2021年

９月 発行

2020年度決算をお知らせします

基金の業務概況 ●2020年度決算時の当基金の概況等をお知らせいたします。
加入者数および掛金額
男

年金・一時金の給付状況

掛金額

子

女 子

合 計

683人

92人

775人

リスク分担型掛金

176,882千円

事務費掛金

32,490千円

件 数

金 額

年金

325

87,142千円

一時金

   3

13,051千円

脱退一時金

25

12,665千円

遺族一時金

   1

5,417千円

老齢給付

老齢年金受給待期者

当月分を翌月末納付 納付率100％		

8人

年金資産の委託先別運用状況

資産運用は金融機関５社に委託しています。

委 託 先
信託銀行

3社

生命保険（特別勘定）

2社

生命保険（一般勘定）
資産全体

5社

資産額

収益額

運用利回り

4,635,596千円

563,979千円

13.84％  808,148千円

272,494千円

50.83％

1,312,596千円

23,027千円

1.79％

6,756,340千円

859,500千円

14.57％＜参考＞ 2020 年度の市場動向【市場の収益率】

2021 年 3 月31日現在

国内外株式は、上期は経済活動の再開や各国政府の財政政策、金融緩和策を背景に、大幅な上昇となりました。期末にかけては、新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大する一方、ワクチン普及への期待感、財政政策や金融政策の継続により、上昇が続きました。一方、国内債券はやや低下基調、外国債券はほぼ横ばいで推移しました。

2020 年度

2019 年度

国内債券（NOMURA-BPI）△ 0.70%△ 0.18%株式（TOPIX + 配当）

42.13%△ 9.50%

外国債券（FTSE WGBI、円換算後）

5.43%

4.37%

株式（MSCI kokusai、円換算後）59.79%△ 12.42%

年金資産の構成割合

各投資先に資産を配分して、リスクを分散しながら運用しています。		

（単位：千円、％）

グローバル債券

国内株式

外国株式

一般勘定

短期資産

その他資産

資産合計

時価総額

1,193,280

1,055,349

977,546

1,312,596

43,4082,174,161

6,756,340

構成割合

17.66

15.62

14.47

19.43

0.64

32.18

100.00

日本金属企業年金基金

基金決 算 の お 知 ら せ

2020年度

2021年７月16日に開催されました当基金代議員会において、当基金の2020年度の決算が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

年金経理

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。

損益計算書 （2020年4月1日〜2021年3月31日）
費 用 勘 定科目
決1. 経常収支
給付費
移換金
運用報酬等
業務委託費
運用損失
2. 特別収支
3. 負債の変動
責任準備金増加額
4. 基本金
当年度剰余金計額

科
1. 経常収支
掛金等収入
運用収益

113,181033,965
4,070
0

益

勘定

（千円）

決

算

額
176,604859,500

2. 特別収支00

3. 負債の変動
責任準備金減少額
4. 基本金
別途積立金取崩額
計884,88801,036,104

貸借対照表 （2021年3月31日現在）
資 産 勘 定科目
1. 純資産流動資産（ 預貯金 ）（（ 未収掛金 ）（固定資産（ 信託資産 ）（（ 保険資産 ）
（
2. 負債

0
0
1,036,104（千円）

決

3. 基本金
当年度不足金
計

業務経理

算

収
目

負科
目
1. 純資産流動負債
28,749
支払備金
14,401 ）
14,348 ） （ 未払給付費 ）6,756,340
4,635,596 ）
2,120,744 ）
2. 負債
責任準備金
0
3. 基本金
当年度剰余金06,785,089
計算額

債勘定

（決算額015,13615,136 ）

6,769,953
0
6,785,089

基金を運営するための経費を処理する会計です。

損益計算書 （2020年4月1日〜2021年3月31日）
費 用 勘 定科 目
決算額
事務費19,455※
業務委託費等
8,740
繰入金
0
雑支出
340
当年度剰余金3,905
計32,440（千円） 貸借対照表 （2021年3月31日現在）

収 益 勘 定
科 目
決算額
掛金収入
32,439
雑収入
1
当年度不足金0計（千円）

資 産 勘 定負 債 勘 定
科 目
決算額
科 目
決算額
流動資産0
流動負債
27,3320（現金・預貯金）（24,697 ） 固定負債
23,427（未収事務費掛金）（2,635 ） 繰越剰余金
3,905
固定資産0 当年度剰余金0
当年度不足金27,332
27,332
計
計32,440※業務委託費等：確定給付企業年金事務委託費（年金経理より移換）が計上されています。
※当年度剰余金 3,905 千円は、2021 年度繰越剰余金に充てられることが、当代議員会で承認されました。

