強制動員真相究明
ネットワークニュース No.8 2016 年１０月６日････････････････････････････････････････････････････････････････
編集・発行：強制動員真相究明ネットワーク（共同代表／飛田雄一、庵逧由香 事務局長／中田光信 事務局次長／小林久公）〒657-0064 神戸市灘区山田町 3-1-1 (公財)神戸学生青年センター内
ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/ E-mail : mitsunobu100@gmail.com（中田）TEL 078-851-2760 FAX 078-821-5878（飛田)郵便振替＜00930－9－297182 真相究明ネット＞＜目次＞
・韓国委員会の解散を受けて・第９回強制動員真相究明全国研究集会（名古屋）の報告
・偽装データに基づく育鵬社教科書採択撤回を求める取組み
・日韓市民の連携で「遺骨を故郷・家族のもとへ」
・長野県へ来た農耕勤務隊～強制動員された朝鮮半島出身の「日本兵」～
・『明治日本の産業革命遺産』三菱長崎造船所に強制動員された生存者が『被爆者健康手帳』申請を却下した長崎市を提訴
・本の紹介／会費納入のお願い／Q&A 申込み／第 10 回研究集会案内-１-２-４-８-11-14-16-＜韓国の委員会は解散しましたが、ネットワークは活動を続けます＞
韓国では、2004 年 3 月 5 日、「日帝強占下強制動員被害真相究明等に関する特別法」が制定されました。それを受けて、同年 11 月 10 日、「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」が発足しました。
私たちは、本来日本側でも政府が真相究明のための委員会を立ち上げるべきだと考えましたが、それが望めないことから翌 2005 年 7 月、「強制動員真相究明ネットワーク」を立ち上げました。
韓国では、2007 年 12 月 10 日、「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援に関する法律」が制定され、翌 2008 年 6 月 10 日、「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会」が設立されて犠牲者に対して「慰労金」の支給が開始されました。
この二つの委員会は、2010 年 3 月 22 日に制定された「対日抗争期強制動員被害者調査及び国外
強制動員犠牲者等支援に関する特別法」により統合され、「対日抗争期強制動員被害者調査及び国外強
制動員犠牲者等支援委員会」が発足しました。（同年 4 月 20 日）
同委員会により、強制動員の真相究明と「慰労金」支給業務が続けられました。しかし、2015 年 12月 31 日をもってこの「対日抗争期強制動員被害者調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」の活動は終了しました。
韓国語の『結果報告書』として刊行され、日本語の＜要約版＞（B5 版、151 頁）が、本年 6 月発行
され私たちのところにも届けられています。
この間、多くの刊行物がだされています。口述記録集 16 冊（2005～2015 年）、資料集 10 冊（2006～2013 年）、真相調査報告書 34 冊（2006～2012 年）、計 60 冊です。真相究明のための各委員会の努力に心からの敬意を表したいと思います。
韓国の委員会は解散しましたが、私たちのネットワークは、活動を継続することにしました。引き続
きともに強制動員真相究明のために活動していきましょう。
2016 年 9 月
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 飛田雄一 庵逧由香-1-

2016.3.5～6

第 9 回強制動員真相究明全国研究集会（名古屋）竹内康人（強制動員真相究明ネットワーク会員）
2016 年 3 月 5 日から 6 日にかけて、名古屋市内で第 9 回強制動員真相究明全国研究集会が開催された。3月 5 日の「朝鮮人強制労働と世界遺産問題」をテーマにもたれた集会には 100 人、翌 6 日の名古屋三菱女子勤労挺身隊関係跡地のフィールドワ
ークには 50 人ほどが参加した。
集会では最初に、名古屋三菱朝鮮
女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の小出裕さんが「朝鮮女子勤労挺身隊調査を通じて解決済み論の誤りを糺す」の題で、30 年にわたる名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊の調査と裁判闘争の経過を話した。
小出さんは、三菱の「殉職者名簿」から 1944 年 12 月 7 日の東南海地震での朝鮮挺身隊少女 6 人の死者の存在を知ったこと、1988 年に追悼碑「悲しみを繰り返さぬようにここに真実を刻む」を建てたこと、1999 年からの名古屋三菱女子勤労挺身隊訴訟で強制連行・強制労働の事実を認定させ、国家無答責や別会社論を否定させたこと、2007 年からは三菱本社前での金曜行動をはじめたこと、三菱での労働を認めさせるために厚生年金脱退手当金を 2009 年に受給させたことなどを話した。
そして、三菱が追悼碑に参列しなかったこと、空襲での朝鮮人徴用工の死者を公表していないこと、
いまも女子勤労挺身隊員への謝罪と賠償がされていないことなどをあげ、この問題は解決済みではないとし、問題解決を訴えた。
続いて、韓国の民族問題研究所の金敏喆さんが「儒生日記から見た日帝末期における強制動員の実態」の題で、儒生の日記を分析することで当時の強制的な動員状況を明らかにし、明治産業革命遺産の際に日本政府が強制労働を否認した発言を論駁した。
利用した日記は、全羅南道の儒生・金冑現「定岡日記」、忠清北道の金麟洙「致斎日記」、京畿道の鄭瀾海「観瀾斎日記」などである。日記からは、1943 年になると募集の強制性が露骨になり、面吏員たちが村を捜索し、工場で働けそうな 18 歳から 30 歳以下の住民を罪人のように捕まえていったこと、郡面の官吏たちが夜中に村を襲撃して労働者を捕まえ、逃亡があると代わりに家族のなかから一人を連れていったこと、志願兵は名目にすぎず、実際には強制徴収であったこと、婚約した日に徴兵された者もいたこと、1944 年 2 月には村で徴用対象者全員が逃亡する事態が起きたこと、駐在所は逃亡者を出頭させるために家族を牢獄に入れ、それでも出頭しない時には年齢に関係なく人を引っ張り、割当を埋め合わせたこと、徴用を避けるために破産して流浪する者もいたことなど、強制動員による村落内の具体的な状態を知ることができる。金さんは、このような強制的な動員状況であっても、総督府の行政力による総動員管理には限界があったことも示した。
この 2 つの話の後、三菱長崎造船、三菱高島、三井三池、日鉄八幡、日鉄釜石での強制労働の実態について報告があった。
竹内は「三菱重工業・三菱鉱業と強制労働－長崎を中心に」で、ユネスコの世界遺産は人種差別を克服し、国際的な人権と平和の認識に資するものであり、資本・労働・国際の視点が必要であること、明-2-

