JAPAN SOCIETY for the STUDY of ADULT and COMMUNITY EDUCATION

学 会 からの お 知らせ2017 年 第４号
通号 218 号

日本社会 教育学会
http://www.jssace.jp/

第 64 回研究大会（埼玉大学）の報告

会 場 校 から安 藤 聡 彦（埼玉大学）

去る 9 月 15 日から 17 日にかけて第 64 回研究大ができるのだろうかと不安でいっぱいでありましたが、会を本学にて開催させていただきました。大型の台風

事務局の手厚いサポートのもと、院生たちがフル回転

18 号が迫ってくるなかでの開催となり、おいでいただ

で体制を整え、無事終了へとこぎつけることができまし

けるか心配いたしましたが、ふたを開けてみれば 280

た。
「学生・院生スタッフの皆さんの笑顔がいいですね」

名もの方々にご参加いただいただき、活気ある大会と「とても気持ちよく参加させていただきました」といっなりました。至らぬ点も多々あったかと存じますが、会たお言葉をとてもたくさんの会員の方々からかけていた

員のみなさまおひとりおひとりが大会成功のためにごだき、まことにありがたく、また嬉しく思いました。「学協力いただくことによって乗り越えることができたものとび合う」という営みそのものが危機に瀕している今日思っております。長澤会長をはじめ、大高前事務局長、の社会のなかにあって、「学び合う」ための場づくりに

事務局の竹林様、理事のみなさま、そして本大会開催

参加しえたということは、彼／彼女ら自身にとっても大のためにご尽力いただいたすべてのみなさまに、この事な経験になったのではないかと思います。

場をお借りして心より御礼申し上げます。

このたびはまことにありがとうございました。みなさ本学に所属する会員は教員が 1 名で大学院生が 2

まどうぞご自愛のうえ、ひきつづき御活躍ください。

名。この陣容でどうすれば大会を準備・運営すること【目次】
第 64 回研究大会（埼玉大学）の報告
１
・会場校から／会場校企画：「9 条俳句事件」が問いかけること ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２
・プロジェクト研究 「地域づくりと社会教育」／「『学習の自由』と社会教育」･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
３
・自由研究発表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
13
・特別企画 「社会教育主事講習の見直し（その 4）」／研究倫理研修会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14
・ラウンドテーブル ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････①子ども支援における「社会教育的支援」の実践と課題⑵／②躍動する韓国の社会教育・生涯学習をどう見るか／③自由大学から学ぶこと／④学びあうコミュニティを支えるコーディネーターの力量形成とその組織／⑤日本社会教育学会のより実りあるプロジェ
クト研究の実施に向けて／⑥日本社会における基礎教育保障を考える／⑦子どもに関わる大人の学び／⑧ SDGs（持続可能な開発目標）と社会教育⑶／⑨労働の主体性を考える（その 7）／⑩研究の記録管理と資料保存／⑪これからの社会教育・生涯学習

18
・若手研究者のつどい ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19
・第 64 回研究大会「総会」報告 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
23
第 9 回日韓学術交流研究大会の報告 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
23
理事会だより25
事務局だより／寄贈図書一覧 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
27
お知らせ・募集－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4

会 場校企画 「9 条俳句事件」が問いかけること：〈現代日本社会と社会教育研究〉を考えるために
今後の「公民館を守り育てる」取り組みへの期待など、

安 藤 聡 彦（埼玉大学）

熱意のこもったたくさんのストーリーが響き合う時間に
会場校企画は、大会 3 日目（17 日）の午前中に開なったのではないかと思います。企画後半には、上野催させていただきました。生憎の雨となりましたが、多景三会員（佐賀大学／公民館研究）、山田正行会員（大くの会員がご参加してくださり、活気あるセッションとな

阪教育大学／平和教育研究）、上原直人会員（名古屋りました。

工業大学／政治教育研究）の 3 人からそれぞれコメン

企画では、前半にこの事件に直接間接に関与されてトを頂戴し、最後に佐藤一子会員（東京大学・名誉教授）

きたさいたま市及び周辺の皆さん（俳句作者、俳句会からまとめのお話をしていただいて、この事件を切り口

元代表代行、江野本啓子・「市民応援団」事務局長、として社会教育研究を深めるための課題について議論

柿堺一二三・元さいたま市公運審委員、冨塚一資・富を交わしました。

士見市水谷公民館長、片野親義・元さいたま市岸町公

ご承知のように本事件は地裁判決（10 月 13 日）で

民館長［ビデオ出演］）にご登壇いただき、この間の経原告勝訴となりましたが、双方控訴となってこれから高過や今後の見通しについてお話いただきました。作者

裁審理が始まります。ひきつづき会員の皆様からの御や代表代行の「なぜ不掲載が許せなかったのか」とい支援ご指導のほど、なにとぞよろしくお願い申しあげまう思い、市民がみなで育ててきた公民館の歴史をめぐす。

るお話、そして市民応援団や公民館現場での取り組み、

プ ロジェクト研 究 「地域づくりと社会教育」
強調される自立や自治をどのようにとらえることができる「地域づくりへの社会教育的アプローチ―周辺化された人びと・地域と社会教育―」のか、という問題提起がなされた。労働・社会運動が停滞をみせ、生活の個別化が深化しているなかで、自立や共同性はいかに可能であるのか、公的社会教育は

槇 石 多 希 子（仙台白百合女子大学）

これを担いうるのだろうか、という問いである。
本研究大会では、歴史的視点を踏まえ、社会的に排もう一つの論点は、現段階の地域をどのようにとらえ除され、〈周辺化された〉人びと・地域を事例としてとるのか、という問題である。周辺化と中心という二項対

りあげ議論を深めた。

立ではなく、越境し流動する人たちの居住地である地

第 1 報告は、農中至会員（鹿児島大学）による「社域のなかで、地域のアイデンティティと共同性をいかに

会教育と周縁―北部九州地方の産業再編と地域づくり

再生することができるのか。

―」、第 2 報告は阿久澤麻理子会員（大坂市立大学）

こうした重要な論点をめぐり意見が交わされたが、本による「周縁化に抗する部落のまちづくり―教育・福祉

プロジェクトがめざす「社会教育固有のアプローチの解のまちづくりと、担い手の循環をつくること―」であった。

明」にはまだ距離がある。地域の構造的把握、学習主

コメンテーター上杉孝實会員（京都大学名誉教授）と体としての住民の主体性の契機の解明、学習の方法論

安藤耕己会員（山形大学）からは、まず、地域づくりの解明、社会教育職員の役割の構想などは、次年度のにおける公的社会教育の意味とは何か、政策や実践で課題として残された。

－－

第 64 回研究大会（埼玉大学）報告

プ ロジェクト研 究 「『学習の自由』と社会教育」
過について、金田光正会員（元富士見市公民館長）か「社会教育の自由と公共性―学習権保障の視点から―」らは、埼玉県富士見市における市民参加の公民館編集
委員会の取り組みについての報告があった。
質疑では、社会教育法 23 条の恣意的解釈により、

手 打 明 敏（筑波大学・名誉教授）

住民の学習活動、公民館事業が不当に制限されている
本企画では、九条俳句不掲載の根拠とされた公民館

実態がフロアーから報告された。「図書館の自由に関すの「公平・中立性」にかかわって教育行政学と教育法る宣言」を遵守する取り組みの経験から社会教育職員

学の観点からの報告と社会教育の現場からの報告をしが市民の「批判」に向き合うことが専門性を高めていくていただいた。

ことになるというコメントがあった。「九条俳句訴訟」弁

荒井文昭会員（首都大学東京）は、教育実践の自護団の弁護士からは、公民館職員の恣意的判断を許さ

律性（教育の自由）は教育機関の運営が「公正な民意」

ないためにも、公民館職員の義務設定に言及する判決によっておこなわれることによって実現されると指摘されが出るかがポイントであるとの発言があった。

た。姉崎洋一会員（北海道大学・名誉教授）は、九議論を通じて、市民（大人）の学習権を保障するべ

条俳句訴訟におけるさいたま市側の社会教育法 23 条

き社会教育職員のあり方や社会教育の自由と公共性に解釈の誤読、無理解を指摘され、憲法 26 条は「大人関わる問題が浮き彫りとなり、理論研究とともに社会教の学習権」を含んだ解釈が求められていると報告され育の現場の実態を明らかにしていくことが研究課題とした。牛越邦夫氏（「町民と政党のつどい」実行委員会）て明確になった。

からは、長野県池田町の公民館使用取り消し問題の経自 由研究発 表●

法制化問題、教育構造論争および地域教育計画論の 3

第 1 室（午前）原理論・歴史点に注目し、そこでの海後の主張と役割を理論的に検相 庭 和 彦（新潟大学）

討することで海後の社会教育論を読み込もうとする興味本室では、黒沢惟昭会員「グラムシの教育思想－『工3 会員の報告は、イタリアと日本、第 2 次大戦の「前場評議会』を中心にして」、倉知典弘会員「『翻訳的社と後」という場所と時代が異なる研究対象にも関わらず、

会教育論』の再検討―明治後期の著作を中心に」およ

社会教育という視点からどのような組織が人々に学習機

び越川求会員「海後宗臣の社会教育論―＜民衆教育会を保障しようとしていたのか、またその可能性についへ＞の展望」の 3 つの報告がなされた。黒沢会員の報て議論を深めることができた。社会主義再生の可能性

告はグラムシが工場評議会をとおしてトリノ労働者が自と教育の本質との関係への注目、またそもそも近代日

治能力を獲得していく体制を構想したことに注目し、そ本の社会教育はどのように作られたのか、戦後代表的の可能性を展望した重厚な報告であった。倉知会員のな教育学研究者の社会教育観の特色の検討により社会報告は熊谷五郎と樋口勘次郎の社会教育論を丁寧に読教育の本質的理解を問う等、報告者の問題意識が鮮明

み込み、その特色を検討することを通して、明治期のであったため、今日社会教育研究の場で論議されなけ

翻訳社会教育論の特色を描き出した歴史的な関心を誘ればならないことが熱く語られた第 1 室であった。

深い報告であった。

う報告であった。そして、越川会員の報告は青年学級－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4●

学生の自主的な学習活動を組織的に展開した点で、戦第１室（午後）原理論・歴史

前期の労働者を対象にした教育機関として再考しようというものである。本発表に対しては、当時の労働運動

宮 﨑 隆 志（北海道大学）の背景をどう位置づけるのかという質問があった。上原学 習 理 論の新 展 開を試 みる 3 本の意 欲 的な発 表

直人会員（名古屋工業大学）の「選挙粛清運動と政治があった。「自己教育における自空間の統合の研究－

教育」は、選挙粛清運動を学校外で行われた政治教育

フィールド研究とライフストーリーを結ぶもの」（前平泰

として社会教育研究に位置づけ、田澤義鋪ら民間によ志・生駒佳也・岡田光恵・辻喜代司・猿山隆子・鎹純香・る政治教育運動に着目したというものであるが、民間と飯田優美）は、日本の近代初の開拓村である童仙房地

官製との境界が難しいのではないかという質問が出さ区を事例に、自己形成問題を、人間中心主義から脱却れた。吉岡いずみ会員（京都橘大学・非常勤）の「戦し、自然存在という側面も加味した空間の歴史に位置

後期関西における労働科学の形成と展開その 1」では、づけられたライフヒストリーという時間と空間の統合視大阪大学医学部衛生学教室や大阪府立労働科学研究

点、および他者概念の再検討を踏まえて把握する試み

所にかかわった梶原三郎の思想に着目したものであっであった。

たが、戦後の公衆衛生行政にどうつなげるのかが指摘「応答の教育としての伝承の子育て」（岡幸江）は、された。田渕宗孝会員（名古屋大学）の「デンマーク

岩手県遠野市の語り部である阿部ヤエをとりあげ、伝における国民高等学校と身体の規律化―グロントヴィ

承の子育てにおける学びの関係性、およびそれを支え主義と国民的身体―」では、19 世紀後半から 20 世る場のありかたに着目し、それらを「日常性を基として

紀戦間期を対象に、デンマークの国民高等学校におい教育を組織化する営み」として特徴づけた。それにより、て「フォルク」の身体規律がどのように当時の民族主義

同じく日常性に着目するインフォーマル教育論におけるに結びついていったのかを考察するものである。本発場への働きかけと対比しつつ、多層性をもつ知に応答

表に対しては、日本における「デンマーク体操」の受する教育機能を読み取る可能性を主張した。

容と展開についての検討が指摘された。

「変容的学習における『対話』概念の変遷－学習
手 法と研 究 方 法 論 に着 目して－ 」（ 正 木 遥 香 ） は、●

Mezirow の変容的学習論における「対話」概念に対

第 2 室（午後）原理論 ･ 歴史する Boyd と Myers の批判（無意識をも含めた自己概
念の対置）や身体における物語を語ることを重視する

辻 智 子（北海道大学）

Clark の批判は、研究方法論にも影響を与え、自己の思考の軌跡を、主観を含めて語る方法が登場した。さ川原健太郎会員（早稲田大学）「戦後地方文化運動

らに学習を動的なものととらえる立場（Newman）からは、の実証的研究（その２）―「ふだん記」みちのくグルー全ての知が個人内部に存在していたかのような理解へプを対象として―」は、1980 年代以降の「ふだん記」の批判がなされているという。

