山形県国民保護 計画を作成しました

山形県
国民保護計画

我が国の平和と安全を確保するためには、諸外国との良好な協調関係を確立するなどの外交努力や国際社会との協力などが、重要であることは言うまでもありません。しかし、万が一、我が国に対する外部か町村等が協力して国民を守るための仕組みが必要です。

国民の保護に関する基本指針・計画とは？
万が一の事態が発生した場合に、国民保護措置を迅速かつ的確に実施できるよ県では、こうした武力攻撃や大規模テロの緊急事態が起きた場合に県民の皆さんの安全を確保するため、県は、地震などの自然災害等と同様に、国、市町村、関係機関と連携し、万が一の事態に的確かつ迅速に対応し、安全で安心な「やまがた」を確保してまいります。

があります。
そこで、国では、国民保護措置の実施に関する基本的な方針をあらかじめ定めています。
指定公共機関及び指定地方公共機関が、それぞれ「国民保護（業務）計画」を作成し国民保護法とは？

17［指定行政機関］
国民保護計画平成 年度

これに基づいて、国、都道府県、市町村、［国］
基本指針16平成 年度

避難や救援などの対応を定めた「山形県国民保護計画」を平成18年1月に作成しました。

う、あらかじめ、その備えをしておく必要

平成 年度

らの武力攻撃や大規模テロのような事態が起こった場合、迅速に住民の避難誘導を行うなど、国、県、市

このマークは国民保護措置に係る職務を行う者等及びそのために使用される場所等を識別するための国際的な特殊標章です。

18［都道府県］
国民保護計画［市町村］
国民保護計画［指定公共機関］
国民保護業務計画［指定地方公共機関］
国民保護業務計画

ます。

平成16年9月に国民保護法（正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）が施行されました。この法律は、武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を守り、武力攻撃による被害をできるだけ少なくするために、国、県、市町村等の役割分担やその具体的な措置（国民保護措置：避難、救援、被害最小化）について定めています。

山形県国民保護計画とは？
山形県国民保護計画は、県民の皆さんの生命、身体及び財産を保護するため、県全体として万全な態勢を整備し、必要な措

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武力攻撃事態等における国民保護の大きな流れ
国●武力攻撃事態対策本部の設置
本部長：内閣総理大臣

県●県国民保護対策本部の設置
本部長：県知事

山形県国民保護計画の作成に当たっての3つの基本的な方針

市町村●市町村国民保護対策本部の設置
本部長：市町村長

この計画は、本県の地域特性・実情にあった対応策の構築、諮問機関である県国民保護協議会の委員の公募やパブリックコメントなどにより計画作成段階から県民の理解を求めるとともに、関係機関との情報共有など連携の強化を武力攻撃事態等図るという「3つの基本的な方針」のもと作成しました。
●警報の発令●避難措置の指示●警報の市町村への通知●市町村を通じて住民に避難を指示●警報の伝達●避難の指示の伝達●避難住民の誘導●救援の指示●救援の実施●救援に協力●武力攻撃災害への対処の指示●大規模又は特殊な武力攻撃災
害への対処●武力攻撃災害の防ぎょ、拡大防止●応急措置の実施●消防●応急措置の実施

発生用語の説明

武力攻撃
我が国に対する外部からの武力攻撃をいいます。

実効性のある計画

県民の理解の促進関係機関との連携の強化

今後の取組み切迫していると認められるに至った事態をいいます。

武力攻撃事態等
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいいます。

武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいいます。

武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生し県では、今後、この計画に基づいて、必要となる体制整備などに取り組んでまいります。なお、その際には、「3つの基本的な方針」のもとその取組みを進め、県民の皆さんの「安全・安心」の確保に努めてまいります。

た事態又は当該行為が発生する明確な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいいます。
指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣公示で指定されています。

指定地方公共機関
都道府県の区域において、電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて都道府県の知事が指定するものをいいます。

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県民のあゆみ県民のあゆみ置を的確かつ迅速に行うことを目的として作成したものです。

山形県国民保護計画のポイント

山形県
国民保護計画

この計画は、県や市町村などが実施する国民 保護措置の基本となる事項や県の地域特性を踏まえ留意すべき事項を定めるとともに、関係機 関との連携など国民保護措置の総合的な推進に関する事項を定めたものです。