治産業革命遺産の枠組みは安倍談話にあるような歴史修正主義の影響を受けたものであること、登録に際しての日本政府の強制労働認識が偽りであること、日本への労務 80 万人、軍人軍属 37 万人の朝鮮人
強制動員の史料があること、三菱重工長崎造船所は 6000 人、三菱高島炭鉱は 4000 人の朝鮮人を強制動員したこと、三菱内での過去の清算にむかう企業文化が必要であることなどを示した。
韓国の原爆被害者を救援する市民の会の河井章子さんは、三菱長崎造船所に強制動員された３人の朝鮮人の被爆者手帳認定をめぐる取り組みの現状を話した。この 3 人は、黄海郡遂安郡から木鉢寮に連行された李寛模さん、大牟田から長崎造船へと徴用された金成洙さん、八幡から長崎造船へと徴用された
裵漢燮さんである。3 人の被爆者認定のために、厚生年金加入記録の調査、郵便貯金の照会、供託文書の開示請求、三菱への在職証明書の発行要請などをおこなってきたが、在職の証拠がないとされ、 認定をさせることができない。河井さんは、供託については名簿がないとされ、本人には通知のないまま供託の払い戻しがなされていることを示し、これで「解決済み」なのかと問いかけた。
三井三池炭鉱については広瀬貞三さんが、三井三池の労務部門の担当者の動向を示しながら、戦時下の三井三池炭鉱での朝鮮人、中国人、俘虜の連行の全体像を明らかにした。
三井鉱山は日本の戦力増強政策に積極的に対応した。川島三郎会長は 1942 年から日本鉱業会会長を務め、三井鉱山への朝鮮人の強制動員も増加した。三井鉱山は日本各地で中国人を強制連行し、その使用数は全国１位になった。大牟田の連合軍俘虜第 17 分所には 1737 名が連行されたが、全国 84 カ所の動員先のうち最大の数だった。三井炭鉱は増産と動員のなか、1945 年 5 月時点で、外国人労働者の割
合は 33.7％に増加した。三井文庫には関連史料が保管されているとみられる。その公開が望まれる。
八幡製鉄元徴用工問題を追及する会の兼崎暉さんは、北九州市が八幡製鉄所を観光スポットとして売り出しているが、八幡製鉄所ができたいきさつや戦争と共に発展してきたこと、戦争中の強制連行・強制労働には一言もふれていないとした。
八幡製鉄には製鉄所と港運に 6000 人の朝鮮人が動員され、中国人 200 人、俘虜 1200 人も動員された。日本政府は 65 年協定で解決済みを語っているが、韓国の裁判では日鉄の強制動員被害者への賠償を認める判決をかちとっている。国際企業として被害者への賠償が求められる。
八幡に関連して裵東録さんが発言した。裵さんの父は八幡製鉄の下請けの組に連行され、母も八幡の港運で働いた。裵さんは母の労働証明書を示しながら、出産してすぐ、鉄鉱石を手で貨車に積み込んだことなどを話し、産業革命が石炭と鉄の生産によるものであり、そこに強制労働があったことを忘れてはならないと訴えた。
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の山本直好さんは日本製鉄釜石での強制労働について報告した。
釜石では橋野鉱山と橋野高炉跡などが明治産業革命遺産に組み込まれているが、戦時には日本製鉄釜石製鉄所に少なくても 690 人、日鉄鉱業釜石鉱山約 1000 人の朝鮮人が連行された。1995 年には新日本製鉄を相手取り朝鮮人遺族が遺骨や未払い金の返還等を求めて東京地裁に提訴、1997 年、一人あた
り 200 万円の慰霊金で和解した。日本製鉄の生存者の裁判は日本では敗訴し、韓国では高裁で勝訴した。
集会後、交流会がもたれ、全国から発言があった。
翌日には、三菱名古屋朝鮮人女子勤労挺身隊関係跡地のフィールドワークがなされた。勤労挺身隊宿舎跡、道徳工場跡、追悼記念碑、三菱重工殉職碑などを見学し、調査と裁判、尊厳回復へのたたかいのフィールドワーク・東南海地震犠牲者追悼碑前

歴史を学んだ。
-3-

偽装データに基づく育鵬社教科書採択撤回を求める取組み「教科書ネット・呉」「教科書ネット・ひろしま」 内海隆男
広島県呉市では 2011 年に引き続き、2015 年にも「右翼的」な教科書である育鵬社中学校歴史・公民が採択された。
育鵬社教科書が採択される場合には、多くは選定委員会より出された答申と無関係に教育委員の意向（挙手や投票による）により、採択が行われることが多い。
しかし、呉市の場合は答申（総合所見）を尊重するかたちで採択されていた。
（答申尊重型の採択は東京都教委や栃木県大田原市においてもなされている。）
社会（歴史的分野）総合所見の評価表
東 書

教 出

清 水

帝 国

日 文

自由社

育鵬社

学び舎

視点①

○

○

○

○

○

○

○

□

視点②

◎

○

○

◎

○

○

◎

□

視点③

□

□

□

□

○

□

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視点④

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視点⑤

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○

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視点⑥

○

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○

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□

視点⑦

○

○

○

○

○

○

○

○

視点⑧

□

○

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◎

◎

◎

□

視点⑨

○

○

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視点⑩

○

○

○

○

○

○

○

□

視点⑪

○

○

○

○

○

○

○

○

評価点

32

32

30

32

33

31

35

27

※上記の表は呉市教委作成「総合所見」にある評価を基に作成したもの。点数は◎：特に優れている（4 点） ○：優れている（3点）□：普通（2 点）△：配慮を要するもの（1 点）として筆者がつけたものである。視点①～⑪は教科書の調査・研究をするときに決められたもので、②では近代の歴史上の人物がカウントされた。

