学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
大阪大学

目

次

１．文学部
２．文学研究科
３．人間科学部
４．人間科学研究科
５．法学部
６．法学研究科
７．経済学部
８．経済学研究科
９．理学部
10．理学研究科
11．医学部
12．医学系研究科
13．歯学部
14．歯学研究科
15．薬学部
16．薬学研究科
17．工学部
18．工学研究科
19．基礎工学部
20．基礎工学研究科
21．外国語学部
22．言語文化研究科
23．国際公共政策研究科
24．情報科学研究科
25．生命機能研究科
26．高等司法研究科
27．大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・
福井大学連合小児発達学研究科

１－１
２－１
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大阪大学文学部

１．文学部（１）文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-14【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-17

大阪大学文学部（１）文学部の教育目的と特徴
１. 目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーとして責任を自覚し、学問の真髄を極める高いレベルの教育研究を追求するとともに、学問を介して、知識、技能、経験、立場などの多様性を有する人々の相互理解と協働によるコラボレーティブ・イノベーションを推進する人材の育成を目標としている。このような大学の目標に基づき、文学部では、
次のような人材の育成を目指している。
１）人文学の幅広い教養と高度な専門性を身につけて、人間とその文化のあり方を深く理解し、論理的思考と豊かな感性によって社会の未来を切り開いていく能力をもった人材。
２）豊かな日本語能力と、英語をはじめとする諸外国語の高い運用力を身につけ、国際的に活躍しうるグローバルな人材。

２．特徴
文学部が 1948 年９月 14 日に大阪大学法文学部の文学科として設置され、翌年の 1949
年に哲学科、史学科、文学科の３学科 14 講座の新制大学「文学部」として独立した。このような基本構成に加え、1973 年、芸術諸学に関わる６講座からなる美学科が創設された。
さらに、1986 年には日本学科が置かれ、国立大学としては他に見られないユニークな構成をもつ文学部となった。
その後、1994 年に教養部が廃止され、既設５学科を人文学科１学科に統合するとともに大講座制へ移行した。20 専修からなる垣根の低い教育組織は、分野を越えて幅広く人文学を学ぶことができる特徴的な教育組織となっている。さらに、2007 年における大阪外国語大学との統合などにより、領域横断的で総合的な視点を重視した教育の体制がさらに強化された。
文学部では、人文諸学の幅広い知識と深い理解力を身につけ、専門性と実践的能力を活かしつつ国内外で活躍できる人材の養成を目指し、専門研究のための基礎的知識や最新の学的成果と併せて、学際的・周縁的な知を提供するカリキュラムを構築している。また、学生の内発性を尊重し自主的・自律的な学習を促す少人数制の授業のほか、外国語による発信力や幅広い人文学的教養と高い専門性を備えたグローバル人材を育成するための科目を設けている点も大きな特徴である。

- 1-2 -

大阪大学文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5501-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本学部におけるディプロマ・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、高度な専門性と深い学識、教養、国際性、デザイン力を身に付けるとともに、それらの能力に基づいて独創的な論文が作成できる人材の育成を目的として改正を行った。（別添資料
5501-i1-1）。

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大阪大学文学部

教育活動の状況＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5501-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本学部におけるカリキュラム・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、ディプロマ・ポリシーや 2019 年度からの新カリキュラムとの整合性に留意したうえで、教育 の 質 保 証 と 国 際 標 準 化 を 進 め る こ と を 目 的 と し て 改 正 を 行 っ た 。（ 別 添 資 料
5501-i2-1）。

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大阪大学文学部＜必須記載項目３

教育活動の状況

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5501-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇前項の「必須記載項目２」に示したカリキュラム改革の内容をわかりやすく示すために、新入生用の学生便覧と文学部 HP に「卒業要件単位一覧」表（別添資料 5501-i3-2）と「単位修得方法に関する補足説明」図（別添資料 5501-i3-3）を掲載し、周知を図った。[3.1]○大阪大学文学部は 20 の専門分野（専修）から構成されている（別添資料 5501-i3-4）。
大阪大学が第３期中期目標に掲げる「高度な専門知識と豊かな教養、深い国際性と高いデザイン力を有し、社会を牽引することができる『知』を備えた人材を育成する」との目標に基づき、専門分野横断的な学修を推奨してきたことにより、どの専修に所属する学生も毎年、自専修の科目数とほぼ同数の他専修の科目を履修している（別添資料
5501-i3-5）。[3.2] [3.3]○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「徹底したグローバル化に向けた改革を全学的に断行し、グローバルネットワークを拡大することで、国際競争力を高め」るとの目標に基
づいて、外国語による研究論文やレポートを作成するための専門科目の充実を図り、「外国語による発信力を育成するための科目」は、2013 年度の４科目から 2019 年度の８科目へと倍増した（別添資料 5501-i3-6）。[3.2]○同様の目標に基づいて、文学部で培った人文学的知を国際的に発信することのできる学生を育成するために、独自の「グローバル人材育成プログラム」を設定することとし、2015 年度からアジアを対象として「グローバル・アジア・スタディーズ科目」を置いた。
これに加えて、2016 年度から同様の目的の下に、ヨーロッパを対象とする「グローバル・
ユーロ・スタディーズ科目」を開設した。さらに、大阪大学が第３期中期目標に掲げる「高度な専門知識と豊かな教養、深い国際性と高いデザイン力を有し、社会を牽引することができる『知』を備えた人材を育成する」との目標に基づいて、2018 年度から両科目を「マルチリンガル・エキスパート養成プログラム」として位置づけ、外国語学部所属学生にも提供した（別添資料 5501-i3-7）。[3.2] [3.3]○大阪大学が第３期中期計画に掲げる「教育の質保証」を進めるとの計画に基づいて、教育課程の編成や授業科目の内容についても検証を行なっている（卒業生アンケート質問１〜３）。第３期中期目標期間におけるカリキュラム改革の結果、講義・演習などの種
類、バランス、内容について、80％以上の卒業生が「満足」との評価を示している（別添資料 5501-i3-8）。[3.0]- 1-5 -

大阪大学文学部

教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5501-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5501-i4-2～3）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5501-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5501-i4-5）
・指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「徹底したグローバル化に向けた改革を全学的に断行し、グローバルネットワークを拡大することで、国際競争力を高め」るとの目標に基づき、英米文学・英語学、ドイツ文学又はフランス文学専修において、外国語学部で開講される科目を履修した場合に文学部履修規程に定めた外国語科目として取り扱うことができる、「兼修語学」科目を設定している（別添資料 5501-i4-6）。また、文学部で開講した「マイナー言語」科目（別添資料 5501-i4-7）を外国語学部の学生に提供する取り組みも実施している。これにより、第３期中期目標期間において、新たな履修者が受講した新規の語学科目の数は、前者が延 38 科目、後者が延 18 科目に達した。[4.4]○上記の目標に基づき、異なる言語を母語とする留学生と日本人学生がペアを組み、お互いの得意な言語や文化を学びあうタンデム学習という外国語学習方法を取り入れたプ
ロジェクトを実施し、受講者へのアンケートでは満足度が 10 点満点で平均８点と、留学生に広く受け入れられ学習効果があがっている（別添資料 5501-i4-8）。[4.1]○大阪大学の第３期中期計画に掲げる「学生の主体的活動を支援する」との計画に基づき、大阪大学未来基金を活用して、学部学生が所属する学部を超えて自主的な研究を行うことを奨励するプログラムとして 2015 年度より大阪大学に設けられた「学部学生による自主研究奨励事業」での採択件数が、第２期中期目標期間においては１件であったが、第３期中期目標期間では 24 件と飛躍的に増加し、学生の意欲的な学習習慣の涵養につながった。（別添資料 5501-i4-9）。[4.1]○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「徹底したグローバル化に向けた改革を全学的に断行し、グローバルネットワークを拡大することで、国際競争力を高め」るとの目標に基づき、留学説明会について、2017 年度からポスター掲示に加えて国際連携室に留学相談に来た学生に個別にメールで知らせるようにした結果、参加者が増加した（別添資料
5501-i4-10～11）。[4.0]○新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり
実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで- 1-6 -

大阪大学文学部

教育活動の状況

学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。文学部においては、３月 31 日、全教員、事務職員、事務補佐員を対象に「新学期授業実施説明会」を開催し、オンラインによる授業の進め方について、Zoom な
どの操作方法を含め、研修会を独自に行った。それにより、本学部の原則すべての授業
科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]- 1-7 -

大阪大学文学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5501-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5501-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料
5501-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料
5501-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「学生の生活・学修・キャリア形成を支援する取組」の一つであるティーチング・アシスタント（TA）制度について、全学的改革が行われた
ことをうけて、文学研究科でも 2017 年度から、従来の JTA の業務を引き継ぐ区分として「TA」を、従来の STA の業務に加え教育展開能力を育成するための区分として「TF」を設置し、それぞれの業務内容を明確に区別した。とりわけ新たに設置された TF により、グループ発表作成への助言、グループディスカッションや通常の演習での議論に対する支援が行われ、双方向型の授業展開に大きく寄与した（別添資料 5501-i5-5～6）。
[5.1][5.3]○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「高度な専門知識と豊かな教養、深い国際性と高いデザイン力を有し、社会を牽引することができる「知」を備えた人材を育成する」との目標に基づき、2016 年度から１年次春・夏学期開講の「共通概説」において、論理的な思考力を育成するための「アカデミック・ライティング入門」を初年次教育として導入し、その後も継続して開講し定着化・充実化を図った。また、「共通概説」では「学修ガイダンス」の場も設け、研究室訪問を実施して学生の専修決定に資するようにしている（別添資料 5501-i5-7）。[5.1]○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「学生の生活・学修・キャリア形成を支援する取組を充実させ」るとの目標に基づき、2016 年度から新たに２・３年次の学生に対する担任と副担任を１名ずつ配置し、担任・副担任それぞれ教員一人当たり各学年平均 3.7 人ず
つ担当して、きめ細やかに対応することにした（別添資料 5501-i5-8）。[5.1]○上記の目標に基づき、学生の進路については、従来就職ガイダンス・就職サポート講座
や大学院進学説明会を開催してきたが、特に 2017 年度から大学院への進学を促すために、大学院進学説明会の回数を 2016 年度の年１回から年３回に増やした結果、参加人
数が 2016 年度から 2019 年度で約３倍になり大幅に増加した（別添資料 5501-i5-9～10）。
[5.3]○2016 年度からは学生指導の担任に対して、修得単位数および GPA の基準に基づき、一定の基準以下の３年次生について通知することにより、履修状況の改善に向け早めの指導などの対応を行うことにした。また、１年次生については、文学部共通概説のレポート
未提出者に対して、教務係が個別に面談を行っている（別添資料 5501-i5-11）。[5.1]- 1-8 -

大阪大学文学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5501-i4-2、5501-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 5501-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申し立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5501-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「教育の質保証と国際標準化を進める」との計画に基づいて、2019 年度にカリキュラム・ポリシーを改定した（別添資料 5501-i6-4）。[6.1]○上記計画のもと、GPA 制度の定着化と活用を図り、この制度によって学生自身が成績の推移を把握できるようにした。留学などの選抜の評価において GPA を用いた試算を用いるとともに、2016 年度からは成績不振学生の指標として用いるなど、修学指導に生かすようにした（別添資料 5501-i6-5～6）。[6.2]○「成績評価の厳格化」のための成績疑義申し立て制度については、2015 年度末に整備し、2016 年度から本格的に制度を運用することにより、厳正な成績評価を保証している（別添資料 5501-i6-3）。[6.1]- 1-9 -

大阪大学文学部

教育活動の状況＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5501-i7-1～2）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5501-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2019 年度からカリキュラムを改定して、当該年度以降の入学者に適用される卒業要件を改変することによって、大阪大学の中期目標に沿った能力や学識の習得者に対して卒業認定をすることができるようにした。具体的には、アドヴァンスト・セミナーや高度教
養教育科目・高度国際性涵養教育科目などを設定することによって、専門以外の高度教
養や国際性を身につけることができるようにした（別添資料 5501-i7-4～5）。[7.1]- 1-10 -大阪大学文学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5501-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 5501-i8-2）
・指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2018 年４月、大阪大学は三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやす
いものに改正した。本学部におけるアドミッション・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、入学者選抜の改革を見据えたうえで、広大な領域に及ぶ人文学の修学に必要な広い視野と協調を持ち、主体的に課題を探求する学生を選抜することを目的として改正を行った（別添資料 5501-i8-1)。[8.1]○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「多様な能力や経歴を持つ、志の高い優秀な人材を
国内外から選抜するため、入試方法の多様化と多面的・総合的入試のための体制整備に取り組む」との目標に基づき、個性的人材の確保のため、2017 年度から文学部の定員の約 18％（30 名）を AO 入試による選抜とした（別添資料 5501-i8-3）。[8.1]○文学部全体の受験倍率は約 2.5 倍以上と堅調である（別添資料 5501-i8-4）。AO 入試の志
願者は順調な伸びを示し、2018 年度からその定員を確保している（別添資料 5501-i8-3）。
また、その入学者に関しては、入学時のアンケートにおいて大学院進学への関心の高い者が 20 パーセント程度を占めており、一般入試による入学者（同じ設問に対し４パー
セント程度）に比べ「多様な能力や経歴を持つ、志の高い優秀な」学生が確保できている（別添資料 5501-i8-5）。[8.1]○私費留学生の受け入れを積極的にはかる学部内における合意に基づき、留学生の数・割合が増加している。また、オープンキャンパスなどで、本学部における女性学生・卒業
生らの活動をアピールすることで、女性学生の数・割合が増加している。（別添資料
5501-i8-6）。[8.1]- 1-11 -大阪大学文学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5501-i4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「徹底したグローバル化に向けた改革を全学的に断行」するとの目標に基づき、文学部では、部局間交流協定の締結や、日本人学生の海外留学の促進、留学生の積極的な受入れを進めた。[A.1]○部局間交流協定は毎年度２～３件の新規締結があり、総数が着実に増加している（別添資料 5501-iA-1）。[A.1]○学部学生の海外留学は、「グローバル人材育成プログラム」（必須記載項目３参照）や、
タンデム学習プロジェクト（必須記載項目４参照）などの取組の結果、各学年あたり定
員 165 名の学部において、毎年 22 名から 35 名と、第３期中期目標期間においても高い水準を維持している（別添資料 5501-iA-2）。[A.1]○海外からの留学生の受入れは、第３期中期目標期間中に 2016 年度 70 名、2017 年度 75
名、2018 年度 80 名、2019 年度 84 名と着実に増加しており、高い水準を維持している（別添資料 5501-iA-3）。文学部・文学研究科英文 HP の改修を行うなど広報に注力した
結果、私費外国人留学生の入学者数は第２期中期目標期間終了時点と比較して、顕著に増加した（別添資料 5501-iA-4～5）。[A.1]○増加する留学生に対応するため、１年生から４年生の単位取得状況が良好でない学生に対し、面談を行う制度を新設した。（別添資料 5501-iA-6）- 1-12 -大阪大学文学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期計画に掲げる「教育の質保証」を進めるとの計画に基づいて、毎
年度学期毎に授業アンケートを実施している。その際常に教授会で注意喚起を行い、アンケートのフィードバックを行なっている。その結果、授業アンケートの集計結果から、授業の満足度、理解度、自身の勉学・研究への刺激といった教育効果を示す指標に、一貫して８割前後の積極的な評価が認められる（別添資料 5501-iC-1）。[C.1]- 1-13 -大阪大学文学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5501-ii1-1）
・「標準修業年限 x 1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5501-ii1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「教育の質保証」を進めるという計画に基づき、文学部では各研究室での指導、学内諸部署との協働等により、成績不振者に対する担任・指導教員の面談などの学生のサポートにあたっている。その結果、80％程度が標準年限内に卒業する高い水準を維持している(別添資料 5501-ii1-1)。[1.1]○卒業者数に対して 20％程度の学生が教員免許を取得しており、10％程度の学生が学芸員資格を取得している。いずれも「高度な専門知識と豊かな教養、深い国際性と高いデザ
イン力を有し、社会を牽引することができる『知』を備えた人材を育成する」という目標に基 づくも ので 、教 職につ いては 例 年 10 名前後 の就職 実績 があ る（別 添資 料
5501-ii1-3～5）。 [1.2]○自主研究奨励など学生への働きかけを行うとともに、教員が積極的にアドバイザーを務めることで、各年度２～３名が教養教育に関する学内の賞を受賞している（別添資料
5501-ii1-6）。[1.0]- 1-14 -大阪大学文学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○第３期中期目標期間における学部卒業者は、「高度な専門知識と豊かな教養、深い国際性と高いデザイン力を有し、社会を牽引することができる『知』を備えた人材」として評価を受け、毎年、20〜40 名程度が大学院に進学、30 名程度が公務員・教員、残る多くが多様な企業・法人に就職している（別添資料 5501-ii2-1～2）。[2.1]○「就活サポートセミナー」を年４回、業界研究セミナーを年２回程度開催するとともに、個別相談や、個別の OB・OG 紹介を積極的に行うことで、高い就職率を継続している（別添資料 5501-ii2-1～2）。 [2.1]- 1-15 -大阪大学文学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5501-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学の第３期中期計画では、学生の意見や学修状況、学修成果の状況を把握し、教育改革の達成度の検証及び改善を行うこととしている。これに基づき、文学部では卒業時に卒業生全員に対してアンケートを実施している。結果については、教授会で結果報告と注意喚起を行い、高い意識をもって教育水準を維持する努力を重ねている（別添資
料 5501-iiA-2）。[A.0]○卒業時アンケートの結果は、2015 年度より、文学研究科 HP において、自由記述に対する回答とともに公開している。[A.0]○同アンケートは 2016 年度より毎年度、８割から９割程度の高い回答率となっている。回
答では、「大阪大学文学部での勉学は全体として満足できるものでしたか？」という設問について、「非常に満足」「やや満足」が毎年 90%前後の高い水準で推移している（別添資料 5501-iiA-3）。[A.1]- 1-16 -大阪大学文学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-17 -大阪大学文学研究科

２．文学研究科（１）文学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・

２-２

（２）
「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・

２-16【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・ ２-19

- 2-1 -

大阪大学文学研究科（１）文学研究科の教育目的と特徴
１. 目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに責任を自覚し、学問の真髄を極める高いレベルの教育研究を追求するとともに、学問を介して、知識、技能、経験、立場などの多様性を有する人々の相互理解と協働によるコラボレーティブ・イノベーションを推進する人材の育成を目標としている。
このような目標に基づき、文学研究科では、人文学の幅広い教養に立脚しつつ独創的かつ高水準の研究に取り組む能力を備えるとともに、幅広い視野と国際的な発信力を備えた専門研究者・高度専門職業人を輩出することを目指す。
また、大学の知的資源を広く社会に発信する、との大阪大学の目標に沿い、人文知を核とした社会連携・社会貢献の活動にも積極的に取り組む。
２．特徴
文学研究科は、1948 年に旧制大学院として創立され、1953 年に新制大学院に移行した。
哲学、史学、文学の基本領域に加え、1975 年に日本に関する研究に特化した日本学専攻が、次いで 1977 年に美術、音楽、演劇などの芸術諸領域を包摂する芸術学専攻が新設されて、国立大学の中でも稀な本研究科の特徴ある教育組織が生まれた。
1998 年の大学院機構改革（大学院重点化）で、哲学・史学分野に日本学と人文地理学を加えた６講座が文化形態論専攻になり、翌年には文学分野に日本語学および芸術学と芸術史を加えた５講座が文化表現論専攻に編成された。また、2007 年に大阪外国語大学との統合により、修士課程の文化動態論専攻が新たに設置され、既存の２専攻と併せて、伝統的かつ精緻な実証研究と、領域横断的で総合的な視点に基づく研究を重視した教育体制が整備された。
こうした改革・再編を経て、文学研究科は現在、文化形態論専攻７講座、文化表現論専攻
８講座、文化動態論専攻４コースからなる充実した教育組織となっている。
文学研究科では、各専門分野・コースにおいて専門研究のための体系的なカリキュラムを編成するとともに、他の専門分野・コース、他研究科の授業の柔軟な履修を可能としている。
また修士・博士論文の作成指導に向けて、標準的な作成スケジュールと評価基準を明確に提示するとともに、その実行に向けて教育指導の体制を整えている。このほか、大学院重点化
以来、組織の抜本的再編だけでなく社学連携および国際化の推進に向けた様々な取組みを行っており、そのもとで社会人や外国人留学生の教育・研究および海外学術交流活動が活発に行われている。

- 2-2 -

大阪大学文学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5502-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるディプロマ・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、最先端かつ高度な専門性と深い学識、高度な教養、高度な国際性、高度なデザイン力を身に付けるとともに、それらの能力に基づいて独創的な論文が作成できる人材育成を目的として改正を行った（別添資料 5502-i1-1）。

- 2-3 -

大阪大学文学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5502-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるカリキュラム・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、ディプロマ・ポリシーや 2019 年度からの新カリキュラムとの整合性に留意したうえで、教育の質保証と国際標準化を進めることを目的として改正を行った。
（別添資料 5502-i2-1）- 2-4 -

大阪大学文学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5502-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5502-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇前項の「必須記載項目２」に示したカリキュラム改革の内容をわかりやすく示すために、進学者用の学生便覧と文学研究科 HP に「博士前期課程・修士課程用修了要件単位一覧」
表（別添資料 5502-i3-3）と「単位修得方法に関する補足説明」図（別添資料 5502-i3-4）を掲載し、周知を図った。[3.1]○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「徹底したグローバル化に向けた改革を全学的に断行し、グローバルネットワークを拡大することで、国際競争力を高め」るとの目標に基づいて、外国語による研究論文やレポートを作成するための専門科目の充実を図り、「外国語による発信力を育成するための科目」は、博士前期課程・博士後期課程ともに 2013 年度の２科目から 2019 年度の 12 科目へと大幅に増加した（別添資料 5502-i3-5）。[3.2]○同様の目標に基づいて、文学研究科で培った人文学的知を国際的に発信することのできる大学院生を育成するために、独自の「グローバル人材育成プログラム」を設定することとし、大学院等高度副プログラムとして、2017 年度から「グローバル・ジャパン・スタデ
ィーズ」プログラムを、2018 年度から「グローバル・アジア・スタディーズ」プログラムと「グローバル・ユーロ・スタディーズ」プログラムを開設した。さらに、大阪大学の第３期中期目標に掲げる「高度な専門知識と豊かな教養、深い国際性と高いデザイン力を有し、社会を牽引することができる『知』を備えた人材を育成する」との目標に基づいて、「グローバル・アジア・スタディーズ」プログラムと「グローバル・ユーロ・スタディーズ」プログラムを、2018 年度から「マルチリンガル・エキスパート養成プログラム」として位置づけ、言語文化研究科所属学生にも提供している（別添資料 5502-i3-6～7）。[3.2][3.3]○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「教育の質保証」を進めるとの計画に基づいて、教育課程の編成や授業科目の内容についても検証を行なっている（修了生アンケート質問１〜３）。第３期中期目標期間におけるカリキュラム改革の結果、講義・演習などの種類、バランス、内容について、80％程度の修了生が「満足」との評価を示している（別添資料
5502-i3-8）。[3.0]- 2-5 -

大阪大学文学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5502-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5502-i4-2～
3）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5502-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5502-i4-5）
・指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「学生の生活・学修・キャリア形成を支援する取組を充実させ」るとの目標に基づいて、部局運営方針実現取組推進経費による企画として、
2019 年度に「若手研究者フォーラム」を開催した。この企画は、研究発表経験が少ない
大学院生・若手研究者に研究発表の機会を提供する目的で実施されたもので、発表者のうち優秀発表者には、「第１回文学研究科・優秀若手研究者奨励賞」を授与した（別添資

料 5502-i4-6）。[4.6]○同様の目標に基づき、留学説明会について、2017 年度からポスター掲示に加えて国際連携室に留学相談に来た学生に個別にメールで知らせるようにした。その結果、学生の海外
留学・派遣について、第２期中期目標期間の最終年度である 2015 年度の 57 名と比較して、第３期中期目標期間中の平均が 64 名へ増加しており着実な成果を上げている（別添資料 5502-i4-7～8）。[4.0]○第３期中期目標期間のカリキュラムにおいて「外国語による発信力を育成するための科目」の拡充を図った（必須記載項目３参照）。この結果、特に大学院生による外国語論文
による研究発表の件数は、第２期中期目標期間の平均 24.3 本から第３期中期目標期間の平均 29.5 本へと大幅に増加する成果を上げている。この他、海外での口頭発表件数等についても堅調に増加している（別添資料 5502-i4-9）。[4.2]○大学院等高度副プログラムとして、2018 年度より「グローバル・ジャパン・スタディーズ」プログラム、「グローバル・アジア・スタディーズ」プログラム、「グローバル・ユー
ロ・スタディーズ」プログラムを提供している（必須記載項目３参照）。[4.2]○新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。文学研究科においては、３月 31 日、全教員、事務職員、事務補佐員を対象に「新学期授業実施説明会」を開催し、オンラインによる授業の進め方について、Zoom な
どの操作方法を含め、研修会を独自に行った。それにより、本研究科の原則すべての授業- 2-6 -

大阪大学文学研究科

教育活動の状況科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]- 2-7 -

大阪大学文学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5502-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5502-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5502i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料
5502-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「学生の生活・学修・キャリア形成を支援する取組を充実させ」るとの目標に基づいて、教育支援室に「学習・生活相談デスク」を置き、日頃の学習や日常生活において生じる大小様々な問題に関する相談を受け付け、状況に応じた対応を行っている。
（別添資料 5502-i5-2、5502-i5-5）[5.1]○同様の目標に基づき、部局運営方針実現取組推進経費による企画として、2019 年度にセミナー「女性研究者のリアル」を開催した。この企画では、結婚・出産といったライフ・
イベントと研究活動との両立など、女性研究者が直面する問題について、女性研究者の先達から体験談を聞き、意見交換を行った。
（別添資料 5502-i5-6）[5.3]○同様の目標に基づき、部局運営方針実現取組推進経費による企画として、2019 年度に「若手研究者学会発表補助」制度を立ち上げ、文学研究科の院生・助教が海外や国内で実施される学会等において発表する際に、旅費等を補助し、若手研究者の研究活動を支援した（別添資料 5502-i5-7）。[5.1]○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「学生の生活・学修・キャリア形成を支援する取組」の一つであるティーチング・アシスタント（TA）制度について、全学的改革が行われたことをうけて、文学研究科でも 2017 年度から、
従来の JTA の業務を引き継ぐ区分として「TA」
を、従来の STA の業務に加え教育展開能力を育成するための区分として「TF」を設置し、それぞれの業務内容を明確にした。とりわけ新たに設置された TF により、グループ発表
作成への助言、グループディスカッションや通常の演習での議論に対する支援が行われ、双方向型の授業展開に大きく寄与した（別添資料 5502-i5-8～9）。[5.3]○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「徹底したグローバル化に向けた改革を全学的に断行し、グローバルネットワークを拡大することで、国際競争力を高め」るとの目標に基づき、2017 年度から文学研究科と国際日本文化研究所の国際日本研究コンソーシアムが共催して、Graduate Conference in Japanese Studies を開催している。この企画は、日本研究に従事する大学院生・ポスドク研究員が英語で研究報告を行う経験を積み、研究上の人脈を広げる機会を提供する目的で実施している（別添資料 5502-i5-10～11）。[5.3]- 2-8 -

大阪大学文学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5502-i4-2、5502-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 5502-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5502-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期計画に掲げる「教育の質保証と国際標準化を進める」との目標に基
づいて、2019 年度にカリキュラム・ポリシーを改定した（別添資料 5502-i2-1）。[6.1]○「成績評価の厳格化」のため、成績疑義申し立て制度を着実に運用することにより、厳正
な成績評価を保証している（別添資料 5502-i6-3～4）。また、博士学位申請論文に関しても、教育支援室にある「学習相談」窓口において、学位論文の取り扱いをめぐる問題に対応し、公正な学位授与の体制を維持している（別添資料 5502-i6-5～6）。[6.1]- 2-9 -

大阪大学文学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5502-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5502-i7-2）
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5502-i7-3）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5502-i7-2）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5502-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2019 年度からカリキュラムを改定して、当該年度以降の入学者に適用される修了要件を改変し、高度教養教育科目ならびに高度国際性涵養教育科目を設けることによって、大阪大学の中期目標に沿った能力や学識の習得者に対して修了認定をすることができるようにした（別添資料 5502-i7-1）。[7.1]○修士論文や博士学位申請論文の評価基準を定めて、「学位論文の評価方法」の適正化に向けて取り組んでいる。とりわけ、修士論文の S 評価の場合には、評価基準の達成項目数ではなく、優れているかどうかを重要視していたため、各専門分野により評価のばらつきが生じがちであったが、学部教授会で評価理由の補足説明を行うことにより、その評価の妥
当性を教授会において確認するとともに、具体的に教授会構成員が基準を認識する形となり、一定程度の評価基準が定着した（別添資料 5502-i6-5～6）。[7.2]- 2-10 -大阪大学文学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5502-i8-1）
・入学定員充足率（別添資料 5502-i8-2）
・指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「多様な能力や経歴を持つ、志の高い優秀な人材を国内外から選抜する」に鑑み、文学研究科では学生の確保に努めてきた。具体的には、大学院入試説明会、各専攻についての説明会などを開催するとともに、リクルート・進研アドといったインターネットによる媒体に大学院情報を掲載するなど、多面的に広報することで文学研究科の特徴などを示した。とりわけ、大学院進学者の入学前進学ガイダンス・
説明会に力を入れた結果、入学者に占める説明会参加者の比率は、2015 年度は 27%であったが、2016 年度以降は平均 36 %と、第３期中期目標期間は高い水準を維持している（別添資料 5502-i8-3）。これらによって、定員の充足率は、博士前期課程・修士課程や博士後期課程では 85％前後であったが、2019 年度には博士前期課程・修士課程において 100％の充足率を満たすことができた（別添資料 5502-i8-4）。[8.1]○学生構成も、女性、社会人の割合はそれぞれ 50％台、７～８％台で前後し、留学生割合も増加の傾向にある（別添資料 5502-i8-5)。上記のような説明会などに加え、海外向けにも英語版の HP を充実するとともに、海外から留学してきた学生が通う日本語学校への
大学院情報の伝達などによって、多様な経歴をもつ人材を国内外から選抜している。
[8.1]- 2-11 -大阪大学文学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5502-i4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期目標に掲げる「徹底したグローバル化に向けた改革を全学的に断行し、グローバルネットワークを拡大することで、国際競争力を高め、世界の有力大学との学術交流のさらなる活性化を図る」との目標に基づき、文学研究科では、国際化に対応したカリキュラムの改革や、外国語による研究発信力強化の取り組み、部局間交流協定の締結による日本人学生の海外留学の促進及び留学生の受入れを積極的に進めた。2019 年
度には「大阪大学・ハーバード大学大学院生交流会－日本文化をめぐる対話－」を開催した。この企画では、文学研究科の院生５名をハーバード大学に派遣して同大の大学院生との交流を行い、国際的発信力の向上と国際交流の促進を図った（別添資料 5502-iA-1）。
[A.1]○部局間交流協定を毎年新規締結しており、総数は着実に増加している（別添資料 5502-iA2）。これらの取組の結果、学生の海外留学の実績は第２期中期目標期間の最終年度である
2015 年度 57 人から第３期中期目標期間の平均は 64 人と増加している。
（別添資料 5502iA-3）[A.1]- 2-12 -大阪大学文学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大学の知的資源を広く社会に発信する、との大阪大学の第３期中期目標に添い、人文知を核とした社会連携・社会貢献の活動にも積極的に取り組む本研究科の活動を点検するた
め、2017 年度に、文学研究科の社会連携・社会貢献活動にテーマを絞った外部評価を実施し、外部評価報告書を作成・刊行した（別添資料 5502-iB-1）。[B.1]○一般財団法人懐徳堂記念会との連携を中心とした、文学研究科教員による公開講座等の活動は活発な状況にある。これらの公開講座の開催回数や延べ参加者数は、第２期中期目
標期間では延べ約 70 回、2,500 人程度であったのと比較して、第３期中期目標期間においては、既に延べ 140 回以上開催、6,500 人以上が参加しており、顕著に増加した（別添資料 5502-iB-2～3）。その活動は、「文化活動のビジネス化や社会企業にもつながる」試
みとして、上記の外部評価において学外委員より高く評価された。[B.1]○文学研究科教員を中心として 2005 年に発足した「大阪大学歴史学研究会」は、各地の高校・大学教員や教科書編集者などの参加を得て「月例会」を中心とした活動を継続している（別添資料 5502-iB-4）。活動の性格上、その継続そのものに意味があり、第３期中期
目標期間においてもその着実な実施に取り組んでいる。こうした点に基づき、「大学の強みを生かした取り組み」として、上記の外部評価において学外委員より高く評価された。
[B.1]○島根県隠岐島町および県立隠岐高等学校との共同による、地域活性化に関する調査・交流事業を実施している。2017 年度から「隠岐・世界ジオパーク」に関する研究調査とのコ
ラボレーションを始めた。これらの取組は外部評価において、「社会連携自体を研究方法として取り込み、学生の参加を実現している」と高く評価された（別添資料 5502-iB-1 巻
末「附録：外部評価資料」目次番号-９）。[B.1]- 2-13 -大阪大学文学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学が第３期中期計画に掲げる「教育の質保証」を進めるとの計画に基づいて、毎
年度、学期ごとに授業アンケートを実施し教育の質の保証・向上について教員への意識啓発が持続的になされ、集計結果から、授業の満足度、理解度、自身の勉学・研究への刺激といった教育効果を示す指標に、一貫して９割前後の積極的な評価が認められる（別添資料 5502-iC-1）。[C.1]- 2-14 -大阪大学文学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当場所（別添資料 5502-iD-1）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○文学研究科では、文化庁が所管する「大学を活用した文化芸術推進事業」において、2016年度より、大阪大学総合学術博物館と共同で、毎年 20,000 千円を超える助成を獲得し、社会人を主な対象に「『記憶の劇場』

大学博物館を活用する文化芸術ファシリテーター育成講座」を実施している。事業は３年間にわたる活動で着実な成果を挙げた（別添資料
5502-iD-2・5502-iB-1（外部評価報告書 2018 附録「外部評価資料」目次項目７）参照）。
その活動の一環として行った、モノローグオペラ『新しい時代』の再演は、高い評価を得て、第 17 回佐治敬三賞（サントリー芸術財団、2017 年）を受賞した。[D.1]○2019 年度には、後継事業として、同じく「大学を活用した文化芸術推進事業」の助成を獲得し、「『徴しの上を鳥が飛ぶ』 文学研究科におけるアート・プラクシス人材育成プログラム」のプロジェクトに着手した。[D.1]○2017 年度、「文学研究科社会人特別選抜」に関する特設ホームページを開設した（別添資
料 5502-iD-1）。同年度、大学院入試情報サイト（リクルート、進研アド）に登録し、情報提供を開始した。その結果、毎年数名の社会人大学院生の入学数を確保している（別添資
料 5502-iD-3）。[D.1]○2019 年度「人文学分野におけるリカレント教育を支援する社会人教育プログラム」を開始し、社会人学生にチューターをつける、あるいは、キャリア形成のために関連のイベントを開催するなどの取り組みを行っている（別添資料 5502-iD-4）。[D.1]- 2-15 -大阪大学文学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5502-ii1-1）
・「標準修業年限 x 1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5502-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本研究科における大学院生は、活発な研究活動の結果として、各種の著名な賞を受けており（別添資料 5502-ii1-3）、大学の中期目標にも掲げる「社会を牽引することができる『知』を備えた人材の養成」が十分に果たされている。[1.2]○大学院生の発表した学術雑誌掲載論文数が毎年度 100 件を超えており、高い水準を保っている（別添資料 5502-ii1-4）。[1.2]○研究推進室・若手支援部門による申請書チェックなど、日常の手厚い支援の成果として、文学研究科大学院生の学振特別研究員採択率は、第３期中期計画期間を通して人文学領
域の平均値を大きく上回る水準に達している。（別添資料 5502-ii1-5）。[1.2]- 2-16 -大阪大学文学研究科

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○博士前期課程・修士課程の就職希望者の就職率はきわめて高い（別添資料 5502-ii2-1～
3）。これは大阪大学が第３期中期目標に掲げる「高度な専門知識と豊かな教養、深い国際性と高いデザイン力を有し、社会を牽引することができる『知』を備えた人材を育成する」という目標に基づく教育の成果が、広く社会的に評価されたものと考えられる。[2.1]○学芸員資格の取得者は、主として博士前期課程修了以後、博物館・美術館などに就職している。第３期中期目標期間中である 2016～2019 年度は 11 名が就職しており、社会の要請に応えている（別添資料 5502-ii2-4）。[2.1]○高水準の日本学術振興会研究員採択率（分析項目 II-必須記載項目１）を達成して大学院生の研究環境を確保する一方、TA 制度を拡充して大学院生にも教育経験の機会を与える（分析項目 I-必須記載項目５）など、継続的な取り組みを重ねた成果として、博士後期課程についても、大学教員などに継続的に就職者を出している（別添資料 5502-ii2-3）。
[2.1]- 2-17 -大阪大学文学研究科

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5502-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大阪大学は第３期中期計画で、学生の意見や学修状況、学修成果の状況を把握し、教育改
革の達成度の検証及び改善を行うこととしている。これに基づき、文学研究科では卒業時に卒業生全員に対してアンケートを実施している。結果については、教授会で結果報告と注意喚起を行い、高い意識をもって教育水準を維持する努力を重ねている（別添資料
5502-iiA-2）。[A.0]○アンケート集計結果は 2015 年度より、文学研究科 HP において、自由記述に対する回答
を含めて公開している。[A.0]○回答では 2016 年度より、大阪大学での勉学について、「非常に満足」「やや満足」が一貫
して 90%程度の高い数値で推移している（別添資料 5502-iiA-3）。[A.1]- 2-18 -大阪大学文学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-19 -大阪大学人間科学部

３．人間科学部（１）人間科学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-19

- 3-1 -

大阪大学人間科学部（１）人間科学部の教育目的と特徴
１ 目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、次代の社会を支え、人類の理想の実現をはかる有能な人材を社会に輩出することを教育目標としており、その中で人間科学部が目指しているのは、文系、理系という枠にとらわれず、新たな学際的領域に視野を広げながら、人間という存在そのもの、及び社会の現実を、さまざまな学問分野の知見や研究
方法を融合させて総合的にとらえ、次世代の日本及び国際社会に貢献する能力を養うことである。本学部では、少子高齢化、現代社会特有の心や対人関係の問題、格差や貧困の問題、災害の多発化、テロの脅威と国際社会における紛争などの諸問題の解決を目指す「実践性」に加えて、現代社会の諸問題を理系の学問をも含む広い学術的視野から考えるための「学際性」、現代社会に不可欠なグローバルな視点から考えるための「国際性」の３つを理念として掲げている。この理念の下で、学際的視点からさまざまな問題を考察し、研究を実践する
ための基礎を学び、学内外や社会の現場との相互作用から生み出される「共創知」のための基礎力を養うことを重視している。
２

特徴
人間科学部は、人間の行動・社会・形成に関する諸科学を統合し、時代の要請に応えることのできる新しい学問分野の創造を目指して、1972 年に日本で最初の「人間科学」の名称を掲げる学部として創設された。
本学部は、個と集団の行動を心理学・生物学の観点から研究する「行動学」、人間の作る組織や文化や思想を社会学・人間学・文化人類学の観点から研究する「社会学」、人間の学
習と発達に関わる組織や制度や文化を教育学・心理学・社会学によって研究する「教育学」の３分野で出発したが、その後、新たな社会的需要と学問的発展に合わせて研究領域を拡大し、1996 年には４番目の分野として、実践や臨床の取組に重点をおく「ボランティア人間科学」を設置した。2007 年 10 月の大阪外国語大学との統合に伴い、「行動学」、「社会学」、「教育学」、「グローバル人間学」の４学科目に再編、整備するとともに、2011 年には、G30
英語コースを設置した。さらに 2016 年には、「グローバル人間学」を発展的に再編して「共生学系」を新設し、１専攻４学系に改組し、加えて新たに「附属未来共創センター」を新設した。こうした体制のもと、人間科学部は、「学際性」、「実践性」、「国際性」の理念を掲げ、高度な専門性に基づいて、大学と社会や地域の現場との相互作用から生み出される「共創知」
を兼ね備えた人材の育成を目指している。
より具体的には、人間についての理解を深め、現代の多様な問題を、学際的・実践的な視点で分析し、時代に即した科学的な新しい人間観を示し、人間の現実生活をより充実させることに貢献する人材の育成を目指している。そのため、科学的・実証的・統計学的なアプローチ、並びに人文学的・文献調査的・国際コミュニケーション重視の科目を体系化したカリキュラムを整備し、人間と社会の諸側面について総合的に学ぶことを可能にする
教育環境を提供している。

- 3-2 -

大阪大学人間科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5503-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【ディプロマ・ポリシーの改訂】
本学部ではまず、2016 年度の改組時に、学際性を充実させるべく学部カリキュラムを改訂した。2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。それをうけて、本学部においても「カリキュラム改革実施 WG」を設置し、大学の三つのポリシーの下で、学際性、実践性、国際性を涵養する教育を一層推進すべく議論を行った。その結果、SDGs の実現を目指して新たに設けた大学と社会や地域の現場との相互作用から生み出される「共創知」の理念に基づいて、2019 年度に向けてカリキュラム再編を行うとともに、2020 年３月に改訂したアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを公表した。ディプロマ・ポリシーでは、行動学・社会学・教育学・共生学を通して「高度な専門性と深い学識」を養い、専門分野を超えた文系・理系の枠にとらわれない「教養」、グローバルな分野で活躍するために必要な外国語力やコミュニケーション能力を備えた「国際性」、専門知を現場での問題発見・解決に応用、展開できる「デザイン力」を持ち、また、学内外や社会の現場との相互作用から「共創知」を生み出すための基礎力を習得した学生に学士（人間科学）を授与する方針である。