地域グループの足跡を明らかにする試みであった。イン

以上の三発表は、学習主体の存在構造の把握方法

タビューを通じて書き手たちの「ふだん記」への参加

をめぐる新たな試みとなった。今後の展開が期待され

動機や思いが描出され、それが東日本大震災を経て現る。

在も継続されているとの事実が明らかにされた。山梨あや会員（慶應義塾大学）「1950 ～ 60 年代、長野県下伊那地方における「学校と家庭の連絡」の模索」は、●

上郷村立上郷小学校（現、飯田市上郷小学校）学校

第 2 室（午前）原理論・歴史

資料を元に、PTA の成立経緯、活動目標や内容とその野 依 智 子（福岡女子大学）

変容をたどった。戦後の混乱を脱するにつれ「学校と奥村旅人会員（京都大学大学院）の「大阪労働学

的な関係性の中でのいとなみとなったことが示された。

校における労働者の学習活動」は、大阪労働学校を、

農中至会員（鹿児島大学）「祖国復帰運動と戦後奄美家庭の連絡」は地域社会の関与を減じ学校内部の閉鎖

諸島社会教育 ･ 青年団との関係―島嶼間の差異に注目－－

第 64 回研究大会（埼玉大学）報告

して―」は、占領下での祖国復帰運動と青年団のかか員等と協働する公民館・社会教育職員の役割等が論点

わりに焦点化して奄美大島以外の諸島の動向や状況をとなった。各報告間および他の出席者の問題関心や研抽出し比較検討を試みようとした。資料発掘の困難さと究課題が響き合う、有意義な議論であった。

当時の青年層の島外移動の多さが指摘され、実態把握における調査方法の課題が浮き彫りになった。四番目に予定されていた井谷泰彦会員（国士舘大学 ･ 非常勤）●

「南島村内法罰札制度にみる習俗の教育」はキャンセ

第 3 室（午後）学習主体

ルとなり実施されなかった。討議では、各報告の内容

堀 本 麻 由 子（東海大学）に即した事実確認のやりとりとともに、事例の詳細な検討や各論での論議が社会教育研究に対して「何を」「ど本室では、学習主体が主に女性、あるいは起業を目のように」再考しうるのかという課題の提起がなされた。

指す人材育成に関する講座や研修の実践的検討による平均参加者数は報告者 ･ 司会者含め約 10 名であった。

4 名の研究報告がなされた。
最初に、佐野敦子会員から「社会教育における ICTの可能性―国立女性教育会館の試行 e ラーニングから●

第 3 室（午前）原理論・歴史の考察―」において、「地域における男女共同参画推進リーダー研修」の受講者に対する事前研修を e ラー
ニングで実施し、その学習効果に関する分析の結果報

若 原 幸 範（稚内北星学園大学）

告がなされた。飯島絵理会員からは、「女性の起業と安藤耕己会員（山形大学）・藤田美佳会員（奈良教

学習のプロセス 事例をもとにした女性のエンパワーメ

育大学）
・松本大会員（弘前大学）
・竹淵真由会員（下ントと環境要因に関する考察」において、一人の女性

諏訪町教育委員会）による共同研究「戦後地域社会教の起業事例について、規範や資源といった環境要因が育と農業改良普及事業との協働に関する研究（2）―

学習プロセスにどのように影響するのかについて検討

主に 1970 年代までの岩手県における生活改良普及事

報告がなされた。福島恭子会員は、「新卒助産師の学業の実態解明から―」は、1950 年代から 70 年代に習機会検討のための基礎調査」において、新卒助産師

活発に展開された生活改良普及事業において、その「普の卒後教育をめぐる地域的な課題について把握するこ

及＝ innovation」の技術としてのコーディネート能力やとで、今後の課題に関する報告を行った。張苑菁会員

学習支援の方法を探ることを課題とし、1970 年代の岩からは「社会的企業の人材育成に関する考察―社会起

手県旧千厩町の事例を通して生活改良普及事業と公民

業型リーダーの育成に着目して」において、若手起業館との協働の実態が考察された。高橋英子会員（東北塾の育成研修に着目し、起業塾の運営状況と塾生の学

大学大学院）「農山村における共生価値と学びの可能

習における意義と課題について報告がなされた。

性」では、福島県二本松市東和地区における発展的な本室にはおよそ 15 名程度の参加があり、討議にお地域づくりをけん引する NPO 団体と地区の実践に着目

いては、助産師のキャリア形成のあり方について質疑応し、そこでの学びのプロセスを歴史的に検証しながら、答、さらに女性や若者の起業に関する学習者のエンパ

その根底にある共生と対話について考察された。佐々ワーメントには個人の主体形成の観点からだけでなく、

木保孝会員（天理大学）「ファームビューローと成人教

社会や地域といかにつながり、関わるかについての学育」では、アメリカ合衆国で大学が成人教育機関とし習プロセスも検討する必要があるのではないかという視ての機能を形成していく過程を歴史的に検討することを点も投げかけられていた。発表者には会場からの質問

基本的な問題意識とし、20 世紀初頭に始まる農民団体

や意見を活かしつつ、今後の研究成果を期待したい。

「ファームビューロー」の農業・農村改良に関わる農
民自身の学習活動と農学部の大学拡張（農業拡張）との関連が歴史的に考察された。
3 報告はいずれも農民教育や農村地域発展の歴史的展開に関わる研究であり、討議では農民・農村住民の学びの質と個の自立・地域発展との関連や、普及所職－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4●

丸山美貴子会員（北海道大学大学院）による「育児第４室（午前）学習主体
辻期の女性の学習課題と機会をめぐる一考察」では、母親同士の連帯が困難になっている時代状況をかんが浩（日本社会事業大学）

み、働く母親の労働と子育てに関する課題について主に保育領域の研究成果を整理した。

高齢者の学習に関する報告が４本あった。久保田治助「第二次世界大戦後の松浦淺吉による教育実践と理榊ひとみ会員（函館短期大学）による「地域子育て念―愛知県『犬山としより学校』設立と沖縄県『小桜支援拠点における事業の展開過程とスタッフの力量形の塔』建立運動を中心として―」では、愛知県犬山市

成－ A 県 B 市の民間団体実践 D を事例として」
では、「地

で高齢者学級の先駆的な事業を展開した人物が、沖縄

域子育て拠点事業」を行う実践 D の 6 年間にわたる展の平和にかかわる活動も展開した意味が探求され、崔開やその変遷過程が報告された。フィールドに入り込ん敏奎「高齢者の健康づくり活動における介護予防運動

だ丁寧な調査に裏付けられた内容であった。

の自主グループへの参加を通した意識・行動の変革プ

吉岡亜希子会員（北海学園大学・非常勤）による「父ロセス―修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ

親の子育てネットワーク活動の成立条件と類型化－家（M-GTA）による分析を通して―」では、介護予防活庭教育を支える学習組織としての役割に注目して－」で動の中心メンバー７人からのヒアリングの分析にもとづは 2000 年以降に活動を始めた父親のネットワーク活

いて、健康づくりの日常化や自主グループの仲間の支動を行う 7 団体の調査を通じ、明らかになった団体のえなどに注目して、意識変容の様子が明らかにされた。

成立条件・展開過程を整理し、類型化を試みた。

また、川又由妃「地域における高齢者の諸活動が健康

松尾有美会員（東京大学大学院）による「韓国の働寿命に与える関係性」では、老人クラブ会員 252 人へ

く母親への子育て支援政策の変遷に関する研究」では、のアンケート調査を通して、活動への参加と健康寿命

女性だけにむけた支援から父親の育児参加を積極的にの延伸の関連が探求され、堀薫夫「高齢者学習支援

進める政策が導入されていることなど、韓国の子育て支に関する日韓比較研究：70 代以上の学習をみすえて」

援政策の現状と課題が報告された。

では、大阪府高齢大学校と韓国城南市盆唐区シニア福

総合討論では、韓国で育児参加が広まったきっかけ

祉センターの参加者へのアンケート調査をもとに、高齢は何か、韓国も日本も子育て支援政策の背景には少子者の学習ニーズや学習方法、意識変化などが、年齢や高齢化があるのではないかなど日韓の比較にフロアの文化的な背景も含めて考察された。

関心が集まり、活発な意見交換が行われた。

討議では、発表者相互の質疑応答が活発に行われ、最後に司会者が、高齢者という学習主体を考える時、●

久保田報告からは「高齢期までの経験」、崔報告から第５室（午前）学習主体

は「参加の楽しさと運営の責任の辛さ」、川又報告からは「活動に参加する人としない人の差異」、堀報告からは

鈴 木 敏 正（北海道文教大学）「文化的背景や年齢」といった視点の重要性が確認できたのではないかとまとめた。

４本の報告は必ずしも直接的に結びつかないテーマ
であるが、報告と質疑をとおして報告間の内的関連がみえてきて、有意義な討論ができた。

●

第４室（午後）学習主体／子育て

木下卓弥報告は、1950 年代の青年サークル活動を「学習と解放性を重層的に組み込んだ空間・活動」と

野 田 恵（東京農工大学・非常勤）

して再構成するために既存研究を再検討したもので、解放性にも学習にも該当するような文化活動の固有性

本室では、子育てに関わる学習をとらえた報告がなに着目し、学習の重層的構造化における自己形成の領された。4 本とも今日的な課題をふまえつつ、働く母親域の重要性を指摘した。

や父親の育児参加を焦点化していた報告であったことが印象深い。

水野篤夫報告は、京都市のユースセンター利用者への半構造的インタビュー調査「ユースワークの価値に－－

第 64 回研究大会（埼玉大学）報告

関する調査」にもとづくもので、学校教育や商業化されが県外就職の誘因として働いている。いっぽう、県外

た施設はもちろん、福祉（ソーシャルワーク）施設ともに出てもＵターンを希望していたり、県内就職しても将異なるユースワークの固有の価値（場の教育、曖昧さ

来の地域移動の可能性に言及したりと、地域移動は流の価値など）を指摘した。

動的であることがうかがわれた。

池田法子報告は、EuroFound の調査報告『障害ま丹田桂太会員「青年のキャリア形成をめぐる研究枠

たは健康問題のあるもののアクティブ・インクルージョ

組みの再検討」もまた、青年層の「地元志向」に注目

ン』によってアクティブ・インクルージョン政策におけるする。1990 年代以降、青年の「標準的」キャリアが生涯学習の比重の高まりを指摘しつつ、その展開のた

変容するなかで、青年の「地元志向」という現象が、「地

めには雇用だけでなくケア・福祉領域との連携が必要方」の問題や「ノンエリート」青年の問題と重ねあわとなることを指摘した。

せながら議論されてきた。しかし「地方」や「ノンエリー

橋 田 慈 子 報 告 は、 英 国 にお ける障 害 者 運 動 を、ト」を、「格差」や「不利」を内包する従来的な枠組

M.Mason という障害当事者で障害者の親でもあった運みとして援用する限り、「地元」という場でのキャリア形

動家のライフヒストリーと手記の分析によって内在的に成をより開かれたかたちで考察することが困難になると評価しようとしたもので、とくに相互学習によって関係いう限界性が指摘された。

者の対等平等な関係、障害者の自己決定・自律生活が可能となってきた過程を解明した。
討論をとおして、課題をかかえた若者の活動におけ●る解放的かつ学習的文化活動、“ 曖昧さ “ を価値づける時空間、ケア的活動、当事者相互学習の意義が明ら

第 6 室（午前）学習方法／現代的課題
野 元 弘 幸（首都大学東京）かになった。

発表は、松岡廣路「フレイリアン・アプローチによる被災地エンパワーメント実践の方法と課題」、生島美●第５室（午後）学習主体

和「学校との連携による地域防災活動を通じた住民の学習」、小宅優美「地域づくりの新たな担い手の創造と

大 坂 祐 二（名寄市立大学）

学習に関する一考察―岩手県気仙郡住田町に着目して青年・若者を対象に「地域」や「地元志向」をキー教育に関する研究（2）―茨城県常総市の取り組みを―」、秦範子「災害復興におけるレジリエンスのための事例に―」の 4 つであった。４つの発表すべてが災害ワードにした研究３件が報告された。
池水聖子会員「南九州の民俗文化特性と青年の学に関するもので、前提となる認識と共通の課題意識がびに関する検討―戦後青年教育研究の蓄積を踏まえてあったため、短い時間ではあったが討議は報告者相互―」は、沖縄という地域がもつ包括的な教育機能に注の質問も含めた中身の濃いものとなった。報告者も含目した山城千秋会員の研究をふまえ、鹿児島県さつま