1

財政の検証状況
リスク分担型企業年金制度では、通常の予測を超えて将来発生するリスク（財政悪化相当リスク）に備えて、会社が通常の掛金に上乗せするかたちで、リスク対応掛金を拠出します。
一方で、一定の範囲を超える積立金額の増減に対しては、給付額を増減することで財政の均衡を図ります。
従って、毎年３月末に行う財政計算・財政検証の目的は、「給付調整の要否の確認」となります。
積立状況が一定の範囲に収まっていなければ、（翌々年度の）給付が「調整率」を乗じることにより調整されます。
・積立状況が一定の範囲を超えて良い場合：（翌々年度の）給付を増額 ➡ 調整率＝（Ｃ＋Ａ−Ｄ）÷Ｂ> 1.00
・積立状況が一定の範囲を超えて悪い場合：（翌々年度の）給付を減額 ➡ 調整率＝（Ｃ＋Ａ）÷Ｂ< 1.00
積立割合

調整率 > 1.00
一定の範囲

調整率=1.00

調整率 < 1.00

リスク充足額｛（2,964百万円）

財政悪化リスク
相当額
（Ｄ）

1.31

（5,312百万円）
1.00

掛金収入現価（Ｃ）（5,642百万円）
純資産額（Ａ）（6,770百万円）

1.56

通常予測給付現価（Ｂ）（9,448百万円）

良好な運用実績により今回の決算では、積立割合▪通常予測給付現価
将来発生が見込まれる予想給付の現在価値▪掛金収入現価
将来収入が予定されている掛金の現在価値▪財政悪化リスク相当額
通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額▪リスク充足額財 政 悪 化 リ ス ク 相 当 額（ バ ッファ）をどれだけ満たしているかを示す額

純資産額
（Ａ）
＋掛金収入現価（Ｃ）
通常予測給付現価（Ｂ）＝ 1.31となりました。

時価ベース利回り（年13.98％）が予定利率（年2.50％）を上回ったことによる利差益（746百万円）等が発生しましたが、それでもなお「財政均衡」の状態にあり、調整率は1.00となるため（2022年度の）給付調整はありません。

その他確定給付企業年金の事業に係る重要事項 （2021年７月16日代議員会報告事項）
1. 各代議員任期満了による改選について８月29日付で全代議員が２年間の任期満了となり、互選議員選挙、選定代議員選出、役員選挙を実施する。
2. 年金資産運用概況等について年度末資産運用状況および直近（６月末時点）運用実績の報告。

資産運用委員会の議事概要について2020年度下期の委員会議事概要は以下のとおりです。
＜内容＞ 11月 一部生保会社による「生保一般勘定の保証利率引き下げ」問題の報告と2020年10月末までの資産運用状況の報告
１月 2020年度第３四半期までの資産運用状況の報告と一部債券ファンドの解約及び新規ファンド採用について新体制発足（2021年8月）：基金の代議員の紹介
選定代議員
長谷川
齋 藤
小 川
雨 宮丸 山丸 峯
吉 田伸 一孝 嘉一 美龍太郎
尚 之憲 治
龍

役職

互選代議員

理 事 長
理事長代理
常務理事 兼 運用執行理事
監事

沢 田 哲 也神 田 正 晃荒 井 健 次道 下 竜 生中 島 輝 郎※佐 藤 陽 輔坂 崎 孝 之

理
理
理
監

事
事
事
事

議員体制に異動がありましたので紹介いたします。
〇選定代議員：各事業主において協議のうえ、事業主（その代理人含む）及び使用されるものから選定する。
〇互選代議員：加入者において互選する。
〇理事会：代議員より選出された理事６名（選定、互選各３名）で構成、理事長は選定理事から選出される。

選定７名、互選７名、計14名／任期：2023年８月29日まで※佐藤

８月30日付で代議員・役員の改選があり、当基金代

役職

陽輔さん（日本金属福島）は新任、他は再任

2〇監事：基金の業務の監査を行う（選定、互選各１名）。

社会保公険的制
年度・雇金 用年金ハッシュタグ

＃標準報酬月額

昨年10月から厚生年金の「標準報酬月額」の上限が62万円から65万円に変更されています。
標準報酬月額とは簡単に言えば毎月の給料のことです。

確かに、給料が上限以上の人は保険料が上がりましたが、上限未満の人の保険料は変わりません。
今回は、この標準報酬月額とは何かを見てみます。

標準報酬月額は保険料や年金額の計算の基準となるもの
月額と保険料は下表を参照）。

厚生年金に加入している会社員は、毎月の給料と賞与（ボーナス）の額に応じて厚生年金の保険標準報酬月額は将来の年金額の計算でも使われ料を納めています。その際、個人ごとの給料に応ます。65歳前に受ける＃特別支給の老齢厚生年金

じて保険料を計算するのは手間がかかります。その報酬比例部分、65歳から受ける＃老齢厚生年金

こで、給料を一定の幅で区分（＃報酬月額と言いは、〔平均標準報酬月額×一定の率×加入期間〕でます）したうえで、それぞれの等級にあてはめた計算します。＃平均標準報酬月額は加入期間中のものを標準報酬月額として計算します。たとえば、標準報酬月額を平均したものです（過去の低かっ報酬月額が29万円以上31万円未満の人の標準報酬た標準報酬月額は、年金を受ける時点の賃金水準月額は30万円（19級）で、この30万円に一律の＃保に見直されます）。
給料が高い人は納める保険料が多い分、受けと険料率18.3％を掛けて保険料が決まります。ただる年金額も多くなるしくみなのです。