呉市では市民側がプロジェクトチームを立ち上げて、なぜ総合所見（答申）で育鵬社が一位（「特に優れている」の評価）となるのかを、徹底的に点検してみようということになった。（2015 年 12 月）
そのきっかけは、歴史の総合所見に[「近代の日本と世界」で扱われている人物名]がリストアップされていたデータに不思議なことがあったからだ。
それは東京書籍の特設ページ「私たち歴史探検隊 地域の歴史を調べてみよう－⑤原爆ドームの保存と平和への願い」（ｐ230～233）に出てくる「黒瀬真一郎、河本一郎、楮山ヒロ子、佐々木禎子、ヤン・レツル」の 5 人の人物がセットになって、帝国書院、日本文教出版、そしてまさかの自由社、育鵬社のデータにも載せてあったのである。
本文ではない特設ページでどんな問題・テーマを扱うかは、教科書各社によって違いがある。東京書籍が 4 ページにわたって取りあげた特設ページに出てくる人物が、同じ順番で、しかもセットになって-4-

出てくる教科書が他に存在するはずはないのである。
このような間違いを発見したので、他にも間違いはあるはずだと考えて、歴史教科書の 8 冊の全てに当たってみた。
その結果、教科書に載っているのに、作成されたデータ（{「近代の日本と世界」で扱われている人物}）には載せられていない人物が 244 名、逆に教科書に載っていないのに載せている人物が 138 名いることが判明した。これは否定することができない客観的事実である。
この事実をもとに市民は教科書ネット・呉を結成して 2 月 23 日に呉市教委に公開質問状を提出。その様子は NHK や TBS でニュースとして放映された。こうして呉市教委は、教科書採択のために作成した公文書総合所見の見直しを迫られることになった。
そして呉市教委は 3 月 3 日•に総合所見見直しの結果を発表する臨時教育委員会を開催。そこで改訂版の「総合所見」が出され、なんと歴史と公民で合わせて 1054 か所の誤りがあることが公表された。しかし、それでも歴史と公民に育鵬社を採択したという結果は変える必要はないというあきれたものであった。
呉の教科書問題は国会でも取り上げられた。3 月 9 日、馳・前文科省大臣は「保護者や地域住民等に教科書採択に対する不信感を抱かせたのであれば、採択権者である呉市教委においては説明責任を果たしていただくと共に、今後同じような誤りが起こることがないよう再発防止に向けて調査研究の方法、体制等について見直していただくことが重要であると考えており、しっかりとした対応が行われることを期待したい。
」と答弁。その前日には呉市教育長は「教科書問題と関係はない」とのコメントを出し、辞任している。
呉の教科書問題の中身は① 採択のために作成された公文書「総合所見」がデタラメな内容であること、したがって「適正な手続き」を経て採択されたとはいえない。無効である。
② 育鵬社教科書を採択するために水増しをするなどの不正を行い高評価していること③ 答申を尊重して採択したことになっているが、呉の採択のシステムは、社会科の指導主事・事務局が調査・研究から採択まで一貫して、育鵬社教科書を採択するのに都合のいいものになっている。
ことなどである。
今回は紙面の都合上①と②について以下報告する。
呉の教科書問題の一つは、採択するために作成された総合所見（答申）の内容が杜撰を通り過ぎて、
デタラメということがある。教科書を採択するための基本的な資料としての公文書である総合所見が前代未聞の間違いだらけ。次の表が発表された数字である。

誤記等の数
-5-

歴史的分野

公民的分野

計

誤記載

265

132

397

記載漏れ

277

47

324

カウントミス

257

23

280

誤字・脱字

44

9

53

計

843

211

1,054

（2016 年 5 月 12 日 呉市教育委員会臨時会提出資料より）
不正疑惑ではなく、不正そのものを示すものが次の表である。
【公民視点⑧『県選定資料』「発展的な学習に関する事例数と具体例」のカウント数】
東書

教出

清水

帝国

日文

自由社

育鵬社

２８

１２

２３

１２

３０

２１

１８

【公民視点⑧『呉市教委総合所見』「補充的・発展的な教材の数と具体例及び大項目ごとのバランス」のカウント数】
東書

教出

清水

帝国

日文

自由社

育鵬社

２８

１２

２３

１２

３０

２１

４９

上記の表を見れば誰でもわかることであるが、県の選定資料と呉の作成した総合所見のカウント数が育鵬社だけが多くなっていることに気が付く。これは育鵬社の 1 ページ以上の特設ページだけではな
く、教科書の中にある囲みの解説などのコラムの数をカウントして入れるとういう水増しを行っていたからである。これは不公平であり、高評価にするための偽造工作である。
3 月 3 日の臨時教育委員会議では誤りを認めて、改訂版の総合所見を提出してきたが、それには育鵬
社は 49 から 24 に、東京書籍は 28 から 32 になっていた。しかし、東京書籍は教材の数は多いが、「大項目ごとのバランス」が悪い（現代社会に特設の教材が一つしかない）からとして育鵬社は◎、東京書
籍は○の評価は 変えなかったのである。
その後請願書による取り組み（請願権を使って公開質問状の回答を求める）で、市教委はしぶっていた文書による回答をせざるを得なくなり、8 月 23 日市教委定例会で請願書への回答が審議され、翌日請願者に回答送付してきた。
また 7 月 15 日には住民監査請求を行った。呉市教委は不正なデータの操作を行い、恣意的な評価を付した採択資料で採択をおこなったから、教員用教科書・指導書購入費の返還を要求した。それに対して 9 月 13 日に監査の結果の通知されてきた。それには「請求人の主張には理由がないものと判断する」としている。その判断は呉市教委の主張を無批判的に受け入れたものであり、とうてい受け入れることはできない。監査の結果が出て呉市教委は大喜びをしたと思えるが、次は住民訴訟つまり裁判・法廷においてのたたかい、それも本人訴訟の形で、間もなく始まる。

-6-

教科書ネット・呉の取り組み◎公文書公開請求2015 年7 月 17 日 呉市教育委員会会議で教科書採択→社会科教科書採択に係る資料の公開請求
9 月 16 日 総合所見（答申）等の公開
2016 年2 月 22 日 歴史評定の意思形成過程に係る資料（USB 等を含む）などの公文書公開請求
3月 7日

