事務連絡

令 和 ５ 年 10 月 31 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

老人福祉主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課介護保険指導室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

有料老人ホームにおける適正なサービス提供確保のための指導監督の徹底について平素より老人福祉行政の推進にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
有料老人ホームの運営状況について、令和５年６月 15 日付け事務連絡にて照会を行った調査の結果、下記のとおり、有料老人ホームの設置者が入居者の介護サービスの利用にあたり特定の介護サービス事業所からのサービス提供に限定又は誘導したことが疑われる事例や、自治体が入居者等からの相談・通報を受け付け調査を実施したが、指導等には至らなかった事例があること等が確認されました。
都道府県等は、有料老人ホームに関して入居者等からの相談・通報があった際には｢有料老人ホームの設置運営標準指導指針について｣（平成 14 年７月 18 日
付け老発第 0718003 号厚生労働省老健局長通知。以下「指導指針」という。）を目安として策定された各都道府県等の指針の基づき、必要な調査又は老人福祉法第 29 条第 13 項に基づく立入検査を行い、不適切な行為が確認された場合は老人福祉法に基づく指導監督を行う必要があります。
具体的には、入居者等からの相談・通報をきっかけに、有料老人ホームにおいて適正なサービス提供がなされているか疑われるような事例を把握した際は、・ 都道府県等は、住宅部局と連携し、家賃の設定が不適切な可能性がないか、入居契約内容を確認すること
・ 都道府県等は、相談・通報内容について市町村の介護給付費適正化担当部署に情報提供を行うこと
・ 市町村は、当該有料老人ホームに居住する者のケアプランを作成している居宅介護支援事業所について、有料老人ホームの指導監督を行う都道府県等と連携して、ケアプランの内容が入居者の自立支援や重度化防止等に繋がっているかの観点から、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検を積極的に行うこと（別添資料①参照）などにより、下記内容にも留意しつつ指導監督の徹底を図られるようお願いいたします。
一方、今回の調査結果では、有料老人ホームの設置者が、医療機関や医師（歯科を含む。）に対して、入居者を患者として紹介する対価として金品を要求するといった事例については確認されませんでしたが、指導指針において「医療機関から入居者を患者として紹介する対価として金品を受領することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を受けることにより、入居者が当該医療機関において診療を受けるように誘引してはならない」とされていることを踏まえ、相談・通報を受けた場合には必要な調査を実施し、適切な指導監督をお願いいたします。
なお、今後、厚生労働省老健局において、令和４年度の「高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検」の実施状況について調査を行うこととしており、その結果について指導監督の参考としていただくよう情報提供を行う予定です。
都道府県におかれましては、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検の実施に当たり市町村と連携して取り組むことが重要であることから、本内容につきまして貴管内の市町村へ周知をお願いいたします。
記（１） 調査結果の概要
・ 入居者の介護サービス利用が特定の介護サービス事業所からのサービス提供に限定又は誘導したことが疑われる相談・通報件数･･･42 件・ 上記 42 件のうち、任意の調査又は法・指針に基づく報告・徴収・検査を実施した事例･･･25 件
相談・通報を受け付け、対応を終了した事例･･･12 件対応を検討中・その他･･･５件
・ 調査等を実施した 25 件のうち、任意の口頭指導または文書指導を実施した事例･･･14 件
指導等には至らなかった事例･･･９件
対応を検討中･･･２件（法に基づく措置を実施した事例は０件）（２） 入居者等からの相談・苦情の例
今回の調査結果から、有料老人ホームの設置者が入居者・家族又は入居者を担当するケアマネジャーに対し次のような働きかけを行っているとする

