個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
七十七証券株式会社（以下「当社」といいます。
）は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）の安全管理にかかる方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定いたします。

1．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2．個人情報等の取得・利用(1) 当社は、業務上必要な範囲内で適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得します。
(2) 法令等に定められた場合を除き、お客さまの同意を得ることなく、公表する利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。
(3) 当社が取得する個人情報等の利用目的等については別紙のとおりといたします。

3．個人データの第三者への提供
当社は、お客さまの同意を得ている場合および法令により例外として扱われる場合を除いて、お客さまにかかる個人データを第三者に提供しません。

4．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の紛失・破壊・改ざん・漏えい等を防止するため、別紙に記載のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の必要かつ適切な監督を行います。

5．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を当社の役職員等に周知徹底するとともに、適宜見直しを行い、継続的な改善に努めます。

6．開示等のご請求手続き
当社は、お客さまに係る保有個人データに関して、開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人または正当な代理人からのお申し出であることを確認させていただき、当社所定の手続に従い適切かつ迅速な回答に努めます。
－１－－４（終）－なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

7．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する
場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無
およびその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

8．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めます。
以 上－４（終）－－２（終）－（別 紙）

当社が取得する個人情報等の利用目的等
社

名

七十七証券

住所

宮城県仙台市青葉区大町一丁目 1 番 30 号

代表者名

取締役社長

株式会社

志藤 敦

1．個人情報等の利用目的
当社は、お客さまの個人情報および個人番号について、次の事業内容および利用目的達成に必要な範囲においてお取扱いいたします。
(1) 事業内容
Ａ．金融商品取引業およびこれに付随する業務
Ｂ．金融商品取引法により当社が営むことができる業務(2) 利用目的
Ａ．金融商品取引法（以下「金商法」という。）に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
Ｂ．当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
Ｃ．適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
Ｄ．お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
Ｅ．お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
Ｆ．お客さまとの取引に関する事務を行うため
Ｇ．お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
Ｈ．市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のためＩ．他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
Ｊ．お客さまのニーズに見合った相手先を斡旋する場合等、お客さまの同意を得て第三者へ提供するため
Ｋ．その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
Ｌ．前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」および「金融商品取引に関する振替機関等への提供事務」に限り利用いたします。
当社は、個人情報等の保護に関する法律等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医－１－－４（終）－療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用し、または第三者に提供することはいたしません。

2．個人データの相互利用
当社と七十七銀行との間のお客さまの個人情報に関する相互利用については、お客さまからの書面による同意が得られた場合のみ行っております。なお、相互利用の範囲等については、以下のとおりです。
(1) 相互利用する者の範囲
当社および七十七銀行(2) 相互利用する個人データの項目
氏名、住所、電話番号、生年月日、家族構成、職業・勤務先、当社ならびに七十七銀行との取引状況や資産内容(3) 利用目的
お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため(4) 個人データの管理責任者
名 称：株式会社 七十七銀行
代表者：取締役頭取 小林 英文
住 所：〒９８０－８７７７ 宮城県仙台市青葉区中央三丁目 3 番 20 号

3．開示等のご請求手続(1) 開示等のご請求手続
ご請求につきましては、当社所定の書面により受付いたします。
(2) 開示手続の手数料
開示手続の手数料として所定の手数料を申し受けます。
(3) 回答の方法
原則として登録されたご住所への郵送により回答させていただきます。

4．ご質問・ご意見・苦情等の受付窓口個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等は、当社の営業店または次の窓口までお申し出ください。
七十七証券株式会社 コンプライアンス部〒９８０－０８０４ 宮城県仙台市青葉区大町一丁目 1 番 30 号
電話番号：０２２－３９８－５４１０
受付時間：9：00～17：00 （休業日を除く。
）－２－－４（終）－5．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号（03-6665-6784）（https://www.jsda.or.jp/）

6．個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には次のようなものがあります。
(1) 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報(2) 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報(3) 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報（当社お客さま相談窓
口・営業部門（営業店を含む 。
）へのお客さまからの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

7．外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には次のようなものがあります。
(1) お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務(2) 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務(3) 情報システムの運用・保守に関する業務(4) 金融商品仲介業務の委託(5) 業務に関する帳簿書類を保管する業務

8．保有個人データにかかる安全管理措置
当社は保有個人データの安全管理措置のため、次に掲げる措置を講じています。
(1)

取扱規定の策定
個人データの適正な取扱いのため、関係法令、諸規則を遵守するとともに個人情報保護宣言および取扱規定を定め、同規定に従って安全管理措置にかかる実施体制の整備等－３－－４（終）－の必要かつ適切な措置を講じています。
(2) 個人データの取扱いの各段階に応じた必要かつ適切な措置
個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」、および「外的環境の把握」に関する事項を定めた措置を講じています。
Ａ．組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う役職員の限定、取扱う個人データの範囲および個人データの取扱方法等を定めることにより、当社の内部管理体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自社内で点検を実施するとともに、監査担当部署が内部監査を実施しています。
Ｂ．人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に対して教育・訓練等を実施しています。個人データの秘密保持に関する事項について、就業規則に明記しています。
Ｃ．物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域において、役職員の入退室管理や持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない役職員等による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、社内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないような措置を実施しています。
Ｄ．技術的安全管理措置
アクセス制限の設定等により個人データを取扱う役職員および個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取扱う情報システムについては外部からの不正アクセス等から防御する仕組みを導入しています。
Ｅ．外的環境の把握
外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

以－４（終）－

上