めて 15 名の参加者があった。論点は主に二つあった。

町中津川地区における伝統芸能の継承復活の取り組み

一つは、復興や地域づくりの新たな担い手の主体形

を事例に、そこに参加する青年の地域文化の担い手と成、住民のエンパワーメントをどのように行なうかで、しての主体形成と、地域共同体に内在する教育的作用

とりわけ復興支援を行なう外部の団体や個人が被災地を明らかにしようとした。

の地域住民の主体性を損なわずに、地域づくりの力と廣森直子会員「地方の若者の地域移動と地元志向」なる形で、どのように受容されるのかが議論となった。

は、青森県内の福祉系学生・卒業生を対象にしたイン

もう一つは、復興や防災の取り組みにおける権力にタビュー調査をもとに、就職先選択と地元志向との関連よる上からの組織化の危険性があることと、関連して「社を検討した。「県内に残っている大学生」は、地元志会教育士」の批判的検討の必要性を訴える意見があっ向の強い集団と見られる。しかし、福祉系学生としてのた。防災の取り組み、復興において、社会教育主事な

専門性を生かして就職しようとすると、県内の求人の少ど専門的力量をもった職員が必ずしもその力量を発揮

なさ、労働条件の低さという現状があり、そうした環境

できていないこと、学校や地域の連携が十分に行なわれていないこと、工学系で使用されることの多い「レジ－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4

リエンス」概念を防災教育でどのように位置づけるかな●

どの指摘が会場からあり、報告者と質疑が交わされた。

第 7 室（午前）施設
新 藤 浩 伸（東京大学）●

第６室（午後）施設

石川敬史（十文字学園女子大学）「移動公民館車の史的検討―移動する図書館活動の実証的考察を視野に―」は、兵庫県と富山県の事例を中心に、車に図書や村 田 和 子（和歌山大学）

映写機等を積み各地を廻り、図書館分館や公民館の機
本教室の報告は、いずれも地域の生涯学習・社会教能を担った戦後初期の「移動公民館」の実態に迫った。

育を支える大学の役割や大学教育の在り方に着目、考君塚仁彦（東京学芸大学）「「ハンセン病博物館」の察する研究であった。

歴史的展開と教育活動の特質」では、年々困難になる

第一報告「大学生涯学習系センターの意義と役割に

ハンセン病の記憶の継承の意義と方法が吟味され、施関する一考察」（西川一弘会員）国立大学での生涯学設ができることの問題点にも触れつつ、対話の空間とい習センターの再編の流れを明らかにし、和歌山大学のう博物館の機能が示された。

再編経過を踏まえて、大学センターが果たす機能と役

井上力省（京都府立大学大学院）「日本における平割についての統一的な理解を進める、実践的なロード

和博物館の性格をめぐる類型化の試み」では、1990

マップの必要性を指摘した。

年代以降急増した平和博物館を、その機能に注目して

第二報告「地域再生に向けての大学の役割」（朴賢

分類し、「当事者性をもった想像力」を鍛える場として淑会員）は、日本の大学が社会人の継続教育、正規の役割が提起された。

学生の受け入れに関心をもちつつも、周辺的な存在で

木下浩一（京都大学大学院）「商業・教育専門局にある現状にふれ、岩手大の社会人の学び直しプログラおける社会教育番組」（当日は「教育テレビ並列期にム」の事例を通して、成果とともに教育の質の検証といっおけるクイズ番組と教育との関係」の題目で発表）は、た課題を明らかにした。

放送教育、視聴覚教育等の先行研究が注目してこな

第三報告「地域図書館の学習活動と大学開放」（藤かったクイズ番組を対象に、特にその初期における教田公仁子会員）は、富山市立図書館と連携した富山

育機能を検討した。

大学の学生教育の取り組み事例を基に、地域の要請の全体を通して以下の点が深められた分科会であった。

コーディネートに留まらず、市民の学習機会と大学の知①施設における学習の内容と方法。移動公民館やクイの解放の応答をもたらす、新たな大学開放の在り方をズ番組の果たした役割の検証が課題とされ、記憶の継提示した。

承の具体的方法と今後の展望が議論になった。②施設

第四報告「持続可能でレジリアントな地域を支えるとは何かという本質論。移動公民館や放送機関も対象

大学教育とは」（二ノ宮リムさち会員）は、レジリアンとされ、「文化の缶詰」「メディア」「対話のフォーラム」

スの概念及び評価枠組みを用いた学生教育実践事例「運動」など様々な言葉で「施設」が語られたことで、に基づいて、評価枠組みを批判的に検討し、個人と社

単なる物的営造物を越えた「施設」の意味と可能性が会―生態システムとの相互関連性を分析し、課題と可見えてきたように思われる。

能性を論じた。
全体討論では、日本の大学そのもののレジリアンスが問われるのではないかという意見や大学生涯学習の●意義、価値についての国民的な合意と承認、これらを解明していく大学の自治と大学生涯学習の論理が共通

第 7 室（午後）施設
阿 知 良 洋 平（室蘭工業大学）

課題であるという結論となった。

美術館・博物館・公共ホールに関わる、学習活動および学習内容の内実に迫る報告がなされた。詹瞻会員
は、西洋侵略下の中国の新文化運動における蔡元培の－－

第 64 回研究大会（埼玉大学）報告「美育」理論について、その「美」理解の奥深さと現ザフスタンのアスタナ市で開催された「アスタナ国際博

実の政治を超越し得る情操の陶冶としての彼の「美育」

覧会」を事例に、国際博覧会への市民セクターの役割の意義とについて報告した。瀧端真理子会員は、英を考察した。種村文孝会員は、裁判員制度の導入によっ

国の博物館にて実施される認知症治療の集いやワークて求められてきた市民の司法参加に対して、市民がどショップの背景と実態に迫り、その活動の豊かさと同時のように捉え、いかなる学習を求めてきたかについて、に、認知症に効果があるなら記憶の質（若い頃の勇まNPO などの市民活動を通して考察した。最後の植村秀しかった兵士の記憶の賛美などの学習内容）は問わな人会員と神田嘉延会員は、宮崎県のある中学校で推進

くても良いのかという課題も提起した。鈴木尚子会員は、されている福祉教育実践の意義を、地域住民の授業参デンマークとスウェーデンにおける認知症高齢者を対象

加の視点から考察し、学校に地域住民が参加することとした記憶想起の教育事業についてその実態を報告し、によって生徒の成長が促進されるとともに、地域社会やそれらの治療が成人教育として位置づけられて展開さコミュニティスクールなどにおける繋がりが強化されるこ

れていることの意義や、記憶想起に向け学習者と空間とが明らかになった。

とを自然に一体化させる包括的な支援という教育的特上記三つの研究発表を受け、分科会参加者からの多徴を指摘した。堀本暁洋会員は、公共ホールへの地域

様な質問・意見が出された。現代社会のさまざまな側

住民参加の先行研究を 60 年代からの施設設置の要求

面で、社会教育の役割が期待されることを痛感した分および 80 年代からの施設の整備における住民参加の科会であった。

２点に整理し、地域文化創造を射程に含んだ住民の学
習に公共ホールの存立基盤がある点への着目が施設研究に必要であることを明らかにした。全体討論では、各●施設の具体的な学習の内実とその制度的背景に関わる

第 8 室（午後）社会教育関係団体

ことが質疑され、当該実践についてより具体的な実像

生 田 周 二（奈良教育大学）を掴む方向で深められていった。また、施設の学習の内実に迫る研究が、統廃合等の課題において行政ある

次の各氏による報告があった。坂本百代（北翔大学

いはコンサル等の外部委託主体の意思決定とどのよう大学院）「スポーツ少年団活動における生涯学習とスに向き合っていけるのかという課題提起もなされた。

ポーツ活動の意義」は大学生に対するアンケート調査
によるスポーツ少年団経験が及ぼす影響について、橋●本あかね（大阪府立大学大学院）「設立者の語りにみる

第 8 室（午前） 社会教育関係団体『フリースクール』の流動性―日常的実践の視座から―」はフリースクールの居場所的側面や学習支援的側

田 中 雅 文（日本女子大学）

面などに注目しつつ学校との関連での意義づけについて、松本大（弘前大学）「地域社会における若者支援活

社会教育関係団体という総合テーマのもとに、3 本動の生成」は秋田県の若者支援活動団体の発足経緯との研究発表がなされた。いずれも、社会教育の現代的継続性に着目した支援者連携のあり方、安達仁美（信課題を取り上げ、個性あるアプローチを試みた意欲的

州大学）「民間ユネスコ運動における青年の学び―ユな発表であった。発表順にあげると次のとおりである（敬

ネスコ青年全国大会参加者の語りの分析を中心に―」称略）。

はユネスコ全国大会参加者の語り分析による運動の意①松田剛史（北海道大学大学院）「国際博覧会にお義についての報告であった。

ける市民セクターの役割～アスタナ国際博覧会の事例

全体の討議では、団体活動経験が及ぼす影響（仲より～」、②種村文孝（京都大学）「市民の司法参加を間づくり、自己省察、社会性の向上など）に関する坂めぐる学習―裁判員裁判に関する市民活動に注目して本報告と安達報告について、それぞれの活動の意義を―」、③植村秀人（南九州大学）・神田嘉延（鹿児島

検討する上で、他の活動や未経験者との比較の視点が大学名誉教授）「地域学校経営と住民参加の授業―大弱いのではないかという指摘などがあった。子ども・若人と子どもが共に学ぶ―」。

者支援に関連する橋本報告と松本報告については、義松田剛史会員は、2017 年 6 月から 9 月にかけてカ－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4

務教育段階と高校段階のフリースクールの差異、義務
教育機会確保法制定後の動向、支援者の実践コミュニ●

第 9 室（午後）子育て・学校・地域課題

ティ形成における社会教育の役割・課題について議論

倉 持 伸 江（東京学芸大学）があった。
これらの報告は、ユニバーサル的な団体活動の取り

本室では、学校と地域、および地域づくりと住民の組み分析（坂本、安達）とターゲット的な支援の分析（橋学習に関するテーマについて、次の４報告が行われた。

本、松本）の点で対照的であったが、若者の魂の解放

大野公寛会員（東京大学大学院）「学校参加枠組みと学びの要素、指導者や支援者の位置づけの点で共通の展開契機としてのサイレント・マジョリティの学校参して検討すべき課題がある点も指摘された。

加論」では、先行研究の分析と島根県立隠岐島前高校
魅力化プロジェクトの事例研究を通して、これまで十分
位置付けられてこなかった、日常において学校や地域●

第 9 室（午前）法・行財政・教育計画

を支える物言わぬ多数の人々の存在を積極的に捉え返す学校参加論の枠組みと展開可能性が報告された。
渋江かさね会員（静岡大学）「高等学校と地域の連

梶 野 光 信（東京都教育庁）

携・協働に関する考察―高等学校にとっての地域とは本室では、浅野秀重会員（金沢大学）「社会教育主―」では、高等学校における地域とかかわる教育活動

事講習に対する「９単位社会教育主事」の意識に関す事例の検討を通したその内実（目的や対象とされている考察（その２）」、佐藤智子会員（東北大学）「都市る地域など）について報告され、高等学校と地域の連携・における公民館活動の現状と課題－西宮市公民館推進

協働に関する社会教育研究上の課題が提起された。

員活動を事例として－」、長澤成次会員（千葉大学名皆瀬勇太会員（金沢大学大学院）「地域コミュニティ

誉教授）
・浅野かおる会員（福島大学）「韓国自治住民の運営を支える住民の地域意識―ふるさと教育を通しセンターをめぐる動向と住民の学習（その３）」の３本た地域人材育成―」では、群馬県の「上毛かるた」にの発表があった。

着目し、これを「ふるさと教育」ととらえ住民の地域意

浅野（秀重）会員からは、1984 ～ 2015 年の間に金沢大学で実施された社会教育主事講習を受講した者

識がどのように形成されてきたかを、住民へのインタ
ビュー調査を通して明らかにする報告がなされた。

に対するアンケート調査の分析を通じて、行政職員・

蜂屋大八会員（金沢大学地域連携推進センター）「地

教員等が現職研修として社教主事講習を受講したこと

元学・エコミュージアム活動を通じた住民の学習」では、が、地域づくりの活性化や地域における魅力的な文化金沢市近郊・能登地域での実践をふまえた、地元学・の創出に寄与するなどの「汎用性」をもたらしているこ

エコミュージアム活動を通じた住民の地域づくりにつなとが報告された。佐藤会員からは、1977 年に西宮市

がる学習の実態について報告された。

で地域課題の掘り起しとその解決を図ることを目的とし全体討議では、それぞれの事例や課題枠組みについて、地域住民が主体的に講座の企画・運営を行う仕組て互いに質問を出し合い、各報告を深めることができみとして導入された「公民館推進員」を事例に、「住民た。

の学習と生活をどう繋げるか」、「学習をガバナンスにどう繋げるか」という視点から、住民主体の公民館活動の課題と可能性に関する視点が報告された。長澤会員と浅野（かおる）会員からは、韓国において最も住民●