- 3-3 -

大阪大学人間科学部

教育活動の状況＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5503-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【カリキュラム・ポリシーの改訂】
カリキュラム・ポリシーも、＜必須記載項目１ 学位授与方針＞に示した経緯と同じく、2016 年度の改組、2018 年４月の大阪大学の三つの方針の整理、「カリキュラム改革実施 WG」の設置を経て、2020 年３月に改訂したカリキュラム・ポリシーを公表した。カリキュラム・
ポリシーにおいては、教養教育、国際性涵養教育、専門教育の３つの教育プログラムを低学
年次から高学年次まで一貫して主体的に学ぶことができる方針を示した。
そのポリシーの意図は、具体的に以下のようなカリキュラムの特徴に表れている。
教養教育においては、１年次の初めに少人数ゼミ（学問への扉）を必修とし、文系・理系を問わず異分野の学生が混在するクラス編成によって、基礎となるアカデミック・スキルズの指導から異なったものの見方や課題解決の道筋を意識させ、高校までの受動的で知識蓄積型の学習から、主体的で創造的な学びへ転換させる。さらに１、２年次の一般的な全学共通教育科目のほか、専門科目の履修が中心となる２年次秋以降に「高度教養教育科目」（２単位）を配し、他部局が提供する科目を学生が主体的に履修することで、自分の専門外の学問の意義を知り、現代的な課題に共創知の理念を用いて、複眼的かつ複合的な視点から総合的に学ぶ人間科学部の理念を実現することを目指している。
同様に、国際性涵養教育においても低学年次の一般的な全学共通教育科目の語学教育だ
けでなく、２年次秋以降に履修する「高度国際性涵養教養科目」（２単位）を新設し、国際的に通用する人材の育成を目指している。
専門教育においては、初年次教育を改革し、１年次の初めに必修科目「人間科学概論」をおき、講義のみならず双方向・参加型の授業やグループ討議等も交え、多様な学問領域を複合しながら、かつ現場に寄り添って課題を見出す主体的な学びを目指す科目を配置した。
「人文学と人間科学」「自然科学と人間科学」では、文系・理系を問わず、哲学から生物学や生理学などの人間科学を構成する幅広い学問的視野から人間という存在そのもの、および社会の現実を考えるという人間科学の基本的考え方を身につけるほか、低学年次では現代的で分野横断的な話題を専門分野の視点から読み解き、学際的に考察する科目を配し、高学年次では講義、演習に加え、グループワークやフィールドワークなどの学習を通して、専門分野における高度な専門的知識と研究を遂行する思考力を習得させることを目指している。
このように、人間科学部のカリキュラム・ポリシーは、大阪大学のカリキュラム・ポリシ
ーのもと、人間科学部のディプロマ・ポリシーや「カリキュラム改革実施 WG」の検討結果を踏まえ、低学年次から高学年次まで一貫して、主体的に学ぶことができる方針であること
が特記すべき事項である。

- 3-4 -

大阪大学人間科学部

教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5503-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5503i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【低学年次から高学年次まで一貫して、主体的に学ぶことができるカリキュラム】＜必須記載項目２

教育課程方針＞でポリシーの成果として示したように、１年次初めに教養教育科目の必修「学問への扉」で主体的で創造的な学びとアカデミック・スキルズの基礎を身につけるとともに２年次秋以降にも「高度教養教育科目」が必修であること、専門科目でも初年次に新設した必修科目「人間科学概論」、「人文学と人間科学」「自然科学と人間科学」等で、人間科学の基本的考え方を身につける一方で、２年次秋以降の学部専門教育
科目では、グループワークやフィールドワークなどを重視した専門教育を行うこと、さらに国際性涵養教育においても低学年次の語学教育に加えて、２年次秋以降に新設した「高度国際性涵養教養科目」（２単位）を履修するなど、低学年次から高学年次まで一貫して、主体的に学ぶことができるカリキュラムに改訂し、卒業要件単位数を 124 単位から 128 単位に増加させた。こうした教育プログラムの見直し、およびそれに基づく新しい教育プログラムの導入は、2017 年度に実施された外部評価の委員からも、「時代の要請に合った新しい教育プログラムを作る活動が行われていることは、高く評価できる」と評価されている （別添資料 5503-i3-2

PP. ６-７）。[3.2]〇【グローバル人材の育成】
2014 年に文部科学省の G30 プログラムは終了したが、それを継承した人間科学部の G30
英語コース（定員７名）は第３期中期目標期間も継続して実施しており、著しい発展を遂げている。特に志願者数については、コースの教育内容が評価され、世界中から優秀な受験生が集まっており、第２期中期目標期間終了時の２倍近く（第２期中期目標期間の平均志願者数が 57 名、2015 年度が 53 名であったのに対し、2018 年度は 94 名となっている。
）にまで増加している。さらに、第３期中期目標期間では、毎年平均 88 科目程度の英語科目を提供しており、そのうち G30 で開講する英語による授業科目は平均 30 科目である。これらの授業は日本人の一般学生も受講可能としており、第３期中期目標期間中、2019 年までにのべ856 名が受講した。英語科目の開放により、G30 と人間科学部学生との交流が推進され、本学部の理念である国際性をより一層高めている（別添資料 5503-i3-3）。[3.1]〇【社会との連携により多文化共生を目指す共生学系の設置による受験者増】
グローバル化の時代に適合した人間科学の展開と、国内外の市民社会と連携した学び、研究の実践を図ることを目的とし、2016 年度に改組して共生学系を新設したことにより、2016
年度の志願者数は 610 人となり、前年度の 560 人を大幅に上回った。 [3.2]- 3-5 -

大阪大学人間科学部

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5503-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5503-i4-2～
3）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5503-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5503-i4-5）
・指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【アクティブラーニング型授業の導入】
文理を統合する体系的なカリキュラムの一環とし、2016 年度には「人間科学概論」、2017年度には「人文学と人間科学」「自然科学と人間科学」を新設した。いずれの科目も必修科
目で、１年生全員がＴＡの支援のもとで、グループ学習、討論形式などアクティブラーニン
グ型の授業方式を導入している。主体的な学習を促すこうした取り組みは、2017 年に実施した外部評価においても、外部評価委員から高い評価を受けている（別添資料 5503-i3-2 P.
４）。[4.1]〇【大学外の機関と連携した授業の導入】
2016 年度に新設された共生学系は、現実社会が抱えるさまざまな問題の改善や解決のために、専門領域で深められてきた専門知や学際的な統合知を用いて、国内外の多様なアクターと協働して、問題解決を試みて共創知を作り出す教育を行っている。たとえば本学は
国立大学法人の中で最大規模の留学生寮を建設し、2020 年度から入居を始める計画であるが、本学部の附属未来共創センターでは、それに関連する企業と教育で連携する協定を結んでいる。その協定に基づき、共生学系の授業「共生社会論 III」では、その留学生寮だ
けでなく、日本人の学生寮と職員宿舎も併設され、さらに隣接地に一般の賃貸住宅、高齢者住宅も併設される大阪大学グローバル・ビレッジ全体の建設後の運営について、2019 年度から実践的な授業を行っている 。協定先である運営会社や建築会社、設計会社をはじめ、関連するテナントなども含めた学外の会社の人を招いて、講義してもらうだけでな
く、学生と一緒にワークショップを繰り返し行い、国籍も世代も異なり、生活習慣も異なるダイバーシティな環境の中で、異文化コミュニケーション、世代間交流などを現実社会の中で試みて、地域のコミュニティづくりにかかわる教育を行っている。[4.1]〇【女性教員比率の高さ】
女性教員比率は 2015 年度 26.8%とすでに 25%を超え、学内でも高い水準を維持していたが、2019 年４月時点での女性教員数は 33 名、全教員数（101 名）の 32.7%となった 。この数値は、2019 年度京都大学人間・環境学研究科の 17.8％（女性教員数 23 名、教員数
129 名）と比べてほぼ倍の割合である。また、第２期中期目標期間中の平均が 23.1％であったのに対し、第３期中期目標期間では 28％と、およそ５ポイントも大幅に向上した。

- 3-6 -

大阪大学人間科学部
同じ総合文系の京都大学大学院人間・環境学（資料1）女性教員比率

研究科の 14.8％とくらべても高い。女性教員の内訳は、教授 10 名、准教授６名であり、さらに2016 年度および 2017 年度には副研究科長を務めるなど、部局内の上位の役職に就いている女
性教員の数が増加している。また全学の副理事

教育活動の状況

50

50%

40
30

32.7%
26.8%25.3%27.8%28.1%

40%
30%

に就任した女性教員ものべ２人である。本研究科では 2016 年春に男女協働推進ワーキンググ

20

ループを設置し、アンケート・ヒアリングを実施して部局構成員の状況やニーズを調査するとともに、子育て支援の取り組みや女性用休憩室のスペースを拡大、設備を充実させるなど、

10

26

25

27

27

0

33

（人） 2015 2016 2017 2018 2019

女性の働きやすい環境づくりに積極的に取り

女性

20%
10%
0%

部局女性教員比率組んでいる。女性教員比率の向上はこうした取組の結果である。[4.4]（出典：人間科学部資料）〇【新型コロナウイルス感染症への対応】
新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月
以降の授業実施に関する 本学の方針 として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること 、②４月中は原則メディア授業とすること などを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中には メディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築 し、４月以降の Wi-Fi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本学部の「すべての授業科目」において、メディア授業の円滑な実施を可能とし 、学生に対する学習機会の継続的提供を実現 した。
また３月末より本学部の教育改革推進室を中心としてオンライン授業のための学部独自の FD 講習を企画し、４、５、７月に計４回行った。また学部独自の 新入生対応チーム を１年生のクラス担任や必修科目担当教員によって組織し、オンラインで新入生全員への面
談やクラス会を行うとともにニーズの把握と授業での対応を行った。また 聴覚障害の学生の情報保障 に取り組み、授業担当教員が中心となって本学障害学生支援ユニットと連携して、オンライン授業での同時受講を可能にした。
また オンラインでのオープンキャンパス開催 を３月末に決定し、2020 年６月 20 日に
1,185 人の高校生や保護者を集めて開催した。[4.3]- 3-7 -

大阪大学人間科学部

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5503-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5503-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5503i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料
5503-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【語学研修支援による留学学生の増加】
教育改革推進室では、2015 年度より学部学生による海外機
関での語学研修に係る費用の一部を支援する事業を開始し5040た。2015 年度４名だった採択者数は、2016 年度４名、2017 年

30

度７名、2018 年度８名と倍増し、学部生の国際性の向上に貢20献している。その結果、留学人数は、支援開始年度である 201510

年は 20 名であったが、第３期中間目標期間の平均は、31.3 名

0で、1.5 倍以上と大きく増加しており支援の成果が出た。

（資料２）学部学生の留学状況

20（件） 2015

30

38

29

28

2016 2017 2018 2019
学部

[5.1]
〇【ラーニングコモンズの設置による学生の学習環境向上の取り組み】
第３期中期目標期間初年度である 2016 年度に、学生の学習（出典：人間科学部資料）

環境の改善を目的として、図書室スペースを再整備し、その一〈資料３〉ラーニングコモンズ、イベント使用状況

部に学生がともに学ぶ共有スペース（ラーニングコモンズ）を（出典：人間科学部資料）設置した。ラーニングコモンズでは、学生による自主企画、就

年度

利用状況

活カフェ、TA 実習などを実施しており、その利用件数は、

2016

7件

2016 年度の７件から 2019 年の 70 件と大きく増加している。

2017

31 件

（別添資料 5503-i5-5）[5.1]

2018

59 件

2019

70 件

〇【語学力向上のための支援】
第２期中期目標期間から継続し、本学部が講師派遣料および入学料を負担し、初夏学期に
TOEIC 対策講座を実施している。TOEIC 対策講座では、講座受講前後に IP テストを実施しており、2018 年度にはスコアが講座受講以前と比較して平均 81.88 点（前年度 62.8 点）増加するなど著しい向上が見られた。さらに、2018 年度からは TOEFL 対策講座を新設し、学部学生の総合的な英語力向上を図るとともに、留学への動機づけを促進している。2018 年
度の TOEFL 対策講座において、セミナー最終日に実施した ITP テストの結果、受講した６名中３名が 550 点以上となるなどの効果があった。上述した海外機関での語学研修に係る費用の支援も行うことで、留学先での学習、研究においても運用可能な学生の英語能力の強化に貢献した。
また、2019 年度より、学生による英語外部検定試験の優秀学生に対して、受験奨励金を- 3-8 -

大阪大学人間科学部

教育活動の状況

交付する制度（大阪大学人間科学研究科・人間科学部 英語外部検定試験 受験奨励金）を新設し２人の学生が受給した。 [5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5503-i4-2、5503-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 5503-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5503-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【シラバスの整備充実】
第３期中期目標期間に入った 2016 年より、スーパーグローバル大学創成支援事業における構想を考慮し、シラバスに成績評価方法を明示することで評価基準を明確化すべく、部局独自の作成事例等を提示して教員への周知を図った。第２期中期目標期間最終年度である
2015 年度には、記載率 80％程度であったが、2016 年度にシラバスの必須項目登録率の目標
値を和文 100％、英文 60％に設定し、取組を行った結果、2019 年度には、学部の和文 90％（全科目数 403 科目、和文 364 科目）、英文 65％（261 科目）、大学院の和文 90.6％（全科
目数 479 科目、和文 434 科目）、英文 61.3％（294 科目）と、英文はすでに目標を達成し、和文も着実に目標の達成に近づいている。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5503-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5503-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
・特になし- 3-9 -

大阪大学人間科学部

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5503-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 5503-i8-2）
・指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【３年次編入志願者数の多さと増加】
人間科学部への３年次編入を希望する学生数は、他の国立大学文系学部に比べ、つねに格段に多い。2016 年度の志願者数は定員 10 名に対し 62 名、2017 年度 55 名、2018 年度 75 名と 志願者倍率は 7.5 倍となっている 。東京大学が公表している 2018 年度３年次編入志願者数は、（資料４）学部）編入学志願者の推移
100
80
60
40

文学部 52 名、法学部 23 名であり、他の国立大学文系学

20部と比較しても本学部は突出している 。

0

また、第２期中期目標期間最終年度（2015 年）の志願（出典：人間科学部資料）

49

62

55

75

69

2015 2016 2017 2018 2019

者数はわずか 49 名であったのに対し、第３期中期目標期間に入り 1.5 倍以上に増大している。年平均で比較しても、第２期中期目標期間が 59.8 名であったが、第３期中期目標期間
では 65.3 名と増加している。ここからも、学際的な人間科学を学ぶことのできる人間科学
部への入学動機の強さがうかがわれるとともに、他大学で２年間学んだ多様で優秀な学生の獲得に成功している。[8.1]〇【学部英語コース（G30）志願者数の増加と外国人留学生数の増加】
第２期中期目標期間から継続している全て英語で授業を行う 学部英語コース（G30）の志
願者数は、第３期中期目標期間初年度である 2016 年に 73 名と前年の 53 名から格段に増加し、その後、2017 年度 93 名、2018 年度 94 名と年々増加傾向にある 。2018 年度には G30 が開講する英語による専門教育科目 49 科目を人間科学部一般学生 85 名が履修し、また、人間科学部の専門教育科目 11 科目（うち G30 との合併授業５科目）を 34 名の外国人留学生が履修するなど、英語による授業科目を通して日本人学生と外国人留学生の交流が盛んに行われた。さらに、人間科学部における外国人留学生数の総数も 2016 年度 29 名、2017 年
度 40 名、2018 年度 47 名、2019 年度 45 名と年々上昇傾向にあり、第２期中期目標期間中の年平均 17.1 名に対し、第３期中期目標期間では 40.2 名と３倍近く増加した。これは本学部の理念である「国際性」が今期において実現していることを顕著に示している。[8.1]- 3-10 -大阪大学人間科学部

教育活動の状況（資料 5）G30 志願者数グラフ【出典︓人間科学部資料】
年度

募集

志願者

合格者

入学者

人数

数

数

数

志願者の地域別内訳
アジア

ヨーロッパ

北米

中南米

中近東

アフリカ

大洋州

2016

7

73

14

14

61

5

6

0

0

1

0

2017

7

93

20

13

77

7

2

0

2

0

1

2018

7

94

30

10

76

5

8

2

1

1

1

2019

7

89

20

14

76

3

7

2

0

0

1

〇【AO 入試の改訂と志願者数の増加】
2017 年度入試より、志願者数の増加を目的とし、人間科学部独自で出願要件と選抜方法の見直しを行った。AO 入試では、高等学校等で特定の枠にとらわれず（学際性）、さまざまなフィールドで実践的活動をする行動力を持ち（実践性）、グローバルな課題に取り組む意
欲や能力（国際性）を示す活動を行った学生を求めることを明確にした。その結果、募集人
員 15 名に対する志願者数は、2017 年度 21 名、2018 年度 46 名、2019 年度 68 名、2020 年度
57 名と、大幅に増加している 。[8.1][8.2]〇【聴覚障がいをもつ学部学生への支援体制】
人間科学部では、障がい学生等修学支援委員会および教務委員会が連携し、障がいのある
学生の授業履修の支援体制を整えている。2019 年度には両耳に重度の聴覚障害をもつ学部生に対し、パソコンノートテイカーとして学生有償ボランティアを派遣し、授業教材（視聴覚資料）の文字起こしを行い、さらに、外部の手話通訳者に業務を委託、一部の語学科目にTA を配備し当該学生の授業補助を行う等の支援を行った。またコロナウイルス対策においてはオンライン授業においては同時字幕表示のシステムを整え同時受講を可能にした。こうした支援を強化することで、身体障がいを含む多様な学生を受け入れる体制を整えた。
[8.1]〇【男女協働参画ワーキンググループによる子育て・研究両立支援の取り組み】
本部局では、男女協働参画ワーキンググループによる議論の結果、学部・大学院に所属し、小学生までの子どもを育てている学生を対象に、奨励金を給付する支援を新設した （「2019年度大阪大学大学院人間科学研究科・人間科学部子育て・研究両立支援および子育て・学業両立支援」）。財源は大阪大学未来基金人間科学部・人間科学研究科教育研究推進事業をあてたが、当年度は学部生の応募はなかった。
さらに、本支援と連動し、2019 年度よりダイキン工業とともに、「女性エンジニアリーダ
ー育成プログラム」を開始しており、本学部では、ダイキン工業より３名の社員を科目等履
修生として受け入れている。心理学や社会学を中心に、企業内の人間関係や組織に関わる諸問題について理論やデータから考察し、問題解決を図る能力の育成に寄与することで、学生と社会人双方が相乗的に学ぶことのできる、実践的な産学連携を促進させている。[8.2]- 3-11 -大阪大学人間科学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5503-i4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【外国人教員数の増加】（資料６）外国籍教員比率

第２期中期目標期間終了時 2015 年における外国籍教員数は９名（うち教授３名）であったが、2019 年度４月時点で 11 名（うち教授２名）、全
教員数（101 名）の 10.9%を占めている 。本学部

20

10名に対する割合 5.4％と比較しても、本学部の外部評価の委員からも高く評価されている （別添

9.3%

9

国人教員の割合は高い。外国籍教員による多様性の確保については、2017 年度に実施された外

13.4%

12.1%

と同じ総合文系学科である京都大学総合人間学
部の外国人教員数は 2019 年度９名、全教員数 16820%0（人） 2015

11.5% 10.9%
10%

12

13

2016

2017

11

11

2018

2019

0%

外国籍教員

部局外国籍教員比率

資料 5503-i3-2 P.３）。[A.1]（出典：人間科学部資料）〇【学部学生の留学数と外国人留学生数の増加】
第２期中期目標期間最終年度 2015 年の学部生の留学数は 20 名であったのに対し、学部
英語コース G30 や海外研修渡航に係る支援金事業など、本学部独自の取り組みの結果、2016
年度 30 名、2017 年度 38 名と、第３期中期目標期間に入り年々上昇傾向にある。また、外国人留学生数も第３期中期目標期間が始まった 2016 年度 29 名から、2017 年度 40 名、さらに 2018 年度には 47 名と、今期間で 1.5 倍以上も増加している。 [A.1]（資料７）学部）学生の留学状況（資料８）学部）外国人留学生数・比率（出典︓人間科学部資料）（出典︓全学基礎データ）

50

50

30

30
20
20

30

38

38

6.1%
4.8%

6.9%

29

10
0

4%
31

29

40

47

45

（人）2015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 2019

留学生数

学部

- 3-12 -

8%
6%

4.5%

20

0
（件）

7.2%

40

40

10

10%

留学生比率

2%
0%

大阪大学人間科学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【クロス・アポイントメント制度による企業からの准教授の採用】
2019 年７月から 2020 年３月まで NTT 西日本とのクロス・アポイントメント制度により、特任准教授の女性教員１名を受け入れた 。文系部局で企業から教員を受け入れる例は全国的にも珍しく、本学でも本学部が初めてであり、大学外企業組織との連携を進めてきた成果である。また学部生が協定先企業に出向いて調査に参加するなど、教育への還元も行われている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【教育プログラムの質保証・質向上】
・2004 年度より毎学期末に授業に関して受講生に尋ねるアンケートを実施している。それまで実施していたウェブ上での回収率が、2012 年後期で 25.5％と低かったため、2014 年
度前期から授業内でマークシート用紙を配布・回収する方式に変更し、2016 年より、2011
年に開設された学部英語コース（G30）でのアンケートも開始した。また、2017 年度春夏
学期からは、講義科目以外の演習、実習、研究についてもウェブ上でのアンケートを開始
し、アンケート対象科目を全科目に拡大した結果、当該年度の全科目回答率は 60.4％にまで上昇した。さらに、2019 年度春夏学期からは、全科目をマークシートで実施することによって、回答率は 76.4％まで上昇した。これらの継続した改善により、従来よりも多くの学生の意見を聴取することが可能となった。またアンケート結果に対しては教員がコメン
トし、ウェブ上で公開している。教員からは、「昨年度の授業改善アンケートの結果を受けて、学部講義科目の実施方法を見直した」をはじめとして、具体的な見直し内容についてコメントがあり、学生からの意見を受けて、一層の授業改善を推し進めている。[C.2]
・第２期中期目標期間最終年度である 2015 年後期に実施した授業改善アンケートにおいて、授業時間外での学習時間を問う「この授業の予習・復習にあてた１週間あたりの平均時間はどれくらいですか？」に対して64.27%の学生が「ほとんどなし」と回答しており、学生が予習・復習の時間を確保していないことが問題となっていた。しかし、アンケート結果を教員にフィードバックし、授業での課題の提示、学生への直接の呼- 3-13 -（資料９）「自宅学習：ほとんどなし」の割合の推移

100%
80%
60%
40%
20%
0%

56.51%

2016

47.42%

49.12%

42.02%

2017

2018

2019

学部

（出典：授業改善アンケート）

大阪大学人間科学部

教育活動の状況びかけなどの対策を講じた結果、第３期中期目標期間に入り、学生が授業外学習に取組む
割合は、徐々に改善している（2016 年春夏学期：41.8％／秋冬学期：50.64％、2017 年春
夏学期：40.2％／秋冬学期：46.1％、2018 年春夏学期：49.12％）。 [C.1]（資料10）総合満足度

・第３期中期目標期間中に実施した授業改善アンケートにおいて、主要な質問項目である授業の満足度について

5.00の問 10「この授業は全体として良い授業だったと思い

4.00ますか？」によると、学生の授業への満足度は例年高3.00い。また、2017 年に実施された外部評価においても

2.00「学業成果の達成度・満足度の高さ」が評価されてお1.00

り、人間科学部の「教育活動は、教育プログラムの達成

2017

2018

学部

度の自己評価や時代の要請に応じて常に改革を行っており、教育成果も挙がっており、大変優れていると評価で

2016

2019

大学院

（出典：授業改善アンケート）きる」とされている（別添資料 5503-i3-2 P.７）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【社会的要請に対応する教育プログラムの実施】
第２期中期目標期間である 2015 年度よりマルチリンガ
ルエキスパート養成プログラムを開始した。これは学内の文系学部が協力し、多言語に精通し、その上で現代社会の問題を解決できる専門知識を備える、グローバル社会で求められている人材育成を目指すもので、当該年度は外国語学部の学生９名を選抜し、人間科学部の 41 科目を提供した。第３期中期目標期間内においても当該プログラムを継続して実施し、2018 年度の人間科学部からの提供科

学部

開講科目数

履修者数

2016

37

10

2017

40

10

2018

47

11

2019

52

11

〈資料 11〉マルチリンガルエキスパート
養成プログラム（出典：人間科学部資料）

目数は 47 科目、プログラム受講者数も 11 名といずれも増加し、社会的課題に取り組む能力を持った学生の育成を一層進展させている。[D.1]〇【学部生向け学系横断型授業の新設】
第３期中期目標期間に入り、本学部の特徴である学際性を学生が理解するとともに、OU ビ
ジョン 2021 の教育目標のひとつである、社会の負託に応える人材の育成を目指す学部教育を推進させるべく、2017 年度より学部専門教育科目基礎科目として、１年次を対象とした- 3-14 -大阪大学人間科学部

教育活動の状況

学系横断型授業である「人文学と人間科学」および「自然科学と人間科学」を必修科目として新設した。これは学系を越えた教員４名によって運営されるアクチュアルなテーマを設定した講義であり、現場からゲスト・スピーカーの招へいやグループディスカッションなど、
アクティブラーニングの手法が導入されている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 5503-iE-1）
・指標番号２、４（データ分析表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【出張授業による初等中等教育との連携】
第３期中期目標期間に入った 2016 年に新設された附属未来共創センターが中心となり、教員が学部生とともに小学校や中学校へ出向き、出張授業や模擬授業を実施することで教育の連携を行っている。また、大学教員による一方的な情報提供ではなく、学部学生・大学
院生と協働し、大学の学びを伝えるとともに、学生のコミュニケーション能力、企画運営能
力の向上を図ることを目指している。[E.1]（資料 12）出張授業・出前授業の主な出向先
年度

主な出向先

2016

兵庫県洲本第二小学校、京都市立勧修中学校、京都市立朱雀中学校

2017

福島県喜多方市立関柴小学校、福島県二本松市立新殿小学校
福島県二本松市立東和小学校、福島県二本松市立立岩代中学校
京都市立朱雀中学校、京都市立勧修中学校

2018

仁川学院中学校、京都市立勧修中学校

2019

兵庫県立小野高校、大阪府立福井高校、私立仁川学院高校（出典：人間科学部資料）〇【育児休暇中の社員のキャリアアップのために新たな教育プログラム】
2019 年度 10 月よりダイキン工業とともに、「育休中キャリアアップ支援プログラム」を開始し ダイキン工業より５名の女性社員を科目等履修生として受け入れた 。本プログラム
では、本学部の心理学や社会学などを中心に学ぶことを通じて、深い人間理解に基づきながら企業内の人と人との人間関係や組織に関わる諸問題から現代社会の課題までを理論やデータから考察し、問題解決を図る能力を身に付け、自らのキャリアアップに繋げることを目指している。受講者は、大阪大学の一時預かり保育室に子供を預けて履修することが可能であり、育児休暇中の時間を使って、普段の仕事と関連した学問領域において幅広い知識を得ることができる。一方で、学生にとっては、企業で働く人と一緒に授業を受けることで、異なる世代の多様なアイデアを吸収できることに加え、ロールモデルの存在を身近に感じられることが、将来のキャリア形成を考えるうえで有益となる。上記の取組は、受講者である
学生と社会人双方が相乗的に学ぶことのできる、実践的な産学連携を促進させている。

- 3-15 -大阪大学人間科学部

教育活動の状況[E.1]- 3-16 -大阪大学人間科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5503-ii1-1）
・「標準修業年限 X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料 5503-ii1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【公認心理師養成プログラム運営室の設置と公認心理師資格】
第３期中期目標期間に入り、新たな国家資格である公認心理師養成課程を全学的な教育プログラムとして設置するにあたって、2017 年度より「公認心理師養成システム準備委員会」を立ち上げ、カリキュラム設計、教員の配備などの準備を行った。2018 年度より公認
心理師養成プログラム運営室を設置し、「公認心理師」養成のためのカリキュラムを学部・大学院において始動し、外部（26 施設）での実習を含む「心理実践実習」を開講し、登録実習指導者 46 名、受講者 11 名が履修するとともに、第１回公認心理師試験では、履修証明書
発行者 17 名が合格しており、社会からのニーズが高まっている公認心理師の養成に顕著に貢献している。[1.2]〇【社会調査士の取得者数の増加】
一般社団法人社会調査協会が認定する社会調査士資格は、第２期中期目標期間では、取得者数は平均 17.1 名であったが、第３期中期目標期間は平均 19.3 名であり、取得者数が増加している。2018 年度には 24 名となり、第３期中期目標期間中最大となった。さらに 2019年度には、これまで分かれていた実験実習科目を統合し、経験社会学講座による統計科目の授業を他領域の学生も受講可能とすることで、社会調査士取得者数のさらなる増加を目指す取組をカリキュラムとして実現させた。[1.2]〇【TOEFL 対策講座の成果】
第３期中期目標期間中にあたる 2017 年度からは、TOEFL 対策講座を新設することで、留学先での学習、研究においても運用可能な学生の英語能力の強化に貢献している。TOEFLITP テストのスコアを受講前と受講後に測定しているが、2019 年度は受講前後で平均 35 ポ
イントスコアが向上した。[1.2]〇【教職課程科目の設置と就職数】
2018 年度は、人間科学部の教育系教員３名が全学教職課程の教育実習等専門部会長と副部会長の責務を果たした。さらに、本部局にてプロジェクト型助教１名を雇用し教職課程の円滑な運営に貢献している。本部局が開講している教職課程関連科目は講義 12 科目、実習
３科目、履修学生数は 1,326 名である。そのうち人間科学部の学生は 85 名であるが、2019年度の教職免許状取得者は９人となった。[1.2]- 3-17 -大阪大学人間科学部

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【G30（学部英語コース）における外資系企業、多種多様な業種への就職】本プログラムは第２期中期目標期間最終年度である 2015 年に初の卒業生を輩出した。
2015 年の卒業生の進学率は５割であり、進学者全員が本学人間科学研究科に進学したが、第３期中期目標期間内の G30 卒業者は同研究科だけでなく、東京大学大学院や京都大学大学院やライデン大学大学院（オランダ）へ進学する他、ボストンカレッジロースクールや、
ロンドンビジネススクールなど、世界トップレベルのロースクールやビジネススクールへの進学もみられるなど、多様な進学先を選択している。また、エラスムス・ムンドゥス修士課程プログラム（グローニンゲン大学他）といった奨学金制度に採択されており、高度に国際化している。[2.1]2016 年度卒業生は、グローバルに展開する企業（楽天、京セラ）および外資系企業（ゴールドマンサックス・シンガポール等）、政府機関（国際協力機構 JICA）へ、2018 年度卒業
生は Apple に就職しており、これは第２期中期目標期間より継続して実施してきた人間科
学部英語コースの成果である。[2.1]（資料 13）人間科学部 人間科学コース卒業生進路 【出典︓人間科学部資料】
年度 卒業生数
2015
2016

6
10

進学

就職

その他

京セラ株式会社(1) 、楽天株式会社(1)、Go to大阪大学大学院人間科学研究科(3)English（英会話学校）（1）

Goldman Sachs(1)、JICA(1) 、楽天株式会社

大阪大学大学院人間科学研究科(1)(1)、外資系コンサルティング会社(1)、Go to東京大学大学院(2)帰国(2)English（英会話学校）（1）

東京大学大学院(1)、エラスムス・ムン
20176

ドゥス修士課程プログラム（グローニンゲ

帰国(2)大学院

ン大学他）(1)、ユーロカルチャー奨学金

受験準備(1)

大学院プログラム（バルセロナ大学ほか）
大阪大学大学院医学研究科(1)、東京大学
2018

14

大阪ガス株式会社(1)、ロバート・ウォルター

大学院(1)、京都大学大学院(2)、ライデン ス(1)、株式会社ビケンテクノ(1)、株式会社ニ 帰国(3)大学大学院（オランダ）(1)

トリ(1)、デンカ株式会社（1)、Apple(1)ボストンカレッジロースクール(1)、ロン2019

7

ドンビジネススクール(1)、エジンバラ大

就職活動中(1)

学大学院(1)、ランカスター大学大学院

帰国(1)(1)、グルノーブル大学大学院(1)- 3-18 -大阪大学人間科学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5503-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【卒業生アンケート結果】
人間科学部で実施している卒業生アンケートにおいて、「本学部で身に付いたこと」の項目において、「ものごとを柔軟に考える能力」「社会的弱者に対する深い理解」「国際感覚と異文化に対する理解」という本学部の理念である「実践性」「学際性」「国際性」に関わる項
目は第２期中期目標最終年度の 2015 年度から比べてほぼ一貫して上昇し続けている。2015
年度にそれぞれ 42.4％、34.1％、31.8％だったものが、集計が済んでいる最新のデータである 2018 年度で 52.3％、38.5％、40.0％にそれぞれ伸びており、本学部での教育改善の取組が反映されている。[A.1]（資料 14）卒業生アンケート結果 【出典：卒業生アンケート】
100.0

100.0

50.0

0.0

42.4

2015

53.7

2016

56.7

2017

ものごとを柔軟に考える能力

52.3

2018

50.0

0.0

100.0

34.1

35.6

39.3

38.5

50.0

0.0
2015

2016

2017

社会的弱者に対する深い理解

2018

31.8

36.7

40.4

40.0

2015

2016

2017

2018

国際感覚と異文化に対する理解

また、設問「本学部または本研究科でもっと身に付けられると良いと思うこと」に対し、「語学力」と回答する学生は例年 30％を超えている。こうした学生のニーズに応えること
は、これまでの課題であったが、TOEIC 対策講座を行っていることに加え、第３期中期目標
期間に入った 2017 年度からは、TOEFL 対策講座を新設し、海外機関での語学研修に係る費用の支援も行うことで、留学先での学習、研究においても運用可能な学生の英語能力の強化に貢献した。これらの取組を進めた結果、2018 年度卒業生アンケートにおいて要望項目を「語学力」と回答する学生は、23.1％にまで減少した。[A.1]- 3-19 -大阪大学人間科学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-20 -大阪大学人間科学研究科

４．人間科学研究科（１）人間科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-17

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-19

- 4-1 -

大阪大学人間科学研究科（１）人間科学研究科の教育目的と特徴
１

目的大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、次代の社会を支え、人類の理想の実現をはかる有能な人材を社会に輩出することを教育目標としており、その中で人間科学研究科は、現代社会に関わる諸問題を広い観点から考察し、問題解決を図っていくことのできる人材の育成を目指している。その目標に向けて重要となるのは、個別学問分野の専門的知識（専門知）や研究方法を柔軟に関連付け、人間や社会を総合的にとらえる統合知を育成することである。本研究科では、少子高齢化、現代社会特有の心や対人関係の問題、格差や貧困の問題、災害の多発化、テロの脅威と国際社会における紛争などの諸問題の解決を目
指す「実践性」に加えて、現代社会の諸問題を理系の学問をも含む広い学術的視野から考えるための「学際性」、現代社会に不可欠なグローバルな視点から考えるための「国際性」の３つを理念として掲げている。この理念の下で、これらの教育目標の実現を目指し、近年のグローバル社会が直面する新たな諸問題への対応を目指して、前期課程では高度な専門知識を備えた職業人を育成すること、後期課程まで進学し博士学位取得を目指す者は学際的かつ柔軟な視点を持つ専門研究者に育成することを目的としている。
２

特徴
人間科学研究科は、1977 年に 20 名の定員で発足した。設立当初は、行動学、社会学、教育学、人間学の４専攻で構成された。その後、急激な少子高齢化、グローバル化、情報化など、次々に生じた現代的問題や多くの課題に対応するため組織は拡大し、2000 年には、学部に所属する７つの大講座（人間行動学、行動生態学、社会環境学、基礎人間科学、臨床教
育学、教育環境学、ボランティア人間科学）を大学院に移し、さらに大学院専担の先端人間学講座を加えた１専攻（人間科学専攻）８大講座で構成される大学院大学として重点化した（学生定員：博士前期課程 79 名、博士後期課程 38 名）。2007 年 10 月の大阪外国語大学との統合に伴い、大阪外国語大学の教員 13 名を加えて再編を行い、人間科学専攻（７大講座、定員：博士前期課程 70 名、博士後期課程 34 名）とグローバル人間学専攻（２大講座、定員：博士前期課程 19 名、博士後期課程８名）の２専攻に移行した。さらに 2016 年度には、
グローバル化の時代に適合した人間科学の展開とともに、専門知や統合知を学内外や社会の現場との相互作用から生み出される共創知へとつなげる実践力の育成を図るため、「グローバル人間学」を発展的に再編して「共生学系」を新設し、１専攻４学系に改組し、加えて「附属未来共創センター」を新設した（定員：博士前期課程 89 名、博士後期課程 42 名）。
本研究科は活力ある教育・研究体制を作るため、優秀で多様な人的資源の確保、海外を含む本研究科以外の研究者との共同研究の推進、研究資金の獲得を個別目標とし、高度な研究成果を教育に反映させている。また、創造性豊かな研究者および高度の専門知識と応用力に富んだ職業人を育成するために、基礎と応用、理論と実証、デスクワークとフィールドワー
ク等にバランスのとれたカリキュラムを編成している。

- 4-2 -

大阪大学人間科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5504-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【ディプロマ・ポリシーの改訂】本研究科ではまず、2016 年度の改組時に、学際性を充実させるべく大学院カリキュラムを改訂した。2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。それをうけて、本研究科においても「カリキュラム改革実
施 WG」を設置し、学際性、実践性、国際性を涵養する教育を一層推進すべく議論を行った。
その結果、SDGs の実現を目指して新たに設けた大学と社会や地域の現場との相互作用から生み出される「共創知」の理念に基づいて、2020 年３月に改訂したアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを公表した。博士前期課程のディプ
ロマ・ポリシーでは、高度かつ幅広い教養、国際社会に貢献するための高度な国際性、専門的知識をさまざまな関連分野で展開する高度なデザイン力を習得した学生に、学際的視点から国内外の社会や現場で活躍できる人材として学位を認定している。博士後期課程のディプロマ・ポリシーでは、文系・理系の枠を超えて人間科学の知識や研究手法を学際的に統合し、最先端かつ高度な専門性と深い学識を持ち、国際社会に貢献する高度な国際性、さまざまな専門的知識を持つ他者とコミュニケーションをとりながら、現代社会の課題解決に挑む高度なデザイン力を習得した学生に、国内外の社会や現場でリーダーシップを発揮し、さまざまな人々と協働しながら課題に取り組む専門家及び将来研究者を目指す人材として学位を認定している。

- 4-3 -

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教育活動の状況＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5504-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【カリキュラム・ポリシーの改訂】
カリキュラム・ポリシーも、＜必須記載項目１ 学位授与方針＞に示した経緯と同じく、2016 年度の改組時、2018 年４月の大阪大学の三つの方針の整理、「カリキュラム改革実施
WG」の設置をへて、2020 年３月に改訂したカリキュラム・ポリシーを公表した。
博士前期課程のカリキュラム・ポリシーでは、行動学系、社会学・人間学系、教育学系、共生学系の４つの学系における高度な専門的知識の獲得の履修を目指すだけでなく、必修の基礎科目として学系横断型科目を履修するほか、学系横断型の共通科目群の履修も求め、専門科目だけに偏ることない学際的な人間科学の考え方を学ぶ方針が示されていることが特徴である。
博士後期課程のカリキュラム・ポリシーでは、学際的・国際的な研究力や課題解決のための実践力を育成するために、４つの学系の演習、研究の履修を通じて、科学的・実験実証的・統計的なアプローチ、人文科学・文献研究・質的研究・フィールドワークの視座や考え方、
そして国際コミュニケーションや国際比較の手法を学ぶことを教育課程編成の基本的考え方としている。
また、博士前期課程および博士後期課程はいずれも、少人数によるアクティブラーニング
や文献講読、教員からの対面・個別指導、そしてフィールドワークの指導によって、専門性の高い理論や研究手法・研究スキルを実践的に習得する。さらに、高度な教養を涵養するために所属講座以外の専門科目、高度副プログラム科目、未来共生リーディング大学院プログ
ラムの一部科目を共通科目として履修することを可能にするとともに、英語で行われる人
間科学英語コース（G30）の大学院学生向け科目を提供することで、高度な国際性の基盤となる外国語によるコミュニケーション力の養成を目指している。

- 4-4 -

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教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5504-i3-1）
・自己点検 ・ 評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料
5504-i3-2）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）指導体制が確認できる資料（別添資
料 5504-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【学際性を学ぶ科目の新設】＜必須記載項目２

教育課程方針＞でポリシーの成果として示したように、第２期中期

目標期間まではどちらかといえば専門分野の最先端の知識を学び、研究を深めることに特化していた面があったが、2016 年度の改組以降、高度な専門的知識の獲得の履修を目指すだけでなく、必修の基礎科目として学系横断型科目を履修するほか、学系横断型の共通科目
群の履修も求め、専門科目だけに偏ることない学際的な教育課程へと再編成していった。また、博士前期課程では、１年次を対象とした「人間科学学際研究特講」を大学院科目として初めて必修科目として新設した 。この科目では、研究分野や研究技法を超えた学際性を学
ぶ取組を行い、グループワークを通して異分野間の知見を交流する機会を設けている。
さらに 2019 年度には、学生のフィールドワークと質的研究の教育、研究および国際交流を目的とした Ethnography Lab を設置した 。このラボが中心となり、実践的研究の基礎的能力を習得できるカリキュラムを行動学、社会学・人間学、教育学、共生学の４つの学系を超えた共通科目群として新設し、学系の枠にかかわらずどの学系からも学生と教員が加わり、共同して学際的教育研究の推進に取り組む体制を整えた。[3.1]〇【資格科目も含む体系的なカリキュラム体制の構築】
2016 年にカリキュラム改革 WG を設置するとともに、2017 年にそれを発展させた「カリキュラム改革実施 WG」を設置し、社会や学生のニーズに対応してカリキュラムの見直しを進める組織体制を整えている。具体的には、2017 年には社会のニーズが高まりつつある公認心理師の資格取得に対応したカリキュラム、教職課程再課程認定の見直しを行った。また、2018 年には博士課程のカリキュラムマップを改訂し、身に付けることのできる能力および対応する科目を明示した。[3.1]〇【社会との連携により共創知創出を目指す共生学系の設置による受験者増】
2016 年度に改組により、グローバル化の時代に適合した人間科学の展開と、国内外の市
民社会と連携した学び、研究の実践を図ることを目的とし、共生学系を新設した。現代社
会の複雑な課題を大学内にとどまらず、市民社会の諸団体と共同して解決し、そこから共創知を生み出そうとするプログラムは、社会が求める新しい教育課程であり、これにより2016 年度の博士前期課程受験者数は 190 名となり前年に比べ 30 名以上も大幅に増加した（2015 年度 159 名）。[3.2]- 4-5 -

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教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5504-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5504-i4-2～
3）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5504-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5504-i4-5）
・指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【アクティブラーニング導入科目の新設】
2016 年度には、大学院博士前期課程の教育課程に分野横断的な基礎科目を設置し、１年次を対象とした「人間科学学際研究特講」を文系の博士前期課程としては例外的な必修科目として新設した。この科目では学際的な研究への導入を図るとともに、アクティブラーニン
グを積極的に導入することで、学生の能動的な授業参加および授業運営への取り組みを促進した。またこの授業では、ティーチングアシスタントを 43 名も雇用しており、院生の教育能力向上にも貢献した。[4.1]〇【未来共生イノベーター博士課程プログラムによる実践的学修の充実】
2012 年度文部科学省による「博士課程教育リーディングプログラム」の複合領域型に採択された「未来共生イノベーター博士課程プログラム」は、第３期中期目標期間も継続、発展させるとともに、文部科学省におけるプログラム終了後、2019 年度より 本研究科に運営主体を移し「人間科学未来共生博士課程プログラム」として事業を継続している 。運営主
体を移すことで、フィールドワークによって単位認定を行う科目を新設したことに加え、教育改革推進室にて審査を行い採択された学生に資金支援を行うなどの取組が可能となった。
このような取組のもと、毎年国内外に学生を派遣しフィールドワークおよび地域住民との交流を通して、災害支援をはじめとする社会的な問題の解決に取組むことで、実践的な共創
知教育を押し進めている。また当該プログラムは、プログラム非履修生にも開講している。
[4.2]（資料１）未来共生イノベーター博士課程プログラム主な海外派遣先一覧
2016 年度

