品質を確保するためのプロセス

徹底した製品試験の実施

製品の安全基準については、JIS規格や業界規格のみならず、市場情報を反映した、さらに⾼い要求⽔準での社内規格を設定し、より確かな品質評価を実施しています。グループ会社全体で製品評価能⼒の向上に継続して取り組んでいます。

関⻄⼯場（寝屋川）の試験設備

海外グループ会社の試験設備

環境試験機
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地震災害に備えるためにイトーキは、阪神淡路⼤震災以降の数々の震災を受け、近い将来に再び起こり得る⼤地震に備え「地震に強い」空間づくりを考えました。その答えが、「減災」という考え⽅です。
2014年に始まったパーティションの減災は、その2年後の2016年に天井の減災検討へ発展し、
スチールパーティション「⾼耐震間仕切G」や制震ユニット「制震間仕切X」を誕⽣させました。その後、耐震性の⾼い間仕切が効果を発揮する条件として、壁⾯前の収納庫の減災策が必要となり、2018年に「転倒防⽌ユニットL-FORCE」を発売しました。今後も製品単体での安全・
安⼼にとどまらず、オフィス空間の安全・安⼼に寄与する商品を研究開発し、お客様のBCP対策に寄与します。

減災建材とキャビネット単独の転倒防⽌策による減災空間の提案例

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減災建材：⾼耐震間仕切G

減災建材：制振間仕切Ｘ

転倒防⽌ユニットL-FORCE

教育研修を通じて品質を追求
品質マネジメントの⽔準を総合的に⾼めていくために、イトーキでは開発・設計、製造、品質管理などに関連する教育・研修を積極的に推進し、最新の技術・技能を習得と実践に努めています。また、
海外を含むグループ会社やサプライチェーンに対しても、品質保証部⾨が定期的に指導を⾏い、あらゆる過程における品質向上を図っています。

FMEA研修の様⼦「品質道場」による品質向上の取り組み

イトーキの各⽣産⼯場では、施設内の⼀⾓に、ねじ締めや塗装など商品の⽣産に必要とされる⽔準の技術をトレーニン
グ・体得する場、「品質道場」を設けています。品質道場では、過去に発⽣した不良品の例やクレーム内容も展⽰することで、ミスの⾵化を防ぎ、不良品発⽣の再発防⽌につなげています。品質道場を設けた2014年以降、新⼊社員による不良品やスクラップの発⽣率が⼤きく下がりました。イトーキ
は今後も、⽣産現場における社員の品質マインド向上に努
め、より確かな品質を追求していきます。
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品質道場の様⼦

Sustainability Report 2020

改善活動（より良く、絶え間ない改善活動）

イトーキの改善活動の歴史は古く、1970年頃から組織的な活動をスタートしています。改善活動とは、お客様第⼀の考
えの元、いかに安く、早く、質の良い商品・サービスをお客様へお届けできるかを、⽇々、現場第⼀線で働くもの⾃ら問
題・課題を⾒つけ、⾃ら改善する活動です。QCサークルをはじめとする、こういった現場からの改善活動の成果は、年に⼀度、全社改⾰事例・改善事例発表会で社内に共有され、そこからまた新たな改善活動へと繋がっていきます。
イトーキでは、こうした改善マインドのDNAが脈々と受け継がれています。

全社改⾰事例・改善事例発表会

品質パトロール（品質監査の実践）

どんなに良く設計された製造⼯程でも、⽇々の点検に加え、定期的な品質の専⾨家による⼯程確認は⽋かせません。⼯程で起きている不具合の状況やその処置⽅法の確認、作業環境
や設備の管理状況など、イトーキでは社内の製造⼯程はもちろんのこと、お取引のある部品メーカーや協⼒会社、さらには仕⼊先メーカーへ訪問し製造⼯程の状況を確認させていた
だいております。最近では海外メーカーとのお取引も増えており、現地・現物で関係メーカーとの信頼関係構築に取組んでおります。

品質パトロール

お客様への品質保証
イトーキは、⼀般社団法⼈⽇本オフィス家具協会（JOIFA）の「オフィス家具PL対応ガイドライン」に準拠した安全な製品を提供しています。製品の保証期間、標準使⽤期間については、同協会のガイドライン
が定める基準に従って設定しています。

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Sustainability Report 2020

ISO9001規格2015年版認証登録(JISQ9001:2015)

イトーキ品質マネジメントシステムは、ISO9001:2015年版に対応しています。
全社員が規格本来の意図の理解に務め、⼀体となって、リスク及び機会の取り組み（予防）など、2015年版となって強化された要求事項に対応しつつ、更なるお客様満⾜の向上に向けた取り組みを展開しています。

トータルな品質活動
品質と効率の向上を図るため、製造部⾨だけでなく、開発部⾨、営業部⾨、管理スタッフ部⾨などイトー
キ全体で、さらにはイトーキグループ全体でも活動を展開しています。また、海外を含めグループ会社
や仕⼊先への監査・指導を計画的に実施し、品質改善に取り組んでいます。

お客様との対話
イトーキグループは、お客様との対話を重視しています。1991年開設のお客様相談センターは、お客様とのより深いコミュニケーションを⽬指し、誠実に対応することを⼼掛けています。お客様からいただい
たご指摘は、企業にとって重要な情報と捉え、その都度、関連社内部⾨やグループ会社へ伝達し、改善に役⽴てています。

お客様の声を活かす
お客様より、商品やカタログ掲載内容などに関するお問い合せやご要望を数多くいただいています。
2020年度も引き続き、こうしたお客様の声を担当部⾨と共有し、改善に努め、商品開発や営業活動に反映させていきます。
お客様の声を活かすしくみ

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Sustainability Report 2020

お客様相談センターに寄せられたお問い合わせ2019年度お問い合わせ件数
約20,500件（お問い合わせの内訳）

ショールームやイベントを通じたお客様との交流『明⽇の「働く」を、デザインする。』を提⾔しているイトーキのさまざまな提案は、実際に⾒て体感することが、その意味をご理解いただく近道です。そのため、ショールームやイベントは最も重要なお客様との接点となります。イトーキのショールームでは、製品のみならず、シーン展⽰による最新のワークス
タイルをご⾒学・ご体感いただくことで、お客様の課題解決をサポートいたします。

ショールームを全国に展開
東京・⼤阪のショールームに加え、横浜・名古屋・広島・福岡にオフィスプラザを設置。お客様にイトーキが提案する新しいワークスタイルをご覧いただいています。

東京ショールーム41

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA

Sustainability Report 2020

「イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA」（東京都中央区京橋）は、新たな共創型ビジネス開発拠点として2012年11⽉に開設しました。お客様・パートナー様とのコラボレーション推進に向けて、年間100回を超える多様なイベントを開催しています。2019年にSYNQAで開催したイベントには、「企業×⼥性起業家のマッチングイベント ビジネスにも運命の⾚い⽷ってあるんです」、「徳島県プレミア
ムセミナー＆トークセッション」、「未来の都市⽣活とモビリティデザイン」などがあります。
※ 2013年にはShawContractGroup2013Designis…Awardにおいて、SYNQAの空間デザインが⽇本で初めてGlobalWinnerを獲得しました。

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAが⽇本で初受賞

関⻄⼯場（滋賀）のチェア展⽰スペース
お客様に、より当社の製品を知っていただけるよう、関⻄⼯場（滋賀）では営業部⾨と連携し、積極的に商談中のお客様に⼯場内をご⾒学いただく
機会を設けています。2018年3⽉には、チェア⼯場のエントランス部分を改修し、オフィス家具の顔であるチェア商品を展⽰してショールーム化しました。現場で活き活きと働く社員の姿を⾒てい
ただくとともに、イトーキのものづくり、「ジャパンクオリティ」を皆様にお伝えしていきます。

関⻄⼯場（滋賀）のチェア展⽰スペース

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WELL認証・ゴールド（インテリア）を取得

Sustainability Report 20202019年10⽉に、ITOKITOKYOXORKにおいて健康に働ける空間の認証制度であるWELL認証「ゴールド」レベルを取得しました。WELL認証は、InternationalWELLBuildingInstitutepbc™の7年間の厳しい研究開発に基づいて作られた、建物内で暮らし、働く⼈たちの健康・快適性に焦点を当てた世界初の建物・室内環境評価システムです。
評価項⽬は、①空気、②⽔、③⾷物、④光、⑤フィットネス、⑥快適性、⑦こころ、の7カテゴリ、100
項⽬の基準※で、建築・設備・内装・家具･運⽤ルールまで多岐にわたっています。
※ WELLBuildingStandardv1の場合

XORKでの取り組み例

空気
WELL認証では空気のカテゴリが最も項⽬数が多く、⼗分な換気量、活性炭フィルターを使⽤した空気中汚染物質の除去、VOCの少ない建材や家具の選定等、⾼い基準となっています。
XORKではオフィス内の禁煙はもちろん、換
気量の増加や⾼機能フィルターへの交換を
⾏い、空気質の改善を図りました。改善した空気が⼀定の⽔準を満たしているか、温度、湿度、⼆酸化炭素濃度、PM2.5の4つについて常時モニタリングも⾏っています。

空気質のモニタリング

⽔
飲料⽔の基準では、安全で美味しい⽔を飲みたいと思ったときに飲めるように、⽇本の⽔道⽔の基準を超えたハイレベルな⽔質が求められています。
XORKでは、蛇⼝から出てくる⽔が美味しく安全なものになるように、カフェとミニカフェの⽔道に浄⽔器を設置しました。

浄⽔器を設置43

Sustainability Report 2020

⾷物
職場で事業者が毎⽇提供する⾷べ物については、野菜と果物をそれぞれ2種類以上置く
こと、添加物やアレルギー成分、栄養成分を表⽰すること、さらにトランス脂肪酸を含むものは置いてはいけない、などのとても細かい基準があります。
カフェでは野菜や果物を提供

光
⼈間にとって光は、⽇中は活動し夜は眠る、という⼀⽇のリズムを整えるための重要な要素です。そのため光の基準には、快適性を確保するためのものと、⽣体リズムを整えるためのものがあります。
XORKでは、窓際にはなるべく個室を作らないようにして、ワークスペースを配しています。

外光の取り⼊れフィットネスフィットネスの項⽬では、仕事中に、あるいは仕事をしながら体を動かすことのできる家具や機器と、体を動かしたくなるような美しく快適な環境と、楽しく体を動かすための運⽤の⼯夫が求められています。
⽴ち作業や、体を動かしながら仕事をすることも推奨されています。XORKでは、60%以上のワークステーションで⽴ち仕事が可能です。

上下昇降デスク44

Sustainability Report 2020

快適性
快適性の項⽬では、仕事の状況や好みに対応できる柔軟性を持たせ、仕事がはかどる環境を作る
ために、30％の席に上下昇降タイプのデスクが設置されているほかに、不快な臭いや騒⾳をなくすこと、温熱環境への配慮などの基準が定められています。
XORKではABWという戦略を採⽤し、それぞれのアクティビティを⾏う場所を決めています。
電話やプレゼンテーションの場は扉付きのパーティションで区切ったり、静かなエリアとコミュ
ニケーションを⾏うエリアを分けたりしています。
ABWについて詳しくはこちら
こころ
こころは空気についで評価項⽬数の多いコンセプトです。
ストレスを低減し、⼼の健康を維持するために、⾃然やアートを取り⼊れた美しい環境、リラッ
クスやリフレッシュのための環境などが求められています。
XORK内3箇所に体組成計と⾎圧計を設置し、活動量計を無償で社員に貸与しています。⽇常的に健康状態を確認する習慣作りを⽬指しています。
活動量計について詳しくはこちら
またイトーキでは「WELLv2（WELLBuildingStandardv2）」における必須項⽬または加点項⽬の要求事項を満たすのに貢献する製品を「WELL認証貢献プロダクト」として、カタログ掲載しています。
WELL認証貢献プロダクトの⼀覧はこちら

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Sustainability Report 2020

マテリアリティ2
社員の⼼と⾝体の健康

社員がイキイキ働ける環境づくりに取り組む
イトーキは、『明⽇の「働く」を、デザインする。』を掲げる企業として、まずは⾃社から、社員⼀⼈ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最⼤のパフォーマンスを発揮できる職場づくり（組織・制度・⾵⼟）を進めています。

社員が成⻑し能⼒を発揮できる環境づくり
イトーキの求める⼈財像
イトーキでは、求める⼈財像を「イキイキと新しい価値を⽣みだし、お客様に感動をもたらす⼈財〜“いま何をすべきか”⾃ら考え、周囲を巻き込み、最後までやりきる〜」としています。この⼈財像に沿って、⼈財育成、⼈事評価、採⽤活動などを計画し実施展開しています。

⼈財育成の取り組み
イトーキでは、求める⼈財像に基づき、社員⼀⼈ひとりの成⻑を⽀援していくために、2012年度より「教育体系」を整備し、階層別研修や選択型研修（ロジカルシンキングやファシリテーションなど全社員に共通するビジネスのベーススキルの研修）などを実施しています。また、コンプライアンス・内部統制・環境といった社員共通の基礎知識を学ぶ、全社研修なども開催しています。新卒採⽤の社員、キャリ
ア採⽤の社員も含めて、全社員が学ぶ機会を得られるよう、研修メニューについては定期的に⾒直しており、さらに若⼿社員向けの研修をグループ全体で実施するなど、多様な社員がお互いに刺激し合いながら、⼈が育つ環境整備を進めています。

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Sustainability Report 2020

教育体系図

管理職研修の様⼦

グローバル⼈財の活躍

現在イトーキでは多数の外国籍社員が働いています。それぞれバックグラウンドの異なる中、現場の社員は英語やポルト
ガル語を勉強し、⼀緒に働く仲間に積極的に話しかけ、コミュニケーションを図っています。
⺟国語での挨拶やさりげない声がけが、国籍の違いを乗り越え、多様な⼈財を受け⼊れる⾵⼟の醸成につながっています。

47

グローバル⼈財が多数活躍中

Sustainability Report 2020

全社員⼈事部キャリア⾯談
全社キャリア開発⾯談

社員の⾃⽴的なキャリア形成を⽬的として、企業で経験を積み重ね充実感、成⻑実感を持ち、将来に向けたキャリアアップ、キャリアベストを描け
るよう、⼈事部による個別⾯談を2019年よりスタートしました。

⼈事部キャリア開発⾯談

職群⼀本化について
2019年4⽉に実施した⼈事制度改⾰において、これまで総合職・技能職・事務職の職群に分かれていた
複線型⼈事制度を、⼀⼈ひとりの⾃律性を最⼤限尊重するという観点から⼀本化しました。
この制度改⾰は、旧制度からの⼤きな⽅向転換となり、不安を感じる社員も多いことが予想されたため、その不安を取り除き、安⼼して働いていただけるよう、運⽤⾯では、個々のキャリアに対する考え⽅や適性・強みを⼗分に活かし、⼀⼈ひとりが⾃らの可能性を信じて果敢にチャレンジできる環境を整えようと取り組んでいます。

評価制度
イトーキの評価制度は、個々の社員の成⻑を促す
観点から、⽬標の達成度で評価する「業績評価」と、職務遂⾏能⼒を評価する「職能執務評価」で構成しています。職能執務評価では、能⼒のカテゴリーとして「業務を遂⾏する⼒」「考える⼒」「他者に影響を与える⼒」「チームをリードする⼒」「⾃⼰をマネジメントする⼒」を置き、これらをさらに具体化した21の能⼒項⽬を設定しています。⽬標の設定・評価は、本⼈の申告や上⻑との⾯談を踏まえて決定され、給与・賞与・昇格に反映されます。

評価制度のアプローチ

48

Sustainability Report 2020

評価制度は運⽤と仕組みの両⾯から継続的に改善しています。運⽤⾯の改善にあたっては、管理職全員を対象とした研修を実施し、管理職同⼠の評価の⽬線合わせや育成⾯談スキルの向上につなげています。また、仕組みについては、社員満⾜度調査などに基づいて制度改定の議論を⾏い、2018年度から能⼒項⽬を⾒直し、四半期⾯談の導⼊、評価プロセスの改定などを⾏いました。今後も社員がより向上⼼をもって働き、キャリア形成していけるように改善を継続していきます。

採⽤活動
将来のイトーキを担う⼈財の採⽤活動は、全社員がめざす「求める⼈財像」にそって実施展開しています。
就職活動中の学⽣の⽅々とは、イトーキでどのように成⻑して⾃⼰実現をしたいのか、また、どのようなキャリアアップを⽬指すのか等、エントリーシートだけではつかめない部分は、採⽤過程において⼀⼈ひとり時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。

採⽤実績（イトーキ単体）

2017年
2018年
2019年

⼥性

男性

総計

新卒採⽤

40名

40名

80名

キャリア採⽤

9名

13名

22名

新卒採⽤

42名

40名

82名

キャリア採⽤

7名

13名

20名

新卒採⽤

23名

27名

50名

キャリア採⽤

15名

20名

35名

新卒採⽤者 3年以内離職率の推移

2017年(2014年⼊社者)

2018年(2015年⼊社者)

2019年(2016年⼊社者)

離職率

8.7%

8.5%

10.1%

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社員⼀⼈ひとりの多様な働き⽅を⽀える企業へ（ダイバーシティ）

Sustainability Report 2020

イトーキでは2015年度から「ダイバシティ推進室」を設置し、社員のキャリアや⽣活に対しての多様な考え⽅を踏まえ、社内制度の整備と職場環境づくりを進めています。社員の⼒を引き出し、活かすこと
で、時代に沿った社会環境の変化へ柔軟に対応し、社会に貢献できる企業でありたいと考えています。
2005年から開催している社員家族⾒学会では、イトーキ製品に触れたり、お⽗さんやお⺟さんの仕事への理解を深めたり、社⻑・社員・家族（⼦ども達）が交流するなど、オフィスが家族で賑わう夏休みの恒例⾏事になっています。
2016年より育休取得者と上司・⼈事部による育児キャリア⽀援⾯談（育休前・復職前・復職後合計3回）を実施し、質の⾼い働き⽅を考える機会とし継続就労、⽣産性向上につなげています。
また2017年には、仕事と育児を両⽴しているワーキングマザーの教育環境への期待や要望をビジネスに活かすため、その視点や購買意識などを共有するコラボレーションの場を開催しました。
2018年3⽉には、このような取り組みが評価され、⼥性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等が社会的に認知されることでその取り組みが広く普及するよう、⼤阪市が⼀定の基準に則り認証する「⼤阪市⼥性活躍リーディングカンパニー」制度において、「⼆つ星認証企業」および「イクメン推進企業」に認定されました。
そして、2019年7⽉に｢仕事と介護の⽀援ハンドブック｣を発⾏、8⽉には｢仕事と介護の両⽴⽀援セミナー｣を開催し、多様な働き⽅を⽀援する取り組みを継続しています。

2019年8⽉ 社員家族⾒学会の様⼦（ITOKITOKYOXORKにて）2019年8⽉ 介護セミナーの様⼦（ITOKITOKYOXORKにて）50

Sustainability Report 2020

マーケティングサポーター（ワーキングマザー）の商品企画会
議

全国⼥性営業職×平井社⻑ミーティング

男性育児キャリア⽀援⾯談

内閣府「輝く⼥性の活躍を加速する男性リーダーの会」
⾏動宣⾔へ賛同2018年3⽉「⼤阪市⼥性活躍リーディングカンパニー」認証取得

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Sustainability Report 2020

ダイバーシティ＆インクルージョン

イトーキでは、トップコミットメントの下、さまざまな性別、年齢、国籍、障がい、雇⽤形態や働き⽅、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な⼈財」と捉え、⼀⼈ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる⼒を発揮することを⽬指します。
イトーキダイバーシティビジョン
（私たちが⽬指す３つのこと）
⼈も活き活き、地球も⽣き⽣きを実現し、イトーキの⼤きな変⾰と成⻑につなげていきます。
1. 組織の活性化
個々の能⼒が発揮されることで社員のモチベーションが⾼まり、活⼒あふれる組織になる
2. 新たな価値の創造（イノベーション）
多様な⼈財の知識・経験・価値観が交わり新しい発想が⽣まれる
3. ⽣産性とやりがいの向上
全社員が柔軟な働き⽅を通じて⽣産性⾼く、充実感を感じながら働ける

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2018年2⽉“ダイバーシティ
ハンドブック”を発刊

多様な働き⽅を可能にする制度づくり

Sustainability Report 2020

ワーク・ライフ・マネジメント図

出産、育児、介護に伴う休業・休暇や特別勤務（短時間勤務、シフト勤務）に関する社内制度を整備しています。ライフイベントに遭遇した社員に対して、エリアへの転換やエリア内転勤の制限等、制約を抱える時期を乗り越えて、社員がより⻑く活躍していけるよう、制度の周知と利⽤への働きかけを⾏っています。
2015年3⽉からは有給休暇取得の最⼩単位を半⽇から１時間へと変更（年間で5⽇分40時間まで取得可
能）し、育児時短勤務は法定を超える⼩学⽣3年⽣まで活⽤可能としました。
また、2014年11⽉からパソコンの稼働時間と連動した勤怠管理システムを導⼊し、時間外労働が発⽣する場合には、その都度上司と業務についてコミュニケーションをとっています。時間外勤務が未申請の場
合、⾃動的にPCがログオフする仕組みになっており、社員⼀⼈ひとりの業務の可視化と平準化、業務改善につなげています。働き⽅の選択肢として、2016年からは朝型勤務（早朝勤務⼿当の⽀給）、2018年からは、テレワーク勤務制度を実現しております。

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Sustainability Report 2020

ジョブリターン制度

育児や介護、パートナーの転勤等やむを得ない理由で退職をした社員が当社で再び活躍できるよう、
2020年3⽉より、｢ジョブリターン制度｣を導⼊しました。
在職中に培った能⼒と、その後のイトーキ外での経験や活躍を活かし多様な働き⽅の実現と組織の活性化を⽬指します。

Works×Women×Leadersプログラム｢ワンランク上の視座・視野でリーダーシップを発揮する｣を⽬的に、⼥性に特化した次世代リーダー育成研修（WWL）を実施、19名の⼥性がリーダーシップを学ぶ3ヶ⽉プログラムに挑みました。
プログラム内では、上司が部下の成⻑⽀援について学び、上司の意識改⾰と共に受講者が安⼼して最後まで受講できるサポート体制を取りました。
成果報告会では、受講者が上司と共に、経営陣に向けて「めざす未来のリーダー像とアクションプラン」
を宣⾔。意欲ある場とすることで⼀⼈ひとりの未来へのチャレンジにつながりました。

社内⼥性管理職によるパネルディスカッション

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Sustainability Report 2020

休暇および特別勤務制度データ（イトーキ単体、2019年度）（ ）内は前年度



⼥性

男性

総計

有給休暇取得率69.2%（67.2%）

48.4%（43.2%）

53.8%（49.2%）

産休取得者数

21名
（21名）

0名
（0名）

21名
（21名）

育休取得者数

21名
（21名）

1名
（2名）

22名
（23名）

介護休業取得者数

0名
（0名）

0名
（1名）

0名
（1名）

短時間勤務者数

63名
（58名）

1名
（0名）

64名
（58名）

シフト勤務者数

7名
（6名）

6名
（7名）

13名
（13名）

※ 産休、育休取得者数は、2019年度に休業を開始した⼈数です。

シニア活躍に向けて
定年退職者の再雇⽤への対応

イトーキでは、定年退職者が、⻑年の業務で培われたノウハウや知識・技術を若い世代へ継承し、年代を越えてイキイキと働くことのできる職場環境づくりを⽬指しています。また社会からの要請に応え、会社に貢献する再雇⽤社員を積極的に活⽤する再雇⽤制度を導⼊しています。
シニア世代には、これからの⼈⽣プランと働き⽅について改めて考える機会として「ライフプランセミナー」を対象年齢を前倒しして開催しています。⼈⽣100年時代を⾒据えて、⽣きがい、やりがいを持ってハツラツと働くことができるよう、プログラム内容の⾒直しを⾏っていきます。

障がい者雇⽤への取り組み
イトーキ単体の2019年12⽉時点での障がい者雇⽤率は1.92%です。今後も障がいを持つ社員もイキイキとやりがいを持って働ける職場環境の整備に努めてまいります。また働きやすい環境のさらなる向上と法定雇⽤率に対応するべく、説明会など障がい者との接点を積極的に増やし、職場とのマッチングを考えた
取り組みを引き続き実施していきます。
55

Sustainability Report 2020

⼈事関連データ（イトーキ単体）

⼥性（2019年12⽉31⽇現在）（ ）内は前年度
男性
総計

正社員

545名
（523名）

1,215名（1,226名）

1,760名（1,749名）

正社員以外

54名
（56名）

208名
（202名）

262名（258名）

管理職

21名
（19名）

252名
（246名）

273名（265名）

正社員平均年齢

36歳8カ⽉（36歳8カ⽉）

42歳8カ⽉（42歳11カ⽉）

40歳9カ⽉
（41歳1カ⽉）

正社員平均勤続年数

11年3カ⽉（11年7カ⽉）

16年11カ⽉（17年7カ⽉）

15年2カ⽉（15年10カ⽉）

正社員以外平均年齢

44歳3カ⽉（42歳9カ⽉）

50歳5カ⽉（49歳0カ⽉）

49歳1カ⽉（47歳8カ⽉）

正社員以外平均勤続年数

3年9カ⽉（3年11カ⽉）

18年0カ⽉（16年4カ⽉）

15年1カ⽉（13年8カ⽉）

再雇⽤⼈数

1名
（3名）

44名
（57名）

45名
（60名）

障がい者⼈数8名（重度2名含む）（3名（重度2名含む））

25名（重度5名含む）（25名（重度7名含
む））

33名（重度7名含む）（28名（重度9名含
む））障がい者雇⽤率

1.92%（1.73%）※ 正社員および正社員以外の雇⽤⼈数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員および契約社員を対象としています。
※ 障がい者雇⽤率は、定められた⽅法に従い算出しています。

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ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

Sustainability Report 2020

テレワーク

イトーキでは、働く場所にとらわれず⾃律的に働ける環境整備の⼀環として、テレワークの実施を進めています。
2013年より在宅勤務のトライアルからスタートしました。その後、部⾨単位でトライアル実施して効果検証を繰り返し対象範囲を拡⼤してきました。2018年１⽉から「テレワーク勤務制度」を正式に導⼊し、現在は勤続2年以上の社員で会社が認めれば、誰でも使える仕組みになっています。
また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、国⺠運動「テレワーク・デイズ」に賛同し、2017年
300名、2018年520名、2019年850名が参加して、営業やデザイナーを含め幅広い職種でテレワーク
勤務を実施しました。イトーキは、今後もテレワークをはじめとする新しい働き⽅に積極的にチャレン
ジしていきます。

「テレワーク・デイズ」のオフィスの様⼦「テレワーク・デイズ」のロゴ

育休取得推進（男性営業の育休）

イトーキでは2018年に「仕事と育児の両⽴⽀援ブックForMen」を発⾏し、出産予定の男性社員に配布をしています。
2019年、営業職の男性社員3名を含む計10名が育児休業を取得しました。
男性の育児参加の推進は、職場の意識改⾰や働き⽅の⾒直しなど、社員が豊かな⽣活が送れるように柔軟な働き⽅を実現する環境を整えていきます。また、今後、育児だけでなく介護や傷病等のシーンにおいても、仕事を続けられるよう両⽴⽀援・体制作りを全⾯的に進めていきます。

57

Sustainability Report 2020

年次有給休暇に関する取り組み

イトーキでは、2015年の時間単位年休の制度導⼊をはじめ、有給休暇取得の取り組みに⼒を⼊れています。
2017年からは、有給休暇が付与される年初に年間12⽇間の有給休暇取得計画を全社員が作成しています。社員⼀⼈ひとりが⾃⾝の働き⽅を⾒つめ直すことで、ワーク・ライフ・マネジメントによる働きがいと⽣産性、両⽅の向上を⽬指して取り組んでいます。2018年にはアンケートを実施して有給休暇が取得しにくい要因を把握し、課題を⼀つひとつ解決していくことで、有給休暇取得⽇数（全社平均）が2016
年7.7⽇から、2019年には11.2⽇まで上昇しました。

⽣産性向上への取り組み（RPAの活⽤）
中期経営計画「働き⽅変⾰130」の取り組みの⼀環として2018年に全社RPA推進プロジェクトを⽴ち上げました。定型作業を⾃動化するRPAを活⽤することで、⾶躍的に⽣産性を向上させ、創造的時間を創出し、これまでにない新しい価値を⽣み出すことができるようになります。まさに「働き⽅変⾰」の実践です。
RPAとはRoboticProcessAutomationの略で⽇本語では「仮想知的労働者」と訳されており、⼈に代わって⾔われたとおりの作業を⾏うということです。
イトーキでは、システム改修で費⽤対効果が⾒込めないために⼈⼿で⾏っている業務を対象としてRPA化を推進しています。RPAを導⼊すれば、その時間をお客様への価値提案やプライベートの時間に充てることができるようになります。データの取りまとめ作業などで時間に追われることがよくありますが、このような締め切りに追われるストレスも軽減できます。

そのためには現状の定型化した業務のみではなく、業務を⾒直して定型化していく活動も必要です。その結果⾃動化業務を拡⼤することができます。
2019年の実績は132業務をRPA化し、約8000時間を創出することができました。
今後は全社的BPR（BusinessProcessRe-engineering）を⽀援するツールの⼀つとして「働き⽅変⾰」を推進する有効な⼿段として活⽤してまいります。
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健康経営に向けた具体的な取り組み

Sustainability Report 2020

少⼦⾼齢化を背景に、従業員の健康管理が企業の重要な経営課題となっています。イトーキは、従業員の健康づくりに取り組むとともに、そこから得られた経験を「働く環境を提供する企業」としてお客様や社会へ幅広く発信しようというオリジナルの健康経営を進めています。

イトーキ健康経営宣⾔

イトーキは、全従業員が⼼⾝ともに健康で安⼼して業務を遂⾏し、最⼤のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えます。
企業コンセプト「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」の実現を⽬指し、経営、健康保険組合、労働組合、従業員とその家族が⼀体となった健康づくりを推進していきます。
また、ミッションステートメント『明⽇の「働く」を、デザインする。』に基づき、⼈が集い働く空間・環境・場づくりを通じて社会に貢献してまいります。

健康経営推進委員会

従業員の⼼⾝の健康を重要な経営課題と捉え、2017年2⽉、新たな「健康経営宣⾔」を制定し、平井社⻑を委員⻑とした健康経営推進委員会が発⾜しました。これまで会社および健康保険組合を中⼼に進めてきた、従業員の健康に関するさまざまな取り組みや活動を体系化し、戦略的な健康経営をイトーキの強みとして挙げられるよう活動を加速させています。
健康経営推進委員会の構成組織

59Sustainability Report 2020

業界初健康経営優良法⼈2020（ホワイト500）に4年連続認定
イトーキは、2020年3⽉、経済産業省と⽇本健康会議が共同で選定する『健康経営優良法⼈2020（⼤規模法⼈部⾨（ホワイト500））』に認定されました。
オフィス家具事業を展開する企業としては、初の4年連続の認定です。
2017年2⽉に「健康経営宣⾔」を制定してから現在も、従業員の健康に関する活動をさらに加速させるために、組織横断的に構成された「健康経営推進委員会」を中⼼に従業員がより健康的に働いていくための様々な活動や取り組みを継続しています。

はたらきかた健診

ワークスタイル健康診断サービスとしてお客様にご提案するイトー
キオリジナルの健康ソリューションを全従業員を対象に2019年5⽉に実施しました。
「働き⽅改⾰」や「健康経営」の課題分析、効果検証に向け、集計されたデータを組織・勤務地・職種・年齢などさまざまな切り⼝から分析し、改善策の⽴案に活⽤しています。

はたらきかた健診のチラシ

健康年齢®の通知

健康年齢®※は、⾃⾝の健康状態を分かりやすく理解するための指標です。健康診断の結果から、⾃⾝のカラダは何歳相当なのか統計的に判定した健康年齢を全社員の⾃宅に通知しています。
※ 「健康年齢®」は株式会社JMDCの登録商標です。

健康年齢®の通知書類
60

Sustainability Report 2020

朝礼時に全員でストレッチの実施

ITOKITOKYOXORKでは隔週⽉曜⽇の朝礼を活⽤して全員でストレッチを実施し、カラダとココロをやわらかくして⼀週間をスタートさせています。このストレッチが社員同⼠の会話の機会を創出し、コ
ミュニケーションの活性化にもつながっています。

朝礼時のストレッチ

タニタ健康プログラムの実施

タニタ健康プログラムとは、株式会社タニタヘルスリンクが展開している健康増進をサポートする仕組みです。「はかる→わかる→きづく→かわる」という健康づくりのPDCAサイクルにより、参加者⾃ら進んで取り組むことで健康への気づきを促します。
イトーキでは、東京エリア勤務の社員約750名を対象としてプログラムをスタートさせ、現在も多くの社員がスタンディングワークやウォーキングなどに取り組んでいます。

就業時間内禁煙

イトーキは、社員⼀⼈ひとりが⼼⾝ともに健康で安⼼して働ける環境づくりを推進し、2017年10⽉1⽇に就業時間内禁煙を宣⾔しました。
2020年からは喫煙率低減への取り組みをさらに加速させるため、執⾏役員の「任命書／就任承諾書」に禁煙を含めた健康増進を追記し、執⾏役員全員が⾮喫煙者です。また各地区の安全衛⽣委員会ごとに⽬標値を設定し、⼯場・オフィスなど各地区の特徴に合わせた禁煙活動にも取り組んでいます。

禁煙チャレンジを呼び掛けるポスター

就業時間内禁煙宣⾔

61Sustainability Report 2020

禁煙推進企業コンソーシアムへの参加

禁煙推進企業コンソーシアムとは、東京都後援のもと、東京都医師会、⽇本対がん協会、東京に本社や事業所を置く企業で構成され、「2022年までに喫煙率12％の達成」を共通の⽬標に掲げ、さまざまな取り組みによって社員の喫煙率を低減し、受動喫煙のない社会をつくり上げることを⽬的としています。イトーキは、同コンソーシアムに賛同・参加し、禁煙に対する取り組みをより強化・推進することで、受動喫煙を含めた社員の喫煙による健康リスクを低減させ、活き活きと働くことのできる健康的な職場環境の構築を⽬指します。