第 10 室（午前）子育て・学校・地域課題に身近な学びの場である「住民自治センター」に関す

田 所 祐 史（京都府立大学）

る事例検討を通じて、住民の学びが地域の自治をつくる可能性についての報告があった。

4 人の会員から発表があり、30 人近い参加があった。

いずれの報告も、地域課題を把握し、その課題をどのように学習として組織化し、地域課題の解決にどう繋

いずれも、実践現場での調査をふまえた示唆に富む報告であった。

げるかという研究的関心に対し、示唆に富む報告であった。

－ 10 －

佐藤晃子（精華女子短期大学）「東京都における学

第 64 回研究大会（埼玉大学）報告

童保育『公立化』運動の展開」は、「学童保育とは何民活動から創る多文化共生」―があった。まず第１のか」について検討するための基礎的作業として、1950

報告では、課題が潜在化しがちな、未だ日本語教室の年代半ばから 70 年代半ばまでの東京都の学童保育の存在しない「空白」地域において、当該地域の関係者

制度と運動の展開を追い、所管、児童館との関係等のや関係機関に対するインタビュー及び支援体制の構築

論点を明らかにした。葛飾区青戸における運動の特徴に向けた働きかけ等を行う中で見えてきた「空白」状が事例として挙げられた。

態を生み出す要因が具体的に検討された。また第２の荻野亮吾（東京大学）「地域と学校との連携・協働

報告では、移住者に対する第二言語識字教材の国際比を通じた社会関係資本の再構築の過程―大分県佐伯市

較を通して、内容の背後にある作成者の意図や教材のを事例として―」は、学校・地域の「協働」を中長期

使われ方、指導者の養成等をめぐる問題点や今後の課的な変化に焦点を当てて多角的に考察したものである。

題が指摘されるとともに、課題提起型の識字教育のあり

佐伯市の合併、行政組織再編などを経て展開する「学方が検討された。さらに第３の報告では、報告者の運校支援」事業、校区単位のネットワーク組織化などに営する地域日本語学習サークルにおける実践の詳細なついて、10 年間を追い、コーディネーターのアプロー

分析を通して、課題提起型日本語教育のあり方が具体

チの変化等が検討された。

的に検討されるとともに、そのような場が存在すること

相戸晴子（宮崎国際大学）「生活困難に直面する子の意義について考察が加えられた。質疑応答では、支育て家庭の生活意識構造」は、「子育てサロン」実践

援体制の構築を進める側の認識の問題や教材を批判的研究の第一段階として、対象となる家庭の親の生活意に扱うことの意義、ことばを巡る「能力」観や「ことば識の実態を分析した報告である。ある団地における子を教育する」ことの意味等について議論が展開された。

育てサロンを例に、聞き取り調査を中心に分析し、団地コミュニティでの関係性などについて考察した。
岩松真紀「『こども食堂』への社会教育的関与の一考察」（明治大学・非常勤）は、「こども食堂」をめぐる動きや先行研究を整理した上で、「気まぐれ八百屋だ● 第 11 室（午前）子育て・学校・地域課
題／グローバリゼーション

んだん こども食堂」（東京都大田区）ほか計 3 つの実

高 雄 綾 子（フェリス女学院大学）

践を検討した。「こども食堂」における学習の位置づけ、社会教育の可能性について指摘・言及があった。

第一の「移住した若者の地域住民との交流とアイデンティティの形成」（内田弘会員・北海道大学大学院）● 第 10 室（午後）子育て・学校・地域課
題／グローバリゼーション

では、他地域からの移住者が地域の担い手として社会的自立を果たし新たな生活価値を獲得する過程が、ライフストーリー研究に立脚して分析され、報告された。
第二の「部落差別の現代的位相を問う」（阿久澤麻岩 槻 知 也（京都女子大学）

理子会員・大阪市立大学）では、各地の人権意識調査の分析結果を中心に、特に結婚と土地に対する態度

自由研究発表・第 10 室の午後は「子育て・学校・の異なりから、情報化、抽象化という新たに向き合うべ

地域課題／グローバリゼーション」というテーマで、以き部落差別問題が発生しているという報告がなされた。

下の３つのご報告―①棚田洋平さん（一般社団法人部

第三の「多文化共生型地域の創世をめざして」（生

落解放・人権研究所）
・新矢麻紀子さん（大阪産業大学）

駒佳也会員・徳島市立高校）では、歴史教育実践にの「教室『空白』地域における日本語学習支援体制づおける高大接続と地域連携から、外国人留学生の視点

くりに向けたアクションリサーチ」、②藤田美佳さん（奈を通じ、生徒達自身に、地域の歴史観や学力観（＝教良教育大学）の「移住者に対する課題提起型第二言語

育観）が新たに形成されていく様子が報告された。

識字教材の米韓比較―隠れたカリキュラムを超えて」、第四の「地域文化をめぐる住民と留学生の学び合い③福村真紀子さん（早稲田大学大学院）の「地域日本のプロセス」（本閒淳子会員・北海道大学・専門研究

語教育と社会教育が織り成す『公共の場』―小さな市員）では、留学生の視点を導入した地域のフリーペー－ 11 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4

パーの作成プロジェクトにおいて、留学生・地域住民・

社会的包容性と生態学的持続可能性を統合する学びを

編集関係者の学び合いが重層的に進むプロセスが報告

地域でどう進めるか、その際のコーディネータ―（ファされた。

シリテーター）の役割は何かついて熱のこもった議論がそれぞれ異なる領域から、異質な他者が出会うこと展開された。

による学びの契機や、他者性の構造が時代とともに変化するなかでの学びの課題が提起され、地域における当事者性と他者性の境界を再検討する場となった。全
体討議ではこれを受けて多方面から質問が寄せられ、●第 12 室（午前）グローバリゼーション

活発な議論が展開された。

●

朝 岡 幸 彦（東京農工大学）
この部屋では、ESD（持続可能な開発のための教第 11 室（午後）グローバリゼーション

育）とエコツーリズムをキーワードに報告と議論がなされた。孫美幸会員（大阪大学）の「ハワイ先住民の知降 旗 信 一（東京農工大学）

恵を体感する学び―ハワイ島プナ地区リゾート施設のプ
ログラム内容考察を通して」は、エコツーリズムである

持続可能な開発目標（SDGs）では「目標４. すべて“Hale Ho’ oponopono Olakino” のプログラムを事例に、の人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯社会教育における先住民の知恵を大切にした学びの可

学習の機会を促進する（外務省仮訳）」ことが示されて能性を問うものであった。質疑の中で、先住民の「ローいる。この課題を各地域でどう展開していくかが 11 室

カルな知の他者化」という問題や「私文化」の位置付の基本的課題であった。「ケイパビリティ論のもつ開発

けなどについて、さらに検討すべきことが指摘された。

教育的意味の―考察―貧困の捉え方の再考―（青沼斉藤雅洋会員（高知大学）の「地域づくりにおける由衣会員）」では、開発教育の中で論じられてきた貧困

ESD の探求」は、地域づくりに関わる ESD 先行研究の論に焦点をあて、J. フリードマンによる「力の剥奪」のサーヴェイを踏まえて、高知県と福島県の事例を分析し側面に焦点をあてた貧困論と A.K. センによる人間一人て「地域に内在する持続可能性を希求する思想に支えの存在や生活の質にかかわる福祉の観点からケイパビられた活動」や ESIC への注目が必要であると指摘した。

リティの剥奪としての貧困論のそれぞれの特徴を明らか

清野未恵子会員（神戸大学）・松岡広路会員（神戸にしたうえで、後者の開発教育的意味と実践的課題を大学）の「ESD 実践主体の形成プロセスと事業形態と明らかにした。「開発教育の地域のコーディネーター支の関連する研究—プラットフォーム化との相関に着目し援に関する研究―「持続可能な社会・地域づくりのたて」は、ESD におけるプラットフォームの機能に注目し、めの学び合いフォーラム」を中心に―（近藤牧子会員・

丹念なヒアリングをもとに試行錯誤を経験することで「メ上條直美会員）」では、開発教育の学習コーディネーター

ンバーが相互主体的な関係へと変化した」と指摘した。

（ファシリテーター）としての学習のあり方、学びあい

地域の持続可能性を担保するといわれる ESD 研究のコーディネートのあり方を開発教育協議会（DEAR）

は、本学会の年報『社会教育としての ESD』（2015 年）の学び合いフォーラムの地域コーディネーターによるふが刊行されて以降、決して活発な研究と議論が行われりかえり記録やインタビュー記録から分析した。「ラムてきたとは言えない。その意味では、こうした会員の自サール条約による「CEPA（交流・教育・普及啓発等）」

由研究発表という形で地道な研究がなされていることは概念の意義―兵庫県豊岡市「円山川下流域・周辺水田」重要である。再び何らかの形で社会教育研究におけるの事例を中心に（田開寛太郎会員）」では、コウノトリ

ESD 研究の共通の議論の場が作られることを切に望みの野生復帰のための運動公園の移転をめぐる合意形成

たい。

のあり方とCEPA の役割が論じられた。後半の討論では、－ 12 －

第 64 回研究大会（埼玉大学）報告

特 別 企 画 「社会教育主事講習の見直し（その４）」
報告では、梶野会員から、本年 6 月に文科省の呼び

内 田 和 浩（北海学園大学）

かけでスタートした全国社会教育主事会での資料分析
本企画は、学会三役による特別企画で 4 回目の最終をもとに各都道府県・政令指定都市における社会教育回となった。報告として①「社会教育主事を取り巻く現主事の現状と現職研修の実態が報告された。内田光俊

状と課題－全国社会教育主事の会における研究協議資

会員からは、岡山市の公民館職員の現職研修の現状と料の分析を通じて」梶野光信会員（東京都教育庁）、②「社そこで明らかになってきた課題が報告された。

会教育職員の現職研修を構想するための視点」内田光当初は、報告をもとに現職研修の在り方を巡って活俊会員（岡山市教育委員会）。司会は、内田和浩（北発な議論をと考えていたが、後半は中教審（案）を巡っ

海学園大学）が担当した。

て会員相互の情報共有を計ることにした。フロアには中最初に研究担当理事の梶野会員から、本企画のこれ

教審生涯学習分科会の委員、文科省の「社会教育主までの経緯と今回のテーマ「社会教育職員の現職研修

事養成等の改善・充実に関する検討会」の委員、同検の在り方を考える」について説明があった。また、本討会からのヒアリングを受けた会員が多くおり、それぞ

学会開催の直前に中教審生涯学習分科会（8 月 23 日

れ発言いただいた。

開催）の配布資料が公開され、「社会教育主事養成の最後に松田武雄副会長より、貴重な情報共有ができ、見直しに関する基本的な考え方について（案）」が示さ次年度の年報につなげたい。次期理事会でも継承してれたため、その概要についても説明があった。

欲しい、とのまとめが行われた。

研 究 倫理研 修会
阿 久 澤 麻 理 子（大阪市立大学）

る。教員の多忙化、学生の学力・学習意欲・コミュニケーション力の低下（病気や障がいが関わる場合もあ

通算 5 回目となる研修会では、「教育実践をフィール

る）の相乗作用が、ハラスメントとそれを解決しにくいドとした倫理問題」をテーマに、稲邑恭子氏（有限会

土壌を生んでいる。フロアから「ハラスメント対応に第社フェミックス代表 ･『暮らしと教育をつなぐ We』前編

三者機関はどう有効なのか」との質問があり、稲邑氏は、集長）が「ハラスメントが起きない体制づくりのために対応が各大学任せになると、守秘義務によって他大学―大学のハラスメント専門相談員としてのかかわりの中も含めた情報共有が難しく、内部の問題に十分な対応から」と題し、《大学教員と学生間のハラスメント》にを得にくいことをあげた。

ついて、添田祥史会員（福岡大学）が「教育実践をフィー

添田氏は、社会教育学の研究者が “ フィールドに入ルドとした研究倫理―実践の理論化をめぐる自己省察」

り教育実践に関わりつつ、実践を理論化すること ” の持と題し、《研究者と調査対象者との関係》について講演

つ権力性に向き合うことを、研究者の倫理として問いかを行った。

けた。氏は、研究者が実践を理論化する行為は、現場

稲邑氏によると、全国の大学がハラスメント防止体制の「信託」に基づくもので、現場の言葉をアカデミズム

をとり始めた 2000 年頃は、セクシュアルハラスメントの言葉に置き換える「翻訳」だと位置づける。フロア

が多数を占めていたが、最近はパワーハラスメント、アからも、社会教育学者の “ 実践者 ” と “ 研究者 ” というカデミックハラスメント、モラルハラスメントが増えてい

二つの立ち位置と役割について意見が寄せられた。

－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4

ラ ウンドテーブル①子ども支援における「社会教育的支援」の実践と課題⑵を中心に意見交換を行った。報告は３本で、内田純一

生 田 周 二（奈良教育大学）

日韓の研究・実践の交流の蓄積について、石井山竜平

学会年報第 61 集『子ども・若者支援と社会教育』

孝典会員（筑波大学）が日本・中国・韓国を俯瞰したにおける子ども領域の論稿を踏まえた次の報告がされた。
小木美代子（日本福祉大学名誉教授）「20 世紀後半からの “ 子ども ” 政策の二大潮流とその考察―「第三の領域」に視点を当てて―」は、1970 年代以降の子育て支援策の二つの潮流と、子どもの育ちよりも労働力確保重視の方向性の特徴を明らかにした。
立石美佐子（特定非営利活動法人