・オーストラリア・シドニー（International Education Today）
・カナダ・トロント（トロント大学オンタリオ教育学研究所）

2017 年度

・インドネシア（ガジャ・マダ大学）・ケニア・ナイロビ（ADEO）

2018 年度・ハワイ（マウイ文化芸術センター）・フィリピン（オーバーランド小学校）
・ペルー共和国（ペルー日系人協会クスコ支部）

2019 年度

・インドネシア・アチェ州（スクマバンサ学校）
・スウェーデン・ストックホルム（ストックホルム日本人補習校）
・アメリカ・カリフォルニア州（SBTN）【出典︓人間科学研究科資料】- 4-6 -

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教育活動の状況〇【新型コロナウイルス感染症への対応】
新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月
以降の授業実施に関する 本学の方針 として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること 、②４月中は原則メディア授業とすること などを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中には メディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築 し、４月以降の Wi-Fi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本研究科の「すべての授業科目」において、メディア授業の円滑な実施を可能とし 、学生に対する学習機会の継続的提供を実現 した。
また 2020 年３月末より本学部の教育改革推進室を中心としてオンライン授業のための学部独自の FD 講習を企画し、４、５月、７月に計４回行う。[4.3]- 4-7 -

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教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5504-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5504-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5504i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料
5504-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【教育改革推進室による国際性向上に関する支援】
教育改革推進室では学生の英語による学会発表および英語論文の校正支援を実施している。第３期中期目標期間開始年度（2016 年度）はわずか４件であったが、2018 年度には 13件となり、支援数が大幅に向上した。また、学生による海外国際学会派遣支援を行っており、第３期中期目標期間中、毎年 10 名程度の学生を採択、支援を行っている（2016 年度 11 件、2017 年度 11 件、2018 年度 10 件）。さらに、2018 年度からは、当支援採択者に事前発表もしくは事後発表を義務付け、学部英語コース（G30）所属の外国人教員によるプレゼン指導を実施するとともに、一般学生にも公開することで、人間科学研究科学生全体の英語力向上に寄与するよう教育へと還元している（別添資料 5504-i5-5）。
［5.1］
また、国際的な研究者を育成するためには、海外の研究機関で研究し、自らの研究発表を行ったり、海外の研究者の指導のもとで研究を行ったりすることも重要である。教育改革推進室では、2019 年度に「国際研究交流プロジェクト」として、自分の研究に関連する領域の研究者がいる海外の研究機関で、３ヶ月以上滞在して研究することを支援し、８人の大学院生が海外の研究機関で研究を行った（別添資料 5504-i5-5）。
さらに、大学院生が海外で教育と研究を進めるうえで必要となる英語力の向上を目的に、人間科学研究科が費用を負担し、2013 年より大学院博士前期課程進学者全員を対象に、毎
年 TOEFL-ITP テストを実施している。TOEFL-ITP テスト受験者のうち 550 点以上のスコアを取った学生の数は、2016 年度受験者数 43 名中５名、2017 年度 56 名中 11 名、2018 年度には 62 名中 14 名と年々増加し、2019 年度には期間中最大の 20 名となった。また、2019 年度
からは、「国際性涵養教育科目」の一環として、「英語による国際コミュニケーション」（２単位）を新設し、大学院前期課程入学者全員が TOEFL-ITP テストを受験し、それに基づいてクラス分けを行い、原則全員が受講することとした。当授業の効果を検証するため、本研究科が受験料を負担し、科目受講後に TOEFL-ITP テストを実施した結果、受講前平均スコア
498.7 に対し受講後平均スコアは 507.2 であり、約 10 ポイント上昇している）[5.1][5.2]- 4-8 -

大阪大学人間科学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5504-i4-2、5504-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 5504-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5504-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【未来共創センター主催のアウトリーチ活動の単位化】
学生によるアウトリーチ活動を推進するべく、2016 年に、「総合人間科学実習Ⅰ・Ⅱ」を新設した。当該科目では、未来共創センターが主催するアウトリーチ活動に学生が参加、企画、運営を行った場合、提出された活動報告書をもとに単位を認定している。2016 年から2018 年までの期間には岩手県野田村（復興・街づくり支援フィールドワーク）および高知
県四万十市（過疎地域における高齢者との多世代交流支援フィールドワーク）を行った。
2016 年度には３名、2017 年度１名、2018 年度２名の学生が単位を取得している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5504-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5504-i7-2）
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5504-i7-3）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5504-i7-2）
・学位論文の審査体制、 審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5504-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし- 4-9 -

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教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5504-i8-1）
・入学定員充足率（別添資料 5504-i8-2）
・指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【共生学系の新設と大学院入学希望者数の増加】
2014 年度のミッションの再定義をうけ 2016 年度より新たに共生学系を設置し、行動学
系、社会学・人間学系、教育学系の３学系に加えた４学系体制とした新しい組織体制で教育を実施している。共生学系が新設された 2016 年度の博士前期課程（定員 89 名）の受験者数
は 190 名となり前年に比べ 30 名以上も増加した（2015 年度 159 名）。さらに 2017 年度には240 名と第２期中期計画期間と第３期中期計画期間を合わせて過去最大となった。これらのことから、人間科学研究科への受験生の関心は総じて高く、入学希望者数は着実に増加傾向にある。[8.1]〇【女性学生数、社会人学生数の増加】
2016 年度の博士前期課程に在籍する女性学生数は 140 名（男性 99 名）と、第２期中期目
標期間最終年度の 121 名よりも増加しており、2017 年度 142 名、2018 年度も 131 名と継続
して高い水準を維持している。
また、博士前期課程の社会人学生数の伸び率は高く、第２期中期目標期間最終年度（2015年）に全学生のうち 13.9％であったが、2017 年度には 20.0％と過去最大となり、さらに博士後期課程においても 2018 年度 24.7％とこちらも過去最大となった 。本研究科が実施す
る看護師や子育て支援者向けの研究会、公開講座の参加者のなかから社会人学生として入学した者がおり、本研究科がリカレント教育を推進していることの好例である。[8.1]〇【男女協働参画ワーキンググループによる子育て・研究両立支援の取り組み】
研究科の男女協働参画ワーキンググループによる議論の結果、小学生までの子どもを育てている学生に奨励金を給付する支援 を 2019 年に新設し（「人間科学研究科・人間科学部
子育て・研究両立支援および子育て・学業両立支援」）、大学院生 12 名に支援を行った。[8.2]- 4-10 -大阪大学人間科学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5504-i4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【外国人教員数の増加】（資料２）外国籍教員比率

第２期中期目標期間終了時の 2015 年において９名（うち教授３名）であった外国籍教員数
は、国際公募やスカイプを用いた面接を実施す
るなどの対策により（2017 年度２件、2018 年

20
12.1%

度６件実施）、2019 年度４月時点で 11 名（うち教授２名）と、全教員数（101 名）の 10.9%を

20%

10

9.3%

占めており 、これは大学全体の数値である
9

8.08%を大きく上回っている。近い領域である
京都大学総合人間学研究科の 8.5％
（教授１名）と比べても高い。外国籍教員による多様性の確

0

13.4%

（人） 2015

11.5% 10.9%
10%

12

13

2016

2017

外国籍教員

11

11

2018

2019

0%

部局外国籍教員比率

保については、2017 年度に実施された外部評
価の委員からも高く評価された（別添資料 5503-（出典：人間科学研究科資料）

i3-2 P.６）。[A.1]〇【大学院生留学生数の増加（派遣、受入）】
第３期中期目標期間に入り、人間科学研究科は、国際交流室を中心に、海外の大学との部
局間協定を進めており、毎年度諸外国の大学を訪問、会議などを開催する取り組みを強化した結果、第２期中期目標期間最終年度である 2015 年度時点では協定校数がわずか５校に過ぎなかったが、2018 年度時点で 11 校と協定を結び、学生間の交流が盛んに行われている。
また、2018 年度に質的研究を分野横断的かつ国際的に議論する機関として研究科内に設置された Ethnography Lab を中心に、海外の研究者や大学院生との交流を軸とした研究教育
組織を整備している。この結果、第３期中期目標期間における海外からの大学院生の留学生
比率は、第２期中期目標期間最終年度（2015 年）以降、博士前期課程・博士後期課程ともに増加傾向にあり、2018 年度には、博士後期課程の留学生比率は 17.5％、2019 年度は 20.1%と大きく増加している 。
また、本研究科からの博士課程の海外派遣者数も、第２期中間目標期間の平均が 28.8 名であった一方で、第３期中間目標期間開始年度である 2016 年度には 49 名、2017 年度には133 名と 2.7 倍となり、本研究科の国際性の向上を示している。[A.1]- 4-11 -大阪大学人間科学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【未来共生イノベーター博士課程プログラム実績】
人間科学研究科では、グローバル化時代における多文化共生社会の実現を理念に、これを具体的に実現できる人材の育成を目指し、リーディング大学院教育プログラム「人間科学未来共生博士課程プログラム」を実施している。2018 年度に実施した「プロジェクト・ラー
ニング授業」では、博士前期課程の学生が大阪朝鮮初中級学校の生徒や教職員と連携し、読書会や集会の組織、オープンスクールへ参加するなど、大学外の人々とともに実際的な社会問題に取り組む共創知教育を実践した。また、文部科学省による事業終了後も継続するために 2018 年度にリーディング大学院教育プログラムを人間科学研究科に統合した結果、プロ
グラム非所属の本研究科大学院生 19 名が当該プログラムの必修科目および選択科目を履修し、その教育成果は部局教育における共創知教育にも還元されている。[B.1]〇【外部組織、他大学等と連携したユネスコチェア採択】2018 年度は、当時、日本全国で４つしか採用されていなかったユネスコチェアへの採択を目指し、本研究科教員が中心となり申請を行ったところ、ユネスコチェア「グローバル時
代の健康と教育」に採用された 。学内７部局、海外 20 機関、国内５大学、２研究機関、地方自治体、企業・法人と連携して事業の組織体制を整えている。大阪大学を研究活動の拠点とし、教育と健康をキーワードに、グローバル時代に即した持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目指している。2019 年５月には大阪大学でキックオフシンポジウムを開催するなど、市民に向けて情報を発信していることに加え、当事業に関連した科目を設置することで（「共生教育論 I」）、学生の教育にも還元されている。さらに、2020 年度からは大学院等高度副プログラムとして全学の留学生も受講できるよう英語で講義を行う「グローバル時代の健康と教育～健康のための社会デザイン～」を新設することを 2019 年に決定した。[B.1]〇【未来共創センターを中心とする学生主体イベントの運営】
2016 年度に新設された未来共創センターが中心となり、国内外の市民社会と連帯し、社会や地域の現場との相互作用から生み出される共創知の実践に努めている。大学院生を引率し、中学生および高校生を対象とする出張授業や模擬授業の実施（2016 年度は 14 件実施、のべ 1,616 名が参加）、さらには大学院生が主体となり運営するランチ・トークを 2016 年
度から 2019 年度までのあいだに計 30 件実施するなど、研究科の研究と社会との連携の実
現に取り組んでいる。[B.0]- 4-12 -大阪大学人間科学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【未来共生イノベーター博士課程プログラムの第三者評価】
人間科学研究科では、多文化共生社会の実現に貢献できるイノベーティブなリーダー人材の養成を目指し未来共生イノベーター博士課程プログラムを実施している（文部科学省
博士課程教育リーディングプログラム 2012 年度採択）。
第３期中期目標期間である 2018 年に実施された事後評価では、「ローカルな場面での多文化共生の問題について表面的な実習にとどまらない指導を行うなど、教育面において期待以上の成果をあげており、総じて質の高い教育が実現された」と評価され、複合領域型（多文化共生社会）類型に採択された３件のなかで最高評価の A 評価を獲得した 。[C.2]〇【教育プログラムの質保証・質向上】
2017 年度春学期からは、従来の講義科目にくわえて演習、実習、研究についてもウェブ
上での授業アンケートを開始し、アンケート対象科目を全科目に拡大した。これにより、
従来よりも詳細な学生の意見を聴取することが可能となった。当該年度の全科目回答率は60.4％である。2019 年度春夏学期からは、全科目を紙媒体で実施することによって、回答率は 76.4％まで上昇した。これにより、従来よりも多くの学生の意見を聴取することが可能となった。アンケート結果を踏まえて、学生に事前学習の課題やミニテストを実施する
ことで予習・復習時間を確保する、ディスカッションやグループワークを導入し、学生の積極的な授業参加を促す等、一層の授業改善を推し進めることが可能となった。[C.2]2017 年に実施された外部評価においても「学業成果の達成度・満足度の高さ」が評価されており、本研究科の「教育活動は、教育プログラムの達成度の自己評価や時代の要請に応じて常に改革を行っており、教育成果もあがっており、大変優れていると評価できる」とされている（別添資料 5504-i3-2 P.７）。[C.2]〇【外部評価の実施と改善】
人間科学研究科評価委員会を中心に、2017（資料３）部局全体の科研採択件数と獲得金額の推移（採択ベース）
228,714,037250,000,000120

年 12 月に外部委員を招聘し、「2014 年～

100 172,900,000

2017 年度部局外部評価」を実施した。評価

80

者からは、学部・大学院の入学志願者数の多60

さ、退学者数の少なさおよび標準修業年限内40

学位授与率の高さ、教員の多様性や新しい教
育プログラムの実践について高く評価され

20
0
（件）

た。また、評価者に問題点として指摘され

152,350,000
148,270,000
130,889,597

150,000,000
43
25

37

54

46

38

12

20

20

2015
2016
新規件数

た、競争的資金採択件数、市民講座開講数（研究_55_02 必須項目

2017
2018
継続件数

35

50,000,000（出典：人間科学研究科資料）

ついては、各種委員会等にて直ちに対応策を検討し、2019 年度までにいずれも大きく改善- 4-13 -100,000,000

0
（円）
2019
獲得合計金額

４、選択記載項目Ｃ）、学生の英語力の向上（必須記載５）などにしている（別添資料 5504-i3-2）。 [C.2]200,000,000

大阪大学人間科学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【高度副プログラム運営体制】
2012 年度に文部科学省による「博士課程教育リーディングプログラム」の複合領域型に採択された「未来共生イノベーター博士課程プログラム」は、2018 年度末の事業終了後、2019 年度からは人間科学研究科が運営主体となり、事業を継続している。
また、2018 年度より大学や教育組織の経営に携わる者を養成し、大学職員のマネジメン
ト能力を向上することを目的として、大阪大学職員の研修プログラムも兼ねる高度副プロ
グラム「大学マネジメント力養成・向上プログラム」を新設した。大学院生と大学職員がともにグループワークなどで議論できることが特徴で、大学をはじめとする教育機関、国や自治体における教育行政においても汎用的に活用可能なスキルの獲得を目指している。本プ
ログラムでは５科目を提供しており、
2018 年から 2019 年の合計履修者数は 52 人にのぼる。
[D.1]〇【未来共生イノベーター博士課程プログラムの実績】
選抜された博士課程学生を本研究科の経費を用いて、国内外へ派遣し研修やフィールド
ワークを行い、現地の市民や学生とともに災害管理や人道支援について取り組む活動を行っている。第３期中期目標期間である 2018 年には、研修後、大学院生が中心となり、海外の大学と連携した教育組織「Ethnography Lab」を研究科内に新たに設置し、国際ワークシ
ョップやセミナーを開催、さらに、授業科目 International Course on Interdisciplinary
Human Science を開設することで、学生の国際的な教育・研究交流が実践された。未来共生
イノベーター博士課程プログラムの授業は、人間科学研究科一般学生へも 2019 年度時点で31 科目開放されており計 151 人が履修するなど、大学の専門知と地域を生きる現地の人々との総合知の形成を積極的に押し進めている。[D.0]（資料４）未来共生イノベーター博士課程プログラムによる主な派遣先
年度

派遣先

参加者

内容

2017

岩手県九戸郡野田村

６名

現地の学生とともに災害管理・人道活動について学ぶコミュニティ・ラーニングを実施

2018

カナダ・トロント大学

12 名

英語による授業・実習

2019

オーストラリア・メルボルン、オーストラリ

７名

フィールドワーク等

ア・キャンベル、ブラジル、ニュージーラ
ンド、インドネシア、イスラエル、【出典：人間科学研究科資料】
さらに、2019 年度は、大阪大学オムニサイト協定のパートナーと連携し、コミュニティ・ラーニング、公共サービス・ラーニングを実施することで、一般市民社会と教育が連動した共創知の創出が積極的に行われ、人間科学研究科の理念である実践性を実現した。

- 4-14 -大阪大学人間科学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 5504-iE-1）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【社会人院生数の増加】
第２期中期目標期間全体の博士前期課程社会人学生の比率は 15.8％であったのに対し、看護師など専門職向けの研究会・講演会の実施を行うなどの取組の結果、第３期中期目標期
間の 2016 年度から 2019 年度までの期間の全体の社会人学生比率は 18.2％と増加した 。特に、2016 年度は 18.8％、2017 年度には 20.0％と高い水準を維持している。また、博士後期課程社会人学生は第２期中間目標期間全体の比率が 20.7％にとどまっていたが、第３期中間目標期間である 2016 年から 2019 年までの期間の全体の比率は 25.7％と大きく増加している。さらに、博士後期課程社会人学生比率は年々上昇傾向にあり、2019 年度に 27.5％となり過去最大となった。これは人間科学研究科が提供する教育が、現代社会の実生活において必要とされていることの証左であり、本研究科のリカレント教育が効果的な成果をあげているといえる。第２期中期目標期間の社会人入学者の博士号取得は年平均 3.5 名だったものが、第３期中期目標期間には７名と倍増している 。また、2016 年度に博士号を取得した社会人学生の博士論文が、日本生活学会の学会賞を受賞している。[E.1]（資料５）大学院学生の社会人学生数・比率のグラフ

90後期課程）社会人学生数・比率
24.0% 24.7% 24.7%

25.8%

27.5%

60

30

30%

20%

46

45

47

0

50

52

（人）2015 2016 2017 2018 2019社会人学生数10%0%

社会人学生比率（出典：人間科学研究科資料）- 4-15 -大阪大学人間科学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｚ その他＞
【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【女性教員比率の高さ】
女性教員比率は 2013 年以降 25%以上という（資料６）女性教員比率

高い水準を維持していたが、2019 年４月時点での女性教員数は 33 名、全教員数（101 名）の50

32.7%となり、大幅にポイントを向上させてい40

る 。同じ総合文系の京都大学大学院人間・環境学研究科の 14.8％とくらべても高い。女性教員

30の内訳は、教授 10 名、准教授６名であり、さら20に 2016 年度および 2017 年度には副研究科長を10務めるなど、部局内の上位の役職に就いている
女性教員の数が増加している。また全学の副理

0
（人）

50%

26.8% 25.3%

27.8% 28.1%

26

25

27

27

2015

2016

2017

2018

事に就任した女性教員ものべ２人である 。本研

女性

32.7%

40%
30%

33

20%
10%

2019

0%

部局女性教員比率

究科では 2016 年春に男女協働推進ワーキンググループを設置し、アンケート・ヒアリングを実施して部局構成（出典：人間科学研究科資料）員の状況やニーズを調査するとともに、子育て支援の取り組みや女性用休憩室のスペースを拡大、設備を充実させるなど、女性の働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる。
女性教員比率の向上はこうした取組の結果である。
〇【震災、災害などによる被災地へのボランティア活動】
災害復興・ボランティア研究を専門とする本研究科教員および所属学生が主体となり、2016 年４月に発生した熊本地震の被災地で実施された震災復興イベントの運営（2017 年４月）、仮設住宅での炊き出しの手伝い（2017 年８月）にボランティアとして参加、2018 年７月の西日本豪雨および大阪北部地震の際には、半年間で 30 回ほど被災地に入り支援活動を積極的に行い、阪神淡路大震災以来継続された研究・教育実績が活かされた。さらに、東日
本大震災の被害を受けた気仙沼の復興にむけて、2016 年から 2018 年にかけて被災地で開催された「コンポジウム気仙沼」（３年間でのべ 1,070 名が参集）に、未来共生プログラムが共催として参加し、学生がこれまでのコミュニティ・ラーニングやプロジェクト・ラーニン
グで学んだ手法や知識を活かして、地域住民や団体と連携して企画・運営を成功させたことは、当プログラムの大きな成果である。

- 4-16 -大阪大学人間科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5504-ii1-1）
・「標準修業年限 X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料 5504-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（資料７）後期課程）標準年限内学位授与率〇【課程博士学位授与者数、年限内博士号取得者数の増加】 50

50%

標準年限内学位授与率に関しては 2016 年度に 18.9％から 39.5％へと２倍以上も増加した。これについては、2017

40%

40
39.5%

年に実施した外部評価においても「博士後期課程においてはこの中期計画期間中に急激に増加し、39.5%に達してい

30%

30

る。他大学の文系の博士後期課程の標準年限内学位授与率と比較して、この数値は極めて高い」と評価され、その後も第２期中期目標期間の最終年度と比較して、第３期中期
目標期間中は高い水準を維持しており、教育成果の質が向上している（別添資料 5504-i3-2 P．６）。[1.1]

25.0%

20

20.8%

18.9%

17.5%

10%

10
0

20%

37

37

22

27

27

2015 2016 2017 2018 20190%

課程博士取得者数〇【公認心理師プログラムの設置と成果】
2018 年度、新たな国家資格「公認心理師」養成のための標準修業年限内学位授与率（出典：人間科学研究科資料）

カリキュラムを学部・大学院に導入するにあたり、専任教員として准教授１名、兼任教員として教授５名と准教授３名、非常勤教員１名および事務補佐員１名を配置し体制を整えた。外部（26 施設）での実習を含む「心理実践実習」を開講し、登録実習指導者 46 名、受講者 11 名が履修するとともに、第１回公認心理師試験では 17 名（博士前期課程）が合格しており、公認心理師の養成に顕著に貢献している。[1.2]〇【専門社会調査士資格取得数の増加】
専門社会調査士資格を取得した修了生は、第２期中期目標期間中に国立大学や私立大学の任期なし常勤教員として着任するなどの成果をあげている。第２期中期目標期間中（2010 年～2015 年）の資格取得者の総数は 29 名であったが、2016 年度以降、すでに 27名となっており、第２期中期目標期間を上回る勢いで増加している。[1.2]- 4-17 -大阪大学人間科学研究科

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【博士後期課程修了者の就職率、就職先】
第３期中期目標期間中に博士号を取得し修了した学生 159 名のうち、すでに 40 名以上が大学や研究機関で働いている。同志社大学の准教授（2018 年度修了）、流通科学大学（2016年度修了）、愛媛大学（2017 年度修了）、畿央大学（2018 年度修了）や大阪信愛学院短期大学（2019 年度修了）の講師に任期無しの専任教員として着任しており、大学院博士後期課
程の使命のひとつである優秀な研究者の育成に大きく貢献している。[2.1]＜選択記載項目Ｚ その他＞
【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【大学院生の研究における著しい成果】
ニホンザルの協力行動の研究において大学院生を中心とした大きな成果があり国際専門誌 Primates 電子版にて、“High but not low tolerance populations of Japanesemacaques solve a novel cooperative task”(Primates, 60: 421-430.)、また The 31st
International Congress of Psychology での共同発表のほか、NHK （2019 年 10 月 24日）
、毎日新聞（2019 年 11 月７日）他の多数の報道で紹介された。

- 4-18 -大阪大学人間科学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-19 -大阪大学法学部

５．法学部（１）法学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-20

- 5-1 -

大阪大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で法学部が目指しているのは、社会の中の様々な価値観の違いを理解し、異なる価値観の調整を行いつつ、法、政治、そして経済の仕組みを通じて、社会の秩序を構想していくことができる知識と思考力を備えた人材を育成することである。これは、法曹界、公共団体、民間企業、NPO、シンクタンク、学界など社会の様々な分野において活躍
し、「良きガバナンス」を構築していくことができる、「教養」、「デザイン力」、「国際性」を備えた人材を育成することを意味する。
２．特徴：歴史的背景
法学部は、1948 年に法文学部として発足し、1949 年の法経学部を経て、1953 年に独立した学部となった。その後、2008 年に大阪大学と大阪外国語大学との統合を契機に、法学、政治学、経済学の知見を複合的に利用して、社会の現代的課題に取り組むとの理念に基づき、国際公共政策学科を設置し、現在は法学科と国際公共政策学科の２学科制となっている。
３．特徴：実学重視と国際性
元来が実学を旨とする緒方洪庵の適塾の流れを汲み、商都大阪を地盤とする大阪大学法学部は、「教養」、「デザイン力」を備えた人材を育成するために、重厚な理論
教育と共に、臨床的・経験的知見を積極的に取り込む、実学重視の教育を行ってきた。
2001 年の法学研究科附属法政実務連携センター（「以下、「法政実務連携センター」という）の設立、中央官庁からの継続した教員の受け入れ、現役の法曹実務家による授業の設置などは、その例である。
さらに「国際性」を備えた人材を育成すべく、国際公共政策学科の設立とともに、国際経験の豊富な教員の配置、講義と海外での実地研修を有機的に組み合わせた授業の提供など、先進的な教育カリキュラムの実現にチャレンジしている。
４．特徴：体系的カリキュラム
法学、政治学、経済学などの高度な専門知識・学識を修得するために、学年とともに、基礎から応用へと学んでいけるよう履修科目を配置する。このことにより、様々な進路に役立つ総合的な能力が身につけられるようになっている。また、デザイン力を身につけるために、演習などの少人数教育が、１年次から４年次まで開講されている。

- 5-2 -

大阪大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5505-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会にわかりやすいものに改正した。
本学部においても、大学のディプロマ・ポリシーのもと、学生が学習目標を明確に意識して主体的に学習に取り組めるようにするため、法学部での学習目標をわかりやすく具体的に示すことを目的として、新しいディプロマ・ポリシーの学部版および学位プログラム版（法学科・国際公共政策学科）を策定し、2019 年度より適用を開始した。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5505-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会にわかりやすいものに改正した。
本学部においても、大学のカリキュラム・ポリシーのもと、ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意したうえで、学生が自ら主体的に学習課題を設定して学習を行えるようにするため、2019 年度からの新カリキュラムがどのような方針により構成されているのかを明確化することを目的として、新しいカリキュラム・ポリシーの学部版および学位プログラム版（法学科・国際公共政策学科）を策定し、2019 年度より適用を開始した。

- 5-3 -

大阪大学法学部

教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5505-i3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資
料 5505-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大阪大学全学でのカリキュラム改革に連動して、新しいカリキュラムを策定し、2019 年度入学生より適用を開始した。新カリキュラムの特色としては、2019 年度から、教養教育系科目・専門教育系科目・国際性涵養教育系科目を１年次から４年次まで配置し、２年次の秋・冬学期以降に高度教養教育科目・高度国際性涵養教育
科目を履修することを義務付けたことが挙げられる。[3.1] [3.3]○

法学部では、学生が学年とともに、基礎から応用へと段階的に学んでいけるように履修科目を配置してきた。新カリキュラムの策定にあたっては、このことを重視し、さらに学生が深い理解に到達できるよう、毎学期、学生に対して行っている授業アンケートに記された学生の意見や、学習内容等を検討したうえで、科目配置についてより一層の工夫を行った。具体的には、2019 年度入学生から、３年次以上
配当科目であった、民法３、商法（会社法）、西洋政治思想史を２年次以上配当科
目に、２年次以上配当科目であった商法（総則・商行為法）を３年次以上配当科目に、それぞれ変更した。[3.1]○

毎学期、学生に対して授業アンケートを実施している。授業アンケートでは学生から講義の満足度やカリキュラムについて意見を聴取しており、その結果について教務委員会で検討を行い、教育課程の体系性や水準について検証を行っている。
上記の配当科目の変更などは、その成果の一部である。（別添資料 5505-i3-3）[3.1]○

法学部では 2017 年度入学生から、きわめて優秀な学生が早期に大学院に進学できるようにするため、大学院進学希望者を対象に、学部３年での早期卒業制度を導入している。2019 年度には、大阪大学大学院高等司法研究科への進学を希望する
３名が、早期卒業の基準を満たして卒業した。（別添資料 5505-i3-6）[3.2]〇2020 年度から法学部３年間＋法科大学院２年間の５年一貫教育で司法試験合格をめざす「連携法曹基礎課程」（以下、「法曹コース」という）を開設した。
「法曹コース」制度に対応するため、新カリキュラムでは一部の実定法の科目について、履修時期を早めた。具体的には、２年次以上配当科目であった憲法１、民法２を１
年次秋・冬学期開講とし、憲法２、民法２、民法３についても、開講時期をそれぞれ半期分、早めた。[3.2]○

社会ニーズに即した実学を重視する観点から、実務経験者による特色ある講義の開講を続けている。法曹実務家による「ロイヤリング（紛争処理）」、日本損害保険協会の寄附講座である「特別講義（損害保険の実務と法）」、新聞社との連携講座である「マスコミと国際公共政策」、新聞社の寄附講座である「特別講義（国際報- 5-4 -

大阪大学法学部

教育活動の状況道論）」、中央官庁からの出向教員による「特別講義（立法学）」、民間企業の経営者をゲストに招く「特別講義（経営者と語るリーダーシップ）」、民間企業出身者によるグローバルリーダーシップデザインに関する複数の科目などである。2019 年度入学生から適用される新カリキュラムでは、専門分野に関する知識・技能、教養、国際性及びデザイン力を身につけ、社会の秩序を構想していくことができる知識と思考力を備えた人材を育成することを目指す本学部のカリキュラム・ポリシーを実現するために、上記のうち「ロイヤリング（紛争処理）」、「マスコミと国際公共政策」を、２単位の単位修得が義務付けられる高度教養教育科目に指定し、学生の履修を促進した。[3.2]○

新カリキュラムで新入学生向けの導入教育の強化を図るため、法学科で１年次

秋・冬学期に「法政導入演習」を新規に開講した。[3.4]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5505-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5505i4-2～3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5505-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5505-i4-5）
・指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

デザイン力を身につけた人材の育成のため、少人数教育に力を入れている。2019年度入学生から適用される新カリキュラムでは、これまで法学科では２年次春・夏
学期には開講されていなかった演習を新たに開講することにより、１年次春・夏学期の共通教育における少人数ゼミ「学問への扉」を含め、１年次から４年次まですべての期間に少人数の演習を履修できるようにした。[4.1]○

新カリキュラムでは、グローバルに活躍できる人材の養成のため、国際的視野や国際感覚を涵養する国際性涵養教育系科目を導入した。外国語学部の外国語科目
や、英語での講義科目、法学部開講で国際性の涵養に資する専門教育科目を高度国際性涵養教育科目に指定し、２単位の単位修得を義務付けた。専門教育科目としても、オーストラリアでの短期研修を組み込んだ特別講義「オーストラリア法入門」の開講を継続している。新入生オリエンテーションでの積極的な勧誘を行った結果、履修者数について、2015 年度は 10 名であったところ、2016 年度は 14 名、2017年度は 11 名、2018 年度は 13 名、2019 年度は 15 名と堅調に推移している。[4.1]○

学生アンケートでは、授業時間外の学習時間について質問を行い、授業時間外の学習時間の把握に努めている。そこで得られたデータを踏まえて、単位の実質化の観点から、授業時間外の学習時間を確保するため、２年次と３年次において履修科- 5-5 -

大阪大学法学部

教育活動の状況

目の登録の上限を春・夏学期、秋・冬学期それぞれ 24 単位とする CAP 制を 2019 年
度入学生から導入した。[4.1]〇

学生の主体性の涵養のため、アクティブラーニングを積極的に取り入れた科目

を、以下の通り開講している。
「法情報学１」では、学生が事件の事実の調査、訴状・答弁書の作成を行い、他のグループとのオンラインでのディベートを行っている。
「特別講義（立法学）」では、中央官庁から出向する教員の指導の下、履修者が法令の制定または改廃に関する立案を自ら実践して発表し、その内容について議論するという実践的な講義を行っている。また、実務経験者によるリーダーシッ
プ・デザインの科目では、学生がイベント（リーダーシップに関する集中講義など）を企画立案し、実施している。[4.1] [4.2] [4.6]○

学生の主体性の涵養を目的として、インターンシップを組み込んだ科目を複数開講している。特に 2018 年度からは正規科目として、行政の理論学習を行ったう
えで、大学近隣の市役所でインターンシップを行い、大学での行政法の理論学習が公的部門における職務遂行にどのように役立つのかを実際に経験させる「自治体
インターンシップ演習基礎」、「自治体インターンシップ演習応用」を新たに開講し、国、地方公共団体をはじめとする行政の現場において活躍する人材の育成を進めている。[4.2]○

学生が討論などを通じて主体的に学習する機会を提供するために情報通信技術（ICT）を生かした科目を、以下の通り開講している。第一に「特別講義（インターネット技術と法規制）」では、テレビ会議システムを使って授業を他大学に配信し、他大学の学生が受講できるようにしている。第二に「法情報学 1」では、本学の教員と他大学の教員とで独自に作成した「討論支援システム」を使って、学生グループ間で法的論争を行う。その手順を簡単に説明すると、まず学生は、教員から与えられたサンプル事例について、システム上で登場人物（スタッフが担当する）に質問をしたり証拠を集めたりして、事実関係の調査を行う。証拠や証言は、「事実データベース」に蓄積する。次に、学生は訴状およびそれに応答する答弁書を作成する。提出する証拠は、「事実データベース」から引用して「証拠データベース」に登録する。最後にグループ間で、論争用に特化した掲示板で論争を行う。事実に言及する際は「証拠データベース」から引用する形で行う。最終弁論後、教員と学生がシステムの投票機能を使って、評価を行う。[4.3]〇 法学部の教育にあたっては、多数の組織の教員が参画している。法学科の講義は、法学研究科だけではなく、高等司法研究科、知的基盤総合センターの教員も担当しており、国際公共政策学科の講義は、国際公共政策研究科だけではなく、経済学研
究科の教員も担当している。また、両学科で開講されている講義も多く、幅広い分
野の多様な講義を提供することが可能な体制を整備している。[4.4]○ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業
を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなど- 5-6 -

大阪大学法学部

教育活動の状況を決定した。また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる
新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。また法学部では４月２日にサイバー
メディアセンターの教員を招き、メディア授業の実施方法や、効果的な授業方式についての FD 研修を開催した。さらに教務委員会は、メディア授業に関する質問を教員および学生から随時、受け付けるため、専用のメールアドレスを設け、メディ
ア授業実施における問題点の把握に努めた。それにより、本学部の原則すべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5505-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5505-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資
料 5505-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5505-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 法学および政治学の研究の促進・成果の発表と会員相互の親睦を目的として、大阪大学大学院法学研究科・法学部および大阪大学大学院高等司法研究科に所属する教員、学生および卒業生から組織されている「大阪大学法学会」では毎年、１年次生を対象に「専門科目の勉強方法 定期試験を控えて」というワークショップを実施し、はじめて大学の試験に臨む学生の勉学の支援にあたっている。[5.1]○ かねてより、成績優秀者（法学科 10 名、国際公共政策学科５名）に対する表彰制度を設けて卒業式で表彰し、法学会から副賞を授与していたのだが、2016 年度
以降、新入生オリエンテーション、在学生オリエンテーションで GPA 制度と成績優秀者表彰制度について重点的に説明を行い、表彰制度を周知するようにしたところ、卒業時に専門教育科目の GPA が 2.80 以上の学生の比率は、2016 年度 3.2%から 2018 年度 11.4%と顕著に増えており、学生の学修意欲を高める効果が挙がっている。
（別添資料 5505-i5-5）[5.1]○ 法学会は学生の自主的な学習活動への支援として、「学生研究学修支援助成」制度を設けている。2016 年度は９件、2017 年度は８件、2018 年度は６件、2019 年度
は６件の助成を行った。その成果については、法学会が発行している雑誌『まちかね法政ジャーナル』で報告を行うよう求めている。また全学でも、大阪大学未来基金「学部学生による自主研究奨励事業」が設けられており、法学部の学生は、2016- 5-7 -

大阪大学法学部

教育活動の状況

年度は５件、2017 年度は４件、2018 年度は８件、2019 年度は７件の助成を受けている。[5.1]○ 年次ごとに修得しておくべき「標準修得単位数」を定めて学生に明示し、計画的な単位修得を促している。それを大きく下回る学生などについては、教務委員長と学生支援室がチェックしたうえで、学期ごとに担当教員が面談等を実施している。
2016 年度は延べ 16 名、2017 年度は延べ 43 名、2018 年度は延べ 51 名、2019 年度
は延べ 87 名に対し、面談を実施した。さらに対応を要する学生については、面談
支援職員を通じて本人・保護者と連絡を取り、必要な対応を行っている[5.1]○

学生の自学自習のために、法学部独自の施設として「法学部学生自習室」を開設している。利用者数は多い月には、１カ月で延べ約 150 人から 180 人に上る。2018年度からは向学心の旺盛な学生のために、これまで休室としていた３月と９月も開室している。
（別添資料 5505-i5-6）[5.1]○

法学部生の主体的な研究活動を促進するため、毎年度、法学部同窓会組織である

青雲会と法学部が共催で「青雲懸賞論文」の募集を行い、教員による審査のうえで優秀論文については学部卒業式で表彰し、副賞を授与している。また優秀な懸賞論文については、『まちかね法政ジャーナル』に掲載される。応募件数は、2016 年度
は 23 件、2017 年度は 25 件、2018 年度は 28 件と年々増えており、本事業は学生の研究活動を活性化する効果をあげている。[5.1]○

法学部生の授業時間外での学習を促すことを目的とし、それに必要とされる専門図書・学習用図書の充実を図るため、法学会から 2018 年度に「法学政治学教育
研究支援事業基金」という名称で 2,000 万円の寄付があり、その基金から 893,565円の図書寄贈事業を実施した。今後も同じ規模で継続される予定である。[5.1]○ 2019 年度から国際公共政策学科では、大学院国際公共政策研究科への進学希望者で、成績が優秀な者について、科目等履修生制度を４年次に利用して、国際公共政策研究科の授業を履修することを可能とし、より高度な学習を早期に行えるようにした。2019 年度は５名が受講した。[5.1]○2017 年度からは新規の試みとして、学生の学外でのキャリア形成活動を促進するため「青雲キャリアチャレンジ賞」を制定し、優れた活動を行った者については、
卒業式で表彰して、副賞を授与している。2017 年度は応募が４名で３人を表彰し、2018 年度は応募が８名で４名を表彰し、2019 年度は応募が３名で２人を表彰した。
これまでの受賞者としては、各種海外派遣プログラムに選抜されて参加したほか、領事館でのインターンシップにも参加した学生や、国際法模擬裁判大会で最優秀弁論者賞を獲得した学生、海外の NGO でボランティア活動を行い、その活動で得た知識をもとに学術論文を執筆した学生などがいる。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5505-i4-2、5505-i6-1）- 5-8 -

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教育活動の状況・成績評価の分布表（別添資料 5505-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5505-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 厳格な成績評価を行うため、成績評価ガイドラインを定めていたのだが、ＳとＡに
ついては、合格者に対する比率を合計で 25～35％としていたところ、法学部の教員は伝統的にきわめて厳しく評定を行うために、Ｓの評価がきわめて少なく、他学部に比べて GPA の値が低く出る傾向にあることが明らかになった。そこでＳを 10％、Ａを 15～25％とさらに指定することとし、2019 年度秋・冬学期から新しいガイドラインを適用することにした。[6.1]○ 成績評価における説明責任の観点から、講評・解説および得点分布の公表を行っている。また、得点分布について学期ごとに教務委員会でチェックし、偏った分布を示した科目については、教授会で改善を促している。さらに、2020 年度から法曹コースが設置されたため、法曹コース必修科目については、法科大学院進学後に既修科目認定を受けることも踏まえて、成績評価の得点分布を法科大学院と同程度に厳格なものとすることとし、成績評価のガイドラインの数値を大幅に逸脱している場合、担当教員に対し、教務委員会に理由書の提出を求めることを決定した。[6.1]○

学生からの成績評価に対する異議申し立ての受け付けを行っており、それに対しては担当教員が回答を行うこととしている。さらに、その回答の内容について、学期ごとに教務委員会にて適切であることを確認している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5505-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5505-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生アンケートから得られた学生の授業時間外の学習時間のデータを踏まえ、ディプロマ・ポリシーを実現するための効果的なカリキュラムを検討した結果として、卒業要件単位数を、従来は 136 単位であったところ、2019 年度入学生より 132 単位に削減した。[7.1]○ 2020 年度より法曹コースを開設した。その修了要件として、修得単位数、法曹コ
ース必修科目の修得単位数および成績につき、厳格な進級要件、卒業要件を課すことにし、一定の基準を満たさない場合、法曹コースの登録や修了を認めないこととするなどして、高い質を維持するようにしている。
（別添資料 5505-i7-3）[7.1]- 5-9 -

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教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5505-i8-1～2）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 5505-i8-3）
・指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会にわかりやすいものに改正した。
本学部においても、大学のアドミッション・ポリシーのもと、入学者選抜の改革を見据えたうえで、受験生にわかりやすいよう「求める人材像」について具体的に記すとともに、法学部の教育目標とのつながりを明確にすることを目的として、新しいアドミッション・ポリシーを策定した。2021 年度入学者選抜から適用を開始する予定である。[8.1]〇 多様な学生を確保するため、2017 年度より AO 入試を導入した。定員は法学科 17
名、国際公共政策学科８名と、定員全体の 10％に上る。当初は受験者数が少なく、2017 年度は出願者５名、入学者３名であったが、オープンキャンパスや高校生の大学見学、本学部の教員による高校での模擬講義などで AO 入試について積極的に広報を行った結果、2018 年度は出願者数 46 名、合格者数 19 名、2019 年度は出願者数 62 名、合格者数 22 名と順調に増えており、今後、ほぼ確実に定員を充足する
見込みである。[8.1]○

私費外国人留学生特別入試や国費外国人留学生および台湾交流協会による外国人留学生の受け入れに加えて、海外の指定校からの推薦を受けた者について海外に在住しながらの受験を可能とする、海外在住私費外国人留学生特別入試（これには協定校からの推薦も含まれる）を 2016 年度入試（2016 年４月入学）から導入した。その結果、留学生の割合は、2016 年度は 2.1％、2017 年度は 2.3％、2018 年
度は 2.6％、2019 年度は 2.7％と、着実に増加しており、多様な学生の確保を進めている。[8.1]〇

多様な学生の確保のため、法学科については３年次編入試験（定員 10 人程度）

を継続して実施している。[8.1]〇 第３期中期目標期間中、オープンキャンパスや高校生の大学見学、本学部の教員による高校での模擬講義などを積極的に行った結果、入学定員は充足しており、適正な入学者数を確保できている。[8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞- 5-10 -大阪大学法学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5505-i4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語による講義科目を充実化しており、2015 年度には 13 科目であったところ、