呉市教委が「不存在通知」 →3 月 23 日 不服申立て

4 月 22 日 質問書提出（呉市情報公開審査会に諮問をしたのか・・・）（「不服申立てがあった場合は…速やかに呉市情報公開審査会に諮問するものとする」（呉市情報公開条例第 11 条）とあるが、いまだに諮問せず）
4 月 20 日 公民評定の意思形成過程に係る資料（USB 等を含む）などの公文書公開請求
5月 2日

呉市教委が「不存在通知」（非公開決定）を通知 →5 月 11 日 不服申立て

6 月 30 日 処分庁（呉市教委学校教育課）が弁明書を審査庁（呉市教委教育総務課）に提出
7月 1日

審査庁（呉市教委教育総務課）が弁明書を申立て者に送付

7 月 29 日 申立人が反論書を提出
8 月 26 日 処分庁（呉市教委学校教育課）が再弁明書を審査庁（呉市教委教育総務課）に提出
8 月 29 日 審査庁（呉市教委教育総務課）が処分庁（学校教育課）の再弁明書を送付と再反論書の提出の通知（申立人は再反論書を提出せず、諮問された情報公開審査会で意見陳述等をする）◎公開質問状の提出
2 月 23 日 公開質問状を提出（その 1）（総合所見にある教科書の評価はいつ、どこで、誰が、どういう議論をして付けたかなど 10 の質問）
3 月 18 日 公開質問状を提出（その 2）（教科書の評価の意思形成過程に係る記録の公表など 8 の質問）
◎ 請願書の提出
4 月 22 日

請願書提出（いままでの公開質問状に文書で回答することなど）

8 月 23 日 市教委定例会で請願書への回答審議
8 月 24 日

請願者に回答送付

9 月 8 日「請願書についての回答書（8/24）についての公開質問状（その 1）」を提出
9 月 16 日 呉市教委定例会で請願書（9/8）を不採択にした。
◎ 住民監査請求
7 月 15 日 住民監査請求（呉市教委の教員用教科書・指導書購入費の返還要求）
8月 4日

請求人の意見陳述

9 月 13 日 住民監査請求に係る監査の結果の通知（「請求人の主張には理由がないものと判断する」）-7-日韓市民の連携で「遺骨を故郷・家族のもとへ」
在韓軍人軍属（GUNGUN）裁判の要求実現を支援する会

古川雅基

この写真を見ていただきたい。これは私が昨年（2015 年）３月に太平洋戦史館の岩淵宜輝さんと一緒にニューギニ
アのビアク島へ行き、撮影した写真である。岩淵さんはお父さんがニューギニア
で戦死し、戦後も遺骨調査を継続している方で 2012 年には GUNGUN 原告の高仁衡さん、南英珠さんの慰霊の旅にも同行していただいた。今も現地の人が畑を掘るとこうした日本兵の骨がごろごろと出てくる。戦死者 240 万のうち日本政府が認めているだけでも 113 万の遺骸が未回収なま
ま。間違いなくその 1 パーセントは朝鮮半島から動員された方のものだ。しかしこれまで発掘された遺骸は現地で焼骨され、例外なく東京の「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」に収容されてきた。
靖国神社に「英霊」と褒め称えられる一方で、「放置されてきた遺骸」。ここにこそ戦争の本質がある。
そしてその両者の中に必ず旧植民地から動員された人々がいることに目を向けさせることが私たちの大事な取り組みになってくる。

「戦没者遺骨収集推進法」が成立
4 月 1 日、「戦没者遺骨収集推進法」が施行された。昨年 9 月衆院可決、2 月 24 日に参院本会議で可決、衆院本会議で再議決、成立したものだ。
遺骨を「遺族に引き渡す」ことを明記した画期的な法律だが、一方で「我が国の」の文言が外国人を排除するものかどうかが懸念された。私たちは東京へ何度も行き、国会議員へのロビー活動を精力的に行った。その成果が 2 月 18 日参院厚労委員会で表れた。
津田弥太郎議員から「補償問題や慰安婦問題とは絡めることなく、また費用についても適切に韓国側が負担する、そのような前提の下で、韓国側から遺骨に関するＤＮＡ鑑定をお願いされた場合どう対応するのか」との質問に対し、塩崎厚労大臣は「遺族の気持ちは国境に関係なく同じである。朝鮮半島出身者については、外交交渉に関わる問題であるが、遺族の気持ちに強く配慮をしていくべきという指摘、意向をしっかりと受け止め、韓国政府から具体的な提案があれば真摯に受け止め政府部内-8-

で適切な対応を検討する」と答弁した。
そして参院可決時に「戦没者の遺骨から抽出した DNA 情報のデータベース化に当たっては、できるだけ多くの遺骨の身元を特定し遺族に引き渡せるよう、遺族からの幅広い DNA 検体の提供の仕組みについて検討すること」との付帯決議が附された。
時間をさかのぼる 3 月 16 日、私たちは参議院会館で「戦没者遺骨 DNA 鑑定に関する国会内学習会」を開催した。遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんが、沖縄での遺骨収集の現状について報告。次に「文系でもわかる DNA 鑑定」と題してこの問題について協力を申し出ている「NPO
遺伝子情報解析センター」の研究員から、DNA 鑑定のしくみや日進月歩の科学技術の発展などを学んだ。方法次第で鑑定の精度を上げることが十分可能であることや、厚労省が「地名、部隊名」が判明している人に限定したり、「歯」に限って鑑定を行うなどと、恣意的な基準を設けてきたことの不合理性が明らかになった。
集会には川田龍平議員をはじめ 2 人の議員、5 人の議員秘書も参加。川田議員からは「戦争によって奪われた遺族の時間を取り戻すためにも最善を尽くしたい」と厚労委に向けての決意が述べられた。最後に、韓国から参加されたノーハプサ原告の鄭鎮福（チョン・ジンボク）さんのお父さんの戦死地クェ
ゼリン島からは、昨年 15 体の遺骸が収容されており、鄭さんのお父さんが含まれる可能性が十分考えられることを全体で確認した。

