一般社団法人富山県理学療法士会

第１章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人富山県理学療法士会と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人の主たる事務所を富山県滑川市柳原１４９番地９におく。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地におくことができる。

第２章

目的及び

事業

（目 的）
第３条 この法人は、理学療法の普及向上を通じ、県民の保健、医療、福祉とリハビリテーション活動の発展に寄与し併せて理学療法士の技能の研鑽と人格の陶冶を図り、社会に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 理学療法の普及と向上に関する事項(2) 理学療法を通じ、県民の保健、医療、福祉の増進に寄与する事項(3) 関係団体との連携によりリハビリテーション活動の発展に寄与する事項(4) 理学療法学会や研修会等、理学療法の研鑽や修得に関する事項(5) 理学療法士の育成と人格の陶冶に関する事項(6) 理学療法士の社会的地位の向上と福利に関する事項(7) 理学療法に関する刊行物の発行や研究調査活動に関する事項(8) その他公益目的を達成するために必要な事項
２ 前項に定める事業は、その実施地域を富山県とする。

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条 この法人の事業に賛同する個人または団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となったものを持って構成する。
（会員の種別）第６条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第３条の規定による理学療法士の免許を有する者で、この法人の目的に賛同したもの(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体(3) 名誉会員 この法人に多大の功績があった者で、理事会の推薦を受け、総会の承認

1

を得たもの前項の会員のうち正会員を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第10条 会員が次の各号の１に該当するときは、総会の議決によりこれを除名することができる。ただし、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会の前に、弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為を行ったとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の１に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 第8条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき。
(2) 会員が死亡したときまたは団体においては解散したとき。
(3) 正会員及び名誉会員において、理学療法士の免許を取り消されたとき。
(4) 会員全員が同意したとき
２第４章

総会

（構 成）
第12条 総会は、正会員を持って構成する。
２ 前項の総会を持って、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の帰属(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

- 2 -（招 集）
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総会を招集するには、正会員に対し総会の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所、その他法令で定める事項を示して2週間前に書面または電磁的方法により通知しなければならない。
３ 会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 前項による請求があったときには、代表理事は請求があった日から６週間以内の日を開催日とする総会招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第16条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第18条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、代表理事及び出席した理事から選出した3名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員をおく。
(1) 理 事
２０名以上２５名以内(2) 監 事２名
２ 理事のうち１名を会長、４名を副会長、若干名を常任理事とする。
３ 前項の会長を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法91条第1項第2号の業務執行理事する。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

- 3 -（顧問及び相談役）
第22条 この法人に、1名以上4名以内の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会において選任し任期は役員に順ずる。
(1) 顧問は、有識者等会員以外から選任する。
(2) 相談役は、会員の中から選任する。
(3) 顧問及び相談役は、理事会の求めに応じて、この法人の運営に助言し、関係する会議に出席して意見を述べることができる。
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び相談役についての必要な事項は、別に定める。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事又は監事の任期は、他の在任理事又は監事の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）第27条 理事及び監事の報酬等については、総会の決議によって別に定める基準に従 って支給することができる。

第６章

理（構 成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

- 4 -事会

（権 限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1)
この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第30条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを収集する。
（決 議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事、理事のうち2名及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第33条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第34条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款（を主たる事務所及び従たる事務所に)、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告- 5 -(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第36条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第37条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第38条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方

法

（電子公告）
第40条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則

１、この定款は平成２４年４月２２日より施行する。
２、この定款は令和元年６月２９日より一部改正にて施行する。

- 6 -