2018 年度には 19 科目へと増やしている。2018 年度に開講された英語での講義科目は以下の通りである。
「Project seminar in English」、「中級計量経済学」、「国際貿易と投資」、
「地域統合
論」
、
「環境と開発」、「経済発展」、「特別講義（Bioethics and Health Law）」、「特別講義（Topics in Japanese Law）」、
「特別講義（Topics in Comparative Law）」、
「特別講義（Academic Writing）」、「特別講義（比較契約法・不法行為法の諸問題）」、「特別講義（日本における公法と私法の争点１）」、「特別講義（日本における公法と私法の争点２）」、「特別講義（英語による法的プレゼンテーションと交渉）」、「特別講義（Gateway to Europe- Contemporary Dutch Studies）」、「特別講義（英語で学ぶ国際問題とグローバル・リーダーシップ２）」（○）、「特別講義（Political
Economics 1）」（○）
、「特別講義（Political Economics 2）」（○）、「特別講義（日米比較憲法論）」（○）（○）のついている科目は、2016 年度以降に新規に開講された科目である。[A.1]○2018 年度よりウォッシュバーン大学（アメリカ）ロースクールのサマースクー

ルを大阪大学で開き、その講義を法学部の専門教育科目として開講することで（特別講義「日米比較憲法論」）、アメリカ人学生向けの講義をアメリカ人学生とともに日本で受講できるようにした。2018 年度は、法学部生４名、非正規生３名の計７名が受講した。[A.1]○

日本語による留学生対象科目として開講していた「日本の法制度」については、

2016 年度からは外国人教員が担当することとした。日本語の習得が完全ではなく、日本での生活にも慣れていない留学生からは、英語での意思疎通や、生活面での相談が行いやすくなったと評価されている。[A.1]○

学生の留学を支援するため、法学会から海外留学資金助成を行っている。本制度

は学生の海外留学への意欲を高めており、助成の受給者は、2016 年度は３名、2017年度は６名、2018 年度は７名、2019 年度は９名と、年々増えている。[A.1]〇

国際化を推進し、交換留学の充実を図るため、積極的に海外の大学と部局間協定を締結している。2015 年度末には海外の 26 大学と部局間協定を締結していたのだ
が、それ以後も積極的に交渉を進め、2019 年６月現在で、海外の 29 大学と部局間協定を締結している。こうした努力の成果として、法学部の在学生の海外派遣率は- 5-11 -大阪大学法学部

教育活動の状況2016 年度は 3.7％、2017 年度は 4.6％、2018 年度は 5.6％、2019 年度は 5.8％と、年々上昇している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 従来、特別講義として開講されていた法曹実務家による講義「ロイヤリング」について、2019 年度より正規の専門教育科目「ロイヤリング（紛争処理）」として開講することにした。さらに 2020 年度入学生から適用される新カリキュラムでは、専門分野に関する知識・技能、教養、国際性及びデザイン力を身につけ、社会の秩序を構想していくことができる知識と思考力を備えた人材を育成することを目指す本学部のカリキュラム・ポリシーを実現し、より多くの学生の受講を促すため、２単位の単位履修が義務付けられる高度教養教育科目に位置付けた。[B.1]○ 新聞社との連携講座である「マスコミと国際公共政策」についても、新カリキュラ
ムでは、上記と同様の理由により、高度教養教育科目と位置付けることで、その意義を明確化するとともに、より多くの学生の受講を促すことにした。[B.1]〇 その他、新聞社の寄附講座である「特別講義（国際報道論）」、中央官庁からの出向
教員による「特別講義（立法学）」、民間企業の経営者をゲストに招く「特別講義（経営者と語るリーダーシップ）」、民間企業出身者によるグローバルリーダーシップデ
ザインに関する複数の科目など産業界、金融界、中央官庁などの実務家による講義を継続して開講している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価における説明責任の観点から、講評・解説および得点分布の公表を行っている。また、得点分布について学期ごとに教務委員会でチェックし、偏った分布を示した科目については、教授会で改善を促している。さらに 2020 年度から法曹- 5-12 -大阪大学法学部

教育活動の状況

コースが設置されたため、法曹コース必修科目については、法科大学院進学後に既修科目認定を受けることも踏まえて、成績評価の得点分布を法科大学院と同程度に厳格なものとすることとし、成績評価のガイドラインの数値を大幅に逸脱している場合、担当教員に対し、教務委員会に理由書の提出を求めることを決定した。
[C.1]○

教員の教育力向上を目的として、ファカルティ・ディベロップメント委員会を設置し、毎年度、講演会を実施するなど、学部全体で教育内容・方法を改善する取組を続けている。2016 年度は２回、2017 年度は２回、2018 年度は１回、2019 年度は２回、FD 研修・講演会を開催した。具体的な成果の一例としては、2018 年度には中国からの留学生に対する指導方法をテーマに西英昭・九州大学法学研究院准教授から講義を受けて、留学生に対する指導方法について各教員が改善を行ったことが挙げられる。[C.1]〇

毎学期、学生に対して授業アンケートを行っている。受講生が 20 名以下の少人

数科目についてはアンケートの対象から外しており、それ以外のアンケート対象
科目で見ると、実施率は毎年度、ほぼ 100％となっている。また、授業アンケートの回収率を向上させるため、2016 年度２学期からは授業終了時に紙媒体で回答を求めることにした。このことにより 2016 年度１学期には 12.4％であった回収率
が、2017 年度春・夏学期には 48.0％と飛躍的な上昇を見せた。さらなる回収率の向上と収集・分析作業の簡素化のため、2019 度春・夏学期からは、授業終了時にスマートフォンで学務情報システム（KOAN）にアクセスして回答するよう求めている。[C.2]〇

授業アンケート後は、学生に対して教員が、アンケートを受けての講義の改善点などについて説明を行うよう義務付けているほか、教務委員長がアンケートの集計結果を確認している。そのことにより英語教育を望む声が強いことが明らかになり、英語の講義の充実化を進めた（選択記載項目 A を参照）。さらに、2019 年度には、アンケート結果を検討したところ、教育面での評価はきわめて高いものの、
教室設備や Wi-Fi 環境など、設備面での不満が強いことが判明したため、設備改善の検討を進めている。[C.2]○

３年に１度、外部評価委員会を開催し、教育内容および効果について、第三者からの評価を受けている。2018 年度に開催された委員会では、「入門から基礎、応用へと段階的履修が可能となるよう配当学年に配意している」ことや、「１年次から
４年次まで演習科目を開講している」こと、「学生数 20 名以下の科目数が約 80％あるなど、きめ細やかな学生本位の教育が実施されて」いることが高く評価された。
（別添資料 5505-i3-5）[C.2]- 5-13 -大阪大学法学部○

教育活動の状況

法政実務連携センターは、実務家による教育プログラムを、国際交流室は、外国人研究者による教育プログラムをそれぞれアレンジし、教育の質の向上に努めている。さらに 2019 年度からは、教務委員長と国際交流室長とで調整を行い、翌年度の英語で講義を行う科目数が充分に開講されているか確認している。[C.2]＜選択記載項目Ｄ 高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高度専門職業人の育成のため、大学院高等司法研究科、法学研究科、国際公共政策研究科と法学部間のシームレスな教育を促進している。具体的には、必須記載項目３で記載したように、2017 年度から早期卒業制度を導入し、成績が優秀な学部生が早期に大学院に進学できるようにした。また、必須記載項目５で記載したように、2019 年度から国際公共政策学科では、国際公共政策研究科への進学希望者で、成績が優秀な学部生について、科目等履修生制度を４年次に利用することを可能とする
ことで、より高度な学習を早期に行えるようにした。さらに、必須記載項目３で記載
したように、2020 年度から、法学部３年間＋法科大学院２年間の５年一貫教育で司法試験合格をめざす「法曹コース」を高等司法研究科と協力して開設した。[D.1]○

学生が事件の事実の調査、訴状・答弁書の作成を行い、他のグループとオンラインでのディベートを行う「法情報学１」や、中央官庁から出向する教員の指導の下、履修者が法令の制定又は改廃に関する立案を自ら実践して発表し、その内容について議論する「特別講義（立法学）」というアクティブラーニングを積極的に取り入れた科目を開講し、高度専門職業人の育成を積極的に取り入れている。また、実務経験者によるリーダーシップ・デザインの科目では、学生がイベント（リーダーシップに関する集中講義など）を企画立案し、実施することなどが行われている。[D.1]○

学生の主体性の涵養を目的として、インターンシップを組み込んだ科目を複数開講している。特に、2018 年度から、正規科目として、行政の理論学習を行ったう
えで、大学近隣の市役所でインターンシップを行い、大学での行政法の理論学習が公的部門における職務遂行にどのように役立つのかを実際に経験させる「自治体インターンシップ演習基礎」、「自治体インターンシップ演習応用」を新たに開講し、国、地方公共団体をはじめとする行政の現場において活躍する人材の育成を進めている。
[D.1]- 5-14 -大阪大学法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5505-ii1-1）
・「標準修業年限 X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料 5505-ii1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業者のうち標準修業年限×1.5 年内の卒業率は、2016 年度は 95.0％、2017 年

度は 95.8％、2018 年度は 95.8％、2019 年度は 95.7％であり、高い水準を維持している（別添資料 5505-ii1-2）。この成果を実現させた取組としては、必須記載項
目５に記載した、年次ごとに修得しておくべき「標準修得単位数」を学生に対して明示して、計画的な単位修得を促し、それを大きく下回る学生などについては、教務委員長と学生支援室がチェックしたうえで、学期ごとに担当教員が面談等を実施していることが挙げられる。[1.1]〇

教員免許試験受験者は少数ではあるものの、第３期中期目標期間での合格率は100％である。このことを可能にした取組の一つとして、法学部教務係が個別に履
修相談を行っていることが挙げられる。[1.2]〇 法学部では、学修成果を学外で発表することを推奨している。その成果の一例として、赤井伸郎教授担当の公共経済学ゼミが、全国の大学生が社会問題について政策提言を行う「WEST 論文研究発表会」で、2017 年度まで７年連続で最優秀賞を受賞していることが挙げられる。また同ゼミは、同様に政策提言を行う非営利組織である ISFJ 日本政策学生会議で、2018 年度に最優秀政策提言賞を受賞している。
[1.3]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生の進学率は、2016 年度は 21.9％、2017 年度は 18.6％、2018 年度は 17.3％

2019 年度は 19.1％と、毎年度２割前後の大学院進学者を輩出しており、将来、研究者や高度専門職業人となるべき人材の育成に成功している。進学先としては法科大学院が最も多く（2016 年度卒業生は 25 名、2017 年度卒業生は 32 名、2018 年- 5-15 -大阪大学法学部

教育成果の状況度卒業生は 28 名、2019 年度卒業生は 29 名）、法学部に対して社会が期待する、法曹界へ進む人材の育成機能を果たしている。
また、本学大学院法学研究科には、2016 年度卒業生は７名、2017 年度卒業生は９名、2018 年度卒業生は６名、2019 年度卒業生は５名、大阪大学大学院国際公共政策研究科には、2016 年度卒業生は 11 名、2017 年度卒業生は１名、2018 年度卒
業生は４名、2019 年度は６名、それぞれ進学しており、高度専門職業人育成のための大学院と法学部間のシームレスな教育が進展している。
さらに、法学部が推進する国際化教育の成果として海外の大学院に進学した者
が、2016 年度は１名、2018 年度は１名、2019 年度は２名いる。
（別添資料 5505ii2-1～4）[2.1]○

卒業生の就職率は、2016 年度は 68.8％、2017 年度は 69.2％、2018 年度は 71.3％

2019 年度は 66.5％となっている。第３期中間目標期間において、産業別で見た就職先として最も比率が高いのは国家公務員・地方公務員で、2016 年度は 18.4％、2017 年度は 22.0％、2018 年度は 23.7％、2019 年度は 21.1％であり、専門分野に関する知識・技能、教養、国際性及びデザイン力を身につけ、国や地方公共団体にて「良きガバナンス」を構築していくことができる人材の育成という、本学部の目的を達成している。
また、民間企業についても、金融業・保険業、製造業、情報通信業という社会の基盤となる産業分野で就職する割合が高く、法学部が社会を担う中核となる人材を育成していることがわかる。とりわけ近年、重要度を増している情報通信業への就職者が増えていることは、本学部の教育が時代とともに変化する社会の要請に対応できていることを示している。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5505-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部卒業生の本学部での専門教育に対する満足度はきわめて高い。
「専門教育

における講義・演習・実験・実習科目」についての満足度について、「１．不満足～６．満足」からの選択を求めたところ、平均値は、2016 年度は 4.52、2017 年度
は 4.61、2018 年度は 4.64、2019 年度は 4.69、「専門分野でのゼミ形式の授業・教- 5-16 -大阪大学法学部

教育成果の状況員の研究指導（研究室のゼミを含む）」についての満足度は、2016 年度は 5.03、2017 年度は 5.12、2018 年度は 5.21、2019 年度は 5.30、「大学での学問的経験（教育、学習、研究等）全般について」の満足度は、2016 年度は 4.58、2017 年度は 4.63、2018 年度は 4.74、2019 年度は 4.94、「大学の教員」の満足度は、2016 年度は 4.46、2017 年度は 4.60、2018 年度は 4.67、2019 年度は 4.75 と、きわめて高い数値を示している。特筆すべきは、第３期中間目標期間において、毎年、数値が上昇していることであり、この期間における教員の努力、改革の成果が数字で明瞭に裏付けされている。[A.1]

専門教育に対する満足度
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

4.52 4.61 4.64 4.69

5.03 5.12 5.21

専門教育

5.30
4.58 4.63 4.74

ゼミ
2016

4.94

学問的経験全般201720184.46 4.60

4.67 4.75

大学の教員

2019

（出典）別添資料 5505-iiA-2＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5505-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大阪大学法学部の卒業後、一定年限を経過した卒業生に対して行ったアンケー

トでは、大阪大学での教育等に関して満足度がきわめて高かった（とても満足している、満足している、やや満足している、の合計が８割以上の）項目のうち、特筆すべきは、「専門教育の講義科目」（96％）
、「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導（研究室のゼミを含む）」（88％）、「大学の教員」（88％）
、「大学での学問
的経験（教育、学習、経験等）全般について」（84％）であり、本学部の教育に対- 5-17 -大阪大学法学部

教育成果の状況し、多くの卒業生が高い満足感を示していることがわかる。
（別添資料 5505-iiB2）[B.1]○

大阪大学法学部の卒業後、一定年限を経過した卒業生に対して行ったアンケー

トによると、卒業時点での自己評価が高い（とても高い、高い、やや高い、の合計が７割以上の）項目は、「学術的な教材を読み、理解する能力」、「分析的・批判的思考力（クリティカル・シンキング）」、「文化的な国際的な多様性を正しく認識できる能力」、「明瞭かつ効果的に書く能力」であった。これらはいずれも、本学部の教育で重視している能力であり、本学部の教育が効果をあげていることが示されている。（別添資料 5505-iiB-3）[B.1]〇

法学部の卒業生からは、法学部での教育環境を高く評価する声が寄せられている。
（別添資料 5505-ii2-1）（１）2012 年に大阪大学法学部国際公共政策学科を卒業し、関西電力株式会社に勤務するＭさんは、「赤井伸郎教授の公共経済学ゼミに所属し、３本のグループ論文を執筆しました。東日本大震災後、電力不足が議論されていた際には、節電要請・
猛暑・ピーク価格導入の要素を同時に取り込んだ需給グラフを弾力性ごとに作成
し、危機回避のために政府や事業者が取るべき行動について、政策提言しました。
論文執筆はハードでしたが、和気あいあいとした雰囲気の中で鍛えられた論理的思考力は、今でも生きています」、「日蘭学生会議を立上げ、労働・教育などの社会問題について、海外の学生と英語で議論しました。私が代表を務めた第２回会議はオランダで開催され、欧州の投資銀行や IT ベンチャー、ガス会社を訪問して、先進的なワークスタイルを学びました。欧州最大のガス田をもつグローニンゲンで
火力発電所建設現場を視察することもできて、エネルギー業界に身を置く今となっては、不思議な縁を感じます」と法学部パンフレットに記している。
（２）2013 年に大阪大学法学部法学科を卒業し、国土交通省に勤務するＮさんは、「大阪大学法学部では、公務員志望や、法曹志望、公認会計士志望の学生が、それぞれ自分の目標に向かって、普段の授業に加えて自発的に勉強する雰囲気があります」と法学部パンフレットに記している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5505-iiB-1、5505-iiC-1）- 5-18 -大阪大学法学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2018 年度に実施された大阪大学企業調査アンケートで、所属企業に大阪大学法学部の卒業生が在職していると答えた回答者は、大阪大学法学部の卒業生の能力について、非常に高く評価している。取り上げられているすべての能力について、所属企業の求めるレベルを満たせているという回答（十分満たせている、満たせている、やや満たせている、の合計）が７割以上となっている。とりわけ①「学術的な教材を読み、理解する能力」、②「分析的・批判的思考力（クリティカル・シン
キング）」、③「明瞭かつ効果的に書く能力」、④「明瞭かつ効果的に話す能力」という本学部の教育で重視している能力については、①93.97％、②92.77％、③85.54％、④84.33％と、きわめて高い評価を得ている。このことから本学部の教育により、社会で高く評価される人材が育っていることがわかる。[C.1]○ 2018 年度外部評価委員会で、多くの卒業生が就職している大阪府の本屋和宏・
政策企画部企画室長から、「赤井先生のゼミで、WEST とかされていますよね。そういう学生と話をしたりすると、すごく真面目で、非常に論理的だし、すごく法学以外のそういう能力も身につけて、すごく意欲的にされているなと思う」という発言がなされており、大阪大学法学部の学生が社会でも高く評価される能力を身につけていることがわかる（別添資料 5505-iiC-2）。[C.0]- 5-19 -大阪大学法学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-20 -大阪大学法学研究科

６．法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

６-２

・・・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-15

- 6-1 -

大阪大学法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴

１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力・国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で法学研究科は、「現代科学技術の社会的基礎を成す、法政に関わる賢慮(prudence)の追求」を基本理念としている。この理念のもと、法的ルールや歴史的に形成された社会構造についての深い造詣に基づき、現代の法や公共政策・政治に関する考察を加え、今後あるべき国内外の諸秩序の構想に貢献できる人材、すなわち、「現実を忘れない柔軟さと、現実に流されない強靱さを持った思考ができる、21 世紀の高度専門職業人」を育成するとともに、学問の伝統を受け継ぎ次世代に継承する研究者を養成することを目標としている。
２．特徴：法学研究科の構成
本研究科は、博士前期課程において、入学者の多様な関心や進路に応えるために、
総合法政プログラム・研究者養成プログラム・知的財産法プログラムの３つのプログラムを用意し、その中でも特に知的財産法プログラムは知的財産の分野で活躍できる人材の養成を図っている。博士後期課程では高度な専門性を有する研究者等の養成を行っている。
３．特徴：歴史的背景
本研究科は、1948 年に旧制大学院として誕生し 1953 年に新制の大学院法学研究科となり発展を続けてきた。2004 年度には高等司法研究科（法科大学院）の設置に伴い、前期課程における高度専門職業人の養成と後期課程における高水準の研究者養成という課題に応えるため新しい制度とカリキュラムからなる体制に移行した。さらに、2008 年度には「知的財産法プログラム」を設置し、本学の知的財産センター（現在、知的基盤総合センターと改名）と全面的に連携してその所属教員の担当する授業を多数開講するなどして、特許法・著作権法等の知的財産法に関する専門的な知識を修得し活用することのできる企業人・公務員等の人材養成を目標として教育を行っている。また、社会人や留学生を積極的に受け入れており、多様な学生同士で知的刺激を与えあっている。そして、現在、優秀な学生を対象にした早期修了プログラムを 2021 年度から実施するための準備を進めている。
４．特徴：高度研究者養成後期課程では、法学・政治学の分野について、従来の学問的蓄積を踏まえてこれを未来に向けて展開し、さらに学際的な観点からも研究を進めることができるように、各学生に指導教員を充て、個別面談による指導に加えて必要な時期の海外調査の実施や横断型プログラム科目の推奨など、博士論文作成に向け研究をサポートしコーディネートする体制を整えている。
５．特徴：実務との連携と国際性
本研究科は、実社会が抱える諸課題の解決に貢献するために産業界、法曹界及び地域社会との連携を強化することを目的として、2001 年に附属法政実務連携センターを設立し、海外から研究者を招いて授業や公開講義を行うなど国際社会との交流を促進し、他方で、近隣自治体職員の受講を認め、また企業法務の実務担当者を客員教授等として招いてビジネス・ロー分野を充実させるなど地域社会や産業界との連携を重視している。

- 6-2 -

大阪大学法学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5506-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科においても、大学のディプロマ・ポリシーのもと、学習目標を、終了時の学修成果を明確にすることを目的として、ディプロマ・ポリシーおよび学位プロ
グラムを策定し、2019 年度より適用を開始した。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5506-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科においても、大学のカリキュラム・ポリシーのもと、ディプロマ・ポリ
シーとの整合性に留意したうえで、高度教養教育や高度国際性教育により相対化の視点をもちながら法学・政治学の専門性を深める 2019 年度からの新カリキュラムの方針を明確化することを目的として、カリキュラム・ポリシーおよび学位プログラム（博士前期課程（総合法政プログラム、研究者養成プログラム、知的財産法プログラム）、博士後期課程）を策定し、2019 年度より適用を開始した。

- 6-3 -

大阪大学法学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5506-i3-1～4）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）指導体制が確認できる資料（別添資料 5506-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大阪大学全学のカリキュラム改革にそって、法学研究科においても新しいカリ

キュラムを策定し、2019 年度から実施している。新カリキュラムでは、専門教育
科目、高度国際性涵養教育科目、高度教養教育科目の一定の単位の取得を修了要件としている。大学院法学研究科での教育は、「現代科学技術の社会的基盤を成す、法政に関わる賢慮の追求」という理念に基づいて専門性を深めることを主目的にしており、専門教育科目および高度国際性涵養教育科目を多数開講している。それに加えて、他研究科等で開講している高度教養教育科目の履修を必修とすることで、学生が法や政治の専門性を相対化し、より立体的な視点を獲得することが期待される教育課程を整備した。[3.1]〇

総合法政プログラムでは、法学部以外の学部出身者、社会人、留学生などのために「公法の基礎」「民法の基礎」「政治学概論」などの入門・基礎科目を、また留学生のために「日本法総合演習」「日本政治総合演習」といった留学生用科目を提供している。[3.4]＜資料 2019 年度「日本法総合演習」シラバス（抜粋）＞
授業の目的と概要
留学生が法学研究科の学習に対応できるように支援することを目的として、日本法の概観を得られるよう、各領域について、それぞれの専門の教員がオムニバスで基本的入門的な講義を行う。
（出典名：2019 年度・シラバス）- 6-4 -

大阪大学法学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5506-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
5506-i4-2～3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5506-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
・指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では、市町村との連携科目として、大阪府内自治体職員を対象とした研修研究機関であるマッセ OSAKA と協力して地方自治演習を開講している。
この科目は、本研究科の学生に加えて、市町村職員を科目等履修生として受け入れており、本研究科の学生にとっては、実務の現状に触れることにより研究の視野を広げ、キャリアデザインの機会を提供している。また、市町村職員にとっては、実務に携わる中で生起した問題について理論的に研究を深めるものとなっている。[4.2][4.6]〇

学生の主体性の涵養を目的として、インターンシップを組み込んだ科目を複数開講している。2018 年度から、自治体インターンシップ特別演習（基礎・応用）を新たに開講した。この科目では、大学近隣の市役所でのインターンシップを実施し、「基礎」では事前に包括的な行政法知識の確認を行い、「応用」では事後に実践と理論との総合的な検討を行う。これにより国、地方公共団体の行政の現場において活躍する人材の育成を進めている。[4.2][4.6]

＜資料

法学研究科

開講年度

市町村との連携科目の開講について＞
うち地方公務員

受講者総数（科目等履修生）数

2016

4

2

2017

7

5

2018

4

2

2019

3

3
（出典名 法学研究科事務部資料）

・「自治体インターンシップ特別演習基礎シラバス」（別添資料 5506-i4-5）
・「自治体インターンシップ特別演習応用シラバス」（別添資料 5506-i4-6）- 6-5 -

大阪大学法学研究科○

教育活動の状況

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマ
ニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター
無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。また、大学院生の安全な研究環
境の整備のため、本部からの方針が示されるごとに、大学院生による資料室やコ
ピー室、研究室の利用方法についての方針をきめ細かく設定してきた。それにより、本研究科の原則すべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5506-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5506-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5506-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5506-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、留学生を積極的に受け入れている。留学生の修学上・生活上の問題については、本研究科国際交流室・留学生相談室、教務係が連携して、英語による支援を行っている。また、短期交換留学生全員とチューターを希望した研究生には留学生チューターを、大学院最終学年の留学生には論文チューターをつけている。[5.1]〇

博士後期課程では、研究者養成および高度専門職業人として活躍できる人材の育成に取り組んでおり、学術的価値の高い博士論文を作成できるよう、各学生に指導教員を充て、個別面談による指導に加えて、留学・海外調査の実施や横断型
プログラム科目の受講を推奨するなどのサポートを行っている。[5.1]- 6-6 -

大阪大学法学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5506-i4-2、5506-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 5506-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5506-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

総合法政プログラムおよび研究者養成プログラムで開講している科目の多くは演習形態をとっており、成績評価は厳格に行っている。知的財産法プログラムでは、弁理士試験の短答式試験一部免除制度に対応していることから、厳格なカリ
キュラムを通じて基礎から応用まで体系的な科目履修により高度の専門家の養成を目標としており、授業の実施、成績評価等すべての教育面において強度の厳格性を備えている。[6.1]＜資料：知的財産法プログラムの定期試験について＞
定期試験(筆記試験)は、原則的に定期試験期間内に実施されます。試験は、履修登録をしているコースで受験してください。同じ名称の授業科目であっても、履修登録をしているコース以外では試験を受験することはできません。
授業の欠席回数が４回を超える場合(４単位科目の場合は８回。15 分以上の遅刻は欠席扱いとなり、３回の遅刻で１回の欠席として扱いますが、遅刻回数による欠席の場合を含みません。)、定期試験を受験できず、単位を取得することができなくなることに注意してください。
（出典名：学生ハンドブック）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5506-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5506-i7-2）
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5506-i7-3）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5506-i7-2）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5506-i7-4）- 6-7 -

大阪大学法学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、2019 年度に従来の学位申請論文の内容および形式に関するガイ

ドラインを整理し、おもに学生が学位論文を作成するさいに参考とすべき形式等に関するガイドラインと、審査体制、審査の方法並びに評価項目および基準等の一般的な学位審査の評価基準とを峻別し、それぞれ明確化した。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5506-i8-1）
・入学定員充足率（別添資料 5506-i8-2）
・指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程の入学定員は 35 名であり、適正な定員充足率を維持している。その内訳は、女性が約 40％、社会人が約 20％、留学生が約 35％と学生の多様性が確保されており、その割合も近年概ね安定している。こうした多様性を確保するた
めに、総合法政プログラムでは、社会人の入試選抜では口述試験のみで審査を行い、実務経験を重視した選抜を行っている。また、知的財産法プログラムでは、社会人に受講しやすいよう、中之島センターで平日夜間に授業を行う特別コースを設置している。 [8.1]〇

障がいやトランスジェンダーなど、トイレの利用に悩む学生の不安を解消し、積極的な受け入れを推進するダイバーシティへの配慮により、大学院生研究室や研究棟に多機能トイレが設置されている場所を掲示するなどして、学生への多機
能トイレの周知を行った。[8.1]＜資料

法学研究科博士前期課程

年度

入学定員

入学定員充足率＞

募集人数 志願者数 受験者数 入学者数
（総数） （総数） （総数） （総数）

受験倍率

入学定員
充足率

2016

35

35

69

65

32

1.86

0.91

2017

35

35

82

78

36

2.23

1.03

2018

35

35

86

77

38

2.20

1.09

2019

35

35

82

77

37

2.20

1.06

（出典名：確定評価基礎データ）- 6-8 -

大阪大学法学研究科＜資料

法学研究科博士前期課程

年度

学生数

女性学生数

教育活動の状況女性・社会人・留学生の人数・割合＞
社会人学生数 留学生数

女性学生

社会人学生

留学生

割合(%)

割合(%)

割合(%)

2016

71

28

14

23

39.4%

19.7%

32.4%

2017

69

28

14

23

40.6%

20.3%

33.3%

2018

74

28

14

26

37.8%

18.9%

35.1%

2019

74

25

19

27

33.8%

25.7%

36.5%

（出典名：確定評価基礎データ）＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5506-i4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では、入学者選抜に留学生特別選抜方法を設けている。留学生特別選抜制度では、高い日本語能力（日本語能力試験 N1 の取得など）を求めている。
また、本学では、留学生の多くを占める中国人留学生について入学志願支援シス
テムである龍門窓口が設置されている。本研究科でも龍門窓口から助言を受けているため、入学した留学生の学力は概して高水準である。同課程の留学生の割合も安定して約 30％を維持している。[A.1]〇

法学・政治学に係る研究領域は、一般的に欧米を比較対象国とするが、本研究科では、中国をはじめアジア諸国の留学生を数多く受け入れていることから、提供科目等において、それらの国々の状況を踏まえ多角的な議論がなされている。
[A.1]

＜資料

法学研究科博士前期課程修了者に占める留学生数＞

年度

前期課程修了者数

うち留学生数

2016

35

10

2017

32

11

2018

36

9

2019

33

14

（出典名：2020法学研究科パンフレット及び法学研究科事務部資料）- 6-9 -

大阪大学法学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 大阪府内自治体職員を対象とした研修研究機関であるマッセ OSAKA と協力して、博士前期課程で地方自治演習を開講している。この科目では、本研究科の学生に加えて、市町村職員を科目等履修生として受け入れている。毎年、受講者は各自テーマを決めて論文を執筆し、論集にまとめている。第３期中期目標期間におけるテーマとして、たとえば、2016 年度は「市区町村の窓口業務における民間委託」、2017
年度は「公立図書館における「ビジネス支援サービス」の導入」、2018 年度は「自治体における人材育成」、2019 年度は「地方税制における目的税の在り方」といったトピックに取組み、大阪府内の自治体職員の人材育成と研究成果の発出を通じて、地域行政の発展に大きく貢献している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育内容や教育方法の改善のために、本研究科では教務委員会と FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会を設けている。FD 委員会は、法学研究科の教育方法について、より根本的に検討し、改善の方法を示すことを目的として設置しており、毎年、教員を対象に FD 研修を実施し、各教員の教育に関する技量の向上に努めている。2018 年度には、本研究科の留学生の多くを占める中国出身の学生の指導方法について研修を実施しており、これらの取組により、特に博士前期課程の留学生の標準修業年限内修了率は 80～90%と高い水準で推移している。
（別
添資料 5506-iC-1～2）[C.1]- 6-10 -大阪大学法学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5506-ii1-1）
・「標準修業年限 X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料 5506-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程に関しては、2016 年度以降の修了率は高く、このことは、同課程が順調に機能していることを表している（別添資料 5506-ii1-1～2）。また、本研究科では留学生を積極的に受け入れている。
博士前期課程では、
2016 年度から 2018年度まで、毎年、修了生の約 30％を占めており、優秀な留学生の高度専門教育が安定的に機能している。[1.1]＜資料

法学研究科博士前期課程

修了年度

対象学生数

修了者数・修了率＞

修了者数計

修了率

標準修業年限内
修了率

2016

43

35

81.4%

79.1%

2017

37

32

86.5%

78.4%

2018

40

36

90.0%

85.0%

2019

40

33

82.5%

80.0%

（出典名：法学研究科事務部資料）＜資料

法学研究科博士前期課程修了者に占める留学生数＞

年度

前期課程修了者数

うち留学生数

2016

35

10

2017

32

11

2018

36

9

2019

33

14

（出典名：2020法学研究科パンフレット及び法学研究科事務部資料）〇

知的財産法プログラムは弁理士試験の短答式試験一部免除制度に対応しており、所定の科目を履修して修了すると、同制度の適用を受けることができる。そのため、同プログラムでは、カリキュラム、授業の実施、成績評価等のすべての教育面において厳格性を求められている。また、同プログラムは、標準修業年限内修了率が高く、知的財産分野における高度専門職業人の育成が適切に行われているといえる。[1.1]- 6-11 -大阪大学法学研究科＜資料

教育成果の状況

法学研究科博士前期課程修了者に占める知的財産法プログラム履修者数＞

年度

前期課程修了者数

うち知的財産法プログラム

うち特別コース

履修者数

学生数

2016

35

10

3

2017

32

9

5

2018

36

13

3

2019

33

11

3

（出典名：法学研究科事務部資料）＜資料 知的財産法プログラムの標準修業年限での修了率＞
2015 年度入学者

2016 年度修了

90.9%

2016 年度入学者

2017 年度修了

80.0%

2017 年度入学者

2018 年度修了

100.0%

2018 年度入学者

2019 年度修了

83.3%（出典名：法学研究科事務部資料）- 6-12 -大阪大学法学研究科

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程修了者の進路は、国や地方自治体、民間企業など多方面にわたり、人材供給面で社会的に重要な貢献をしている。修了者の就職状況は、継続して順調である。研究科の性格上、公務員になるものが一定数存在するとともに、民間企業においても法務部や法律事務所、特許事務所などに就職する者がいる。[2.1]＜資料 法学研究科博士前期課程修了者の主な進路（復職を含む）＞
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
前期課程修了者数

35

32

36

33

建設業

0

0

0

2

製造業

5

7

6

2

情報通信業

3

0

3

1

運輸業・郵便業

0

2

0

0

卸売業・小売業

0

3

1

1

金融業・保険業

0

1

1

0

学術研究・専門・技術サービス業

1

1

4

2

教育・学習支援業

1

2

0

1

医療・福祉

0

0

0

1

サービス業（他に分類されないもの）

2

1

0

0

公務

6

6

7

7

その他・業種不明

0

1

0

1

進学

10

3

2

6

その他（進学又は就職準備中）・不明

7

5

12

9

（出典名：学校基本調査）〇

博士後期課程では、法学・政治学の研究者として自立して研究活動を行うために、基礎となる学識の修得と高度の研究能力の涵養に取り組んだ。修了者について、2016 年度から 2019 年度に博士学位を取得した者 16 名のうち少なくとも８名
は国内の大学に常勤の教員として就職した。また、在学中に優れた業績をあげて学位取得前に単位取得退学して国内の大学に教員として就職し、その後に学位取得するものもいる。このように、学位取得者や後期課程退学者の大学等の研究職への就職状況についても成果をあげている。[2.1]- 6-13 -大阪大学法学研究科＜資料

教育成果の状況

法学研究科博士後期課程修了者数＞

修了年月

うち、国内の大学教員（常勤）に修了者数就職した人数2016.92

1

2017.32

1

2017.91

1

2018.35

2

2018.91

0

2019.3

4

2

2019.91

1※修了年月は博士の学位を授与された時点を示す。
また、修了者には単位取得退学後の学位取得も含む。
（出典名：法学研究科事務部資料）＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5506-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程の三つのプログラム(総合法政プログラム、研究者養成プログラム、

知的財産法プログラム)それぞれの修了生からは研究教育について高い評価を得ている。特に、研究分野の垣根を超えた刺激的な環境や外国語文献の講読授業の豊富さなどが評価されており、学生にとって能力の育成に効果的な環境を提供していることを示している。
（別添資料 5506-iiB-1）[B.1]- 6-14 -大阪大学法学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17
３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

指標の計算式

データ・指標18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-15 -大阪大学経済学部

７．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-19

- 7-1 -

大阪大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
１．目的
大阪大学は、世界各地より集まる人材が互いに切磋琢磨し、その潜在力を最大限に引き出しうる教育研究環境を提供し、独創的なアプローチで人間性豊かな社会の創造に大きく貢献する人材を輩出することを目的にしている。その実現のため経済学部では、専門知識を実践に応用し、経済・社会問題に対する解決法を作り上げていく上で必要とされる豊かな教養と高いデザイン力を身につけること、グローバル化する経済社会の中で多様な知の協奏と共創を実現し、リーダーシップを発揮するために必要なコミュニケーション能力を身につけること、世界に通用する最先端の経済学、経営学を基礎から体系的に習得すること、そして「経済」が意味する「経世済民」――世を経(おさ)め、民を済(すく)う――の精神に基づき、人類の幸福の向上に努める「温かい心」(warm heart)をもち、経済・社会現象に関する法則を理論的、実証的、歴史的にとらえる「冷静な頭脳」(cool head)をもった人材の育成を目標としている。

２．特徴
経済学部は、1948 年に法文学部経済学科として設置され、1949 年の法経学部経済学科を経て、1953 年に独立した学部となった。経済学の分野では、創設当時、「マルクス経済学」が支配的とされるわが国の学界の潮流に抗して、世界における正統派の経済学である「近代経済学」を研究の中心に据える基本方針をいち早く鮮明にし、その後も、近代経済学の発展をリードする世界的な研究機関として位置づけられている。経営学の分野では、
マネジメント・サイエンスを時代に先駆けて導入し、その後も一貫して高度に数理的な研究手法を開拓し、ユニークな経営学の学風を培ってきている。歴史的研究の領域においては、根本史料の発掘とその科学的分析を重視する実証史学、数量経済史の立場をとる幾多の斬新な業績を挙げている。
設立以来、徹底した業績主義を人事の基本方針としてきた結果、専任教員は、国内外の様々な大学の出身者で構成され、多様性に富む教員により教育研究組織が構成されている。学部教育に関しては、経済学、経営学の基礎教育と分析方法を低学年時に履修させ、各分野のコアとなる専門科目を段階的かつ体系的に学習させるカリキュラムを編成している。そのうえで、最新の研究成果に基づいた講義や、産官からの講師による授業科目等を提供することで、現代の経済・経営における問題発見能力、課題解決能力の向上を目指している。さらに基礎教育から研究セミナーに至るまで、少人数教育を幅広く取り入れて
おり、教員と学生の間における学問的及び人間的接触を重視した教育を行っている。また、
グローバル化の進む世界で活躍する人材を送り出すために、修学すべき教科内容において国際的に通用する水準を保つのみならず、学部内に設置されている国際交流室により、さまざまな形で積極的な国際化を図っている。

- 7-2 -

大阪大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5507-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシー
2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、

アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりや
すいものに改正した。
大学のディプロマ・ポリシーのもと、経済学部では、人類の幸福の向上に努める「温かい心」と経済・社会現象に関する法則を理論的、実証的、歴史的にとらえる「冷静な頭脳」をもった人材を育成するという教育目標にもとづき、学士課程教育を通じて、世界に通用する経済学や経営学の知識を習得させ、その専門的知識にもとづき現実の経済・経営にまつわる問題を論理的に理解し解決できる能力を獲得させる、など具体的な基準をディプロマ・ポリ
シーで定めている。

- 7-3 -

大阪大学経済学部

教育活動の状況＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5507-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラム・ポリシー
2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、

アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりや
すいものに改正した。
大学のカリキュラム・ポリシーのもと、経済学部では、ディプロマ・ポリシーで掲げる教育目標や 2019 年度からの新カリキュラムとの整合性に留意したうえで、体系的かつ段階的なカリキュラムを定めている。専門教育科目においては、数理的な分析ツールを身につけた上で、経済学、経済史、経営学の基礎知識を学び、その後、これらの分析ツールと基礎知識を応用しながら、経済学、経済史、経営学における、より専門的な科目を履修し、経済・社
会現象を理論的、実証的、歴史的にとらえるための知識と思考法を学ぶことができるように
科目編成を行っている。加えて、現在の経済や企業が直面する問題や最先端の研究成果を学ぶことができるように、より高度な科目も配置しており、またそれらのいくつかの講義は英語で行われている。少人数による演習は必修科目として配置されており、講義科目で修得した経済学、経営学の知識と思考法を駆使しながら、現実の経済・社会問題をテーマとして、問題解決のためのデザイン力を養い、教員や他の学生との議論を通じて解決策を探求していくことなどを学ぶ場となっている。

- 7-4 -

大阪大学経済学部

教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5507-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5507i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 数理的思考の涵養経済学部では、先端的な経済学の内容を基礎とするカリキュラムを組んでおり、経営学や経済史に関しても数理的・数量的アプローチを重視している。このため、数学の履修は不可
欠であり、低学年時には「解析学入門」、「線形代数学入門」を必修科目とし、大学入学前に数学の学習が不十分であった学生に対しても、経済学の習得に必要な数学を無理なく履修できるよう配慮している（別添資料 5507-i3-1、5507-i3-3〜4）。[3.4]〇

現代社会における経済・経営問題への対応
現代社会における諸問題にどのように対応し、解決していくかについての洞察力を深める機会として、経済界、官界からの非常勤講師による授業を提供している（別添資料 5507i3-5〜6）。[3.2]〇 マルチリンガル・エキスパート養成プログラム
2015 年度より、語学と経済学・経営学という２つの専門的能力を備えたグローバル人材を育成するための「マルチリンガル・エキスパート養成プログラム」を開設し、ミクロ経済、
マクロ経済、経営管理、マーケティング、経済史、経営史に至るまで多様な講義・演習科目を提供している。このプログラムにより、外国語学部の学生に対して経済学・経営学の知識を提供するとともに、経済学部の学生も、外国語学部生との交流を通じて、留学生から得られるものとは異なった国際的かつ多様な視点が養成される環境を提供している。プログラ
ム履修学生の受入れ人数は、第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度の４名と比較して、第３期中期目標期間中は 2016 年度４名、2017 年度８名、2018 年度７名、2019 年度９名と増加している（別添資料 5507-i3-7）。[3.2]- 7-5 -

大阪大学経済学部

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5507-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5507-i4-2〜
3）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5507-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
・指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

少人数科目の提供
問題発見能力と独創的分析能力を培うため、専門セミナー（２年次）と研究セミナー（３、４年次）といった少人数による双方向教育科目を提供している。例えば、2019 年度では、それぞれ 14 科目、30 科目を提供し、希望する学生全員が受講できる体制を整えている（別添資料 5507-i4-5）。[4.1]〇

ティーチングアシスタントの活用
多くの学生が履修する科目については、大学院生をティーチングアシスタント（TA）として積極的に採用し、補習授業の担当や授業サポートを行ってもらうことにより教育のフォ
ローアップにつとめている。TA はその経験に応じて、授業補助、教材作成補助などの業務を担っている。例年 30 名以上の大学院生を雇用し、きめ細かなフォローアップを実現している（別添資料 5507-i4-6）。 [4.4]〇

卒業時アンケートによる高評価
上記の少人数科目の提供やティーチングアシスタントの活用の結果、卒業時のアンケー

ト調査において、「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導」への項目の満足度に関しては、第３期中期目標期間中において、６段階中で平均点が５を超えており、学生にとって本学部の教育カリキュラムが高く評価されていることがわかる（別添資料 5507-iiA-2） 。
[4.1] [4.4] [4.5]
資料１ 卒業時アンケート「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導」（出典 大阪大学卒業・修了時アンケート）- 7-6 -