会員（高知大学）が 1992 年の東京学芸大学社会教育研究室による「韓国社会教育法 10 年の旅」以来の会員（東北大学）が日韓の共通課題について、上田比較研究について報告した。平生教育士をはじめとする「民官ハイブリッド型」の実践や、改正を繰り返し充実化する平生教育法をはじめとする法制度などへの関心が高く、終了予定時刻を 30 分も延長して熱い議論が繰り広げられた。参加者は 18 名、コーディネーターは李正連会員（東京大学）と小田切督剛会員（東京・沖縄・
東アジア社会教育研究会）が担当した。

北摂こども文化協会 理事長）「NPO 法人北摂こども文化協会が考える
社会教育とは何か」は、協会のミッションとなっている、
子どもの権利条約の理念の実現、子どもの主体的な力③自由大学から学ぶこと ―自由大学運動
100 周年に向けて―を育てる方向性、学校的な価値とは異なる社会「共育」の重要性を指摘した。

、古市将樹（常葉大学）
大槻宏樹（早稲田大学・名誉教授）

コメンテーターの増山均（早稲田大学教授）は、「第三の領域」の歴史的把握、本流としての子どもの権利

コーディネーター：古市将樹（常葉大学）

条約の精神、放課後施策による子どもの生活圏の浸食、

2021 年に自由大学運動が 100 周年をむかえる。社

社会教育的支援の２つのレベルの 4 点について指摘し会教育史上注目された同運動に関しては、教育学はもた。

とより思想史、地域史ほか他分野にまたがり、また、

議論では、「第三の領域」の定義の明確化、支援の資料の発掘や関係者への聞き取り調査など、これまであり方としての「社会教育的支援」と専門性について

多くの研究が蓄積されてきた。だが、この運動は決して意見が出され、今後の研究と実践の課題を展望しえる

過去のものではない。2011 年に「自由大学運動 90ものとなった。

周年記念集会」（長野大学）がおこなわれた（その記録は『自由大学運動の遺産と継承―90 周年記念集会の報告―』前野書店 2012 年、として発行されている）。

②躍動する韓国の社会教育・生涯学習をどう見るか
呉 世 蓮（早稲田大学・非常勤、韓国生涯学習研究フォーラム）本ラウンドテーブルでは、韓国をはじめ、中国や台湾など東アジアにおける社会教育・生涯学習の研究・実践の交流を進めていくことを目的に、韓国平生教育
法の 2007 年改正後の 10 年の動きと日韓の共通課題

その後、従来からの研究の深まりに加え、新たに若い研究者による書籍・論文も発表されている。さらに、グローバル化や軍学共同、格差の問題など、大学や学問、
教育や学習における自由や教養のあり方が問われている現在であるからこそ、改めて自由大学から学ぶべきことが多々ある。このラウンドテーブルでは、自由大学運動の遺産を検証・確認しつつ継承し、さらに新たな研究課題を共有しながら 100 周年に向かうべく企画された。そして、参加された皆さんのご賛同を得て、今後具体的な活動を始めることとなった。

－ 14 －

第 64 回研究大会（埼玉大学）報告④学びあうコミュニティを支えるコーディ
ネーターの力量形成とその組織の数の増加、若手会員への支援強化、申請ハードルの平 川 景 子（明治大学）

数の緩和、プロジェクト研究立ち上げマニュアルの作成、表題をテーマとしたプロジェクト研究、研究グループ

算の増額、学会ウェブページの活用などが提案された。

の研究を経て出された力量形成のフレームを検証した。

引き下げ、などの意見が出された。
最後に、自由研究（共同研究と個別研究）の発表回
若手研究助成からプロジェクト研究への展開支援、予議論の結果を、新理事に引き継ぐことが確認された。

倉持伸江会員（東京学芸大学）が、「コーディネーターの力量形成における要素」として、①長期にわたる実践の展開と省察のサイクル、②コーディネーターの学び
あうコミュニティの形成と実践の記録化、③領域を超えた学びあうコミュニティのネットワーク、④これらを支える組織・制度・システムとその協働によるマネジメント、⑥日本社会における基礎教育保障を考える：
日本語教室、識字学級、夜間中学校における活動からを整理した。それに対し「これらは『要素』ではなく『デ長 岡 智 寿 子（日本女子大学・学術研究員）

ザイン』として見ていくことが重要ではないか」等の確認があった。内田和浩会員（北海学園大学）からは、アジアの識字問題は途上国の問題として捉えられてき上記のうち①～③については実践の中に見出すことがた傾向があり、日本社会では識字問題をめぐる課題はできるが、④については学会に期待されていると考える

解決したものと見なされてはいないだろうか。現実には、とのコメントがあった。

基礎教育の機会から排除された人々の学び直しの支援

参加者からは「対人援助の専門職として働いている等、多様な学習の機会が求められている。2016 年 12が、非正規雇用で養成や研修がない」と、力量形成の月に「義務教育機会確保法」が成立し、今年 2 月には機会を求める声などがあった。

全面施行された。このような動向から、本ラウンドテー

本研究グループとしては、中教審による社会教育主

ブルでは日本語教室、識字学級、そして、夜間中学校

事養成の見直しなどを受け、カリキュラムや組織についにおける活動について、次の報告者からその学習活動て研究を進め、学会に発信していくことを確認した。

の現状と課題について、それぞれ報告いただいた。

⑤日本社会教育学会のより実りあるプロジェ
クト研究の実施に向けて ―旧年度研究担
当理事からの提案と意見交換

報告①

新矢麻紀子（大阪産業大学）

報告②

棚田洋平（一般社団法人 部落解放・人権

		

研究所）

報告③

見城慶和（元夜間中学校教員）
関本保孝（元夜間中学校教員）

各報告者からの課題提起を受け、参加者（15 名）

朝 岡 幸 彦（東京農工大学）

からは教育支援活動との関わりや経験に基づく見解がコーディネーター：梶野光信理事（東京都教育庁）、

から基礎教育の捉え方について意見が述べられる中で、

朝岡幸彦前理事（東京農工大学）、渡邊洋子前理事（新潟大学）、趣旨説明：堀本暁洋幹事（東京大学大学院）、
提案：渡邊洋子前理事（新潟大学）

示された。研究者、実践者、大学院生等、異なる立場
学習機会の保障には、どのような術が求められ、また、必要であるのか、多様な視点から考えていくことの必要性を改めて確認する機会となった。

趣旨説明と「提案」を踏まえて、①プロジェクト研究の経過・現状と課題、②年報との関係、③若手への研究支援、④新たなプロジェクト研究、⑤共同研究、について議論がなされた。議論を通して、共同研究発表枠の確保、年報との関係の弾力的な見直し、プロジェク
ト研究メンバーの配置基準の見直し、プロジェクト研究－ 15 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4⑦子どもに関わる大人の学び ―「家庭教育法案」の動向と親の自己の「多元化」―
大 坂 祐 二（名寄市立大学）『開発』観の拡張：持続可能な社会づくりに向けた『内発的な学び』」では、主体的な社会づくりの担い手として学習者の立場を明確にし、現状分析だけでなく未来設計や「豊かさ」を問う必要があり、問題を自分の中の問題として捉え直す実践のあり方をお示し頂いた。②

コーディネーター：河野和枝（北星学園大学）

栗本知子氏・林美帆氏（公益財団法人公害地域再生

井上大樹（札幌学院大学）

センター）「西淀川区の大気汚染公害の経験から未来

榊ひとみ（函館短期大学）

		

①湯本浩之会員（宇都宮大学）「開発教育におけるを創る市民を育てる」では、西淀川の公害問題の解説、発表者：井上大樹（札幌学院大学）

公害の経験を伝える活動から、公害運動の主張を教育

河野和枝（北星学園大学）の場面でそのまま伝えれば良いわけではないことへの司会：大坂祐二（名寄市立大学）

気づき、そして ESD の視点の転換をはかってきた経緯

ＲＴ原稿担当：榊ひとみ（函館短期大学）
河野会員より、「家庭教育の自主性と自由性が奪われる」という問題意識から、国民には未公開の「家庭教育支援法（案）」が紹介された。同法案の問題点として、①新教育基本法第 10 条（家庭教育）の実現、②国による「あるべき家庭教育の姿」の規定、③家族主をご報告頂いた。
自由討論では、SDGs 達成の具体性である日本の貧困問題、開発問題、環境問題は、教育現場において当事者性の伴う問題であるため、その実践のあり方について議論が行われた。

義・親責任・戦前制度度の回帰、の各論点が提示された。親が家庭教育の主体から、国家による「教化」の対象となることの問題性、新制度以降の子育てサービ
スの「充実」が逆に「親育ち」の機会を奪っているこ⑨労働の主体性を考える（その 7）調査報告とふりかえりとなどが議論された。
井上会員からは、「親の自己形成の多元化」の問題、

廣 森 直 子（青森県立保健大学）（子育て以外の「自己実現」への興味関心の高まり）、市場が生み出す「欲望」を消費しながら子育てをする

第 7 回目となる今回は、このラウンドテーブルの運営

親の問題と、そうした親の姿を目の当たりにし、親をとメンバーが行ってきた調査報告をもとに、これまで重ねりまく人々が親を理解することが困難となっていることがてきた議論をふりかえり労働の主体性についての考察指摘された。

を深めた。最初に参加者 7 名の自己紹介をして参加動

子育て問題を、①国家による統制と②市場による消機や問題意識を共有したのち、野依智子会員より「非費の各面から捉え、親自身がこのことに気づき、自分自正規シングル女性の貧困と孤立」調査報告、朴木佳緒

身の子育てについて「悩むこと」「試行錯誤すること」

留会員より「シングルマザー支援をめざした働く場づくを保障できるような親と親をとりまく大人たちの協同的り」豊中調査報告を聞き、討議を行った。シングルマザー

な学びの場の必要性が議論された。

の働く場の NPO による運営の方法や困難性、頑張る
リーダーと事業の継続性の課題、長時間・過密労働が求められる正規労働に対して非正規でも緩やかに働ける職場がなくなり新たにつくりにくくなっている現状、そ⑧ SDGs（持続可能な開発目標）と社会教育⑶ういった現状での主体性のありかた（緩やかに働きたく

近 藤 牧 子（早稲田大学・非常勤）ても認められないときどうなる？）、緩やかに短い時間働くことを主体的と捉えるのか段階と捉えるのか（いずれ３回目の開催となる本ラウンドテーブルでは、SDGs

正規労働へ移行していく前段階）、2 時間働く選択は社の “D” にあたる開発観と開発問題について考えた。田会保障とセットされなければ生活できない、働くことを

中治彦会員（上智大学）、近藤のコーディネートのもと社会関係からみる（誰かに認めてもらう場）、構造的な２つの報告が行われ、参加者は 11 名であった。

問題と個人の選択の問題をセットで考える必要性、個－ 16 －

第 64 回研究大会（埼玉大学）報告

人の選択が社会規範や家族関係から決定されていく問
題性、障害者雇用においても質が異なる問題が混在している現状、ペイドワーク／アンペイドワークの視点を⑪これからの社会教育・生涯学習 公民館活動の現状どうみるか、等の多様な論点が出された。労働の主体

西 尾 征 樹（岸和田市立公民館）

性は個人だけで決定づけられるものではなく、その周辺の課題をいかに整理していくか広い観点でとらえる必要性を共有した。

＜パネラー＞○続木

謙至（茨木市立中央公民館長）○

椎名弘樹（大阪狭山市秘書グループ、

			⑩研究の記録管理と資料保存

元公民館・指定管理者制度担当）＜コーディネーター＞
西尾

瀧 端 真 理 子（追手門学院大学）

征樹（岸和田市立公民館長）

社会教育実践の場である公民館の現状とあり方について、茨木市（続木）と大阪狭山市（椎名）が報告し、平野泉氏（立教大学共生社会研究センター）から①

関連する大阪府公民館・関連施設連絡会について話を「研究者のアーカイブズ」の事例として宇井純公害問添えた。財政状況が厳しい中での公民館運営・事業を

題資料コレクション、鶴見良行文庫の整理経験を踏ま指定管理者制度と共に取り上げた。

え、研究者や研究プロジェクトが蓄積した資料を社会で

茨木市は、コミュニティセンターを地域団体が指定

いかに保存し、活用していくか、②現在進行形の研究管理している。コミュニティセンター内に併設されていが日々生み出す記録をどう管理するか（研究データ管

る公民館は、市民の公平性と公正性から利用料を徴収

理）の２点について報告いただいた。現在ホットな分している。公民館を条例上「組織」と定め、市内 32

野は②であり、論文のエビデンスとしての研究データの小学校区に公民館があり、施設を伴わないものもある。

公開や、データの利活用による新たな価値創造等が求

大阪狭山市は行財政改革の一環で公共施設の指定管

められているが、保管・公開のためのプラットホームが理者制度を進め、市内唯一の公民館を民間事業者が整備されていない研究機関が８割以上であると報告さ指定管理者となっている。直営時の理念は受け継がれれ、また理想的な保存の仕組みを考察していただいた。

