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更新日時:2015/11/11 17:11:00 印刷日時:15/11/11 17:18

四 半 期 報 告 書(第28期第２四半期)

フィールズ株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0742347002711.doc

更新日時:2008/08/13 13:08:00

印刷日時:15/11/11 17:18

更新日時:2015/11/11 17:14:00

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印刷日時:15/11/11 17:18

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

○○○

更新日時:2015/11/11 17:18:00

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目

印刷日時:15/11/11 17:18

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月10日【四半期会計期間】

第28期第２四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

大屋至

平成27年９月30日)

高志英昭

渋谷ガーデンタワー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

畑中

畑中

英昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第27期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第28期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第27期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

20,34150,25599,554

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△4,072

1,930

5,491

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△2,509706

3,018

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,027

820

3,034

純資産額

(百万円)

55,01459,78160,246

総資産額

(百万円)

70,40891,272

110,316(円)△75.63

21.28

90.97

(円)

－

－

－

(％)

77.4

64.6

53.9

(百万円)

△11,111

12,052△9,086(百万円)△1,092△1,444△6,297(百万円)△1,200

1,415

1,624

(百万円)

16,17827,846

15,823

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第27期
第28期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)△30.3447.43
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期及び第28期第２四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため、第27期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期
純損失を計上しているため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としています。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間において、株式を新たに取得したため、株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）及び同社子会社である株式会社スパイキーを新たに連結の範囲に含めています。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況［当第２四半期連結累計期間（４月－９月、以下「当第２四半期」）の概況］
売上高は50,255百万円（前年同期比147.1％増）、営業利益1,884百万円（前年同期は営業損失4,077百万円）、
経常利益1,930百万円（同経常損失4,072百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益706百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失2,509百万円）となりました。
業績の主な要因は、下記のとおりです。
遊技機販売においては、販売台数が前年同期比31.7％増の134千台となりました。とくに、パチスロ販売台数は『ヱヴァンゲリヲン・希望の槍』や『パチスロ バイオハザード６』などの大型タイトルが寄与し、同146.6％増の69千台となりました。なお、パチンコ販売台数は同12.1％減の64千台となりました。販売済み及び営業活動中のタイトルは下表のとおりとなっています。
通期見通しに対しては、円谷プロダクションやソーシャル・ゲームの分野を含め、概ね計画通りの進捗となりました。
＜販売済み及び営業活動中のタイトル（平成27年10月30日現在）＞
パチスロ遊技機販売タイトル

納品月ヱヴァンゲリヲン・希望の槍

平成27年６月

パチスロ バイオハザード６

平成27年７月

アスラズ ラース

平成27年９月

銀河機攻隊 マジェスティックプリンス （※）

平成27年11月

ああっ女神さまっ （※）

平成27年11月

ヱヴァンゲリヲン 魂を繋ぐもの （※）

平成27年12月

パチンコ遊技機販売タイトル

納品月CRヱヴァンゲリヲン９ 零号機暴走ループVer.

