下水道技術開発会議エネルギー分科会 （令和４年度第２回 2022.11. 15 ）

資料３－1

自治体の温室効果ガス排出量削減目標設定に資するベンチマーク手法について～進捗報告～

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第1回エネルギー分科会での報告内容

自治体の温室効果ガス排出量削減目標設定に資するベンチマーク手法について背景
2050年までの脱炭素社会に向けた基本理念の規定、地方公共団体が策定する実行計画の中に施策実施に関する目標を定めることが盛り込まれた。
地方公共団体実行計画における下水道の目標策定状況（都道府県：37団体）（政令指定都市+東京都：21都市）

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■下水道施策におけるCO2削減目標値も策定

107■下水道施策の記載のみ■地方公共団体実行計画のみ策定■地方公共団体実行計画未策定

具体的な数値目標を策定している自治体は都道府県、政令市等では１４件(５８件中）にとどまる。

R3.5/18時点（※国土交通省下水道部作成 一部抜粋）

目的地方公共団体実行計画策定における下水道の目標設定を促すことを目的とする。
省エネ、創エネ、焼却の高度化、再エネの内、省エネ対策が進んでいないため、取り急ぎ省エネ対策の促進を行いたい。
検討内容
各自治体が容易に数量的な目標設定を行うためのツール（省エネ特化）を作成
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第1回エネルギー分科会での報告内容

自治体の温室効果ガス排出量削減目標設定に資するベンチマーク手法について

これまでの検討内容
処理規模、処理方式、使用電力量・燃料等を入力するのみで現状のCO2排出量を全国の平均値と比較できる。
また、各種対策メニューからCO2削減対策を選択・検討でき、その効果を確認できる。
入力項目例

入力結果

対策検討後の結果

今後の予定①本ツールをブラッシュアップ（例：2030年の省エネにおける温室効果ガス削減目標60万t-CO2を設定できる等）②省エネ、創エネ等を含めた総合的な目標設定・効果試算ツールの策定検討（例；2030年の温室効果ガス削減目標208万t-CO2のための試算ツールの検討）

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他のLCAソフトについて（ベンチマーク手法について 意見No.１関連）
第1回エネルギー分科会でのご意見
産総研等においても、LCAのソフトの開発やデータベースが公表されている。そういったツールも活用できるのではと考える。
（1）目的および調査範囲の設定
LCAの実施目的とその適応範囲の明確化（2）インベントリ分析
LCAの対象となる製品やサービスに関して投入される資源やエネルギー及び生産又は排出される製品・排出物のデータを収集し明細表を作成① フォアグラウンドデータ：LCA実施者が直接収集・測定可能な素材やエネルギーの使用量や製品の生産量などのデータ(処理水量・発生汚泥量、エネルギー使用量などの各下水処理場によるデータ)② バックグラウンドデータ： LCA 実施者が直接かかわることができない素材やエネルギーの製造などのデータ(電力、燃料等の各種排出係数のデータ)「積み上げ方による環境負荷データ」：消費した資源量などの物理的な値をもとに算定
主なデータベース：「 LCIデータベースIDEA」(一般社団法人サステナブル経営推進機構)（産業技術総合研究所 開発)「産業連関表に基づく環境負荷データ」：総務省が発行する産業連関表と物質統計と組み合わせて価格あたりの環境負荷を推算
主なデータベース：「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID） 」 (国立環境研究所地球環境研究センター)（3）影響評価
インベントリ分析で得られたデータをもとに環境に与える影響を定量的に評価
各団体・会社で様々なツールが作成されているが「 LCIデータベースIDEA」 をバックグランドデータとして一般社団法人サステナブル経営推進機構より「 「MiLCA」が
PRe Consultants(TCO2株式会社)から「SimaPro」が作成されている。

（4）結果の解釈

インベントリ分析や影響評価から得られた結果に関する考察

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本ツールの改良イメージについて（ベンチマーク手法について 意見No.２，３関連）
第1回エネルギー分科会でのご意見・本ツールで示した平均値を全処理場が満たしても、省エネで2030年までに60万t-CO2は達成されない・優良値はどのように設定しているのか。
・100近くある様々な対策技術を網羅して記載するのか
自治体へのツールの使用感アンケートでのご意見
・処理場の電力把握は厳密に水処理、汚泥処理で分けられていないことがある
これらを踏まえ、今後、下記のようなツールの改良を検討①省エネ特化型ツールをブラッシュアップ（第1回分科会にて報告）
・2030年の省エネにおける温室効果ガス削減目標60万t-CO2を設定できる・対策メニューのフリー記載欄を追加
・水処理、汚泥処理の区分をなくす代わりにその他のエネルギーも積算し、処理場全体のエネルギー消費から目標を設定②省エネ、創エネ等を含めた総合的な目標設定・効果試算ツールの策定検討
・2030年の温室効果ガス削減目標208万t-CO2のための試算ツールの検討

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①省エネ特化型ツールをブラッシュアップ（ベンチマーク手法について 意見No.
２，３関連）
省エネ対策が進んでいない現状を踏まえ、処理方法及び処理水量、2018年度と2013年度のエネルギー使用量を入力するのみで全国と比較した自身の立ち位置及び2030年度における省エネの年率2%削減値を確認できる。
イメージ図（A処理場）

エネルギー使用にかかるCO2排出量
全国と比較するときの基準

温室効果ガス排出量原単位

2013年からの進捗、全国平均と比較

2013年におけるA処理場実績

2018年におけるA処理場実績

2018年における全処理場の平均

2013年実績から年率2%を掛けて算出（60万t-CO2削減目標に対応する値）

2030年におけるA処理場の年率2%削減値

6②省エネ、創エネ等を含めた総合的な目標設定・効果試算ツールの策定検討（ベンチマーク手法について 意見No.２，３関連）
エネルギー原単位の分布状況を踏まえた目標設定手法のイメージ

・同種同規模処理場の平均値への削減

創エネも考慮した原単位分布図を作成
温室効果ガス排出原単位

a.平均値
目標
処理規模

OD法

標準法

高度処理

焼却あり

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②省エネ、創エネ等を含めた総合的な目標設定・効果試算ツールの策定検討（ベンチマーク手法について 意見No.２，３関連）
エネルギー原単位の分布状況を踏まえた目標設定手法のイメージ

・ステップ１：省エネによる削減目標(60万t削減）までの削減

温室効果ガス排出原単位60万t削減ライン
目標
処理規模

OD法

標準法

高度処理

焼却あり

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②省エネ、創エネ等を含めた総合的な目標設定・効果試算ツールの策定検討（ベンチマーク手法について 意見No.２，３関連）
エネルギー原単位の分布状況を踏まえた目標設定手法のイメージ
・ステップ２：創エネによる削減目標(130万t削減）までの削減

温室効果ガス排出原単位

130万t削減ライン
目標
処理規模

OD法

標準法

高度処理

焼却あり

9②省エネ、創エネ等を含めた総合的な目標設定・効果試算ツールの策定検討（ベンチマーク手法について 意見No.２，３関連）
エネルギー原単位の分布状況を踏まえた目標設定手法のイメージ
・ステップ3：焼却の高度化による削減目標(208万t削減）までの削減

温室効果ガス排出原単位

208万t削減ライン

目標
処理規模

OD法

標準法

高度処理

焼却あり

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