ている。

谷合佳代子氏（大阪産業労働資料館）からは先進事

茨木市の事業は、定期講座、講習会、生活教育講座、

例報告として京都大学研究資源アーカイブ、同志社大講演会が行われ、定期講座のみ受講料を徴収している。

学田中稲城文書・竹林熊彦文書の紹介と、研究資料を

大阪狭山市では、実費相当分を受講料として徴収して提供する側の苦悩（先輩教員の資料だけでなく、自身いる。両市は共に施設の維持管理や運営等で工夫しなの研究資料も溜まっていく等）が紹介された。コーディ

がら、生涯学習環境の整備を行っている。

ネーターは瀧端、科研費基盤（B）「ミュージアムと高公民館は住民相互の連携が希薄になる中で、地域を齢者の互恵的関係に関する研究」（2017-2020, 代表：

担う人の発掘や人間関係を構築できる貴重な場である。

瀧端）の一環として開催した。

今後は「人情の機微」を実感し、地域の活性化につなげ、地方創生を住民とともに実現していくことが重要である。

－ 17 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4

若 手 研 究 者 の つど い
そして引継ぎ方法については、「つどい」の運営担当

木 下 卓 弥（北海道大学大学院）

者を明確にさせ、次の開催校の担当者を早めに把握し、前回の「つどい」で提示された「研究者として活動

前年度担当者で引き継ぎを行うことが課題となった。そしていく上での課題」を踏まえ、今回の「つどい」では、して、次の担当者は、通信に記載された活動内容や意「学会や活動を充実させるために「つどい」が果たす

見を中心にテーマづくりをすることを求めた。

べき機能とは何か」というテーマで話し合った。そして、以上のように、内容・方法、それぞれ出してもらった「つどい」の機能について、活動内容と引継ぎ方法を

意見や案を整理して終了した。具体的に今後どうやって中心にグループワーク形式で検討した。

いくのかまでは詰め切れなかったが、主な意見として、

まず、「つどい」の内容について、院生生活における研究者の交流場としてこの「つどい」を活用していきた

相談、研究に関する情報の共有の要望があがった。仕いということが認識できた。また、引継ぎ方法について事（非常勤やアルバイト等）と研究の両立や、研究資も、どこかの組織が中心になって行うといった、「つどい」

金の獲得、申請などを、互いに検討する時間を設けるの事務局のような働きかけが課題となった。今回の話ことが求められた。さらに、個人の研究発表、学習会

し合いを踏まえ、「つどい」の活動内容を記録し、それの開催など、研究についての意見交換する場として、を次回担当者へ引き渡すことが必要であるだろう。

つどいを機能させる意見が提示された。

－ 18 －

総会報告

第 6 4 回研 究 大 会「 総会」 報告■ 2017 年 9 月 16 日（土）に埼玉大学において第 64

約を解約することで合意に至った。

回研究大会総会を開催した。大会参加者は 284 名。

・新拠点として、①レンタルオフィス、②賃貸物件、③■長澤成次会長の挨拶に続き、開催校を代表して安藤聡他組織との共同賃貸、④バーチャルオフィス、⑤大彦大会実行委員長より挨拶をいただいた。総合司会は

学の 5 パターンで調査 ･ 検討した結果、東京農工大

中田スウラ副会長。

学の協力を得ることができ、2017 年 1 月からは学■議長に河野和枝会員（北星学園大学）、上原直人会員（名会事務局を東京農工大学に置き、会員情報システム

古屋工業大学）を選出し、以下の議事を進めた。

管理は現在 HP 管理を委託している㈱ EDL に HP 機
能の拡張という形で担っていただくことになった。

【第 1 号議案】2017 年度会務報告に関する件【資料 1】【第 9 号議案】名誉会員の推薦について／鈴木敏正会員が承認された。

と山岸治男会員が推薦され、承認された。

【第 2 号議案】2017 年度決算及び会計監査に関する件【資【第 10 号議案】2018 年度六月集会 ･ 研究大会について

料 2】が承認された。

／六月集会を東洋大学で、第 65 回大会を名桜大学に【第 3 号議案】2018 年度活動方針に関する件【資料 3】

おいて開催されることが承認された。開催日は、六月集が承認された。

会は 2018 年 6 月 2-3 日、研究大会は 10 月 5-7 日。

【第 4 号議案】2018 年度予算に関する件【資料 4】が承【第 11 号議案】『社会教育学研究』発行体制の見直しに認された。

ついて／（1）専門性と継続性を備えた編集委員会（自【第 5 号議案】次期プロジェクト研究テーマについて／『ワー律的な編集委員会）を組織する。（2）刊行回数を、現

クライフバランス時代における社会教育』が提案され、行の年 2 回刊行から年 1 回刊行へと戻し、 編集スケ承認された。

ジュールを見直すことが提案され、承認された。なお、【第 6 号議案】年報第 61 集の刊行報告と第 62 集テーマ

発行期日については、研究交流を促すことを期し、毎大について／年報第 61 集『子ども・若者支援と社会教育』

会年度の 11 月末投稿締め切り、翌年 6 月 1 日を発行の刊行報告と、年報第 62 集として『社会教育職員養成・日として定め、固定する。

研修の新たな展望』（仮題）の刊行が提案され、承認さ【第 12 号議案】2018-19 年度会計監査の推薦について／れた。

秋元淳会員と柴田彩千子会員が推薦され、承認された。

【第 7 号議案】文部科学省組織改編案に対する学会として【第 13 号議案】2018-19 年度会長および副会長の決定の対応について／文部科学大臣宛に「文部科学省の組織について／会長として長澤成次会員、副会長に田中雅

改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃止」に関文会員、村田和子会員、事務局長に堀本麻由子会員がする要望書」を本学会として提出することが承認された。

推薦され、承認された。

【第 8 号議案】2017 年度以降の学会事務局体制について／第 63 回研究大会総会（2016 年 9 月 17 日：弘前

資大学）で決議された事務局体制の抜本的見直しを受け、【資料 1】2017 年度会務報告に関する件

以下の基本方針（Ⅰ）のもと、2017 年 1 月より新運営

１．組織運営料体制（Ⅱ）が始動したことが報告 ･ 承認された。

⑴ 理事会

Ⅰ

・全国理事会２回、常任理事会９回。

基本方針

・事務局員を配置する。

・研究、年報、ジャーナル（『社会教育学研究』）、通信・会員が自分で情報更新できるオンラインシステムは維

広報、組織財政、国際交流、九条俳句不掲載問題、持する。ただし、外部業者への委託業務はあくまで特別プロジェクト（職員問題、主権者教育と社会教育）、

もシステムサポート面に限定する。

六月集会、第 64 回研究大会等について協議し、運新運営体制（事務局拠点および情報管理システム

営した。

Ⅱ

委託について）⑵ 委員会等・2017 年 1 月末をもって、㈱ガリレオとの業務委託契・研究担当：六月集会プログラムの作成と準備、研究－ 19 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4

大会プログラムの作成と準備、プロジェクト研究の運・「地域づくりと社会教育」

営、新プロジェクト研究の募集、今後のあり方の検・「『学習の自由』と社会教育」

討等。

⑶ 特別企画、国際交流等

・年報担当・年報編集委員会：年報第 61 集『子ども・・第 8 回日韓学術交流研究大会（2016 年 11 月 19

若者支援と社会教育』を発行。研究担当理事ととも日～ 20 日：北海学園大学）／「学習の自由と公民館」に年報第 62 集のテーマを提案。

に関する連絡会議公開シンポジウム（2017 年 3 月

・ジャーナル担当・編集委員会：『社会教育学研究』19日）／研究倫理研修会（2017 年度六月集会［2017第 53 巻第１号（2017 年 3 月）
、 第 53 巻第２号

年 6 月 4 日：東京農工大学］及び第 64 回研究大会（2017 年 9 月）を発行。

［2017 年 9 月 16 日：埼玉大学］）

・通信・広報担当：「学会からのお知らせ」2016 年⑷ その他

度 第 4 号（2016.12.22） 及 び 2017 年 度 第 1 号

・文部科学省生涯学習政策局社会教育課「社会教育（2017.4.26） ／ 第 2 号（2017.7.21） ／ 第 3 号

主事の養成の見直し案等について（意見募集）」に（2017.7.28）を編集・発行。

対する要望書の提出（2017 年 1 月 20 日）／教育・組織 ･ 財政担当：学会事務局拠点および体制の再関連学会連絡協議会での「教育勅語使用容認問題

構築、学会 HP のリニューアル及び管理・更新、学に関する共同声明文」の文部科学省への提出及び会通信の HP 公開等。

共同記者会見への同席（会長）（2017 年 6 月 16 日）

・国際交流担当・国際交流委員会：第 8 回日韓学術交流研究大会の開催（2016 年 11 月 19 日～ 20 日、

３．出版活動北海学園大学）および第 9 回大会の準備。

・『社会教育学研究』第 53 巻第１号、および第 53 巻

・九条俳句不掲載問題担当：学会として「『学習の自由』

第２号と公民館」に関する教育研究団体連絡会議に参加し、・年報第 61 集『子ども・若者支援と社会教育』

さいたま市三橋公民館における「公民館だより」への・『第 64 回研究大会報告要旨集』（いわゆる）九条俳句不掲載問題について、「九条・『六月集会発表要旨集』

俳句」違憲国賠訴訟弁護団と協力しながら議論 ･ 検討を継続中。

４．2017 年度「日本社会教育学会若手会員の萌芽的研・研究倫理委員会：2017 年度六月集会および第 64

究及び研究交流の奨励に関する助成措置」について

回研究大会において研究倫理研修会を実施。

・2016 年度は「生活に困難を抱える人々」をめぐる社
会教育の現状と課題」（研究代表者：正木遥香（広２．研究活動島大学大学院））を採択。収支報告が済み、研究成⑴ 研究大会等

果は『社会教育学研究』第 53 巻第 2 号に掲載予定。

・日本社会教育学会第 64 回研究大会：2017 年 9 月

・2017 年度は申請者なし。

15 日〜 17 日（埼玉大学）
・日本社会教育学会六月集会：2017 年 6 月 3 日（土）５．会員の動向（2017 年 8 月 31 日現在）
・会員数

〜 4 日（日）（東京農工大学）
・東北・北海道研究集会：2017 年 6 月 10 日（土）893 名（退会 27 名、入会 40 名）、名誉会

員 18 名、団体会員 20 団体～ 11 日（日）（サン・リフレ函館）
・東海・北陸地区社会教育研究集会：2017 年 7 月 1【資料 2】2017 年度決算及び会計監査に関する件（次頁）

日（土）（浜松学院大学）
・関西研究集会：2017 年 7 月 2 日（日）（関西大学）【資料 3】2018 年度活動方針に関する件

・中国・四国地区社会教育研究集会：2017 年 6 月

１．活動方針24 日（土）（広島大学）⑴ 研究活動

・九州・沖縄地区六月集会：2017 年 6 月 24 日（土）～ 25 日（日）（福岡大学）

・研究活動の活性化と研究成果の蓄積・共有化を土台として、会員全体および個人、ブロックごとの自由闊⑵ プロジェクト研究

達な研究活動の推進を図る。

－ 20 －

総会報告【資料 2】2017 年度決算及び会計監査に関する件
2017 年度決算（2016.9.1 ～ 2017.8.31）
費

目

歳

入

2017 予算額

2017 決算額

7,160,000

9,102,118

1,942,118 個人 10,000 × 890( 過年度含 ) 団体 6000 × 24（過年度含）

2 大会参加費

750,000

958,800

208,800 2016 年 9 月弘前大参加者 256 名事前申込分（弘前大・埼玉大）

3 六月集会参加費

300,000

251,800-48,200 2017 年 6 月開催 参加者 186 名

4 広告収入100,000

80,000-20,000 広告料-20,397 資料売上 , 銀行利息

1 会費

5 寄付金・雑収入
6 繰越金
計
歳
1

差

額

摘

150,000

129,6032,415,158

2,415,158

0

10,875,158

12,937,479

2,062,321-189,967

要

出

運営費

3,100,000

2,910,033(1) 会議費

180,000

178,242(2) 旅費交通費100,000

77,715-22,285 職員旅費等（弘前大学・東京農工大学）(3) 通信運搬費

400,000

234,402-165,598 切手代、携帯代、WEB 手数料他

(4) 人件費

800,000

903,820

103,820 職員給与・交通費、残業代(5) 事務局長渉外費

50,00050,0000050,00056,272(8) 業務委託料

1,500,000

1,401,158(9) 振込手数費

10,0008,424(10) 雑費

10,0000-10,000(6) 備品費(7) 消耗品費

2-1,758 常任理事会他

006,272 文具・宛名ラベル・ＰＣ関連用品等-98,842 ガリレオ・ＥＤＬ-1,576 振込手数料

活動費

6,885,000

7,111,876

226,876(1) 大会開催費

825,000

1,315,750

490,750 参加費 ( 折半 ) 分、要旨集、事前申込懇親会・弁当分(2) 六月集会開催費

500,000

499,900(3) 研究費-100 参加費 ( 折半 ) 分、要旨集

950,000

458,622(4) 年報刊行費

2,300,000

2,326,974(5) 社会教育学研究刊行費

1,400,000

1,212,875-187,125 社会教育学研究 53-1・53-2(6) 印刷製本費

850,000

1,269,037

419,037 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ･ 通信・選挙関連 ･ 封筒印刷

(7) 報酬費

50,00019,500-30,500 発送等アルバイト(8) 雑費10,0009,218-782 研究大会関係雑費

3

その他

850,158

329,928(1) 分担金

50,00088,033(2) 積立金

00-491,378 各地区六月集会助成金、各担当活動費、ノートテイカー・ゲスト謝礼金
26,974 年報 60 集・英訳代-520,230
38,033 ICAE 分担金 (2014 ～ 17)、三学会会費
0(3) 若手研究推進費

