第２５回参議院議員通常選挙
日本維新の会マニフェスト－詳細版－「創れ、新たな日本のかたち目指せ、もっと自由で安心な社会」#令和維新 2019

【 目 次 】

1.

身を切る改革・徹底行革、国会改革（P 2）2.

規制改革・成長戦略・経済政策（P ３）3.

教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会（P ５）4.

働き方・社会保障制度改革（P ６）5.

震災復興、エネルギー政策（P ７）6.

憲法改正（P ８）

7.

統治機構改革（P ９）8.

外交・安全保障（P 1０）-1-1. 身を切る改革・徹底行革、国会改革～小さく合理的、効率的な行政機構に～① 議員報酬 3 割カット、議員定数 3 割カット
② 文書通信交通費の使途公開③ 政務活動費のネット公開④ 個人献金を促す制度創設、企業団体献金廃止⑤ 国家公務員の人員削減、人件費 2 割カット
⑥ 人事院勧告制度の見直し、官民給与格差の是正⑦ 政策投資銀行、商工組合中央金庫、JT 等政府関係機関の完全民営化⑧ ハローワーク業務の地方移管⑨ 公務員制度改革(身分から職業へ)、天下りの禁止⑩ 地方公務員の勤務時間中の政治的活動(特定政党の機関紙購入を含む)の禁止⑪ 歳入庁を設置し徴税と社会保険料の徴収を一元化⑫ 官民ファンド、基金、特別会計を整理⑬ 国会改革・国会での自由討議復活・首相が年 100 日は海外に行けるような国会運営。
・与野党が国会審議よりも日程闘争を優先する原因となっている、
全会一致等の議院運営ルールを廃止⑭ 選挙制度改革(被選挙権年齢を 18 歳に引下げ)⑮ マイナンバーカード制度推進で将来はコンビニ投票も可能に-2-