沖縄からスタート 「歯だけでなく四肢骨を対象に」を要求
学習会終了後、川田議員と意見交流。沖縄の遺骨実態や、韓国で行っている朝鮮戦争犠牲者の DNA
鑑定状況などを議論した。そして 3 月 22 日の厚労委で川田議員が質問。これまで DNA 鑑定の検体について「歯」に限るとしている点について、川田議員は「たとえ一本の腕の骨、足の骨であっても、遺族にとってはそれが父、兄、母であるかもしれない。東日本大震災で見つかった大腿骨一本が、DNA 鑑
定の結果、大震災の犠牲者の遺骨と判明して遺族に返還された例がある。たとえ小さな骨片であったとしても遺族に返すことがとても大事なこと。韓国では、朝鮮戦争の犠牲者の DNA 鑑定を大腿骨などから行っていると聞く。沖縄県が焼骨せずに保管している遺骨について、腕や足などの四肢の骨からもDNA 採取できるかどうかの試験的な事業を実施すべき」と追及。厚労省は、「今すぐ歯以外でも DNA鑑定をするほど今科学的な知見の集積は日本でされていない。韓国を含め、どのようなことが科学的に証明可能なのかということをよく考えていく」と回答した。その後、厚労省に対して、韓国国防部遺骸鑑識団の写真やソウル大学医学部の博士論文などを提示して、手足の「四肢骨」を鑑定対象にさせるべ
く、検討を確認してきている。
法成立を受けて厚労省は 3 月 29 日、沖縄で収集した遺骨の DNA 鑑定に関する方針を公表、遺骸の発掘場所や今後呼びかける部隊名等が公開された。対象に県民犠牲者が含まれることや、遺族が希望すれば将来の遺骸発見に備えて DNA データを保管すること、発掘場所に関連した軍部隊名が公表されるなど、一定の前進があった。
一方の課題として、DNA 鑑定検体を「歯だけでなく四肢骨を対象に」と、データ突合対象を「すべての希望する遺族」へと広げさせる必要がある。

-9-韓国でも韓国政府を突き動かす運動に進展あり
残念ながら今回の法律は韓国人を視野に入れない不十分なものだ。しかし、塩崎大臣の発言にあるとおり、今後韓国政府を動かすことができれば展望は切り開かれる。
最後に最近の韓国の報道を紹介したい。李煕子（イ・ヒジャ）さんたち太平洋戦争被害者補償推進協
議会による韓国政府への具体的な要求を報じている。今後も日韓で連携を取りながら「遺骨を故郷・家族のもとへ」の運動を進めたいと思いますので、ご支援をよろしくお願いします。

強制動員被害者遺族の遺伝子銀行構築へ＝韓国政府（4 月 3 日ソウル聯合ニュース）
韓国政府が、日本による植民地時代に海外で強制労働させられ命を落とした被害者の遺族の「遺伝子銀行」の構築を進めていることが３日、分かった。行政自治部の過去
史支援団は、被害者遺族の DNA 検体採取を来年の新規事業として計画し、企画財政部に来年度の第１次分の事業予算として３億ウォン（約 2900 万円）余りを申請した。企画財政部は中期事業計画と来年度新規事業計画を審議し、９月ごろに結果を発表する予定だ。日本政府が戦没者遺骨の DNA 鑑定について対象範囲を拡大する方針を決めたことを受け、韓国政府に対し、日本と早期に交渉を行うよう求めている。
太平洋戦争被害者補償推進協議会の関係者は「最初は日本政府が朝鮮半島出身者の遺骨を収集の対象から除外していたが、韓国政府が費用を負担するという前提で提案してくる場合は適切な対応を検討するとの立場に変わった。韓国政府が乗り出すときだ」と述べた。 また、「日本は歯から検体を採るため、歯がない遺骨は火葬すると聞いている。韓国政府の対応が遅れ、火葬されてしまえば遺骨返還が不可能になる」と懸念を示した。

≪集会の案内≫「遺骨問題厚労省交渉」（在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会主催）
１０月１２日（水）１６時～１７時

参議院議員会館

Ｂ１０４会議室「戦没者遺骨返還のあり方を考える国会内集会」（「ガマフヤー」主催）
１０月１３日（木）１２時３０分～１３時３０分 参議院議員会館（いずれも参加、問い合わせは古川まで- 10 -

Ｂ１０４会議室

携帯：090-1135-1488）

長野県へ来た農耕勤務隊～強制動員された朝鮮半島出身の「日本兵」～
長野県強制労働調査ネットワーク

原英章

１．農耕勤務隊（農耕隊）とは？
農耕勤務隊（以下、農耕隊と略す）は、アジア太平洋戦争の末期、朝鮮半島で召集した朝鮮人青年らを日本へ連行して、主としてサツマイモ、ジャガイモ（航空機燃料の原料として用いる）を栽培する農作業に従事させた部隊の名前でした。「農耕勤務隊臨時動員要領」（1945 年 1 月 30 日軍令）によって、同年３月朝鮮半島で召集、訓練を経て日本へ連行し主として本州中部に配属されました。その数１万２５００人でした。彼らが農耕隊として使役させられたのは１９４５年５月から８月終戦までの約３か月という短期間であり、また敗戦に伴って証拠となる書類等を焼却してしまったため、残っている記録が少なく、記憶している人々も限られていたので、今まで明らかにされてきませんでした。
（注１）雨宮剛『もう１つの強制連行

謎の農耕勤務隊』（2012 年 5 月）は農耕隊についての調査をまとめた労作である。

農耕隊は第１から第５までの５隊で編成されていました。

御代田町草越第１農耕隊：静岡県富士山麓
第２農耕隊：茨城・群馬
第３農耕隊：栃木県那須野原
第４農耕隊：愛知県
第５農耕隊：長野県（上伊那郡中心）
１隊につき２５００人の朝鮮人が配属されました。１隊は１０中隊から成り、１中隊は朝鮮人２５０人に日本人５０人、合計３００人が標準となっていました。