2019年4⽉発⾜発表会での平井社⻑

VOICE「プラスの健康」を⽬指した健康経営

当社の健康経営は、病気や虚弱といったマイナスの状態をゼロにするだけでなく、従業員が活き活きと元気に働く「プラスの健康」を⽬標としています。その実現に向けて、健康
経営推進委員会のメンバーがより密に連携しながら、従業員⼀⼈ひとりが能動的に⾃分の健康を考えるようになるための施策を⼀つひとつ積み上げていきます。

健康経営推進委員会メンバー

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Sustainability Report 2020

⼀⼈ひとりがイキイキと働くための健康管理サポート
健康診断受診の徹底

イトーキでは、社員⼀⼈ひとりに健康への関⼼を⾼めてもらうため、社内向けWeb広報誌「健康管理室
だより」の発信や、eラーニングでの健康教育、健康保険組合のホームページにて⽣活習慣病やライフス
タイル等の健康づくり⽀援について情報発信をしています。
また、健康診断受診率100%実施継続に向けて、受診指定期間を設け啓発活動を実施。職制を通じた受診を勧奨するなど、全社で健康診断受診率の維持を図っています。

2019年度健康管理室だより⽣活習慣病の予防対策
健康診断受診後、各地区の事業場では産業医と保健職が中⼼となり、治療が必要な社員には積極的に医療機関の受診を働きかけています。⼆次検査受診の際には、特別有給休暇のヘルスケア休暇を利⽤できます。
また、⽣活習慣病を予防するために、継続的な保健指導と年間を通じた情報発信を全社的に⾏い、社員の健康意識向上を推進しています。

メンタルヘルスケア対策
イトーキでは、2006年からメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
若⼿社員研修や、新任管理職研修、各事業場の特性に合わせた研修を実施しています。⼀般階層向けには⾃らのストレスへの対処を知るセルフケアを、管理職向けには安全配慮義務や傾聴を中⼼としたラインケ
アなどを学べる内容にしています。
また、全国各拠点を巡回し、産業カウンセラーによる社内カウンセリングを実施。休業前から復職後までの継続的な⽀援を実施することで、メンタルヘルス不調の早期発⾒や再発防⽌に努め、継続就業のサポートをしています。
2016年度のストレスチェック制度導⼊により、社員⾃⾝のストレスへの気づきを促すとともに職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調の⼀次予防（未然防⽌）に取り組んでいます。
63

Sustainability Report 2020

感染症予防対策

イトーキでは、社員の健康維持と事業継続を含むリスク管理の観点から感染症予防対策に⼒を⼊れています。
2019年は社内広報や全社安全衛⽣委員会などを通じて、積極的に情報提供を⾏う、健康保険組合の補助⾦を利⽤し予防接種を社内施設で実施するなど、インフルエンザの罹患予防にも取り組んでいます。また2018年11⽉より定期的に、アルコール⼿指消毒液と除菌シートを全ての事業場に配布し集団感染の拡⼤防⽌に努めています。数年に渡るこうした継続的な取り組みは、確実にインフルエンザ罹患者の抑制につながっています。

「⼈が主役の環境づくり」を⽀える安全衛⽣活動
労働上の安全確保は、企業の社会的責任の中でも特に重要な使命です。イトーキは、安全を最優先する企
業体質の構築と、災害の不安なく働くことのできる安⼼・安全で快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

労働災害に関するデータ（2019年度／⽣産部⾨）休業災害件数2件
不休業災害件数8件
度数率1.64
強度率0.06※ 度数率:
100万延べ実労働時間当たりの労働災害による※ 強度率:
1,000延べ実労働時間当たりの労働損失⽇数



2017年

2018年

2019年

休業災害

0件

1件

2件

不休業
災害

6件

9件

8件

度数率

0.00

0.83

1.64

強度率

0.00

0.003

0.06

休業災害：休業1⽇⽬よりカウント

安全・安⼼な環境づくり
⼈が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社
員が安全で安⼼して働ける職場環境を構築するとともに、健康の保持と増進に努めています。安全は企業活動の基本条件であることを全員が認識し、労働災害の防⽌を図ることを⽬的に安全衛⽣活動を積極的に推進しています。毎年、労働災害ゼロを⽬標に、全社安全衛⽣委員会、事業場ごとの安全衛⽣活動、協⼒会社様との災害防⽌協議会、安全⼤会の開催、グル－プ会社を含めた安全監査の実施など多彩な活動を展開しています。

東京地区安全⼤会（2019年6⽉12⽇開催）
64

Sustainability Report 2020

イトーキ安全衛⽣管理体制（全社安全衛⽣委員会に労働組合代表も参加）

65

Sustainability Report 2020

健全で円滑な労使関係の構築

イトーキは、企業としての将来ビジョンや重要課題をめぐって徹底した議論ができる健全な労使関係が、働きがいのある会社をつくる上で不可⽋だと考えています。2019年度は、この理念に基づき労使協議会
を6回、地区・事業所ごとの地区労使協議会を18回開催したことに加え、将来に向けて解決すべき議題に対する意⾒交換の場として労使意⾒交換会を8回開催し、オープンに情報や課題認識を共有するとともに率直かつ建設的に解決策を模索しました。
また、イトーキにおける労使関係は、幅広く多岐にわたり連携・協⼒を⾏っていくことが特徴の⼀つとなっています。社⻑と組合員が直接意⾒を交わす会合「未来集会」は2019年度で第5回を数えました。全
国7つの⽀部⻑（東⽇本、東京第⼀、東京第⼆、中部、関⻄⼯場、⼤阪、⻄⽇本）がそれぞれ⼀同に集まり、社⻑とのディスカッションに臨みました。各⽀部⻑が働きがいのある会社とするためにディスカッションし、労使ともに充実した場となりました。
また、2015年より参画した⼤阪府の森林保全制度（アドプトフォレスト制度）を継続し、府内に開設した1.9haの「イトーキの森」を間伐するなど、会社と労働組合が協⼒して森林保全活動を進めています。

「未来集会」を通じた経営トップとの交流
2019年11⽉に、社⻑と全国7⽀部の⽀部⻑による意⾒交換会「未来集会」を開催しました。5年⽬の開催となる2019年度では「従業員エンゲージメントを⾼めるために」をテーマにそれぞれが重要と感じる価値について熱い意⾒交換を⾏いました。
未来集会終了後の参加者の声としては「今働きがいのある会社をつくる上で不可⽋なことの共通認識が持てた」「現場に戻って実践していきたい」など、参加者の未来集会に対する前向きな意⾒が多く⾒られました。

「未来集会」の様⼦

労働組合の活動
イトーキ労働組合は、⼀般職層（管理職以外）の3等級までを構成員の対象とし、職種・部⾨の枠を越えて全国で活動を展開しています。存在意義に「組合員の⽣活の安定と向上」を掲げた「イトーキ労働組合宣⾔」を策定し、組合員のための活動を⽇々継続しています。

66

Sustainability Report 2020

イトーキ労働組合宣⾔
存在意義

組合員の⽣活の安定と向上

労働組合が⽬指す組合員の姿

⼀．組合員が、「安⼼」「安全」に働くこと
⼀．組合員が、互いに「共感」し合うこと
⼀．組合員が、互いに「尊重」し合い「誇り」を持つこと
⼀．組合員が、「⾃⽴」し「⾃⼰を実現」していくこと
組合組織率（2019年12⽉時点）

70.5％
組合員主導による活⼒あふれる職場づくり
イトーキ労働組合は、⽬指す組合員の姿を「安⼼・安全」、「共感」、「尊重・誇り」、「⾃⽴・⾃⼰実現」の4段階に位置付けており、「安⼼・安全」に係わる賃⾦・労働時間・⼈事制度などの労働条件の整備・改善を活動全般の根幹としていますが、それ以外にも幅広い活動を⾏っています。

１.「共感」に関する取り組み

各地の特性に合わせたさまざまな⽀部活動（イベント）、社内だけでなく社外の他労組の組合員との交
流・情報交換ができるコミュニケーションイベントやグループ会社との交流、「労働組合アンケート」などを通じた情報収集・発信などを⾏っています。

２.「尊重・誇り」に関する取り組み

組合員が会社や仕事に誇りを持ち、お互いに尊重し合える姿を⽬指してキャリアや働き⽅について労使による意⾒交換を⾏うとともに、前述の「イトーキの森」などの社会貢献活動を通じ、社会･地域への参画
意識を⾼める「社会との価値共創」を⾏っています。

67

Sustainability Report 2020

３.「⾃⽴・⾃⼰実現」に関する取り組み

組合員の⾃⽴・⾃⼰実現に向けて、会社の教育プログラムだけでなく労働組合だからこそできる教育⽀援として「仕事旅⾏（異業種体験プログラム）」を実施し、⾃分の好きをベースとした仕事体験から”働くとは何か”といった新しい視点を学ぶことで働く経験値を⾼め、専⾨性が⾼く主体的に考え⾏動できる⼈財の育成を⽬指します。
上記のいずれの活動・取り組みは、組合員の「⾃分たちが働く職場環境を⾃分たちで良くしていきたい」という強い思いが起点となり⽣み出されています。

新⼊社員懇親会の様⼦

仕事旅⾏体験記

⼈権への取り組み
公正な採⽤・選考
採⽤にあたっては、性別・年齢・国籍・職種・職群・学歴・職歴などによって採否の決定をしません。
また選考過程では⼈権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本⼈の適正と能⼒に基づく公正な採⽤・選考を⾏っています。

CSR調達の実施
調達⽅針に基づき、2019年より⼀部のお取引先様に対して⼈権配慮、環境保全や社会的責任に関する取り組み状況を確認するアンケート調査を開始しています。
詳しくはこちらをご覧ください68Sustainability Report 2020

相談・通報窓⼝の設置

イトーキでは、社内外に相談・通報窓⼝を設け、⼈権、ハラスメント等に関する相談や意⾒を社員から受け付けています。

69

Sustainability Report 2020

マテリアリティ3
イノベーション

付加価値の⾼い製品・サービスを⽣み出す技術⾰新
イトーキグループは、製造機能の⾼度化を進めてグローバルかつ先端的な⽣産を展開するとともに、研究開発機能を強化し、付加価値の⾼い製品・サービスの提供による企業価値の向上と豊かな社会の創出に取り組んでいます。

5Gによって変わるこれからの働き⽅・オフィス・研究開発

AI、IoT、スマートカー、ロボット、VR（仮想現実）など、さまざまな分野を⽀える新たな通信基盤として活⽤が期待されている5G（次世代移動通信システム）。5Gによる「⼤容量」「低遅延」「同時多数接続」の実現によって、働き⽅やオフィスにはどのような変化が起きるのか、イトーキはオフィスにおける
5G利⽤環境の実証実験を実施し、研究を進めています。

70

Sustainability Report 2020

5Gによってこんな働き⽅が実現するかも…!?

臨場感の⾼いビデオ会議や、⽴体映像を空間に投影した遠隔コラボレーションなどのほか、移動しながらの通信安定性の向上や⾃動運転技術が可能になれば、移動オフィスのようなものが実現するかもしれません。

空間に映像を投影した
遠隔コラボレーションのイメージ

移動オフィスのイメージ

6者での共同研究による5Gスマートオフィス実証試験を実施
イトーキは、WirelessCityPlanning株式会社、
ソフトバンク株式会社、国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構、シャープ株式会社、東広島市役所と共同で、5Gスマートオフィス実証試験を⾏い、5Gを利⽤したスマートオフィスにおけるデバイス
導⼊や「働き⽅」の変化、および現時点での課題を検証しています。
ソロワークスペースの天板を改良し、LANSheetLight※を内蔵。天板の使いやすさとストレスを感じさせない無線通信環境の両⽴を⽬指す。

※ LANSheetLight
シートにPCを置くだけで、コネクトレスで簡単にネットワークに接続できるイトーキ独⾃のネットワークシ
ステム。

71

Sustainability Report 2020

MR技術を活⽤した、新しい会議ソリューションの研究開発

場所に制約されずに柔軟に働ける「テレワーク」が進んでいます。しかし、メールや電話、チャットなどの既存のコミュニケーションツールでは、対⾯に⽐べて表情や態度などのノンバーバル（⾮⾔語）情報が少なく、密度の⾼い議論が難しいなどの課題が浮かび上がっています。
イトーキは、現在急速に進化するMR（Mixed
Reality＝複合現実）技術を活⽤した、新しい会議
ソリューションの研究開発に取り組んでいます。
例えば、MicrosoftResearchが発表した「ホロポーテーション」を活⽤した研究事例では、⽴体感のある遠隔参加者の映像を会議テーブルに映し、まるで同じ空間にいるかのようなコミュニケーションの実現を⽬指しています。
イトーキは今後も、イトーキが提唱する「サイバーフィジカルオフィス」（仮想空間と実空間がシームレスにつながるオフィス）を実現させ、時間・場所・空間に制約されない新たな働き⽅を提案していきます。

ヘッドマウントディスプレイ「MicrosoftHololens」を装着し、MR空間上に3D映像を映し、まるで同じ空間にいるかのよ
うにコミュニケーションを⾏うことが可能。

72

Sustainability Report 2020

XORKAnalytics

イトーキが新本社ITOKITOKYOXORKにおいて実践する次世代ワークスタイル「XORKStyle」。イト
ーキは、このXORKStyleの効果や課題を検証する「XORKAnalytics」を進めています。
独⾃開発した位置測位・情報収集システムによって収集した社員の位置情報や、毎⽇定期的に収集した社
員の業務内容や充実度に関する情報、さらには社員の⽣産性実感・連帯感実感に関するアンケート情報などを活⽤し、オフィスの使われ⽅やオフィス内での社員の動き、⽣産性や連帯感に寄与する要因などを分析し、オフィスレイアウトの最適化やオフィス設計、働き⽅の改善などにつなげる研究を進めています。

アクティビティ割合
アクティビティトラッカーと位置情報データを掛け合わせ、各ワーカーが取り組む活動を可視化
し、割合を算出する。

時系列変化
数分おきに連続的に計測される
位置情報データを時系列で集計
し、時間経過との相関を分析する。

ヒートマップオートメーションでワーカーの位置情報を計測し、ワークスペースの利⽤状況をリアルタイムで集計する。

エリア間遷移位置情報データからワーカーの⾏動を追尾し、全エリア同⼠の流⼊流出の関係性を明らかにする。

イトーキの研究開発について詳しくはこちら

73

充実度関係
アクティビティトラッカー、位
置情報データを各種アンケート
調査の数値と照合し、⽣産性や連帯感に寄与する要因を分析する。

Sustainability Report 2020

シャトル式⽴体⾃動倉庫システムの提供により物流センターの
省⼈化・効率化に貢献

近年、物流業界ではネット通販の拡⼤に伴う宅配便取扱量の増加、多品種・⼩⼝・多頻度な配送サービスの⾼度化などにより、⼈⼿不⾜が深刻な課題となっています。
イトーキでは、このような物流業界全体を取り巻く課題の解決に向けて、⾼い処理能⼒と省スペース、省エネルギーを実現するシャトル式⽴体⾃動倉庫システム「システマストリーマーSAS-R」を提供しています。商品の⼊出庫機能と⼀時保管機能、そして⼊庫された商品を購⼊者別・配送先店舗別などに仕分ける⾼速・⾼度なオペレーションにより、物流センターにおける省⼈化・効率化に貢献しています。

世界最速レベルを実現した垂直昇降機（リザーバー）

システマストリーマーSAS-R

SAS-Rについて詳しくはこちら

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Sustainability Report 2020

マテリアリティ4
環境経営

環境マネジメント

環境⽬標と2019年度の実績

⼈と地球をイキイキさせる、ものづく
り・空間づくり地球温暖化防⽌地球環境問題を最重要課題であると認識し、企業活動のすべての領域で地球環境への負荷の低減を図っています。

環境⽬標を明確に定め、PDCAサイクルで効果的に運営し、環境中期計画の達成に取り組みます。

グループ全体で活動の活性化を図り、⼯場、物流センター、オフィスビルを含めたすべての拠点でCO₂排出量のさらなる削減を進めています。

誰にでも使いやすいユニバーサルデザインと環境に配慮したエコデザインの融合によるものづ
くりを進めています。

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Sustainability Report 2020

資源の有効活⽤

化学物質の管理・削減

環境に関する法規制等の順守

⽣物多様性の保全・維持

環境パフォーマンス

環境会計

製品の製造にかかわる原材料、⽔、梱包材など
すべての資源を有効に利⽤し、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底に努めています。

製品の開発･製造段階から使⽤・廃棄時までの化
学物質の使⽤量の最⼩化と適正な管理情報開⽰に努めています。

製品に適⽤される法規制等の最新情報をチェッ
クし、法規制等の社内規程を設けて順守状況を確認しています。

「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する共創社
会の実現を⽬指し、⽣物多様性の保全を重要な
経営課題の⼀つと捉えています。

アウトプットの絶対値のみならず、⽣産原単位
における環境パフォーマンスの継続的な向上を⽬指しています。

より効率の⾼い環境保全活動を進めていくた
め、環境活動にかかる投資額、費⽤額とその効果を集計しています。

76

Sustainability Report 2020

環境マネジメント

⽬的・考え⽅イトーキグループは、持続可能な循環型社会の実現のために「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」をビジョンステートメントとし、地球環境の保全を本来業務の⼀環と位置付けています。すべての事業領域において地球環境の保全を進めるため、環境活動の指針となる「イトーキ環境⽅針」と具体的な「⾏動指針」を定め、環境マネジメントシステムを運⽤し、継続的改善に努めています。

77

Sustainability Report 2020

主な取り組みと成果
グループ環境経営体制
イトーキグループ全体で環境経営体制を構築
すべてのグループ会社において同じレベルの環境活動を推進していくため、グループ環境経営体制の構築を進めています。すべての連結⼦会社において、環境マネジメントシステム（EMS）を構築。グループ全体の環境マネジメントサイクル（⼤きいPDCA）と、サイト・事業ごとの環境マ
ネジメントサイクル（個別のPDCA）を連動させ、全社員が参加する環境活動を推進しています。
また、各サイト・事業の環境マネジメントシステ
ムは、全社監査で全社⽅針および全社⽬的⽬標が各本部に展開され、適合しているかチェックするとともに、本部内監査で各サイト・事業の環境活動の進捗確認や課題に対する改善の機会を特定し、環境活動の向上に役⽴てています。

環境マネジメントサイクル

78

Sustainability Report 2020

情報システムを活⽤した環境経営⽔準の向上

イトーキグループは、環境経営の⽔準を⾼めるために、情報システムを多⾓的に活⽤しています。2019
年度は、従来活⽤していた環境パフォーマンス管理システム「エコパ」から「ECOTRACK」へ更新を⾏いました。
イトーキはじめ国内外のグループ拠点で使⽤したエネルギー使⽤量や⽔使⽤量、廃棄物排出量など環境活動に関わるデータを収集・分析を⾏い、集計及び報告をタイムリーに⾏うことで、環境経営⽬標の達成に向けてタイムリーに達成⾒込み値を推計し、早期の是正アクションへ展開するよう役⽴てています。

ISO14001統合認証

イトーキは、1999年11⽉に取得し、2005年6⽉の製販統合に伴い、同年11⽉に全社でISO14001統合認証取得しました。これにより、製造から販売まで⼀貫した環境マネジメントシ
ステムのもとでの取り組みが可能となりました。認証取得後もイトーキグループ⼀体となった、
環境保全活動の推進や環境コンプライアンスを遵守のために統合認証をグループ会社に拡⼤し、
環境マネジメントシステムの継続的な改善を推進しています。

イトーキグループにおけるEMS構築・ISO14001取得状況
EMS構築社数

社内ISO14001取得社数

14社

11社

ISO14001取得⼦会社

統合認証取得：（株）イトーキエンジニアリングサービス、（株）イトーキシェアードバリ
ュー、三幸ファシリティーズ（株）、（株）シマソービ、（株）イトーキ北海道、（株）エフエムスタッフ、（株）イトーキマーケットスペース、（株）イトーキ東光製作所、イトー
キマルイ⼯業（株）、伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）
単独認証取得：（株）ダルトン、NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.、TARKUS
INTERIORSPTELTD

環境⽅針
イトーキグループは、あらゆる環境活動の指針となる「イトーキ環境⽅針」と具体的な「⾏動指針」を定
め、環境保全活動に取り組んでいます。この「イトーキ環境⽅針」と「⾏動指針」は、イトーキグループ
全体（イトーキおよび国内外にある21のグループ会社）で共有しています。
79

Sustainability Report 2020

イトーキ環境⽅針

イトーキグループは、地球環境問題が⽣き⽣きと持続する美しい地球と活き活き活動する⼈びとが暮らす⾃然豊かな社会を未来に引き継ぐための最重要課題であると認識し、事業活動の全ての領域で限りある資源の有効活⽤と⽣物多様性の保全及び地球環境への負荷の低減を図り持続可能な社会の実現に貢献していきます。

⾏動指針

1. 地球環境と⼈に配慮した製品・サービスおよび空間デザインを提供します。製品開発においては、ユニバーサルでエコを基軸としたものづくりによる製品の「Eco（エコ）・プロダク
ト」化を推進します。
2. ⽇常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。
1. 省資源、省エネルギーおよびリサイクルの促進
2. 有害物質の管理の徹底と使⽤量の最⼩化
3. 地球温暖化ガス（CO2）および環境汚染物質の管理による放出量の最⼩化
4. グリーン調達、グリーン購⼊の促進
5. 地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発
6. ⽣物多様性の保全
3. 環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。更に⾃ら環境基準を定め、これを順守します。
4. 要員⼀⼈ひとりに環境⽅針を周知させるとともに、計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう⼈材を育成します。
5. 環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

推進体制
イトーキグループは、環境管理体制として、グループ会社を含む経営組織に準じて、それぞれ環境管理責
任者・事務局を設置しています。
環境保全活動の進捗は、社⻑を議⻑に常務執⾏役員以上とグループ会社社⻑をメンバーとする「全社環境会議」でレビューし、そのレビュー結果は、環境管理責任者・事務局会議とグループ会社の環境管理責任者・事務局会議の場で情報共有しています。
また、2019年より、オフィス部⾨で実施していたオフィス空間における紙、ゴミ、電気等「省・省・分・リ（省エネ、省資源、分別・リサイクル）」を推進するエコオフィス組織については、照明、空調の⾃動化、ペーパレスが進んだことにより、経営組織に準じた推進体制に１本化しました。グループ会社及び⽣産部⾨については、全社事務局と環境会議を隔⽉で実施し、活動内容の情報共有を図り、更なる環境負荷低減に努めています。
80

Sustainability Report 2020

環境保全推進体制図

環境監査
内部環境監査イトーキでは、イトーキグループの環境マネジメントシステム（以下EMSという）が、規格の要求事項を含めて計画された取り決めに適合しているか、適切に実施され維持されているかを検証し、且つ、経営層にその情報を提供し改善の機会を特定することを⽬的とし、「本部内監査」及び「全社監査」の2本⽴てで内部環境監査を実施しています。
「本部内監査」では、各本部等の環境活動がEMSの要求事項を満たしているか、各本部及び部⾨の⽬標の進捗状況や法令順守状況等、各本部の業務に精通した内部監査有資格者が本部内監査を実施しています。
「全社監査」では、全社⽬標に関する全社、各本部及び各グループ会社のパフォーマンスの達成度を確認するために、内部監査有資格者から全社内部監査員を任命し監査を実施しています。
さらに監査を適切に執り⾏うため、内部監査実施者を対象にした内部監査員レベルアップ研修を監査前に実施しています。

内部監査員新任研修

内部監査員レベルアップ研修
81Sustainability Report 2020

外部審査会社による審査
環環境保全活動による成果の客観性を保つため、外部審査会社による審査も導⼊しています。内部環境監査による社内での厳しいチェックを基に改善に努めた結果、2019年度の外部審査会社による審査
では、B所⾒が0件、O所⾒が39件、G所⾒が59件でした。B所⾒、
O所⾒については速やかに是正を⾏い、マネジメントシステムの改善につなげています。
B所⾒：マネジメントシステムへの影響は⼩さいが、是正処置の必要がある
O所⾒：審査機関からの改善の提案
G所⾒：マネジメントシステムでよい結果を出している

82

外部審査 経営者⾯談

Sustainability Report 2020

環境⽬標と2019年度の実績
環境⽬標の設定
イトーキグループは、中⻑期を視野に⼊れた環境⽬標を設定し、グループ⼀丸となってその達成に取り組んでいます。2019〜2021年度の⽬標は、業務プロセスからEMSの課題を抽出し、リスクと機会を特定し、特定した課題のマテリアリティ分析を実施して環境⽬標を設定しました。⽬標は従来よりも絞り込んだ形で設定しており、より焦点を明確にした取り組みを展開していきます。
業務プロセスの課題抽出

マテリアリティ分析結果（リスクおよび機会）83

Sustainability Report 2020

環境中期計画
マテリアリティ視点で環境活動を展開

持続可能な循環型社会への貢献を⽬指し、イトーキグループは「環境中期計画」を策定しています。
2019年度は2030年に向けたKPI⽬標に基づき、2019〜2021年度の新たな「環境中期計画」を策定
し、環境活動を展開しました。

環境中期計画（2019〜2021年）
全社環境⽬的2019年⽬標

2020年⽬標

2021年⽬標

地球温暖化の防⽌CO2排出量の削減
2013年⽐2％削減

CO2排出量の削減
2013年⽐4％削減

CO2排出量の削減
2013年⽐6％削減

再⽣可能エネルギーの推進

再⽣可能エネルギーの検討・実施

⽣物多様性の保全

環境配慮に関する製品やサービスの拡充と販売促進

資源の
有効活⽤

産業廃棄物の削減
前年⽐1％削減（原単位）

産業廃棄物の削減
産業廃棄物の削減
前年⽐1％削減（原単位） 前年⽐1％削減（原単位）

⼀般廃棄物の削減
前年⽐1％削減（原単位）

⼀般廃棄物の削減
⼀般廃棄物の削減
前年⽐1％削減（原単位） 前年⽐1％削減（原単位)

産業廃棄物リサイクル率 99.5％以上
⼀般廃棄物リサイクル率 80％以上

化学物質の
管理・削減

⽔使⽤量の削減
前年⽐1％削減（原単位）

⽔使⽤量の削減
前年⽐1％削減（原単位）

⽔使⽤量の削減
前年⽐1％削減（原単位）

PRTR法届出対象物質使⽤量の削減
2015年⽐5％削減（原単位）

PRTR法届出対象物質使⽤量の削減
2015年⽐6％削減（原単位）

PRTR法届出対象物質使⽤量の削減
2015年⽐7％削減（原単位）

SDS⼀覧管理の実施100%
汚染防⽌排⽔基準（⾃主規制値含む）の順守
84

Sustainability Report 2020

⽬標と実績
2019年度全社環境⽬標と実績★★★100%以上★★80%以上100%未満★80%未満
全社環境⽬的

全社環境⽬標

全社環境実績

達成
状況

地球温暖化の防⽌CO2排出量の削減
2013年⽐2％削減

2013年⽐22％削減★★★

⽣物多様性の保全

環境配慮に関する製品やサービスの拡充と販売促進

製品アセスメントの実施
グリーンガード商品の販売
49製品

★★★

産業廃棄物の削減
前年⽐1％削減（原単位）

前年⽐14％削減（原単位）★★★

⼀般廃棄物の削減
前年⽐1％削減（原単位）

前年⽐84％削減（原単位）★★★

産業廃棄物リサイクル率99.5％
以上

産廃リサイクル率97.1％★★

⼀般廃棄物リサイクル率80％以上⼀廃リサイクル率80.8％★★★

⽔使⽤量の削減
前年⽐1%削減（原単位）

前年⽐8％削減（原単位）★★★

PRTR法届出対象物質使⽤量の削減2015年⽐5％削減（原単位）2015年⽐18.9％削減
（原単位）

★★★

SDS⼀覧管理の実施100%

SDS⼀覧管理の実施100%★★★

排⽔基準（⾃主規制値含む）の順
守

順守率100％★★★

資源の有効活⽤

化学物質の管理・削減
汚染防⽌

85

過去の環境中期計画全社環境⽬的・⽬標と実績

Sustainability Report 20202018年度実績
2017年度実績
2014年度実績
2011年度実績
2008年度実績

2016年度実績
2013年度実績
2010年度実績
2007年度実績

2015年度実績
2012年度実績
2009年度実績
2006年度実績

マテリアル・バランスの⽬的・考え⽅
イトーキグループの事業活動におけるエネルギーおよび資源の投⼊量（インプット）と、活動によって⽣じた製品および環境負荷物質（アウトプット）を正確に把握し表すことは、その成果の評価と同時に次なる取り組みの指針となると考えています。

86

Sustainability Report 2020

主な取リ組みと成果
インプットとアウトプット（2019年度）

集計範囲
以下の事業所が集計範囲です。
（株）イトーキ（株）イトーキ関⻄⼯場（寝屋川、滋賀チェア、滋賀キャビ）
87Sustainability Report 2020

関東⼯場（千葉）
設備機器（スチール棚）
設備機器（電⼦）
物流センター（全国8カ所）
オフィスビル（全国30箇所）
伊藤喜オールスチール（株）
富⼠リビング⼯業（株）（株）イトーキ東光製作所
イトーキマルイ⼯業（株）
NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.
※ 化学物質取扱量（全体および個別）とNOx、SOxの排出量については、NovoWorkstyle(CHINA)Co.,
Ltd.は含まれていません。

測定対象と算出⽅法について
測定対象について
総エネルギー投⼊量

重油、軽油、灯油、ガソリン、LPG、購⼊電⼒、都市ガスの使⽤量

⽔資源投⼊量

上⽔、⼯業⽤⽔、地下⽔の使⽤量

総物質投⼊量

原材料、資材として投⼊する資源の量、コピー⽤紙、カタログ類の量

化学物質取扱量

年間1t以上取り扱うPRTR法届出対象物質の取扱量

CO2排出量

燃料、電⼒などエネルギー起源の⼆酸化炭素の排出量

NOx、SOx

ボイラーなどの設備から排出される量。⼤気汚染防⽌法施⾏規則に規定する算出⽅法の推定値を算出

廃棄物等総排出量

有価物、⼀般廃棄物、産業廃棄物の量

リサイクル量マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの量

焼却・埋⽴処分量

単純焼却、埋⽴処分の量※ オフィス関連製品販売量は、株式会社イトーキの販売量となります。
88Sustainability Report 2020

CO2算出⽅法について

CO2排出量の算定については、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」の「算定・報告・公表
制度における算定⽅法・排出係数」に基づく値を採⽤しています。電⼒のCO2排出係数については、国内
は各年度の「電気事業者別排出係数」の値を、海外はIEAの国別係数の値を採⽤しています。

環境教育
多⾓的な環境教育の実施
イトーキグループでは、環境活動を主体的に担う社員をより多く育成していくため、体系的な内容の環境教育を⾏っています。
イトーキの環境活動の意義を理解し、エコマインドを⾝に付けるための⼀般教育を、新⼊社員や中途⼊社
社員を含む全社員向けに⾏うほか、廃棄物処理、アスベスト管理、森林認証、緊急事態対応といった個別
テーマについて、関係部⾨を対象に実施する専⾨教育も⾏っています。研修後には参加者を対象にしたテストを実施し、⼒量を評価しています。また、アンケートを実施し、翌年以降の研修内容の改善に役⽴てています。

2019年に実施した環境教育プログラム
教育区分
⼀般教育

教育科⽬
新⼊社員研修中途⼊社社員研
修昇格候補者研修

教育⽬的

受講対象者

企業活動における地球環境問題の位置づけと重要性、SDGsの理解、イトーキのCSR・環境活動概要の理解。イトーキ社員としてのCSR・環境・調達⽅針、法規制等、EMSの継続的改善の重要性の理解。
イトーキの環境活動の概要の理解。
SDGsの理解、イトーキのCSR・環境活動概要の理解。イトーキ社員としてのCSR・環境・調達⽅針、EMSの継続的改善の重要性の
理解。

新⼊社員

中途⼊社社員（昇格試験問題にて代⽤）

階層に応じた環境活動の理解

昇格候補者

⾃覚の教育

企業活動における地球環境問題の位置づけと重要性、SDGsの理解、イトーキのCSR・環境活動概要の理解。イトーキ社員としてのCSR・環

全要員（グループ会社含む）89

Sustainability Report 2020

境・調達⽅針、EMSの継続的改善の重要性の理解
専⾨教育（⼒量評価を⾏う教育）

廃棄物処理法契約書締結業務の理解（契約書の確認、委託先視察評価、廃棄物データシー
ト（WDS）の理解）
契約書締結業務の理解と⼒量の取得

営業部⾨、営業系グループ
会社

化学物質管理教育化学物質に関する知識、⼒量の習得
化学物質ガイドライン
SDS記載内容の理解（PRTR法、VOC、安衛法、対象物質含有量、消化⽅法）

化学物質管理担当者

グリーン購⼊法、クリーンウ
ッド法教育

クリーンウッド法に関する知識の習得
クリーンウッド法の理解（合法⽊材使⽤、伐採証明書の取得）
グリーン購⼊法との違い

開発、調達部
⾨担当者

内部環境監査員
新任教育

ISO14001規格要求事項の理解
内部監査プログラム記載「監査⽅針」「監査の⽬的・重点」に合致した監査に必要な新任監査員⼒量の確保

内部監査員候補者

内部環境監査員
レベルアップ教育内部監査員リーダー育成
内部監査プログラム記載「監査⽅針」「監査の⽬的・重点」に合致した監査に必要な監査
員⼒量の向上内部監査員（ビル・オフィス、
関係⼯場、特定荷主）

省エネ法及びエネルギー管理知識を取得

関係部⾨CSR推進部
事業所内1⼈法規制等順守評
価教育各本部等でどの法規制が該当するかの判断及び、該当する法規制等を順守しているかどうか評価が出来る⼒量を取得する。