2. 規制改革・成長戦略・経済政策 ～経済成長による財政再建～① 規制緩和による経済成長。停滞の 30 年から発展する未来へ② 消費増税凍結。
③ 「簡素、公平、活力の税制」
・租税特別措置の廃止
・マイナンバー推進による給付付税額控除。
④ すべての産業分野で競争政策 3 点セットを徹底
・供給者から消費者優先へ
・新規参入規制の撤廃、規制緩和
・敗者の破綻処理→再チャレンジが可能な社会づくり⑤ 農業・林業・水産業、医療・福祉、保育の成長産業化⑥ 観光インフラ(空港、都市型民泊等)の拡充⑦ NHK 改革。防災情報など公共性の高い分野は無料化し、スマホ向け無料配信アプリを導入。有料部分は放送のスクランブル化と有料配信アプリの導入⑧ 周波数オークションの導入⑨ マイナンバーカード普及の推進⑩ 中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた税制の見直し。第三者による承継（M&A）を後押し⑪ 下請法や独禁法の運用強化⑫ 公共工事の拡大ではなく日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施⑬ ＡＩ，ブロックチェーン、暗号資産に注力⑭ 対内直接投資を喚起してホワイトカラーの職を創造（今の日本の人手不足はブルーカラーのみ。ホワイトカラー職は供給過多）⑮ ベンチャー育成（ストックオプション、エンゼル税制などの充実他）⑯ マイナンバーカードによる外国人労働者の在留管理⑰ シェアリングエコノミー（民泊等）に注力。これを可能にする技術の発展（自動運転など）を推し進めていく⑱ スマートシティの推進（上記⑭とも関連、モビリティ・アズ・ア・サー
ビス MaaS 等多岐に）⑲ 所有者不明の土地の解消-3-3. 教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会へ① 機会平等社会を実現するための教育完全無償化
義務教育の他、幼児教育、高校、大学等の教育について無償化② 教育予算の対 GDP 比を他の先進国並みに引き上げ③ 子育てバウチャーの導入④ 新規参入規制の撤廃、政府発注の規制緩和⑤ 保育士給与の官民格差是正による保育士の待遇改善⑥ 保育サポーター制度の導入⑦ 地方への権限移譲で地域の実情に応じた保育サービスを可能に⑧ 待機児童ゼロ⑨ 重大な児童虐待を撲滅⑩ 社会的基盤の整備によるワークライフバランスの推進⑪ 正規、非正規を問わない同一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善をはかる⑫ 子どもの数が多いほど税負担が軽減される「N 分 N 乗方式」の導入⑬ 同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を。同性婚を認める。
⑭ 共同親権・共同養育の推進⑮ 性暴力被害・DV（ドメスティック・バイオレンス）の撲滅⑯ イヌ、ネコの殺処分ゼロ-4-4. 働き方・社会保障制度改革① 働いても年金が減らない制度構築② 高齢者の「働く」、「学ぶ」を支援③ 高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構
築④ 公的年金を社会保険として受益と負担を均衡させるため賦課方式から積立方式に移行⑤ 世代間再配分から世代内再配分へ⑥ 労働契約の終了に関する規制緩和を含む労働市場の流動化⑦ 正規雇用、非正規雇用の格差是正⑧ 同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化⑨ 労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を時代に即したものに⑩ 高齢者向け運転免許制度の創設⑪ 障がい者の就労と雇用の環境整備⑫ 社会的基盤の整備によるワークライフバランス推進（3-10 共通）⑬ 医療・リハビリ・介護・福祉の連携によるいのち輝く未来社会の実現⑭ 医療費の適正化・効率化
・レセプトチェック（医療報酬明細の審査）の一元化
・レセプトチェックのルールを全国で統一し、AI を活用⑮ 自立支援に軸足を置いた介護の推進による健康寿命の延伸-5-5. 震災復興、エネルギー政策① ハード偏重からソフト重視の復興支援策に転換する② 大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを都道府県知事とする③ 復興財源は議員歳費、公務員給与の削減及び特別会計の剰余金等を活用し、復興増税は行わないことを原則とする④ 西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置。東日本の東京消防庁とあわせて、全国で頻発する異常気象による災害対応等が可能な体制を充実・整備する⑤ 先進国をリードする脱原発依存体制の構築
・原子力損害賠償制度の確立
・原発稼働に係る関係自治体の同意を法制化
・原発再稼働責任法案⑥ 電力自由化の一層の推進⑦ 「脱炭素社会」の推進⑧ 水素エネルギーやメタンハイドレード等海洋資源の開発、実用化を推進
する-6-

6. 憲法改正① 教育の無償化② 道州制の実現を含む統治機構改革③ 憲法裁判所の設置④ 憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消⑤ 各党に具体的改正項目の速やかな提案を促し、維新が衆参両院の憲法審査会をリード-7-

7. 統治機構改革① 地方分権(道州制)・(究極的には)一院制・首相公選制② 大阪都構想の実現。グレーター東京構想を③ 東京・大阪のツインエンジンを先頭に自立分散型国家へ④ 消費税の地方税化。交付税制度等の見直しにより地方共有税の創設⑤ 内閣の機能強化(予算編成権・組織編成権の内閣への一元化)⑥ 参議院の抜本改革(自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止)-8-8. 外交・安全保障① 政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開する② 集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の米軍防護に限定③ 普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し④ 防衛費の GDP1％枠の撤廃⑤ 弾道ミサイル、サイバー・宇宙空間防衛体制を強化⑥ 北朝鮮の核・弾道ミサイル・拉致問題の解決に向け日米韓中の連携をさらに強化⑦ 我が国の安全保障に係る重要な土地取引を規制する⑧ ポスト NPT 核軍縮に向け新たなテーブルを構築⑨ ODA 予算の有効活用。途上国との友好と経済安全保障を促進⑩ 自由貿易圏、自由主義経済圏の拡大⑪ 9 条議論の前提として国立追悼施設の整備やインテリジェンスの創設-9-