300,000

32,000-268,000 大会参加費若手補助（9 月 32,000 円）・若手支援助成金 ( ￥0)(4) 予備費

500,158

209,895-290,263 選管・監査交通費、日韓学術交流研究大会

10,835,158

10,351,837

計

【 繰越
積立金

2016 年度繰越金

-483,321

2,585,642 】
歳入

歳出

合

計

周年行事

1,101,482

348

0

1,101,830

事務局整備基金

4,538,522

7

689,368

3,849,161

上記の通り報告いたします。
				2017 年 9 月 15 日

事務局長

大高研道

印

監査の結果、上記の通り相違ないことを証明いたします。
				2017 年 9 月 15 日

監査		

飯塚哲子

印

							

監査		

冨永貴公

印

－ 21 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4

・学会として、教育学系関連学会、社会教育行政や職などの電子化への対応を促進させ、引き続き学会Ｈ員問題に関する国・自治体、関連諸団体との対話なＰを通した研究活動 ･ 学会活動の広報の普及・充どを通じて社会的発信を強める。

実に努める。

・国際的な関連学会・機関との連携や国際会議の成果・研究論文（ジャーナル ･ 年報）の電子化にむけた検の共有をはかり、研究交流を促進する。

討に着手する。

・若手研究者助成や若手研究者のつどいのあり方を再・年会費及び大会参加費の見直しにむけた検討に着手

検討し、若手研究者の育成・支援の充実にむけた取する。

り組みに着手する。

・2020-21 年度理事選挙にむけて、会則、選挙要領⑵ 学会運営および選出方法のあり方について検討する。

・「学会からのお知らせ」（通信）や研究大会事前登録【資料 4】2018 年度予算に関する件
2018 年度予算案（ 2017.9.1 ～ 2018.8.31）
費目2017 予算額 2018 予算額
歳 入
1 会費
7,160,000
8,157,000
2 大会参加費
750,000
900,000
3 六月集会参加費
300,000
300,000
4 広告収入100,000
100,000
5 寄付金・雑収入
150,000
150,000
6 繰越金
2,415,158
2,585,642
計10,875,158 12,192,642
歳
出
1
運営費
3,100,000
2,280,000(1) 会議費
180,000
180,000(2) 旅費交通費100,000
150,000(3) 通信運搬費
400,000
300,000(4) 人件費
800,000
1,000,000(5) 事務局長渉外費
50,00050,000(6) 備品費
030,000(7) 消耗品費
50,00050,000(8) 業務委託料
1,500,000
500,000(9) 振込手数費
10,00010,000(10) 雑費
10,00010,0002
活動費6,885,000
7,710,000(1) 大会開催費
825,000
1,300,000(2) 六月集会開催費
500,000
500,000(3) 日韓学術交流研究大会費
0
150,000(4) 研究費
950,000
950,000(5) 年報刊行費
2,300,000
2,300,000(6) 社会教育学研究刊行費(7) 倫理研修費(8) 印刷製本費(9) 報酬費
(10) 雑費
3
その他(1) 分担金(2) 積立金(3) 若手研究推進費(4) 予備費
計
積立金

1,400,000

1,400,0000
850,000
50,00010,000850,158
50,0000300,000
500,158
10,835,158

50,0001,000,000
50,00010,0002,202,642
50,0001,300,000
300,000
552,642
12,192,642

2017 年度繰越金

差額

摘997,000
150,000000
170,484
1,317,484

要

個人 10,000 × 893 × 0.9 団体 6000 × 20
2500 × 300、事前申込分1500 × 200
広告料
資料売上、銀行利息-820,000
050,000-100,000
200,000
0
30,0000-1,000,00000825,000
475,0000
150,00000

常任理事会他
職員旅費等、三役交通費研究誌送付、電話代、切手代他
職員給与・交通費・残業代

文具、ＰＣ関連用品等
ＥＤＬ（HP･ 会員情報管理）
振込手数料

参加費 ( 折半 ) 分、要旨集、事前申込懇親会・弁当代
参加費（折半）分、要旨集
通訳旅費 ･ 宿泊代、翻訳謝礼
各地区六月集会助成金、各担当活動費、ノートテイカー・ゲスト謝礼金等
年報 61 集0 社会教育学研究第 54 巻
50,000150,000001,352,484
0
1,300,000
052,484
1,357,484

2018 年度積立

講師謝礼等
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ･ 通信、封筒印刷（発送込）研究大会関係雑費
ICAE、ASPBAE、教育関連学会連絡協議会会費
事務局整備基金、周年行事
監査交通費等合計

周年行事

1,101,830

300,000

1,401,830

事務局整備基金

3,849,161

1,000,000

4,849,161－ 22 －

摘要報告／理事会・事務局だより／お知らせ

第９回日韓学術 交流 研 究 大 会 報告
秦 範 子・松 尾 有 美・田 開 寛 太 郎（国際交流担当）

韓の基礎教育保障をめぐる実践と現代的課題―日韓共通課題の解決をめざして―」、堀薫夫（大阪教育大学）
・

11 月 25 日・26 日、第 9 回日韓学術交流研究大会
が韓国ソウル大学教育情報館で開催された。

崔一先（慶熙大学）・朴志淑（ソウル大学）会員「高齢者大学を通しての社会問題解決にむけた日韓比較研

大会テーマは「社会問題の解決と社会教育・平生教育」であり、韓国から 62 名、日本から 20 名が参加した。

究―日本と韓国の高齢化問題と大阪府高齢者大学と盆唐老人福祉館の取り組み―」の報告があった。

主題発表では、朴賢淑（岩手大学）・朴仙子（岩手さらに、特別報告として山城千秋（熊本大学）会員「災大学）・山屋理恵（インクルいわて）会員「日本におけ

害と社会教育―熊本地震の経験から―」、韓国のチョ・る子どもの貧困と包摂的支援への取り組み―こども食堂

テヨン（高麗大学）
・イ・ヨンジェ（高麗大学）会員「北「インクルいわて」の活動に着目して―」、宮﨑隆志（北朝鮮離脱住民の市民教育への参加動機と政治的市民性

海道大学）会員「社会問題の性格変化と地域社会教との関係」、孫美幸（大阪大学）会員「日本と韓国の育の意義」、韓国の李𤋮洙（中央大学）・ぺ・ヒョンス

民話の中の「多文化共生」～語りの伝統の中の知恵」

ン（中央大学）会員「社会経済的排除層の男性の平が報告された。

生教育中断経験と対処戦略」、オ・ヒョクジン（東義大2 日間を通じて、日韓の社会を取り巻く課題に立ち向学）会員「社会的機能中心の社会教育学の確立に向かう平生教育・社会教育の役割が盛んに議論された。

けた韓国社会教育遺産の再発見」の日韓各２本ずつの24 日と 26 日の午後にはエクスカーションとして、ソ発表が行われた。

ウル市内の平生教育関連施設・団体を訪問した。最後

日韓共同研究では、藤田美佳（奈良教育大学）・鄭に、韓国平生教育学会の皆様をはじめ、大会運営に尽賢卿（慶熙大学）
・千成浩（全国夜学協議会） 会員「日力いただいた全ての方に心からお礼を申し上げたい。

理事会だより→事前申込／当日参加の納入の差額徴収は今大会より● 2017 年度 第 8 回常任理事会廃止する。

（2017 年 7 月 21 日：早稲田大学）
出席：理事 9 名、幹事 4 名、陪席 2 名、事務局 1 名

7．『社会教育学研究』発行体制について（ジャーナル担当）

1．前回議事録が承認された。

・担当理事から①専門性と継続性を備えた編集委員会を

2．9 月大会会場校挨拶（安藤聡彦実行委員長）

組織する、②現行の年 2 回刊行から年 1 回刊行へと

3．陪席全国理事挨拶（赤尾勝己理事）

戻す、③編集スケジュールの見直しが提案された。提4．入退会者の報告・承認

案理由は、①学術団体としての責任、②投稿論文数

・1 名の入会、8 名の退会（うち 3 名除籍）が承認された。

の減少と指導の適切化、③会員の要望への対応であ5．6 月集会報告る。

・2 日間の参加人数は 210 名（うち 24 名は初日上映

・9 月の全国理事会で再度議論し、総会で上記の提案

会の一般参加）。

が了承された場合、学会 HP を通じて会員に周知し、6．9 月研究大会にむけて第 54 巻の締切は 11 月末まで延長する。

・プログラムの確認			8．メールアドレス不明者への対応

・特別企画のテーマは、引き続き「社会教育主事講習

・依然として 74 名が未確認→ 9 月の全国理事会で再度の見直し（4）」とする。

住所不明者への対応を呼びかける。

・事前申し込みおよび参加費の徴収方法について・団体会員にはメールで確認。

→事前参加申込 ･･･ 実施する（受付期間 8/1-31）

・退会した名誉会員 17 名には往復葉書で学会からの情→事前振込 ･･･ 実施する（2015 年度より事前振込が原則化）（8/31 入金分まで受付）

報提供が引き続き必要かどうか確認し、必要だという返事をもらった会員には今後 PDF 化した印刷物を送る－ 23 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4（担当：通信広報理事）。

3．次期プロジェクト研究テーマについて

9．年会費および参加費の見直しについて

4．2018-19 年度理事選挙結果報告

・「一般会員と院生会員の差額会費設定」「定年退職後

5．名誉会員の推薦についてのシニア会員費」などについて、次期理事会に見直し

6．『社会教育学研究』発行体制についての提案を申し送る。

・全国理事会に①編集委員会体制の再編、②年 1 回刊

・今年度研究大会の参加費は学部生千円とする。会場行へ戻す、③それに伴う編集スケジュールの見直し、校企画は地域貢献の意味もありオープンにしているのという 3 項目を一括で提案することが承認された。

で、一般市民や学部生は無料にする。

・年 1 回体制に変更することにより不利益を被る可能

10．新 PJ 研究の再募集性がある会員（投稿者）への対応は、すでに締め切

・応募 2 件。次回常任理事会で意見をまとめ、全国理りが延長になる可能性があることを事前周知している事会に提案する。

が、引き続き掲載証明書の発行、投稿フォームの連

11．各担当報告

絡先や投稿規定の変更等について検討を進める。

《年報》

7．次期理事会への引継ぎについて・次期年報のテーマは「社会教育職員問題」とし、全・次期会計監査 2 名候補者は三役を中心に選出する。

国理事会・総会で提案する。

・各担当で引き継ぎ文書を準備する。

《国際交流》

・各担当理事間で業務の分担・振り分けについて確認・

・日韓学術交流研究大会はソウル大學にて 11/25-26

調整開催。通訳の予算を次年度の予算編成の際に検討・事務局（員）の仕事は基本的な業務にとどめ、事務局する。

と連携しつつも各担当理事で担うことができる部分は《九条俳句不掲載問題》担うようにすることが確認された。

・7/28 が第 13 回公判／結審の予定。

8．文科省組織改編案に対する学会としての対応について《研究倫理》

・この間の文科省組織改編の動向について特別企画、・六月集会にむけて講師（2 名）を依頼中。

全国理事会、総会等を通して情報を共有する。とくに、12．三役 ･ 事務局報告

文科省組織改編案において「社会教育課」の名称が《教育勅語使用容認問題に関する声明について》

なくなることに対しては、意見集約の呼びかけをメー

・本学会が加盟する教育関連学会連絡協議会として

ル・学会 HP を通して発信し、三役を中心に作成する

6/17 に記者会見を行い、長澤会長が列席した。

意見書案を全国理事会 ･ 総会にはかることが承認され・6/18 に早稲田大学で公開シンポジウム「教育勅語た。

問題を考える」を開催した。

・他学会（教育学会，博物館学会）などに向けて社会・現在賛同している関係教育学会は 24 団体。

教育学会としての見解を伝え、連携した対応の呼びか《2018-19 年度理事選挙関連》

けを試みる。

・7/29 に開票を行い、8 月末には理事選出を終えたい。

9．各担当報告《2017 年度第 2 回全国理事会・総会にむけて》《年報》

・次回常任理事会に次第案およびスケジュール確認

・年報第 61 集刊行報告。

・2017 年度会計の〆日および監査（9/4）の確認

・第 62 集に向けたスケジュールの確認。

・次期常任理事会の体制（担当構成等）について《ジャーナル》
・53 巻第 2 号の進捗状況報告。
《国際交流》● 2017 年度 第 9 回常任理事会

・第 9 回日韓学術交流研究大会（韓国主催）準備状（2017 年 9 月 1 日：早稲田大学）
出席：理事 15 名、幹事 4 名

況についての経過報告。

1．前回議事録が承認された

・今後開催される国際学術大会等について。

2．第 64 回研究大会にむけて

10．三役 ･ 事務局報告

・総会にむけた協議 ･ 報告事項の確認 ･ 検討。

・次期常任理事会の体制（理事の各担当人数等）につ・事前申込 130 名。

いて確認された。

－ 24 －

報告／理事会・事務局だより／お知らせのお知らせ）の紙媒体での郵送は停止する。

● 2017 年度第 2 回全国理事会※以下、本号掲載の「第 64 回研究大会「総会」報告」（2017 年 9 月 15 日：埼玉大学）
出席：新旧理事 53 名（会場校大会実行委員長 1 名含む）、
幹事 6 名、事務局 1 名
1．会長挨拶
2．会場校挨拶と重なる内容については省略。
8．各担当報告長澤成次会長《研究》安藤聡彦実行委員長