法規制等順守
評価担当者

著しい環境影響著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業

⼿順関係者

廃棄物処理法教
育（グループ会社含
む）（グループ会社含
む）（グループ会社含
む）エネルギー管理講習

90（主に環境事務局）

Sustainability Report 2020の原因となる可能性をもつ作業の⼿順書教育排⽔処理運⽤管理⼿順に関する専⾨教育の環境リスクの重⼤性を理解すると共に、緊急事態発⽣時の対応に必要な知識、⼒量を習得する。

省エネに関する専⾨教育関連法規制等の教育

統合的・横断的な活動の推進
イトーキグループは、「環境」の取り組みを単体で考えず、常に他の重点分野（安全、品質、⽣産、原価、⼈材育成）と⼀体的に捉え、トータルな⽔準向上に努めています。各⼯場では係・班単位の問題を⾃職場で⽇常的に解決するPDCAとともに、部⾨/組織を跨る問題をプロジェクトで解決するPDCAも構築
してきています。

管理ボード・改善ボードで、「安全」「環境」「品質」などの6分野を統合的に管理
⼯場内の複数の箇所に設けられている管理ボード・改善ボードで、問題点や課題を共有しています。管理
ボード・改善ボードには、環境以外にも「安全」「環境」「品質」「⽣産」「原価」「⼈材育成」という⽣産活動における重点6分野の情報を整理して掲⽰しています。情報の「⾒える化」だけでなく、相互の関連性を把握することで、より質の⾼い環境活動を⾏える企業⾵⼟の醸成を⽬指しています。
また、朝礼や終礼を管理ボード・改善ボードの前で実施し、管理職と現場担当者とのコミュニケーションに役⽴てているほか、現場の気づきや意⾒をその場で管理ボード・改善ボードに記⼊してもらい、現場担
当者からのボトムアップと相互のコミュニケーションの活性化を促すことで、⼯場全体の改善活動の推進⼒となっています。
2013年度からは、グループ会社およびグループ外の関連会社にも管理ボード・改善ボードの導⼊を進めています。グループ会社への横展開はほぼ完了し、関連会社では2社が導⼊しています。

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Sustainability Report 2020

管理ボード・改善ボードによる重点6分野への意識と情報の共有

管理ボード・改善ボードを活⽤し、従業員⾃ら環境活動の質を⾼める

⾃主研活動（⾃主研究活動）
2010年より本格的にTPS活動に取り組み10年が経過しました。今や4M※でメンバー編成することが当然のこととして、⾃主研活動が各地で展開されていますが、⾃主研活動の開始当初は、部⾨の壁に阻まれて改善が進まないことも多々ありました。「異職種改善活動」という4Mの観点でメンバーを⼈選する仕掛けにより部⾨間の壁は取り払われ、メンバー間で課題を共有し、ベクトルを合わせて⽬標達成に向けて取り組んでいます。
原価低減、⼯数低減などは環境とも密接な関係にあり、活動の⽬標として環境を含む6分野の改善⽬標を設定します。
また、イトーキとお取引先との継続的発展を⽬指し、社外に向けた⾃主研活動もさらに活性化しています。内作⼯場各地では資材部⾨が中⼼となって「取引先⾃主研」を本年も実施し、「関係会社・仕⼊先⾃主研」に関しては各部⾨が連携して、領域別（設計・購買・製造）での活動を実施しました。今後もより⼀層、全社的な活動として原価低減、環境改善に貢献していきます。
※ 4M
4つ（⼈、材料、設備、⽅法）の要因

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Sustainability Report 2020

統合的・横断的な活動を推進する重層的なPDCA

会⻑視察（滋賀第1製造部）

平井社⻑による⼯場点検会（スチール棚製造課）

中国の⽣産拠点における環境マネジメント
中国・ASEAN・インド市場向けのブランド「joyten」の家具等を⽣産するNovoWorkstyle(CHINA)
Co.,Ltd.では、2012年6⽉にISO14001の認証を取得し、現地の⼈材を専任リーダーとする体制で環境活動を推進しています。イトーキグループ共通の「重点6分野」へのアプローチにより環境保全を図りながら、⽣産プロセスの総合的な改善に努めています。これまで粉体塗装設備の導⼊､照明のLED化、材料の無駄の削減、薬剤や溶接に⽤いるガスの使⽤量削減、汚泥の乾燥による減容化処理、薬品変更（リンフリー化）、ボイラーを⾼効率の機種に更新など、さまざまな環境配慮に努めてきました。
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Sustainability Report 2020

結果、2019年度は14,389kgの回収実績となり、更新前の回収率が93%だったのに対し、97.5%と改善されました。

粉末塗料回収装置

2019年は、環境ISO外部審査指摘事項対応として、溶接区域における溶接煙の収集装置の新設を計画しています。この計画により優しい作業環境を作ることも⽬的としています。
また、VT・FGチェア 2脚のGREENGUARD認証取得、キャビネット・ワゴン・ロッカー・パネルワー
クステーション・デスク 5機種の中国環境环境マーク認証取得を⽬指して活動してまいります。

94Sustainability Report 2020

⼈と地球をイキイキさせる、ものづくり・空
間づくり

⽬的・考え⽅イトーキグループは、地球温暖化は⼲ばつや集中豪⾬などの異常気象の原因となり、世界の⼈々の⽣活に⼤きな被害をもたらすとともに、⾃らの材料調達や⽣産活動に深刻な影響を及ぼすものであると捉えています。当社グループは、この地球温暖化の防⽌・緩和策として、CO2発⽣量を効果的に削減するカーボ
ン・マネジメントに取り組んでいます。調達・設計・⽣産・輸送・販売・廃棄・リサイクルの各段階での排出量の「⾒える化」からカーボン・オフセットの活⽤まで、より多⾓的で、より効果的な取り組みを進めるとともに、地球温暖化による事業活動への影響を最⼩限にする適応策も検討・実施しています。

主な取り組みと成果
ユニバーサルデザインとエコデザインの融合
コーポレートメッセージを製品に組み込むための指針
環境配慮型商品の開発を掲げるイトーキでは、⼈への配慮を具現化するための「Udプロダクト指針」と、地球への配慮を具現化するための「Ecoプロダクト指針」の2つを開発プロセスに組み込み、製品開発を⾏っています。

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Sustainability Report 2020

Udプロダクト指針

Ecoプロダクト指針

Udプロダクト設計
イトーキは、安⼼・からだ・感覚・あたま・⾃由という視点で製品を設計し、⼈にやさしく、多くの⼈が同じように使⽤できる製品を社会にお届けしてきました。こうした設計の具体的な切り⼝は、製品によってさまざまです。
例えば、ミレッザチェアは操作レスで着座者の体重に応じてロッキングの反⼒が調節される「オートマチ
ックテンションロッキング機構」を採⽤。ワーカーの体格に合わせた最適な座り⼼地を提供します。
またアクトチェアに採⽤されている「4Dリンクアーム」は作業姿勢や体格、好みによって直感的に肘位置を上下･前後･⾓度･左右⽅向⾃在に動かすことが可能で、常に最適な肘位置をキープできます。デスク
製品のトイロは、天板を昇降させてワーカーの体格にデスクの⾼さをフィットさせることが可能です。疲
れにくい理想的な姿勢をとれることで、⾝体への負担を軽減します。また、⽴位で働くことを促すことにより、⻑時間座り続けるデスクワークの健康障害のリスクも低減します。
現在は、あらゆる新製品にこのUdプロダクト指針の視点を組み込んでいます。

ミレッザチェア

背もたれの位置強度を⾃動調節する「オートマチックテンショ
ンロッキング機能」
96Sustainability Report 2020

ワンアクションで⾃在に動かせる4Dリンクアーム

Ecoプロダクト設計
イトーキでは、Ecoプロダクト指針に基づき、調達・設計・⽣産・販売・輸送・廃棄・リサイクルなど、
製品ライフサイクルに関わる全ての段階に環境保全の視点を組み込んでいます。

省資源・省エネ
座部のウレタン量を減らす「ベンディングシート」「ベンディングシート」とは、チェア座⾯の芯材部に多数のスリットを設けることで、座った際の重さに応じて⾃在にたわむように設計されたシートです。この構造によって、座る⼈の姿勢変化にもフレキシブ
ルに対応でき、体になじむ快適な座り⼼地を実現します。また、経年劣化を受けやすいクッション材のウ
レタンの厚みを⼤幅に減らし、省資源に貢献しています。さらに、ウレタンが薄くなったことによりスタッキング効率がアップするとともに座位基準点が低くなり、よりフレキシブルなセッティングが可能となりました。
ベンディングシートは、アクトチェア、セクアチェア、フリップフラップチェア、スピーナチェア、エフ
チェアをはじめ、今までに発売された多くの事務・会議チェア製品に採⽤されています。

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Sustainability Report 2020

リデュース・リユース
ロングライフ化の⼯夫

イトーキでは、「ひとつの製品を⻑くお使いいただくことが究極のエコ」と考え、製品のロングライフ化に取り組んでいます。耐久性を⾼めることはもちろん、お客様が「⻑く使いたくなるようにする」こと
も、設計の視点としています。フルゴチェアでは、事務⽤チェアで最も汚れやすいのは背もたれの上部であることに着⽬し、張地に直接触れることなくチェアを動かせるよう、把⼿付きのデザインを採⽤。背もたれの汚れを気にすることなく、⻑くお使いいただけるようにしました。また、ハイバックとローバックの変換がパーツ交換なしで可能なため、役職や使⽤環境に合わせて対応でき、資源の有効活⽤につなげています。

フルゴチェアハイバック

フルゴチェアローバック

最も汚れやすい背もたれに直接触れずにチェアを動かせるデザイン

チェアのほとんどのシリーズで、消耗品である背もたれ、座、キャスターなどの交換パーツを⽤意し、さまざまな取り組みで製品のロングライフ化を進めています。

プラオチェアの背交換

キャスター交換可能

98Sustainability Report 2020

部品交換のしやすい設計を重視

パーツ単位での部品交換がしやすく、廃棄するときに素材ごとにリサイクルしやすいよう、解体容易設計を採⽤しています。
コセールチェアは、従来はクッションごと交換していたものを、クロスのみの交換を可能とすることで、クッション部を廃棄せずリユースやロングライフ使⽤ができるようにしました。フルゴチェアでも同様の設計を採⽤し、クロスのみ交換が可能な製品のラインナップを増やしました。
他の製品領域でもこうした設計を導⼊し、例えばFSXⅡパネルシステムは、パーツ単位で部品交換できる
簡易組⽴解体構造を採⽤しています。

背張地交換

背裏クロスの交換

座張地交換

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Sustainability Report 2020

座張地等へのポリジン使⽤

イトーキのチェアと折りたたみテーブルの⼀部機種には、ポリジン加⼯が施された布地やメラミン化粧板を採⽤しています。ポリジン
加⼯は、スウェーデンで⽣まれた、環境にやさしい再⽣銀から作られる銀イオン（Ag＋）による抗菌防臭テクノロジーです。
このポリジン加⼯を布地やメラミン化粧板に施すことで、ニオイの原因バクテリアを99%以上制菌しニオイの発⽣元をカットします。
素材そのものに抗菌防臭加⼯が施されているため、その効果は半永久的に持続します。またポリジンの銀イオンはバクテリアのみに作⽤するので、肌にやさしく安全です。
⼈にも環境にもやさしい持続可能な素材を採⽤することで、製品を ポリジンロゴ
ロングライフ化することを通じ、SDGsへの貢献を継続してまいります。

ポリジンを張地に採⽤したセクアチェア

ポリジンをメラミン天板に採⽤したレスパス

リサイクル
再⽣素材を使⽤

デスクの引出し前板、チェアの背座⾯の芯材や操作レバー、パネルの張地などの多くの部材に、再⽣樹脂や再⽣繊維など、さまざまな再⽣素材を使⽤しています

張地に再⽣素材を使⽤した
アフィーノのデスクパネル
100

Sustainability Report 2020

リサイクルしやすい設計を重視

製品の設計段階から、廃棄時に簡単に解体・分別できる「解体容易設計」を採⽤しています。また、パーツの単⼀素材化を図り、複雑な分別作業もなく、効率よくリサイクルができるようにしています。
チェア製品では、ビスを極⼒使わない機構を採⽤しており、エピオ
スチェア（肘なしタイプ）の場合は、使⽤しているビスは1本のみです。
フリーアクセスフロアでは、フロアパネルと付属パーツ部材はいずれも単⼀素材で構成し、設計段階から「簡単施⼯・簡単分別・リサ
イクル」を考慮しています。強度を保ちながら軽量化を実現し、床や建物への質量負担も⼤幅に軽減しています。

クレアパートのガラス引き⼾とガラス連
想タイプは、ガラスとアルミフレームの固定をコーキングから樹脂パッキンと両⾯テープに変更。ガラスとアルミフレー
ムの分別が容易で再利⽤可能な設計にしました。

リサイクルしやすい素材を推奨

製品に使⽤する素材には、スチール、アルミなどの⾦属や、ポリエ
チレン、ポリプロピレンといったオレフィン系樹脂など、リサイク
ルしやすいものを積極的に使⽤しています。樹脂パーツには、廃棄時の分別やリサイクルがしやすいよう、パーツごとに材質表⽰をしています。
※ リサイクル素材とは熱可塑性プラスチック（PP、PA、POM等）で、ウレタン等は除きます。

プラオチェアは、リサイクル可能素材を約90%、再⽣素材を50%以上使⽤DZテーブルは、再⽣効率の良いアルミを脚部に使⽤101

W1500以上のインターリンクの天板内部は、リサイクルしやすい単⼀素材（スチールハニカム）を使⽤

Sustainability Report 2020

環境ラベル

環境に配慮した製品の外部認定取得や基準への適合を進めています。「エコマーク」（公益財団法⼈⽇本
環境協会による環境配慮型製品の認定制度）では、チェア、キャビネット、フリーアクセスフロアなど合計5シリーズが認定されています。

エコマーク認定商品（公益財団法⼈⽇本環境協会）
家具・建築製品（内装⼯事関係⽤資材）

5シリーズ※2019年12⽉現在

環境配慮の視点による空間設計
イトーキでは、環境配慮のアプローチを、製品設計に留まらず、空間設計やそれに役⽴つサービスにも適⽤しています。働きながら健康になる空間づくりの「ワークサイズ」、必要な場所に必要な明るさを提供するタスクアンビエント照明「エクタル」、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤を実現する地域材活⽤ソリューションである「エコニファ」によるオフィス空間への⽊材利⽤など、幅広い場⾯において取り組みを展開しています。
空間づくりにあたっては、お客様の課題を明確にし、それをクリアするための提案を⾏い、お客様とディスカッションをしながら形にしていく、というプロセスを踏むことを基本としています。

2019年度顧客に対する環境配慮型ワークプレイスの提案件数
⽬標

実績

250件

263件

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Sustainability Report 2020

ワークサイズWorkcise（ワークサイズ）は、「Work（働く）」と「Exercise（健康活動）」を組み合わせたイトーキの造語で、⽴って仕事をする、積極的に歩くといった「仕事にも健康にも良い⾏動」のことです。ワー
クサイズを誘発する空間プランニングによって、私たちが1⽇の⼤半を過ごすオフィスを「仕事をするほどに健康になる場所」にすることを⽬指しています。さらにイトーキでは、「⽴つ」「歩く」「座る」といったオフィス活動を⾃動計測するアプリ「ワークサイズApp.」なども提供し、ワークサイズを社員に浸透させ健康経営を実現していくプロセス全体をサポートしています。
詳しくはこちらをご参照ください。

健康的でリラックスできる空間「PiOフレーム」

ワークサイズApp.

エクタル
Ectal（エクタル）は、オフィスの視環境の快適性を損なわずに、より効率的なエネルギー利⽤を実現する照明システムです。光環境をコントロールすることで、働く場の状況に応じて変化をつけたり、⽣体リ
ズムにふさわしい配慮をしたりすることができます。同時に、電⼒の使⽤量を最適化する事が可能です。

エコニファ
Econifa（エコニファ）は、⽇本の国⼟の約7割を占める森林の針葉樹や広葉樹を洗練されたデザインテ
ンプレートに適⽤して活⽤し、森によるCO2吸収量の増加と、まちでの⽊材利⽤によるCO2固定量の増加に貢献し、⽊材による上質な循環型社会の実現を⽬指す取り組みであり、またそのための製品ブランドです。製品としてのご提案だけでなく、空間全体にエコニファを使⽤する取り組みも活発に進めています。
詳しくはこちらをご参照ください。

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Sustainability Report 2020

地球温暖化防⽌⽬的・考え⽅イトーキグループは、地球温暖化は⼲ばつや集中豪⾬などの異常気象の原因となり、世界の⼈々の⽣活に⼤きな被害をもたらすとともに、⾃らの材料調達や⽣産活動に深刻な影響を及ぼすものであると捉えています。当社グループは、この地球温暖化の防⽌・緩和策として、CO2発⽣量を効果的に削減するカーボ
ン・マネジメントに取り組んでいます。調達・設計・⽣産・輸送・販売・廃棄・リサイクルの各段階での排出量の「⾒える化」からカーボン・オフセットの活⽤まで、より多⾓的で、より効果的な取り組みを進めるとともに、地球温暖化による事業活動への影響を最⼩限にする適応策も検討・実施しています。

主な取り組みと成果
イトーキグループのカーボン・マネジメント
グループ全体でCO2削減を推進
イトーキグループは、地球温暖化の防⽌・緩和に向けて、6種類の温室効果ガスのうち、排出量が最も多いCO2排出量の削減に特に⼒を⼊れています。2010年よりイトーキグループ全体で共通の環境⽬標を掲
げ、グループ⼀体となってCO2排出量の削減に取り組んできました。
2030年に向けたCO2排出量削減⽬標2013年⽐30％削減を達成するために、2019〜2021年度の新たな「環境中期計画」を策定し、2019年度は22％のCO2排出量を削減しました。これは、イトーキグループ
全体で進めてきた照明LED化や省エネ設備の更新、⽣産⽅法の再編等、計画的な設備投資による省エネ効
果が⼤きく寄与しています。
今後は、「環境中期計画」に基づき、計画的な省エネ設備導⼊を実施するとともに、⾃主研活動を通じた
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Sustainability Report 2020

サプライチェーンへの省エネ技術的指導の実施、そして、再⽣可能エネルギーの調達を推進していきます。
また、省エネ法や地球温暖化対策推進法などの基準を超えた⽬標の達成に向けて、省エネ体制の整備、具体的な取り組みの推進など、グループ全体で活動の活性化を図り、⼯場、物流センター、オフィスビルを含めたすべての拠点でCO2排出量のさらなる削減を進めています。特に製造部⾨では、エネルギー使⽤量の「⾒える化」による課題の抽出と改善活動を進めており、その成果やノウハウは製造系グループ会社にも拡⼤・展開しています。その他、各⼯場に設置された管理ボード・改善ボードを⽤いて、品質や⼈材育成などと⼀体的に効率よく環境活動を進めており、これについても、グループ内の横展開はもちろん、サ
プライヤーへの普及・⽀援を進めています。

CO2排出量のトータルな把握
イトーキの事業活動を通じたCO2排出量のトータルな把握に向け、2013年から環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づく取り組みを⾏っています。イ
トーキ、国内グループ製造系4社（伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）、（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株））、海外グループ製造会社1社（NovoWorkstyle(CHINA)
Co.,Ltd.）の事業活動およびサプライチェーンを通じたCO2排出量（SCOPE1、2、3）の算定を実施しています。
その結果、イトーキグループにおけるCO2排出量は直接排出量（SCOPE1）、間接排出量（SCOPE2）
は合計が1割弱で、サプライチェーンにおける排出量（SCOPE3）が⼀貫して9割以上を占めていることが⽰されています。
SCOPE3においては2018年9⽉の⽇本橋への本社移転に伴い資本財が例年よりも増加しましたが、購⼊した原料や販売した製品からのCO2排出量が多くなる傾向は変わりません。これは、取扱商品の⼤半を⾦属とプラスチックが占めているためです。⼀⽅、環境負荷の低い商品の開発やオフィスや⼯場における省
エネ、物流におけるモーダルシフトの推進などの活動を⾏い、引き続きCO2排出削減に取り組んでいきます。
事業活動を通じたCO2排出量（SCOPE1、2、3）

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Sustainability Report 2020

SCOPE別の詳細なデータはこちら＜対象組織＞
イトーキ、国内グループ製造系4社（伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）、（株）イトーキ
東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）、海外グループ製造系１社（NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.）（2017年より、NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.を新たに集計範囲に加えました）＜算定に当たって＞スコープ3算定にあたっては、環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出算定に関する基本ガイドライン」Ver2.3および「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位
データベースVer2.5」に基づき算定しています。

CO2以外の排出量の把握と改善策の検討
温室効果ガスのうちCO2を除く5種（メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロ
カーボン類、六フッ化硫⻩）については、2007年の測定の結果、発⽣量が極微⼩のため、削減の対象としておりません。

⼯場における取り組み
イトーキ単体製造部⾨におけるエネルギー使⽤量は、電⼒が全体の約60%､都市ガスが約30%と、この2つのエネルギーで約90%を占めています。また、製造⼯程別に⾒ると、塗装⼯程でのエネルギー消費が最⼤となっています。そのためイトーキでは、⼯場におけるエネルギーの使⽤状況を把握・分析し、エネル
ギーの選択からきめ細かい省エネに⾄るまで多⾓的な取り組みを展開しています。
⽣産体制の⾒直し等もあり、イトーキ単体製造部⾨における2019年の排出量原単位は前年⽐1.0%の減少となりました。

より環境負荷の低いエネルギーの利⽤
太陽光発電とコージェネレーション

CO2を排出しないクリーンかつ再⽣可能なエネルギーである太陽光発電システムを積極的に導⼊しています。2009年に太陽電池出⼒100kwの関東⼯場（千葉）を、2012年には関⻄⼯場（寝屋川）に太陽電池
出⼒10kwの太陽光パネルをそれぞれ設置。2013年には関⻄⼯場（滋賀）のロジスティクスセンター屋
上に太陽電池出⼒782kwの太陽光パネルを、また、2014年には､グループ会社の富⼠リビング⼯業（株）が、太陽電池出⼒30kWの太陽光パネルをそれぞれ設置しました。
さらに関⻄⼯場（滋賀）では、⾃家発電時に発⽣する熱や蒸気をエネルギーとして活⽤するコージェネレ
ーションシステムを導⼊しており、システム内の照明電⼒は付属の太陽光パネル（4kw）で賄っています。各事業所で設置した太陽光発電システムでは、⽇々の発電量を⼤型モニターで監視、掲⽰することで社員の環境意識向上に役⽴てています。
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Sustainability Report 20202019年度太陽光発電実績
関⻄⼯場
（滋賀）

関⻄⼯場
（寝屋川）

関東⼯場
（千葉）

865千kWh8千kWh

96千kWhグループ会社富⼠リビング⼯業

3千kWh

イトーキグループ合計

973千kWh寝屋川⼯場の太陽光パネル

関東⼯場（千葉）の太陽電池出⼒太陽光パネル

関⻄⼯場（滋賀）屋根の太陽電池出⼒太陽光パネルと⼤型モニター

省エネ・改善活動
LED照明導⼊によるエネルギー使⽤量の削減

イトーキグループでは、国際的な⽔銀規制に関する⽔俣条約の規制もあり、⽔銀を含まない照明器具の更新とともにエネルギー使⽤量の少ないLED化を2016年から導⼊し始め、2021年での更新完了にむけて計画的に実⾏しております。
物流部⾨の滋賀ロジスティクスセンターでは、照明機器をLED化し全⾯リニューアルしました。物流倉庫
では製品の⼊出庫を頻繁に⾏いますが、時間帯やエリアによっては、照度を抑えることができます。導⼊にあたっては、エリア別に照度コントロールが可能なLEDを導⼊し、前年⽐約40%の削減につながりました。
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Sustainability Report 2020

また、関東⼯場（千葉）では、2017年10⽉から段階的にLED照明への切替を⾏い、2019年3⽉に全⾯LED化を完了しました。ロッカー部分の照明や階段の誘導灯など使⽤時間が限定的な箇所は⼈感センサー付の照明を採り⼊れ、省エネに努めています。

タブレットを使⽤した照度コントロール

⾃動調光システム

滋賀ロジスティクスセンター

関東⼯場（千葉）108

Sustainability Report 2020

エネルギー使⽤量の⾒える化

イトーキでは、消費電⼒をきめ細かく把握し、エネルギーの使⽤状況をリアルタイムに監視できるシステ
ムを活⽤しています。⽣産⼯程や設備単位の省エネルギー化を進めるため、関⻄⼯場（寝屋川、滋賀）、関東⼯場（千葉）、設備機器（スチール棚）、伊藤喜オールスチール（株）に設置。これらの監視データをもとに、設備運⽤の改善を⾏っています。エネルギー使⽤状況を「⾒える化」することで、省エネルギーのための細かな施策を打つとともに、⽣産ラインを動かすスタッフの意識向上も図っています。
電⼒監視システム

スチール棚製造課〈京都〉寝屋川製造部

省エネにつながる⼯夫と改善

製造⼯程では、あらゆる⾓度から省エネにつながる⼯夫と改善を施しています。
2016年にイトーキ全製造部に電⼒監視システムの導⼊が完了し、無駄なエネルギーの使⽤箇所を可視化しました。これを活⽤し、⽣産設備運⽤の最適化によるエネルギー削減活動に取り組んでいます。こうした活動を展開・継続する事により、「おおさかストップ温暖化賞 優秀賞」や「滋賀県低炭素社会づくり
賞 事業者⾏動計画書制度部⾨」を受賞しております。

滋賀県低炭素社会づくり賞表彰式の様⼦

おおさかストップ温暖化賞表彰式の様⼦

109Sustainability Report 2020

エネルギー管理エキスパートの育成

イトーキは、「より多くの社員が省エネの専⾨知識を持って⾃発的に活動すべきである」という考えのもと、教育研修を積極的に実施しています。法で定められた基準を上回る⼈数のエネルギー管理員を育成
し、⼀⼈ひとりが⾝に付けたエネルギー知識や省エネ技能・技術などを⽇常の管理・改善業務に活かしています。
エネルギー管理⼠ 有資格者

エネルギー管理員講習 修了者

2名

47名

物流での取り組み
製品輸送時におけるCO2削減
貨物の委託輸送量が年間3,000万トンキロ以上あるイトーキは、物流業務の委託先、サプライヤー、さらにはお客様と協⼒し、モーダルシフト・海外コンテナ直送・ミルクランの推進や同業他社との⼀部地域の共同配送など、物流プロセスにおける省エネルギーに取り組んでいます。
また、輸配送の委託先に対して、各都道府県トラック協会の⾏うエコドライブ研修の受講を推奨しています。

モーダルシフトの推進
⼯場や物流センターの基幹輸送における製品の輸送⼿段を⾒直し、環境負荷の低減を図っています。トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない海上コンテナおよびJRコンテナ輸送を⼤阪〜東京間など13経路
で採⽤しています。

※1 2000年2⽉から⼤阪〜東京間で開始、2005年5⽉から滋賀〜東京間で開始※2 2003年12⽉から⼤阪〜東京間で開始、2005年5⽉から東京〜北海道間で開始
110

Sustainability Report 2020

モーダルシフトによるCO2削減量
2019年度740t-CO2の削減
効率的な巡回集荷（ミルクラン）を実施
関⻄⼯場（滋賀）と関東⼯場（千葉）では、調達先からの部品納⼊に際し、⾃社でトラックを⼿配して各調達先を回る巡回集荷（ミルクラン）を実施してCO2削減に努めています。また、設備機器（スチール棚）では、コイルの購⼊⽅法の⾒直しをしています。

ミルクランとは…

納品と空ケースの返却を同時に⾏うことをミルクランといいます。それぞれの調達先が個別に納品する場合と⽐較して、物流のための燃料とCO2発⽣量、さらには梱包材使⽤量の削減につながります。また、計画的なミルクランの実施により、緊急納品や多頻度納品などによる無駄削減にもつながっています。

111

Sustainability Report 2020

オフィスでの取り組み
オフィスの省エネ活動の全社展開
オフィスの省エネ活動として地域ごとに使⽤電⼒量の削減⽬標を⽴て、照明や空調の適正利⽤を⾏っています。光ダクトによる⾃然光の室内への導⼊などがあります。また⽇本橋XORKでは、ビル管理による最適な空調管理とセンサーによる⾃動消灯を実施しています。
オフィス内にいる⼈の快適さを確保するため、夏にはクールビズ、
冬にはウォームビズをイトーキグループ全体で実施しています。

⾃然光の取⼊れ

イトーキ グリーンカーテン
イトーキは、⽊材へのCO2固定化など多様なカーボン・マネジメントを提唱する企業として、事業所敷地内を積極的に緑化し、それによるCO2削減も進めています。特に夏場は、環境省が進めている「グリーンカーテンプロジェクト」に賛同し、「イトーキ グリーンカーテン」として、窓辺などへの植栽によって室温低下を促し、冷房使⽤の削減を図っています。その取り組みはイトーキ内部にとどまらず、グループ
企業にも展開し、事務所⽞関横や⻄⽇の影響を受ける⼯場の⻄⾯などに、ゴーヤやヘチマ、朝顔などの苗を植えて「緑のカーテン」として育てています。今後も、緑化によるCO2削減を推進するため、グリーン
カーテンの植栽⾯積を増やしていきます。
イトーキ グリーンカーテンプロジェクト

グリーンカーテン（京都）グリーンカーテン（滋賀）112Sustainability Report 2020

カーボン・オフセット

イトーキは、⾃社のオフィスや製品、印刷物などにカーボン・オフセットを活⽤するとともに、ソリュー
ションとして事業展開し、温室効果ガスの削減による地球温暖化防⽌に取り組んでいます。

「サステナビリティレポート2020」（冊⼦）の制作（原材料調達、製造⼯程）を通じて発⽣する温室効果ガスの全量をオフセット
インドネシアの泥炭湿地の保全・修復プロジェクト（REDD+）により創出されたクレジットでオフセットを実施しました。
CO2排出量：519g-CO2／冊
総排出量：2t
詳しくはこちらをご参照ください。

その他のカーボン・オフセット事例
総合カタログ2020

会社案内2019

初版4,541g/冊
初版446t222g/冊2t

イトーキダイアリー2種

イトーキ⼿帳1,550g/冊
772g/冊771g/冊※ ダイアリー2種と⼿帳を合わせて20t

113

Sustainability Report 2020

カーボン・オフセット事業を通じて環境配慮型社会に貢献「nonaチェア」を対象にカーボン・オフセットを実施

2017年1⽉より、「nonaチェア」のライフサイクル全体を対象にカーボン・オフセットを実施しています。
活⽤する排出権は、インドネシアの中部カリマンタン州カティンガン地区の泥炭湿地を保全・修復するプ
ロジェクトで創出されたものです。この排出権の選定理由は、まずインドネシアにイトーキの事業拠点があること、そしてインドネシアは泥炭湿地の急激な開発によりCO2排出量が世界屈指であることです。泥炭湿地は落ち葉などが堆積しているため、炭素の貯蔵庫のようになっており、泥炭湿地を保全・修復する
ことはインドネシアの環境保全、煙害改善のみならず、地球規模での温暖化防⽌につながります。このプ
ロジェクトは年間で乗⽤⾞200万台分のCO2排出量を削減する⼤規模なものであり、REDD+のスキームで創出されています。また、泥炭湿地を保全しながらも地元コミュニティが⽣計を⽴てられるよう、持続可能な社会づくりも同時に⾏っており、SDGsの観点にも則した取り組みです。
nonaチェアは「やさしい」をコンセプトにして開発された製品であり、座り⼼地の良さやフォルムに丸みを持たせるなど随所に「やさしさ」を感じられる⼯夫が散りばめられていることが特徴です。部
品点数を減らした設計も環境にやさしいということができます。このカーボン・オフセットの取り組みにより⼀層の環境貢献を図ることができるため、今後もこのプロジェクトを継続的に⾏っていきます。販売台数に応じてオフセット量も算出されるため、数ある製品の中からnonaチェアを選定されたお客様⾃⾝も間接的にSDGsに貢献できる取り組みとなっています。
nonaチェア

排出量：69.0〜82.6kgCO2e/脚
対象期間：2017年1⽉販売分から継続実施
クレジット:インドネシア中部カリマンタン州・カティンガン地区泥炭湿地保全・回復プロジェクト（REDD+）
カティンガン地区に⽣息している
希少動物の⼀種「テングザル」

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Sustainability Report 2020nonaカーボン・オフセット概要

カーボン・オフセットとは⾃ら排出したCO2のうち、削減努⼒をしてもどうしても削減できない量を地球上のほかの場所のCO2排出量を削減することで⾃⾝が削減できない排出量をオフセット（埋め合わせ）する取り組
みです。⾃⾝のCO2排出量の削減を促進するだけではなく、地球レベルでの温暖化対策にもつながります。

CO2削減量⼀脚
約69〜83kg※ 機種により異なる

国際モダンホスピタルショウ2019のカーボン・オフセットを実施

⼀般社団法⼈⽇本病院会と⼀般社団法⼈⽇本経営協会が毎年東京ビッグサイトで開催している国際モダンホスピタルショウ。
この展⽰会は、病院をはじめ保健・医療・福祉分野における質の向上、充実に役⽴つ機器、製品、システ
ム、サービスなどを幅広く展⽰し、最新情報の発信および情報交流の場を提供することにより、健康福祉
社会の発展に寄与することを⽬的として開催されています。
イトーキは準備期間を含めて会場で使⽤された電⼒により排出されたCO2をカーボン・オフセットするお⼿伝いをさせていただきました。
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Sustainability Report 2020

活⽤した排出権は宮城県⽯巻市の⼯場で設備更新した際に創出されたものであり、環境貢献だけではな
く、被災地⽀援の観点でもカーボン・オフセットを実施しています。
※ カーボン・オフセットの数量:22t