平成27年５月

CRミリオンゴッドライジング

平成27年７月

CR機動戦艦ナデシコ

平成27年８月

CR魁!!男塾

平成27年８月

CRヱヴァンゲリヲンⅩ

平成27年９月

CR緑ドン 花火DEボ～ンジョルノ （※）

平成27年11月（注）「※」印は、平成27年10月30日現在、営業活動中のタイトルになります。

― 4 ―主なIP（知的財産）の創出・事業化の取り組みは、下記のとおりです。
当社グループは、中長期を見据えた成長戦略として、キャラクターやストーリーをはじめとするIPをクロスメ
ディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。
コミックスにおいては、『月刊ヒーローズ』を中心にクロスメディア展開を見据えたIP開発に注力しています。同誌掲載作品については映像化プロジェクトが複数進捗しており、ゲーム、パチンコ・パチスロなどの商品化も複数タイトルで決定しています。
映像メディアにおいては、テレビメディアでウルトラマンシリーズ最新作『ウルトラマンⅩ』を放送しました。併せて、海外では同作品の映像配信を実施しました。ウルトラマンシリーズについては、今後、海外での商品展開の活性化も図っていきます。また、WEBメディアで、『ニンジャスレイヤー フロムアニメイシヨン』の映像配信を行いました。６ヵ月累計の再生回数は1,100万視聴を突破し、フィギュアやソーシャル・ゲームなどへの展開も進めています。
ソーシャル・ゲームにおいては、平成27年８月に『タワー オブ プリンセス』をリリースしました。９月収支は黒字化しており、ARPPU（課金者一人当たりの平均売上高）も高い水準で推移しています。また、家庭用ゲーム
においては、月刊ヒーローズ連載中の『キリングバイツ』のゲーム化が決定しました。
「ウルトラな男を創りだす」というコンセプトで、アパレルなどの商品群にウルトラマンの世界を広げる『AMAN of ULTRA』（ライセンスブランド）においては、ライセンス企業数が33社に増加しました。また、ライブエ
ンタテインメントにおいては、『ウルトラマンシリーズ』を活用した体感型ライブエンタテインメント・ショー
を公演しました。すでに国内外４ヵ所で公演し、今後、アジアを中心に複数の公演を予定しています。
パチンコ・パチスロにおいては、『ヱヴァンゲリヲン』をはじめとしたシリーズ機の拡販に注力しました。加
えて、『銀河機攻隊 マジェスティックプリンス』のような新規IPを活用した遊技機についても、IPの価値向上と将来的なシリーズ化を視野にマーケティング活動を進めました。
（注）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、52,070百万円と前連結会計年度末比18,943百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、12,061百万円と前連結会計年度末比135百万円の減少となりました。これは主に土地の減少によるものです。
無形固定資産は、4,299百万円と前連結会計年度末比190百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、22,839百万円と前連結会計年度末比224百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は91,272百万円と前連結会計年度末比19,044百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、26,739百万円と前連結会計年度末比19,034百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減
少及び未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、4,751百万円と前連結会計年度末比454百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は31,490百万円と前連結会計年度末比18,580百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、59,781百万円と前連結会計年度末比464百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,023百万円増加し、27,846百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12,052百万円（前年同期は11,111百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少35,431百万円、仕入債務の減少22,426百万円、法人税等の支払2,296百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,444百万円（前年同期は1,092百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出2,543百万円、貸付金の回収による収入1,436百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,415百万円（前年同期は1,200百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入2,740百万円、配当金の支払1,160百万円等によるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年11月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

34,700,000

34,700,000

東京証券取引所
市場第一部

株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――（注）平成27年４月14日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更をしています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

34,700,000

―

7,948

―

7,994

― 7 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称山本

英俊

住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区

8,675,000

25.00

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

東京都渋谷区渋谷３丁目29番14号

5,205,000

15.00

山本

東京都世田谷区

3,612,800

10.41

東京都渋谷区南平台町16番11号

1,600,000

4.61

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK
東京都中央区日本橋３丁目11番１号

1,407,800

4.06

1,043,000

3.01

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111
東京都中央区日本橋３丁目11番１号

568,500

1.64

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
518 IFSC DUBLIN, IRELAND
東京都中央区日本橋３丁目11番１号

497,900

1.43

464,600

1.34

450,000

1.30

23,524,600

67.79

剛史

有限会社ミントＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶＩ０１（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニーレギュラーアカウント（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５０１９（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ.
（ＡＶＦＣ） ＲＥ １５ＰＣＴ ＴＲ
ＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
大屋

高志

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK
東京都中央区日本橋３丁目11番１号
東京都目黒区

計

―

(注) １
２

上記のほか、当社所有の自己株式1,516,200株（4.37％）があります。
日本バリュー・インベスターズ株式会社から平成27年３月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年２月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
日本バリュー・インベスターズ株 東京都千代田区神田司町２丁目２番２号
2,542,600
7.33
式会社
大森ビル３階３

平成27年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・
インベストメンツ・エルエルシーが平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
ダルトン・インベストメンツ・エ 1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
2,866,200
8.26
ルエルシー
Santa Monica, CA 90404, USA― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,516,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,181,300