・本研究大会最終日にプロジェクト研究のあり方をめぐ

3．各地区の活動報告

る RT を企画。

・東北・北海道地区（宮﨑理事）／東海・北陸地区（渋《九条俳句不掲載問題》

谷理事）／関西地区（堀理事）／中国・四国地区（久・判決日が 10/13 に決まった。

井理事）／九州・沖縄地区（添田理事）の各地区六・本研究大会最終日に本テーマで特別企画を行う。

月集会等についての報告。

《研究倫理》

4．前回議事録（第 9 回常任理事会）が承認された。

・2016-17 年度は 6 月集会・研究大会で計 3 回研修

5．入退会者の報告・承認を行った。

・3 名の入会、5 名の退会が承認された。

・問題が発生した時にどういう対応したら良いかをまと

6．除籍対象者への対応についてめたリーフレットの作成なども今後検討したい。

・会費未納入者（未納入 3 年以上）について全国理事

9．2018-19 年度理事選挙の結果についてを中心にコンタクトをとり、それらの結果を踏まえて次・岩本陽児選挙管理委員長より選挙結果が報告された。

期理事会において除籍対応の検討を進めていただく。

10．新理事の互選による三役・事務局長の選出

7．メールアドレス未登録者への対応について

・会長に長澤成次会員、副会長に田中雅文会員、村田・2 年間の移行期間が終了したため、「通信」（学会から和子会員、事務局長に堀本麻由子会員が選出された。

事 務局だより◇第 64 回研究大会の参加者数は 284 名。プログラムのなるため、個人の会費納入状況への反映は 1 月になり

変更は、自由研究発表［第１室］片岡弘勝、［第 2 室］

ます。

井谷泰彦について取止めとなりました。

また、領収書が必要な場合は、HP の領収書フォーム
をダウンロード、必要事項を記入し、返信封筒同封の上、◇住所・所属変更は各自 HP の会員サイトにログインして事務局宛でお送りください。

変更してください。その際、所属ブロック・所属分類の変更もお忘れないようにお願いいたします。（自分で変◇ 2019 年度以降の学会費について更できない場合は、メールにて事務局宛にご連絡くださ

口座振替ご希望入会の方は事務局までご連絡ください。）

い。引落日は通常 12 月 20 日です。口座振替申込は、※年報、および『社会教育学研究』は、ご登録の住所に、2018 年 9 月末までとなります。

東洋館他各印刷所より宅配業者のメール便にて配送しているため、郵便局へ転送届を提出しても転送されません◇事務局への連絡方法について（年末年始を含む）

のでご注意ください。

電話受付は、祝祭日以外 月・木（11 時～ 16 時）です。
電話での受付が限られておりますため、お問合せ等の連◇ 9 月から新年度（2018 年度）が始まっています。会費

絡はメール（jssace.office@gmail.com）でお願いいたのお支払いは、郵便振替：00150-1-87773 へお願いします。尚、事務局は 12 月 25 日（月）が仕事納め、いたします。

仕事始めは来年 1 月 11 日（木）となります。

◇口座振替にご登録の会員の方

2017 年も残すところわずかとなりました。今年も学会引落しは、12 月 20 日（水）に行っておりますが、その後、引落し完了の通知が事務局に届くのが年末に－ 25 －

活動へのご協力誠にありがとうございました。よいお年をお迎えください。

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4

寄贈図書 一覧
№

著

者

タ

1

東京学芸大学大学院
学校教育学研究科

2

連合

イ ト

ル

出版社

発行年

第 36 号

2017

名古屋大学大学院教育発達
『紀要』
科学研究科

第 64 巻
第1号

2017

3

京都大学大学院

第 63 号

20174北海道大学大学院教育学研『社会教育研究』
究院社会教育研究室

第 35 集2017

5

全国社会教育職員養成研究『社会教育職員研究』連絡協議会

第 24 号

20176

日本国際教育学会『国際教育』

第 23 号

20177

公文教育研究会『文―型―』

第 114 号

20178

社会教育推進全国協議会東『いま 知りたい 伝えたい―東京 23 区の京 23 区支部 東京 23 区
社会教育白書 2017―』
社会教育ネットワーク

2017

9

一般社団法人 日本教育学『教育勅語の教材使用問題に関する研究
会 教育勅語問題ワーキン
報告書』
ググループ

2017

10 日本教師教育学会
11 日本湿地学会『学校教育学研究論集』

巻号『教育学研究科紀要』

編

監修『教師教育研究ハンドブック』

学文社

2017

『日本の湿地朝倉書店

2017

エイデル研究所2017

人と自然と多様な水辺』

12

社会教育推進全国協議会編

13

NPO 法人大阪府高齢者大 『高齢者が動けば社会が変わる NPO 法
学校 著
人大阪府高齢者大学校の挑戦』

ミネルヴァ書房

201714

梁ピョンチャン・李正連・ 『躍動する韓国の社会教育・生涯学習―
小田切督剛・金侖貞 編著 市民・地域・学び―』

エイデル研究所

2017
2017『社会教育・生涯学習ハンドブック』

第９版

15 上原

直人

著

『近代日本公民教育思想と社会教育―戦
後公民館構想の思想構造』

大学教育出版

16 松田

譲司

著

『農家副業と農民教育―明治・大正期を中心に―』鹿児島学術文化2017
出版『現代教育福祉論―子ども・若者の自立支
援と地域づくり―』ミネルヴァ書房

2017『境界に生きる―暮らしのなかの多文化共
生―』

解放出版社

2017

『PP 選書「教育」という過ち―生きるため・
働くための「学習する権利」へ―』

批評社

2017

17 辻

浩

18 孫

美幸

19 田中

著

萬年

著
著

－ 26 －

報告／理事会・事務局だより／お知らせ

お知らせ・募 集● 2018 年度六月集会ラウンドテーブルの募集について●名誉会員のご紹介
第 64 回研究大会総会において、鈴木敏正会員、
山岸治男会員を名誉会員とすることが決まりました。

2018 年度の六月集会は、6 月 2 日－ 3 日、 東

鈴木敏正会員は 18 年にわたり理事として、さらに副洋大学にて開催されます。（ラウンドテーブルは、6

会長（2002-2003 年）、会長（2010-2011 年）を

月 3 日の午後を予定しております。）六月集会にて「ラ歴任され、山岸治男会員は 5 年にわたり理事としてウンドテーブル」の実施を希望される会員は、２月

学会活動に貢献されました。

28 日（必着）までに、以下の項目をご記入のうえ、
電子メール又は郵送にて学会事務局までお申し込みください。

●『社会教育学研究』第 54 巻・第 55 巻の発行スケジュールの変更について①テーマ②コーディネーターの氏名・所属③報告者の氏名・所属

すでにお知らせしておりますように、『社会教育学④内容（200 字程度）

研究』の発行スケジュールが、これまでの年２回発※ここに記載された内容は、原則、そのまま「学行から、年１回発行に変更となりました。それにあ会からのお知らせ」（2018 年 4 月下旬発行予定）

わせて、『社会教育学研究』第 54 巻は、投稿締切に転載させていただきます。

を 11 月末まで延長した上で、現在編集作業を進め【お申し込み先】日本社会教育学会事務局ており、2018 年 6 月に発行の予定です。また、次所在地：〒 183-8509

号の『社会教育学研究』第 55 巻は、2018 年 11

東京都府中市幸町 3-5-8

東京農工大学農学部環境教育学研究室（朝岡）

月末投稿締切、2019 年 6 月発行予定になっていま

気付 日本社会教育学会事務局

すので、投稿を予定している会員の皆さんは、事前

電子メール：jssace.office@gmail.com（事務局）に完成原稿をご準備下さい。
（ジャーナル編集委員会）●「文部科学省の組織改編に関するシンポジウム」開催のお知らせ●日本社会教育学会年報第 62 集『社会教育職員養成と研修の新たな展望』（仮）
原稿募集のお知らせ

日本社会教育学会は、今回の文部科学省の組織

本学会では、理事会を中心として特別企画研究「社改編に関するシンポジウムを開催し、社会教育関係

会教育主事講習の見直し」を実施し、また、プロジェ

者が自由に意見交換できる場を設定しました。シン

クト研究「子ども・若者支援専門職養成の必要性とポジスト報告の後、フロアとの意見交換も予定して資質に関する研究」、「学びあうコミュニティを支えるいます。詳細は学会ホームページをご覧ください。

コーディネーターの力量形成とその組織」も 3 年間継続して展開し、社会教育職員の養成や研修にかか・日時わって研究を蓄積してきました。

2018 年 1 月 21 日（日）現在、中教審生涯学習分科会での議論を踏まえ

午後 1 時 30 分から 5 時まで
・会場

社会教育主事講習等規程の見直しが行われ、2020

明治大学リバティタワー 10 階 1105 教室

年度から新たな養成体制が動き出そうとしています。

・参加費無料、ただし資料代として 500 円（次頁へ）（参加申込不要）－ 27 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2017-4

このような状況の下で、社会教育主事や職員の専絡先（住所、電話番号、メールアドレス）

門性の蓄積を示し、その養成・研修のカリキュラムや・締め切り：２０１８年２月１６日（金）プログラムのあり方、それを支える組織のあり方に踏		

み込んで年報として研究成果を示すことは社会教育学

・送付先：〒１６２－８６４４

会の責務であるといえます。

東京都新宿区戸山１－２４－１

年報の構成案は以下の通りです。応募の際の参考

早稲田大学文学学術院

として下記に掲載します。

村田晶子研究室

E-mail の場合：nenpo62-jim@googlegroups.com

1．社会教育職員の役割、働きとその専門性＊郵送の場合、封筒表面に日本社会教育学会年－実

報原稿（要旨）在中と朱書きをお願いします。

践の現場から・提出された要旨をもとに編集委員会で審査を行い＊社会教育主事、公民館職員等の実践の歴史のます。その際に要旨において執筆者が特定できる

中から記載はしないでください。

2．社会教育主事養成の歴史と現状、課題・応募を受け付けた方には、担当者から返信をします。

＊歴史、動向、見直し（実習・マネジメント）、講習、制度、大学の社会教育主事課程等②採択の場合3．社会教育職員養成・研修の展望

・3 月上旬に執筆要綱をお送りします。

＊多様な領域、分野、業種間にみられるコーディ
ネーター力（青少年・男女共同参画・司書・学③原稿送付
・原稿字数は、12,000 字以内（図、表を含む）、

校）、地域づくり・実践、海外事例

公募原稿は日本語のみとする。

４．社会教育職員養成カリキュラム・プログラム案

・締め切り：２０１８年 ４月２４日（火）

づくり

		

＊カリキュラムとしての「実習」の意味、
コーディネー

１７：００まで（必着）・送付先：要旨・エントリーシートと同じ

ター、組織・要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっては、修正を求められることや掲載されないことも○原稿募集に関してあります。

①応募要旨、エントリーシートの送付＜応募要旨＞

１７：００まで（必着）・掲載後、公募論文については、要望があれば査論文題目、 要旨（章立てを除き

読証明を発行します。

2,500 字以内）
、章立て案
＜エントリーシート＞（年報第 62 集編集委員会）

論文題名、名前・所属、連「学会からのお知らせ」
2017 年 第４号（「学会通信」からの通号 218 号）
2017 年 12 月 22 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
E-mail: jssace.office@gmail.com

東京農工大学農学部環境教育学研究室気付

http://www.jssace.jp/

Tel: 090-5782-1848（月・木曜日 11：00 － 16：00）【編集】井口啓太郎・矢口徹也（担当理事）、川原健太郎・松田弥花（担当幹事）、堀本麻由子（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩 E-mail: auntytama@nifty.com－ 28 －