RE100達成⽀援（株式会社リコーの事例）

株式会社リコー（以下、リコー）は、事業運営に必要な電⼒を100%再⽣可能エネルギーで賄うことを⽬指すRE100※1の達成に向けた取り組みを⾏っています。その⼀環として、2019年度から、主⼒製品であるA3複合機の組み⽴て⽣産に使⽤するすべての電⼒を、100%再⽣可能エネルギー由来の電⼒で賄っています。
A3複合機の組み⽴て⽣産を⾏う全社屋および静岡県御殿場市のリユース・リサイクル拠点の使⽤電⼒を再⽣可能エネルギーで賄うことにより、再⽣機※2を含むすべてのA3複合機の組み⽴て⽣産に使われる電⼒が100%再⽣可能エネルギー由来になります。
今回の取り組みを通じて、A3複合機がより環境負荷の少ない製品として訴求できるようになります。さらに、再⽣可能エネルギーの積極活⽤に向けた機運を醸成することにもつながり、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
イトーキは再⽣可能エネルギーに換算できるJ-クレジットをリコーに提供することにより、RE100への取りみを⽀援しました。
※1 RE100
事業運営に必要な電⼒を100%再⽣可能エネルギーで調達することを⽬標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ。
※2 再⽣機
リコンディショニング機。リユース部品を使⽤して先進技術により再⽣処理を⾏った、新造機と同等の品質基準をクリアした複合機のこと。

再エネ100％を達成したリコー環境事業開発センター

116

Sustainability Report 2020

資源の有効活⽤

⽬的・考え⽅イトーキグループは、限りある天然資源を⼤切に使い、次代に⽣きる⼈々に残していくため、各製品のライフサイクル全体における最有効活⽤に取り組んでいます。

主な取り組みと成果
製品のライフサイクルにおける資源の有効活⽤を図る
イトーキグループは、製品のライフサイクル（設計・調達・⽣産・輸送・使⽤・廃棄）全体における資源の有効活⽤を図っています。廃棄物の排出量削減、廃棄物最終処分量、⽔の使⽤量削減に関する⽬標を設定し、製品の製造にかかわる原材料、⽔、梱包材など副資材を含めたすべての資源を対象に、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底に努めています。

117

Sustainability Report 2020

【設計】解体・分別のしやすさを重視し、素材にも配慮
製品を簡単に解体できる「解体容易設計」を常に⽬指しています。これにより、パーツ単位での部品交換がしやすく、メンテナンスしながら⻑く製品をお使いいただけるとともに、廃棄するときには素材ごとにリサイクルしやすい設計となっています。
素材は、リサイクルしやすいスチール、アルミなどの⾦属やポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフ
ィン系樹脂を積極的に使⽤。また、パーツの単⼀素材化により、複雑な分別作業を不要にしています。さらに、デスクの引出し前板、チェアの背座⾯の芯材や操作レバー、パネルの張地などの多くの部材に、再⽣樹脂や再⽣繊維を使⽤し、より少ない素材で、より⻑持ちする製品を作る「省資源」も追求しています。
⼈と地球をイキイキさせる、ものづくり・空間づくり

118Sustainability Report 2020

【調達】グリーン調達を通じ、調達・仕⼊先の3Rを推進

グリーン調達認定先のサプライヤー企業には、環境保全に対する⽅針や⽬標、実施計画を策定いただいています。グリーン調達基準においては、「使⽤材料の削減、再⽣使⽤材の使⽤・リサイクル対応など省資源化に取り組んでいる」ことを取引先の選定・評価基準としてあげています。また、グリーン調達認定先に対しては、実施計画に沿った運⽤や実施結果の効果などについて、毎年監査を⾏っています。このようにして、サプライチェーンにおいても3Rを重要な活動の⼀つとして位置付け、継続的に資源の有効活⽤を推進しています。
調達先と協⼒してグリーン調達⽐率を向上【⽣産】ゼロエミッションに注⼒
国内の全⽣産拠点でゼロエミッションを達成し、海外へも展開
各⼯場から排出される廃棄物を削減するとともに、資源として再使⽤・再⽣利⽤を⾏うなど、ゼロエミッ
ションに⼒を⼊れています（イトーキグループでは、ゼロエミッションを「単純焼却や埋⽴て処分した産業廃棄物の⽐率が全体の0.5%未満」と定義しています）。
イトーキでは、関⻄⼯場（寝屋川）が2002年度にゼロエミッションを達成し、2006年度には関⻄⼯場（滋賀）、設備機器（スチール棚）も達成しました。また、関東⼯場（千葉）は2008年度の操業開始時
よりゼロエミッションを継続し、国内全ての⽣産拠点でゼロエミッションを達成しています。
さらに、2014年度からは、ゼロエミッションの活動をグループ会社の国内外⽣産拠点へも展開しています。（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）に続き、2017年度には富⼠リビング⼯業（株）がゼロエミッションを達成し、グループ会社3社がゼロエミッションを達成しました。2019年度のイトーキグループのリサイクル率は97.1%と前年より0.7%向上しました。

製造⼯程の改善による廃棄物の削減
イトーキグループでは、⽣産活動における重点6分野に基づく象徴的な取り組みとして、不良率の低減による廃棄物とCO2発⽣量の削減に取り組んでいます。
不良率の低減には、何より安全と品質のレベルを⾼め、その上で効率のよい⽣産を⾏うことが重要であり、そしてその実現には⼈材育成、および原価意識と環境配慮が⽋かせません。つまり、不良率の低減を図ることは、廃棄物削減に直結するだけでなく、⽣産活動の総合的な⽔準の向上を図ることでもあります。
このようにイトーキグループでは、不良率低減を⽬的とした取り組みに限らず、製造⼯程の改善を通じて資源の有効利⽤と廃棄物の削減に取り組むなど、多⾓的な視点で活動を進めています。

119

Sustainability Report 2020

製造⼯程の改善を通じた廃棄物削減（例）
取り組み

概要

塗装⽪膜素材の変更で⽪膜カスをゼロに関⻄⼯場（寝屋川）では、塗装⼯程の前処理で発⽣する⽪膜カスについて、2012年度より、従来のリン酸塩⽪膜からジルコニウム⽪膜へと素材の変更を図った結果、⽪膜カスの発⽣量をゼロにすることができました。これにより、年間約17トン発⽣していた⽪膜カスの廃棄量が2013年5⽉よりゼロになりました。

接着剤を使わない
⽣産⽅式への移⾏

粉体塗料の再利⽤グループ会社の富⼠リビング⼯業（株）では、新製品開発や仕様変更に伴って、チェアの座⾯や背もたれの芯材と、クロスの貼り合わせ加⼯に使⽤していた接着剤を使⽤する⽅式から接着剤レスの⽅式への移⾏をすすめています。専⽤の⼯作機械を⽤いた縫製加⼯技術で、芯材とウレタン、クロスを重ね合わせ、⽷で引っ張って固定する⼯法を採⽤。2013年には専⽤の⼯作機械（CJEX）を追加導⼊しました。
接着剤を使⽤しないことで、廃棄時に製品を素材別に分別しやすくなり、専⾨知識がなくても、⽷を切るだけで芯材とウレタンとクロスを瞬時にバラバラにすることができます。「エレックチェア」「マノスチェア」など、富⼠リビン
グ⼯業（株）の主⼒製品は全てこの⽣産⽅式に変更しています。

従来の塗装設備は、塗料吹き捨て⽅式のため、塗着しない塗料は廃液や廃棄物として廃棄していました。粉体塗装設備を持つ、関⻄⼯場（滋賀）、関東⼯場（千葉）、富⼠リビング⼯業（株）、NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.では、回収装置付粉体静電塗装設備を導⼊することで、粉体塗装で塗着しなかった塗料を再び塗料として再利⽤しています。
2019年度は、伊藤喜オールスチール（株）にて粉体塗装ラインを新設し、更なる粉体塗料の回収、再利⽤を実施しました。

120

Sustainability Report 2020

リサイクルの進化

リサイクルは、再⽣・再利⽤の可能性を広げていくことで進化します。⼯場の廃棄物は、紙、⾦属、プラ
スチックなどの素材ごとに、さらには材質別に細かく分別し、原料または有価物として活⽤していただけ
る事業者を選定しています。また、プラスチックごみを処理・加⼯して駐⾞場の⾞⽌めにするなど、⼯場内での再活⽤も推進しています。
関東⼯場（千葉）では、2010年以降、シュリンクフィルム・ラミネートフィルムなど保護フィルムのリサイクルに取り組んでおり、接着剤塗布⾯とその他を分別することによって再資源化を可能としたほか、2014年6⽉からは有価物化を実現しています。そのほか、現状ではリサイクルできていない廃棄物についても、より細かな分別を⾏うことで、新たなリサイクルの可能性を模索しています。
また関⻄⼯場（滋賀）でも同様に、ストレッチフィルムの分別を有価引き取りが可能なレベルまで厳格化
し、リサイクルできるようにしました。
また、グループ会社の伊藤喜オールスチール（株）でも、樹脂エッジの有価物化・再資源化を⾏っています。

素材ごとの分別

プラスチックごみをリサイクルした⾞⽌め

油圧⽤油のリサイクル製造⼯程で使⽤する⼯作機械の油圧⽤油は純度が⾼いため、メンテナンス等でオイルを交換した
後のリサイクルが課題となっていました。2012年度より、この油を有価で引き取っていただけ
る産業廃棄物処理業者と契約し、従来は廃油として処分されていた油をリサイクルしています（年間約1〜2トン）。

121

Sustainability Report 2020

さらに、リサイクル⽅法⾃体を変える取り組みも進めています。製造過程から出る端材のリサイクルのレベルを上げ、従来のサーマルリサイクル（燃焼させて熱を利⽤する）からマテリアルリサイクル（素材として再⽣利⽤する）へ変更しました。また、チェア製品を製造する関⻄⼯場（滋賀）では、⽣産⼯程から出るプラスチックの端材（スプール・ランナー）を粉砕処理し、樹脂材料に戻して⼯場内で再利⽤しています。

スプール・ランナーの有効利⽤

1. 樹脂成型後⾦型から取り出された樹脂成型品
2. ⾦型の樹脂流⼊⼝から必要な形を得る成型品形状部分をつなぐ部分がスプール・ランナー（成型後は不要）
3. このスプール・ランナーを集め粉砕し、樹脂材料として
再利⽤
4. 樹脂成型材料を溶かし、⾦型内に溶けた樹脂を射出

スプール・ランナーの有効利⽤【⽣産】⽔資源に関する取り組み
世界⼈⼝の増加による世界の⽔の使⽤量の増加や、気候変動の影響などにより、⽔資源へのさまざまな影
響が懸念されています。⽇本でも降⾬形態の変化によって⽔の安定供給の実⼒が低下しつつあり、⽔リス
クの増⼤が指摘されています。渇⽔による社会的活動への影響を緩和し、⽔利⽤の安定性を確保するためには、⽔資源の有効利⽤が重要です。
イトーキグループでは、2016年度より⽔使⽤量原単位削減⽬標（対前年⽐-1%）の他に、⽔資源の有効利⽤に関する取り組みや⽼朽配管の更新を環境⽬標に追加し、活動に取り組んでいます。
製造⼯程で利⽤する⽔資源の循環利⽤設備の導⼊や、配管経路を元に修繕箇所を洗い出し、修繕対応などを⾏っています。
また、2018年から滋賀⼯場において⾬⽔貯⽔・活⽤システムの運⽤を開始し⾬⽔再利⽤による⽣産⼯程での上⽔使⽤量削減を図っています。

122

Sustainability Report 2020

クーリングタワー（京都⼯場 2016年導⼊）

滋賀⼯場で導⼊した節⽔ノズル

設備機器（スチール棚）では、2016年にクーリングタワーを新設し、溶接⼯程での⽔循環利⽤を拡⼤しました。
さらに、塗装ラインの前処理⼯程更新時に製造プロセスを⾒直した事により、⽔洗⽔を⼤きく減らし、年間あたり約1800tの⽔使⽤量を削減しました。
また、関⻄⼯場（滋賀）では浄化槽設備の導⼊により、排⽔処理での希釈⽔の使⽤量を削減。さらには、
⼿洗い場などに節⽔ノズルを設置し使⽤量を削減するといった地道な活動も継続しています。

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【輸送】梱包材の有効利⽤・削減とリサイクル

Sustainability Report 2020

梱包材の再利⽤と省資源化
イトーキでは梱包材にリサイクル可能な素材の採⽤を進めており、関⻄⼯場（寝屋川・滋賀）、設備機器（スチール棚）から東京の物流センターまで製品を運ぶ際の梱包材には、繰り返し使⽤できる「通函（かよいばこ）」を導⼊しているほか、個別梱包から全体・集中梱包への転換を図ることで省資源化を進めています。また、使⽤素材の単⼀化により、納品先における分別廃棄の⼿間の削減と、それによるリサイク
ルの促進や、梱包材への取り扱い説明を印刷することで、紙使⽤量の削減にも努めています。
関東⼯場（千葉）では、梱包に使⽤した段ボールや発泡スチロールを顧客先からできる限り回収し、再使⽤に努めているほか、再使⽤できなくなったものもリサイクル事業者に有価で引き取っていただくことで廃棄処分量の削減を図っています。

通函による段ボール節約量
2019年度

62,510ケース(59.4t)の節約【使⽤】製品を⻑くお使いいただくためのサポート
イトーキグループでは、製品を⻑くお使いいただくことが、さまざ
まな環境負荷削減につながる「究極のエコ」だと考えています。その⽅法の⼀つであるクリーニングは、専⽤機材と環境負荷の少ない洗浄剤を使⽤して汚れやシミを洗浄し、あらゆる家具・素材をリフ
レッシュさせるサービスです。場合によっては、お客様のオフィスまで出張してクリーニングを実施します。
また、汚れや傷みのある製品（主にチェア、ソファ、テーブル、デスク）を、張地やクッションの取り替え、⽊部の傷の補修や再塗装などで美しい状態に戻すリペアも⼿掛けています。なお、オフィス移転時のクリーニング・リペア、リサイクル等をトータルにご提案するサービスも展開しています（⼀部サービスは地区限定）。

クリーニング

さらに、イトーキではお客様へのサービスの⼀環として、家具のレンタルも⾏っています（地区限定）。
レンタル期間が終了した家具は、回収し、メンテナンスした後、別のお客様にレンタルしています。これにより、家具の廃棄を回避し、再有効利⽤を図っています。
124

Sustainability Report 2020

【廃棄】家具の回収・リサイクル、リサイクルガバナンス
家具の回収・リサイクル

全国8カ所の物流センターでは、梱包材や廃パレット等の資材のリサイクルに加え、お客様から⼀定の条件を満たす案件にてお引取りした家具を素材別に分別・解体し、リサイクルをする取り組みを⾏っています。より多くリサイクルできる処理委託先の選定などを進め、本来廃棄物として処理されるはずであった家具の再⽣利⽤を拡⼤しています。
回収量の推移（物流センター）

リサイクルの内訳※ プラスチックには製品の梱包材を含みます。⽊くずには廃パレットなどを含みます。
125Sustainability Report 20202019年度のリサイクル率（物流センター）

95.6%
廃棄物・リサイクルガバナンスの徹底イトーキでは、「社内外の関係者を含めた体制構築」「社内の体制構築」「⾃社の取り組み状況の情報発
信・情報共有」などをポイントに、廃棄物・リサイクルガバナンスの徹底に取り組んでいます。ゼロエミッションを実現・維持していくには、信頼できる業務委託先との協⼒が不可⽋です。イトーキでは、⾃社
独⾃の評価表を作成し、契約前に委託先の徹底評価を⾏うとともに、定期的に委託先状況の確認を⾏っています。

委託先継続視察評価の実施⾵景

産業廃棄物委託先評価票

また、社内体制において最も重視しているのが、情報共有の徹底と社員の分別意識の向上です。そのため、リサイクルフローの理解を図る教育研修を積極的に⾏っています。研修では、外国籍の社員向けに通訳をつけるなど、全社員への浸透を⽬指しています。2018年はeラーニングによる教育やISOの法規制順
守評価者向け研修会のなかで廃棄物処理法の教育を実施しました。他にも、分別マークの⼯夫や現場⻑による環境パトロールなど、⽇々の分別活動を徹底するためのさまざまな活動を⾏っています。

126

Sustainability Report 2020

分別徹底のために13種類のオリジナルリサイクルマークを作成

⽣産⼯場の分別⾵景

廃材の利活⽤（ペン⽴て）イトーキでは、毎年、環境に関する⼦ども向けイベントに出展し、⼦どもたちと環境について考える機会を設けています。
2019年度は出展内容をワークショップ形式にして、ペン⽴て作りを⾏いました。
材料は、グループ会社である伊藤喜オールスチール株式会社（以下、オールスチール）でデスクを製作するときに発⽣したMDFの廃材を⽤いています。
来場してくれた⼦どもたちには
1. ⽇本は森林⼤国であること
2. ⽊材は主に「製材」や「⽊くず」になること
3. ⽊くずを固めたものがMDFであり、家具の材料になっていること
4. MDFは少し傷がついただけで家具の材料として使うことができなくなり、廃棄していたこと
5. 廃棄することになるMDFをペン⽴ての材料にして、廃棄物の削減を図りながら今回の出展計画をしたこと以上の内容を伝えた上で、ペン⽴て作りに参加していただきました。
ペン⽴ては底板や各側⾯の接合部につけられた凹凸をはめ込むだけというシンプルな設計にしたので、未127

Sustainability Report 2020

就学の⼩さなお⼦さんでも無理なく作ることができました。
仕上げの段階では、オールスチールがペン⽴ての⼯作セット以外に丸やハート、星などの形をくり抜いた板を⽤意しており、⼦どもたちはそれらの板を使ってペン⽴てに模様をつけるなど、オリジナリティのある作品がたくさんできました。中には、⼦どもの⼯作⾵景を⾒ていた保護者の⽅が「⾃分も作ってみたい」と参加されたケースもあります。
今後も未来を担う⼦どもたちに環境について知ってもらう機会を継続して提供していきます。

ペン⽴て作りを実施した出展イベント
イトーキご家族⾒学会
中央区こどもとためす環境まつり

ペン⽴ての材料⼀式

完成イメージ128

Sustainability Report 2020

マイカップ運動海洋プラスチックごみは、現在世界的な課題として⽇々ニュースでもとりあげられています。イトーキでは、ITOKITOKYOXORKにて2018年の⼊居当初から使⽤していたプラスチックおよび紙の使い捨てカップについて、⼀部フロアにて使⽤をやめ、かわりにマイカップを使⽤する「マイカップ運動」を2019年に実施しました。抽選で社員100名にXORKのロゴ⼊りマイカップも進呈し、環境への貢献意識を⾼めています。
今後も「使い捨てしないオフィス」を⽬指し、さまざまな取り組みを⾏う予定です。

使い捨てカップを使⽤していた頃

XORKロゴ⼊りマイカップ

2019年度の成果と今後の展望
2019年度の産業廃棄物削減は、前年⽐原単位あたり14%の削減と⼤幅な削減ができたものの、リサイク
ル率は97.1%で、リサイクル⽬標99.5%以上にわずかに達成することができませんでした。グループ会
社での粉体塗装ラインへの変更による産業廃棄物の削減が寄与したものの、⼀部の廃プラスチック類についてマテリアルリサイクルの引取り変更によりリサイクル率が低下したためです。今後も引き続き、⽣産⼯程での発⽣源対策とリサイクル向上に向け取り組んで参ります。
2019年度の⽔使⽤量の削減は、前年⽐原単位あたり8%の削減となりました。これは2018年に滋賀⼯場で導⼊した⾬⽔の再利⽤が寄与しています。引き続き、⽣産⼯程の改善や維持管理に努め、⽬標達成に向けて取り組んで参ります。

129

Sustainability Report 2020

化学物質の管理・削減

⽬的・考え⽅
化学物質の使⽤にあたっては、⼈への健康影響だけではなく、環境影響を最⼩化する事が国際的な合意事項でとなっています。イトーキグループは、安全と健康を重視したものづくりを進めるため、製品の開発･製造段階から使⽤・廃棄時までの化学物質の使⽤の最⼩化と適正管理、そして情報開⽰に努めています。

主な取り組みと成果
化学物質使⽤量の最⼩化と適正な情報開⽰
化学物質管理の基本的な考え⽅
イトーキグループは、開発から廃棄に⾄るまで、事業プロセス全体で化学物質管理に取り組み、継続的な改善を進めています。

130

Sustainability Report 2020

開発段階
「イトーキ製品含有化学物質ガイドライン」に基づき、安全な製品設計に努めています。
調達段階
サプライヤーから対象化学物質のSDS（安全データシート）をすべて⼊⼿し、化学物質のリ
スクや対応内容の確認をしています。
製造段階
⼊⼿したSDSに基づき、化学物質の有害性や、化学物質を取り扱う場合の保護具の着⽤や曝露した場合の応急処置⽅法などを、取り扱い現場に浸透させています。また、外部への漏え
いは絶対にさせないという考えのもと、運⽤⾯で注意を徹底するとともに、物理的にも防液堤を設置し、漏えい防⽌を図っています。
さらに、PRTR（化学物質排出移動量届出制度）※対象物質の使⽤量は、削減⽬標を設定して取り組むなど、化学物質の適正な管理と使⽤量の削減を徹底しています。
廃棄段階
製品ごとに適正な処理⽅法や施設を選定した上で、廃棄を実施しています。
※ PRTR制度
⼈の健康や⽣態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（⼤気、⽔、⼟壌）へ排出される量、および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が⾃ら把握して国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

化学物質の安全データシート簡易版による「⾒える化」

131Sustainability Report 2020

⼈の健康への配慮
健康に配慮した素材を積極採⽤

シックハウス症候群、化学物質過敏症など、化学物質は⼈の健康に⼤きな影響を与える可能性があります。
イトーキグループは、化学物質に対する法的規制や⽇本オフィス家具協会（JOIFA）が定めたガイドラインをもとに、健康に配慮した素材を積極的に採⽤しています。
⽊質材である合板、パーティクルボード、繊維合板（MDF）などは、ホルムアルデヒドの放散量が少ない「F☆☆☆（スリースター）」以上に切替え、さらに放散量の少ない「F☆☆☆☆（フォースター）」も積極的に採⽤しています。
また、⽶国の環境認証制度であるGREENGUARD認証※についても取得を進めており、2019年12⽉時
点では49製品がより厳しい基準のGOLD認証を受けました。今後も、⼈の健康に配慮した製品の開発・設計を推進していきます。
※ GREENGUARD（グリーンガード）認証
⽶国の環境認証制度。主に建材や家具等から放散される住環境に存在するVOC（揮発性有機化合物）について基準値を設定し、TVOC（総揮発性有機化合物）量にも上限を設定。通常の認証とGOLDとがあり、GOLDは通常より厳しい基準値を設定している。

F☆☆☆☆の素材を天板に使⽤した製品
アフィーノ
トイロ
CZRデスク
PiOフレーム
会議テーブルDDシリーズ

アクトリンクインフューズ
ノットワークフィーカ
テーブルDCシリーズ

折りたたみテーブルスクート オルノテーブル
インフューズケースグッズ

132

アクティブフィールド
インクルードコルティーレ
会議テーブルDFシリーズ
会議テーブルトラディカシリーズ
役員家具XCシリーズ

Sustainability Report 2020

F☆☆☆☆の素材を天板に使⽤したアフィーノ

GREENGUARD認証（GOLDクラス）を取得した製品
アクト
セクア
ヴェント
ミレッザ
トルテR
マノス
NBchair（JOYTEN）
TRchair（JOYTEN）
ノットワークテーブル
ノットワークソファ
ノットワークパネル
イノーバスツール
インテント
インターリンクR
eSキャビネット
HAXパネル
HAXテーブルフレーム

レヴィ
フリップフラップ
セレーオ
エピオス
ニーノ
モノン
CPChair（JOYTEN）
VTchair（JOYTEN）
ノットワーク
カフェテーブル
ノットワーク
ラウンジチェア
ノットワークハイテーブル
アクトリンクコルティーレ
折りたたみテーブルHX
HAXデスク
HAX有孔ボード
133

キュア
スピーナ
エフ
フルゴ
ノットワークチェア
スインギー
FGChair（JOYTEN）
アフィーノ
ノットワークアイランドカウンター
ノットワークパーソナルテーブルイノーバパネル
トイロi+
シンラインキャビネット
HAXソファHAXパントリーテーブル

Sustainability Report 2020

インテント

ノットワークレヴィチェアその他の製品については総合カタログをご覧ください。
（総合カタログ デジタル版はこちら）

GREENGUARD認証ロゴマーク

アスベスト（⽯綿）への対応
中⽪腫やがんなどの健康被害リスクが社会問題化した⾶散性アスベスト（吹付け⽯綿など）については、
2005年に当社グループ製品への使⽤状況を調査し、過去も現在も使⽤していないことを確認しました。
⼀⽅、⾮⾶散性アスベストについては、過去に⼀部の⼩型⾦庫などに含有素材を使⽤していました。この
⾮⾶散性アスベストは、通常の使⽤状況では空気中への⾶散の可能性は低いとされています。ただし、ア
スベスト含有素材を無理にはがしたり、折ったり、切断したりすると⾶散することが考えられるため、ご利⽤いただいている皆様へは、こうした取り扱いを避けるよう注意を促しています。
また、お客様からお受けした間仕切・内装⼯事などで発⽣した、⾮⾶散性アスベストを含有する既存仕上
げ材・耐⽕被覆材の解体撤去の際は、法規制を順守し、⽯綿含有建材の適切な処理を⾏っています。
製品別アスベストの使⽤状況の詳細はこちら

適正な管理と使⽤量の削減
管理徹底と取扱量削減
イトーキは、各⼯場と製造系グループ会社で使⽤するPRTR対象物質を対象に管理の徹底と削減活動を⾏っています。2019年度のPRTR届出対象物質（1t以上、特定第1種は0.5t以上）は、7物質を取り扱っており、各物質の届出内容は以下の通りですが、これら化学物質の多くは塗装ライン、接着ラインで使⽤されていますが、原材料メーカーから⼊⼿したSDSに記載された性状、成分を把握し、社内での取扱いおよびリスク管理を徹底するとともに、環境影響の少ない代替物質への変更や塗装ラインでの塗着効率の向上、粉体塗装への切替を⾏っています。
134

Sustainability Report 20202019年度は、伊藤喜オールスチール（株）にて粉体塗装ラインを新設しました。これにより、伊藤喜オ
ールスチール（株）では、エチルベンゼン等のPRTR対象物質が2015年⽐で40％削減（原単位）と⼤幅な削減につながりました。
また、イトーキマルイ⼯業（株）では、2017年より塗料及び洗浄⽤シンナーの変更を⾏い、エチンルベ
ンゼン、キシレン等のPRTR対象物質が2015年⽐で17％削減（原単位）につながりました。
これらグループをあげて改善活動に取り組んだ結果、全社では⽬標2015年⽐5％削減（原単位）に対し、18.9％削減しました。今後も継続的な改善と設備投資による削減を検討し、使⽤量の削減に取り組
んでいきます。

2019年度PRTR届出対象物質
集計範囲：イトーキ、伊藤喜オールスチール（株）、（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）、富⼠リビング⼯業（株）
対象期間：2019年1⽉1⽇〜2019年12⽉31⽇
排出量
⼯場

イトーキ
グループ
合計

化学物質名

取扱量
（kg）

エチルベンゼン

移動量

⼤気

公共⽤
⽔域

下⽔道

当該事業所の
外へ
（廃棄物に
含まれて）

8.975

8,946

0

0

28.6

キシレン

28,30028,2160083.8

臭素酸の⽔溶性塩

1,116

0

4.1

0

166

1,2,4-トリメチルベンゼン

4,509

4,493

0

0

15.5

トルエン

15,394

15,3530040.9

メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート

31,270

0

0

0

208.4

合計

89,56357,008

4.1

0

543

イトーキの⼯場別・グループ会社別のデータは、こちらをご覧ください。

合併浄化槽導⼊による⽔質管理と漏洩防⽌3つの製造部がそれぞれに独⽴して浄化設備を整備していた関⻄⼯場（滋賀）では、事業所全体における排⽔の⽔質管理が困難でした。そのため、2013年に事業所全体を包括する⽣活⽤⽔系の合併浄化槽を新設すると同時に、放流⽔路を⼀本化しました。厳しい環境規制で知られる滋賀県の定めた⽔質基準よりも、さらに厳しいイトーキ独⾃の⽔質基準を常時クリアする体制を整えるとともに、⼯場の排⽔処理設備
135

Sustainability Report 2020の周りには防波堤を新たに設けるなど、⼯場排⽔に関する管理体制をさらにレベルアップさせました。
また、リスク管理の観点から24時間監視システムを導⼊。浄化・排⽔設備に異常が発⽣すると、無線で守衛室の監視盤と連動させ、ランプとブザーが作動するとともに、担当者には緊急メールが発信されるな
ど、異常発⽣時に即座に対応できる体制になりました。
478⼈槽と3製造拠点、1物流拠点の4つの拠点分を処理できる⼤きな排⽔処理設備ということもあり、2013年の導⼊以来、多数の⽅々にご⾒学いただいております。

排⽔処理設備

排⽔処理設備の防液堤

2019年度の成果と今後の展望
化学物質の管理・削減に向けて、取扱量を削減するのはもちろん、製造現場の従事者が取り扱う化学物質のリスクや緊急事態の対応⽅法を「⾒える化」するため、安全データシート簡易版の作成と、作業現場への掲⽰に取り組んでいます。
2019年度からは、緊急時対応テスト（1回/年）のプロセス評価の⾒直し（⼀⽂加えるから4Mでの評価）を⾏い⼈、設備、⽅法、材料それぞれの観点から評価する⽅法に変更しました。また、2016年に改正された安衛法リスクアセスメントの順次対応を⾏うと共に、2020年からの新たな取組として化学物質だけでなく毒劇物にまでリスクアセスの実施を⾏って参ります。

136

Sustainability Report 2020

環境に関する法規制等の順守⽬的・考え⽅イトーキグループは、環境汚染防⽌や環境保全のため、法規制の順守はもちろん、より厳しい社内規程を設けており、社員⼀⼈ひとりが環境にかかわる法律や条⽂の背景・意図を理解し、実践するよう努めています。

主な取り組みと成果
厳しい⾃主基準値の設定や監視活動
イトーキグループでは、企業活動や製品に適⽤される環境法規制等の最新情報を常にチェックし、関係部⾨に発信しています。また、定期的に法規制等の順守を評価する社内規程を設けて順守状況を確認しています。
⼯場内の製造⼯程においては、⼤気汚染や⽔質汚濁防⽌のため法で定められた定期的な測定を⾏っています。また、⽣産拠点周辺の⾃然環境を守るため、環境に影響ある物質の排出削減に取り組み、より厳しい⾃主基準値を設定するとともに測定頻度を増やすなど、厳しい監視を⾏っています。
また、万が⼀の有事の際には、周辺環境への影響を最⼩限にとどめるよう、化学薬品等環境に影響を与える物質が⼯場のどの場所にどの位の量があるかを「⾒える化」したリスクハザードマップを作成するとともに、緊急時対応⼿順書にのっとった定期的な訓練を実施
しています。
137

環境法改正ニュースSustainability Report 2020

滋賀⼯場のリスクハザードマップ

消防訓練の様⼦（NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.）PCB廃棄物の届け出および適正管理
イトーキグループが保有しているPCB廃棄物の情報は、PCB特措法に従い、毎年6⽉末までに所轄都道府
県知事へ届け出ています。また、⽇本環境安全事業（株）による処理完了まで、廃掃法および政省令に基づいて当該事業所に特別管理産業廃棄物管理責任者を選任し、特別管理産業廃棄物の保存基準に従い、厳重に保管管理しています。
PCB関連機器台数

⾼圧コンデンサ、トランス

1台

低圧コンデンサ、トランス（微量・低濃度）

9台

蛍光灯安定器

229台

開閉器

3台

138

廃棄物処理業者の選定基準と視察について

Sustainability Report 2020

イトーキでは、産業廃棄物の処理事業者と契約するにあたって、独⾃の委託先評価表を作成し、視察を通じて2社以上の⽐較評価を⾏った上で、より評価の⾼い（かつ、必要な⽔準はクリアする）事業者と契約しています。継続契約する場合でも同じ⼿順を踏み、評価が⾼かった処理事業者と契約を更新しています。
また、各種産業廃棄物が適切に処理されているかを確認するため、廃棄物処理事業者の視察とチェックリ
ストによる評価を定期的に⾏っています。

視察⾵景

視察⾵景

チェックリスト

事業所のある⼟地の地歴調査
環境リスクのひとつと考えられる⼟壌汚染については、潜在するリスクを明らかにし、問題を確認することが不可⽋です。イトーキでは、⾃主的に国内連結⼦会社を含めたグループ全体で、所有地や隣接地の⼟壌汚染調査のフェーズ1（地歴調査）を実施しています。この調査結果をふまえ、2011年度より会計上の資産除去債務に計上しております。

139環境事故・法令違反・基準値超過

Sustainability Report 20202019年度は、イトーキおよびグループ各社において、環境事故・法令違反・基準値超過はありませんでした。なお、過去に発⽣した際には、原因の究明、対策の検討、設備管理⽅法の改善などによる是正・予防処置を実施しました。この是正処置・予防処置を横展開し、全社を挙げて再発防⽌に努めています。
年度

状況

2019

事故、法令違反、基準値超過なし

2018

事故、法令違反、基準値超過なし

2017

事故、法令違反、基準値超過なし

不適合の処理イトーキおよびグループ各社では、環境事故・法令違反などが発⽣した際、環境マネジメントシステムの定めに従い、「不適合処理表」を作成します。これにより、不具合の内容、原因の調査、是正・予防処置の検討と実施、⼿順書の⾒直しなどの適切な処置と、継続的な改善を⾏います。

140

Sustainability Report 2020

⽣物多様性の保全・維持

⽬的・考え⽅イトーキグループは、⾃然環境から多くの恵みを享受する企業として、持続可能な共創社会の実現を⽬指
し、⽣物多様性の保全に努めます。

イトーキグループ⽣物多様性⽅針
イトーキグループは、その事業活動が⾃然環境からの恩恵により成り⽴っており、また⾃然環境に影響を与えていると考えています。「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する持続可能な共創社
会の実現を⽬指し、⽣物多様性の保全を重要な経営課題のひとつと捉え、以下の取り組みを積極的に⾏います。