大阪大学経済学部○

教育活動の状況

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月
以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本学部の原則すべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]- 7-7 -

大阪大学経済学部

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5507-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5507-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5507i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料
5507-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

クラス担任、専門セミナー、研究セミナーによる学生指導
１年次にはクラス担任、２年次以降は、必修科目であり、少人数編成の専門セミナー（２年次）および研究セミナー（３・４年次）の担当教員が学生指導を行っている。いずれもが個別学生への対応可能となっており、学習内容への興味に応じた細かな指導や進路に関する相談に応じている（別添資料 5507-i5-2、5507-i5-5）。[5.1]〇

国際化・グローバル化への対応
国際交流室に専任の留学生アドバイザー教員を配置し、関連部署、教員、地域ボランティ

ア団体などと緊密な連携のもと、留学生の勉学や生活面に関する適切な支援を行い、留学生の生活の充実・向上を図っている。また、日本人の大学院生や学部学生が留学生のチューターとなるチューター制度を設け、日本語がまだ十分でない留学生に対する勉学や日常生活のサポートを行っている。これまで 2016 年度 21 人、2017 年度 12 人、2018 年度 20 人、2019年度 16 人の留学生に対してチューターによるサポートを実施している（別添資料 5507-i56）。 [5.1]〇

成績不振者への面談
2016 年度以降、学部の成績不振者に対して定期的（毎年７月および 12 月）に面談を行い、学生が就学意欲を失わないための対策を講じている。成績不振者の選定基準に該当した学生のうち、８割近くの学生が面談に応じ、多くがそれ以降の学期では成績不振者の選定基準に該当する状態から脱しており、早期の問題把握とその後の経過観察が、教育面において起こりうる問題の予防的なケアに効果を発揮している。こうした取組の結果、退学率は１％以下と非常に低位にとどまっている。また留年率や休学率についても上昇が抑制され、低位の水準を維持できている（別添資料 5507-i5-7）。[5.1]- 7-8 -

大阪大学経済学部

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5507-i4-2、5507-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 5507-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5507-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスによる成績評価基準の明確化
2016 年度以降も、期末試験、レポート、平常点などを、どのように、またどのような割合

で成績に反映させるのかをシラバスで明示している。この改善が広く認知されたことで、学習意欲を期末試験にだけ向けさせずに、授業や授業時間外での学習に積極的に取り組む方
向に学生を導くことができるようになっている（別添資料 5507-i4-2）。[6.2]- 7-9 -

大阪大学経済学部

教育活動の状況＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5507-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5507-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業判定のチェック体制
2016 年度以降も、ヒューマンエラーなどのリスクをなくすため、教務係、執行部、教授会という３段階のチェック体制を構築している。[7.1]- 7-10 -大阪大学経済学部

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5507-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 5507-i8-2）
・指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アドミッション・ポリシー
大学の三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）のもと、経済学部では経済学および経営学に関する知識を忍耐強く習得し、自分の適性を発見して社会の多様な道に進み、それぞれの分野において将来大きな成果をあげる人材を求めており、そのような素質をもった学生を大学入試センター試験および個別学
力検査等により選抜している。
（別添資料 5507-i8-1）[8.1]〇

特徴的な選抜方針
社会科学系の部局でありながら、高等学校において理数系科目を重点的に学んできた人

材へ門戸を広げるため、大学入試センター試験と個別学力検査の総合判定において複数の科目配点方式を採用している。また総合的な能力を持つ人材だけでなく、特定の分野で高い能力を持つ人材を選抜するために、総合点の評価とともに、特定の科目における優秀な成績を評価に入れて選抜を行っている。その結果、大学院進学率は、第２期中期目標期間最終年
度の 2015 年の 5.23%と比較して、第３期中期目標期間（2016 年〜2019 年）の平均 7.54%と向上している。
（別添資料 5507-i8-1）[8.1]〇

３年次編入制度社会や企業の内外の大きな環境変化を背景として、すでに大学を卒業し、社会的経験を積んだ人々や、他大学で教育を受けた人々からの、先端の経済学・経営学を本学部で学びたいとの強い社会的ニーズに応えて、３年次編入学制度を設けている。また多様な経験をもつ編入学生と在学生が同じ環境で学ぶことにより、多様性や相互の理解の重要性について学ぶ契機となっている。
（別添資料 5507-i8-3） [8.1]〇

AO 入試、海外在住私費外国人留学生特別入試
グローバル社会で活躍できる「教養・デザイン力・国際性」を備えた人材の育成のため、AO 入試を実施している。また日本国外に在住の外国人向けの入試制度として，海外在住私費外国人留学生特別入試を行っている。
（別添資料 5507-i8-4〜5）[8.1]- 7-11 -大阪大学経済学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5507-i4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員構成
グローバル化する経済社会の中で多様な知の協奏と共創を実現し、コミュニケーション能力をもつ人材育成のため、教員は国内外の様々な大学の出身者から構成されている。英語圏で学位を授与されている教員らによる使用言語を英語とする授業は 2016 年度６科目、2017 年度６科目、2018 年度６科目、2019 年度７科目を提供しており、これらの授業により学生は留学への関心を高めている。具体的な提供科目は、上級ミクロ経済 I・Ⅱ、上級マク
ロ経済 I・Ⅱ、上級エコノメトリックス I・Ⅱ、経済発展となっている。開講言語は英語であり、シラバスの 30 回の授業内容もすべて英語で記載されている（別添資料 5507-iA-1〜
3）。[A.1]〇

派遣留学
国際的な資質と能力を備えたグローバル人材を育成するため、新入生オリエンテーショ

ン時の交換留学制度の紹介、帰国学生による留学報告座談会、海外協定校との学生交流イベ
ント開催などの機会を通じて、学生の派遣留学を促進している。その結果、部局間協定校への派遣留学生は、第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は２名であったのに対し、第３期中期目標期間に入ってからは、2016 年度４名、2017 年度８名、2018 年度８名、2019 年度
11 名と大幅に増加している（別添資料 5507-iA-4 の派遣留学生数は、大学院生を含んでいる。
）。全学協定校への派遣留学も含めると、派遣留学生は 2016 年度 10 名、2017 年度 16 名、2018 年度 24 名、2019 年度 19 名と推移しており、こちらも増加傾向である（別添資料 5507iA-4）。 [A.1]- 7-12 -大阪大学経済学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大阪府との連携大阪府総務部と本学基礎工学研究科・基礎工学部、経済学研究科・経済学部は 2018 年 10月に、統計データ関連人材の育成及び統計普及活動の推進のため覚書を締結し、産業共創・
産業振興分野で経済分析等に係る包括協定に基づく取組みを推進している。この連携により、学部教育に資する活動として、大阪産業経済リサーチセンターが学生の調査研究指導の受入れを行っている。学生は受入れ先において、公的統計やその利活用に関する実践的な演習を行うことで、統計データ分析の素養を習得している。このような実地体験を通して、大学で学ぶ知識がどのように地域社会において生かされているのかを知り、学習意欲の向上へつながっている（別添資料 5507-iB-1）。[B.1]- 7-13 -大阪大学経済学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

自己点検・評価報告書
経済学部では教育、研究、社会との連携および協力、国際的な連携および交流活動に関して、３年に一度、自己点検・評価報告書を作成している。教育の質を向上させるため、授業
評価アンケートの実施、学生の進路や留学件数など教育に関連する活動実績の評価、そして改善への取組を行っている。
（別添資料 5507-iC-1）[C.1]〇

授業評価アンケートの実施による教育の改善
2014 年度以降、履修者が 50 名以上の授業を対象に紙ベースの授業評価アンケートを実施

し、それ以外の科目ではウェブアンケートを実施している。アンケート実施の周知を徹底した結果、2016 年度以降の平均回答率は 42.3％であったが、2019 年度は 60％の回答率と大幅に改善した。この高い回答率により集約された学生の意見は、報告書としてまとめ、教育改善のため各教員へフィードバックしている。学生の意見へ対応した具体的な改善策として、多くの TA を採用することによる補習授業や提出課題の増加を通じて、正規授業時間外
での学習時間を増やすような取り組みの導入などが挙げられる。この一連の作業により、経済学部の教育プログラムにおいては PDCA サイクルによる質保証が機能している。
（別添資
料 5507-iC-2） [C.1]〇

自主的な学修・研究意欲の向上

学生の自発的な研究を奨励するために、経済学部では毎年、懸賞論文を募集している。経済学部教授会から選出された審査委員によって、応募論文の中から最優秀賞、優秀賞、特別賞が選定されている。個人、またグループ単位での研究成果を論文として執筆するという活動は、自己表現能力を高め、さらにグループ単位での研究では協調性といったコミュニケー
ション能力の向上にもつながっている。
（別添資料 5507-iC-3）[C.0]〇

大学教育の質的保証
経済学部のカリキュラムは、日本学術会議によってまとめられた報告書「大学教育の分野

別質保証のための教育課程編成上の参照基準（経済学分野、経営学分野）」に照らしても十分にその質が担保されていることを部局のカリキュラム改革検討委員会などで確認した。
特に、報告書では「経済学教育の質の向上につながる数学・統計学の取り扱いについては十分な検討なされることが望ましい」とされているが、本学部のカリキュラムでは数学、統計学に関しては、初等から応用に必要な内容までをカバーするものとなっている。また、教務委員会などを通じて、恒常的に教育の質の向上に努めている。
（別添資料 5507-iC-4〜6）[C.0]- 7-14 -大阪大学経済学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ 高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院への進学
より高度な内容の経済学、経営学を学ぶことの必要性を理解し、大学院を身近なものととらえられるように、本学部では、学部学生が大学院初級水準の授業を受講できるようにしている。その結果、大学院進学率が、第２期中期目標期間の最終年度である 2015 年の 5.23%と比較して、第３期中期目標期間（2016 年〜2019 年）の平均は 7.54%へと向上し、研究者
および高度専門職業人の育成につなげている。[D.1]- 7-15 -大阪大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5507-ii1-1）
・「標準修業年限 X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料 5507-ii1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 7-16 -大阪大学経済学部

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職状況
卒業生に占める民間企業へ就職する学生の割合は、毎年 70％を超え、官庁へ就職する学生は５％弱となっている。その他は資格試験準備者や帰国者等であるが、大学院進学を除く
ほとんどの学生が卒業後直ちに就職している。また、経済学部の特徴として公認会計士の資格を在学中に取得する学生が４％程度いる。こうした高い就職率は社会のニーズに広くこたえる人材を供給できていることを示している。３年次編入学者の進路についても、その他の在学生と同様の傾向である。大学院進学率は第２期中期目標期間の最終年度である 2015
年の 5.23%と比較して、第３期中期目標期間（2016 年〜2019 年）の平均は 7.54%へと向上しており、研究者や高度専門職業人を目指す人材を養成する機能も強化している(別添資料
5507-ii2-1)。 [2.1]- 7-17 -大阪大学経済学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5507-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大阪大学での教育・研究・学習等に関する回答
大阪大学での教育・研究・学習等に関する各質問で、第２期中期目標期間である 2015 年度と比べ、第３期中期目標期間である 2016 年度、2017 年度、2018 年度、2019 年度の４年間で満足度が増加している質問項目には、「大阪大学での研究全般」、「大阪大学での学問的経験全般について」の総合的項目に加えて、「アクティブ・ラーニングを用いた授業」、「高度教養教育科目の授業」、「海外への留学」、「専門教育における講義・演習・実験・実習科目」、「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導」などの項目があげられるが、中でも「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導」に関しては、６段階中で平均点が５を超えており、少人数教育や TA の配置による教育効果が表れた結果となっている。
（別添資料 5507iiA-2、p.3）[A.1]

資料１ 卒業時アンケート「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導」（再掲）（出典 大阪大学卒業・修了時アンケート）- 7-18 -大阪大学経済学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-19 -大阪大学経済学研究科

８．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-18

- 8-1 -

大阪大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴
１．目的
大阪大学は、世界各地より集まる人材が互いに切磋琢磨し、その潜在力を最大限に引き出しうる教育研究環境を提供し、独創的なアプローチで人間性豊かな社会の創造に大きく貢献する人材を輩出することを目的にしている。経済学研究科は、世界に通用する最先端の経済学や経営学を体系的に習得し、学問領域にとらわれることなく幅広い専門知識を身につけ、それを実践に応用する力を養うこと、人類の幸福の向上に努める「温かい心」(warmheart)をもち、そして経済・社会現象に関する法則を理論的、実証的、歴史的にとらえる「冷静な頭脳」(cool head)をもった人材の育成を目標としている。
２．特徴
大学院経済学研究科は、1953 年４月、経済政策専攻として発足し、その後、数度の改組を経て現在の経済学専攻および経営学系専攻の２専攻体制となっている。博士前期課程では、経済学専攻に、経済学コース、応用経済コース、歴史コースの３コース、経営学系専
攻に、経営研究コース、ビジネス・コース、ＭＯＴコース、グローバル・マネジメントコ
ースの４コースを配置し、それぞれの専攻・コースで体系的なカリキュラムを保ちながら、研究者を育成するという従来の目的に加え、経済学と経営学の、そして学際的分野における高度専門的職業人の養成を行ってきた。さらに、高齢化社会や不安定な国際金融市場など我が国を取り巻く経済社会情勢の大きな変容や入学者の幅広い関心および多様なキャリ
ア・パスに対応すべく、2019 年度からは博士前期課程におけるコースを機動的に再編し、経済学専攻の歴史コースを経済学コースに統合し、日本経済・世界経済における具体的な制度や事例の実態や歴史的発展過程を学ぶことができる経済制度・事例分析コースを新設した。経営学系専攻では、ビジネス・コース、ＭＯＴコース、グローバル・マネジメント
コースでの異なる専門分野間の交流をより容易なものとするため、新たなビジネス・コースとして統合した。博士後期課程では、独創的な研究成果をあげるため、研究発表や論文投稿における各種支援を行いながら、研究者および高度専門職業人の養成を行っている。
博士後期課程修了者の多くは研究者として、大阪大学、一橋大学、神戸大学、名古屋大学、
九州大学、岡山大学、信州大学、千葉大学などの国内主要大学に加え、家計経済研究所、
国立社会保障・人口問題研究所、日本経済研究センターなどの研究機関において活躍している。
さらに社会経済研究所および国際公共政策、工学、基礎工学、理学、情報科学等の各研
究科との連携を図り、各分野における最新の知見を進歩的に取り入れた学際的な教育に取り組んでいる。前身の金融・保険教育研究センターを発展的に改組し、2015 年度に設置された数理・データ科学教育研究センターでは、体系的で高度な学際プログラムが提供されているが、本研究科は主要な科目の提供や各種支援を行い、その教育研究活動に貢献している。

- 8-2 -

大阪大学経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5508-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシー
2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、

アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
大学のディプロマ・ポリシーのもと、経済学研究科では、世界に通用する経済学や経営学の先端知識を体系的に習得し、論理的に思考する能力と高度な教養、コミュニケーショ
ン能力、そしてデザイン力をもち、その専門的知識にもとづき現実の経済・経営にまつわる問題を論理的に理解し解決できる能力を獲得させる、など具体的な基準をディプロマ・
ポリシーで定めている。

- 8-3 -

大阪大学経済学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5508-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラム・ポリシー
2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、

アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
大学のカリキュラム・ポリシーのもと、経済学研究科では、ディプロマ・ポリシーで掲
げる教育目標や 2019 年度からの新カリキュラムとの整合性に留意したうえで、体系的かつ段階的なカリキュラムを定めている。経済学専攻博士前期課程には、研究者養成を主な目的とする経済学コース、高度な知識を持ち社会で活用する高度職業人の養成をめざす応用
経済コースと経済制度・事例分析コースを設置している。いずれのコースでも、必要な基礎知識を学んだ上で最先端の高度な専門知識の習得へと進み、得られた知識や思考法を用いて教員の指導のもとで学位論文や特定の課題についての研究を完成するという体系的なカリキュラムになっている。経営学系専攻博士前期課程においては、研究者養成を主目的とする経営研究コースがあり、各研究分野に必要な基礎知識を学習した上で、より専門的な知識や思考法を習得し、教員の研究指導のもとで学位論文を作成していくカリキュラムとなっている。ビジネス・コースでは、多様な人材を育てるために、基礎的な知識を学んだ上で、専門知識の習得へと進み、教員の指導のもとで学位論文や特定の課題についての研究を完成していく体系的なカリキュラムとなっている。博士後期課程では、経済学専攻、経営学系専攻とも、教員の指導のもとで学位論文を作成することに重点が置かれており、最先端の専門論文や専門書の理解、独創性のある研究成果を学会等で発表、海外や国内の査読付き学術誌に論文を投稿などの研究活動を通じて、学位論文の完成につなげている。

- 8-4 -

大阪大学経済学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5508-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料
5508-i3-2）
・研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料 5508-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

体系的なコース・カリキュラム
経済学研究科では、学生の目的に合わせて綿密かつ自由な選択を許す柔軟なカリキュラ

ムに沿って教育を行っていることが大きな特徴である。
経済学専攻は、経済学コース、応用経済コース、経済制度・事例分析コースの３コースで編成されている。それぞれのコースはオーバーラップする部分を持ちながら、経済学の各分野の最先端で活躍できる研究者、政策担当機関やシンクタンクなどで活躍できる高度
専門的職業人、資料調査やケーススタディ、理論的・統計的アプローチによる綿密な制度
観察スキルを身につけた世界経済の制度的発展や現状分析に手腕を発揮する人材の育成を目的としている。経営学系専攻は、高度に分析的・数理的な研究手法を探究するマネジメ
ント・サイエンスに基盤を置き、最先端の研究成果をもとに研究者を養成する経営研究コースと経営学・ビジネスの知識を持つ高度職業人に対するニーズの急速な変化と多様化に対応するビジネス・コースの２つのコースを提供している。これら両専攻のいずれのコー
スも、異なった専門分野間で容易に交流をはかれる柔軟なカリキュラムとなっており、講義、演習、インターンシップを通じてそれぞれのコースの目的を実現している（別添資料
5508-i3-5〜6）。[3.1]〇 学際融合分野
金融・保険に関する学際分野の教育・研究からデータ科学と数理モデルに関する教育・研究にも対象領域を拡げ、2015 年 10 月に前身の金融・保険教育研究センターを発展的に改組した「数理・データ科学教育研究センター（MMDS，Center for Mathematical Modeling andData Science）」の連携部局として、経済学研究科は中核的な役割を果たしており、研究科の教員は兼任教員（11 人）としてその活動を支えている。経済学研究科在籍の大学院生のみならず、社会人や経済学研究科以外の研究科に在籍する大学院生に対しても、全学学際プログラム「副専攻プログラム（金融・保険）」、「高度副プログラム（データ科学）」等を提供している（別添資料 5508-i3-7）。[3.3]- 8-5 -

大阪大学経済学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5508-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5508-i4-2〜3）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5508-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5508-i4-5～6）
・指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

インターンシップ
主に博士前期課程の学生を対象として、自治体、企業などの企画・調査的な職種において、実際の運用、そのための知識、経験の獲得・養成などを目指す目的で、「研究・調査イ
ンターンシップ」科目を配置し、学生をインターンシップ実習生として派遣している。単に就職活動の一環としてのインターンシップ参加ではなく、インターンシップ担当教員による事前ガイダンスや講義の受講、実習終了後のレポート提出と報告会でのプレゼンテー
ションなどを経て、単位を認定する仕組みをとっている（別添資料 5508-i4-5～6）。 [4.2]〇 金融分野の専門
数理・データ科学教育研究センターにコーポレートファイナンスや企業価値評価などの社会科学系の特徴を生かした科目を提供し学際教育の一翼を担うとともに、理系部局が提供する最先端の数理的思考を涵養する教育やデータ・サイエンス教育を取り入れることで、国際的にニーズが高まっている金融分野において確率・統計をはじめとした高度な数学の知識や計算機の知識を持ち、グローバルに活躍できる高度職業人の育成を行っている（別添資料 5508-i3-7）。[4.4]○ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月
以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本研究科の原則すべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]- 8-6 -

大阪大学経済学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5508-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5508-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料
5508-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料
5508-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究助成制度大学院生がその研究成果を学会発表、論文投稿、出版する際の経費を助成するため、経済学研究科・経済学部記念事業基金による学生研究助成制度を設けている。第３期中期目
標期間中には、2016 年度３件、2017 年度９件、2018 年度 13 件、2019 年度７件の助成を行った。これらの助成制度は、学習、研究意欲の向上の方策として十分に機能しており、今後も継続的な支援を検討している。[5.1]〇 国際化・グローバル化への対応
国際交流室に専任の留学生アドバイザー教員を配置し、留学生の相談を受けられる体制を整えている。また、日本人の大学院生や学部学生が留学生のチューターとなるチューター制度が設けられており、日本語がまだ十分でない留学生に対する勉学や日常生活のサポートを行っている。これまで 2016 年度 21 人、2017 年度 12 人、2018 年 20 人、2019 年度
16 人の留学生に対してチューターによるサポートを実施している（別添資料 5508-i5-5） 。
[5.1]- 8-7 -

大阪大学経済学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5508-i4-2、5508-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 5508-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5508-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスによる成績評価基準の明確化
期末試験、レポート、平常点などを、どのように、またどのような割合で成績に反映させるのかをシラバスで明示することを 2008 年度から開始、第３期中期目標期間中も継続している。この基準を設定することで、学習意欲を期末試験にだけ向けさせずに、授業や授業時間外での学習に積極的に取り組む方向に学生を導くことができるようになっている（別添資料 5508-i4-2）。[6.2]- 8-8 -

大阪大学経済学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5508-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5508-i7-2）
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5508-i7-3）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5508-i7-2）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5508-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

課程博士の学位取得に向けて経済学研究科では、博士後期課程に在学中の大学院生が、周到な研究計画を持って指導

委員（指導委員会）の適切な指導のもとに学位を速やかに取得できることを目的として、学位取得までの道筋、その基準を明確に学生に示している。これにより課程博士を授与される学生の数は、第２期中期目標期間最終年度である 2015 年度（17 名）と比較して、第３期中期目標期間（2016 年度～2019 年度）は平均 16.5 名とほぼ横ばいで推移している（別添資料 5508-i7-5〜7）。 [7.1]〇

学位授与・課程修了の認定
修士論文の水準の維持向上、そして博士論文についても、文字通り学界の水準を設定するため、指導教員による論文指導、複数教員による審査体制、博士論文提出の条件としての査読付き学術雑誌への掲載などの厳しいモニタリングシステムを以前から採用しており、第３期中期目標期間中も大学院生の高い研究水準を維持するために、継続的に運用している。また、2015 年 12 月に決定され、実質的な運用が第３期中期目標期間とともに始まった「大阪大学大学院経済学研究科における修士学位論文および修士の学位審査に関する指針」、「大阪大学大学院経済学研究科における博士学位論文および博士の学位審査に関する指針」において、それぞれの学位審査の指針や審査項目等を明記したことで、学位取得に向けた道筋が明確になり、効率的な論文指導につながっている（別添資料 5508-i7-5、5508-i7-7）。[7.2]- 8-9 -

大阪大学経済学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5508-i8-1）
・入学定員充足率（別添資料 5508-i8-2）
・指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アドミッション・ポリシー
2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、

アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
大学のアドミッション・ポリシーのもと、経済学研究科では世界最先端の経済学および経営学に関する知識を体系的に習得するために必要とされる論理的思考能力、デザイン力、
コミュニケーション能力の素養をもった人材を求めている。博士前期課程の選抜においては、経済学、経営学に関する知識、数学や統計学などの分析手法の習得度、英語力を筆記試験で選抜し、研究計画書にもとづいた口頭試問により、志望する分野において必要とされる基礎的な能力を備えているかどうかを判定する。博士後期課程の選抜においては、最先端の知識をそなえた研究者の育成が中心となるため、前期課程で身につけた知識や分析手法の習得度、論理的思考能力、英語力について、口頭試問によって判定を行う。さらに修士論文（あるいはそれに代わる研究論文）と研究計画書に基づいて、博士論文作成に向けた研究テーマの学術的発展性と学生の研究遂行能力の判定を行う（別添資料 5508-i8-1）。
[8.1]〇

学生の多様化の促進（10 月入学制度）
2014 年度から大学院研究生の 10 月入学制度を新設し、2016 年度～2019 年度までに３名が入学した。また、2015 年度から､博士後期課程について 10 月入学制度を新設し、2016 年
度～2019 年度まで合計 18 名が入学した。米国や中国をはじめ、学事暦としての一年間が５月あるいは６月に修了する国も多く、秋入学の導入により留学生の入学機会を増やすことができるほか、社会人にとっても入学機会の増加につながっており、学生の多様性や国際性を高めることにつながっている。 [8.1]- 8-10 -大阪大学経済学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5508-i4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員構成
グローバル化する経済社会の中で多様な知の協奏と共創を実現し、コミュニケーション能力をもつ人材育成のため、教員は国内外の様々な大学の出身者から構成されている。英語圏で学位を授与されている教員らによる使用言語を英語とする授業は必須度の高いコア
科目を中心に開講されている。開講科目数は、第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度 20
科目と比較して、第３期中期目標期間中は、2016 年度 26 科目、2017 年度 30 科目、2018 年
度 29 科目、2019 年度 28 科目と着実に増加している。例えば、2019 年度は、ミクロ経済Ⅰ・
Ⅱ、マクロ経済Ⅰ・Ⅱ、計量経済Ⅰ・Ⅱ、労働経済Ⅰ・Ⅱ、グローバル経営史Ⅰ・Ⅱ、国際経営等を英語で開講している。（別添資料 5508-iA-1〜3）[A.1]〇

派遣留学
国際的な資質と能力を備えたグローバル人材を育成するため、海外協定校と共同国際ワークショップを開催するなどの機会を通じて、学生の派遣留学を促進している。部局間提携校への派遣留学生数は、第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度４名と比較して、第３期中期目標期間中は、2016 年度３名、2017 年度２名、2018 年度４名、2019 年度４名と、ほぼ横ばいで推移している（別添資料 5508-iA-4 の派遣学生数は、学部生を含んでいる）（別
添資料 5508-iA-4）。[A.1]- 8-11 -大阪大学経済学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大阪府との連携
研究成果の社会への還元の活動の一環として、2018 年 10 月に、大阪府総務部と本学基礎

工学研究科・基礎工学部、経済学研究科・経済学部は統計データ関連人材の育成及び統計普及活動の推進のため覚書を締結した。この産業共創・産業振興分野で経済分析等に係る包括協定に基づく取組の一つとして、様々なテーマでの大阪府版 GDP 統計を利用した教育プログラム等の推進がある。このような活動に高度専門職業人を目指す大学院生を参画させ、実践的能力の向上に資する機会を提供している（別添資料 5508-iB-1）。[B.1]- 8-12 -大阪大学経済学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

自己点検と外部評価
評価委員会が中心になって３年に１度、自己評価と外部評価を行い、教育の改善に取り組んでいる。2018 年４月に「自己点検・自己評価報告書」を作成している。これらの結果
は、教務委員会等にフィードバックし、カリキュラムや授業内容・方法の改善に取り入れている。具体的な例としては、シラバス作成の際にシラバス文面の具体例を教員に示し、シラバスの内容の充実を図り、学生の履修への動機づけを高めるように導く改善を行っている（別添資料 5508-iC-1）。[C.2]〇

授業評価アンケート
毎年、「学生による授業評価アンケート」調査を実施しており、2019 年度は 89％の回答率となった。この高い回答率により集約された学生の意見は、報告書としてまとめ、教育改善のため各教員へフィードバックしている。学生の意見へ対応した具体的な改善策には、多くの TA を採用することによる補習授業や提出課題の増加を通じて、正規授業時間外での学習時間を増やすような取り組みの導入などが挙げられる。この一連の作業により、授業に関する PDCA サイクルによる質保証が機能している（別添資料 5508-iC-2）。 [C.1]- 8-13 -大阪大学経済学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5508-ii1-1）
・「標準修業年限×1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料 5508-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

課程博士授与状況
課程博士取得を目指す大学院生に対する指導委員（指導委員会）の適切な指導のもとに学位を速やかに取得させることを目的として、学位取得までの道筋、その基準を明確に学生に示した結果、第２期中期目標期間（2010 年度～2015 年度）の平均と比較して、第３期
中期目標期間の 2016 年度から 2019 年度の各年度における授与件数は増加している。[1.1]

資料１ 課程・論文博士授与状況
2010～2015
年度平均

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

課程博士授与数

12.83

19

19

15

13

論文博士授与数

0.83

1

2

0

1

合計

13.67

20

21

15

14

（出典：博士の学位授与数（課程博士のみ）（別添資料 5508-i7-7）より作成）- 8-14 -大阪大学経済学研究科

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期課程修了後の就職、進路状況
博士前期課程を修了する大学院生の多くは、わが国を代表する企業や高度な専門知識を必要とする企業に就職している。博士後期課程への進学者数は 15 名を超えており、同課程修了後、多くは研究者として、大阪大学、一橋大学、神戸大学、名古屋大学、九州大学、
岡山大学、信州大学、千葉大学などの国内主要大学に加え、家計経済研究所、国立社会保障・人口問題研究所、日本経済研究センターなどの研究機関で研究者としての職を得ている。また研究機関以外では高度専門職業人として地方の自治体、商工会議所、企業などで活躍の機会を得ている（別添資料 5508-ii2-1）。 [2.1]- 8-15 -大阪大学経済学研究科

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5508-iiA-1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大阪大学での教育・研究・学習等に関する回答
大阪大学での教育・研究・学習等に関する各質問では多くの項目において、第２期中期目標期間である 2015 年度と比較して、第３期中期目標期間である 2016 年度、2017 年度、2018 年度、2019 年度の４年間で満足度が増加しているだけでなく、６段階評価での平均が５を超えている。特に「大阪大学での研究全般」（卒業論文・修士論文・博士論文を含む）
や「大学での学問的経験（教育、学習、研究等）全般について」では平均が概ね 5.5 であった。これは、経済学研究科が掲げる教育目標およびディプロマ・ポリシーの「世界最先端の経済学および経営学に関する知識を体系的に習得させること」が達成できていることに対する評価であると考えられる（別添資料 5508-iiA-2，ｐ.4）。[A.1]
資料２ 修了時アンケート(出典：大阪大学卒業・修了時アンケート)＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5508-iiC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大阪大学での教育・研究・学習等に関する回答
前期課程および後期課程の修了者の能力は概ね高いと判断されている。特に専門職としての能力が問われる「学術的な教材を読み、理解する能力」、「分析的・批判的思考力（ク- 8-16 -大阪大学経済学研究科

教育成果の状況

リティカル・シンキング）」に関しては 80％近くを「高い」、「とても高い」が占めていることは特筆に値する（別添資料 5508-iiC-1〜2）。[C.1]
資料３ 企業調査アンケート（修士）（出典：大阪大学企業調査アンケート（修士））
資料４ 企業調査アンケート（博士）（出典：大阪大学企業調査アンケート（博士））- 8-17 -大阪大学経済学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-18 -大阪大学理学部

９．理学部（１）理学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-19

- 9-1 -

大阪大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
１．教育目的：大阪大学は、「高度な専門性と深い学識」の獲得に加え、幅広い見識に基づく確かな社会判断力としての「教養」、異なる文化背景の理解とコミュニケーション
力としての「国際性」の修得、さらに、それらを俯瞰しながら新しい問題の発見とその解決を進める「デザイン力」の育成を教育目標に掲げている。この全学教育目標のもとで、理学部では、真理の探究、知の探究を進め、新しい社会基盤やイノベーショ
ンのシーズを構築する新概念や新現象を開拓する基礎研究の展開とそれを通した人材育成を行うことを目指している。このような立場に立った教育・研究を担当する部局として自然科学を基盤とする理学の基礎力と考え方の育成、深いサイエンスの素養とそれに基づく柔軟な発想の修得、自然に対する鋭い直観力と的確な判断力を持つ国際
感覚豊かな研究人材の育成を目指した教育を行う。自然科学の進歩の多くは、科学技術の成果がもたらす利益の追求とは独立に、純粋に自然科学の美しさや深遠さに惹かれた人達の努力と発見によって達成されてきた。このような理学の考え方・精神は、
社会発展のための基盤であると同時に、人類全体の文化的・知的な財産であり、それらを修得し、社会の様々な分野で応用できる能力の育成を理学部は目指している。新時代にむけた新たなイノベーションを切り開く人材育成のためにも、自然観・物質観に根差した研究・教育を行うことが理学部の役割である。大学・公的機関・企業等での研究職・技術開発職・教育職などの広い分野で国際的に貢献できる人材を育てていく。
２．特徴：理学部は 1931 年に大阪大学創設の際に、医学部とともに最初につくられた学部である。発足当初は数学科、物理学科、化学科の３学科からスタートしたが、その後、生物学科、高分子学科、宇宙・地球科学科が設置された。1996 年の大学院重点化
で、すべての教員が大学院の所属となり、研究科と学部を兼務する形になったのを受け、関連学科である化学科と高分子学科、さらに物理学科と宇宙・地球科学科が一緒になり、それぞれ化学科、物理学科となり、また生物学科が生物科学科と名称変更し、現在の４学科の形になった。さらに、2004 年には、大阪大学は国立大学法人化され、大学として独自の改革を進められるようになった中で、理学部は積極的に独自の教育改革を進めてきた。高校までの理科教育の変化に合わせて、理学の幅広い教養を身につけることを重視した専門基礎教育科目としての「理学部コア科目」を導入し、学際融合分野である「生命科学」において数学、物理学、化学、生物科学の枠をこえた分
野横断型の教育を行うための「生命理学コース」を新設し、英語のみで学位取得が可
能な英語コースとして、「化学・生物学複合メジャーコース」を工学部・基礎工学部と共同で設置した。また、意欲のある学生に対して、学部低学年から進んだ知識の修得と自主研究を可能とする「理数オナープログラム」を日本の大学では初めて導入した。
さらに、「知的能動性」を育て、受動的な学びから能動的な学びに転換するための新しい授業の導入、学部教育に学生の意見も取り入れる活動、そして学部低学年から自らのキャリアパスを意識した活動を促す「知的能動性を育む理学教育プログラム」も推進した。入試関係では、国際科学オリンピック出場者を対象とした国際科学オリンピック入試や、一般入試の中で思考型の問題を時間をかけて解く挑戦型入試などを全国に先駆けて行った。これらの入試は、現在、大阪大学全体の AO・推薦入試の枠内で行われている。理学部では、基礎科学の素養に基づく広い視野で専門分野の知識や考え方を教育することを重視する。そのため、世界的にも高いレベルでの研究業績のある
優秀で多様な人材を教員として確保するとともに、学部学生も最先端の研究の一端に卒業研究を通じて参加しながら教育を受けることができることが特徴である。
大阪大学の基本理念である大阪大学憲章を第３期中期目標期間中に実装することを目的に策定した OU ビジョン 2021 に掲げる 教育ビジョン「Open Education」に基づき、教育理念と教育目標を明示し、高度な専門性と深い学識、教養、国際性、デザイン力の育成に従ったカリキュラムを編成するとともに、その内容を公開している。

- 9-2 -

大阪大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5509-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 理学部では、教育目標として設定した高度な研究人材の育成を行うために、数学、物理学、化学、生物科学の各学科が、それぞれの学術分野にあった学士（理学）の学位プログラムを設置している。学位授与については、理学部全体ならびに各学科のディプロマ・ポリシーを第２期中期目標期間中に作成し公表したが、第３期中期
目標期間に入って、修得した理学の素養を様々な分野に応用できる能力を身につけることを目的に、ディプロマ・ポリシーの改定とカリキュラム改革を行い、2019 年
度から学内外に公表した（別添資料 5509-i1-1）。
〇

いずれのディプロマ・ポリシーでも、大阪大学の基本理念である大阪大学憲章を

第３期中期目標期間中に実装することを目的に策定した OU ビション 2021 で定めた「Open Education」の中で謳われている、１．最先端かつ高度な専門性と深い学識、
２．教養、３．国際性、４．デザイン力の育成を柱としている。特に、理学部では、各専門分野における最先端の知識を修得し、その分野の研究内容の本質を理解できる能力、研究実践力の修得、広い分野で活躍できる基礎学力と研究者倫理、さらには異分野の人ともコミュニケーションできる能力、英語で自身の研究成果を発表し学術論文を作成できる語学力を学位授与の条件としている。各学科とも、４年次には、研究室等での研究指導にあたる特別研究・課題研究科目を必修のかたちで設け、各人の研究テーマを定め、研究活動を行い、研究成果は、学会や研究会での発表、論文としての発表を行っている。これにより、修得した理学の素養を様々な分野に応用できるデザイン力が修得できる。これら特別研究・課題研究単位を含む卒業要件に定めた所定の単位を修得し、各授業科目で設定された学習目標に達したと判断できるものに学位を授与している（別添資料 5509-i1-1）。
〇

2007 年度より導入した意欲的な学生が自ら設定した課題について
自主研究を行う「理数オナープログ
ラム」を継続的に推進し、課題設定
能力や創造力をも併せ持つ優秀な学生の育成にも取り組んでいる。
各学科が定める修了要件を満たす
学生には卒業時に「理数オナープロ

出典：理学部資料グラム修了証」を授与し、その中でさらに高い基準を満たす学生を「理数オナープログラム優秀修了」として表彰している。図に示したように優秀修了者の数は、増加傾向にある（別添資料 5509-i1-2、- 9-3 -

大阪大学理学部

教育活動の状況5509-i7-3）。特に、第３期中期目標期間においては、生物科学科と化学科が開講するオナーセミナーに「学生提案型オナーセミナー」を導入し、学部生自身が研究テーマを希望の研究室で行えるようにすることで、一時期減少傾向にあった「オナーセミナー」の受講者の増加につながった。
＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 5509-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部では、第３期中期目標期間内に全学的なカリキュラム改革にあわせて、専門教育科目のカリキュラムの整備、見直しを行った。全学で進められた高度な専門性と深い学識、教養、国際性の修得、デザイン力の育成という構造をとった新しい
教育カリキュラムの編成指針に合わせて、専門教育系科目・教養教育系科目・国際性涵養教育系科目の各科目群を年次、学期にあわせて配置し、講義科目、演習科目、セミナー科目のバランスをとりながら履修するカリキュラムを再構築した。例えば、従来のカリキュラムでは低学年で教養教育科目、外国語科目などを共通教育科目として履修し、高年次では専門教育科目のみを受講する構造になっていたが、分野外の知識を身につける必要性、さらに論文を書くための言語能力、英語を使ったコミュニケーション力を養うため、高学年でも高度教養教育科目、高度国際性涵養教育
科目を全員が履修することとし、専門教育科目で修得した理学の素養を他の分野に応用できる能力を育成できるようにした。また、俯瞰的な考え方（デザイン力）を身につけるための理数オナーセミナーでは、研究室配属される前の学生が自身で考えた研究テーマを希望する研究室で行うこともできる新しい学修方法を導入した（別添資料 5509-i2-1）。

〇 初年次教育では、理学部が独自に行ってきた「理学部コア科目」（広い視野を確保
し、入試における理科の選択科目の多様性をも考慮した教育プログラム）を発展させ、各学科の専門教育科目とのつながりがよくなるようにカリキュラム改訂を行い、2019 年度からスタートした全学の理系専門基礎教育に反映させた（別添資料
5509-i2-2）。
〇

留学生への理学教育では、学部英語コースとなる化学・生物学複合メジャーコースの運営を継続し、大学院理学研究科への進学をスムーズに行うために統合理学特別コースと連結した。さらに、多くの学部留学生を受け入れるため、英語による入試、半年間の日本語予備教育を経て、２年次夏学期まで英語による教育、２年次秋
学期以降日本語による教育を行う、国際科学特別コース (IUPS) を新たに整備し、2021 年度入学生の募集を開始したところ、若干名の定員をはるかに上回る 56 名の出願があった。英語から日本語による授業への移行をスムーズに行うため、現在英語と日本語による授業担当者間で入念な協議を行うなどカリキュラムを整備している。

- 9-4 -

大阪大学理学部

教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 5509-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年度からスタートした新規の共通教育科目カリキュラムに合わせて、各学科の専門教育プログラムを以下のように改正した。専門基礎教育科目では、従来の「理学部コア科目」において全学科共通で数学・物理・化学・生物に必修科目があった
ところを一部選択あるいは選択必修として、各学科の高学年での専門教育科目とのつながりを向上させた。数学科の代数系の２年次以降の教育内容を半年間前倒しさせ、化学科の講義でも各授業科目の履修範囲の見直しと再編成を行った。これらにより、各分野のより最先端の知識が習得できるようにした。また、生物科学科では、実験データの解析に必要な統計学を必修化した。
（別添資料 5509-i3-1）[3.3]〇

学際的な幅広い視野を身に付けることができるように、理学部の高年次に、「高度教養教育科目」として「将来展望特論」、「数学への道程」、「先端物理学・宇宙地球
科学輪講」などを開講した。また、理学部各学科の専門教育科目の一部を他学部・他学科に「高度教養教育科目」として提供できるようにした（別添資料 5509-i3-2）。
[3.1]

〇

グローバル人材の育成を目指して、理学部の高年次に、「高度国際性涵養教育科目」
として「科学英語基礎」、「海外文献調査」、「物理学文献調査」、「宇宙地球科学文献
調査」、「化学文献調査」、「生物学演習」、「生命理学文献調査」などを開講した（別添資料 5509-i3-2）。[3.1]〇

意欲のある学生にむけた各学科の「オナーセミナー」については、毎年度多数開
講し、学生の履修を勧めている。第３期中期目標期間中に、化学と生物のオナーセ
ミナーに、学生の自主性をより重んじ、提案書をもとに教員とのディスカッション
を経て、開講を決定する方式を導入した。また、高校時代から課題研究に熱心に取り組んだ AO 入試による入学者には、特にこのオナーセミナーの履修を勧めている（別添資料 5509-i3-3）。[3.1] [3.4]〇

意欲的で優秀な学部生が早期により高度な専門の知識を修得できるよう、大学院理学研究科科目等履修生として大学院科目を履修できる制度を設け、第３期中期目
標期間もその制度を維持している。また、「生物学特別講義」は大学院との共通科目
で、学外の非常勤講師による集中講義形式で開講し、学部生も多様な学問領域について最前線の内容を履修できるようにした（別添資料 5509-i3-4）。[3.1]○

理学部の専門教育は、大学院に所属し最先端の理学研究に携わる教員が講義・演
習・実験・研究指導を担当している。多様な専門分野と分野横断型教育にも対応した教員人事を進め、学科間連携をとった教育体制を構築している。[3.3]- 9-5 -

大阪大学理学部〇

教育活動の状況最先端の知識を有する理科や数学の教員育成という社会ニーズに応えるため、基本的な知識、技能に加え模擬授業等を通じて実践力を身につける「理科教育法」、「数学科教育法」を基礎工学部と共同で隔年開講している。[3.2]〇

生物科学科内に、化学・物理学・数学と生命科学との学際研究を先導的に進める
研究者を育成するための「生命理学コース」を設置しているが、第３期中期計画期
間もそのコースの教育担当教員を配置し、生命科学と他分野との間の学際的な視野を身につける目的で、同コース学生の配属研究室の選択肢を広げる改良を行った。
[3.3]