し、会社と本人で折半するため、個人が納める保険料は〔30万円×9.15％＝2万7,450円〕になります。

＃健康保険の保険料も厚生年金と同じく標準報

今回の見直しは、62万円（31級）だった上限を酬月額を使いますが、等級が１級（5万8,000円）から50級（139万円）になっています。

65万円（32級）にしたものです（それぞれの報酬被保険者全体の平均標準報酬月額の約2倍が上限と59万円の２等級、平成12年10月から62万円の１

今回、なぜ標準報酬月額の上限が見直されたの等級が追加されてきました。

でしょうか。それは、上限は「全厚生年金被保険者の平均標準報酬月額のおおむね２倍となるよう●厚生年金の標準報酬月額の上限に設定する」との規定があるためです。平成28年〔令和２年９月まで〕

以降（各年３月末時点）の全被保険者の平均標準報酬月額を見ると、平成28年：31万9,721円、平成29年：31万8,656円、平成30年：32万100円、平成等級

標準報酬月額

報酬月額

本人負担保険料

31620,000円

605,000円以上

56,730円

標準報酬月額

報酬月額

本人負担保険料
56,730円
59,475円〔令和２年10月から〕

31年：32万2,404円となっており、２倍にすると、等級いずれも62万円を上回っていました。

31620,000円

605,000円以上
635,000円未満

32650,000円

635,000円以上

上限については、過去にも平成元年12月から50万円と53万円の２等級、平成６年11月から56万円※本人負担保険料は〔標準報酬月額×9.15％〕で計算しています。

3

N EW S C L I P

気になるニュースをピックアップ！

コロナ疲れを「感じる・やや感じる」
人は7割を超える結果に内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の亡者数の増加」が23.1 ％などとなった一方、「呼びか影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

けや情報からコロナ対策を強化したことはない」が結果によると、コロナ疲れを「感じる」人は33.7 ％、14.3 ％となりました。

「やや感じる」人は37.9 ％となり、合わせて7割以上

コロナ対策で重視する情報媒体は、「民放（テレの人がコロナ疲れを感じていることがわかりました。

ビ）」と回答した人が52.3 ％、「NHK（テレビ）」が自身のコロナ対策のきっかけとして重視する情報

37.1 ％、「新聞」が21.3 ％、「SNS」が21.2 ％となり、

等 に つ い て は「 感 染 者 数 の 増 加 」と 答 え た 人 が新聞とSNSは大差ない結果となりました。一方で、56.9 ％ と 最 も 多 く、次 い で「 病 床 の ひ っ 迫 」が「 重 視 し て い る 情 報 媒 体 は な い 」と 答 え た 人 も35.5％、「医療関係者からの呼びかけ」が25.3％、「死11.6 ％いたことがわかりました。

雇用保険の基本手当日額が変更されました
雇用保険の失業給付（基本手当）は、労働者が離職また、高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度しても生活を心配することなく安心して再就職活動

額 も 8 月 1 日 以 降、3 6 万 5 ,0 5 5 円 か ら 3 6 万 5 84ができるように支給されるものです。

円に引き下げられました。

基本手当の 1日当たりの金額（基本手当日額）は、離職する直前の6ヵ月に支払われた賃金から算出される賃金日額に基づいて算定し、年齢区分ごとにその上限が定められています（表参照）。
今回の変更は、令和2年度の平均給与額が令和元年度に比べて約1.22％下落したことに伴うものです。

●基本手当日額

最高額（令和3年8月1日～令和4年7月31日）

60歳以上65歳未満

7,096円

45歳以上60歳未満

8,265円

30歳以上45歳未満

7,510円

30歳未満

6,760円―

2,061円

最低額

自己都合退職の失業手当の給付制限期間が3ヵ月から2ヵ月に短縮されました
会社を退職し、失業中でも安心して新しい仕事を探職を試みる労働者が安心して再就職活動を行うことし、再就職までの生活を支援する雇用保険の失業手当ができるよう支援する観点から、給付制限期間が２ヵ（基本手当）は、退職した理由によって受け始めるタ月に短縮されました。

イミングが異なります。倒産やリストラなどの理由でただし、給付制限期間が２ヵ月になるのは、５年間の退職した場合には、基本手当の受給が認められてからうち２回までとなります。また、刑法に違反し処罰をう７日間の待期期間が過ぎれば受給できます。

けて解雇となった場合や、事業主に損害を与えて解一方、自己都合退職の場合は、待期期間終了後、３ヵ雇となった場合など「自己の責めに帰すべき重大な理月の給付制限期間があり、この期間が過ぎてから受由」
で退職した人の給付制限期間は、これまでどおり給することになっていました。昨年10月１日からは、転３ヵ月のままとなります。

[お問い合わせについて]

日本金属企業年金基金 〒108-0014 東京都港区芝5-30-7（ 日本金属㈱本社事務所4階）
TEL：03-5765-8130（内線）日本金属本社2480 FAX：03-5765-8177 e-mail: kikin@nipponkinzoku.co.jp