基本的な取り組み
1. ⽣物多様性に配慮した製品・サービスを開発・提供します
2. ⽣物多様性に配慮した原材料の調達を推進します。
3. 環境教育や社会貢献活動などを通して、従業員の⽣物多様性保全の意識の向上に努めます。
4. ステークホルダーとともに⽣物多様性保全活動を推進し、活動内容の情報を発信していきます。
5. 遺伝資源に関する国際的な取り決めを踏まえ、公正な利⽤に努めます。

141Sustainability Report 2020

主な取り組みと成果
地域材や国産材などを活⽤した製品・サービス

イトーキグループは、森林が⽊材を⽣み出すだけでなく、豊かな⽔や⽣態系を育み、⽣物多様性の保持や、CO2固定による温暖化防⽌など､地球の環境を⽀える⼤きな役割を担っていると認識しています。⽊材を製品化する企業として、地域材や国産材などを活⽤した製品の開発・提供へ積極的に取り組んでいます。

地域材の活⽤を推進
Econifa（エコニファ）

イトーキは2010年より、⽇本の豊かな森から⽣まれる地域材の活⽤を通じて、森と街を共に「イキイキ」とさせるソリューション「Econifa（エコニファ）」を展開しています。これは国内産の⽊材を、デザイン性の⾼い家具や内装として製品化し、オフィスや都市部の空間に取り⼊れるソリューションです。
森林は適正な伐採や定期的な管理を⾏うことで活性化し、さまざまな⽣物の命を育む場となります。
Econifa事業の推進は、⽊材使⽤によるCO2の固定化をはじめ、森林の⽣物多様性の保全や、地域経済の活性化まで、地球環境保護と社会的課題の解決に対し、多様な側⾯で貢献しています。
Econifaが実現する⾃然の循環

142Sustainability Report 2020

Econifaで扱っている地域産材の都道府県数
2019年度

44都道府県
地域材活⽤の取り組み

Econifa（エコニファ）は、各⾃治体と連携し、各産地の⽊材を使った内装や家具など、地域材の新たな⽤途を提案しています。
2017年から2019年へと連続して浜松市の補助事業を受託し、市内の森林⾯積の40%を占めるFM認証林※から産出されるFSC®認証材を活⽤し、さらに健康増進の付加価値機能を追加したスツールの開発を継続して⾏いました。それが「Promenera（プロメネーラ）」です。
イトーキでは、カラダとココロの健康増進を促すことを⽬指す「Workcise（ワークサイズ）」を研究・開発し、企業の健康経営を実現していくプロセスをトータルでサポートしているほか、⾃然と「ワークサイズ」が起こるオフィスづくりに適した家具の開発を数多く⾏っています。プロメネーラは、これらのノウハウと、天⻯材による地域活性（地域材活⽤）化を組み合わせて⽣まれました。
⽊⽬の美しさが際⽴つ座⾯に、天⻯美林を彷彿とさせる脚が伸び、U字とV字を組み合わせたフレームが床⾯に接地し揺れをつくり出します。規則的な動きが何気ない⾝体の動きを促し、打ち合わせの雰囲気を良くしたり、カジュアルな会話やアイデアを⽣み出したりします。腰は左右に揺れながらも頭の位置は動きにくいので、パソコン操作などの机上作業と運動の両⽴が可能です。従来の椅⼦のように筋⾁が⻑時間
動きにくくなる状態を避け、⽇々プロメネーラを利⽤することにより、メタボリックシンドロームや⽣活習慣病の予防にもつながる可能性のある商品ができました。
こうした地域の企業と研究機関との協働による地域材の活⽤に、今後も積極的に取り組んでいきます。
※ FM認証林「持続可能な森林経営」の基準に基づいて森林管理と⽣産が⾏われているかどうかを審査・認証する国際認証制度、「FM（ForestManagement）認証」を受けた森林のこと。

Promenera（プロメネーラ）
143

Sustainability Report 2020

ウッドデザイン賞2019の受賞

イトーキは、ウッドデザイン賞運営事務局主催の「ウッドデザイン賞2019」において、ハート
フルデザイン部⾨で「イトーキ新本社オフィス」とライフスタイルデザイン部⾨でフレームシス
テム「オクタゴナル」の２つの作品がウッドデザイン賞を受賞し、フレームシステム「オクタゴナル」はオフィスの⽊質化にデザインの⾃由度をもたらす商品と評価され「奨励賞（審査委員⻑賞）」を受賞しました。イトーキは2015年のウッドデザイン賞創設以来、5年連続の受賞となりました。

ライフスタイル部⾨ 奨励賞（審査委員⻑賞）
フレームシステム「オクタゴナル」
ハートフルデザイン部⾨受賞「イトーキ新本社オフィス」

ウッドデザイン賞については、こちら

多摩産材活⽤家具への取り組み
多摩産材認証制度とは「多摩産材認証協議会」が、多摩地区で⽣育し、適切に管理された森林から⽣産された⽊材の産地を証明する制度です。
イトーキでは、この多摩産材の利⽤拡⼤を図るため、東京都が公募した2011年度から多摩産材の利⽤拡⼤事業（提案公募型事業）に参画し、現在も積極的に多摩産材を使⽤した製品づくりや利⽤促進を⾏っています。
2016年度には「とうきょう森づくり貢献認証制度」に申請し、Econifaの42製品が認証されました。
この制度は森づくり活動の実施や、多摩産材を利⽤した企業や都⺠等の⽅々に対し、東京の森づくりへの貢献と、⼆酸化炭素吸収量および⼆酸化炭素固定量を認証し、森づくり活動への参加と多摩産材の利⽤をより⼀層促進させることを⽬的とした制度です。

144

Sustainability Report 2020

多摩産材認証マーク
とうきょう森づくり貢献認証制度認証書

やまなし⽔源地ブランドへの取り組み
イトーキは、豊かな森林資源を有し、神奈川県など都市部の⽔源地でもある⼭梨県早川町と丹波⼭村、そして地元の⺠間団体とともに、⽔源林の保全に取り組んでいます。⽊材や地元の資源を活⽤した魅⼒ある商品開発のほか、地域活性化につながるイベントの開催や告知活動を展開しています。
やまなし⽔源地ブランド推進協議会への参画

国産材利⽤推進の公的なイニシアチブに参加
イトーキは、国産材利⽤の普及啓発を⽬的とする、林野庁の「⽊づかい運動」に参加しています。イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAをはじめ、⽊材利⽤の普及啓発につながる展⽰・講演会を⾏っています。

地域材利⽤の意義を広め、実需の拡⼤につなげるため、国産材利⽤に関する普及啓発活動の強化を図る趣旨のもと、イトーキは林野庁が推進する「⽊づかい運動」に参加しています。

「⽊づかい運動」で受章した感謝状

145

宮城県⽊づかい表彰感謝状受賞式

Sustainability Report 2020

また、東京都港区は、国産⽊材をたくさん使うことが地球温暖防⽌につながるとして、全国に先駆けて2012年10⽉に「みなとモデル
⼆酸化炭素固定認証制度」を開始しました。これは建物や家具への国産⽊材の使⽤を促し、その使⽤量に応じたCO2固定量を港区が認証する制度です。2013年には、テナント向け制度も施⾏されました。イトーキは、認証⽊材を使った製品等を提供できる登録事業者
として、このイニシアチブに参画しています。

間伐材利⽤を推進「間伐材マーク」は、間伐や間伐材利⽤の重要性の啓発、および間伐材への関⼼を喚起する⽬的で、全国森林組合連合会が認定を⾏っているマークです。イトーキは、各地域の間伐材の利⽤促進を積極的に⾏っており、当マークの認定を取得しています。

⽣物多様性に配慮した原材料の調達
持続可能な⽊材の調達を推進
イトーキグループは、⾃らが調達する⽊材が、その⽣産地である森林や地域社会に影響を及ぼす可能性があることを認識し、イトーキグループ⽊材調達基準を定め、⽣物多様性だけでなく社会的な側⾯にも配慮した、持続可能な⽊材の調達を推進しています。
その⼀環として、サプライヤーとの協⼒体制のもと、イトーキの製品に使⽤されている⽊材の樹種、形状、取扱量、原産国（地域）などの把握や、調達基準にのっとった調達に努め、その調査の範囲をさらに拡⼤しています。イトーキグループが2019年度に使⽤した⽊材は、把握している範囲において、パーチ
クルボードが42%、繊維合板が11%、天然⽊（突板・合板・集成材・無垢材）が47%でした。今後も引き続き、⽊材使⽤量・原産国（地域）の把握および原産国（地域）まで遡った⽊材・⽊製品の合法性・持続可能性の把握に努めます。

146

Sustainability Report 2020

イトーキグループ⽊材調達基準

1. 森林認証材を積極的に採⽤していきます。
2. 建築廃材・リサイクル材（間伐材や端材）を積極的に活⽤していきます。
3. 輸送負荷の少ない⽊材（国産材・地域材）を採⽤していきます。
4. 違法に伐採・⽣産・取引された⽊材は使⽤しません。
5. 絶滅が危惧されている樹種の⽊材は使⽤しません。
6. 地域社会、労働者の⽣活環境に悪影響を与えている⽊材は使⽤しません。

イトーキグループの⽊材使⽤実績調査
期間：2019年1⽉〜12⽉末
樹種名

材・形状

利⽤量
（m3）

伐採国・地域

アガチス

合板

5.1

中国

アフリカンチェリー

合板

16.9

中国

アルダー

集成材、無垢材

449.0

アメリカ

イエローポプラ

無垢材

6.7

アメリカ

ウォールナット

突板

7.7

アメリカ、カナダ、ヨーロッパ

オーク

合板、突板、無垢材 4.1

アメリカ、カナダ

カバ

合板、集成材、突板 396.9

ヨーロッパ、中国、⽇本

カプール

合板、無垢材61.0

インドネシア、マレーシア

キリ

集成材

187.3

中国

クリ

無垢材

10.0

⽇本

ゴム

集成材

91.6

タイ、ベトナム、⽇本

シナ

合板

7.4

中国、⽇本

スギ

合板、集成材、無垢 74.6
材

⽇本
147

Sustainability Report 2020

樹種名

材・形状

利⽤量
（m3）

伐採国・地域

ドリアン

無垢材

4.4

フィリピン

ナラ

合板、集成材、突
板、無垢材

16.5

中国、⽇本、ロシア

ニヤト

合板、無垢材2.2

インドネシア

バーチ

突板

3.9

カナダ

ハードメープル

突板

2.4

カナダ

ビーチ

合板、突板、無垢材 94.0

クロアチア、スロベニア、タイ、デンマーク、ドイツ、⻄アジ
ア、フランス、ルーマニア、ヨーロッパ、

ヒノキ

集成材、無垢材

56.0

⽇本

ファルカタ

合板

39.0

インドネシア、中国

ブナ

合板、無垢材

9.5

ドイツ

ポプラ

合板、集成材6.7

中国

ホワイトアッシュ

突板、無垢材3.0

アメリカ、中国

ホワイトオーク

合板、突板、無垢材 14.8

アフリカ、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、ロシア

ホワイトポプラ

無垢材

15.5

アメリカ

メランチ

合板

36.6

インドネシア

ヤナギ

合板

78.0

中国

ユーカリ

合板、無垢材79.1

中国

ヨーロピアンビーチ

合板

159.5

スロベニア

ラバーウッド

合板、集成材、突
板、無垢材

40.2

インドネシア、タイ

ラワン

合板、集成材、突板 4,276.5

ランバーコア

合板

2.9

レッドオーク

合板、集成材、突
板、無垢材

28.7

アメリカ、インドネシア、カナダ、⽇本、マレーシア

アメリカ、中国
148

Sustainability Report 2020

樹種名

材・形状

利⽤量
（m3）

伐採国・地域

その他

合板、集成材、突
板、無垢材

41.9

アメリカ、インドネシア、東南アジア、中国、ドイツ、⻄アジ
ア、⽇本、フィンランド、ヨーロッパ、ロシア

6,329.9



天然⽊ ⼩計
スギ

繊維合板

5.92

⽇本

ネルソンパイン

繊維合板

5.2

ニュージーランド

パイン

繊維合板

59.1

アメリカ、ニュージーランド

ホワイトオーク

繊維合板

7.7

アメリカ、カナダ

マツ/スギ

繊維合板

2.8

⽇本

メランチ

繊維合板

14.5

インドネシア

ユーカリ

繊維合板

3.4

タイ

ヨーロピアンビーチ

繊維合板

3.0

ヨーロッパ

ラジアタパイン

繊維合板

199.2

ニュージーランド

ラワン

繊維合板

27.0

中国

MLH（雑⽊）

繊維合板

395.1

インドネシア、マレーシア

その他

繊維合板

724.485

インドネシア、オーストラリア、カナダ、中国、⽇本、南アフリ
カ、ブラジル、ベトナム

1,447.6



繊維合板 ⼩計スギ

パーティクルボード 862.18

⽇本

ヒノキ

パーティクルボード 343.71

⽇本

マツパーティクルボード 948.1

アメリカ、⽇本、ロシア（空⽩）パーティクルボード 3,483.42 インドネシア、カナダ、⽇本、ベトナム

パーティクルボード ⼩計

5,637



使⽤⽊材 合計

13,414.9 
149

Sustainability Report 2020

調査対象範囲：イトーキ各製造部、製造系グループ会社3社（伊藤喜オールスチール（株）、イトーキマルイ⼯業（株）、富⼠リビング⼯業（株））、⽊材使⽤OEM製品のサプライヤー44社と調査先が昨年より2社増加しました。
突板の使⽤量は利⽤平⽶数×0.2mm（厚さ）で計算しています。

※ 製造系グループ会社のイトーキ東光製作所は、⽊材を使⽤した製品がないため、調査対象から除外いたしま
した。

国際的な森林認証制度 FSC®･COC認証と、PEFC・COC認証を取得
イトーキはFSC®･COC認証を取得し、FSC認証製品を販売しています。また、2015年9⽉には、別の国
際的な森林認証ラベルであるPEFC・COC認証を取得しました。
FSC（ForestStewardshipCouncil®森林管理協議会）とは、国際的な森林認証制度を⾏う第三者機関のひとつで、森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを⽬的としています。
また、COC認証は、Chain-of-Custodyの略で、加⼯・流通過程の管理の認証です。
森林認証製品は、適切に管理された森の⽊を使い、家具の材料の調達〜製造〜販売の⽊材のトレーサビリ
ティが確保されている製品です。
FSC®対応可能製品

FSC®・COC認証

認証登録番号：SA-COC-002975
認証発⾏⽇：2016年10⽉4⽇
有効期限：2021年10⽉3⽇

PEFC・COC認証

認証登録番号：SAPEFC/COC002975
認証発⾏⽇：2016年10⽉4⽇
有効期限：2021年10⽉3⽇

150Sustainability Report 2020

モデルケースとしてのイトーキ東京イノベーションセンターSYNQA

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）の1Fフロアは、RC（鉄筋コン
クリート構造）建築物のオフィスとしては⽇本で初めてFSC®プロジェクト認証･全体認証を取得
しています。1F内装で使⽤しているすべての⽊材（置き家具を除く）が、FSC®認証材または管理された⽊材として持続可能な森から産出されたものです。また、伐採、製材、加⼯、流通、施⼯まですべての⼯程で、徹底して適切に⽊材が取り扱われていたことが証明されています。
（2012年プロジェクト申請受理／認証登録番号:SA-PRO-003742）「合法性･持続可能性にかかわる事業者認定」に基づく取り組み
イトーキは、2006年のグリーン購⼊法改訂に伴いJOIFA（⽇本オフィス家具協会）の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」を取得しています。これに基づいて、合法性、持続可能性が証明された⽊材、⽊材製品の使⽤・販売を推進するため、⽊材の流通・加⼯ルートの確認や社内体制の⾒直しなど、サプライヤー様のご協⼒を得ながらグリーン購⼊法適合商品のスパイラルアップを図っています。

JOIFA合法性⽊材事業者認定書

151

Sustainability Report 2020

⽣物多様性保全の発信・啓発

イトーキは、地域材の活⽤をテーマにセミナー・講演会・展⽰会への出展などの活動を実施しています。
2013年より、イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）で「SYNQA⽊のシンポジウム」を開催するなど、イベントの開催と講演を通じて、⽊材活⽤による環境保全について普及啓発を⾏っています。
また、社外主催の講演会での講師や、⼦ども向けや⼀般の⽅向けのイベントなどにも製品やパネル展⽰などで参加し、幅広く森林保全のための⽊材利⽤の⼤切さ、⽣物多様性の保全・維持を呼びかけています。

2019年に参加した主なイベント
イベント名称場所

開催⽇※⼀部2019年前後のイベントも含む
主催

間伐・間伐材コンクール表彰式

イトーキ東京イノベーションセン
ターSYNQA

2019/1/11

間伐・間伐材利⽤推進ネット
ワーク

Woodコレクション2019（モクコレ）東京ビッグサイト

2019/1/29〜 WOODコレクション（モク30コレ）実⾏委員会

徳島県プレゼンツプレミアムトークイベントin東京
⽊で創る2030

イトーキ東京イノベーションセン
ターSYNQA

2019/1/31、 徳島県
2/1
徳島県⽊材協同組合連合会

ティンバライズT-1グランプリ受賞
記念セミナーVol.6

イトーキ東京イノベーションセン
ターSYNQA

2019/3/11

NPO法⼈teamTimberize

こどもエコクラブ
全国フェスティバル2019

国⽴オリンピック記念⻘少年総合センター

2019/3/24（公財）⽇本環境協会

耐震補強技術Ｔ-FoRestWall技術セ イトーキ東京イノベーションセン
ミナー
ターSYNQA

2019/5/17

株式会社⽵中⼯務店

⾃治体総合フェア2019

東京ビッグサイト

2019/5/22〜 （⼀社）⽇本経営協会
24

イトーキ家族⾒学会

ITOKITOKYOXORK

2019/8/4

霞ヶ関こどもデー

経済産業省講堂

2019/8/7〜8 経済産業省

Mt.Fujiイノベーションキャンプ
2019

やまなしプラザ

2019/9/13〜 Mt.Fujiイノベーションキャン
15
プ実⾏委員会、⼭梨県

みなとモデル⽊材製品展⽰会

港区⽴エコプラザ

2019/9/18

東京都港区⼦どもとためす環境まつり

東京都中央区⽴⼩学校

2019/9/28

中央区環境保全ネットワーク

東京拘置所矯正展

東京拘置所

2019/9/28

東京拘置所

川崎駅前優しい⽊の広場

川崎駅北⼝通路

2019/10/5

神奈川県川崎市

152（株）イトーキSustainability Report 2020

イベント名称

場所

開催⽇

主催

なかのエコフェア2019

中野四季の森公園イベントエリア

2019/11/16

東京都中野区

多摩産材利⽤拡⼤フェア2019

新宿NSビルイベントホール

2019/11/19〜20（公財）東京都農林⽔産振興財団

材料・空間の感性・快適性評価に関する産学連携セミナー

国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構森林総合研究所

2019/11/27（国研）森林研究・整備機構
森林総合研究所

防災不燃⽊材講演会

イトーキ東京イノベーションセン
ターSYNQA

2019/12/9

防災不燃⽊材連絡協議会

やまなし⽔源地ブランド推進協議会
合同シンポジウム

イトーキ東京イノベーションセン
ターSYNQA

2019/12/10

やまなし⽔源地ブランド推進協議会
⼀般社団法⼈⼭梨県森林協会
宮崎県⽊材協同組合連合会

Woodコレクション令和元年（モクコレ）東京ビッグサイト

2019/12/10〜11

WOODコレクション（モクコレ）実⾏委員会

徳島県プレゼンツプレミアムトークイベント
in東京⽊で創る2030

⾃治体総合フェア2019

153

なかのエコフェア2019

Sustainability Report 2020

森林保全活動2019年は、⼤阪府⾼槻市の台⾵21号の影響により「イトーキの森」が⽴⼊禁⽌区域となり、間伐が⾏えませんでしたが、⼭林道周辺の雑林の間伐、整備に、51名の社員が参加し作業を⾏いました。

間伐活動（5⽉）の様⼦

間伐活動（10⽉）の様⼦

2019年度の成果と今後の展望
2019年度も継続して、Econifa（地域材活⽤ソリューション）の活動による適切に管理された国産材の利⽤促進、FSC®認証材の積極的な活⽤などを通じて、⽣物多様性に配慮した製品の開発を実施しています。その取り組みが評価され、1製品、1施設でウッドデザイン賞を昨年に引き続き受賞しました。
また、⽣物多様性に配慮した⽊材原料の調達、特に違法に伐採された⽊材や絶滅危惧種の使⽤の防⽌についても、引き続き推進しています。2014年度から取り組んでいる、イトーキの製品に使⽤している⽊材の樹種、材形状、取扱量、原産国・地域等の把握については、対象とする製品の範囲を拡⼤。調査に協⼒いただいている取引先は、昨年より2社増えて合計44社となりました。今後は伐採にあたり、原⽊の⽣産
された国または地域における森林に関する法令に照らして、⼿続が適切であるかの確認作業を推進していきます。
新⼊社員研修や中途⼊社社員研修、社員参加の間伐ツアーを通して、環境教育を実施しました。引続きこれらの活動を通じて⽣物多様性の保全の意義を広めていきます。
これからも、イトーキグループの強みと事業特性を踏まえながら、事業を通して⽣物多様性への取り組みを進めていきます。

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Sustainability Report 2020

環境パフォーマンス
⽬的・考え⽅イトーキグループは、環境パフォーマンスを測定・管理するにあたり、総量とともに原単位にも注⽬し、より環境負荷が⼩さく、より効率的な事業活動に向けた継続的改善に努めています。

主な取り組みと成果
主な環境パフォーマンスデータ
CO2排出量と原単位当たりの推移※ グループ会社：国内グループ11社+海外グループ製造系1社

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Sustainability Report 2020

PRTR報告対象物質取扱量と原単位当たりの推移※ グループ会社：国内グループ製造系4社

産業廃棄物排出量とリサイクル率の推移※ グループ会社：国内グループ製造系4社+海外グループ製造系1社

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Sustainability Report 2020

⽔使⽤量と原単位当たりの推移※ グループ会社：国内グループ11社+海外グループ製造系1社

各拠点別の2019年度個別実績
詳細はこちら
測定対象および算出根拠については、環境⽬標と2019年度の実績のページを参照下さい。
環境⽬標と2019年度の実績「測定対象と算出⽅法」

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Sustainability Report 2020

環境会計
⽬的・考え⽅イトーキは、より効率的・効果的な環境経営を実現するために、環境保全活動への⽀出とその効果を定量的に把握・分析しています。

主な取り組みと成果
イトーキでは、より効率の⾼い環境保全活動を進めていくための指標として、環境活動にかかる投資額、費額とその効果を集計しています。
2014年より国内⾮製造系グループ会社8社を集計範囲に含め、2015年以降は、国内製造系グループ会
社4社を新たに含めました。

2019年度環境会計報告
環境保全への⽀出
2019年のイトーキグループ全体の投資額は99,135千円で、前年より減少しています。主な投資内容は、
粉体塗装ラインの設備更新、排⽔処理施設の設備更新、LED照明への変更の他、新製品開発における新素材の研究や⾦型、設備投資等です。
2019年のイトーキグループ全体の費⽤額は734,789千円で、前年とほぼ同額です。主な費⽤額の内容
は、⽔質、⼤気、排⽔処理、廃棄物処理費⽤の他、環境管理活動に関わる維持管理、緑化、サプラーヤー
監査やイベントなどの費⽤等です。

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Sustainability Report 2020

環境保全コスト（単位：千円）分類

イトーキグループ全体

主な取り組み

投資額

費⽤額

-

78,314500,003

⽔質、⼤気等公害防⽌に関わる維持管理、設備投資費⽤

1,681

94,272

地球温暖化防⽌に関わる維持管理、設備投資費⽤

12,15346,495

廃棄物削減、リサイクル等に関わる維持管理、設備投資費
⽤64,480359,236

上･下流コスト

廃棄物処理業者視察、サプライヤー監査に関わる費⽤

018,732

管理活動コスト

環境ISO維持管理、環境パフォーマンス監視、事業所内の
緑化費⽤

2,750

186,821

研究開発活動コスト

環境負荷の低減に貢献する製品の設計・開発、新素材の研究・開発費⽤

18,071

29,033

社会活動コスト

こどもイベント、環境関連団体への参画、社会貢献活動に
関わる費⽤

0

200

環境損傷対応コスト-

0099,135

734,789

事業エリア内コスト
公害防⽌コスト 地球環境保全コスト
資源循環コスト合計

集計範囲

イトーキおよび国内製造系グループ4社（（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）、富⼠
リビング⼯業（株）、伊藤喜オールスチール（株））、国内⾮製造系グループ会社7社（（株）イトーキ
マーケットスペース、（株）イトーキエンジニアリングサービス、（株）シマソービ、（株）イトーキ北
海道、三幸ファシリティーズ（株）、（株）エフエム・スタッフ、（株）イトーキシェアードバリュー）※ 2015年にグループ会社の合併があり、現在は⾮製造系グループ会社は7社となります。

集計期間

2019年1⽉1⽇〜12⽉31⽇

参考にしたガイドライン

環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
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Sustainability Report 2020

集計の考え⽅環境活動以外の内容を含んでいる投資・費⽤は、環境活動に係わる割合を適切に按分して算出
研究開発活動コストは、当社「環境アセスメントガイドライン」の基準にのっとり、開発テーマ毎に環境に係わる割合を適切に按分して算出
環境配慮製品の計上は、環境配慮製品と⾮配慮製品との価格差が⼤きいハイブリッド⾞のみ差額を計上

環境保全効果CO2排出量は、照明のLED化による設備投資や省エネ改善活動により、イトーキグループ全体で、前年⽐4.2％削減しました。
廃棄物等総排出量及びリサイクル率は、粉体塗装ラインによる塗料の回収・再利⽤や、歩留まり改善等３
Rの取組みの徹底により、前年⽐13.5％削減し、リサイクル率についても4.6％向上しました。PRTR報
告対象物質の取扱量は、前年⽐0.8％増加しましたが、これは委託していた溶剤塗装をイトーキグループ
内の粉体塗装に切り替え増加したものです。今後も、環境会計で費⽤対効果を分析し、環境負荷低減を図っていきます。
項⽬

2018年度

2019年度

前年⽐

CO2排出量（t-CO2）

17,536

16,805-4.2%

廃棄物等総排出量（t）

7,609

6,582

-13.5%

廃棄物等リサイクル率

93%

97%

4.6%

PRTR報告対象物質取扱量（t）

88.9

89.6

0.8%

集計範囲
イトーキ、
国内グループ11社、海外グループ製造系1社
イトーキ、国内グループ製
造系4社

集計範囲

イトーキおよび国内製造系グループ4社（（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）、富⼠
リビング⼯業（株）、伊藤喜オールスチール（株））、国内⾮製造系グループ会社7社（（株）イトーキ
マーケットスペース、（株）イトーキエンジニアリングサービス、（株）シマソービ、（株）イトーキ北
海道、三幸ファシリティーズ（株）、（株）エフエム・スタッフ、（株）イトーキシェアードバリュー）、海外製造系グループ会社1社（NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.）

集計期間

2019年1⽉1⽇〜12⽉31⽇

過去の環境会計報告
2018年度実績

2017年度実績

2016年度実績
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2015年度実績

Sustainability Report 2020

お取引先とともにイトーキのバリューチェーン
イトーキは、研究・開発から調達、⽣産、廃棄までのバリューチェーンにおいて、各ステークホルダーとの取り組みを通じて、社会に役⽴つ価値を創造していきます。
バリューチェーン図

価値共創のパートナーとともにイトーキでは、販売代理店の皆様を、お客様に価値を届けるための最重要パートナーとして、さまざまな機会を設けて交流を促進しています。

161

Sustainability Report 2020

販売代理店との協⼒体制

イトーキでは、販売代理店の皆様を、お客様に価値を届けるための最重要パートナーとして、さまざまな機会を設けて交流を促進しています。

「全国代理店社⻑会議」の開催
全国代理店様との強固な結束や共に⾶躍することを決起する場として、毎年2⽉の初旬に「全国代理店社
⻑会議」を開催しています。

招待会・展⽰会を⽀援
代理店様が独⾃に開催する招待会や展⽰会を⽀援しています。その際、イトーキが考える新しい働き⽅とそれを実現するためのオフィスとしてデザインされた「ITOKITOKYOXORK」や、イトーキ東京イノベーションセンター「SYNQA」をご活⽤いただいています。

⼈材育成を⽀援する研修会
イトーキと代理店様が共に発展していくためには、販売の最前線を担う優れた⼈材の育成が共通の課題です。より充実した⼈材育成をおこなうため、代理店の社員の⽅が参加できる各種研修会を開催しています。

⼈材育成の⽀援と情報共有
代理店社員の⼈材育成⽀援を⽬的とし、各種研修会（IDFカレッジ※）を「SYNQA」で実施しています。また、お客様のお問い合わせなどにタイム
リーに対応できるよう、代理店様専⽤のWebサイ
ト「i-WOS」を開設しています。
※ IDFとは、ITOKIDRIVINGFORCEの略です。イトーキの原動⼒と訳し、代理店網の総称として使⽤しています。
IDFカレッジの様⼦

162

Sustainability Report 2020

サプライチェーンにおけるCSR調達の推進⽅針
イトーキグループ調達⽅針

イトーキグループは、サプライヤーの皆様と労働環境および児童労働・強制労働を含む⼈権尊重に配慮す
るとともに、環境負荷低減と⽣物多様性の保全に向け、製品・サービスの開発段階から持続可能な調達に取り組みます。
1. 法令を順守し、⼈権尊重・環境保全・労働安全に配慮した公正な取引を⾏います。
2. 品質・価格・納期・技術⼒・経営内容・持続可能な社会への貢献などの視点から調達先を選定する、公平な調達活動を推進します。
3. 国内外のサプライヤーの皆様と良好なパートナーシップを構築し、相互協⼒・信頼関係を深め、相互の発展を⽬指します。
4. 調達活動を通じてコミュニケーションを促進し、共存・共栄の実現に取り組みます。

CSR調達の推進
近年、社会的責任は⾃社およびそのグループだけではなく、お取引先にまで配慮が求められるようになってきています。
イトーキグループではCSR調達ガイドブックを発⾏し、お取引先の皆様とともに、CSRに配慮した調達
活動を推進しています。2019年はお取引先64社にCSR調達チェックシートを配布し、各社の取り組み具合の把握に努めました。こうした活動を通して、お取引先との相互連携により、社会的責任に配慮した調達活動を今後も進めてまいります。

163

Sustainability Report 2020

イトーキグループ調達ガイドラインの主な構成
1. 公正取引・倫理
2. ⼈権
3. 労働・安全衛⽣
4. 環境
5. 品質・安全
6. 情報セキュリティ

CSR調達ガイドブック⽇本語版
CSR調達ガイドブック英語版

⽬的・考え⽅イトーキグループでは、サプライチェーン全体を通して、環境負荷の低い資材や部品を調達するなどのグリーン調達・購⼊を推進しています。
サプライヤーの環境活動を推進するため、調達先選定の指針を⽰すことを⽬的として、2001年に独⾃の「グリーン調達基準」を制定し、2002年より基準を満たした取引先（調達先、仕⼊先）に対し、資材、商品調達および輸送委託を優先的に⾏うとともに、グリーン調達率100％を⽬指し、さらなる向上を図っています。
また、イトーキが取り組んでいる重点6分野（安全・環境・品質・⽣産・原価・⼈材育成）の改善活動の取り組みを、グループ会社にとどまらずサプライヤーにも拡⼤するなど、サプライチェーン全体を通した地球環境の保全を推進しています。

主な取り組みと成果
持続可能な⽊材の調達を推進
イトーキグループは、家具などの製品の⽣産を⽬的として調達する⽊材が、その⽣産地である森林や、森林を⽣活の基盤とする地域社会に負の影響を及ぼす恐れがあるという困難な現実と向き合い、持続可能な⽊材の調達を推進しています。
その⼀環として定めている「イトーキグループ⽊材調達基準」では、⽣物多様性への配慮とともに、「違法に伐採・⽣産・取引された⽊材」や「労働者の⽣活環境に悪影響を与えている⽊材」の不使⽤を明記しています。特に、合法性の確保については、JOIFA（⽇本オフィス家具協会）の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」を取得し、合法性、持続可能性が証明された⽊材、⽊材製品の使⽤・販売を推進しています。
164

Sustainability Report 2020

また、サプライヤーの協⼒を得ながら原産国まで遡った⽊材の合法確認を進めています。
より詳しくは、こちらをご参照ください。

取引先と協⼒してグリーン調達⽐率を向上
グリーン調達基準の運⽤と取引先の認定

イトーキグループの製品は、多くの仕⼊先と部品の調達先との関連において⽣産しています。イトーキグ
ループが環境に配慮した製品を市場に提供するためには、⾃社での環境保全活動に加え、仕⼊先および調達先と⼀体となった「グリーン調達」の活動が必要です。
イトーキグループは、「グリーン調達基準」を設け、仕⼊先と部品の調達先とパートナーシップを結び、⽣産、流通、廃棄・リサイクルまでライフサイクル全体の環境負荷の少ない製品づくり、⽣産を共に⾏っています。

取引先の選定・評価基準

1. ISO14001取得によるEMSを構築していること。
2. ISO14001を取得予定であり、外部審査受審の⽇程計画があること。
3. KES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）のステップ1またはステップ2の認証取得、またはKES等に準じた他の認証機関からの認証取得による環境マネジメントシス
テムを構築していること。
4. すでに他の取引先等の指導により独⾃の環境管理システムを実施しており､それがイトーキグループの基準に合致していると認められること。
5. 上記1.2.3.4.に該当しない場合はイトーキのグリーン調達を取得すること。