２．長野県へ来た第５農耕隊
は や み

当時、陸軍糧秣廠第５農耕隊に所属していた 速水勉さん（故人、三重県出身）は次のように証言しています。「１９４５年４月末（釜山で）半島兵３０００名受け取り、長野県に駐在する１０中隊に３００名ずつ配分した。私の第１中隊は、５月４日３００名の朝鮮兵とともに帰着した。長野県北佐久郡五賀村草越という部落に日本兵５０名、朝鮮兵３００名の農耕隊が農家の蚕室７～８軒借りて兵舎として、１００ｈａを目標に国有林のカラ松林を伐採、焼払い、８０ｈａの畑を完成し、ジャガイモ、ソバ
あら等を栽培し、新地だからとてもよくできた。日本兵は４０歳に近い兵であり、朝鮮兵は２０歳位の召集したての兵であった。」（速水勉さん証言の要約、雨宮剛『もう一つの強制連行 謎の農耕勤務隊』２０２頁より）（注２）速水さんの証言内容で、農耕隊の１中隊が朝鮮兵３００名と日本兵５０名で編制されていたというのは、朝鮮兵２５０名と日本計５０名の勘違いではないかと思われる。

私たちが入手した第五農耕隊の「留守名簿」には各中隊毎の朝鮮兵の名簿（多くは創氏改名による和名）とともに指導に携わった日本人の兵隊の名簿、住所が記載されています。（中隊によっては朝鮮人- 11 -

のみで日本人について記載されていない名簿もある）しかし、長野県内のどこに駐屯したのか、は留守名簿に記載されていません。そこで、地元の農耕隊を知っている高齢者を訪ねて証言を聞いたり、実際に農耕隊に勤務していた韓国人を韓国に尋ねて数人から聞き取り調査を行いました。また、「留守名簿」にある日本人の住所宛に手紙を出して尋ねてみたりもしました。
第５農耕隊は、上伊那郡が中心であり、多くは郡内の国民学校等の校舎を宿舎に使用していたことか
ら各学校の学校史に記録があるかどうかを調べ、記録のある学校へは直接訪問して当時の学校日誌等の記録を調査しました。例えば、『西箕輪小学校百年史】に脇田隊長以下の農耕隊が宿泊していたことが記されている他、西春近北小（「5 月 16 日 106 名」）、中箕輪小（「5 月 3 日 農耕隊 220 名が到着」）、
東春近小（「5 月 5 日 農耕隊 226 名が到着」）といった記録が各学校史や学校日誌等に記されていました。それらの調査から現時点での仮説としてまとめたのが次の表です。
第２中隊のみは複数の聞き取りから滋賀県に駐在していたことがほぼ明らかになりましたが、なぜ第２中隊のみが滋賀県に駐在したのかは不明です。

第五農耕隊各中隊の駐屯地・宿舎（現時点での仮説）
中隊名

中隊長（中尉小隊長（少尉）駐屯地・宿舎（現在の市町村）

）
第１中隊

藤田

速水勉

草越（北佐久郡御代田町）

第２中隊

上田（？）

滋賀県

第３中隊

長谷川

中箕輪国民学校（上伊那郡箕輪町）

第４中隊

伊那商業学校（伊那市）

第５中隊

脇田米彦

村木喜六

西箕輪国民学校（伊那市）

第６中隊

土光茂樹

提政志、堀場壽賀

伊那国民学校（伊那市）

第７中隊

遠藤□三

土井保、浦田岩雄

西春近北・南国民学校（伊那市）

第８中隊

泉重雄

刈谷和夫、藤田實

東春近・富県国民学校（伊那市）

第９中隊

岡田精次郎

土肥三郎、渡部長

赤穂国民学校（駒ヶ根市）

第10中隊

赤松俊夫

飯田益夫、山口義雄

片桐国民学校（上伊那郡中川村）※ 「第１中隊速水勉」は本人の証言、「第２中隊上田（？）」は『謎の農耕隊』掲載の新聞記事よりの推察。それ以外の中隊長・小隊長の名前は『留守名簿』等による。
第 2 中隊を除けば、残りの 9 中隊の位置はほぼ北～南へ番号順となっている。

３．農耕隊の実態
西箕輪にいた農耕隊分隊長であった白沢俊雄さん（故人静岡県出身）の証言（当時７８歳）「昭和２０年９月中頃までその任を果たした。西箕輪の農耕隊は『第五農耕隊』といわれ、主に北朝鮮のラナンというところで集められてピョンヤンに連行され、そこで約１か月の訓練を受け日本へ運ばれてきた。大体２０歳前後の青年たちで１００名あまりいた。
開墾と農耕の仕事だったが、松の木を切ったあとへ３尺くらいの幅のうねをつくり、さつまいもを植えたり、大豆を播いたりした。時には豊橋まで苗を取りに行った。肥料はなかったのであまり収穫はなかった。服装はごそまつなカーキ色の服でだぶだぶのものもあった。『やなぎごおり』の弁当と竹の水筒を入れた網袋を肩からさげて農作業場へ向かった。
分隊長の下には上等兵の班長たちが約１０名いてそれぞれ１０名くらいの隊つくってさぎょうにあたった。幹部は常に短剣をつるしていたが、上等兵たちは丸腰であった。それでも彼らは絶対服従で- 12 -

あり、同じ人間でありながら虫ケラ同然に、犬猫と同じように使った。一番困ったのは逃亡してしまうことで、西山をさがした。鉄塔をめざしていたようであるが、中には行方不明でそのままの者もいた。逃亡者がつかまった時は鎖でつなぎ、見せしめのために、ひどいことをした。今は思い出したくない。
食料事情はわるく、彼らは松の木を皮をはいでその白いところを食べていた。ある時、お赤飯かと思ったら、こうりゃんがたくさん入ったご飯だったことがあった。
敗戦後、１か月くらい後始末をして、解散は現地でやり、あとのことはわからない。書類はいっさ
い焼いてしまい残っていない。」（長野県歴史教育者協議会『戦争を掘る』1994 年 12 月

303 頁）

一方、第１中隊（草越農耕隊）の副隊長であった速水勉さんは次のように証言しています。
「２０歳ぐらいの兵隊は純真なもの。日本兵は４０歳くらいだから、親子みたいな関係であった。中隊長は高等学校（旧制）の校長もした人であったから、相談して私的制裁は絶対にやめようということにした。だから私の隊にはリンチはほとんどなかった。」（2011 年 1 月 29 日速水さんから直接聞いた証言内容）幹部の考え方によって朝鮮兵の扱いに差が大きかったことが伺えます。速水さんの隊のような場合はむしろ少なかったと思われます。