〇

科学技術と社会の関わり合いについて鋭い問題意識と深い洞察力をもつ科学・技術者を育成するため、様々な職種・分野（企業、ジャーナリズム、産学連携関連等）の第一線で活躍されている JT 生命誌研究館・館長の中村桂子氏や毎日新聞社・福島支局長の西川拓氏などを講師として招き、オムニバス形式の「科学技術論」を基礎
工学部と共同で開講している（別添資料 5509-i3-5）。[3.2] [3.3]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5509-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
5509-i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5509-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 なし）
・ 指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部では、「知的能動性を育む理学教育」を目指して設計した教育プログラムを
第３期中期目標期間も積極的に展開している。具体的には、アクティブラーニング
型授業である実験や演習・演義、実習、セミナー科目を多数開講し、講義科目においても様々な工夫をして、学生が能動的に学べる環境作りを行っている。たとえば、
演習の授業では多くの TA を導入して少人数クラスで演習課題に取り組み、一部講義
では標準的な教科書を設定し、授業進度よりも先の内容について課題を出し、事前に解答して提出させ、講義でその内容を深める「反転授業」を取り入れている。また、「宇宙地球フィールドワーク」、「臨海実習」、「野外実習」などでの実習科目は、学科を超えて受講されており、実習での体験に基づき討論を行っている。学部英語コースである「化学・生物学複合メジャーコース」では、少人数クラスの特徴を生かして約半数の授業でアクティブラーニングを積極的に取り入れている。さらに、2019 年度から全学でスタートした、少人数制であり、受講したいジャンルを選べることが特徴である科目「学問への扉」において、理学部は、実験を行う授業形態や、受講生が自ら課題を調べ教員と議論を行うアクティブラーニングを取り入れた科目を提供している（別添資料 5509-i4-5）。[4.1]- 9-6 -

大阪大学理学部〇

教育活動の状況

意欲的な学生が自ら設定した課題について自主研究を行う「オナーセミナー」において、専門分野における最先端の知識を修得するだけでなく、デザイン力の育成にも効果が上がっており、４年生の特別研究・課題研究への取り組みがより積極的になっている。第３期中期目標期間中に、化学と生物のオナーセミナーに、学生の自主性をより重んじ、提案書をもとに教員とのディスカッションを経て、開講を決定する方式を導入した。これにより、各学科の全教員が担当候補者となり、受講者が増加した（化学科及び生物科学科の受講者が 2016 年の計 13 名から2017 年計 25 名、2018 年計 19
名、2019 年計 27 名に急増した）（別添資料 5509-i4-6）。オナ

出典： 理学部資料

ーセミナーの推奨により、サイ
エンス・インカレへの参加者数

は、６名（2015 年度）から 11 名（2018 年度）に、入賞者数は、２名（2015 年度）から４名（2018 年度）に、「自主研究奨励事業」参加件数は、４件（2015 年度）から７件（2018 年度）に増加した（別添資料 5509-i4-7～8）。[4.1] [4.2]〇 「高度教養教育科目」として開講される「将来展望特論」と「科学技術論」では、科学技術と社会、科学技術と人間のかかわり合いについて鋭い問題意識を持つこと等を目的とし、社会に出て様々な分野で活躍されている講師（例えば、JT 生命誌研究館・館長の中村桂子氏や毎日新聞社・福島支局長の西川拓氏 ）による講義を提供
し、学生自身の進路を考える上で参考となるキャリアパスデザイン教育としても位置付けられている（別添資料 5509-i3-5）。[4.2]〇

グローバル人材育成を目的として 「科学英語基礎」では外国人講師による授業を行い、「科学技術論」では 学際的な幅広い視野を身につける目的で 様々な職種・分野、企業等からの外部講師をお呼びし、「理科教育法」「数学科教育法」では教員志望の学生に実践的な教育指導を身につけさせるために、中学・高校の理科や数学の指導に精通している専門家を非常勤講師として雇用している。[4.4]〇

論文執筆や学会発表等の能力を身につけるため、低学年から実験や演習の授業でレポート作成指導を行い、卒業研究では学生自身が行った研究成果の論文執筆や発表の指導を行っている。[4.5]〇

物理学科では、４年生の特別研究（卒業研究）の後半を海外の大学で行うことを認め、費用の一部を学部の寄付金（未来基金）から支援している。2019 年度には１名がカナダの TRIUMF 研究所で実験実習を行っている。[4.1]〇

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行
い、2020 年４月以降の授業実施に関する 本学の方針 として、①2020 年度の授業を
標準学年暦どおり実施すること 、②４月中は原則メディア授業とすること などを決定した。また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期- 9-7 -

大阪大学理学部

教育活動の状況

授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中には メディア授業のマニュアル配布
や講習実施などで学内支援体制を構築 し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本学部の 原則すべての授業科目 において、メディア授業の円滑な実施を可能とし 、学生に対する学習機会の継続的提供を実現 した。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5509-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5509-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5509-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5509-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新入生は、入学直後の履修指導でカリキュラムに関して説明を受けた後も、各学科で新入生研修や各学年のクラス別懇談会で継続的に履修指導を受けている。特に、３年次配当の学生実験や４年次配当の特別研究（課題研究）を履修するための条件が各学科で設定されているが、その条件を繰り返し説明して、履修条件を満たせるよう指導している。それでもなお、修得単位数が標準よりかなり少ない学生が各学科に一定数はおり、学部教育教務委員会では、2016 年度より「成績不振学生対応に関する内規」に基づき、各年度の初めに各学科の修得単位数が標準よりかなり少な
い学生および GPA が 1.5 未満の学生の現状調査を行い、学科長、クラス担任、学部教務委員等が当該学生に対して個別に履修指導を行っている（別添資料 5509-i5-5～6）。[5.1]〇「なんでも相談室」、「キャンパスライフ支援室」、「キャリア支援室」を研究科内に設け、メンタル面から履修が困難な学生の対応を行っている。特に、2019 年度より基礎工学研究科と共同で、「キャンパスライフ支援室」にカウンセリング専門の講師を雇用している（別添資料 5509-i5-7）。[5.1] [5.2] [5.3]〇

留学生が、日本で大学生活を送る中で抱える修学面、生活面、健康面等の様々な悩みを英語により相談できるように、「留学生相談室」を理学研究科内に設置している。
本相談室には 2014 年度から留学生専門相談員を配置しているが、2016 年度から新たに入学後の早い段階で新入留学生対象の面談を実施するとともに、2017 年度から留学生向けの企業見学会を行うなど各種問題解決のためのアドバイスやサポートを行っている（別添資料 5509-i5-8）。[5.1]〇

専門基礎教育科目の物理と生物の授業は、入学試験での理科の選択科目によりクラス分けを行い、高校と大学での授業のつながりを向上させた。一部の必修授業では、補習授業を導入して、単位を落とす学生を減らし、勉学意欲を上げることに成功して- 9-8 -

大阪大学理学部

教育活動の状況いる。実験や演習の授業科目には、多くの TA を配置して、受講生一人一人からの質問等に対応している。全学の TA 経費だけで不足する分については、研究科の運営費交付金を支出し、十分な教育サポートに必要な TA を確保している。一部の実験科目では、最後のレポート提出までを個別に指導し、レポート課題をこなすことができない学生に対して 2017 年度より TA をつけて個別指導を行う制度を開始した。また、「オナ
ーセミナー」では、研究科長裁量経費を利用して、オナーセミナーごとに TA を配置し（100 時間程度の従事時間；数学オナーセミナーには非常勤講師も配置）、研究費としてセミナー１件当たり最高５万円を支給している（別添資料 5509-i5-9）。TA・TF の活動状況としては 2016-2019 年度の平均で、年間のべ人数で 430 人程度、経費は年間約18,500,000 円となっている。 [5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 5509-i4-2、5509-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 5509-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5509-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学修の成果は、試験の結果、レポートや論文の内容、授業への参加状況等、それぞれの科目に応じた評価方法によって、厳格に評価している。通算 GPA は正常な分布になっており、適正な成績評価がなされている（別添資料 5509-i6-4）。[6.1]〇

講義・演習・演義の成績は、試験・小テストの結果、レポートの内容、および授業への参加姿勢等に基づき、実験・実習の成績は、授業への参加姿勢とレポート（一部の科目では試験の成績）に基づき、そしてセミナー科目の成績は、セミナーでの発表内容、セミナーへの参加姿勢、論文等の内容に基づき総合的に評価している。
各授業科目の成績評価方法はシラバスに掲載して受講生に周知している。その入力率は、2017 年度までにほぼ 100％となった（別添資料 5509-i6-5）。
[6.1] [6.2]〇

特に初年次教育である「専門基礎教育科目（理学部コア科目）」については、多くが必修科目であり、第３期中期目標期間においても、毎年度初めに理学部全教員対

象の「カリキュラム反省会」を開催して、各授業科目の前年度の成績を全学科の教員で確認している。また、必修である実験科目においても、担当教員全員が成績を確認し、必要ならば個別に指導している（別添資料 5509-i6-6）。[6.0]- 9-9 -

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教育活動の状況＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5509-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5509-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特に成績の優秀な卒業生には、「楠本賞」（全学部の各学科１名）および「理学部賞」（各学科２名以内）を授与している。また、理学部独自の「理数オナープログ
ラム」の履修者で、一定の要件を満たした修了者には理数オナープログラム修了証
を、またより優秀な成績で修了した卒業者には理数オナープログラム優秀修了証を授与している。さらにその優秀修了者の中から２名に副賞付きの「日本 EGF 協会奨励賞」を授与している（別添資料 5509-i7-3）。[7.2]〇

学修成果の可視化のため、４年生で配属した研究室やゼミで卒業研究の進捗状況について発表する場を設けている。最終学年の「特別研究」「課題研究」の評価及びディプロマ・ポリシーに合致した学位授与のチェックのため、卒業時に卒業論文発表会で卒業研究の成果発表を行っている。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5509-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 5509-i8-2）
・ 指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部では、学部の求める人材像をより明確化し、多様な教育的背景をもった入学希望者の中から、求める人材をどのように選抜を行うかという基本方針をより明確に示したアドミッションポリシーの改訂を 2018 年度に行った（別添資料
5509-i8-1）。[8.1]〇

アドミッションポリシーに掲げている理学部が求める人材像、各種入試（一般入試、AO 入試(研究奨励型、挑戦型)、帰国生徒特別入試、私費外国人留学生特別入試、化学・生物学複合メジャーコース入試、海外在住私費外国人留学生特別入試）については、理学部のホームページに掲載している。各学科の求める人材像、入学から学位取得までの教育課程の説明、理学部の教育理念と特徴的な教育プログ
ラムの紹介、各学科の進路等については、理学部のホームページ、「理学部紹介」、
教育プログラムパンフレットで説明し、周知を図っている（別添資料 5509-i8-3）
。
[8.1]

〇

学生のこれまでの多様な研究活動経験を評価したり、思考型の人材を評価したり- 9-10 -大阪大学理学部

教育活動の状況するために理学部では学科の特性に応じて、AO 入試（研究奨励型、挑戦型）を行っている。これらの AO 入試は、大阪大学理学部が全国的にも先んじて行ってきた
国際科学オリンピック入試や一般入試の挑戦枠をベースに、全学的に進める AO・
推薦入試の形態に合わせて変更したものである。この入試制度により、自然科学に対する知的好奇心のより旺盛な人材が入学してきている（別添資料 5509-i8-4）
。
[8.1]
〇

学部英語コースである「化学・生物学複合メジャーコースプログラム(CBCMP)」による学部留学生を生物科学科、化学科で受け入れている。本プログラムは英語の講義のみで学位を取得できる。さらに、2021 年度入学からコース改正を行うこととし、日本人学生と留学生を区別せず、さまざまな価値観が共存する国際性豊かな環境で教育をうけ、専門知識のみならず、異文化を理解する力を自然に身につけられるコースの準備を行っている。（「国際科学特別入試」制度）。本制度では、英語で入試を行うことで、日本語能力の有無に関わらず、全世界から意思の高い
優秀な学生を受け入れることができる。また、入学前の半年間に予備教育を行うなど日本語教育を提供し、専門科目（学部２年次から）は日本人学生と一緒に日本語で講義を受講する。2019 年度に 2021 年度入学生の募集を行った結果、当初の想定を上回る 56 名の出願があった。[8.1]〇 2017 年度入試より、センター入試における「国語」「理科」「数学」の配点を変更
し、アドミッションポリシーに沿った、よりバランスのとれた配点とした。この配点の変更により、各学科の入試倍率が増加した（別添資料 5509-i8-5）。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5509-i4-4）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部では、工学部・基礎工学部と協力して、学部英語コース（化学・生物学複合メジャーコース：CBCMP）を継続している。また、新たに「国際科学特別入試」
制度を導入し、2021 年度入学者の募集を開始することを理学研究科のホームページで公表し、留学フェア等での広報を開始した。この制度では、英語での入試、入学前から入学後の初年次にかけて集中的な日本語教育、学科によっては、２年次前半
まで英語による授業を開講する。また、現在この新コースのカリキュラムを作成している（別添資料 5509-iA-1）。[A.1]〇

学部英語コース CBCMP の「オナーセミナー」履修生が日本語の授業に参加し、専門基礎教育科目の「生物学実験」では、半数のテーマを、日本人学生と CBCMP 生とが合同で履修し、日本人学生と留学生双方の国際性を涵養している。また、研究室
内のセミナーには留学生も参加しており、英語でのプレゼンテーションと質疑応答を行っている。[A.1]- 9-11 -大阪大学理学部〇

教育活動の状況

毎年オーストラリアのマッコーリー大学で約５週間開講している「科学英語夏期
海外研修」への参加を推奨し、参加者の数は 2015 年度８名から 2019 年度 23 名に大きく増加している（別添資料 5509-iA-2）。本研修では、研究者に必須となるプレ
ゼンテーション力や英語による真のコミュニケーション力の向上のため、外部資金を利用して学生が支出する研修費用の一部を支援している。
さらに、この研修への参加者を中心に学内の留学生と交流・会話し、国際性を身につけるため、「Science Buddy」という理学研究科・理学部の日本人学生と留学生で構成された組織を作り（教員１名と職員１名がコーディネーターを務めている）、
定期的に集まり活発に活動している。2019 年の構成員は、日本人学生が 28 名、留学
生が 17 名で、毎月 Japanese Half-Hour（日本人学生が留学生に日本語を教えるイベント）と Chinese Half-Hour（中国人学生が日本人や他国の留学生に中国語を教える
イベント）を開催し、Welcome Party やスポーツイベントなども開催している（別添資料 5509-iA-3）。[A.1]〇

サ マ ー プ ロ グ ラ ム 、 OUSSEP 、

FrontierLab などの海外学部生向けの短期留学プログラムに積極的に協力し、その受入者数が右に示すように増加している（2015 年度 44 名から 2019 年度には
約 90 名に増加した(一部大学院生含む)）。
これらの留学生は日本人学生との交流も行い、日本人学生の国際性涵養にも寄出典：理学部資料与している（別添資料 5509-iA-4）。[A.1]〇

英語を使ったコミュニケーション力を養い、グローバルに活躍できる人材を育成するために、「高度国際性涵養教育科目」に該当する授業科目を各学科のカリキュラムに設定し、外国人講師による「科学英語基礎」を毎年度の春～夏学期と秋～冬学期に開講している（別添資料 5509-iA-5）。[A.1]〇TOEIC 等の外部英語試験の受験を推奨
し、2017 年度より「TOEIC 等英語試験受
験料一部補助」を行い、英語の自主研修を促している。その結果、受験する学生が増え、かつ成績優秀者の数も増加している （TOEIC の点数が 730 点以上の学生の比率が右に示すように 2014 年度から
2018 年度にかけて約 10 倍になった）（。別
添資料 5509-iA-6）。[A.1]

出典：理学部資料- 9-12 -大阪大学理学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大阪大学が提供している、科学に興味のある意欲的な高校生向けのプログラム「SEEDS プログラム」に、理学研究科教員も管理運営と高校生指導に協力している。
また、豊中市、伊丹市など地域の教育委員会からの要請で小中高校生向けのアウトリーチ活動を行っており、多数の教員が高校での出張講義を行い、SSH 指定校の事
業推進・高校の課題探求の授業への協力を行っている（例えば、2018 年度に実施した出前講義は 17 件で、受講者の総数は 1,250 名）。さらに、大学祭の時期に学内で施設公開や研究室体験ツアーなどのイベント（例えば、2018 年度に実施したイベン
トは 20 件で、延べ 3,000 人以上が参加）や、高校生を対象とする一日体験入学や市民講座も開催している。特に、2018 年度には一般市民向けの公開講座「サイエンスナイト」を開始し、年６回の講演を毎年実施している。2018 年度に、研究科主催で一日体験入学と市民講座を合計 20 件実施し、1,700 名の参加があり、研究科の教員が関係する研究科以外が主催の市民講座等も 2018 年度に 28 件、1,800 名以上の参加があった。オープンキャンパスも毎年開催しており、理学研究科への来場者総数は毎年 2,000 名以上、模擬講義を４つ開講し、受講者数は毎年 1,000 名程度である（別添資料 5509-iB-1～3）。[B.1]〇「高大連携物理・化学教育セミナー」を基礎工学研究科、全学教育推進機構と共同で年１回開催し、高校教員と大学教員が一堂に会して、高大連携（接続）について討論を行い、高校教員に対して科学の最近の進歩について講義を行っている（参加者は、毎回 30～50 名程度）。また、大阪府内の市町村教育委員会と、大阪
大学・大阪教育大学・大阪工業大学・日本電機工業会・大阪府教育庁・大阪府教育センターからなる「大阪府理科教育ネットワーク協議会」に参画し、大阪府下の小中学校での理科教育に関する協議・情報交換を行っている。このネットワー
クを利用して、大阪大学における大学祭時の施設公開・研究室体験ツアーの案内
を近隣の小中学校に配信し、上述のように保護者を含め多くの人が参加している（別添資料 5509-iB-4）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教務関係の各委員会（学部教育教務委員会、共通教育連絡委員会、プロジェクト
教育実施委員会、入試実施委員会、学生生活委員会）において、理学部の教育課程の編成や授業内容を様々な観点から議論を行うと同時に教育課程の評価を行い、- 9-13 -大阪大学理学部

教育活動の状況

PDCA(Plan Do Check Action)サイクルの円滑な実施に加えて、大学院教育、学部留学生コースとの連携を円滑に行うため、議論を継続して行っている。特に、2019 年
度からスタートした新カリキュラムについては、高度教養教育や高度国際性涵養教
育に関して全学教育推進機構やマルチリンガル教育センターと協力してカリキュラム改革を実施した。さらに、全学教育推進機構内の理系専門基礎教育に関する各
部会との連携を密にしながら、新しくなった全学の理系専門基礎教育科目を展開している（別添資料 5509-iC-1）。[C.1]〇 毎年度初めに理学部全教員対象の「カリキュラム反省会」を開催して、「専門基礎教育科目（理学部コア科目）」の履修状況と成績について、理学部の全教員で情報共有し、低学年教育の質を保証している。2019 年度の「カリキュラム反省会」への参加教員数は 100 名以上であった。また、2019 年度よりスタートさせた新しい「専門基礎教育科目」では、学科混成クラスから一部学科別クラスに変更し、各学科の専門教育科目とのつながりを向上させた。第３期中期目標期間内の同反省会への参加者数は増加傾向にあり、2019 年度のカリキュラム反省会は新カリキュラムをスタートさせたこともあり、年度当初の業務が集中する時期にもかかわらずおよそ半数の 100 名以上の教員が一堂に会してディスカッションを行った（別添資料
5509-i6-6）。[C.1]〇

教育内容の改善と質の保証を目的とした授業アンケートを、「理学部コア科目（旧専門基礎教育科目）」と各学科の専門教育科目に実施してきた。その結果は各学科の授業担当者にフィードバックし、またその結果に基づき、「専門基礎教育科目」の改正を実施した。さらに、2019 年度よりスタートさせた新規の理系専門基礎教育科目の PDCA サイクルを円滑に回す目的で設置された理系専門基礎教育に関する各部会との連携を強化した。また、2019 年度より、理学部で開講されているすべての科目に対して授業アンケートを実施し、教育の質を維持させている（別添資料 5509-iC-2）。
[C.1] [C.2]〇

学部での教育は、大学院での最先端の知識習得に必要な基礎学問をしっかりと身につけさせることで、大学院教育も担っている学部授業の担当教員は、最先端の研究動向を見ながら、第３期中期目標期間中も常に学部授業の内容を改良している。
たとえば、2019 年度よりスタートしたカリキュラム改革により、低学年の専門基礎
教育科目の内容を少し高度化し、それに伴って専門科目の授業内容も高度化させた。
[C.1]

〇

2008 年度に立ち上げた「能動性懇談会」（学生と教員が理学部教育について話し合う場）も継続して活発に活動を続けている。第３期の具体的な活動としては、各授業に対する学生からの意見聴取、理学部教員との昼食会の開催、「将来展望ワークシ
ョップ」や「将来展望特論」の企画への参加、学生向けの理学部教員の情報提供な
どの活動を行った。これらの活動により、学生が各授業に能動的に取り組む機運を高めている（別添資料 5509-iC-3）。[C.2]- 9-14 -大阪大学理学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 5509-iD-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部の科目等履修生を受入れて、リカレント教育を行っている。第３期中期目標
期間（2016～2019 年度）では合計 22 名を受入れしている。
（別添資料 5509-iD-2）
[D.1]

〇

理学の研究を広く社会に知ってもらうために、2018 年度から公開講座「サイエンスナイト」（全６回）を開講している。数学、物理、化学、生物、高分子、宇宙地球の各分野の講義を行っており、年平均で約 470 名が参加し、受講者アンケートでは好評を得ている（別添資料 5509-iB-3）。[D.1]- 9-15 -大阪大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5509-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5509-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業率（標準年限（４年）で卒業した割合）は、第２期中期目標期間と同レベル（約 80％）の高い比率を維持している。分析項目Ⅰ・必須記載項目５「履修指導、支援」の項目で述べたように、各学科で学生の単位取得状況を常にチェックし、履修指導を行っており、その効果が高レベルの卒業率につながっている（別添資料
5509-ii1-3）。[1.1] [1.3]〇

教員免許の取得者は、第３期中期目標期間中、一種・専修免許とも高いレベルを維持している。2016～2018 年度では、一種と専修免許取得者の合計は毎年約 140 名に及んでいる（別添資料 5509-ii1-4）。[1.2]〇

毎年度、各学科・コース１名ずつ授業の成績優秀者に贈られる「楠本賞」および「理学部賞」の受賞者の中に理数オナープログラム修了者が多いことからも（平均受賞者の約４割）、当プログラムで優秀な人材の育成ができていることがわかる（別添資料 5509-i7-3）。[1.3]〇

意欲ある学生のための「理数オナープログラム」での研究成果を中心に、毎年多くの学生が文部科学省主催のサイエンス・インカレで発表し、受賞している。第３期中期目標期間中においては、第６回（2017 年３月開催）にサイエンス・インカレ・
アンバサダー賞、第８回（2019 年３月開催）に最優秀賞である文部科学大臣表彰を含む計４組が表彰された（別添資料 5509-i4-7、5509-ii1-5）。[1.2] [1.3]〇

学修成果の測定・可視化のため、卒業時に卒業論文発表会で卒業研究の成果を発表する場を設けている。[1.3]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部の卒業生の進路は、第２期中期目標期間と第３期中期目標期間とで、ほとんど変化はない。理学部の各専門分野の進歩は著しく、多くの学生はより最先端の知識と研究内容を修得するために大学院に進学している（進学率 81％）（別添資料
5509-ii2-1）。[2.1]〇

教員免許の取得者は、第３期中期目標期間中も一種・専修免許とも高いレベルを維持している。2016～2018 年度では、一種と専修免許取得者の合計は毎年約 140 名- 9-16 -大阪大学理学部

教育成果の状況に及んでおり、地域の公立・私立高等学校の教員となり、地域の理数科教育に貢献している（別添資料 5509-ii1-4）。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5509-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部の卒業時のアンケートにおいて、学生の満足度は高く、特に専門的な知識の獲得や、教養、研究力の養成が成されている。卒業時の学生の満足度については、
以下に示すとおり、第２期中期目標期間最終年度の 2015 年（4.65）と比較して、2019
年は 5.09 と大きく上昇している。また、卒業時に学生が身に付いたと考えるスキルについては、第２期中期目標期間最終年度の 2015 年と 2019 年を比較して、「文化を超えて交流できる能力」や「広い視野に立ち柔軟に思考する能力」、「問題を発見することができる能力」が身に付いたと考える学生が特に増加し、上述のオナープロ
グラムや海外研修等の取組の成果があがっている。
（別添資料 5509-iiA-2）[A.1]

卒業時における学生の満足度

出典：卒業・修了時アンケート 理学部
卒業時において学生が身に付いたと考えるスキル

出典：卒業・修了時アンケート 理学部- 9-17 -大阪大学理学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5509-ⅱB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部および理学研究科では各界で活躍している 20～30 代の卒業生を中心にゲス
トスピーカーとして、本学部・研究科で学んだことがその後のキャリアにどのように役立っているかを紹介する「将来展望ワークショップ」を 2016、2017 年度に開催した。本ワークショップでは、様々な企業（金融、化学、高分子、電気、材料、バ
イオ系）、国立研究所、大学などにおいて社会の一線で活躍している立場から、後輩に対する数々のアドバイスを頂いている。その講演会においては、理学部で学んだ

こと、理学研究科での人との出会い、考えたことが、長い目で非常に役に立っているという趣旨の意見が、講演したほとんどの卒業生から語られており、理学部・理学研究科の教育プログラムについて非常に高い評価が得られた（別添資料
5509-iiB-3）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5509-ⅱB-1、5509-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学研究科では、大阪大学理学部・理学研究科出身で、現在企業・研究所等で活躍されている OB を外部委員、それに理学研究科教員が加わった「理学懇話会」を毎年開催し、大阪大学理学部・理学研究科の教育・研究に関して討論を行っている。
その集まりでの「産業界から理学教育・理学研究に期待すること」についての討論
では、すぐに社会（企業）で使える知識ではなく、「基礎学力」を身につけさせてほしいという要望が圧倒的であり、理学部教員の教育理念と完全に合致している。
第３期中期目標期間においても、その教育理念に基づき理学部教育を行ってきており、社会が期待する人材を育成している（別添資料 5509-iiC-2）。[C.1]- 9-18 -大阪大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-19 -大阪大学理学研究科

10．理学研究科（１）理学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・・

10-２

・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・

10-19（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・- 10-1 -10-23大阪大学理学研究科（１）理学研究科の教育目的と特徴
１. 教育目的
大阪大学は、研究型総合大学として、「高度な専門性と深い学識」の修得、幅広い見識にもとづく確かな社会判断力としての「教養」、異なる文化背景の理解とコミュニケーション
力としての「国際性」の修得、さらに、それらを俯瞰しながら新しい問題の発見とその解決を進める「デザイン力」の育成を含めて、全学的な教育目標として掲げている。この教育目標のもとで、理学研究科は、真理の探究、知の探究を進め、新しい社会基盤やイノベーションのシーズとなる新概念や新現象の開拓を目指したオリジナリティーのある研究の展開と、それを通した優秀な人材育成を行うことを独自の目標として設定している。全学の中でも、最も学術的な立場にたった教育・研究を担当する部局であり、課程に入学した学生に対しては、自然科学を基盤とする理学の基礎力と考え方、ならびにその応用力の育成、深いサイエンスの素養とそれに基づく柔軟な発想の修得、自然に対する鋭い直観力と的確な判断力をもつ国際感覚豊かな研究人材の育成を目指した教育を行う。自然科学の進歩の多くは、科学技術の成果がもたらす利益の追求とは独立に、純粋に自然科学の美しさや深遠さに惹かれた人達の努力と発見によって達成されてきた。このような理学の考え方・精神は、社会発展のための基盤であると同時に、人類全体の文化的・知的な財産でもあり、それらを修得し、社会の様々な分野や事象で応用できる能力の育成を目指して行く。
課程修了後には、大学・公的機関・企業等での研究職・技術開発職・教育職などの広い分
野や職種に対して、リーダーとして国際的に貢献できる人材を送り出すことを目指している。
２. 特徴
理学研究科は 1931 年の理学部創設の後、1993 年から旧制大学院学生の受け入れを開始し、その教育・研究を開始した。1953 年に、新学制となり数学系１、物理系３、化学系２および生物学系２の計８専攻の構成となった。1963 年に高分子科学専攻、1995 年には宇宙地球科学専攻が新設されるとともに専攻の統合も行われ、1996 年から大学院重点化により、数学専攻、物理学専攻、化学専攻、生物科学専攻、高分子科学専攻、宇宙地球科学専攻の 6
専攻の構成となっている。学生定員は博士前期課程（修士）が 266 名、博士後期課程は 126
名となっている。博士後期課程の定員が博士前期課程の約半分である。理学研究科の大学
院教育では、基礎科学の素養に基づく広い視野をもって専門分野の最先端研究課題に取り組むことを重視する。これによって専門分野における研究力を育てるとともに、さまざまな環境や状況にも対応する能力を育成する。そのため、世界的にも高いレベルでの研究業
績のある優秀で多様な人材を教員として確保するとともに、研究を通した学生教育の国際性を強化するために、海外の多様な機関と共同研究、教育連携を推進している。日本人学
生の海外派遣や海外の学生の理学研究科への滞在を可能にするため、海外の複数機関と部局間協定、ダブル・ディグリー・プログラム協定を締結し、また英語のみで学位取得ができる留学生コース(国際物理特別コース（IPC）、統合理学特別コース（SISC）)を設置している。研究者の外部資金の獲得やその成果の発信も、個々の研究者に対して奨励しており、大学院学生がその最先端の研究活動に参加しながら教育を受けることができるのが特徴である。学部の入学から、博士前期課程、博士後期課程への連結を強化しながら、他方で、他大学、他分野からの入学者に対するフォローアップ体制や留学生の受け入れ体制を整備し、多様な人材の受け入れが可能な教育課程を整備していることも理学研究科の大きな特徴である。
大阪大学の基本理念である大阪大学憲章を第３期中期目標期間中に実装することを目的に策定した OU ビジョン 2021 に掲げる「Open Education」の教育ビジョンに基づき、研究
科の教育理念と教育目標を明示し、最先端かつ高度な専門性と深い学識、高度な教養、高度な国際性、高度なデザイン力の育成に従ったカリキュラムを編成し、その内容を公開している。

- 10-2 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5510-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学研究科では、教育目標として設定した高度な研究人材の育成を行うため、数学、物理学、化学、生物科学、高分子科学、宇宙地球科学の各専攻が、それぞれの学術分野にあった博士前期課程、博士後期課程の学位プログラムを設けている。

〇

学位授与の基本方針については、理学研究科全体のディプロマポリシーを定め、そのもとに、専攻ごとのディプロマポリシーを設定した。いずれも、１．最先端かつ高度な専門性と深い学識

２．高度な教養３．高度な国際性

４．高度なデザイン力の修得度を評価することで学位授与の判定を行う。１．では専門分野における最先端の知識を修得し、その分野の研究内容の本質を理解できる能力および研究
実践力の修得、２．では広い分野で活躍できる基礎学力と研究者倫理、さらには異分野の人ともコミュニケーションできる能力の修得、３．では英語で自身の研究成果を発表し学術論文を作成できる能力等が身についているかを判断する。４．の高度なデザイン力は研究を自らデザインし、新しいことを開拓、理解していく能力であり、研究室での研究指導にあたるセミナー科目および研究活動などを通して修得していく。博士前期課程、博士後期課程ともにセミナー科目の単位を含む講義、演習、実習等で修了要件に定めた所定の単位を修得した上で、学位論文を作成し学位審査を最終試験として行う。これに合格したものに学位を授与することとしている。
〇

研究科および専攻ごとのディプロマポリシーは、第２期中期目標期間末の 2015 年度に整備し公表したが、第３期中期目標期間に入って、各専攻でのカリキュラム改
革を機に、各種ポリシーを高度な専門性、高度な教養、高度な国際性、高度なデザ
イン力から構築されるかたちに再構成し、教育目標、育成すべき能力、そのためのカリキュラムと研究科で求める人材像を明確にした。これらは、2019 年度から学内外に公表した。
〇

留学生に対する英語コースとして国際物理特別コース（IPC)と統合理学特別コース（SISC)を 2010 年度から設置し、物理学専攻、化学専攻、生物科学専攻、高分子科学専攻において英語だけで学位取得が可能な博士前期課程、博士後期課程の教育課程が整備されている。これらのコースでの学位授与の方針も日本語コースに準拠しており、修了要件の修得とともに、学位論文審査を最終試験として課し、専攻ごとに評価を行っている。

- 10-3 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 5510-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間内である 2018 年度に研究科の教育目標と、それに係るアドミ
ッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの各種ポリシーの明確化をすすめた。教育課程の方針を定めたカリキュラムポリシーについても、2017
年度、2018 年度で進められたカリキュラム改革案の作成とあわせて、研究科および全専攻で整備した。専門分野の研究課題を探究する能力をつけることを重要視するとともに、他分野との関連や社会、生活との関連、国内のみならず世界に目を向けて思考、行動できる研究者の育成を目指すことを謳い、高度な専門性、高度な教養、高度な国際性、デザイン力を組み合わせて用いる俯瞰力を身につける教育カリキュ
ラムの編成を指針とすることを明示した。各専攻の教育課程では、専門、教養、国際性を身につけるための科目群を各年次、学期（セメスター、ターム)にあわせて配置し、講義科目、演習科目、セミナー科目とのバランスをとりながら履修を進める
ことを明示した。
〇

英語コースの講義、セミナー科目も学生が所属する専攻ごとに日本語コースの方針に準拠した形で組まれている。2019 年度のカリキュラム改革にあわせ、日本語コースとの科目の互換性を強化し、英語コースの学生が日本語コースの科目で単位修得したり、日本語コースの学生が英語科目で単位修得したりすることを可能とした。
〇

教育内容を学内外に周知するため、これらのポリシーと各種講義の内容、シラバ

スは、各種パンフレット、研究科紹介でも紹介するとともにホームページにもわかり易く記載している。
〇

教育課程の方針の整備は、第３期中期目標期間に完結するよう段階的に進められてきた。2017 年度から新学事暦と４ターム制が導入され、その後、2019 年度のカリキュラム改革計画にあわせて、2016 年度には、授業科目のナンバリング、2017～2018
年度は、教職課程の見直し、カリキュラム改革、ポリシー、教育目標の整備が行われた。大学院の教育課程は、すべての専攻で高度な教養、高度な国際性、深い専門
性、デザイン力の修得が可能になるように組まれている。

＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 5510-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5510-i3-2～8）・ 研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料 5510-i3-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学研究科の教育課程は、理学の主要な教育研究分野である６専攻を基礎にした- 10-4 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況

博士前期、後期課程の学位プログラムから構成される。日本人学生にむけたコースと、多様な国籍をもつ留学生を英語で教育する国際物理コース（IPC）、統合理学特別コース（SISC）からなる教育体制を整備している。各専攻では、教育目標およびディプロマポリシーに掲げる人材育成を実現するために、第３期中期目標期間中に専門教育科目、高度教養教育科目、高度国際性涵養教育科目からなるかたちに再構成を進め、2019 年度から新カリキュラムとして実施に移した。科目間の関係を専攻ごとに整理してカリキュラムマップに記載し、科目間の関係、年次進行の詳細なども見やすい形に整備し、すべて学生、学外に公開した。[3.1]〇

大学院博士前期課程の初年度は研究の基礎になる知識、考え方の修得を重視し、コースワークの充実化を図り 、2019 年度の改革では、学生の多様なニーズ、分野に応じた数多くの専門科目、実践的な英語力を修得する科目（高度国際性涵養教育科

目)、専門分野を俯瞰的にみるための教養力を養う科目（高度教養科目)を用意した。
各科目については添付資料に記載している（別添資料 5510-i3-10）。[3.5]〇

専門科目は、深い理解を進めるため、出来る限り少人数でのクラス開講を進めている。
第３期中期目標期間前の 2015 年度の大学院開講授業科目数は 205 科目であり、10 人以下の少人数科目が 85 科目と全体の 41.5%であったが、2019 年度は、学生数の増加に応じてさらに少人数科目を拡充し、開講授業科目数 265 科目、10 人以下の少人数科目は 146 科目となり全体の 55.1%となっている。またサイエンスコア、インタ
ラクティブセミナーなど対話型、討論型のアクティブラーニングスタイルの講義も専攻ごとに導入している。研究セミナー科目も博士前期、後期課程ともに徹底した
少人数指導での対話型、討論型の形式で行っている。[3.2]〇通常カリキュラムに加えて、「優秀で意欲のある学生が、俯瞰的な考え方を身につけ研究リーダーとして活躍する」ことを目指した、博士課程教育リーディングプ
ログラム（超域イノベーション博士課程プログラム、生体統御ネットワーク医学教
育プログラム、インタラクティブ物質科学・カデットプログラム）に参画している。
この３プログラムの理学研究科学生の修了者数はそれぞれ１名、１名、４名である（別添資料 5510-ii1-5）。[3.2][3.3]〇2019 年度には、量子ビームの医療、材料研究への応用と社会実装を目指した卓越大学院プログラム（多様な知の協奏による先導的量子ビーム応用）が採択された。理学研究科・医学系研究科・情報科学研究科・核物理研究センターの連携によるプロ
グラムであるが、2020年度からの学生募集開始に向け理学研究科が中心となってプ
ログラム内容の検討を行い、学生の多様なニーズに応じた履修を可能とする科目群を設定した。[3.2][3.3]〇「社会の様々な分野で活躍できる理学系博士人材」の育成を目指し、研究科独自の予算で高度博士人材養成プログラムを整備している（別添資料 5510-i3-11）。このプログラムは博士後期課程の学生に求められる多様な社会的なニーズをうけ、「トッ
プ企業研究者」「高度理学教員」「トップサイエンティスト」など様々なキャリア教
育を副プログラムのコースのかたちで整備し、学生の履修奨励を進めている。プロ
グラムは 2020 年度から理工情報系オナー大学院プログラムとして４研究科６センター・研究所（大阪大学が部局連携を進めるために構築した組織の一つである理工情- 10-5 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況

報系戦略会議構成部局以外からも、いくつかの組織が参画予定）に拡張される。[3.1][3.2] [3.3]〇

大学院学生の国際的な学術活動の推進と、そのために必要な英語での学習を重要視しており、高度博士人材育成プログラムの中に「グローバル化プログラム」をつくり、「実践的な英語科目」と「海外へのインターンシップ」科目をつくりその履修を奨励している。１カ月を超える留学については単位化も行っている。各専攻の専門科目にも留学生コースと共通化した英語科目を開講し、日本人学生にも高度国際性涵養教育科目としての単位修得の奨励を進め、2019 年度には Current Topics、
Topical Seminar など留学生コース向け講義の日本人学生の履修は 98 名と増加した。
[3.3]〇

国際共同研究の活性化と、留学生の受け入れ、日本人学生の海外派遣を精力的に進めるため、理学研究科独自で右図に示すように 19 個のダブル・ディグリー・プロ
グラムを海外の複数の機関と締結した。
締結数は第３期中期目標期間に大きく増えている。
（別添資料 5510-iA-8）。また、
当協定数の 2016 年度実績においては、全国の国立大学理学研究科の中で１位であった。（出典：「海外の大学との大学間交流協定（2016 年度実績）に関する調査結果（文部科学省、
2019 年６月 20 日改訂）」）。
なお、第３期中期目標期間中においては、
博士前期課程１名、博士後期課程４名の（出典：理学研究科資料）

学生を受け入れ、博士前期課程の学生１名が学位を取得した。[3.3]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5510-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
5510-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5510-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学研究科の各専攻の教育課程は、研究者養成を主たる目的としており、講義、演習、実験科目などのコースワーク科目、研究指導を中心としたセミナー科目、俯瞰性を身に着けるために用意された各種の副プログラムなどからなる。それぞれの科目の特徴に応じて、アクティブラーニング、少人数指導などの授業形態を組み合わせた教育課程を構成している（別添資料 5510-i4-5）。[4.1]〇

各専攻に在籍するすべての留学生(日本語コース、英語コース)には日本人のチュ- 10-6 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況ーターをつけて履修、研究、生活面での相談ができる体制を作っている。[4.1]〇

研究室ごとにおこなわれるセミナー科目は、学位論文の指導にあたる科目であり、研究を通した高度なデザイン力の育成 のために最も重要であり、少人数の個別指導の形態で行われる。博士前期課程では、最先端の研究テーマを設定し、研究室活動を通じながら関連分野の知識、考え方、実験、理論の研究手法を身に着けていく形態をとる。考察力、表現力、プレゼンテーション力などを高度なレベルで身につけ、議論等は日本語、英語を使って進め、学位論文を作成する。博士後期課程では、研究活動も学生がより主体的に進めるような形態をとる。指導教員は、より深いレベ
ルでの議論を行い、独立した研究者への育成を目指した指導を行う。これらのセミ
ナーを通して、最先端の研究の実践方法を修得し、最先端の研究を立案・実施できる能力を身につける。成果は、国際会議や学術論文として発表できるような能力を身に着ける。博士後期課程の学生は国際共同研究にも多く参加する。[4.5]〇

大学院に新たに入学した学生全員は「研究者倫理特論」、「科学論文作成法」を必修科目として受講 し、研究者として身に着けておくべき、倫理や社会的責任、論文作成の意義とその方法について学習する。論文作成は、各研究室で個別に指導をしているが、それ以外に博士後期課程の学生を対象に「学位論文作成演習」も用意している。[4.5]〇

研究指導、学位論文の質保証と、広い専門分野からの意見を取り入れるために研究室以外の教員がアドバイスを与える枠組み をインタラクティブセミナー、サイエ
ンスコアなどで作っている。また、化学専攻、高分子科学専攻では 副指導教員による複数指導体制 をとっている。[4.5]〇

留学生コースの充実と、日本人学生のグローバル化を進めるため、英語での講義の開講
を第３期中期目標期間に積極的に進めた。
SISC、IPC の留学生コースでの英語講義と日本語コースの講義との互換化をも進め、国際化に資する教育が可能な形態をとった。外国人の特任教授、招へい教授人数は図に示すように 2017 年度、2018 年度、2019 年度と上昇（出典：理学研究科資料）しており、開講した英語科目数も 61 件（2019 年度実績）と第２期中期目標期間内の水準より大幅に増加させた（別添資料 5510-i4-6）。[4.4]〇

博士前期課程に他大学から入学した学生、分野を変更して入学した学生に対して学部との共通講義の設置、学部専門講義の復習科目、学部講義の単位修得が可能な制度を整備した。高度博士人材養成プログラムの中にリメディアル教育として、「基
礎理学プログラム」を整備している（別添資料 5510-i3-11）。[4.1]〇

実践的な研究の考え方を身に着けるため、実務的な研究に携わっている企業研究者による「企業研究者特別講義」と基礎研究をおこなっている研究者による「高度理学特別講義」を 2019 年度から高度教養科目の単位として修得可能にし、学生がより履修し易い形態に変えた（別添資料 5510-i3-11）。[4.2]〇