グリーン調達認定先への監査

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Sustainability Report 2020

グリーン調達率
調達先

仕⼊先

99.1％

91.9％
グリーン調達率推移表※ グリーン調達率は、主要継続取引先（調達先および仕⼊先）を、それぞれグリーン調達対象企業に設定し、設定企業からの総納⼊⾦額および総仕⼊⾦額を基準に設定しています。なおイトーキでは、「調達先」は⾃社⼯場への材料や部材の購買先を、「仕⼊先」は完成品（製品）の購買先を指します。

グリーン調達における現地監査実施

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Sustainability Report 2020

サプライヤーへの⽀援と⼀体的な改善活動

イトーキは環境に配慮した原料・部品・製品を調達するだけでなく、イトーキが⾃社で取り組んでいる重点6分野（安全・環境・品質・⽣産・原価・⼈材育成）の管理ボード・改善ボードを使った改善活動の導⼊について、グループ会社はもとよりサプライヤー（調達先および仕⼊先、計12社）にも⽀援を⾏っています。2013年度からはサプライヤー相互の関係強化、および原価を中⼼に重点6分野での⼈材育成を狙いとした「取引先⾃主研究会」を発⾜させ、イトーキとともにチーム⼀体となった改善活動にも取り組んでいます（2019年は10社を対象に実施）。イトーキはこれらの活動を通して、サプライチェーン全体
で環境を含めた重点6分野をスパイラルアップし、調達における全体最適を⽬指しています。
⼈が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社
員が安全で安⼼して働ける職場環境を構築するとともに、協⼒会社との連携のもと、全国9地区の災害防⽌協議会を通じて多彩な安全衛⽣活動を展開
しています。⾸都圏を中⼼に毎⽉定例会を開催
し、時節に即したタイムリーな講義や安全⼤会の開催など、労働災害の発⽣防⽌を⽬指して、「チームイトーキ」としての安全強化に取り組んでいます。
東京地区安全⼤会の様⼦

設計者向けワークプレイス設計セミナーの開催
働き⽅改⾰のムーブメントの⾼まりとともに、従来の⼿法とは異なる新しいオフィスの設計⼿法が求められています。イトーキではオフィスの設計に携わる設計者向けに「ワークプレイス設計セミナー」を開催。2019年はこれからの⽇本のワーク
スタイルや、これからの都⼼部ビルに求められることなど、8つのテーマでセミナーを構成し、取引先である設計事務所、ゼネコン設計部などから多数の⽅々にご参加いただきました。

セミナー「これからのラボデザイン」

低燃費⾞・低排出ガス⾞の利⽤イトーキでは、社⽤⾞の更新時に低公害⾞への切り替えを継続的に進めてきましたが、2016年度に低公害⾞率が100%になったため、2017年度からは社⽤⾞の更新時にハイブリッド⾞への切り替えを推進するといった、よりレベルアップした⽬標に取り組んでおります。2019年度はハイブリッド⾞が95台となりました。引き続き、積極的にハイブリッド⾞への切り替えを推進し、CO2排出量の削減に取り組んでい
きます。
167

Sustainability Report 2020

ハイブリッド⾞台数

社内購⼊品のグリーン購⼊を推進

イトーキは、「グリーン購⼊管理規程」に基づき、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購⼊する「グリーン購⼊」を推進しています。オフィスの事務⽤品、情報機器等の購⼊やリース時には、グリーン購⼊法適合品やエコマーク認定品を選定しています。また機器類では国際エネルギースタープログラ
ム適合品、乗⽤⾞ではハイブリッド⾞の導⼊など、環境に配慮した環境ラベル品の購⼊に努めています。

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Sustainability Report 2020

地域社会とともにイトーキは、「環境」「社会」「ガバナンス」と「地域」「教育」を主な切り⼝としながら、⼈と地球が「イキイキ」とする持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな活動に取り組んでいます。

ユニバーサルデザイン・環境保全の普及への取り組み
イトーキでは、ビジョンステートメントとして「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」を掲げ、⽣き⽣きとす
る美しい地球と、そこで活き活きと活動する⼈々が、互いに作⽤しながら織り成していく、躍動感ある未来を求めて企業活動を⾏っています。その代表的な取り組みが、ユニバーサルデザインと環境保全活動の普及です。

「こどもエコクラブ全国フェスティバル2019」への参加
イトーキは2019年3⽉、国⽴オリンピック記念⻘少年総合センター（東京都渋⾕区）で開催された公益財団法⼈⽇本環境協会主催「こどもエコクラブ全国フェスティバル2019」に「こどもエコクラブパート
ナー」として参加しました。
こどもエコクラブ事業は、環境省の事業として1995年から始まり、地⽅⾃治体や企業などの協⼒を得て、⼦どもたちが地域で主体的に⾏う環境活動・学習を⽀援しています。今までに延べ220万⼈以上の⼦どもたちが登録し、環境活動を通じて相互の交流を深めました。イトーキは2014年からこどもエコクラブの活動に賛同し、パートナーとしてこの活動を応援しています。
当⽇は、クラブ、関係者を含む約450⼈の参加がありました。イトーキ展⽰ブースでは、⼦どもたちにプ
ロメネーラを通じてFSC®認証の紹介をしました。
EconifaとWorkciseの要素を取り⼊れたプロメネーラに座った⼦どもたちからは、ゆらゆら揺れる独特の座り⼼地から森の中の散歩⾵景が想像できるといった声が上がり、環境について考えるきっかけとなりました。
こどもエコクラブウェブサイト
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Sustainability Report 2020

イトーキ展⽰ブースの様⼦

Promenera（プロメネーラ）「⼦どもとためす環境まつり」に参加
イトーキは2019年9⽉、東京都中央区⽴明正⼩学校で開催された、第16回「⼦どもとためす環境まつり」に参加しました。「⼦どもとためす環境まつり」とは、中央区環境保全ネットワーク主催の、⼦どもから⼤⼈まで誰もが楽しみながら環境について体験学習ができるイベントです。イトーキは2016年から毎年参加しており、今回は900名もの⼈々が来場されました。
2019年は、ペン⽴て作りのワークショップという内容で出展し、約100名の⽅に参加していただきました。
ペン⽴ての材料は、グループ会社である伊藤喜オールスチール株式会社がデスクを制作する際に発⽣する
MDFの廃材です。詳細は「資源の有効活⽤」の中の「廃材の利活⽤（ペン⽴て）」をご覧ください。
ペン⽴てを作る前に、MDFは少しの傷などで廃棄されてしまう現状を伝え、廃材でも⼯夫次第で利活⽤できることを知っていただき、⼦どもたちだけでなく保護者の⽅も熱⼼に聞いてくださいました。
ペン⽴てを組み⽴てたあとは、カラーペンで模様などを描き、オリジナルのペン⽴てが次々と完成しました。
今後もイトーキは、⼦どもから⼤⼈まで誰もが楽しみながら環境について考えるきっかけを積極的に提供
していきます。

出展ブースの様⼦

参加者の作品170

Sustainability Report 2020関連団体への参加と講演を実施
詳しくはこちらをご参照ください。

東京⼤学産学ネットワーク｢ジェロントロジー｣への参加
産学官連携の活動は、多様な⻑寿社会の⽣活とニーズに対する理解を深め、⽇本社会の急速な⾼齢化による社会システムや⽣活環境の変化に対応する⽅策を⾒出すことを⽬的に、安⼼で活⼒ある⻑寿社会実現に向け、企業・団体のネットワークによるイノベーションと新産業の創出を⽬指し、⾼齢社会全般にかかわる諸課題を研究しています。イトーキは、2011年度からこの活動に参加し、各分野のワークショップや各地で開催される「⾼齢者の集い」「産学官⺠連携のまちづくり」「QOLを⾼める居場所と地域コミュ
ニティ」「新しい就労モデルの考察」「健康」「⽣活を⽀援するロボテックス」などにかかわりながら、
超⾼齢社会に求められるユニバーサルデザイン、ユーザーオリエンテッドデザインなど、未来に向けた新しい価値創造・共創活動に取り組んでいます。
※ ジェロントロジー（⽼年学、加齢学）とは、⾼齢者や⾼齢社会の諸問題を解決するために、医学、看護学、理学、⼯学、法学、経済学、社会学、倫理学、教育学などの幅広い領域を包含し多⾯的、総合的に研究する
学際的学問です。

地域包括のしくみを促進する地域のコミュニティづくり

新しいワークスタイル（モバイルーワーク）についての交流会

⾼齢者の集い
171

Sustainability Report 2020

コミュニティを創る
ワークショップ・研究会

産学連携の情報共有『鎌倉リビングラボ』活動で第7回プラチナ⼤賞優秀賞「リーディング賞」を受賞
2019年11⽉にイトーキは「第7回プラチナ⼤賞」
において、鎌倉市役所、東京⼤学、地域住⺠とイトーキが協働して社会と地域の課題解決に取り組んだ「まちの未来を創る『鎌倉リビングラボ』活動」で、優秀賞「リーディング賞」を受賞しました。
第7回プラチナ⼤賞優秀賞「リーディング賞」受賞の様⼦

⼈⽣100年時代という⼤⻑寿時代である今、多くの地域で⾼齢化が進み、国や⾃治体だけでは⾼齢者をサポートしきれない状況に陥っています。このような社会課題の解決を⽬指して世界中で展開されている地
域活動が「リビングラボ」です。
リビングラボは、地域住⺠と企業・⼤学・⾃治体が参加する産学官⺠の共創連携活動です。⽣活者を主役として、企業・⼤学・⾃治体との連携により、⽣活者のニーズに適うサービスやものづくりを共創。また、地域の課題についても四⽅が協働・共創することで解決へと導きます。⾼齢社会の課題においては、
活⼒ある社会の実現に向けた新しいサービスや製品が四⽅の連携により創出されています。リタイア後の新しいライフスタイルなどを⽀援することで、社会と地域の課題解決に取り組んでいます。
イトーキは2017年から、住⺠約5000⼈のうち約45%を65歳以上が占める鎌倉市の今泉台地区において、鎌倉市役所・東京⼤学・今泉台地域住⺠と協働し「⾼齢社会共創センターの事業の1つである鎌倉リ
ビングラボ」に取り組んできました。「⼦育て世代が住みたいと思う地域にしたい」という地域住⺠の声を受け、約2年をかけ⽣活者とともにテレワーク家具を開発。地域住⺠の家庭内で実際に使⽤してもらい、改善点の洗い出しを⾏うなどの活動を繰り返し、その成果としてテレワーク家具の実売に⾄りました。なお、本件は⽇本におけるリビングラボ活動によって開発された商品を発売できた、初の事例となり
172

Sustainability Report 2020ます。今後もイトーキは各地域や団体の⽅々と協働・共創しながら、超⾼齢社会における新しい働き⽅
や、サービス提供の可能性を創造することにより、「プラチナ社会」の実現に寄与してまいります。

リビングラボ活動から⽣まれたテレワーク家具ONOFF

リビングラボ活動から⽣まれたテレワーク家具UBIQ

地域住⺠との鎌倉リビングラボによる共創活動の⾵景

173

Sustainability Report 2020

地域への貢献やまなし⽔源地ブランドへの取り組み

イトーキは、神奈川県など都市部の⽔源地であり、豊かな森林資源を有している⼭梨県早川町、丹波⼭村と地元の⺠間団体とともに、「やまなし⽔源地ブランド」を推進する取り組みに参画しています。⽔源林の保全のため、⽊材や地元の資源を活⽤した魅⼒ある商品の開発や地域活性化につながるイベントの開催、告知活動などに取り組んでいます。
関連リンク

HUMISKI（フミスキ）

特許流通への取り組み
イトーキは、2015年4⽉より、特許を取得していながらも有効に活⽤できていない技術を、⽇本各地の事業者様（主に中⼩規模）に実施許諾し、その技術を新分野での商品開発や事業創出に役⽴てていただく
取り組みを進めています。
ライセンスの対象としているのは、研究開発を⾏ったものの製品化されていない技術や、過去に商品に採⽤していた技術を中⼼とした、他業種でも採⽤が可能だと思われる汎⽤性の⾼いものです。
2015年から現在（2019年3⽉時点）までの間に、40を超える⾏政機関・⾃治体・地域⾦融機関と連携し、各地域の知的財産交流で、現地の企業様に特許技術を紹介しています。その成果として、2016年には、神奈川県、⻑野県、2017年には、宮崎県、愛知県、2018年には、愛知県、静岡県、⻑崎県、そして2019年には、奈良県、と全国各地の企業様に技術ライセンスの提供を⾏っており、現在、各社においてイトーキの技術を活⽤した製品開発が進んでいます。
開放特許として流通させている特許シーズは、取り組みの当初は10件ほどでしたが、今では約50件もの特許を開放しています。今後も、各地の企業様の新事業創出・新製品開発に役⽴つ特許技術を開放し、ライセンスの提供を⾏うことで、地⽅経済の活性化に寄与していきます。

174

Sustainability Report 2020

WIN-WIN-WINの関係づくり

ライセンス契約を結んだ各社における技術活⽤ライセンス先の各社について

イトーキからライセンスを受けた特許技術経緯

特許技術を活⽤した
商品開発

⾼橋建設株式会社（神奈川県川崎市）「パネル体の防⾳技術」〔特許第3684961号〕
壁⾯などに使われる鋼板製パネルの防⾳性を⾼める技術。オフィス向けパーティション（間仕切り）と天井や床などとの接合部分において、シール材を施⼯してパネルの表⾯とパネルの裏⾯の固有振動数を異ならせるようにすることで共鳴振動を減少させ、⾳を伝わりにくくする。

川崎市、川崎産業振興財団、川崎信⽤⾦庫が開催の知的財産交流会にて⾯談「パネル体の防⾳技術」
でのスチールパーティションの不燃性の性質を利⽤した防⾳ボックスの開発株式会社
ダイワテック（⻑野県岡⾕市）「H形鋼の交差連結構造」〔特許第4730015号〕
⼤型の書架などで使⽤する鋼製部材の連結を低 岡⾕市が開催した
コスト、かつ簡単な構造で実現する⽅法。H形鋼 知的財産交流会にの下部に突設した連結部材により、垂直⽅向か て⾯談
らのH形鋼を嵌合させボルト留めする構造となっている。

「H形鋼の交差連結構造」を活⽤して天井を上から吊るすことで、⼤型化しても天井がたわまな
いアルミ製のコンポルー
ムの開発

175

Sustainability Report 2020



イトーキからライセンスを受けた特許技術経緯

特許技術を活⽤した
商品開発

有限会社
花菱精板⼯業（宮崎県延岡市）「起⽴補助椅⼦」〔特許第6403274号〕
起⽴時に、座が上昇し切ると、ばねユニットが付勢⼒が低下する位置に⾃動で移動する。これ
により、起⽴時・着座時のサポート⼒を⾃動的に変更できるため、スイッチや電気などが必要ない。

宮崎県が開催した
知的財産交流会にて⾯談

⾃社での板⾦の加⼯のノウハウを活かして「起⽴補助椅⼦」のメカを開発
し、特許技術を付加価値とした起⽴補助椅⼦を開
発

有限会社
⼤塚製作所
（愛知県名古屋市）「起⽴補助椅⼦」〔特許第6353397号〕
座および上部装置が基準姿勢から離着席姿勢に旋回するのにつれて、上昇および前傾⽅向に付勢され、⾝体を旋回させる動作と⽴ち上がる動作を同時にサポートすることができる。

瀬⼾信⽤⾦庫が開催した知的財産セ
ミナーにて⾯談

⾃社の福祉機器の製造ノ
ウハウを活かして「起⽴補助椅⼦」のメカを開発
し、特許技術を付加価値とした起⽴補助椅⼦を開発株式会社
フクダサインボード（静岡県浜松市）「ハンガーを利⽤した⾮接触給電」〔特許第3708911号〕
ハンガーを、ハンガーバーに吊り下げ、ハンガーバー内の給電線に電流を流すと、磁束の変化によりハンガー内のコイルに誘導電流が⽣じ、その電⼒がハンガーに設けた電気的負荷（電灯、消臭、温熱、通信などの電気装置）に⾮接触で供給される。引っ掛けによる⾮接触給電。
コネクタ接続や充電が不要なので、⾃由度が⾼く、かつ環境に左右されない給電が可能。

静岡県産業振興財団、磐⽥信⽤⾦庫が開催した知的財
産セミナーにて⾯談「ハンガーを利⽤した⾮接触給電」を電⼦看板への給電の⽅法に活⽤し、⾬などにも対応可能な屋
外看板を開発株式会社瀬川鉄⼯所（愛知県豊川市）「起⽴補助椅⼦」〔特許第6403274号〕
起⽴時に、座が上昇し切ると、ばねユニットが付勢⼒が低下する位置に⾃動で移動する。これ
により、起⽴時・着座時のサポート⼒を⾃動的に変更できるため、スイッチや電気などが必要ない。

豊川信⽤⾦庫が開催した知的財産交流会にて⾯談⾃社での板⾦の加⼯のノウハウを活かして「起⽴補助椅⼦」のメカを開発
し、特許技術を付加価値とした起⽴補助椅⼦を開発。椅⼦部分については同じく豊川市のメーカーと共同で商品開発を予定。

株式会社早瀬鉄⼯所（⻑崎県⻑崎市）「ウォーターブロッカー」〔特許第4731280号、他1件〕
ビルの地下への出⼊⼝や地下駐⾞場などの出⼊⼝に設置し、⽔害時などに浸⽔を防⽌する起⽴式のウォーターブロッカーについての技術。複数枚の起⽴板どうしの接続構造や、起⽴板の起⽴のための駆動機構など。

⻑崎県発明協会が開催した知的財産
交流会にて⾯談

もともと造船関係の⼤型の鉄加⼯などを⾏っていた⾃社の製造ノウハウを活かした新たなチャレンジとして、商品開発を予定。

176

Sustainability Report 2020



イトーキからライセンスを受けた特許技術経緯

特許技術を活⽤した商品開発

葛城⼯業株式会社（奈良県北葛城郡）「起⽴補助椅⼦」〔出願番号：特願2015-089351号〕
起⽴時に、座が上昇し切ると、ばねユニットが付勢⼒が低下する位置に⾃動で移動する。これ
により、起⽴時・着座時のサポート⼒を⾃動的に変更できるため、スイッチや電気などが必要ない。

近畿経済産業局の「知的財産交流事業」において、奈
良中央信⽤⾦庫の仲介により⾯談

⾃社での板⾦の加⼯のノウハウを活かして「起⽴補助椅⼦」のメカを開発
し、特許技術を付加価値とした起⽴補助椅⼦を開発。

磐⽥信⽤⾦庫締結式

177

Sustainability Report 2020

教育への貢献KGビジネスプランコンテスト

イトーキは、2018年より関⻄学院⼤学が主催する「KGビジネスプランコンテスト」に協⼒しています。
2018年はイトーキの開放特許をベースとした新たなビジネスアイデアを募集し、帝塚⼭学院⾼等学校の⽣徒が考えたビジネスアイデアにイトーキ賞を贈呈し、その受賞者にはイトーキの本社⾒学にも来ていただきました。審査員として社⻑の平井も参加しました。
また、2019年は「社会課題を解決するためのビジネスプラン」を⽅針としてコンテストが開催され、そこに当社の技術シーズ「オフィスログ・キャンパスログ」を提供し、関⻄学院⼤学の⼤学院⽣のビジネ
スアイデアにイトーキ賞を贈呈しました。
今後も技術シーズやイトーキ賞の提供で本ビジネスプランコンテストに協⼒し、次世代を担う⼈材の育成を積極的に⽀援してまいります。

2018年のコンテスト当⽇の様⼦

イトーキ賞の受賞者のXORK⾒学

2019年のコンテスト当⽇の様⼦

178

Sustainability Report 2020

地域の教育プログラムへの協⼒
学外実習⽣の受け⼊れ関東⼯場では、地元の⾼等専⾨学校の⽣徒を、学外実習⽣として継続的に受け⼊れています。これは、同校が技術者育成に係る専⾨教育の⼀環として、夏季休業中に企業などの指導者の下に⽣徒を派遣するもの
で、製造現場での設備改善を経験する機会として役⽴てていただいています。また、2011年からは地元の⾼校⽣の受け⼊れも⾏っています。

⼯場⾒学

各拠点の⼯場では、お取引先や地元の⼩学⽣などたくさんのステークホルダーの⽅々に⼯場に⾒学に来ていただき、製造現場や働いている社員の様⼦とともに、⼯場におけるさまざまな⼯夫についてもご覧いた
だいています。2019年度は97団体、約951名の⽅にお越しいただきました。今後もたくさんの⽅々にご⾒学頂けるように、活動を継続していきます。

関⻄⼯場（滋賀）近隣の⼩学⽣の⼯場⾒学

関⻄⼯場（寝屋川）近隣の⼩学⽣の⼯場⾒学

訪問学習の受け⼊れ
SDGsの教育現場への普及の⽀援として、ITOKITOKYOXORKや⼤阪ショールームを活⽤して、訪問学習の受け⼊れを⾏っています。2019年は4校39⼈の⽣徒・学⽣を迎え⼊れ、各ショールーム⾒学を通じてイトーキの働き⽅変⾰・健康経営への取り組みや、CSR/SDGsについての活動を紹介しました。

中学⽣のXORK訪問
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Sustainability Report 2020

SDGs出前授業

千葉商科⼤学サービス創造学部の授業の⼀環として⽊材による循環型社会の実現を⽬指す取り組みである「Econifa」の活動を紹介する授業を⾏いました。当⽇は500名を超える学⽣に対して⽇本の環境課題を紹介し、学⽣⾃らに「課題を解決する国産⽊材の活⽤アイデア」を考えて発表してもらいました。地域が抱える環境問題を学⽣と共有することで地域への貢献を⾏いました。

千葉商科⼤学での授業⾵景

公開講座での講演
2019年12⽉に千葉商科⼤学丸の内サテライトキ
ャンパスで「SDGsとエシカル消費活動」をテーマに公開講座が開かれました。そこで当社は、イトーキの考えるCSRのマテリアリティとSDGsへの取り組みが事業活動の中でどのようにつながっているのかを紹介しました。今後も当社の取り組みの紹介等を通じて、学びの場でのCSRおよびSDGsの活⽤・実践を⽀援してまいります。
丸の内サテライトキャンパスでの公開講座

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障がい者が働きやすい環境づくり

Sustainability Report 2020

関⻄⼯場（滋賀）では社会貢献活動の⼀環として、2016年から滋賀県⽴愛知⾼等養護学校（滋賀県愛知郡愛荘町）の「流通サービス」という作業学習の中で、イトーキの部品の袋詰めや付属部材の包装などの作業を委託しています。実際に流通する商品の製造過程に関わることで、⽣徒たちの「⾃分が作ったものがお客様に届く喜びや、失敗したときの責任」などの学習体験に貢献しています。
また、⽣徒が作業をしている様⼦を参観しながら、ミスを減らし効率よく作業ができるよう授業改善も実施しました。
こうした活動を通して、イトーキにおいても「障がい者の⽅に⻑く働き続けてもらえる職場づくり」を⽬指しています。

棚⽖の袋詰め作業グループ会社の取り組み＜イトーキシェアードバリュー＞オフィス家具のサブスクリプション事業を開始
株式会社イトーキシェアードバリューでは、「レンタル事業」と「リユース・リサイクル事業」を通じて、さまざまな価値を提供しています。
2019年からは、新たにオフィス家具のサブスクリプション事業を開始。毎⽉定額で必要な⼈数分のオフ
ィス家具のレンタルを⾏うことで導⼊の障壁や管理の⼿間を減らし、⽣産性向上や、管理コストの低減をサポートしています。また必要期間が終わり返却された什器は、パーツ交換等のメンテナンスを施し再度使⽤することで、環境負荷の低減や資源の有効活⽤にも貢献します。
他にも、1ヶ⽉単位で利⽤、更新ができる会員制の開発オフィスの提供を⾏っています。さらに、そこで利⽤する再⽣可能素材を採り⼊れた専⽤什器の開発も視野に⼊れるなど時代とともに変化し続ける「働き⽅」に対応した新たな持続可能な価値の提供に挑戦し続けています。
本事業の詳細はこちら

181

Sustainability Report 2020

イトーキシェアードバリューのビジネスモデルイメージ

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＜新⽇本システック＞ITチャリティ駅伝に参加

Sustainability Report 2020

新⽇本システック株式会社は、社会貢献活動の⼀環として以前より未就労者を1⼈でも多く社会に復帰させることを⽬的に開催されている「第10回
NIPPONITチャリティ駅伝」に参加しています。
2019年はイトーキ社内でも参加者を募集し、イトーキグループとして社会貢献活動へ参画しています。
NIPPONITチャリティ駅伝に参加

関東⼯場へのインドネシア政府視察
イトーキでは、2019年7⽉にインドネシア政府関係者（約15名）の⽇本視察の受⼊れを⾏いました。
今回のインドネシア政府の⽇本訪問⽬的は、先進国のひとつである⽇本では各企業がどのように温室効果ガス排出量を管理・報告しているかを視察するというものです。そこで、実際にエネルギーマネジメント
システムを導⼊している関東⼯場をご案内させていただくこととしました。
この視察は国レベルの働きかけによって実現されたものであり、背景としては、2017年COP23において環境省が⽴ち上げた「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PartnershiptoStrengthenTransparencyforco-Innovation:PaSTI）」があります。この取り組みは、パリ協定における「強化された透明性枠組み」の実施とイノベーションの実現を⽬指したものです。現在、ASEAN諸国を中⼼に、⺠間セクターにおけるGHG排出に関する報告を促すための働きかけを⾏っております。
当⽇は、イトーキにおける環境への取り組みやエネルギー使⽤状況の把握、管理体制の説明、社員への啓蒙活動などに関する紹介を⾏いました。パリ協定に基づいて、各国は定期的に温室効果ガスの排出量を国連に報告しており、インドネシア政府関係者にとっては透明性のある報告内容にするための制度構築が課題となっていることから、特にイトーキの温室効果ガスの排出量の把握に関する部分に関⼼が寄せられました。
その後、関東⼯場の⾒学を⾏っていただきました。省エネ環境管理ボードを活⽤して、関東⼯場で実践している環境に対する取り組みを説明し、エネルギー管理システムの有⽤性や、実際の⼯場の運⽤ルールの効果なども併せて紹介させていただきました。政府団はリアルタイムのエネルギー監視システムに感銘を受けておられました。

183

Sustainability Report 2020

⼯場⾒学の様⼦

集合写真

社外へのCSR/SDGs普及活動
SDGsの普及活動の⼀環として、社外での講演も積極的に⾏っています。
2019年7⽉には株式会社⼭櫻主催の「SDGs推進セミナー」にて、「イトーキの働き⽅変⾰と健康経営、そしてSDGsについて」をテーマに、持続可能な社会の実現に向けたイトーキの活動、4つのマ
テリアリティ(重要課題)やSDGsとの関わりを、事
例を交えながら紹介しました。
また2019年10⽉に開催された東京都中央区環境
情報センター主催の「中央区総合環境講座」で
は、「健康と環境に配慮した企業の取り組み」をテーマに講演を⾏いました。

中央区総合環境講座

講演場所
北海道グリーン購⼊ネットワーク
株式会社⼭櫻東京都中央区環境情報センター

ITOKITOKYOXORKやSYNQAを活⽤したCSR/SDGsセ
ミナーの開催イトーキのショールームを活⽤したCSR/SDGsの普及活動も⾏っています。
東京都中央区主催の「CSR/CSVリレーセミナー」や、グリーン購⼊ネットワーク（GPN）主催の「SDGs研修会」を当社ショールームにて開催し、その中でイトーキのCSR活動について紹介を⾏いました。
184

Sustainability Report 2020

環境保全・美化への貢献
地域の環境をもっときれいに豊かにイトーキグループでは、全国にある⼯場や物流センター内の緑化を⾏っています。また、これらの施設やオフィス周辺地域の清掃など、地域の⼀員としての美化活動にも社員が参加しています。

2018年びわ湖の⽇清掃活動参加

185

Sustainability Report 2020

コーポレート・ガバナンス

健全な企業経営の推進を通じて、信頼獲得と企業価値向上に努めています
公正に事業を推進する体制
イトーキグループでは、法令遵守はもとより、より公正な事業推進を検討・検証する基盤となるコンプラ
イアンス推進体制を構築するとともに、グループの全役員・社員のコンプライアンス意識の強化・徹底に積極的に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制
イトーキグループのコンプライアンス推進に関する最⾼責任機関であるコンプライアンス委員会を、
2019年度には3回開催しグループ内コンプライアンス推進施策の企画・⽴案、管理・検証などを⾏いました。また、職場などにおけるコンプライアンスの実践や指導・啓蒙などに関しては、主要部⾨に配置されたコンプライアンス推進委員と推進担当が担い、推進体制を維持しています。
なお、不正⾏為の防⽌と⾃浄作⽤の促進ならびに社会的信頼の確保のため、社内と社外それぞれに内部通
報窓⼝（ヘルプライン）を設けて運⽤しています。

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Sustainability Report 2020

コンプライアンス推進体制図

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー）

コンプライアンス意識の徹底
イトーキグループはグローバルに事業を展開する企業グループとして、「コンプライアンスとは社会の要請に応えること」であるという認識のもと、グループの全役員・社員に対し法令遵守にとどまらず企業倫
理や社内規範の浸透を図り、さらには社会規範や社会貢献などにも配慮しながら、国内はもとより各国・地域のさまざまな期待や要請に柔軟に対応しながら事業活動を⾏っています。

187

Sustainability Report 2020

なお、2019年度の教育研修活動としては、コンプ
ライアンス知識の⾼度化と認識の⾼位平準化を⽬指した研修（役員研修、階層別研修、職場研修など）を実施し、さらに「コンプライアンス・ニュース」などの発⾏を通じてグループ全体のコンプライアンスの強化と浸透を図っています。
また、毎年全グループの社員を対象とした「コンプライアンス・アンケート」を実施し、調査結果をその後のコンプライアンス推進活動や啓蒙活動に役⽴てています。

役員コンプライアンス研修

イトーキグループ⾏動規範

イトーキグループが求める“社員像”や全役
員・従業員に期待する⾏動などを規定して2005年に制定した「イトーキグループ⾏動
規範」は、改定を重ね2013年に第4版を発⾏しました。さらに2014年には外国⼈社員向けに翻訳版（英語、中国語）を作成して配布しました。
イトーキグループ⾏動規範

英語版

中国語版

反社会的勢⼒への対応
2009年に制定した「反社会的勢⼒に対する基本⽅針」を遵守するため、「反社会的勢⼒排除の覚書」の締結に加え、2014年には新規取引開始時に取引先に対して外部データベースを利⽤した企業・役員スクリーニングを⾏うことをコンプライアンス委員会で決定し、これを全社に展開しています。併せて、平時の取り組みや有事の対応を記載した「反社会的勢⼒への対応マニュアル」（2014年2⽉）を定め、反社会的勢⼒に対する具体的な対応基準を明確化し、社員を対象とした研修会を定期的に開催しています。

独占禁⽌法遵守を徹底
独占禁⽌法違反による2010年3⽉の排除措置命令を受け、再発防⽌のために営業部⾨を対象とした独占
禁⽌法遵守研修を毎年継続的に開催しており、2019年度は地⽅⽀社・⽀店・営業所25拠点で実施しました。

188

Sustainability Report 2020

信頼性獲得と向上に向けた運営体制の構築・強化

イトーキグループは、多⾓的なチェック機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制や社内外のさまざまな事象に対応するリスクマネジメント体制を構築し、信頼できる企業としての基盤の強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制
監査役会設置会社であるイトーキは、社外取締役1名を含む4名の取締役で構成する取締役会と、社外監査役2名を含む4名で構成する監査役会をそれぞれ設置しています。
取締役会は、経営の重要な意思決定や業務執⾏の監督を⾏っています。さらに2005年より、「執⾏役員制度」を導⼊し、業務執⾏の機能強化および経営効率の向上を図っています。
監査役会は、取締役会ならびに取締役の業務執⾏状況などを監査しています。また、会計監査⼈は、適法な会計処理および投資家への適正な情報開⽰の観点から会計監査を⾏っています。社内においては、執⾏部⾨から独⽴した内部監査部⾨を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独⽴した⽴場で社外役員としての職務を遂⾏できる⼗分な独⽴性を確保できることを個別に判断しています。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に則った「コーポレート・ガバナンス基本⽅針」を定め、より実効性の⾼いガバナンスの実現に向けた取り組みを実施し、コーポレート・ガバナン
ス報告書を通じて、コーポレート・ガバナンス・コードに対応した取り組みについて報告しています。
コーポレート・ガバナンス体制図

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Sustainability Report 2020

社内取締役と社外取締役の割合※ 社内監査役は、常勤1名、⾮常勤1名です。（2019年3⽉時点）

取締役会の実効性評価
イトーキでは、毎年取締役会の場で実効性について議論し評価を⾏っています。その結果、取締役会は概ね適切に運営され実効性が確保されていると評価しています。⼀⽅、議論の場で改善提案が出されたことを反映し、さらなる実効性の向上を図っています。

監査役監査
常勤監査役は取締役会、常務会、執⾏役員会議等の重要な会議に出席するとともに会計監査⼈、内部監査部⾨等との連携を図っています。
社内監査役、社外監査役は加えて内部統制体制整備上重要な会議に出席し、それぞれの経営者、弁護⼠としての豊富な経験と⾼度な専⾨知識を活かし、経営に対する監査・監督機能を発揮しています。
また、グループ会社に関しては期⾸のグループ会社社⻑会議で意思疎通を図るとともに、グループ会社会
計事務所とのミーティングにより情報収集を⾏い、管理部⾨と監査環境の整備に努め、必要な場合は監査役会による往査を⾏っています。

内部監査
事業年度ごとの監査計画に基づき、イトーキおよび国内外のグループ22社を対象として業務執⾏が法令や社内規程に則って適正に⾏われているか、リスクが有効に管理されているかなどについて監査を実施しています。また、⾦融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の独⽴的評価部⾨として、イトーキグル
ープ全体の有効性を評価しています。経営者への定期的な監査報告を実施するとともに、監査役会および会計監査⼈との情報の共有を適宜⾏い、さらに常勤監査役には内部監査部⾨から監査結果を報告するな
ど、内部監査の有効性・効率性を⾼めています。
190