相談・通報が確認されました。
・ 系列の事業所を利用しなければ家賃の値上げを行うことをほのめかされた事例
相談者が入居後に有料老人ホームの施設長から、設置者が運営する通所介護事業所を週４日間必ず利用するように言われた。入居以前から通っていた馴染みの通所介護事業所を利用したいと申し出たが、有料老人ホームの施設長から、「利用しなければ家賃を上げることになる」と言われた。
・ 居宅介護支援事業所の変更を求められた事例
相談者は有料老人ホームに入居する前から利用している居宅介護支援事業所のケアマネジャーがホームに入居後も引き続き担当することを希望していた。入居前に、有料老人ホームが指定した居宅介護支援事業所に変更しなければ入居を断らざるを得ないと有料老人ホームの法人本部の職員に言われた。
・ ケアマネジャーがケアプランの変更を求められた事例
有料老人ホームの入居者を担当しているケアマネジャー（※当該ホームの設置者と異なる法人が運営する居宅介護支援事業所の職員）が、当該有料老人ホームの職員から、ホームに併設された通所介護事業所の利用を加えたプランに変更するよう依頼された。
（３） 指導監督等に当たっての留意点
前述の事例に限らず、入居者の医療・介護サービスの利用において特定の事業者からのサービス提供に限定又は誘導していることが疑われる相談・通報を受け付けた際は、担当職員のみで判断せず、対応方針を管理職と協議を行い必要な調査を実施するようお願いします。
また、相談・通報を受け付けた上で調査を行ったが、指導を要する事例には当たらないと判断されたものには、「他の入居者のケアプランについて調べたところ、本人が希望する事業所を利用していることが確認された｣、「他の介護サービス事業所の利用を可としていることが職員へのヒアリングにより確認された」とするものがありました。このような事例は、入居者が利用するサービスの限定・誘導に当たるとは必ずしも言えませんが、個別事情を把握した上で判断することが重要です。また、サービスの限定・誘導には当たらないと判断された場合であっても、当該有料老人ホームの設置者に対し利用者・家族及び担当ケアマネジャー等からの誤解を受けることがないよう指導指針の内容について改めて説明を行うとともに、当該介護サービス事業所に対する指導監督を行っている自治体と連携し、「高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検」を優先的に行うことにより、ケアプランの内容が入居者の自立支援や重度化防止等に繋がっているかの観点から、必要に応じ改善を促す等の方法が考えられます。
一方で、利用者の課題やニーズに沿った適切なケアプランを作成している居宅介護支援事業所と連携し、良質な住まいを提供している事例もあるところです。こうした良質な住まいの拡充のため、有料老人ホームを含む高齢者向け住まい等における適切なケアマネジメントのあり方を整理し、設置者、ケアマネジャー、及び利用者・家族の理解を促す啓発資料を作成しておりますのでご活用ください（別添資料②③④）。
（４）別添資料① 「高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底について」（令和３年３月 18 日付け、厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長、高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長連名通知）② 高齢者向け住まい運営事業者・職員向け啓発資料③ ケアマネジャー向け啓発資料④ 入居者・入居検討中の方・ご家族向け資料啓発資料（５） 本件についての問い合わせ先
厚生労働省老健局高齢者支援課 高齢者居住支援係
電話：03-5253-1111（内線 3981）
FAX：03-3595-3670
Mail：kourei-juutaku@mhlw.go.jp

落合・松本

（参考）
○有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成 14 年 7 月 18 日付け老発第0718003 号、最終改正令和３年４月１日老発 0401 第 14 号厚生労働省老健局長通知）（抄）８ 有料老人ホーム事業の運営（９） 医療機関等との連携
イ～ニ （略）
ホ 入居者が、医療機関を自由に選択することを妨げないこと。協力医療機関及び協力歯科医療機関は、あくまでも、入居者の選択肢として設置者が提示するものであって、当該医療機関における診療を誘引するためのものではない。
ヘ 医療機関から入居者を患者として紹介する対価として金品を受領することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を受けることにより、入居者が当該医療機関において診療を受けるように誘引してはならないこと。
８ 有料老人ホーム事業の運営（10） 介護サービス事業所との関係
イ （略）ロ 入居者の介護サービスの利用にあっては、設置者及び当該設置者と関係のある事業者など特定の事業者からのサービス提供に限定または誘導しないこと。
ハ 入居者が希望する介護サービスの利用を妨げないこと。

以上