多様な分野の研究やその考え方にふれる機会として、理学研究科で進めている「研- 10-7 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況究交流セミナー」などで大学院学生の研究発表の機会 を設けている。企業研究者も招待し、交流の機会を得ている。[4.1]〇

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行
い、2020 年４月以降の授業実施に関する 本学の方針 として、①2020 年度の授業を

標準学年暦どおり実施すること 、②４月中は原則メディア授業とすること などを決定した。また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期
授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中には メディア授業のマニュアル配布
や講習実施などで学内支援体制を構築 し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本研究科の 原則すべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし 、学生に対する学習機会の継続的提供を実現 した。理学研究科では、評議員、事務長を中心に新型コロナウイルス関係の対応にあたる対策チーム「新型コロナウイルス対策ワーキンググループ」を設置し、円滑な情報共有、緊急な事象への対応を行った。教育面では、一部、大学院
学生の登校にあわせ、学生の自習室を兼ねた研究科内での無線 LAN のアクセスポイ
ントを設置した。三密環境をさけるために広い教室に２メートル以上の距離を保つ
配置をつくり、ドアの開放による定期的な換気が可能な環境を設定した。各学科、専攻では、演習、実験についてもメディア講義での配信教材を準備し、実習学習の継続的な機会提供を行った。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5510-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5510-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5510-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5510-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院生に対するプログラム履修指導、副プログラムや高度博士人材養成プログ

ラム等に関する履修指導は、入学時に各種ガイダンスを通してきめ細かく行っている。また、学生からの質問に対しても各専攻の教務委員、相談委員が随時、対応し、学習や履修、研究環境の充実のための支援体制を作っている。メールでの相談窓口に加え、なんでも相談室を整備し多様な相談に応じられる体制を整えており、留学生には英語でも応じている（なんでも相談室相談数 2016 年度 117 件、2017 年度 130
件、2018 年度 110 件、2019 年度 125 件（延べ数））。相談が多い就職関係に対応する
ため 2014 年度から研究科内に設置したキャリア支援室、さらに学生の多様化によって生じた様々なメンタル面での問題に対応するため、2019 年度から新たに基礎工学研究科と共同で設置したキャンパスライフ支援室でサポートを行い、その体制を強- 10-8 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況化している。キャリア支援室の相談数は 2016 年度 45 件、2017 年度 45 件、2018 年
度 77 件、2019 年度 80 件になる。キャンパスライフ支援室は 2019 年度のデータだけだが、学生関係の相談が延べ 734 件にもなる。これらの窓口が研究科の中で有効に機能していることを示している。相談の内容は様々だが、件数は周知度とともに確実に増加している（別添資料 5510-i5-5）。後者に関しては、学生指導に悩む教員も対象としている。教職員の相談件数は 144 件となっており、教員サイドにも重要な機能をはたしている。[5.1]〇

第３期中期目標期間から、学生のメンタル面でのケア、各種ハラスメントに関する内容についても履修指導、ガイダンスに積極的に取り入れ、説明時間を増やしたかたちで指導を行っている。ハラスメントに関する学生への研修会も独自に開催しており、新たに研究室に入った学生には必修としている。[5.1]〇2019 年度からのカリキュラム改革に対応して、各専攻で学生便覧の改訂と入学時の履修指導をきめ細かく時間をかけて実施した。2019 年度春、夏学期の新カリキュ
ラム対象者の高度教養教育科目履修は 671 件、高度国際性涵養教育科目の履修数は145 件であり、履修率が全学的にも高い水準にある。また、自部局だけでなく他部局
科目、副プログラム科目などにも亘り、分野横断的な履修がなされており、各専攻の履修指導がうまく実施されていることを示している。[5.2]〇

学習の成果がおもわしくない学生、意欲の低減がみられる学生に対しては、研究

指導教員、大学院教務主任（専攻によってはコース長）、専攻長が面談を行い、学修指導を実施している。[5.1]〇

学位論文の指導に複数教員制を導入したり、学位論文作成のために、最終審査だ

けでなく中間発表会、あるいは年度ごとの発表会を行い、分野の異なる多数の教員
が学生に助言を行ったりする機会を多数設けている。また、学術交流セミナーを通して企業研究者からの意見を取り入れる機会をつくっており学位論文作成を支援している。[5.1]〇

大学院学生の研究活動の活性化を目的として博士後期課程の学生を、研究科の独自の経費でリサーチ・アシスタント(RA)として雇用し、研究推進の意欲の向上、学生の経済的な面での支援をしている。博士後期課程に進学する学生の数の増加は研
究科の研究活動の活性化にとっても重要な要素であるため、研究科長裁量経費から支出し約 100 名を採用している。学部教育とも連携をはかり、後期課程進学予定の学部卒業時のオナーディグリー取得者 は博士前期課程入学時から、博士後期課程への進学を決めた学生は博士前期課程２年次から、大学院オナーコースへの選抜を実施し、合格したものは RA として採択した（別添資料 5510-i5-6）。[5.1] [5.3]〇

演習や講義の際、学生への指導補助等きめ細かいサポートを行うとともに、教育経験を通した人材育成のため、博士前期課程、博士後期課程の学生を TA 及び TF として受け入れている。理学研究科の大学院学生は実験を含む、全学共通教育科目の専門基礎教育科目の TA・TF に多く採択され、全学の学部初年次学生の指導を通して
ティーチングスキルの獲得と教育を通したより深い専門領域の理解の機会を得ている。TA, TF については、本部予算に加え、2017 年度からは部局でも予算を確保し、安定的な運営を実現している（別添資料 5510-i5-7）。[5.1]- 10-9 -大阪大学理学研究科〇

教育活動の状況

学生の英語力の向上のため TOEFL、TOEIC 等の試験の受験も奨励している。大阪大
学未来基金（寄附金）を用いて、学部学生、大学院学生に受験料の補助を行っている。[5.1]〇 日本学術振興会 DC 特別研究員への応募について奨励を行っている。学振研究員への応募枠が広がり基礎学術的な研究の採択が厳しくなっている現状をうけ、第３期
中期目標期間内では各種ガイダンスや申請のための講習会を行っており、また、学振等の応募に対する相談にも応じており学生の応募を様々なかたちで支援する体制を作った。採択数は 2019 年度から上昇傾向に転じた。[5.1]〇

学位取得後、日本で就職を希望する留学生が一定数あり、英語コースや日本語コースの留学生希望者に企業見学会などを組織的に進めている。[5.3]〇

卒業する学生の就職動向の正確な把握のため、卒業生全員に進路・就職報告シス

テムへの入力をしてもらい、同時に専攻ごとの同窓会組織を使って卒業生の動向に関する情報収集を行っている。また、修了時のアンケート調査などを通した、達成度、満足度、カリキュラムに対する要望の把握とあわせて、教育企画・研究企画推進部会議および企画調整会議で分析を行い、教務委員会、各専攻の教育方針にフィードバックを行っている。このような 進路支援、キャリア支援のための可視化、フィードバック過程を通して、就職、進学支援のために主に、以下の取り組みを行った。[5.3]① 社会景気の変化と、就職活動時期の年ごとの変遷により、学生の就職活動に対する不安の声をうけ、研究科独自の資金を用いてキャリア支援室をつくり、全学の支援室だけでなく理学研究科学生に特化した支援や相談ができる枠組みをつくった。
② キャリアパス形成に関する学生の不安に対応するため、「企業研究者特別講義」「高度理学特別講義」など企業での研究者、アカデミックでの研究者による特別講義を開講し、大学院生の受講を奨励した。
博士後期課程進学者に対する学振特別研究員のシステムや申請のためのガイダ
ンスを複数回行うとともに、特別研究員 DC1、DC2 申請のための支援のシステムをつくり、2019 年度から開始した。
＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 5510-i4-2、5510-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 5510-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5510-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学習の成果は、試験の結果、レポートの内容、参加姿勢によって厳格に評価する。
科目ごとの基準はシラバスに記載し学生に周知している。2018 年度以降はすべての科目において、この評価の項目を入力しなければシラバスの確定が出来ないよう設- 10-10 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況

定することで、公開する講義シラバスに明示している（別添資料 5510-i6-4）。[6.1]〇

高度博士人材育成プログラム大学院オナー特別コース受講者に対しては、2015 年度以降から、所属する学生の単位修得状況、研究の進展状況などを、大学院教育プ
ロ グ ラ ム 委 員会 の 各 専攻 委 員 か 指 導教 員 が 毎年 ヒ ア リ ン グの 形 式 で確 認 し、
Qualified Examination としている。コースの学生は３月の研究交流会において研究の進展状況をポスター形式で発表して理学研究科の各教員、大学院学生、一部の企業からの招待者にアドバイスをもらえる機会を作った。[6.1]〇

博 士 課 程 教 育 リ ー デ ィ ン グ プ ロ グ ラ ム で は 、 各 年 次 の 終 了 時 に Qualified
Examination を実施している。理学研究科の教員が多く関係するインタラクティブ物
質科学カデットプログラムでは、物理学、化学、高分子科学の多くの教員が Qualified
Examination の実施に協力をしている。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5510-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5510-i7-2）
・ 学位論文の審査にかかる手続き及び評価の基準（別添資料 5510-i7-3）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5510-i7-2）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5510-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度よりスタートした新カリキュラムでは、従来は「専門科目」と「共通教育科目」から構成されていた卒業要件から、「高度な専門性と深い学識」、「高度な国際性」、「高度な教養」の各カテゴリーから単位修得するように変更した。これらの要件を満たし、かつ、学位論文の最終試験に合格した学生に対して修了可の判定をしている。最終試験では、「高度なデザイン力」をはかるため、博士前期課程、博士後期課程ともに主査と複数の副査を決定し、執筆した論文の査読、審査会でのプレゼンテーション、質疑応答での状況を踏まえて判断する。[7.1] [7.2]〇

留学生コースの学生に対しては、すべての手続き、審査を英語で行っている。また、４月入学、10 月入学の学生に対して遅延なく対応するため年に 複数回の審査を行っており 、特に、第３期中期目標期間になって留学生の増加とともに、９月修了の学生が増加している。[7.1]〇

博士論文における、剽窃、盗用がないかを確認するため、提出した論文を主査が剽窃チェックソフトウェアの iThenticate を用いて重複度調査を行い、その結果を審査会で確認する体制をとっている 。[7.0]〇

修了判定は、各専攻の教授会で、単位修得状況、審査結果を評価し、合否案を作成したのち、研究科委員会で最終決定を行う。高度博士人材養成プログラム、博士課程教育リーディングプログラムに対しては、それぞれのプログラムで定める審査- 10-11 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況基準に従い合否を決定している。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5510-i8-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 5510-i8-2）
・ 指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院受験を考える学生には、毎年、専攻ごとに入試説明会を行い、カリキュラ

ムや研究内容の特徴、修了後の進路などを紹介している。博士前期課程入試では、英語でのコミュニケーション能力を評価するため、従前から導入している生物科学
専攻に加えて、2019 年度より化学専攻、高分子科学専攻でも TOEIC、TOEFL を大学院入試に取り入れることとした。[8.1] [8.2]〇

統合理学特別コース (SISC)、国際物理特別コース (IPC) については、大阪大学の上海オフィス、
バンコクオフィス、サンフランシスコオフィス等の海外拠点等を有効に利用して画像配信システムを用いた面接を行うなど入試方法の工夫を行ってい
るほか、入学試験の検定料免除、ホームページを用
いた情報発信の整備等を行っている。これらの活動の結果、図に示したように、第２期中期目標期間から第３期中期目標期間にかけて 海外からの留学生の数は 2014 年度、2015 年度の 90 名前後から 2018
年度、2019 年度は 130～140 名と大きく増加している(日本語コース、英語コース合わせた留学生数)。
英語コースに在籍する博士後期課程の学生数も第２期中期目標期間時点の 10～20 名から 40～50 名と（出典：理学研究科資料）

大きく上昇している（別添資料 5510-iA-1～2）。[8.1] [8.2]〇

全学で進めている博士課程教育リーディングプログラムと理学研究科が進めていたオナー大学院特別コースをベースにして、本学の会議体である理工情報系戦略会
議に所属している４研究科（理学研究科、工学研究科、基礎工学研究科、情報科学研究科）、６センター・研究所（産業科学研究所、蛋白質研究所、接合科学研究所、核物理研究センター、レーザー科学研究所、サイバーメディアセンター）にデータ
ビリティフロンティア機構、数理データ科学教育研究センター、ナノサイエンスデ
ザイン教育研究センターが参加協力して、理工情報系オナー大学院プログラムを博
士前期課程、博士後期課程の一貫制大学院コースとして 2020 年度からスタートする。
そのための学生選抜を 2019 年度に行った。全学で進む大学院改革ビジョンに基づく
Double-Wing Academic Architecture（仮称）のコース修得によって進められる「知と知の融合」型モデルとして位置付けることを決定し、教育プログラムを実施する- 10-12 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況予定である。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5510-i4-4）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学研究科の各専攻は、博士前期課程、博士後期課程の留学生を、所属する基幹講座および協力講座の研究室で、国費留学生あるいは私費留学生として受け入れている。また、英語だけで卒業が可能なコースである国際物理特別コース(IPC)、統合
理学特別コース(SISC)を設置しその充実に努めている。日本語コース、留学生コースに所属する留学者数の総計は、2018 年度、2019 年度は 130～140 名となっている。
特に博士後期課程の学生が増加しており、2019 年度は 138 名となり第２期中期目標
期間の水準から倍増している（別添資料 5510-iA-1～2）。これは、海外へのプロモーション活動、共同会議の開催、ダブル・ディグリー・プログラムの締結、海外からのインターンシップの受入など研究室、専攻の活動の成果である。[A.1]〇

海外からの大学院生獲得を進めるため 2018 年度より 理学研究科インターナショナ
ルサマープログラム(ISP)を行っており 、夏休み期間約１月を使って約 30 名の学部
生、博士前期課程の学生を研究室で受け入れている。ダブル・ディグリーの取得や留学を考えている学生に有益な機会となっている。応募者が増加しており、2019 年
度は書類審査による絞り込みを行っている。[A.1]〇

留学生の増加に対応するため、博士の学位を持つ外国人教員を採用し、外国人教

員数は、2017 年度は 18 名、2018 年度は 16 名と 第２期中期目標期間の水準から 1.5～２倍に増加している（別添資料 5510-iA-3）。 英語での講義の開設（別添資料
5510-i4-6）や、入学前の対応や入学後の様々な相談に対応している。[A.1]〇

研究活動の国際化の動きをうけ、博士前期課程、博士後期課程の大学院生の国際会議等の参加や海外機関での共同研究や実験の機会が広がっている。これらの国際的な活動のため、日本人学生の海外への派遣数は、第３期
中期目標期間中に大きく上昇している。海外
派遣した大学院生の数は 2015 年度の 64 名から 2018 年度の 170 名と大きく上昇している（出典：理学研究科資料）（右図および別添資料 5510-iA-4）。これに応じて、学生のコミュニケーションスキル等はさらに上がっている。生物科学専攻では毎年台湾清華大学との学生シンポジウムを行い、組織的な学生の派遣活動をおこなっている。[A.1]〇

学生の英語力の向上のため TOEFL、TOEIC 等の試験の受験を奨励している。研究科
独自の大阪大学未来基金（寄附金) を用いて、学部学生、大学院学生に受験料の補- 10-13 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況助を行っている。この制度により受験者も増え、優秀なスコアの学生の数が全体の 0.7％
（2014 年度）から 13.9％（2018 年度）へ増加した（右図、別添資料 5510-iA-5）。[A.1]〇 海外の複数の大学とダブル・ディグリー・
プログラム協定の締結を積極的に進め、当プ
ログラムを利用して数名の外国人学生が理学研究科で教育を受けている。ダブル・ディ（出典：理学研究科資料）

グリー・プログラム等の交流協定の交渉をはじめ、グローバル化のための活動を進めるために、博士の学位を持つ外国人教員を採用する等の取組を推進した結果、ダブル・ディグリー・プログラム協定の締結数
は、2019 年度には 19 件となり（別添資料 5510-iA-6）、当協定数の 2016 年度実績に
おいては、全国の国立大学理学研究科の中で１位であった。
（出典：「海外の大学との大学間交流協定（2016 年度実績）に関する調査結果（文部科学省、2019 年６月 20日改訂）」）。[A.1]〇

中短期の留学生を受け入れるために、部局間の交流協定の締結を積極的に進め、アジアの大学では 20 件、中東１件、北米４件、オセアニア１件、ヨーロッパ 13 件に達している（別添資料 5510-iA-7）。また、これらの協定締結の取組と併せて、Frontier Lab、OUSSEP、さらには Frontier Lab mini の一部として進める理学研究科サマースクール等の取組の結果、研究を主目的として中短期滞在する学生の数が大幅に増加し、2016 年度の 43 名が 2019 年度は 80 名と倍増した（別添資料 5510-iA-8）。
また、協定校以外の機関からの外国人招へい研究員（2018 年度以降は招へい研究員制度で受け入れた外国人の数）も 2016 年度の３名から 2018 年度は７名と増加している（別添資料 5510-iA-9）。[A.1]〇

留学経験のある日本人学生と、留学生が中心になって学内の留学生と交流・会話

し、国際性を身につけるため、「Science Buddy」という理学研究科・理学部の日本人学生と留学生で構成された組織を作り（教員１名と職員１名がコーディネーター
を務めている）、定期的に集まり活発に活動している。2019 年の構成員は、日本人学生が 28 名、留学生が 17 名で、毎月 Japanese Half-Hour（日本人学生が留学生に日本語を教えるイベント）と Chinese Half-Hour（中国人学生が日本人や他国の留学生に中国語を教えるイベント）を開催し、Welcome Party やスポーツイベントなども開催している（別添資料 5510-iA-10）。[A.1]- 10-14 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程で十分な研究力を身につけ、自然科学に対して幅広い視点から考察できる学生は高等学校での課題研究の指導者としても要望される。高大接続や高校での探求型教育を担う人材育成として、大阪教育大学が進める高度理系教員養成プ
ログラムに参画した（第３期中期目標期間中に延べ７名参加）ほか、大阪府教育委
員会とも連携し社会のニーズに適合した教員人材育成を進めた（別添資料
5510-iB-1）。[B.1]〇

理学研究科では、奈良女子大学大学院人間文化研究科、兵庫県立大学大学院生命理学研究科、大阪府立大学大学院理学研究科など関西地区の大学と大学院の単位互換の地域連携を実施している。
（別添資料 5510-iB-2）。[B.1]〇

理学研究科に所属する教員は、地域連携教育活動として、関西地区を中心に出張講義（例えば 2018 年度は 17 件、受講者総数は 1,250 名）や、オープンキャンパス（毎年開催しており、毎年 2,000 名以上の高校生の参加、模擬講義を４件開講）、体験入学などを精力的に行っている。物理学専攻では年間 10 件を越える出張講義を高校、中学で行って、アウトリーチ活動に力をいれており、宇宙地球科学専攻、数学専攻、高分子科学専攻、化学専攻、生物科学専攻もこれらの出張講義や研究活動のアドバイザー、サイエンスカフェを行っている。化学専攻、高分子科学専攻では地域の高校生を主な対象として体験入学の企画を進めている。2018 年度は、研究科主
催の一日体験入学と市民講座を合計 20 件実施し、1,700 名の参加者があった。研究科の教員が関係する研究科以外が主催の市民講座も 2018 年度は 28 件、1,800 名以上の参加があった。（別添資料 5510-iB-3）。[B.1]〇

全学で進めている高大連携の SEEDS プログラムにおいても理学研究科の教員が研究指導などを行っている。それらの件数は、14 件（2018 年度）であり、SEEDS プロ
グラムで理学研究科の教員の指導のもとで研究課題に参加した高校生が、大阪大学を受験して入学し、大学の行う自主研究事業で研究課題を継続し、2018 年度のサイ
エンスインカレで大学１年生ながら入賞するなどの成果もあげている。[B.1]〇

理学研究科の女性教員は、地域連携のコンソーシアムである女子中高生向けの関西科学塾のメンバーとして活動している。従来、JST のプロジェクトであったが、関西地域の女子中高生に理系の魅力を伝えることは継続的に進めるべき課題として、プロジェクトを離れ企業スポンサーをつけて進める形に変更された。コンソーシア
ムの活動に、理学研究科の大学院学生もサポートスタッフとして参加している（別添資料 5510-iB-4）。[B.1]- 10-15 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学研究科は、分野の異なる６つの専攻からなり、多様な学生の受入を行っているため、カリキュラムの問題点や学生の動向を迅速に把握することを目的に、教育系委員会の組織を系統化して整備した。第３期中期目標期間内では、それぞれの委
員会の仕事の関係を明確化し、PDCA サイクル内に位置づけることを意識しながら教育改革を進めてきた。特に、C(Check)については学務評価委員会が主体となって進める授業アンケートをはじめ、能動性懇談会（学生と教員が理学部、理学研究科について話し合う場）、教員のカリキュラム反省会(理学研究科の教員が理学教育について話し合う場、理学部の学部共通教育の話題が中心であるが大学院教育の状況についても必要に応じて議論する)などで意見収集を行っている。また一部、支援が必要なケースには相談窓口、支援室が担当してフィードバックの情報を得るようにしている。基本的には、すべての科目でアンケートを行うために、2017～2019 年度の期間で、紙面で行っていたものを完全に web 化する方向に移行した。web 化することで集計に係る時間が短くなりデータへのアクセス、分析がし易くなった。A(Action)については、カリキュラムの変更、教員の配置などは各専攻の教務関係の委員を主体に進めるが、学生の国際化、多様化が進んで来たことに対応するため、教務関係の組織に留まらず、研究企画推進部や国際交流部、広報企画部、技術部とも連携する必要が生じており、企画調整会議や教育企画推進部会議まで含めて対応する。化
学専攻の化学アドバンスド実験など技術部が一部、協力する実験法講習の科目もこれらの成果として円滑に運営されている。
（別添資料 5510-iC-1～3）。[C.1]〇

学位審査の質保証のため、化学専攻、高分子科学専攻、生物科学専攻では、指導教員だけでなく他研究室の教員が副指導教員として専門外の立場からアドバイスを与えるインタラクティブセミナーを進めた。また、生物科学専攻では博士前期課程、博士後期課程では、毎年年度末に成果の発表会を全員が行い教員、学生が全員参加の中で達成度を評価する仕組みを作った。これらの成果として、博士後期課程の学生アンケートにおいて、学生が課程中に身に着いたものと回答した以下の三つの項目、１. 幅広い知識（4.21→4.45）、２. 広い視野に立ち柔軟に思考する能力(4.36→4.66)、３. 俯瞰的に思考し、客観的に評価できる能力（4.29→4.76）が第三期中期目標期間前(2014 年度)と 2018 年度の間で大きく上昇している。(５点満点で自己評価し数値の大きい方が修得度が高い。自己評価 2014 年度と 2018 年度の数値を→を使って比較している)。[C.2]〇

理学研究科で行われるカリキュラム反省会は、もともと学部の共通教育の改革のために導入された活動であり、第３期中期目標期間中も全学ならびに理学部の専門
基礎教育科目の改革を中心的に議論した。同会は、教育の多様化にあわせ、理学部の専門教育も含めた教育活動全般について議論する機会となっている。第３期中期
目標期間の参加者数は上昇傾向にあり、年度当初の業務が集中する時期にもかかわ- 10-16 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況

らずおよそ半数の 100 名以上の教員が一堂に会してディスカッションを行った。教育問題に関する研究科教員の関心の高さを表している。[C.1]〇

教員の授業のスキルの向上、留学生に関する対応、アクティブラーニング型授業の実施に関する全学 FD への参加を推奨している（別添資料 5510-iC-4）。[C.1]〇

研究教育活動に関する外部評価の一環として、企業で役職についている阪大の OBに外部委員に就任して頂き、企業サイドからみた大阪大学と理学研究科の状況について、忌憚のない意見を聞く機会を「理学懇話会」として毎年 12 月に行っている。
意見をとりまとめ、各教員に閲覧してもらうとともに重要事項は企画調整会議で検討している。[C.1]〇

理学研究科では、提供する大学院教育の高い水準を維持しながら、多様化する学生の希望や状況を的確に把握し、必要度に応じて迅速に対応していくために、大学院学生の研究指導に関するフィードバックシステムを意識して構築してきた。各専
攻で大学院学生の研究教育の成果を可視化するために、学生が主体的に関わった論
文、国内外での発表、海外派遣の実績、受賞等を調査し、アニュアルレポート、活動報告の中で公表するとともに、データは研究科全体で収集する。教育企画・研究
企画推進部会議と企画調整会議で分析し、専攻長会議、大学院教育教務委員会にフィードバックしている。[C.2]○

外部評価として位置付けている理学懇話会でも広く企業、社会からの意見を求め、カリキュラムの PDCA サイクルだけでなく、学生支援体制、国際性の強化なども短期間で進められるかたちをとっている。例えば、研究科の未来基金（寄附金）を用いた、グローバル化のための学生への TOEIC/TOEFL 受験料支援、学生の留学費支援の導入、キャリア支援室、キャンパスライフ支援室の設置、研究科長裁量経費を使った博士後期学生の RA 支援や大学院オナープログラムによる博士前期課程からの RA
採択などはその中から出来た枠組みであり、理学研究科独自で進めて来たものである。また、大学院学生の研究進展状況を可視化するための試みの一環として、すべての大学院学生に年度末に研究概要報告書を研究科長あてに提出してもらい、成果の把握と分析のための材料としている。年度末には研究交流会で、RA、各種プログ
ラムで研究科から支援をうけている学生は必須のかたちで研究成果を発表しており、分野横断型の視点を与えるための研究科独自の取り組みとなっている。こうした循環型のシステムは第３期中期目標期間４年目の現在、うまく機能しており、学位取得数の上昇、博士課程教育リーディングプログラムや高度博士人材養成プログラム
等への高いモティベーション、大学院学生の受賞数の増加、留学生数の増加、グローバル化のところで記載したような日本人学生の海外派遣数の増加などにつながっている。[C.2]- 10-17 -大阪大学理学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 5510-iD-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程、博士後期課程において社会人学生の受入れや、一度就職をした後、大学院への再入学の受入れを行っている。2014 年度６名であったが第３期中期目標
期間に入ってから順次増加し、2018 年度は 14 名、2019 年度は 15 名と増加している（別添資料 5510-iD-2）。社会人入学の受け入れについては、研究室を通じた希望が殆どであるが、ナノサイエンスデザイン教育研究センターとも連携して社会人再教育のコース受講者の博士後期課程への社会人入学の受入れ可能な研究科の１つとなっている。[D.1]〇

高校教員のリカレント教育として、物理学専攻では、教員研修センターの「2017年度産業・理科教育教員派遣研修」（サバティカル制度）で高校教員を受入れ、物理学専攻の研究室で研究研修を行った。その成果の一部が、学術論文（2018 年度）として発表されている。[D.1]〇

会社等をリタイアした 60 歳以上のシニアな方に対しても、物理学専攻で科目等履修生として学部講義への参加を受け入れている。数学専攻でもそのような生涯学習、
社会人学び直しの機会を提供している。[D.1]〇

理学の研究を広く社会に知ってもらうために、2018 年度から公開講座「サイエンスナイト」（全６回）を開講している。数学、物理、化学、生物、高分子、宇宙地球の各分野の講義を行っており、年平均で約 470 名が参加し、受講者アンケートでは好評を得ている。[D.1]- 10-18 -大阪大学理学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5510-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5510-ii1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程の学生で修士号を取得している数は、2016 年度 275 名、2017 年度 265
名、2018 年度 286 名、2019 年度 301 名となっており、概ね２年間で取得している。
留学生の学位取得率も日本人と同程度であるが、学位取得数は 82 名（2016 年度～2019年度 合計）であり、第２期中期目標期間よりも大幅に増大している。博士後期課程
ともに標準年限の３年間での学位取得率は第２期中期目標期間同様に高い水準にある。これらのデータは、理学研究科において多角的な指導と、複数教員による支援などが有効に機能していることを示している（別添資料 5510-ii1-3～4）[1.1] [1.3]〇

博士課程教育リーディングプログラムの修了者は、第３期中期目標期間内で、超域イノベーション博士課程プログラムが２名、インタラクティブ物質科学・カデッ
トプログラムが 14 名、生体統御ネットワーク医学教育プログラムが１名となっている。
（別添資料 5510-ii1-5）。また、高度博士人材養成プログラムのコース修了者は、2018 年度は最初の学生２名がコース修了している。2016 年度以降は６コースの履修者の総計がほぼ一定の約 30 名程度であり、今後、修了者が増加していくものと思われる（別添資料 5510-ii1-6）。毎年、履修者の状況を可視化し、指導教員、プログラ
ム委員が指導し易い状況で進めている。第２期中期目標期間からスタートしたプロ
グラムが第３期中期目標期間内で学生への周知も進み、高いモティベーションをもつ学生に有効に作用していることを示している。[1.3]〇

修了者の中で、教職免許を取得する学生数が高い割合になっている。2016 年度は28 名、2017 年度は 43 名、2018 年度は 36 名が専修免許を取得している（一種免許は学部生を含め 2016 年度は 110 名、2017 年度は 96 名、2018 年度は 108 名）(別添資
料 5510-ii1-7)。[1.2]〇 多くの大学院学生が、優秀研究発表賞（ポスター賞、若手講演賞）、論文賞などを受賞しており、2015 年度 40 件、2016年度 35 件、2017 年度 59 件、2018 年度
53 件、2019 年度 43 件と高い水準を保ちながらも上昇傾向にある。第２期中期目
標期間と比較しても増加傾向にある。育
志賞(2014 年度)、井上奨励賞(2015 年
度)、JB 論文賞（2016 年度）、William F.

（出典：全学基礎データ）- 10-19 -大阪大学理学研究科

教育成果の状況

Giauque Award(2017 年度)、Springer thesis award(2018 年度)など 高いレベルの賞も受賞している。受賞の 20～30％程度は国際会議での受賞でもあり、国際的に活躍する研究者育成する理学研究科の教育目標にかなった傾向が出ている（別添資料
5510-ii1-8）。[1.2]○

修了時のアンケートにおいて、特に博士後期課程の学生が、１．国際的視点で理解する能力(3.49→4.00)、 ２．文化的、国際的な多様性を正しく認識する能力(4.05→4.30)の修得について自己評価している。国際感覚に関する修得度の自己評価値が第三期前の 2014 年度から 2018 年度で大きく上昇している。(５点満点で自己評価し数値の大きい方が修得度が高いと自己評価 2014 年度と 2018 年度の数値で比較している)。[1.3]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程においては、20～30%程度が博士後期課程に進学し、企業へは 70%程
度が就職している。博士後期課程の修了者も 70%程度が企業に就職しており、10%が博士後期課程修了後、大学関係の教職員になる。特に、博士課程教育リーディング
プログラム所属の博士後期課程の修了生は、国際感覚をもつ優秀な人材の産業界での活躍が期待されている。
（別添資料 5510-ii2-1）。[2.1]○

専修免許取得者の 20～30％程度が就職するなど、研究科で学位を取得した人材を高等学校の教諭として確実に輩出している。大阪教育大学と合同で実施している「高度理系教員養成プログラム」では、博士後期課程の学生が、特別な教育・実習等を受け、高校で課題探求を主導して指導できる教員を養成している。第３期中期目標
期間（４年目終了時点）で７名のプログラム履修者（延べ人数）がいた（別添資料
5510-ii1-7）。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5510-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015～2019 年度の博士前期課程、博士後期課程の修了時のアンケートによる回答によると、多くの学生が「大阪大学で学べて良かったと思う」「大阪大学に満足している」という項目において、１～６の評点（点数が高い方が満足度が高い）で、博士前期課程においては 4.92～5.31 の間の高い平均評価値が得られており、博士後期課程では 4.87～5.49 までの間のより高い評点になっている。博士前期課程、博士後期課程ともに全学平均よりも高い水準であり、修了者の満足度は高いと思われる。

- 10-20 -大阪大学理学研究科

教育成果の状況

また、高い学位になるほど、取得者の満足度と教育環境に関する評価は高い傾向にあり、研究者養成型の教育課程の目的、方針と学生の評価が合致している。高度博士人材養成プログラム等の研究科で進めているプログラム教育では、大学院オナーコースの採用形態、実践科学英語の講義形式などの変更など卒業時の学生の意見を反映させてきた。[A.1]〇

具体的な指導や事項に対するアンケートでは、「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導（研究室ゼミを含む）」「研究全般（卒業論文、修士論文、博士論文を含む）」「大学での学問経験（教育、学習、研究等）全般について」「大学教員」に対する満足度が高い数値をあたえ、第３期中期目標期間で多くの項目が上昇傾向にある。コースワークの充実と、アクティブラーニング型の指導、複数教員が関与する
研究指導、交流セミナー等によるアドバイスの機会など第３期中期目標期間で進めてきた対応が学生の満足度をあげていると思われる。[A.1]〇

研究指導であるセミナー科目の充実化によって、博士前期課程、博士後期課程ともに、分析力、学術的教材を読み理解する力を高い水準で身につけることができたと自己評価をしている学生が多い。また、下図（SERU 調査）に示すとおり、外国語能力、国際的視点で理解する能力、リーダーシップについて、第２期中期目標期間の最終年度と 2019 年度を比較して、身に付いたと考える学生の割合が大きく上昇しており、未来基金による TOEIC/TOEFL 受験料支援や、英語科目の開講数の増加、留学生の増加など第３期中期目標期間で進めて来たグローバル化の取組が成果を挙げている。大学院在籍中の海外への留学の希望も全体的には上昇傾向にあり、単位化等の枠組みを作ったことで更なる増加が今後期待できる。[A.1]
博士前期課程修了時において学生が身に付いたと考えるスキル（出典：卒業・修了時アンケート

博士前期

理学研究科 5510-iiA-1～2）- 10-21 -大阪大学理学研究科

教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5510-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 企業（金融、化学、高分子、電気、材料、バイオ系）、国立研究所、大学などにおいて社会の一線で活躍している 20～30 代の卒業生をゲストスピーカーとして招へいし、理学部および理学研究科で学んだことがその後のキャリアにどのように役立っているかを紹介してもらう「将来展望ワークショップ」を定期的に開催した。修了
した OB や OG からは、「理学研究科の教育課程で学んだこと、研究指導を通して考えたこと、交流の機会を得たことが、長い目で非常に役にたっている」という趣旨の
意 見 が 多 く 、現 役 学 生の モ テ ィ ベ ーシ ョ ン の上 昇 に 繋 が って い る （別 添 資料
5510-iiB-3）。また、学生の知的能動性の育成と、キャリアパスを考える端緒となるとともに、研究科にとっては卒業、修了した OB や OG の忌憚のない意見を聞くこと
で、理学研究科での教育の成果を確認する重要な機会となっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5510-iiB-1、5510-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学研究科では、企業で役職についている阪大の OB に外部委員に就任して頂き、学外からの視点、特に企業サイドからみた大阪大学と理学研究科の状況について、忌憚のない意見を聞く機会を「理学懇話会」として行っている。第３期中期目標期
間中も、毎年 12 月に開催した。企業でどのような学生を求めるかという研究科サイドからの問いに対しては、大学院在学中には目先の応用だけにとらわれる必要はな
く、基礎研究の意義や社会との接点を考えながら自ら研究を主体的に進められる人
材を育成して欲しい等の回答が多数である。また、「グローバルな姿勢」を身に着けて欲しいという要望が強い。2019 年度からのカリキュラム改革における英語科目等の増加は、そのような指針に基づき進めたものでもある（別添資料 5510-iiC-3）。
[C.1]- 10-22 -大阪大学理学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-23 -大阪大学医学部

11．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・

11-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・

11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・

11-13【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -

・・・・

11-15

大阪大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．目的
近年、疾患の病態解明や治療法を確立する研究の推進、個別の患者ニーズに沿った医療の実現、更には予防や健康福祉の拡大には、医師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技
師及び医学研究者がそれぞれの知識、技術、経験などを融合させ、協働によって解決していく必要性が益々高まっている。大阪大学は、学問の真髄を極める卓越した教育研究を追求するとともに、学問を介して、知識、技能、経験、立場などの多様性を有する人々の相互理解と協働を通じて、イノベーションを創出する。
「地域に生き世界に伸びる」をモットーとする大阪大学は、国内外の市民や行政、経済、産業界などの幅広いパートナーと手を携え、社会と大学が「知と力」を合わせた創造的な活動を展開するという共創を通じて、優れた成果を世界に還元する。そして、社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学を目指して、持続的に発展し活力ある社会を創出する人材の育成や新たな価値の創成といった、グローバル社会が求める負託に応えていく。これらを実現するため、医学部では、国際的感覚と高度な倫理観を持って、多様な社会と交流できる豊かな人間性を育むと同時に、物事の本質を見極め適切な判断を迅速に下せる能力と、高い独創性を持って自ら新しい道を切り開いていこうとする意欲を涵養することで、地域医療に貢献しながら世界をリードする医学・保健学研究や医療の開発を推進する医師・看護職者・医療技術者及び研究者の育成を目的としている。
２．特徴
医学部は、医師・医学研究者の育成をめざす医学科と、高度な看護・医療技術科学の専
門職・研究者の育成をめざす保健学科との２つの学科から構成される。
医学科では、天保９年に緒方洪庵が開いた蘭学塾である適塾の精神を根源とし、大阪のもつ自由と進取の気風を加えた教育を行っており、基礎医学教室で学生が直接研究に参加する基礎配属や学際領域における異分野融合を目的とした学士編入学制度を全国に先駆けて導入している。１年次には、共通教育で、幅広い知識・教養、国際性を身につけるとともに、基礎医学体験実習と早期臨床体験実習を実施し、医学・医療を学ぶ意義や必要性を理解する機会を提供している。３年次には、３ヶ月に及ぶ基礎配属を通して、本格的な基礎研究を行う機会を提供している。この後、特に研究志向の強い学生に対しては、MD 研究
者育成プログラムを提供し、研究が継続できるように支援している。４年次より開始される臨床医学教育では、大阪府下を中心とした基幹病院と連携し高度先進医療とプライマリーケアーの教育を充実させている。さらに、５年次には、基礎・臨床研究室に配属となり、基礎・臨床を問わず再度研究を行う機会を提供しており、この期間に海外協定校との連携で短期留学し、海外臨床実習を実施する学生も多い。
保健学科は、看護学、放射線技術科学、検査技術科学の３専攻で構成されており、高度医療専門職育成のため医学、看護学、工学、薬学などの様々なバックグラウンドを持つ教員が、幅広い医療に関する知識を、専門性の高い講義の中で学生に提供している。また、実習地の現場教員や招へい教員を活用し、大阪大学医学部附属病院を中心とした協力医療施設で、高度な臨地実習を行っている。さらに、特別研究として保健学専任教員の研究室に少人数で配属する研究型の教育を行い、リサーチマインドの育成を図っている。

- 11-2 -大阪大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5511-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本学部におけるディプロマ・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、学習目標の４つの項目に関する記述に区分し、医学に関係する者のみならず、社会全体に対しても、具体的でわかりやすい内容とすることを目的として改正を行った。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5511-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本学部におけるカリキュラム・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、
ディプロマ・ポリシーや 2019 年度からの新カリキュラムとの整合性に留意した
うえで、当該課程の学修内容及び学修方法、評価方法に関して、詳細に区分して記述し、医学に関係する者のみならず、社会全体に対しても、具体的でわかりやすい内容にすることを目的として改正を行った。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5511-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、研究マインドの養成、グローバル化の推進を念頭に置いた体系的な教育プログラムを設定している。研究マインドの養成については、コンピュー－11-3－

大阪大学医学部

教育活動の状況ターを活用した情報処理実習を２年次に行っており、医学研究・医療への導入にいち早く対応している。また、３年時に３ヶ月間の基礎医学講座配属、５年次に２ヶ月間の基礎・臨床医学講座配属を実施しており、研究に専念する機会を提供している。[3.1]
さらに、基礎医学講座配属後にも研究を継続する希望のある学生のために、MD研究者育成プログラムを提供している。このプログラムでは、他の大学との合同
リトリートを開催し、研究マインドを相互に高めあったり、学会発表したりするための旅費を本学部の予算で支給している。こうした経年的なプログラム編成により、学部学生の国内外での学会発表数は 2019 年度に 20 件に達し、2015 年度の９件から倍増した。[3.3]グローバル化推進については、２年次から４年次の長期に渡る医学英語教育を行っており、海外留学を推進するための素地としている。さらに、５年次の研究室配属期間中に海外協定校で１～２ヶ月の臨床実習ができる期間を設けており、５年次生の約 1/3（毎年 30～40 名程度）が海外実習へ行っている。学部学生全体
で見ると、一年に約 70 名程度が海外留学へ行っており、2015 年度の 44 名から急増している（別添資料 5511-iA-1）。[3.2]○

医学科、保健学科ともに、シラバスの必須項目の入力状況は、和文で 100％を達成しており、英文は医学科で 21.4％、保健学科で 20.7％となっている。[3.0]○

１年次の教養科目で必須となっている｢マチカネゼミ｣では、少人数で議論し発表する機会を設け、能動的に思考するマインドを醸成している。[3.4]○

医学科では、４年次より開始される臨床医学教育において、大阪府下を中心とした基幹病院と連携し高度先進医療とプライマリーケアーの教育を充実させている。[3.1]○

保健学科では、養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫を行っている。具体的には、教養科目を中心に学ぶ１、２年次から、「看護学概論」、「医用物理学序説」、「医療科学概論」などの専門科目を配し、低年次から専門科
目への橋渡しがスムーズに行われることを意識したカリキュラムを編成している（別添資料 5511-i4-4）。[3.1]○

保健学科では、チーム医療に向けた教育に重点を置いている。医療の現場において医師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師等の専門医療職者がそれぞれの高度な専門性を活かしたチームを組み、医療の発展に貢献することが必須とされている。この社会的要請に応えるため、看護学、放射線技術科学、検査技術科
学の理論と実践、高度な専門知識と技術の修得のみならず、医療専門職としてふさわしい人間性や倫理観を涵養する総合的な融合教育を行っている。３年次高学
年配当の教養科目として「現代教養科目：現代の生命倫理・法・経済を考える」
を、医学部保健学科・医学科、歯学部、薬学部、法学部の教員が教えている。
（別
添資料 5511-i3-3）。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞- 11-4 -大阪大学医学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5511-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5511i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5511-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5511-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、医学科教育センターを設置しており、医学教育に専念する教員として教授１名を含む５名、事務職員２名を配置している。このセンターを通して、
年間スケジュールを計画するだけでなく、月に一度定期的に各学年の学生代表と医学科教育センター教員との懇談の機会を設けており、学生の声を反映させた取り組みを行っている。例えば、医学科では、５年次の研究室配属期間中に海外協定校で１～２ヶ月の臨床実習ができる期間を設けており、５年次生の約 1/3（毎
年 30～40 名程度）が海外実習へ行っている。学部学生全体で見ると、一年に約 70名程度が海外留学へ行っており、2015 年度の 44 名から急増している（別添資料
5511-iA-1）。これは、教育センターが海外施設との交渉を直接行うなど、学生が海外留学しやすい環境を醸成してきた結果である。[4.1][4.2]○