Sustainability Report 2020

内部統制システム

イトーキでは、会社法の施⾏に伴い、内部統制システムの全社横断的・網羅的・⼀元的な構築に向けて、2006年5⽉に取締役会において基本⽅針を定め、この基本⽅針に則った体制の整備に努めています。その後、法令や社内体制の変更などによる基本⽅針の⼀部改定を随時実施し、体制整備を⾏っています。また、⾦融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度（J-SOX法）への対応については、
2009年1⽉より「内部統制監査室」と「内部統制推進部⾨」を設置し、イトーキグループの財務報告の信頼性・適正性を確保するために必要となる体制の整備・運⽤に努めています。

グループ・ガバナンス
中期経営計画および年度計画達成のために必要な⽀援・指導を⾏っているほか、グループ会社の取締役会に出席し、規程・基準に基づく報告・決議がなされているかのチェック・監視などを⾏っています。
グループ各社に対しては、当社の各部⾨による経営リスクヘッジのための指導（コンプライアンス、会計、業務プロセス、労務管理、情報セキュリティなど）も継続的に⾏っています。また、情報共有やチェ
ック・監視のため、部⾨⻑経験のある管理職社員や経理・財務の専⾨知識を持つ社員が、グループ各社の⾮常勤取締役や監査役に就任するなど、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

役員報酬
取締役の報酬等の額は、固定報酬枠、業績に連動する変動報酬枠、譲渡制限付株式報酬で構成されています。各取締役の報酬については、固定報酬は、取締役会で承認された役位別等⽉額報酬表に基づき、職務内容および当社の状況等を勘案の上、代表取締役が決定しています。変動報酬は、株主総会で決議された
報酬総額の範囲内において、当社業績⽔準等を勘案の上、取締役会が決定しています。譲渡制限付株式報
酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社の状況および現⾦報酬と株式報酬の割合を勘案の上、取締役会が決定しています。各監査役については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務の内容、経験や当社の状況等を確認の上、監査役会の協議により決定しています。
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象と
なる
役員数
（名）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

基本
報酬

ストック
オプション

賞与等

譲渡
制限付
株式
報酬

取締役
(社外取締役を除く）

116

103

-

-

12

4

監査役
（社外監査役を除く）

26

23

-

1

1

2

社外役員

15

13

-

0

1

3
（2019年度実績）

191

Sustainability Report 2020

リスクマネジメント体制

イトーキでは、2009年度よりコンプライアンスやセキュリティを含む幅広いリスクへの対応を統括する
リスク管理部を新たに設置し、「イトーキグループリスク管理基本規程」のもと、リスクマネジメントを実⾏しています。
外部および内部要因のリスクなど、想定されるさまざまなリスクに対して、リスク管理委員会主導のもと、主管・関連部⾨を中⼼にガイドラインを制定し、また研修やマニュアルの作成・配布などを通じてリ
スクを未然に回避する取り組みを⾏うとともに、事故発⽣時などにおける迅速な対応を可能とする体制を整備しています。
イトーキのリスク管理は、毎年期⾸にその年のリスクを洗い出して分析し、重点リスクを特定した上で、対応計画を⽴案しています。そして、その後定期的に開催される委員会において対応策の進捗状況の確認
や評価を⾏い、それらを基にした改善計画の実施を指⽰しリスク管理の効果を維持できるように運営しています。
リスク管理のPDCAサイクル

192

Sustainability Report 2020

リスク管理の「⾒える化」

リスク管理委員会では識別された個々のリスクに対して、その発⽣頻度、影響度合をそれぞれ点数化してスコアをつけ、重点リスクの決定にも利⽤しています。また、リスク⼀覧表とリスクマップを作成し、リスクの全体感の把握ができるようにリスク管理を⾏っています。

具体的なリスク項⽬とともに重要度、主管部⾨を明記し、リスクの未然回避と問題発⽣時の迅速な対応に役⽴てています。

イトーキのリスク全体を把握できる「リスクマップ」

災害対策
⽣産に⼤きな影響を及ぼすような災害や⽕災、故障といった事象に備え、安全教育、消防訓練、設備の定期点検などを実施しています。さらに、こうした事象が発⽣した場合に事業に及ぶ影響を最⼩限に抑えるために、顧客対応、商品供給対応、情報システム対応などに関する事業継続計画（BCP）を策定しています。

知的財産の強化とリスクの低減
事業の継続性を確保するために、研究開発の過程で⽣み出される知的財産について積極的に権利化に努めています。また、他社権利を尊重しつつ開発を進めるために、知的財産調査を開発初期段階から進め、知的財産リスクの低減に努めています。
こうした知的財産権を守るための取り組みは、企画本部内にある知的財産推進室が中⼼となり、イトーキ
およびグループ会社の知財活動を⽀援しています。

193

Sustainability Report 2020

特許出願・保有件数※ 特許出願の公開⽇の兼ね合いで2017・2018年までの記載となっております。

発明報奨制度社員などによる独創的な発明に対しては、出願および登録時に報奨⾦を⽀払うとともに、業績に⼤きく貢献すると判定した発明には、さらに売上⾼などを考慮して報奨⾦を⽀払う制度を設けています。
また、第三者に対してライセンスしてロイヤリティ収⼊を得た場合や出願せずノウハウとした場合も報奨⾦を⽀払う⼿厚い制度になっております。この報奨⾦額は、業界⽔準や社会動向を考慮して決定しています。

情報セキュリティ対策
情報セキュリティ管理体制

イトーキグループでは、情報セキュリティ管理体制を継続的に強化しています。情報システム部⾨では
ISMS認証に基づくマネジメントシステムを運⽤しており、ISMS認証範囲外の組織（⽀社、グループ会
社、外部委託業者）に対しても、ISMSに準拠したレベルで内部監査を実施しています。
また、グループ会社に対しては、IPA（独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構）が⽰す評価基準を⽤いたセキュ
リティ対策評価も実施しています。
さらに、年1回、グループ会社も含めてeラーニングにて情報セキュリティ教育を実施しています。ISMS
では、PDCAサイクルによるスパイラルアップが推奨されており、今後もさまざまな改善を加えること
で、より⾼いレベルの情報セキュリティを⽬指します。

業務委託先を含めた個⼈情報保護

イトーキはプライバシーマーク（Pマーク）認証取得企業として、定められた個⼈情報保護マネジメント
システムに基づきお客様の個⼈情報を適切に管理してます。また、業務委託先に対し、個⼈情報保護においてイトーキと同レベルの取り組みを求める内容の「秘密保持契約書」を締結し、さらに個⼈情報保護の遵守状況を毎年確認するとともに、取り組み内容の評価を⾏っています。
194

Sustainability Report 2020

プライバシーマーク（Pマーク）

イトーキでは、2009年に全社でプライバシーマークを取得しました。以後、情報管理体制を強化するとともに、個⼈情報保護の周知・徹底を⽬的とした教育テキストを全社員に配布しています。在籍する外国⼈社員に向けても、ポルトガル語、中国語、韓国語版を作成し、⼯場などでの掲⽰を⾏っています。

プライバシーマーク
遵守事項 ポルトガル語版

プライバシーマーク
遵守事項 中国語版

プライバシーマーク
遵守事項 韓国語版

個⼈情報保護⽅針
ポスター

業務レベルでの施策の強化

イトーキでは、⽇々の業務に潜む情報セキュリティ上のリスクに、さまざまな対策を⾏っています。
2009年には、eメールの添付書類にパスワードの⾃動⽣成システムを導⼊。その後も、記憶メディアの取り扱いに対してさらなる注意喚起を⾏っているほか、許可者以外の施設内⽴ち⼊りに対する識別の強化（社員証、名札、ゲストカードなどの携帯の徹底）など、情報セキュリティ対策の⼀層の強化に取り組んでいます。
また、業務⽤PCのシンクライアント化（各端末にデータを保存しない⽅式への移⾏）も進めています。

外部からのサイバー攻撃への対策

イトーキでは、情報システムへの外部からの攻撃にも備えています。ファイアウォール、侵⼊検知装置などのセキュリティ機器を設置して不正アクセスに対する防御対策を実施しているほか、リアルタイムマル
ウェア検知サービスを導⼊し、マルウェアによる被害防⽌対策を講じています。また、万⼀の場合にネッ
トワークの可⽤性を担保するために、社内各拠点間の通信回線の冗⻑化を完了しています。
2015年度には、⾼度化するサイバーセキュリティリスクに対する社員の意識付けを狙いとした、「標的型攻撃」に対する対応模擬訓練を実施し、その後も定期的に模擬訓練を実施しています。

195

対話・情報開⽰と利益の還元

Sustainability Report 2020

イトーキは、幅広い対話機会、公正かつニーズに応える情報開⽰、継続・安定的な配当を通じて、株主・投資家の皆様とのつながりを築いていきます。

株主・投資家の皆様との対話を重視
株主・投資家の皆様からいただいたご意⾒を経営に反映していくことを重視しています。年1回の定時株
主総会をはじめ、年2回の機関投資家・アナリスト向け決算説明会、国内外機関投資家訪問、海外投資家とのテレカンファレンス、個別ミーティング等を適時実施するなど、株主・投資家の皆様との直接対話の機会を積極的に設けています。
決算説明会では、経営トップ⾃らが直近の業績を発表し、中期経営計画の進捗や事業戦略など、経営の⽅向性に関する説明を⾏った上で、幅広いご質問にお答えしています。いずれの対話機会においても、オー
プンで率直なコミュニケーションを⾏うよう努めています。

機関投資家向け決算説明会（2020年2⽉26⽇開催）

第70回定時株主総会（2020年3⽉25⽇開催）

アクセシビリティへの配慮
イトーキでは、「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」をビジョンステートメントに、社会とお客様、社員の未来を⾒据え、『明⽇の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げて、事業活動を展開しております。
当社では、社会へ、お客様へ、そして社員へ向けた情報配信に関し、Webアクセシビリティに関する取り組みに注⼒しています。場所や機器など利⽤環境を問わず、多様な⾝体特性でも利⽤できるように、ユーザビリティ、アクセシビリティ、ファインダビリティに配慮した情報設計、デザインを⽬指しています。
またイトーキでは、すべてのステークホルダーの多様性を尊重するように努めています。株主総会では、
スクリーンに映写する資料にカラーユニバーサルデザイン（CUD）を採⽤。濃淡を強調し、⾊覚の個⼈差に関係なく、できるだけ多くの⽅に⾒やすい映像となるよう配慮しています。
196

Sustainability Report 2020

第70回定時株主総会資料

Webサイトによる情報開⽰
イトーキでは、経営の公正性・透明性を客観的にご理解いただけるよう、IR情報の充実に努めています。
各種法令および東京証券取引所の定める適時開⽰規則に基づいた情報開⽰はもとより、株主・投資家の皆様からのニーズへの対応を重視しています。
情報開⽰の⽅法については、その重要度や内容に応じて、ニュースリリース、公告、説明会の中から最適な⽅法を選択して⾏うとともに、Webサイトの「IR情報」に全ての情報を記載し、英語表⽰も速やかに掲載しています。また、決算短信、有価証券報告書などのほか、決算説明会のプレゼンテーション資料や会社概況などの資料をPDF形式で掲載し、随時閲覧いただけるようにしています。

Webサイト「IR情報」

グローバルサイトIR情報

197

グローバルサイトTOPページ

Sustainability Report 2020

継続的かつ安定的な利益還元を推進

イトーキでは、株主の皆様への利益還元を経営の重点⽅針のひとつとし、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開などを総合的・⻑期的に考慮した上で、継続的かつ安定的に配当することを利益配分の基本⽅針としています。2019年度の配当⾦は、前年度に続き、1株につき13円としました。
（2019年12⽉31⽇現在）

1株当たり配当⾦の推移

イトーキ株主構成

2019年度配当⾦
1株につき13円（前年度⽐±0円)

198Sustainability Report 2020

第三者意⾒⽴教⼤学経営学部教授/経済学博⼠
⾼岡美佳

評価できること
全体を通して、「明⽇の『働く』をデザインする。」というイトーキのミッションステートメントが明確に反映された良いレポートだと感じます。また、お客様や社員などステークホルダーの声が多く掲載されており、顔の⾒える報告書となっている点も特徴です。今回のレポートを読むと、この⼀年間でイトーキのCSRがより⼀層の進化を遂げたことがわかります。
今回のレポートで最も評価したい点は、「働き⽅改⾰」「社員の⼼と⾝体の健康」「イノベーション」「環境経営」というイトーキの4つのマテリアリティ（重要課題）に沿って、2030年⽬標とKPIが設定されたことです。2030年は、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発⽬標）のゴールの年となります。
今回、イトーキは「イトーキSDGs宣⾔」をブレイクダウンし、SDGsのゴールである2030年までにイトーキが達成すべき中期⽬標としてKPIを設定しました。重点課題ごとに⽬標の達成度を測る指標（KPI）
を設定・公開することは、⼤企業であるイトーキにとって簡単ではなかったと思います。⾃らがグローバ
ルに活動する企業であることを⼗分に認識し、SDGsと4つのマテリアリティとKPI、そして、⾃社の中期経営計画の重点⽅針とを全て紐付けて、持続可能な社会の実現に向けたコミットメントを⽰したイトーキの企業姿勢は素晴らしいと思いますし、何よりも⾼く評価したいと考えます。
トップメッセージにあるように、現在、国内外でテレワークが急速に進展・拡⼤しており、⼈々が働く「空間」「環境」「場」はこれまでにない⼤きなパラダイムシフトを迎えています。オフィスの概念も今後、急速に変化していくでしょう。本レポートには、まさに「明⽇の『働く』」の在り⽅に関するヒントが散りばめられています。特集1では、2019年に⽇⽴製作所の中央研究所内に開設された「協創の森」のオフィス棟において、社会課題解決のためのイノベーションがどのようなワークスタイルによって創出
199

Sustainability Report 2020

されるかが描かれています。また、特集2では、イトーキが提唱する新しい働き⽅「XORKStyle」の検証結果が⽰されています。2018年10⽉、東京・⽇本橋に誕⽣したイトーキ新本社「ITOKITOKYOXORK」は、⾃らを実験台として新しい働き⽅を実践するためのオフィスですが、1年間の稼働を通じて、「⽣産性の⾼い仕事ができる」などのデータが開⽰されました。また、テレワークによる⾮⾔語情報の減少メリットをMR技術で補う研究開発も進められており、時間・場所・空間に制約されない新しい働き⽅に関して、イトーキは先駆的な企業であることがわかります。企業の成⻑と働く⼈々の幸せの「両⽴」を最終⽬標に掲げ、⾃社の本業を通じたCSRを推進するイトーキの真摯な姿勢に、持続可能な社会の実現に対するイトーキの本気度を⾒て取ることができます。
社内におけるCSRの取り組みも、より⼀層充実した印象を受けます。有給休暇取得率、⼥性管理職⽐率がいずれも前年度より上昇しました。2017年より4年連続で「健康経営優良法⼈ホワイト500」にも選定されています。また、「環境経営」では定評のあるイトーキですが、2019年度は「新環境中期計画」（2019〜2021年度）を策定し、CO2排出量において2013年⽐でマイナス22％を達成しました。2020
年6⽉には、「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）」の提⾔に賛同して、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・⽬標の4項⽬について開⽰予定となっています。職場環境や地球環境と誠実に向き合い、着実な改善を続けている点を⾼く評価するとともに、今後も積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

期待したいこと
イトーキのCSR活動は、現時点でとても⾼いレベルに達していると考えます。次年度は、グローバル⽔準を意識しながらCSR活動をブラッシュアップしていただくことを期待します。例えば、グローバルに事業を展開する上では国内外のサプライチェーン全体として社会的責任を果たす必要があります。調達先CSR
ガイドラインの順守の範囲を2次・3次サプライヤーへと拡⼤すること等もご検討ください。

200

Sustainability Report 2020

第三者意⾒を受けてイトーキグループの活動報告への評価と貴重なご意⾒を賜り、誠にありがとうございます。
『サステナビリティレポート2020』は、イトーキグループの持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて、理解を深めていただけるよう内容の充実を図りました。
昨年度のレポート発⾏以降、イトーキグループは、国際社会と協調してSDGsの⽬標を達成していく決意表明として「イトーキSDGs宣⾔」を発信するとともに、SDGsのゴール年に向けた中期⽬標としてKPIを設定しました。これによって、昨年度のご指摘にもありました「環境」以外の取り組みを評価する指標を設定するという課題をクリアすることができました。特に気候変動への対応は重要な経営課題の⼀つと捉え、TCFD提⾔への賛同も表明いたしました。
イトーキグループの姿勢や取り組みについて、⾼いご評価をいただけたこと、また今後の課題についてもご指摘いただいたことに、感謝申し上げます。ご指摘いただいた課題を真摯に受け⽌め、サプライチェーンにおける調達先CSRガイドラインの順守の範囲拡⼤に向けて取り組みを推進してまいります。
今後も、ステークホルダーの皆様の期待や要請に応えるべく、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
CSR担当常務執⾏役員管理本部⻑ 森⾕仁昭201Sustainability Report 2020

社外からの評価
イトーキが考える持続可能な社会のために2019年度におけるCSRに関する社外からの評価をご紹介します。

健康経営優良法⼈2020（ホワイト500）
経済産業省と⽇本健康会議が共同で、⼤規模法⼈のうち、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法⼈について、2020年までに500社を「健康経営優良法⼈（ホワイト500）」として認定する制度です。
イトーキの社員への取り組みはこちら

ウッドデザイン賞2019
⽊の良さや価値を再発⾒させる製品や取り組みについて、特に優れたものを消費者⽬線で評価し、表彰する制度。建築・空間、⽊製品、取り組み、技術・研究等、⽊に関するあらゆるモノ・コトが対象となっています。
詳細はこちら

202

Sustainability Report 2020

ライフスタイル部⾨ 奨励賞（審査委員⻑賞）
フレームシステム「オクタゴナル」

ハートフルデザイン部⾨受賞「イトーキ新本社オフィス」

第7回プラチナ⼤賞優秀賞「リーディング賞」
未来のあるべき社会像として描く「プラチナ社
会」は、成熟社会における成⻑の⼀つのモデルであり、⽇本が先進国として直⾯する課題の解決と、新たな可能性の創造によってもたらされる、豊かで快適でプラチナのように威厳をもって光り輝く社会です。
「プラチナ⼤賞」は、この「プラチナ社会」のモデルを⽰すことを⽬的に創設されました。
詳細はこちら

第7回プラチナ⼤賞優秀賞「リーディング賞」受賞の様⼦

203

Sustainability Report 2020

ESGデータ集
数字で⾒るイトーキ
イトーキの概要や取り組みの現況を数字やグラフでご紹介します。

創業

社員数

対象範囲：イトーキ単体
204

Sustainability Report 2020

事業拠点展開国数

社員の多国籍化

対象範囲：イトーキ単体

新卒採⽤数

対象範囲：イトーキ単体

205

Sustainability Report 2020

産休取得者数／育休取得者数

対象範囲：イトーキ単体

グリーン調達率

年間太陽光発電量

206

Sustainability Report 20202019年度グッドデザイン賞受賞
数2019年度ウッドデザイン賞受賞
数

詳しくはこちら

詳しくはこちら

GREENGUARD認証(GOLDクラス)取得製品数

詳しくはこちら

⼥性管理職⽐率

有給休暇取得率207

Sustainability Report 2020

障がい者雇⽤率

労働災害度数率

特許出願・保有件数

環境配慮型ワークプレイスの提案
件数※ 特許出願の公開⽇の兼ね合いで2017・2018年ま
での表記となっております。

Econifaで扱っている地域産材の都道府県数（累計）

産業廃棄物の排出量とリサイクル率

CO2排出量

⽔使⽤量

208

Sustainability Report 2020

＜対象組織＞
⼥性管理職⽐率、有給休暇取得率、障がい者雇⽤率、労働災害度数率、特許出願・保有件数、環境配慮型ワー
クプレイスの提案件数：イトーキ単体
Econifaで扱っている地域産材の都道府県数（累計）：イトーキグループ全体
産業廃棄物の排出量とリサイクル率：イトーキおよび国内グループ製造系4社＋海外グループ製造系1社
CO2排出量：イトーキおよび国内グループ11社＋海外グループ製造系1社

環境
気候変動
CO2排出量（t-CO2)

2017年

2018年

2019年

事業活動による直接排出（SCOPE1）

7,728

7,720

7,132

事業活動による間接排出（SCOPE2）

11,449

11,627

9,287

サプライチェーンにおける排出（SCOPE3）

242,447

256,177

249,218

総計

261,624275,024265,637

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社※※ 2017年より、NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.を新たに集計範囲に加えました。

詳しくはこちら（t-CO2)

2017年

2018年

2019年

モーダルシフトによるCO2削減量

701

851

740

詳しくはこちら209Sustainability Report 2020



2017年

2018年

2019年

Nox

6.1t

7.1t

11.2t

Sox

0.8t

0.0t

0.045t

対象範囲：関東⼯場（千葉）、関⻄⼯場（寝屋川、京都、滋賀キャビ）
詳しくはこちらエネルギー使⽤量


2017年

2018年

2019年

重油・軽油・灯油・ガソリン

721kl

344kl

547kl

LPG

640t

668t

761t

購⼊電⼒

22,659千kWh

23,892千kWh

22,972千kWh

都市ガス、天然ガス

1,939千m3

1,738千m3

1,692千m3

総量

371,201GJ

370,872GJ

358,114GJ

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
詳しくはこちら

太陽光発電実績


2017年

2018年

2019年

発電能⼒

926kW

926kW

926kW

供給電⼒量

893千kWh893千kWh877千kWh

⾃家消費電⼒量

114千kWh113千kWh

98千kWh

総発電量

1,006千kWh

1,105千kWh

973千kWh

対象範囲：関東⼯場（千葉）、関⻄⼯場（寝屋川、滋賀）、富⼠リビング⼯業（株）
210

Sustainability Report 2020

詳しくはこちら


2017年

2018年

2019年

エネルギー管理者 有資格者

3名

3名

2名

エネルギー管理委員講習 修了者

45名

47名

47名

詳しくはこちら

環境マネジメント


2017年

2018年

2019年

EMS構築社数

13社

13社

14社

詳しくはこちら


2017年

2018年

2019年

ISO14001取得数

11社

11社

11社

詳しくはこちら

資源と廃棄物
廃棄物・リサイクル量


2017年

2018年

2019年

産業廃棄物総排出量5,478t6,104t5,285t

産業廃棄物リサイクル率

96.2%

93.2%

97.1%

⼀般廃棄物総排出量1,359t1,505t1,243t

⼀般廃棄物リサイクル率

88.2%

88.5%

93.5%

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
211

Sustainability Report 2020

詳しくはこちら

物流センターで回収した製品・梱包材等


2017年

2018年

2019年

総量

1,931t

2,026t

1,784tリサイクル率

99.7%

99.9%

95.6%

詳しくはこちらグリーン調達率


2017年

2018年

2019年

調達先

100%

100%

99.1%

仕⼊先

91.3%

83.7%

91.9%

詳しくはこちら

低燃費⾞・低排出ガス⾞の利⽤


2017年

2018年

2019年

低公害⾞利⽤率

100%

100%

100%

ハイブリッド⾞台数

85台

96台

95台

詳しくはこちら212

Sustainability Report 2020

⽔
⽔使⽤量


2017年

2018年

2019年

⽔資源投⼊量137千m3140千m3133千m3

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
詳しくはこちら

⽔域への排出量


2017年

2018年

2019年

公共⽤⽔への排出量78.2千m3

21千m3

70千m3

下⽔道への排出量110.1千m3

63千m3

25千m3

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
詳しくはこちらコンプライアンス
環境事故・法令違反・基準値超過の件数


2017年

2018年

2019年

環境事故・法令違反・基準値超過の件数

0件

0件

0件

詳しくはこちら213

Sustainability Report 2020

その他


2017年

2018年

2019年

環境配慮型ワークプレイスの提案件数

235

262

263

Econifaで扱っている地域産材の都道府県数

44

44

44

詳しくはこちら214

Sustainability Report 2020

社会
⼈事データ


2017年

2018年

2019年



⼥性

男性

⼥性

男性

⼥性

男性

正社員

481名

1,229名

523名

1,226名545名

1,215名

正社員以外

47名

207名

56名

202名

54名

208名

管理職

17名

275名

19名

265名

21名

252名

正社員平均年齢

36歳5ヶ⽉

42歳6ヶ⽉

36歳8ヶ⽉

42歳11ヶ⽉

36歳8ヶ⽉

42歳8ヶ⽉

正社員平均勤続年数

12年0ヶ⽉

17年9ヶ⽉

11年7ヶ⽉

17年7ヶ⽉

11年3ヶ⽉

16年11ヶ⽉

正社員以外平均年齢

43歳0ヶ⽉

47歳0ヶ⽉

42歳9ヶ⽉

49歳0ヶ⽉

44歳3ヶ⽉

50歳5ヶ⽉

正社員以外平均
勤続年数

5年3ヶ⽉

14年1ヶ⽉

3年11ヶ⽉

16年4ヶ⽉

3年9ヶ⽉

18年0ヶ⽉

再雇⽤⼈数

2名

54名

3名

57名

1名

44名

障がい者⼈数3名（重度2名含む）

26名（重度10名含む）

3名（重度2名含む）

25名（重度7名含む）

8名（重度2名含む）

25名（重度5名含む）

障がい者雇⽤率1.98%

有給休暇取得率

65.00%

42.50%

67.20%

43.20%

69.20%

48.40%

産休取得者数

10名

0名

21名

0名

21名

0名

育休取得者数

13名

2名

21名

2名

21名

1名

介護休業取得者
数

0名

1名

0名

1名

0名

0名

短時間勤務者数

61名

1名

58名

0名

63名

1名

シフト勤務者数

7名

4名

6名

7名

7名

6名

1.73%

1.92%

※ 正社員および正社員以外の雇⽤⼈数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員および契約社員を対象としています。
※ 障がい者雇⽤率は、定められた⽅法に従い算出しています。
215

Sustainability Report 2020

採⽤実績


2017年

2018年

2019年



⼥性

男性

⼥性

男性

⼥性

男性

新卒採⽤

40名

40名

42名

40名

23名

27名

キャリア採⽤

9名

13名

7名

13名

15名

20名

離職率


2017年(2014年⼊社者)

2018年(2015年⼊社者)

2019年(2016年⼊社者)

離職率

8.7%

8.5%

10.1%

休業災害件数等


2017年

2018年

2019年

休業災害

0件

1件

2件

6件

9件

8件

度数率

0

0.83

1.64

強度率

0

0.003

0.06

不休業
災害

※ 休業災害：休業1⽇⽬よりカウント※ 度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による※ 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失⽇数216Sustainability Report 2020

労使関係
労使協議会

6回

地区労使協議会

18回

組合加⼊従業員⽐率

70.5%

ガバナンス
取締役数

社内

社外
総計



2017年

2018年

2019年

男性

4⼈

3⼈

4⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計

4⼈

3⼈

4⼈

男性

2⼈

1⼈

2⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計

2⼈

1⼈

2⼈

6⼈

4⼈

6⼈

217

Sustainability Report 2020

監査役数

社内

社外



2017年

2018年

2019年

男性

2⼈

2⼈

2⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計

2⼈

2⼈

2⼈

男性

2⼈

2⼈

2⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計

2⼈

2⼈

2⼈

4⼈

4⼈

4⼈

総計

取締役会・監査役会開催回数


2017年

2018年

2019年

取締役会開催回数

14回

13回

15回

監査役会開催回数

13回

13回

14回

その他委員会開催回数


2017年

2018年

2019年

コンプライアンス委員会

3回

2回

3回

執⾏役員数


2017年

2018年

2019年

執⾏役員数

19⼈

21⼈

19⼈

218

Sustainability Report 2020

株主・投資家の皆様との直接対話


2017年

2018年

2019年

株主総会

1回

1回

1回

決算説明会

2回

2回

2回

ワンオンワンミーティング

60回

60回

60回

取締役任期

1年

監査役任期

4年

219

Sustainability Report 2020

GRIスタンダード対照表
当ウェブサイトは、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。関連
する情報の掲載箇所を以下に⽰します。

⼀般開⽰事項1.組織のプロフィール
GRIID

項⽬

掲載箇所

102-1

a.組織の名称

会社概要

102-2

a.組織の事業活動に関する説明
b.主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁⽌されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める報告組織は、次の情報を報告しなければならない。

事業領域
2019年12⽉期有価証
券報告書

102-3

a.組織の本社の所在地

会社概要

102-4

a.組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項⽬との関連は問わない

グループ会社
サステナビリティレポート「数字で⾒るイト
ーキ」

102-5

a.組織の所有形態や法⼈格の形態

会社概要

102-6

a.参⼊市場。次の事項を含む
i.製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii.参⼊業種
iii.顧客および受益者の種類

市場領域

220

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

102-7

a.組織の規模。次の事項を含む
i.総従業員数
ii.総事業所数
iii.純売上⾼（⺠間組織について）、純収⼊（公的組織について）iv.株主資本および負債の内訳を⽰した総資本（⺠間組織について）v.提供する製品、サービスの量

会社概要
ネットワーク2019年12⽉期有価証
券報告書
ESGデータ集

102-8

a.雇⽤契約（正社員と臨時雇⽤者）別の、男⼥別総従業員数
b.雇⽤契約（正社員と臨時雇⽤者）別の、地域別総従業員数
c.雇⽤の種類（常勤と⾮常勤）別の、男⼥別総従業員数
d.組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e.開⽰事項102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f.データの編集⽅法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

⼈事関連データ（イトーキ単体）
ESGデータ集

102-9

a.組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブラン
ド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める

イトーキのバリューチ
ェーン

10210

a.組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して⽣じた重⼤な変化。次の事項を含む
i.所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii.株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更⼿続
きの実施による変化（⺠間組織の場合）
iii.サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

10211

a.組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み⽅

イトーキのCSR
環境マネジメント

10212

a.外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイ
ニシアティブで、組織が署名または⽀持しているもののリス
ト

外部団体への参加
TCFD提⾔への賛同を
表明

221

-

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

10213

a.業界団体、その他の協会、および国内外の提⾔機関で組織が持っている主な会員資格のリスト

外部団体への参加

GRIID

項⽬

掲載箇所

10214

a.組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最⾼意思決定者（CEO、会⻑またはそれに相当する上級幹部）の声明

トップメッセージ

a.重要なインパクト、リスク、機会の説明

イトーキのCSR
環境マネジメント
2019年12⽉期有価証
券報告書

2.戦略

10215

3.倫理と誠実性
GRIID

項⽬

掲載箇所

10216

a.組織の価値観、理念、⾏動基準・規範についての説明

イトーキのCSR
企業コンセプト
イトーキグループ⾏動
規範

10217

a.組織内外に設けられている次の制度についての説明
i.倫理的⾏為および合法⾏為、ならびに組織の誠実性に関する助⾔を求める制度
ii.⾮倫理的⾏為または違法⾏為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー）222

Sustainability Report 2020

4.ガバナンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

10218

a.組織のガバナンス構造。最⾼ガバナンス機関の委員会を含む
b.経済、環境、社会項⽬に関する意思決定に責任を負っている
委員会

コーポレート・ガバナ
ンス体制

10219

a.最⾼ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、
社会項⽬に関して権限委譲を⾏うプロセス

コーポレート・ガバナ
ンス体制
環境推進体制10220

a.組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項⽬の責任者として任命しているかb.その地位にある者が、最⾼ガバナンス機関の直属となっているか

環境推進体制10221

a.ステークホルダーと最⾼ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項⽬に関して協議を⾏うプロセスb.協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最⾼ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように⾏っているか

コーポレート・ガバナ
ンス体制

10222

a.最⾼ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i.執⾏権の有無
ii.独⽴性iii.ガバナンス機関における任期
iv.構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、なら
びにコミットメントの性質
v.ジェンダー
vi.発⾔権が低い社会的グループのメンバー
vii.経済、環境、社会項⽬に関係する能⼒
viii.ステークホルダーの代表

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10223

a.最⾼ガバナンス機関の議⻑が組織の執⾏役員を兼ねているか
否かb.議⻑が執⾏役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような⼈事の理由

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

223

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

10224

a.最⾼ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b.最⾼ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で⽤いられる基準。次の事項を含む
i.ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii.多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii.独⽴性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv.経済、環境、社会項⽬に関する専⾨知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10225

a.利益相反の回避、対処のために最⾼ガバナンス機関が⾏っているプロセスb.利益相反に関する情報をステークホルダーに開⽰しているか。最低限、次の事項を含む
i.役員会メンバーへの相互就任
ii.サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii.⽀配株主の存在
iv.関連当事者の情報

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10226

a.経済、環境、社会項⽬に関わる組織の⽬的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、⽅針、⽬標の策定、承認、更新に際して、最⾼ガバナンス機関と役員が果たす役割

10227

a.経済、環境、社会項⽬に関する最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒を発展、強化するために実施した施策

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10228

a.最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項⽬のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b.当該評価の独⽴性が確保されているか否か、および評価の頻度
c.当該評価が⾃⼰評価であるか否か
d.最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項⽬のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して⾏った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣⾏の変化を含む

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

224

-

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

10229

a.経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最⾼ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最⾼ガバ
ナンス機関の役割を含む
b.最⾼ガバナンス機関による経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活⽤されているか否か

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10230

a.経済、環境、社会項⽬に関するリスクマネジメント・プロセ
スの有効性のレビューにおける最⾼ガバナンス機関の役割

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10231

a.経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最⾼ガバナンス機関が⾏うレビューの頻度

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10232

a.組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を⾏
い、すべてのマテリアルな項⽬が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最⾼位の委員会または役職

10233

a.最⾼ガバナンス機関に対して重⼤な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

コーポレート・ガバナ
ンス体制

10234

a.最⾼ガバナンス機関に伝達された重⼤な懸念事項の性質と総数
b.重⼤な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