４．今後の調査の方向
長野県へ来ていた第５農耕隊の１０中隊の内、第２中隊、第４中隊については駐屯地（宿舎）や開墾場所がまだ確定に至っていません。他の８中隊については駐屯地（宿舎）はほぼ確定できたものの、開拓地など明らかになっていないところもあります。今後聞き取りや資料によって、長野県へ来た農耕隊の全体像を明らかにしていきたいと思います。

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伊那市立富県小学校に保存されている農耕隊の表札「農耕勤務隊泉隊刈谷隊」とある。
泉重雄（中尉）は第８中隊長、
刈谷和夫（少尉）は第８中隊小隊長- 13 -

『明治日本の産業革命遺産』三菱長崎造船所に強制動員された生存者が『被爆者健康手帳』申請を却下した長崎市を提訴
韓国の原爆被害者を救援する市民の会

河井 章子

今年 3 月、第 9 回全国研究集会（名古屋）で、「三菱長崎造船所に強制動員され被爆した韓国人男性が長崎市に申請した『被爆者健康手帳』の認定を待っている」と報告したが、金成洙さん（90）裵漢燮さん（90）の手帳は 3 月末に却下された。前年 3 月に却下された李 寛 模さん（94）を含む３人の却下理由は「陳述を裏付ける記録や証拠がない」というものだ。
３人はいずれも韓国国務総理所属『日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会』から強制動員の被害者として認定され、年間 80 万ウォンの医療支援金を受給している。金成洙さんと裵漢燮さんの克明な証
言は、『真相糾明委員会』が発行した証言集『我が身に刻まれた 8 月』にも収録されている。そうした事
実も長崎市は「本人の証言のみでは裏付けが取れず、認められない」と、一顧だにしなかった。
強制動員された被害者が、なぜ自らの動員を証明しなければならないのか。そこには三菱長崎造船所、特有の問題がある。同じ三菱重工業でも広島造船所は戦後、広島法務局に 1903 名分の供託をしている。
1995 年から 12 年に及んだ三菱広島・元徴用工被爆者裁判のなかで、原告らは創氏名と同一人物である
証明を要求されるなど、苦労の末に自らの供託金名簿を閲覧した。昨年 3 月、広島市は初めてその名簿を根拠に、一人に被爆者手帳を交付した。三菱広島造船所に強制動員されたものの厚生年金加入記録が見つからず、手帳申請ができずにいたのが、供託金名簿に名前が見つかった人もいた。
（申請直前に死去）
ところが三菱長崎造船所、そして保管しているべき長崎法務局、長崎県にも『供託金名簿』はないのだ。
いや正確には「なくなった」のだ。2008 年に国立公文書館つくば分館で発見された大蔵省文書『経済協力 韓国・105―朝鮮人に対する賃金未払い債務調』には「三菱重工業長崎造船所 現金（給料・団体積立金・退職金）3406 人 859,770 円 78 銭 昭和 23 年 6 月 2 日長崎司法事務局供託」と明記されているのだ。
キム・ソンスペ・ハンソプイ ・ グァン モ

韓国政府が初めて行なった被爆者調査の報告書『広島・長崎 朝鮮人の原爆被害に関する真相調査―
強制動員された朝鮮人労務者を中心に―』の『結論』には、2010 年 4 月に日本政府から韓国政府に引き渡された供託金文書について「三菱重工業長崎造船所の供託金文書（3406 名分）が今回の資料から漏れていたことは、極めて不適切と言える。日本当局が作成した文書を、内容の精査もせず、何の説明もないまま不完全な供託金文書を引き渡したということになるからだ」と記されている。
昨年から今年にかけて長崎市に手帳申請を却下された３人は、正にこの「供託金文書」の不在の被害者に他ならない。長崎市は、本人の証言の信ぴょう性には目もくれず、ひたすら証拠、文書を要求する。
その文書を保管していない三菱と法務局の責任は全く不問で、「なくなった」という三菱長崎造船所の言い分をオウム返しにするばかりだ。従って、かつて意志に反して広島・長崎に動員され、被爆した人々
は、強制動員を裏付ける記録が入手できない限り、被爆者手帳を手にできないのである。
キム・ ス ン ギ ル

全国研究集会のレジュメ P.28～35 に記した通り、私達は 1992～2003 の金 順吉裁判に学び、郵便貯
金、厚生年金、供託金文書を調べ、三菱に在職証明書の発行まで求めた。しかし生年月日が異なる金成洙さんの厚生年金加入記録を除き、何も得られなかった。彼らは強制動員の事実さえ認めない三菱造船所に対し怒りを露わにした。男性労働力の不足を補うために動員され、航空母艦や駆逐艦の建造に携わった朝鮮人青年らは今や 90 歳代だ。彼らが手帳を取るために裁判までせねばならないとは、痛恨の至りだ。
しかも長崎造船所の『ないものはない』を突破するのは容易なことではないらしい。また『ないない尽くし』は長崎に限った話ではない。9 月 21 日に長崎地裁で始まったばかりの困難な闘いを注視し、どうかご支援を賜りたい。