331,813

単元未満株式

普通株式

2,500

―

―

発行済株式総数

34,700,000――

総株主の議決権―

331,813―株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区南平台町16番17号

1,516,200―

1,516,200

4.37―

1,516,200―

1,516,200

4.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フィールズ株式会社

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

15,82345,888
－
239
1,414
83
7,589
△25

27,846
10,391
1,591
187
2,742
1,442
7,893
△25

71,01452,070

7,737
4,459

7,550
4,511

12,197

12,061

1,618
2,872

1,458
2,841

4,490

4,299

14,564
9,079△1,02913,584
10,276△1,021

22,61439,302
110,316

22,83939,201
91,27233,850
4,014
42
2,345

13,286
6,754
22
1,115

378
282
22
4,837

179
142
22
5,215

45,773

26,739

8
521
3,766

1
642
4,107

4,296
50,0704,751
31,490(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

7,948
7,994
46,049△1,821

7,948
7,994
45,594△1,82160,171

59,715

△567
△1
△109

△698
△3
△94

△679
753
60,246110,316△796
862
59,781
91,272

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出資金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
20,341
13,420(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
50,25536,407

6,920
10,998△4,077

13,848
11,964
1,884― 13 ―

※

※

18
87
222
280

26
77
411
197

608

713

3
348
83
167

13
490
108
54

603
△4,072

666
1,930

10
467
0

37
94
－

478

132

31
11
4

38
34
4

47

78

△3,641

1,984△1,191△2,450
59

1,047
936
230

△2,509706

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△2,450(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
936

△590
△1
14

△129
△1
15

△576
△3,027△116
820△3,08760

589
231― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△3,641

1,984

940
165
△31
△254
△89
48
△105
348
3
△467
24,190△1,013△364△27,255△1,890

1,049
165
△8
△199
△140
△49
△103
490
13
△94
35,431△1,318649△22,426△1,200△9,415

14,243112△3△1,805118△13△2,296△11,111

12,052

△828
△908
827

△617
△546
106

－

652

△48
△650
597
△80

△100
△2,543
1,436
167△1,092△1,444

△310
△31
△828

2,740
△26
△1,160

－

△24

△29

△112

△1,200△13,404
29,583※
16,1781,415
12,023
15,823
27,846

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、株式を新たに取得したため、株式会社アリストクラートテクノロジーズ及び同社子会社である株式会社スパイキーを連結の範囲に含めています。なお、株式会社アリストクラートテクノ
ロジーズは平成27年10月１日付で株式会社クロスアルファに商号を変更しています。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアイピー・ブロス株式会社は、同じく連結子会社である株式会社フューチャースコープを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(2)変更後の連結子会社の数
16社(会計方針の変更等)(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計
年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しています。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ105百万円減少しています。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

株式会社ガイア
有限会社大成観光
株式会社ジャパンニューアルファ
株式会社敬愛株式会社東横商事
株式会社平成観光
朝日商事株式会社
有限会社東横商事
株式会社一六商事
株式会社アストリーツーコーポレーション
その他
計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
136百万円
29百万円
9百万円
0百万円
13百万円
1百万円
27百万円
6百万円
79百万円
21百万円
731百万円
1,056百万円

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
18百万円
12百万円
11百万円
9百万円
9百万円
8百万円
7百万円
7百万円
6百万円
6百万円
224百万円
321百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

広告宣伝費

1,229百万円

1,855百万円

給与手当

3,109百万円

3,183百万円

賞与引当金繰入額

18百万円

23百万円

退職給付費用

59百万円

61百万円

役員賞与引当金繰入額141百万円

119百万円

貸倒引当金繰入額

△6百万円

2百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

16,178百万円

27,846百万円

－百万円

－百万円

16,178百万円

27,846百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月18日
定時株主総会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成26年３月31日 平成26年６月19日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成26年９月30日 平成26年12月２日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,161

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

35 平成27年３月31日 平成27年６月30日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成27年９月30日 平成27年12月２日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りです。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△75円63銭21円28銭△2,509706－－△2,509706

33,183,800

33,183,800

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第28期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
①

配当の総額

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

829百万円
25円
平成27年12月２日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月10日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

大屋

高志

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大屋高志は、当社の第28期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。