リスクマネジメント体
制

10235

a.最⾼ガバナンス機関および役員に対する報酬⽅針。次の種類の報酬を含むi.固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動
報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
ii.契約⾦、採⽤時インセンティブの⽀払いiii.契約終了⼿当
iv.クローバック
v.退職給付（最⾼ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出⾦率の違いから⽣じる差額を含む）b.報酬⽅針におけるパフォーマンス基準と、最⾼ガバナンス機
関および役員の経済、環境、社会項⽬における⽬標がどのように関係しているか

役員報酬
コーポレート・ガバナ
ンス報告書

225

-

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

10236

a.報酬の決定プロセス
b.報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独⽴しているか否か
c.報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

コーポレート・ガバナ
ンス報告書
2019年12⽉期有価証
券報告書

10237

a.報酬に関するステークホルダーの意⾒をどのように求め、また考慮しているかb.考慮している場合、報酬⽅針や提案への投票結果

-

10238

a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最⾼給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最⾼給与所得者を除く）に対する⽐率

-

10239

a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最⾼給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最⾼給与所得者を除く）の増加率に対する⽐率-

5.ステークホルダー・エンゲージメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

10240

a.組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10241

a.団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

労働組合の活動10242

a.組織がエンゲージメントを⾏うステークホルダーを特定および選定する基準10243

a.組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
⽅法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージ
メントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの⼀環として⾏ったエンゲージメントか否かを⽰す
226

マテリアリティ1働き
⽅改⾰
マテリアリティ2社員の⼼と⾝体の健康お取引先とともに地域社会とともに

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

10244

a.ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項⽬および懸念。次の事項を含む
i.組織が重要な項⽬および懸念にどう対応したか（報告を⾏って対応したものを含む）
ii.重要な項⽬および懸念を提起したステークホルダー・グループ

お客様との対話
第三者意⾒

報告実務
GRIID

項⽬

掲載箇所

10245

a.組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっているすべての事業体のリスト
b.組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

2019年12⽉期有価証
券報告書

10246

a.報告書の内容および項⽬の該当範囲を確定するためのプロセスの説明b.組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適⽤したかについての説明

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10247

a.報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項
⽬のリスト

マテリアリティ

10248

a.過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由-

10249

a.マテリアルな項⽬および項⽬の該当範囲について、過去の報告期間からの重⼤な変更

-

10250

a.提供情報の報告期間

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10251

a.前回発⾏した報告書の⽇付（該当する場合）

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10252

a.報告サイクル

サステナビリティレポート「編集⽅針」
227

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

10253

a.報告書またはその内容に関する質問の窓⼝

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10254

a.組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i.「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプシ
ョンに準拠して作成されている。」
ii.「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」

GRIスタンダード対照
表

10255

a.GRIの内容索引（使⽤した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開⽰事項を⼀覧表⽰する）
b.内容索引には、各開⽰事項について次の情報を含める
i.開⽰事項の番号（GRIスタンダードに従って開⽰した項⽬について）
ii.報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii.要求される開⽰事項の省略が認められていて、開⽰できない場合の省略の理由（該当する場合）

GRIスタンダード対照
表

10256

a.報告書の外部保証に関する組織の⽅針および現在の実務慣⾏の説明
b.報告書が外部保証を受けている場合、
i.外部保証報告書、表明、意⾒に⾔及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii.組織と保証提供者の関係
iii.最⾼ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリテ
ィ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっ
ているか

228

-

Sustainability Report 2020

マネジメント⼿法
GRIID

項⽬

掲載箇所

103-1

報告組織は、各マテリアルな項⽬について、次の情報を報告しなければならない。
a.その項⽬がマテリアルである理由の説明
b.マテリアルな項⽬の該当範囲。次の記述を含む
i.どこでインパクトが⽣じるのか
ii.組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c.該当範囲に関する具体的な制約事項

マテリアリティ

103-2

報告組織は、各マテリアルな項⽬について、次の情報を報告しなければならない。
a.組織がその項⽬をどのようにマネジメントしているかについての説明
b.マネジメント⼿法の⽬的に関する表明
c.マネジメント⼿法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明i.⽅針ii.コミットメント
iii.⽬標およびターゲット
iv.責任v.経営資源vi.苦情処理メカニズムvii.具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、
イニシアティブなど）

マテリアリティ
重要課題（マテリアリ
ティ）のKPI103-3

報告組織は、各マテリアルな項⽬について、次の情報を報告しなければならない。
a.組織によるマネジメント⼿法の評価⽅法。次の事項を含む
i.マネジメント⼿法の有効性を評価する仕組み
ii.マネジメント⼿法の評価結果
iii.マネジメント⼿法に関して⾏った調整

229-

Sustainability Report 2020

経済
経済パフォーマンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

201-1

a.創出、分配した直接的経済価値（発⽣主義ベースによる）。
これには、組織のグローバルにおける事業について、次に⼀覧表⽰する基本要素を含める。データを現⾦主義で表⽰する
場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i.創出した直接的経済価値：収益
ii.分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸⼿当、資本提供者への⽀払い、政府への⽀払い（国別）、コミュニ
ティ投資iii.留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b.影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

2019年12⽉期有価証
券報告書

201-2

a.気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費⽤に実質的な変動が⽣じる可能性のあるもの。次の事
項を含む
i.リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、
その他に分類ii.リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii.措置を⾏う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv.リスクと機会をマネジメントするために⽤いた⼿法
v.リスクと機会をマネジメントするために⾏った措置のコスト

⽬的・考え⽅
環境⽬標と2019年度の
実績
環境会計

230

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

201-3

a.組織の⼀般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額b.年⾦制度の債務を⽀払うために別の基⾦を持っている場合、次の事項
i.年⾦制度の債務額のうち別途積み⽴て資産でカバーされる割合の推定値
ii.当該推定値の計算基礎
iii.推定値の計算時期
c.年⾦制度の債務を⽀払うために設けられた基⾦が不⾜している場合、雇⽤者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇⽤者が完全補償実現の⽬標時期を設定している場合は、それについて説明する
d.従業員、雇⽤者による拠出額が給与に占める割合
e.退職⾦積⽴制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、
地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

2019年12⽉期有価証
券報告書

201-4

a.組織が報告期間中に各国政府から受け取った資⾦援助の総額。次の事項を含む
i.減税および税額控除
ii.補助⾦
iii.投資奨励⾦、研究開発助成⾦、その他関連助成⾦
iv.賞⾦v.特許権等使⽤料免除期間
vi.輸出信⽤機関（ECA）からの資⾦援助
vii.⾦銭的インセンティブ
viii.その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b.201-4-aの情報の国別内訳
c.組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

231-

Sustainability Report 2020

地域経済での存在感
GRIID

項⽬

掲載箇所

202-1

a.従業員の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場
合、その最低賃⾦に対する重要事業拠点新⼈給与の⽐率（男⼥別）を報告するb.組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当
部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場合、最低賃⾦を上回る賃⾦が⽀払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c.重要事業拠点を置く地域に地域最低賃⾦が存在するか否か、
それが変動するものか否か（男⼥別）。参照すべき最低賃⾦が複数ある場合は、どの最低賃⾦を使⽤したかを報告する
d.「重要事業拠点」の定義

-

202-2

a.重要事業拠点で地域コミュニティから採⽤した上級管理職の割合
b.「上級管理職」の定義
c.組織の「地域・地元」の地理的定義
d.「重要事業拠点」の定義-

間接的な経済的インパクト
GRIID

項⽬

掲載箇所

203-1

a.重要なインフラ投資や⽀援サービスを展開した範囲
b.コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双⽅を含む（該当する場合）
c.当該投資・サービスが商業⽬的のものか、現物⽀給するもの
か、無償で実施するものかを報告する

地域社会とともに

203-2

a.組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
b.外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場
合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

232-

Sustainability Report 2020

調達慣⾏
GRIID

項⽬

掲載箇所

204-1

a.重要事業拠点で使⽤する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの⽀出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
b.組織の「地域・地元」の地理的定義
c.「重要事業拠点」の定義-

腐敗防⽌
GRIID

項⽬

掲載箇所

205-1

a.腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

-

205-2

a.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅
針や⼿順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
b.従業員のうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
c.ビジネスパートナーのうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順が、その他の個⼈または組織に伝達されているかどうかを記述するd.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防⽌に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e.従業員のうち、腐敗防⽌に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

205-3

a.確定した腐敗事例の総数と性質
b.確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c.確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を⾏ったものの総数d.報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

233

コンプライアンス意識の徹底-Sustainability Report 2020

反競争的⾏為GRIID

項⽬

掲載箇所

206-1

a.組織の関与が明らかとなった反競争的⾏為、反トラスト法違反、独占禁⽌法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
b.法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点-GRIID

項⽬

掲載箇所

301-1

a.組織が報告期間中に主要製品やサービスの⽣産、梱包に使⽤した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i.使⽤した再⽣不能原材料
ii.使⽤した再⽣可能原材料

インプットとアウトプット（2019年度）

301-2

a.組織の主要製品やサービスの⽣産に使⽤したリサイクル材料の割合【廃棄】家具の回収・リサイクル、リサイク
ルガバナンスa.再⽣利⽤された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b.本開⽰事項のデータ収集⽅法【⽣産】ゼロエミッシ
ョンに注⼒【廃棄】家具の回収・リサイクル、リサイク
ルガバナンス

環境
原材料

301-3

234

Sustainability Report 2020

エネルギー
GRIID

項⽬

掲載箇所

302-1

a.組織内における⾮再⽣可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使⽤した燃料の種類も記載する
b.組織内における再⽣可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使⽤した燃料の種類も記載するc.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i.電⼒消費量
ii.暖房消費量iii.冷房消費量
iv.蒸気消費量d.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i.販売した電⼒ii.販売した暖房
iii.販売した冷房
iv.販売した蒸気e.組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）
f.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
g.使⽤した変換係数の情報源

より環境負荷の低いエ
ネルギーの利⽤
インプットとアウトプット（2019年度）
ESGデータ集

302-2

a.組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
c.使⽤した変換係数の情報源

-

302-3

a.組織のエネルギー原単位b.原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標
c.原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電⼒、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d.原単位計算に使⽤したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両⽅か-

235

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

302-4

a.エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b.削減されたエネルギーの種類（燃料、電⼒、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c.削減されたエネルギー消費量の計算に使⽤した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

-

302-5

a.販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告
期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b.エネルギー消費削減量の計算に使⽤した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール-

⽔および排⽔GRIID

項⽬

掲載箇所

303-1

a.取⽔、消費、排⽔の⽅法と場所および事業上、組織の活動、製品、サービスに直接関係するまたは寄与する⽔関連の影響を含め、組織がどのように⽔と関わっているかの説明（流出による影響など）
b.評価範囲、期間、⽅法を含め、⽔関連の影響を特定するためのアプローチの説明
c.⽔を共有資源として管理するための組織とステークホルダーとの協働および重要な⽔関連の影響に対するサプライヤーや取引先との関与を含め、どのように⽔関連の影響に対応しているのかの説明d.組織のマネジメントアプローチの⼀部である⽔関連の⽬標を設定するプロセス、⽬標と公共政策および⽔ストレスを抱える各地域との関係についての説明【⽣産】⽔資源に関す
る取り組み

236

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

303-2

a.以下の事項を含め、排⽔の質に関する最低基準およびその決定⽅法の説明i.排⽔に関する要件がない地域で操業する設備に対する基準の決定⽅法
ii.社内で制定した基準またはガイドライン
iii.考慮している業界特有の基準
iv.⽔域のプロファイルを考慮しているかどうか【⽣産】⽔資源に関す
る取り組み

303-3

a.全ての地域からの総取⽔量（100万リットル単位）。該当する場合、以下の⽔源別に記載
i.地表⽔ii.地下⽔iii.海⽔iv.⽣産⽔v.第三者からの⽔b.⽔ストレスを抱えている全ての地域からの総取⽔量（100万リットル単位）。該当する場合、以下の項⽬別に記載
i.地表⽔ii.地下⽔iii.海⽔iv.油汚濁⽔/加⼯等の⼯程で使⽤する⽔（Produced
water）
v.第三者からの⽔。iからivの取⽔源別に記載
c.303-3-aと303-3-bで開⽰した各⽔源からの総取⽔量を以下の分類別に記載（100万リットル単位）i.淡⽔(完全溶解固体物質が1,000mg/L以下)
ii.その他の⽔（完全溶解固体物質が1,000mg/Lを超える）
d.基準、⽅法論、前提など、データ収集の⽅法を理解するために必要な関連情報

インプットとアウトプット（2019年度）

237

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

303-4

a.全ての地域への総排⽔量（100万リットル単位）。該当する
場合、以下の排⽔先別に記載
i.地表⽔ii.地下⽔iii.海⽔iv.第三者への⽔。該当する場合、他の組織による⽔利⽤のための排⽔量
b.全ての地域への総排⽔量を以下の分類別に記載（100万リッ
トル単位）
i.淡⽔
ii.その他の⽔
c.⽔ストレスを抱える全ての地域への総排⽔量を以下の分類別に記載（100万リットル単位）i.淡⽔
ii.その他の⽔d.以下を含め、排⽔を処理する必要がある優先環境負荷物質
i.優先環境負荷物質を定義した⽅法および使⽤した国際基
準、公的なリスト、基準
ii.優先環境負荷物質に対する排⽔制限を設定するためのアプ
ローチ
iii.排⽔制限への不順守の回数
e.基準、⽅法論、前提など、データ収集の⽅法を理解するために必要な関連情報"

インプットとアウトプット（2019年度）

303-5

a.全ての地域からの総⽔消費量（100万リットル単位）b.⽔ストレスを抱える全ての地域からの総⽔消費量（100万リ
ットル単位）
c.貯⽔に対する重要な⽔関連の影響を特定している場合、貯⽔量の変化（100万リットル単位）
d.情報が計算、⾒積もり、作成されているのか、または直接測定したものを利⽤しているのか、また、業界特有の係数の使⽤などのアプローチも含め、基準、⽅法論、前提など、デー
タ収集の⽅法を理解するために必要な関連情報

インプットとアウトプット（2019年度）

238

Sustainability Report 2020

⽣物多様性
GRIID

項⽬

掲載箇所

304-1

a.保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地
域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i.所在地ii.組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地
下の⼟地
iii.保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の⼀部を含む地域）または保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域との位置関係
iv.事業形態（事務所、製造・⽣産、採掘）
v.事業敷地の⾯積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi.該当する保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価
値の⾼い地域の特徴（陸上、淡⽔域、あるいは海洋）から⾒た⽣物多様性の価値
vii.保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリ
ー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から⾒た⽣物
多様性の価値-

304-2

a.⽣物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i.⽣産⼯場、採掘坑、輸送インフラの建設または利⽤
ii.汚染（⽣息地には本来存在しない物質の導⼊。点源、⾮点源由来のいずれも）iii.侵⼊⽣物種、害⾍、病原菌の導⼊
iv.種の減少
v.⽣息地の転換
vi.⽣態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下⽔位変動など）
で、⾃然増減の範囲を超えるものb.直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i.インパクトを受ける⽣物種
ii.インパクトを受ける地域の範囲
iii.インパクトを受ける期間
iv.インパクトの可逆性、不可逆性

239

⽣物多様性に配慮した
原材料の調達Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

304-3

a.すべての保護もしくは復元された⽣息地の規模と所在地。外部の独⽴系専⾨家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b.組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる⽣息地がある場合、保護や復元を⽬的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c.各⽣息地の状況（報告期間終了時点における）d.使⽤した基準、⽅法、前提条件

-

304-4

a.IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の⽣物種
で、組織の事業の影響を受ける地域に⽣息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
i.絶滅危惧IA類（CR）
ii.絶滅危惧IB類（EN）
iii.絶滅危惧II類（VU）
iv.準絶滅危惧（NT）
v.軽度懸念-

⼤気への排出GRIID

項⽬

掲載箇所

305-1

a.直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（tCO2）による）
b.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
NF3、またはそのすべて）
c.⽣物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CO2排出量のトータルな把握
ESGデータ集

240

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

305-2

a.ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b.該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG
排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
c.データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、
N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管
理、経営管理）g.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CO2排出量のトータルな把握
ESGデータ集

305-3

a.その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算
値（t-CO2）による）b.データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、
N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c.⽣物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）d.計算に⽤いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動e.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CO2排出量のトータルな把握
ESGデータ集

305-4

a.組織のGHG排出原単位b.原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標
c.原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）d.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
NF3、またはそのすべて）

CO2排出量と売上⾼原
単位の推移

241

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

305-5

a.排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された
GHG排出量（CO2換算値（t-CO2）による）
b.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
NF3、またはそのすべて）
c.基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d.GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、
間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいず
れかe.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

環境⽬的・⽬標値と2019年度の実績

305-6

a.ODSの⽣産量、輸⼊量、輸出量（CFC-11（トリクロロフル
オロメタン）換算値による）
b.計算に⽤いた物質
c.使⽤した排出係数の情報源
d.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

305-7

a.次の重⼤な⼤気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i.NOxii.SOxiii.残留性有機汚染物質（POP）
iv.揮発性有機化合物（VOC）
v.有害⼤気汚染物質（HAP）
vi.粒⼦状物質（PM）
vii.この他、関連規制で定めている標準的⼤気排出区分b.使⽤した排出係数の情報源
c.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール-

インプットとアウトプット（2019年度）
適正な管理と使⽤量の削減

排⽔および廃棄物
GRIID

項⽬

掲載箇所

306-1

a.想定内および想定外の排⽔量（次の事項による）
i.排出先ii.⽔質（処理⽅法を含む）
iii.他の組織による⽔の再利⽤の有無
b.使⽤した基準、⽅法、前提条件

インプットとアウトプット（2019年度）

242

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

306-2

a.有害廃棄物の総重量（次の処分⽅法を⽤いている場合には、この処分⽅法別に内訳を提⽰）
i.リユース
ii.リサイクルiii.堆肥化
iv.回収（エネルギー回収を含む）
v.焼却（⼤量燃焼）
vi.深井⼾注⼊vii.埋め⽴て
viii.現場保管ix.その他（詳細を記述）
b.⾮有害廃棄物の総重量（次の処分⽅法を⽤いている場合には、この処分⽅法別に内訳を提⽰）
i.リユース
ii.リサイクルiii.堆肥化
iv.回収（エネルギー回収を含む）
v.焼却（⼤量燃焼）
vi.深井⼾注⼊vii.埋め⽴て
viii.現場保管ix.その他（詳細を記述）
c.廃棄物処分⽅法の判定⽅法
i.⾃ら処分している場合または直接確認した場合
ii.廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii.廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

インプットとアウトプット（2019年度）

306-3

a.記録した重⼤な漏出の総件数と総漏出量b.組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i.漏出場所
ii.漏出量iii.次の分類による漏出物。油漏出物（⼟壌または⽔⾯）、燃料漏出物（⼟壌または⽔⾯）、廃棄物の漏出（⼟壌または⽔⾯）、化学物質の漏出（多くは⼟壌または⽔⾯）、その他（詳細を記述）c.重⼤な漏出のインパクト243-

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

306-4

a.次の各事項の総重量i.輸送された有害廃棄物
ii.輸⼊された有害廃棄物
iii.輸出された有害廃棄物
iv.処理された有害廃棄物
b.国際輸送された有害廃棄物の割合
c.使⽤した基準、⽅法、前提条件

2019年イトーキグループPRTR調査結果

306-5

a.排⽔や表⾯流⽔による著しい影響を受ける⽔域および関連⽣
息地。次の事項に関する情報を付記すること
i.⽔域および関連⽣息地の規模
ii.その⽔域および関連⽣息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii.⽣物多様性価値（保護種の数など）-

環境コンプライアンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

307-1

a.環境法規制の違反により組織が受けた重⼤な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して
i.重⼤な罰⾦の総額
ii.罰⾦以外の制裁措置の総件数
iii.紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

環境事故・法令違反・
基準値超過

サプライヤーの環境⾯のアセスメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

308-1

a.環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライチェーンにおけるCSR調達の推進

244

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

308-2

a.環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数b.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパク
ト（顕在的、潜在的）d.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

サプライチェーンにおけるCSR調達の推進

GRIID

項⽬

掲載箇所

401-1

a.報告期間中における従業員の新規雇⽤の総数と⽐率（年齢層、性別、地域による内訳）b.報告期間中における従業員の離職の総数と⽐率（年齢層、性別、地域による内訳）

採⽤実績（イトーキ単
体）

401-2

a.組織の正社員には標準⽀給されるが、⾮正規社員には⽀給されない⼿当（重要事業拠点別）。これらの⼿当には、少なくとも次のものを含める
i.⽣命保険ii.医療iii.⾝体障がいおよび病気補償iv.育児休暇
v.定年退職⾦
vi.持ち株制度
vii.その他
b.「重要事業拠点」の定義

社会
雇⽤

245

-

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

401-3

a.育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男⼥別）
b.育児休暇を取得した従業員の総数（男⼥別）c.報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男⼥別）d.育児休暇から復職した後、12ヶ⽉経過時点で在籍している従
業員の総数（男⼥別）e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男⼥別）休暇および特別勤務制
度データ（イトーキ単体、2019年度）

労使関係
GRIID

項⽬

掲載箇所

402-1

a.従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重⼤な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を⾏っているかb.団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か-

労働安全衛⽣GRIID

項⽬

掲載箇所

403-1

a.以下を含め、労働安全衛⽣管理体制が実施されているかの声
明
i.法的要件としてその体制が実施されている場合、要件の⼀覧
ii.リスク管理または管理体制に関する公認の基準／ガイドラ
インに基づいて、その体制が実施されている場合、基準／
ガイドラインの⼀覧
b.労働安全衛⽣管理体制が対象とする従業員、活動、職場の範囲の説明。対象とならない従業員、活動、職場がある場合、その理由の説明

安全・安⼼な環境づくり246Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

403-2

a.以下を含む、業務に関する危険の特定、常態または⾮常態的なリスクの評価、危険の排除とリスクの最⼩化を⽬的とした管理体制の適⽤で⽤いたプロセスの説明
i.担当者の能⼒も含め、これらのプロセスの質を組織がどのように確保するか
ii.労働安全衛⽣管理体制の評価および継続的な改善のために、これらのプロセスの結果がどのように使われるか
b.業務に関する危険および危険な状況を従業員が報告するプロ
セスの説明。制裁措置に対して従業員を保護する⽅法の説明
c.怪我や健康問題を被ると認識した職場から従業員が逃れるための⽅針やプロセスの説明。制裁措置に対して従業員を保護する⽅法の説明d.危険の特定および事故関連リスクの評価を含めた業務関連事
故の調査、管理体制を⽤いた是正措置の決定、労働安全衛⽣
管理体制に必要とされる改善措置の決定に使われるプロセスの説明

安全・安⼼な環境づく
り

403-3

a.危険の特定と排除、リスクの最⼩化に寄与する労働安全衛⽣
対策機能の説明。これらのサービスの質を確保し、従業員がそのサービスを利⽤することを促進する⽅法の説明

403-4

a.労働安全衛⽣管理体制の開発、実践、評価への従業員の参加および相談、労働安全衛⽣に関する情報の従業員による利⽤とそれに関するコミュニケーションの提供のためのプロセスの説明
b.従業員の安全衛⽣に対する正式な共同管理の委員会がどこに設置されているか。委員会の責任、会議の頻度、意思決定の権限の説明。該当する場合、全ての従業員がそれらの委員会に所属していない理由

安全・安⼼な環境づく
り

403-5

a.⼀般的な研修や業務に関する特定の危険、危険⾏為、危険な状況についての研修を含む、従業員に提供されている労働安全衛⽣に関する研修の説明

安全・安⼼な環境づく
り

403-6

a.業務外における医療および健康管理サービスの従業員による利⽤の促進⽅法の説明とその範囲
b.特定のリスクを含む主要な業務外の健康リスクに対処するために提供されている⾃主的的な健康促進サービスおよびプログラムの説明。これらのサービスやプログラムの従業員による利⽤の促進⽅法の説明

247

-

-

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

403-7

a.事業活動、製品、サービスに直接関わる労働安全衛⽣への重⼤な負の影響および関連の危険やリスクを防⽌または緩和するためのアプローチの説明

安全・安⼼な環境づく
り

403-8

a.法的要件や公認の基準／ガイドラインに基づいて組織が労働安全衛⽣管理体制を実施している場合、以下の事項を記載する
i.対象となる全従業員および従業員ではないが業務や職場が組織によって管理されている労働者の数と⽐率
ii.内部監査体制の対象となる全従業員および、従業員ではないが業務や職場が組織によって管理されている労働者の数と⽐率
iii.外部団体によって監査または認証されている体制の対象となる全従業員および、従業員ではないが業務や職場が組織によって管理されている労働者の数と⽐率b.該当する場合、対象外の労働者の種類も含め、⼀定の労働者が開⽰から除外されている理由
c.基準、⽅法論、前提など、データ収集の⽅法を理解するために必要な関連情報248-

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

403-9

a.全従業員の以下の情報
i.労災による死亡者数の数と⽐率
ii.⼤被害労災の数と⽐率（死亡者を除く）
iii.記録可能な労災の数と⽐率
iv.労災の主な種類
v.労働時間b.従業員ではないが業務や職場が組織によって管理されている
労働者の以下の情報
i.労災による死亡者数の数と⽐率
ii.⼤被害労災の数と⽐率（死亡者を除く）
iii.記録可能な労災の数と⽐率
iv.労災の主な種類
v.労働時間c.以下を含む、⼤被害労災のリスクを引き起こす業務に関する
危険i.これらの危険を決定する⽅法
ii.報告期間中、⼤被害労災を引き起こす危険iii.管理体制を⽤いたこれらの危険の排除およびリスクの最⼩化のための活動d.管理体制を⽤いたその他の業務に関わる危険の排除およびリスクの最⼩化のための活動e.200,000または1,000,000労働時間に基づいて、⽐率が計算されているかどうか
f.該当する場合、対象外の労働者の種類も含め、⼀定の労働者が開⽰から除外されている理由
g.基準、⽅法論、前提など、データ収集の⽅法を理解するために必要な関連情報-249

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

40310

a.全従業員
i.業務に関する健康問題による死亡者数の数
ii.記録可能な業務に関する健康問題事例の数
iii.業務に関する健康問題の主な種類
b.従業員ではないが業務や職場が組織によって管理されている
労働者
i.業務に関する健康問題による死亡者数の数
ii.記録可能な業務に関する健康問題事例の数
iii.業務に関する健康問題の主な種類
c.以下を含む、健康問題のリスクを引き起こす業務に関する危険i.これらの危険を決定する⽅法
ii.報告期間中、健康問題事例を引き起こす危険iii.管理体制を⽤いたこれらの危険の排除およびリスクの最⼩化のための活動d.該当する場合、対象外の労働者の種類も含め、⼀定の労働者が開⽰から除外されている理由
e.基準、⽅法論、前提など、データ収集の⽅法を理解するために必要な関連情報-

研修と教育
GRIID

項⽬

掲載箇所

404-1

a.報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）i.性別
ii.従業員区分

-

404-2

a.従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した⽀援b.雇⽤適性の維持を促進するために提供した移⾏⽀援プログラ
ムと、定年退職や雇⽤終了に伴うキャリア終了マネジメント

404-3

a.報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男⼥別、従業員区分別に）250

社員が成⻑し、能⼒を発揮できる環境づくり-

Sustainability Report 2020

ダイバーシティと機会均等
GRIID

項⽬

掲載箇所

405-1

a.組織のガバナンス機関に属する個⼈で、次のダイバーシティ
区分に該当する者の割合
i.性別
ii.年齢層：30歳未満、30歳〜50歳、50歳超iii.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b.次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i.性別
ii.年齢層：30歳未満、30歳〜50歳、50歳超iii.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

⼈事関連データ（イト
ーキ単体）

405-2

a.⼥性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する⽐率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」の定義-

GRIID

項⽬

掲載箇所

406-1

a.報告期間中に⽣じた差別事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i.組織により確認された事例
ii.実施中の救済計画
iii.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv.措置が不要となった事例

-

⾮差別

251

Sustainability Report 2020

結社の⾃由と団体交渉
GRIID

項⽬

掲載箇所

407-1

a.労働者の結社の⾃由や団体交渉の権利⾏使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプラ
イヤー。次の事項に関して
i.事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii.リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b.結社の⾃由や団体交渉の権利⾏使を⽀援するため、組織が報告期間中に実施した対策-

児童労働
GRIID

項⽬

掲載箇所

408-1

a.次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
i.児童労働ii.年少労働者による危険有害労働への従事b.児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i.事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii.リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c.児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

⼈権への取り組み

強制労働
GRIID

項⽬

掲載箇所

409-1

a.強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i.事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii.リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b.あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

⼈権への取り組み252

Sustainability Report 2020

保安慣⾏
GRIID

項⽬

掲載箇所

410-1

a.組織の⼈権⽅針や特定の⼿順およびその保安業務への適⽤について正式な研修を受けた保安要員の割合
b.保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修
要件を適⽤しているか否か-

先住⺠族の権利
GRIID

項⽬

掲載箇所

411-1

a.報告期間中に、先住⺠族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i.組織により確認された事例
ii.実施中の救済計画
iii.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv.措置が不要となった事例-

⼈権アセスメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

412-1

a.⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）

-

412-2

a.⼈権⽅針や事業所に関わる⼈権側⾯に関する⼿順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b.⼈権⽅針や事業所に関わる⼈権側⾯に関する⼿順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割

-

412-3

a.⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
b.「重要な投資協定」の定義-

253

Sustainability Report 2020

地域コミュニティ
GRIID

項⽬

掲載箇所

413-1

a.地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活⽤して）した事業
所の割合
i.⼀般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
ii.環境インパクト評価および継続的モニタリング
iii.環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv.地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発
プログラム
v.ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダ
ー・エンゲージメント計画
vi.広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する
各種プロセスvii.インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛⽣
委員会、その他従業員代表機関
viii.正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

地域社会とともに

413-2

a.地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
i.事業所の所在地
ii.事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）-

サプライヤーの社会⾯のアセスメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

414-1

a.社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合-

254

Sustainability Report 2020

GRIID

項⽬

掲載箇所

414-2

a.社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数b.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパ
クト（顕在的、潜在的）d.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由-

公共政策
GRIID

項⽬

掲載箇所

415-1

a.組織が直接、間接に⾏った政治献⾦および現物⽀給の総額（国別、受領者・受益者別）
b.現物⽀給を⾦銭的価値に推計した⽅法（該当する場合）-

顧客の安全衛⽣
GRIID

項⽬

掲載箇所

416-1

a.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛⽣イ
ンパクトの評価を改善のために⾏っているものの割合

お客様視点による品質
マネジメント416-2

a.報告期間中に、製品やサービスについて発⽣した安全衛⽣イ
ンパクトに関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例
iii.⾃主的規範の違反事例
b.規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔
に述べる

255

-

Sustainability Report 2020

マーケティングとラベリング
GRIID

項⽬

掲載箇所

417-1

a.製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める⼿順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i.製品またはサービスの構成要素の調達
ii.内容物（特に環境的、社会的インパクトを⽣じさせる可能性のあるもの）iii.製品またはサービスの利⽤上の安全性
iv.製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv.その他（詳しく説明のこと）
b.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める⼿順の対象であり、⼿順の遵守評価を⾏っているものの割合

化学物質使⽤量の最⼩化と適正な情報開⽰

417-2

a.製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例
iii.⾃主的規範の違反事例
b.規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔
に述べる

-

417-3

a.マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポン
サー業務など）に関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例
iii.⾃主的規範の違反事例
b.規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔
に述べる

-

256

Sustainability Report 2020

顧客プライバシー
GRIID

項⽬

掲載箇所

418-1

a.顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申⽴の総件数。次の分類によるi.外部の当事者から申⽴を受け、組織が認めたもの
ii.規制当局による申⽴
b.顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c.具体化した不服申⽴が無い場合は、その旨を簡潔に述べる-

社会経済⾯のコンプライアンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

419-1

a.社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重⼤な罰⾦
および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して
i.重⼤な罰⾦の総額
ii.罰⾦以外の制裁措置の総件数
iii.紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c.相当額以上の罰⾦および罰⾦以外の制裁措置を受けた経緯-

257

Sustainability Report 2020

「サステナビリティレポート2020」のカー
ボン・オフセットについて
イトーキでは、「サステナビリティレポート2020」（冊⼦）の制作を通じて発⽣する温室効果ガス（GHG）を把握し、対象範囲の全量をカーボン・オフセットしています。今回は、インドネシアの泥炭地保全により創出されたREDD+「KatinganPeatlandRestorationandConservationProject」でオフセットを実施しました。
※カーボン・オフセットとはCO2などの温室効果ガス（GHG）の排出量を把握し削減努⼒を⾏っても、どうしても削減が難しい部分について、他の場所で実現したGHGの排出削減・吸収量などを購⼊すること、または、ほかの場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することにより、その排出量の全部または⼀部を埋め合わせる（相殺する）仕組みです。

泥炭地の湿地保全された泥炭地周辺のコミュニティ※ REDD＋（レッドプラス）とはREDD＋は、途上国における森林減少・劣化の抑制に加え、持続可能な森林経営および森林炭素蓄積の増加に関する取り組みです。森林減少・劣化が予想される途上国においてREDD＋を実施し、排出削減や、森林
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Sustainability Report 2020

減少・劣化を抑制した場合、その成果（排出削減量・吸収増⼤量）をREDD＋実施者の貢献分として評価しようとするものです。

カーボン・オフセットの概要
カーボン・オフセットの対
象

サステナビリティレポートの原材料調達・製造⼯程において発⽣するCO2

CO2排出量519g-CO2／冊

オフセット総量2t

排出権の種類VCUs（REDD+）
途上国における森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保
全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強(Reducingemissionsfromdeforestationandforestdegradation
andtheroleofconservation,sustainablemanagementofforestsandenhancementofforestcarbonstocksindeveloping
countries)

プロジェクト名

KatinganPeatlandRestorationandConservationProject

クレジットの概要
プロジェクト名

KatinganPeatlandRestorationandConservationProject

クレジットの種類

VCUs（REDD+）

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