県民の安全・安心の確保
3つの基本 的な方針
実効性のある計画
第1編「総論」では
1. 基本的人権を尊重します。
2. 国民の権利利益の迅速な救済に努めます。
3. 国民に対し、国民保護に関する正確な情報を適時に、かつ、適切な方法で提供します。
4. 関係機関相互の連携協力の確保に努めます。

県民の理 解の促進関係機関との連携の強化

ここでは、県の責務や計画の 趣旨、計画が対象とする事態のほか、国民保護措置の実施に当たって特に留意すべき事項として9つ の基本方針を定めています。

5. 国民保護措置の実施の ために必要があると認めるときは、国民に対し、 必要な協力を要請することがありますが、その協 力を強制することはありません。

7. 国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者の方々などの保護について留意します。

6. 指定公共機関・指定地 方公共機関の自主性を尊重します。

9. 山形県地域防災計画等に基づく取組みの蓄積を活用します。

8. 国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮します。

6

7

県は、避難や救援等の国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、24時間即応体制の確立、情報収集・提供体制等の整備、研修及び訓練、備蓄など、平素から、必要な組織及び体制の整備を行います。
県は、市町村その他関係機関と平素からの連携体制、隣接県との広域的な連携体制を整備するとともに、自主防災組織、ボランティア団体等への支援に努めます。
県は、避難及び救援の措置に必要な基礎的資料の準備を行うとともに、高齢者、障害者等災害時要援護者への避難誘導体制の整備を支援します。
県は、国その他関係機関と連携し、防災における緊急輸送ネットワークを活用して、避難住民及び緊急物資の運送を実施する体制の整備に努めます。

第3編「武力攻撃事態等への対処」では第4編「復旧等」では実施体制
県は、武力攻撃事態等が認定される前であっても、切れ目 のない初動連絡体制を確保するため、山形県危機管理要綱に基づく迅速な初動体制を確立し、関係機関と連携した初動対処を行 います。
県は、国から県国民保護対策本部の設置の指定を受けた場 合には、直ちに県対策本部を設置し、県の区域における国民保護措置を総合的に推進します。

県は、武力攻撃災害等により被災したライフライン施設や輸送路の応急の復旧のため必要な措置を実施します。
武力攻撃災害の 本 格的な復旧に当たっては、国全体の方針に従って実施し県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、関係 機関と相互に連携するとともに、自主防災組織の協力やボランティアます。

活動に対しては、安全の確保に十分配慮し、円滑な活動がで きるよう支援します。

警報

救援

災害対処

武力攻撃などが発生した場合には、国が警報を発令し、県に通知します。県では直ちにその内容を市町村に通知し、市町村では防災行政無線や広報車などを使用して注意をよびかけ、その内容を皆さんにお知らせします。

県は、国から救援の指示を受けた場合には、救援を必要としている皆さんに、宿泊場所、食品・飲料水、生活必需品、医療などを提供します。救援の実施にあたっては、地域防災計画の取組みを活用し、市町村や日本赤十字社と連携して行います。

武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために、国、県、市町村が一体となって対処します。
また、県は、防疫対策、廃棄物対策、生活関連物資等の価格の安定、生活基盤の確保のための支援等により生活の安定を図ります。

避難
県は、市町村を通じて、避難が必要な地域に、避難先、避難経路、避難方法等をお知らせします。その際には、冬期間の場合や、山間部の地域の場合など状況に応じた避難の指示を行います。
皆さんの避難誘導については、市町村や消防が行います。

第5編「緊急対処事態への対処」では
県は、大規模テロ等の緊急対処事態においては、国民保護措置に準じた措置を的確かつ迅速に実施します。

＝国民保護についての詳しい情報は＝

山形県ホームページの国民保護法制について
http://www.pref.yamagata.jp/sm/bosai/1268000/
内閣官房国民保護ポータルサイト
http://www.kokuminhogo.go.jp/

お問い合わせ山形県総合防災課（国民保護対策担当）〒990-8570 山形市松波 2−8−1
Tel：023-630-2229・2671 Fax：023-633-4711
E-mail：bosai@pref.yamagata.jp

県民のあゆみ県民のあゆみ第2編「平素からの備えや予防」では