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＜韓国人＞「被爆者健康手帳の交付を」提訴相次ぐ 2016 年９月２７日付 毎日新聞
戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆したとして９０歳の韓国人男性
２人が、市などを相手取って被爆者健康手帳交付申請の却下処分の取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こしたことが支援団体への取材で分かった。近く別の韓国人男性も提訴する。３人は国が求める被爆の「証人」がいないなどの理由で申請を却下されており、支援団体は「被爆者が受けるべき援護を受けられないまま放置されている。本人の証言を重視
して手帳を交付するよう訴えたい」としている。
提訴は９月２１日付。原告は韓国・釜山在住の金成洙（キム・ソンス）さん（９０）と慶尚南道在住の裵漢燮（ペ・ハンソプ）さん（９０）。２人は昨年、長崎市に手帳交付を申請したが、いずれも被爆の証人が見つからず、市は今年３月に申請を却下した。
訴状などによると、金さんは１９３８年、福岡県大牟田市の菓子店で働くために来日した後、４３年に長崎造船所に徴用された。昨年１２月、７０年ぶりに長崎を訪れ、被爆の証拠や証人を探したが見つからなかった。
裵さんは３９年に朝鮮半島から八幡市（現北九州市）に渡り、４４年に長崎造船所に徴用された。腰には被爆の際に石などが当たって負傷したという傷痕も残っているが、被爆者とは認められなかった。近く提訴する京畿道在住の李寛模（イ・グァンモ）さん（９４）も長崎造船所に動員され、被爆したという。
国内有数の軍需工場だった長崎造船所を始め、戦時中の長崎には多くの朝鮮半島出身者が動員された。長崎市は８１年、長崎で被爆した朝鮮半島出身者を１万２０００〜１万３０００人と推計。市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」は少なくとも２万５０００
人はいたとみている。 戦後７０年を過ぎても相次ぐ朝鮮半島出身者による提訴の動きについて、長崎市の市民団体「在外被爆者支援連絡会」の平野伸人共同代表は「自らの意思に反して右も左も分からない長崎造船所に徴用された人たちに被爆の証明を求めても不可能だ。徴用や被爆状況を解明する責任は行政にある」と指摘する。【樋口岳大】（2015 年 7 月 河井撮影）

李寛模さん 1922 年生まれ

金成洙さん 1925 年生まれ

裵漢燮さん 1926 年生まれ

黄海道出身 京畿道在住

慶尚南道出身 釜山市在住

慶尚南道出身 同在住- 15 -

竹内康人編著

戦時朝鮮人強制労働調査資料集 増補改訂版―連行先一覧･全国地図･死亡者名簿―
2015.1、B5、268 頁、2000 円＋税※購入希望者は、＜01160-6-1083 公益財団法人神戸学生青年センタ
ー＞で、送料（164 円）とも 2324 円をご送金ください。折り返し送本します。
＜編著者紹介＞1957 年生、静岡県浜松市出身、歴史研究
強制動員真相究明ネットワーク会員
著書に『戦時朝鮮人強制労働調査資料集２ 名簿・未払い金・動員数・遺骨・過去清算』（神戸学生青年センター出版部）、『調査・朝鮮人強制労働①炭鉱編』『同②財閥･鉱山編』『同③
発電工事・軍事基地編』『同④軍需工場・港湾編』（社会評論社）など
本書『戦時朝鮮人強制労働調査資料集 増補改訂版』は、2007 年に発刊した『戦時朝鮮人強制労働調査資料集』での誤りを直し、新たに判明した強制労働現場と死亡者を加えたものです。
本書の「強制連行期朝鮮人強制労働現場全国一覧表」の参考文献にあるように、全国各地で強制連行・強制労働調査がおこなわれてきました。これらの調査は真相を明らかにするとともに、国境を越えて人々が手をつなぎ、かつての強制労働の現場をあらたな平和と友好の場所へと変えていく試みであると思います。
過去の清算を求める運動は、民衆の地平から人権･民主･平和を獲得していくことにつながります。植民地支配は奴隷化と強制連行をもたらしましたが、その歴史は人間の尊厳の回復と平和の構築にむけての民衆の共同の作業によって克服できます。真相を隠すのではなく、明らかにすることで信頼関係が形成されていきます。そのような動きが新たなよき時代を作っていくと思います。
1965 年の日韓請求権協定から 50 年を経ようとしている今日、本書が、真相糾明と現地調査、そして被害者の尊厳を回復する形での日韓の新たな合意形成に役立てば幸いです。
（2015 年 1 月、竹内康人、本書まえがきより）【 会 費 振 込 の お 願 い 】
２０1６年度(2016 年 4 月～2017 年 3 月)の会費の振り込みをお願いいたします。
◎個人一口 3000 円◎団体一口 5000 円(本ニュース紙を郵送で受け取られた方は、同封の振込用紙をご使用ください。)
送金先：[郵便振替口座]
00930－9－297182 真相究明ネット- 16 -

＜「朝鮮人強制動員 Q&A」申込みのご案内＞◎購入希望される方は冊数・送付先を明記して申込みを、ＦＡＸまたはメールにて申し込みいただき、事前に郵便振替にて代金納入をお願いします
FAX 078-821-5878（神戸学生青年センター） mitsunobu100@hotmail.com(中田)
郵便振替＜00930－9－297182 真相究明ネット＞※ 入金確認後送付させていただきますのでよろしくお願いします。
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第１０回強制動員真相究明全国研究集会「強制連行・強制労働をどう伝えるか？」＜基調講演＞「強制連行問題と朝鮮植民地支配」
京都大学名誉教授 水野直樹さん＜特別報告＞「長野県へ来た農耕勤務隊～強制動員された朝鮮半島出身の「日本兵」～」
長野県強制労働調査ネットワーク共同世話人 原英章さん
第２部「強制連行をどう伝えるか？」
強制連行を伝える取り組みについての交流・議論
第３部「世界遺産問題を考える」「明治産業革命遺産」に登録された資産のある地域の取組みの紹介や今後の方針について討議

日 時 201７年３月２５日(土)13:３0～1７:３0
場 所 あがたの森文化会館講堂（松本市）
参加費 １０００円 (一般 1000 円 学生 500 円)＜フィールドワーク＞ 里山辺地下軍事工場跡
松本市山辺地区の金華山（８６４メートル）の地下や周辺、さらに少し南の中山地区の山際には太平洋戦争末期、地下工場や半地下工場が数多く造られた。いずれも陸軍航空本部の指示で、昭和２０（１９４５）年４月から工事が始められた。このうち、地下工場で唯一入り口を残すのが里山辺地下軍事工場跡。ここで、多くの朝鮮人らが危険で過酷な労働を強いられた。

主 催

長野県強制労働調査ネットワーク
松本強制労働調査団
強制動員真相究明ネットワーク（連絡先）〒657-0064

神戸市灘区山田町 3-1-1 (財)神戸学生青年センター内

ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/

mail mitsunobu100@hotmail.com 携帯 ０９０－８４８２－９７２５- 18 -