医学科では、授業科目のほとんどを講義と実習とがセットになった形で実施している（別添資料 5511-i4-2）。特に、２、３年次の基礎系科目では、講義後ただちに実習を行い、講義で得た知識を体得させるよう工夫している。また、３年次に３ヶ月間の基礎医学講座配属を実施しており、本格的な研究に携わらせること
で、実験内容について論理的に考察する機会を提供している。臨床系科目については、４年次の講義はこれまで各科に評価を委ねていたが、2016 年度から年２回の総括試験を導入した。その結果、臨床実習に必要な知識を統合的に復習するよ
うになり、５年次から始まる臨床実習において、深い議論ができるようになった。
[4.1]

○

医学科では、医学科共通プログラムとは別に、基礎医学研究者の育成を目的として２年次後半から特定の研究室で研究に専念させる MD 研究者育成プログラムを提供しており、各学年 10 名前後が参加している（別添資料 5511-i4-7）。その成果を年１回、教育センター主催の合同発表会で紹介しており、互いのモチベー
ションを高め合う良い機会となっている。また、成果は、学会や論文などでも発表し、東大、京大、名古屋大と合同で、毎年持ち回りでリトリートを開催している。これらの発表に掛かる旅費は、2016 年度から部局独自の奨学金で支援している。こうした取り組みにより、学部学生の国内外での学会発表数は 2019 年度に20 件に達し、2015 年度の９件から倍増した。[4.2]○

保健学科では、学部教育における特徴として、研究者としても活躍できるデザ
イン力を養うため、３～４年次に「特別研究」を、第２期中期目標期間の計画を継続して、第３期中期目標期間においてもさらに力を入れて推進して来た。配属－11-5－

大阪大学医学部

教育活動の状況された研究室で課題を与え、教員の指導の下に充実した特別研究を行わせており、自らの力で論文を完成させることで、リサーチマインドを育成している。毎年、複数の学生が特別研究の成果を国内外の学会で発表している。このような取り組
みを反映して検査技術科学専攻では、博士前期課程への高い進学率 80%以上を継続している。[4.3]○

保健学科では、医学、看護学、工学、薬学などの様々なバックグラウンドを持つ教員が、自分の専門だけでなく医療に関する幅広い知識を専門性の高い講義の中で学生に提供している。大阪大学医学部附属病院を中心とした協力医療施設では、高度な臨地実習を必修科目として開講しており、病院等の医療の現場での専門的な教育を行うため、実習地での現場教員 70～100 名を委嘱している（別添資
料 5511-i4-8）。さらに、TA として教育補助を担当する大学院生を、2016 年度の119 名から 2018 年度には 133 名と増加させ、よりきめ細やかな学部学生に対する指導を実現している（別添資料 5511-i4-9）。[4.4]○新型コロナウイルス感染症に対応するため、2020 年３月に「新型コロナウイル
ス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）が開催され、本学全体の方針として①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則としてメディア授業とすること、等が決定された。また
教育担当理事の下、「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」が組織され、３月中に学内体制を整備して４月以降の学生への Wi-Fi ルーター無償貸与などの支援へ繋げた。これらを受けて、本学部の原則すべての講義科目において、メデ
ィア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。その結果、医学部では、学生の講義参加率が高まり、質疑応答も対面授業より活発になる効果が生まれた。また、教員のオンライン教育ツールへのリテラシーも高まり、今後もメディア講義を積極的に活用する方針が打ち出されるようになった。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5511-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5511-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5511-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5511-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、医学科教育センターを設置しており、医学教育に専念する教員として教授１名を含む５名、事務職員２名を配置している。このセンターを通して、学生とのきめ細かいコミュニケーションをとっており、特に学業不振者には、教- 11-6 -大阪大学医学部

教育活動の状況育センター長や教務委員長による個別面接を定期的に実施することで留年などに至る前に課題解決を図っている（別添資料 5511-i5-5）。また、海外留学を推進するため、教育センターが海外施設との交渉を直接行うなどきめ細かいサポートをするようになった結果、１年間の海外留学者数が 2015 年度の 44 名から、最近では約 70 名程度まで急増した（別添資料 5511-iA-1）。[5.1]○

医学科では、医学科教育センター教授が卒後教育開発センター長を兼任しており、卒前、卒後教育を一貫した方針で実施することで、学生に対するキャリア教育の充実などの成果を上げている。また、MD 研究者育成プログラム修了者が卒業後も研究マインドを維持するため、2017 年３月から毎年、岸本基金奨学生同窓会の総会において MD 研究者育成プログラム修了者による研究発表会を開催しており、その結果、初期研修後に基礎系大学院に入学するプログラム修了者が徐々に増えるなどの効果が生まれるようになった。[5.3]○

医学科では、成績優秀者に対しては、経済的背景も考慮した上で、返済義務のない岸本基金奨学助成金で支援している。例年、学部１年生２名に年額 60 万円、学部２～６年生 12 名に年額 120 万円を提供している（別添資料 5511-i5-6）。また、新型コロナウイルス感染症に対応するため、2020 年３月から生活困窮学生に対する支援策を検討し、医学部医学科では 500 万円を独自に用意した。5 月から
毎月 10 万円を上限として毎月支援することとし、６月までにのべ 30 人程度の学生に支給した。[5.3]○

保健学科では、看護学概論、医用物理学序説、医療科学概論などの専門科目を１年次から配して、専門家になるための学習のモチベーションを維持させている。
また、成績不良である学生には、クラス担任からの個別指導など、きめ細やかなフォローを行っている（別添資料 5511-i5-4）。そのため、ほとんどの学生が修業年限内で卒業しており、本学部の目的である高度な医学・医療・看護学の習得が達成できている。また、国家試験対策として、専攻内に設けたワーキンググルー
プが前年度の結果を分析した講座を、「特別研究」とのバランスを考慮しながら実施している。そのため、大阪大学の特色である研究重視の姿勢を崩さないまま国家試験対策が効果的に行われている。卒業試験のために質の高い問題を教員全員が協力して作成しており、これらの取組の成果として、保健学科卒業生の国家試
験合格率は、看護師 97.3～98.7％、助産師 100％、保健師 90～100％といずれも全国の状況と比較して高い値を維持している（別添資料 5511-ii1-3）[5.1]○

保健学科では、学生のキャリア形成意識を高め、就職活動を支援するため、毎
年９月に３年生向けキャリア形成支援セミナーを開催し、看護師・保健師・助産師・大学院で活躍中の４人の OG を招いて、それぞれの職種の業務内容の紹介を行っている。さらに３月には就職ガイダンスとして、保健師・助産師・看護師就職予定者・大学院進学予定者の４人の４年生による講義と質疑応答とを行っている。
いずれも、学生が参加しやすい時間帯に開催し、毎年ほぼ全員（約 80 名）が参加している。[5.3]－11-7－

大阪大学医学部

教育活動の状況＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5511-i4-2、5511-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5511-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5511-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2016 年度より、４年次終了時に臨床系科目の基礎知識を確認する
ため、総括試験を導入した。これにより、５年次より始まる臨床実習における診察や診断に必要不可欠な知識力を担保することで、実習の効果的な実践が可能となった。[6.1]〇

医学科では、医学教育の国際認証に向けた取組を行っており、４年次秋に実施している臨床実習開始前の共用試験（CBT/OSCE）に加え、2018 年度からは臨床実習後の共用試験 (Post-CC OSCE)も導入し、臨床態度や技能の向上・醸成に向け体制を整えた。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5511-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5511-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2018 年度から、診療参加型臨床実習に参画後、医師国家試験前に一般診療に関する基本的臨床能力を備えているかどうかを評価する共用試験(Post-CC OSCE)を導入し、学生の卒業時の臨床能力を一定水準以上に担保している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5511-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5511-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の- 11-8 -大阪大学医学部

教育活動の状況

方針、入学者受け入れの方針）整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本学部におけるアドミッション・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、入学者選抜の改革を見据えたうえで、「求める人材像」「入学者選抜の基本方
針」「具体的選抜方法と、資質・能力との関係」に区分して詳細に記述し、多様な学生を評価できるような入学者選抜の在り方について、医学に関係する者のみならず、社会全体に対しても、具体的でわかりやすい内容にすることを目的として改正を行った。
○

医学科では、高度な思考力やコミュニケ―ション能力を持った学生を選抜する
ため、2017 年度から後期入試に代えて推薦入試を導入した。推薦入試では、高校などにおける秀でた活動や成果を評価対象とし、更に小論文と面接を実施している。開始した 2017 年度には、志願者と合格者がそれぞれ４名と１名であったが、2020 年度には、それぞれ 44 名と５名と急増している（別添資料 5511-i8-4）。
[8.1]

推薦入試の志願者と合格者の推移（医学科）
50

44
38

40

28

30
20
10
0

4

1
2017年度入学者(2016年度実施)

4

6

2018年度入学者(2019年度実施)

2019年度入学者(2018年度実施)

志願者

合格者

5
2020年度入学者(2019年度実施)【出典：医学部資料】〇

医学科では、徐々に志願者が減ってきていたことから、志願者を増やすための取り組みを積極的に行って来た。オープンキャンパスに加え、受験生用ホームページの充実、高校への出張講義、中学・高校生の見学会などを実施するようになった。こうした取り組みにより、推薦入試の志願者数が年々増加するだけでなく、一般入試の志願者数も急増し、一般入試と推薦入試を合わせると 2017 年度の 222
人から 2019 年度には 284 人となった。（別添資料 5511-i8-3）[8.1]○

医学科では、全国の医学部に先駆けて、学士編入学制度（定員 10 名）を導入し、高い専門性を持った学生を２年次から入学させている。[8.1]〇

医学科では、一般入試、推薦入試、学士編入試験ともに定員充足率は例年 100％

－11-9－

大阪大学医学部

教育活動の状況であり、適正に入学者を確保している。[8.2]〇

保健学科では、１年次学生として 160 名（看護学 80 名、放射線技術科学 40 名、検査技術科学 40 名）、３年次編入学生として 20 名（看護学 10 名、放射線技術科
学５名、検査技術科学５名）を受け入れている。入学者選抜は「一般入試」「専門学校卒業生入試」（2016 年度まで）「推薦入試」（2017 年度以降）「帰国生徒特別入試」「私費外国人留学生特別入試」と多様な方法で実施しており、定員充足率は 104～107％と安定して推移している。（別添資料 5511-i8-5）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5511-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、国際性の基盤となる英語力を強化するため、２年次から４年次の長期間に渡って、外国人講師による医学英語を必修科目として提供している。また、５年次の研究室配属期間中には海外協定校で１～２ヶ月の臨床実習ができる期間を設け、５年次生の約 1/3（毎年 30～40 名程度）が海外実習へ行っている。
さらに、これらの科目の導入に加え、部局独自の奨学金である岸本国際交流奨学金の支給による留学の奨励を図ったことや５年次海外臨床実習に係る協定校を2015 年度の６校から 2018 年度は９校に急増した結果、学部学生全体で見ると、一年に約 70 名程度が海外留学を経験しており、2015 年度の 44 名から急増している（別添資料 5511-iA-1）。[A.1]○

医学科では、留学生の受け入れについても、2015 年度には 30 名であったが、その後徐々に増えており、40 名近くに迫っている（別添資料 5511-iA-2）。具体的な受入れプログラムとして、2016 年以降、メディカルフロンティアプログラムによる協定校などから例年 30 名程度を２ヶ月〜６ヶ月間受け入れている。
これは、世界の 10 以上の国・地域に及ぶ（別添資料 5511-iA-3）。協定校からの留学生受け入れに際しては、宿泊費相当額を部局独自の奨学金として支給している。また、2016 年度に採択された文部科学省｢大学の世界展開力強化事業｣により、中国の北京大学、上海交通大学、天津中医薬大学と韓国の延世大学校とコンソーシアムを形成し、キャンパスアジア・プログラムとして例年５名程度を受け入れている（別添資料 5511-iA-4）。[A.1]〇

保健学科では、大阪大学の理念である「地域に生き世界に伸びる」を実践する
ため、2016 年以降、新たにイギリス、アメリカ、韓国、中国、香港、台湾、タイ、インドネシア及びスーダンの 9 か国と部局間の学術協定を結び、学術交流を行っている（別添資料 5511-iA-5）。このような国際交流を盛んに、円滑に行うために保健医療国際交流センターを保健学科の資金で設置している。

○

保健医療国際交流センターの業務として、海外の大学生や外国人社会人を対象- 11-10 -大阪大学医学部

教育活動の状況にしたサマープログラム運営の基盤を整備した。また海外の大学と連携した教育プログラム（サマースクール等）を 2016 年度から開始し、本学学生を運営に参加させるなど、国際性を持つ医療専門職者を育成する基盤を整備した。具体的には、
2016 年７月末から８月中旬にかけて、高齢者ケアをテーマにした２週間のサマースクールを開催し、協定校の学生を受け入れ、本学の学部生も協力参加して、府内の病院・地域包括支援センター等の協力を得て、講義および施設見学を行った。さらに、2017 年８月には１月間のサマースクールを開催し、海外の大学から 20 名、本専攻から学部生 25 名・大学院生 12 名が参加して国際交流を行った。
参加者の評価が 4.6／5 点と高く、定員の今後の増加を望む声が大きかったため、
本サマースクールを 2018 年度にも継続し、さらに多くの海外からの学生(43 名)を受け入れした（別添資料 5511-iA-5）。このような取り組みをきっかけに 2016年度以降、保健学科学生は年間２名ずつ単位取得を伴う留学を経験している。海外からの留学生数は年間約１名ずつである。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科における臨床実習では、附属病院と学外病院とのバランスのとれた実習を行うため、臨床教授（学外病院の指導者）を 259 名（2019 年度）まで増員させた（別添資料 5511-iB-1）。特に、大阪府下を中心とした基幹病院と連携し高度先進医療とプライマリーケアーの教育を充実させている。また、実習環境改善のた
め、学生による病院情報システムへのアクセスを可能にした。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専任及び特任教員に対して、毎年ファカルティ・ディベロップメントを行い、個々の学生に適した教育や安全な実習の構築に結びつけている。また、毎年教員
業績評価を実施しており、担当授業、学生の指導、学外教育活動などを対象とし、評価結果を教員にフィードバックすることで次年度の教育改善へと生かしている。[C.1]○

医学科、保健学科とも、定期的に教務委員会を開催し、教育内容の点検と評価を行い、年度計画の遂行を確認している。また、学生に対して授業アンケートを行い、結果を学科会議で報告することで、授業内容の改善に役立てている（別添－11-11－

大阪大学医学部

教育活動の状況資料 5511-iC-1～2）。[C.1]

一方、医学科における教育課程の編成は、教務委員会から独立した組織である医学科教育センターが担当している。本センターには、教授１名を含む教員５名、事務職員２名を配置している。月に一度定期的に各学年の学生代表と医学科教育センター教員との懇談の機会を設け、学生の意見
を教育の改善に反映させている。医学教育の国際認証制度に準拠するため、2019
年４月より、カリキュラムを計画するカリキュラム委員会と、年度毎にその内容を評価し、次年度に向けた見直しを図るプログラム評価委員会を、教務委員会とは独立して立ち上げた。これらの委員会には、外部有識者や現役の学生も構成メンバーとして含まれており、より一層多様な意見を反映したカリキュラムの作成が可能となった（別添資料 5511-iC-3）。[C.2]

また、プログラム評価委員会で見直しを図るためには、教育効果の検証が必要であることから、2019 年５月に研究教育調査室 (IR 室)を立ち上げ、評価の基礎となるデータを収集・分析している。[C.0]- 11-12 -大阪大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5511-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5511-ⅱ1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科の標準修業年限内卒業率は 90％と高い数字を維持している（指標番号17）。また、卒業生の医師国家試験合格率は、例年 92％前後を維持しており、全国平均よりも高い合格率となっている（医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表））。特に現役だけで見ると、95％前後の合格率を誇っている。
[1.1]

○

医学科では、筆頭著者として英文原著論文を発表した学生を対象とする山村賞を設置し、毎年１～２名へ授与することで、研究を継続する意欲を高めている。
また、MD 研究者育成プログラムでは、学部学生の発表論文数と学会発表数が年々増加しており、2019 年度には、論文数９（筆頭４、共著５）、学会発表数 20（国内 19、海外１）となっている（別添資料 5511-i4-7）。[1.2]○

保健学科では、国家試験対策として専攻内に設けたワーキンググループが、前年度の結果を分析した講座を実施している。卒業試験のために質の高い問題を教員全員が協力して作成しており、このことも国家試験の合格率を押し上げている要因の一つとなっている。これらの取組の成果として、保健学科卒業生の国家試
験合格率は、看護師 97.3～98.7％、助産師 100％、保健師 90～100％といずれも全国の状況と比較して高い値を維持している（看護学課程卒業者の看護師国家試
験合格率（厚生労働省公表））（別添資料 5511-ⅱ1-3）。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、医師国試合格後は、全員が２年間の初期臨床研修を開始し、10～15％が大阪大学医学部附属病院での研修を、85～90％が京阪神地区を中心とした附属病院以外の病院での研修を選択している。卒後３年目以降の卒業生の約 80％が大阪大学及び大阪大学関連施設に所属して後期臨床研修に従事している。また、例年数名が基礎系大学院に進学している（指標番号 21）（別添資料 5511-ⅱ2-1）。
MD 研究者育成プログラム修了者には大学院入学試験を免除しており、基礎系大学- 11-13 -大阪大学医学部

教育成果の状況

院への進学を後押ししている。[2.1]○

保健学科では、就職希望者の 100％が、各種先端的な公的医療機関や企業に就職している（指標番号 23）（別添資料 5511-ⅱ2-2）。また、高度医療技術科学者のニーズの高まりを受けて、助産師・保健師課程の大学院化を実現したことにより、学部卒業生の本学保健学専攻への進学率は 2015 年度の 33.3％から 2019 年度には37.6％に増加した。これに対応するために 2018 年度から博士前期課程の定員を65 名から 81 名に増加させたが、定員増加後も入試倍率は高止まりしており博士後期課程への進学率も期待できる状況にある（別添資料 5511-ⅱ2-3）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5511-ⅱ
A-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、例年卒業時調査において、特に海外留学への満足度が高く、2019
年度は、5.43（６段階）であった（別添資料 5511-ⅱA-2）。[A.1]〇

保健学科では、2019 年度卒業時調査において、「学習支援・履修指導」の項目
で、4.44（６段階）と高い満足度を得た（別添資料 5511-ⅱA-3）。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5511-ⅱC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2018 年度大阪大学企業調査アンケートによると、｢学術的な教材を読み、理解する能力｣、｢分析的・批判的思考力｣がいずれも 50％以上で高い満足度が得られている。[C.1]〇

保健学科では、多くの卒業生が就職している公的医療機関の人事担当者から、保健学科の卒業生について「論理的思考能力を備えており、就職してからも伸びる人材が多い。」との高い評価を受けている。臨床現場では、大阪大学医学部附属病院の看護師長１名、副看護師長 11 名が医学部保健学科の卒業生であり、大学院修了まで広げると、臨床現場の看護師長や検査・放射線技師長、大学教授など重要なポジションにつく卒業生を多く輩出している。[C.1]- 11-14 -大阪大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 11-15 -大阪大学医学系研究科

12．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・

12-２（２）「教育の水準」の分析

12-３

・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・

12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・

12-14【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・ 12-16- 12-1 -大阪大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴
１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、大阪の市民の力によって生まれた創建の経緯を踏まえつつ、グローバル社会が求める負託に応えていくため、高いレベルの教育研究を追求するとともに、学問を介して、多様性を有する人々の相互理解と協働によるコラボレーティブ・イノベーションを推進することを目指している。その中で、医学系研究
科は、高度な倫理観と深い教養、高い英語力を養い、多様なバックグラウンドをもつ学生が共に学ぶことにより、研究者として自立し研究活動を行うに必要な研究能力と学識を広い視野に立って涵養することで、創造性豊かな人材を輩出し、最先端の医学・医療・生命科学の推進および人類の健康・福祉に貢献することを目的としている。
医学系研究科には、修士課程医科学専攻、博士課程医学専攻、保健学博士課程（前期課程、後期課程）がある。修士課程医科学専攻では、最新の医科学や公衆衛生学の知識や方法論を身につけ、医学や医学を取り巻く多様な諸問題に対処、解決できる人材の育成に取り組んでいる。博士課程医学専攻では、世界トップレベルの研究の機会を提供することで、世界の医学、医療、生命科学の発展に貢献できる人材、健康で質の高い生活を保障する地域医療の担い手となる人材、次世代をリードする優秀な人材の育成に取り組んでいる。保健学博士課程
では、保健医療科学領域の最先端知識とそれを活用できる基盤技術を併せ持つ人材育成、さらに良識と大局的デザイン力を持ち、独創的発想に基づく他分野との融合研究を行うこと
によりグローバルな社会ニーズにもソリューションを提供できる医療科学人の養成を目標にしている。
２．特徴
修士課程医科学専攻は、医科学コース、未来臨床科学コース、公衆衛生学コース、死因究明学コースからなり、修士（医科学）あるいは修士（公衆衛生学）の学位が授与される。未来臨床科学コースは、スポーツ医科学やバイオインフォマティクスなどの最先端かつ多様なプログラムを提供している。博士課程医学専攻は、医学系研究科の他、微生物病研究所や蛋白質研究所などの協力講座及び学外の連携大学院施設が教育を担当し、修了者には博士（医学）の学位が授与される。2011 年度からは、生体統御ネットワーク医学プログラムを博士課程教育リーディングプログラム事業として立ち上げ、生命科学分野のリーダー育成を行っている。更に 2018 年度からは、医学系研究科と歯学、薬学、生命科学の各研究科が結集し、卓越大学院｢生命医科学の社会実装を推進する卓越人材の涵養｣を開始している。
保健学博士前期課程では、専門領域の先進性を真に理解するには、その領域の外から専門領域を眺める広い視野の獲得が必要であると考え、①多様なバックグラウンドの立場の学生が共存し協同作業できる科目の設定、②留学生や国際交流を身近に感じる研究環境、③閉鎖性を打破する最先端研究教育機関との連携、④看工融合、多職種チーム医療等、大学と病院、関連産業の実質的共同研究教育を行っている。その発展として、保健学博士後期課程では、深い学識と研究遂行に必要な技術能力とともに、次世代研究チームリーダーとしての社
会人基礎力も磨くことが重要であると考え、オンザジョブトレーニングとしての研究や後輩への研究指導を推進している。

- 12-2 -大阪大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5512-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程医科学専攻および博士課程医学専攻ともに 30 単位以上を修得し、論文審査に合格することで学位が授与される（別添資料 5512-i4-3）。この学位授与については、すべての専攻において公表しているディプロマ・ポリシーに沿って行っている（別添資料 5512-i1-1～2）。学位審査の透明性と厳正さについては、多様な研究領域の独立性を尊重しつつ、独創性と学術的意義を厳正に審査しており、平成
30 年度には、修士課程修了者の 39％が博士課程に進学し、残りの修士課程修了者
および博士課程修了者のほぼ全員が就職先を確保している（別添資料 5512-ⅱ2-1～2）。
〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるディプロマ・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、学習目標の４つの項目に関する記述に区分し、医学に関係する者のみならず、社会全体に対しても、具体的でわかりやすい内容とすることを目的として改正を行った。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5512-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるカリキュラム・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、
ディプロマ・ポリシーや 2019 年度からの新カリキュラムとの整合性に留意したう
えで、当該課程の学修内容及び学修方法、評価方法に関して、詳細に区分して記述し、医学に関係する者のみならず、社会全体に対しても、具体的でわかりやすい内
容にすることを目的として改正を行った。
＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞- 12-3 -大阪大学医学系研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 5512-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添
資料なし）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）指導体制が確認できる資料（別添資料 5512-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程医科学専攻｢医科学コース｣では、国際的に活躍する人材を育成するため、Medical English を必修科目としており、さらに、2018 年度から、すべての講義が英語で実施される医科学特論を必修科目として開始した（別添資料 5512-i35）。[3.1]〇

修士課程医科学専攻｢公衆衛生学コース｣では、国際的な公衆衛生学分野で活躍できるエキスパート養成を目的としており、米国公衆衛生大学院協会が提唱している必須科目（疫学、生物統計学、環境衛生学、行動科学・健康教育学、医療管理学）の教育を提供している。[3.1]〇 修士課程医科学専攻では、2017 年度から、医療・医学現場のニーズに応えるべ
く、新たにスポーツ医科学、バイオインフォマティクス、遺伝統計学などを包含した｢未来臨床科学コース｣を新設し、それぞれの専門性に特化した授業を編成している（別添資料 5512-i4-3）。[3.2]〇2016 年度に採択された文部科学省｢大学の世界展開力強化事業｣により、アジア

４大学とコンソーシアムを形成し、｢世界的健康問題の解決に向けた医学研究グローバルリーダー育成プログラム（キャンパスアジア・プログラム）｣が新たに設定され、国際的に活躍する医学・公衆衛生学分野の人材育成を行っている。[3.2]〇2018 年度に日本学術振興会｢卓越大学院プログラム｣に採択された｢生命医科学の社会実装を推進する卓越人材の涵養｣では、医学系研究科と歯学、薬学、生命科学の各研究科が結集し、知財、市場性、規制科学等様々な角度から技術シーズを的確に分析し、社会実装を推進できる博士人材の育成を目的として開始している（別添資料 5512-i3-6）。グローバルなメガファーマや国内外の大企業から直接教育が受けられる機会を設け、インターンシップや海外実習も充実させたプログラムとなっている。[3.2]〇

修士課程医科学専攻および博士課程医学専攻では、それぞれ医療・医学を取り巻

く多様な領域の課題を発見する能力、生命現象を統合的に理解する能力を涵養している（別添資料 5512-i2-1）。いずれも高い国際性を身につけ、グローバルに活躍する研究者の育成を主眼としている。そのために、306 の専門科目を有し、これを 16 の主幹講座、４の協力講座、17 の連携大学院講座が担当している。またこのうち 73 の講座が社会人を受け入れている。[3.2]〇

博士課程保健学専攻では、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力・国際性を身につけた知識基盤社会のリーダーとなるべき人材を育成するという教育目標に基づき、特徴あるカリキュラム編成を行っている（別添資料 5512-i2-2）。博士- 12-4 -大阪大学医学系研究科

教育活動の状況

前期課程から博士後期課程まで連続性をもって関連づけて教育する体制を構築している。そして、教員の女性比率が高く、アカデミアと現場、両方の経験者が多い。
さらに、連携大学院、共同研究講座、寄附講座との連携をとり、招へい教員も 190
名程度が研究教育にあたるなど、他学にはない柔軟な教育研究環境が提供されている。博士前期課程では高度な専門教育とともに、医療現場の課題を明確化し、必要とされる倫理観や責任感、指導力および説明能力、研究手法の修得を目指し、その発展として博士後期課程を位置づけ、デザイン力、国際性、社会性、深い学識・教養、倫理観を修得させる体制を構築している。また、博士後期課程には長期履修制度も導入している。さらに、出産、育児等により研究時間が十分に確保できない
研究者等の研究の継続、進展を支援すること等を目的として実施されている本学の研究支援員制度にも研究補助員として参加し、具体的な研究者像を間近に見ながら学ぶ学生もいる。さらに 2019 年度より高度教養教育科目・高度国際性涵養教
育科目の履修を義務化した。[3.1]〇2018 年度より保健師教育課程と助産師教育課程を学部から保健学博士前期課程に変更し、看護師免許を有する大学院生だからこそできる実習や現場での研究を実践することにより、社会の健康課題の多様化・複雑化に対応できる高度な実践能
力と研究能力を備えた保健師・助産師の育成を強化した。[3.1]〇

保健学専攻では、教員も医学、保健学だけではなく工学、理学、法学、経済学、デザイン学等、多様な専門性を持つ教員や、外国籍教員が教育に当たっている。高いデザイン力、国際性・社会性の涵養には、異なるバックグラウンドの学生達が協同作業を体験することが必須であり、工学や統計学との融合領域や代替医療領域の実験実習的な科目を提供している。[3.2]〇

保健学博士課程では、リーディング大学院コース、がんプロフェッショナル開講、博士後期課程に長期履修制度を導入し、高い受験倍率（平均 1.5 倍）と定員充足率（平均 1.2 倍）を維持している。実務経験者、医療分野外の者、外国人留学生等、多彩な学生を積極的に受入れ、実践性、社会デザイン性の高い領域や先端科学領域で活躍する臨床研究者、保健医療科学者を輩出してきた。2019 年度現在、基幹講座に加え、３寄附講座、３共同研究講座、９連携大学院、10 カ国 15 大学の学術交
流大学という保健学分野で国内最大規模の大学院教育を行っている。[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5512-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5512i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5512-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 12-5 -大阪大学医学系研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修士課程医科学専攻では、幅広い知識を身につけるための医科学概論を必修科目の講義として提供し、その他はプログラムごとに専門的な知識や技術を学ぶため、各配属講座で少人数教育を行って研究能力を育成している（別添資料 5512-i4-3）。
各配属講座では、実験結果に基づく深い議論を通して、論理的に考察する能力を涵養している。また、特に英語で考え議論する力を高めるため、PC を１人１台提供することで、双方向性の Medical English などの講義を行っている。更に、2018年度から、すべての講義が英語で実施される医科学特論を必修科目として開始した（別添資料 5512-i4-3）。[4.1] [4.3]〇 博士課程医学専攻は、セミナー以外は各講座の設定したカリキュラムで教育を行い、高度な専門知識と技術を身に付け、国際的な成果を収めることを目指して指導している。各学生には、配属講座の指導教授に加え、他の専門分野から副指導教授がつき、多様な視点から研究についてアドバイスする体制を構築している。学生１人あたりの教員数も１人〜２人と十分な水準にある。また、TA、RA を採用することで学生同士の指導体制を整え、相互理解を深めている（別添資料 5512-i5-5）。
さらに、早期修了を奨励する体制を構築し、各年度で５名程度早期修了者を出している。医学科卒業の場合、医学専攻入学後の３年程度の研究期間で業績を上げる必要があることから、５名程度というのは極めて高い水準を維持していると考える。近年の研究医減少に対応するための議論を重ねた結果、初期研修をしながら社会人大学院生として研究に従事できる新たな制度を 2021 年度から発足させる
ことを決定した。[4.1] [4.4]〇

国内外のトップ研究者を招聘する医学系研究科主催セミナーや未来医療セミナー、医工連携に重点をおいた組織工学フォーラムなどを年間約 200 回提供している。特に最近は、2018 年から卓越大学院が開始されたことに伴い、最先端医療イ
ノベーションセミナー、特許取得などに重点をおいた知財セミナー、ベンチャーマ
インドの育成に重点をおいたイノベーターズトークなど、社会実装に重点をおき、学生の可能性を最大限に広げられるセミナーを増やしている。[4.1]〇

すべての大学院学生を対象に、これまでは、講義による研究倫理教育と安全性に係る教育を必須プログラムとして１年次初頭に実施してきた。更に、2017 年度から「APRIN e ラーニングプログラム（CITI Japan）」 (2018 年度から APRIN e ラー
ニングプログラム（eAPRIN）と改称)を用いたオンライン教育も導入し、倫理教育の一層の充実を図っている。また、修士論文、博士論文ともに iThenticate によるチェックを行い、剽窃防止に努めている。[4.3] [4.5]〇保健学博士課程では、2019 年度現在、基幹講座に加え、３寄附講座、３共同研

究講座、９連携大学院、10 カ国 15 大学の学術交流大学という、保健学分野で国内最大規模の大学院教育を行っている。教育プログラムとして学生の積極的な留学やグローバルな臨床現場研修を促す、高い自由度を確保した履修システムを整備していることも、特色ある教育体制の工夫といえる。[4.1]○

新型コロナウイルス感染症に対応するため、2020 年３月に「新型コロナウイル

ス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）- 12-6 -大阪大学医学系研究科

教育活動の状況が開催され、本学全体の方針として①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則としてメディア授業とすること、等が決定された。また教育担当理事の下、「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」が組織され、３月中に学内体制を整備して４月以降の学生への Wi-Fi ルーター無償貸与などの支援へ繋げた。これらを受けて、本研究科の原則すべての講義科目において、メディ
ア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。
その結果、質疑応答が対面授業より活発になる効果が生まれた。また、教員のオン
ライン教育ツールへのリテラシーも高まり、今後もメディア講義を積極的に活用する方針が打ち出されるようになった。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5512-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5512-i5-2）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5512-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5512-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程医学専攻では、研究発表会における発表内容と質疑応答の質を点数で評価し、優秀者 10 名を表彰している。これにより学生がインパクトの高い成果を上げることの重要性を意識するようになっている。さらに、優秀者の中から、極めて優れた研究成果を挙げた者（インパクトファクター10 以上のトップジャーナルに論文が掲載された者など）１〜２名に、選考委員会の議を経て「山村賞」を授与しており、受賞者の多くが基礎医学研究者となって活躍している。2016 年度からは、こうした優秀な学生が卒業後も引き続き基礎研究を継続できるように未来医学特任助教（常勤）として採用する制度を発足させ、大学院から継続的に長期的な視野で研究ができるよう支援している。[5.1]〇 博士課程医学専攻では、大学院生の多くを TA、RA として雇用し、生活支援をしている（別添資料 5512-i5-5）。また、部局独自の学友会奨学金を支給しており、年間 20 万円を毎年 10 名前後の大学院生に支給し、留学生などの経済的支援を行っている（別添資料 5512-i5-6）。さらに、藤井医学国際交流基金事業では、発展途上国からの私費留学生を対象に、毎年 15 名程度に最大 35 万円を支給してきたが、より手厚い支援を行うため、2020 年度から 10 名程度に最大 60 万円を支給できるように制度を変更した。最近では、新型コロナウイルス感染症に伴う生活困窮
学生を支援するため、大阪大学としてすべての私費外国人留学生に３万円の支給を行った。[5.1]〇

修士課程医科学専攻と博士課程医学専攻の学生の海外活動を支援するため、部局独自の岸本国際交流奨学金制度により、毎年最大８名、50 万円を限度に支給を- 12-7 -大阪大学医学系研究科

教育活動の状況することで、海外での研究や学会発表を支援している（別添資料 5512-i5-6～7）。
また、マルチリンガル・エキスパート養成プログラム (MLE)と協力し、2015 年度から開講した「アカデミック・スピーキング講座」について、2019 年度から医学専攻の学生向けに優先枠を確保することで、英語プレゼンテーション個人指導を実施しており、資金面だけでなく英語力向上の観点からも支援を行っている。
[5.1]〇

医学専攻では、大学院生の相談窓口を設け、メール相談にも対応することにより閉塞的な教育環境の打破を目指している。また、博士課程医学専攻では、各学生に１名の副指導教授を付けており、研究の厚みが増すように多面的なアドバイスを行っている。また、学生の研究と教育の質を担保するための議論を重ねた結果、学生と指導教官の間で年度計画を作成し、年度末に双方で達成状況を確認する仕組
みを 2021 年度から導入することを決定した。[5.1]〇

聴覚障がいを持つ大学院生が受講する授業に対しては、PC テイカーを配置し、情報保障を行っている。加えて、家庭を持つ大学院生も多い博士課程保健学専攻では、大学院教務委員会、学生支援委員会を中心に学内専門部署とも連携をとり、学生の就学支援を行っている。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5512-i4-2、5512-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5512-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5512-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスにおいて、それぞれの科目の単位認定教員が成績評価基準および単位認定基準をあらかじめ公表し、それらに則って厳正に成績評価を行っている（別添資料 5512-i4-2）。さらに成績評価に関する異議を受け付ける期間を設け、学生に周知している。また、学生の研究と教育の質を担保するための議論を重ね、2021 年
度からは学生と指導教官の間で年度計画を作成し、年度末に双方で達成状況を確認する仕組みを導入する。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5512-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5512-i7-2）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5512-i7-3）- 12-8 -大阪大学医学系研究科
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5512-i7-2）
・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5512-i7-

4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学専攻では、修士課程では２年間、博士課程では４年間で、所要の授業科目について必要単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することで修了を判定している。修士課程ではコースによって必須単位構成が異なるが、例えば医科学コースの場合、専門的な研究に偏らないように、高度教養教育科目２単位を必修としている。また、視野を広げるため、医学系研究科で年間約 200 回提供しているセミナーの中から任意に 20 回以上受講し、内容や感想をまとめたレポートを提出することを４単位としている。修士課程医科学専攻における学位取得率は例年約 90％と非常に高い水準で維持している（別添資料 5512-i7-5）。博士課程では、優れた研究業績を上げた者については、早期修了を奨励する体制を構築し、各年度で５名程度の早期修了者を出している。医学科卒業の場合、医学専攻入学後の３年程度の研究期間で業績を上げる必要があることから、５名程度というのは極めて高い水準を維持していると考える。[7.1]〇

修士課程、博士課程のいずれにおいても公聴会で発表している。公聴会前には予備審査を実施し、副査２名とともに改善点を議論し、それを取り入れた上で本審査を開催している。副査２名はそれぞれ独立に合否を判定している。修士課程医科学専攻における学位取得率は例年約 90％であり、博士前期課程保健学専攻では、例
年約 94％と高い取得率を達成している。
（別添資料 5512-i7-5～6）。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5512-i8-1～2）

・

入学定員充足率（別添資料 5512-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程医科学専攻は、複数のプログラムが設定されており、留学生を含めた多様な人材を受け入れるため、入試内容の見直しを継続して行っている。英語を独自の試験科目から除外し、TOEFL 等のスコアを点数化することで留学生などが受験しやすい環境を醸成した結果、2016 年度以降、例年３倍程度の高い競争倍率を維持している。2019 年度からは、小論文を廃止し、面接によるプレゼンテーション能力や論理的思考能力の評価を重視する方針とした。その結果、志願者が 2018 年度
よりも 10％以上増え、また留学生も志願者の 10％以上を占めるに至り、優秀な学生が確保できるようになった（別添資料 5512-i8-4）。[8.1]- 12-9 -大阪大学医学系研究科〇

教育活動の状況

博士課程医学専攻では、例年倍率が 1.3〜1.5 倍で推移しており、入学者の充足率は定員比 1.01〜1.11 と適正な数を確保している。また、留学生向けに、10 月入学者を例年若干名受け入れている（別添資料 5512-i8-4）。[8.2]〇

博士課程保健学専攻の大学院入試は、就学人口が減少し、保健医療系大学院が急速に増加する社会情勢の中で、平均倍率 1.5 倍と、一定の倍率を保っている（別添資料 5512-i8-5）。入学者選抜方法の工夫により、多様なバックグラウンドの入学者を受入れている。他大学・他学部からの出願者が多く、合格者でみると博士前期課程の他大学・他学部出身は 2010 年度以降 20～25％であったが、2017、2018 年度
は順に 32.9％、36.4％と増加傾向にある。博士後期課程においては年度ごとにばらつきがあるが、2010～2013 年度は平均 30％程度、2014～2018 年度では平均 50％程度であった（別添資料 5512-i8-6）。また、入学した学生が満足できる教育体制の提供、学生同士が多様性を受入れ学びやすい教育環境の提供など、教育プログラ
ムを工夫することにより、これらを実現するカリキュラムや履修コースの提供を実現している。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5512-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程医科学専攻では、留学生を含めた多様な人材を受け入れるため、入試内

容の見直しを継続して行っている。英語を独自の試験科目から除外し、TOEFL 等のスコアを点数化することで留学生などが受験しやすい環境を醸成した。2019 年度
からは、小論文を廃止し、面接によるプレゼンテーション能力や論理的思考能力の評価を重視する方針とした。その結果、留学生が志願者の 10％以上を占めるに至り、入学者も 2016 年度は 6.4％、2017 年度は 7.0％、2018 年度は 7.1％、2019 年
度は 6.9％と増加傾向にある(指標番号３）。[A.1]〇

博士課程医学専攻では、留学生向けに 10 月入学制度を設け、例年若干名を受け入れている。また、留学生を優先的に TA、RA として雇用し、生活支援をしている（別添資料 5512-i5-5）。さらに、部局独自の学友会奨学金を支給しており、年間20 万円を毎年 10 名前後の大学院生に支給し、留学生などの経済的支援を行っている（別添資料 5512-i5-6）ほか、藤井医学国際交流基金事業では、発展途上国からの私費留学生を対象に、毎年 15 名程度に最大 35 万円を支給している（別添資料5512-iA-1）。これらの留学生に対する積極的な支援の結果として、第３期中期目標
期間中の博士課程医学専攻における留学生数は 2016 年度 7.6％、2017 年度 8.9％、2018 年度 11.4％、2019 年度 12.5％と著しく増加している(指標番号３）。[A.1]〇

修士課程医科学専攻｢医科学コース｣では、Medical English を２年間継続的に必修科目として設定しており、他のコースでも選択科目として受講可能にしている。

- 12-10 -大阪大学医学系研究科

教育活動の状況

また、2018 年度からすべての講義が英語で実施される医科学特論も必修科目として開始し、留学生を受け入れる体制を構築してきた（別添資料 5512-i4-2）。[A.1]〇

修士課程医科学専攻と博士課程医学専攻の学生の海外活動を支援するため、部局独自の岸本国際交流奨学金制度により、毎年最大８名、50 万円を限度に支給をすることで、海外での研究や学会発表を支援している（別添資料 5512-i5-6～7）
。
[5.1]
〇

学生の在学中の海外派遣については、カロリンスカ研究所（スウェーデン）やグ

ローニンゲン大学（オランダ）などの協定校に例年５～10 名程度が１週間〜半年程度留学している（別添資料 5512-iA-2）。また、2016 年度に採択された｢大学の世界展開力強化事業｣により、アジア５大学とコンソーシアムを形成し、キャンパス
アジア・プログラムとして５名程度、WHO への派遣も２名行っている（別添資料5512-iA-3～4）。正規の大学院留学生とは別に、短期的な留学生の受け入れについても、アドバンスメディカルフロンティアプログラムで５名、キャンパスアジア・プログラムで５名程度を毎年受け入れている。こうした短期交流プログラム生に対しては、宿泊費相当額を部局独自の奨学金として支給しており、キャンパス国際化を促進させる素地となっている。[A.1]〇

博士前期・後期課程保健学専攻における 2016 年から 2019 年の留学生数は、８人、11 人、18 人、22 人と年々増加しており、特に博士後期課程で顕著である（別添資料 5512-iA-5）。博士課程保健学専攻では 2010 年よりサマースクールを開催
し、海外大学３校（2014～2017 年度）、2018 年度より４校から学部生・院生を受け入れ、高齢者医療に関する講義や見学を、本学の院生の協力も得て実施している。
保健学博士課程では、多様性を許容する視点育成のためにグローバル、融合領域の科目も多く提供している（別添資料 5512-iA-6）。国際交流としては世界 10 カ国 15
大学と学術交流を締結しており、そこから本専攻大学院進学者もでてきている。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学専攻においては、基礎講座、臨床講座の連携による橋渡し研究を強化した教育を確立しており、産学官連携の研究拠点として最先端医療イノベーショ
ンセンタ一を設立している。寄附講座及び共同研究講座は 2015 年度の 39 講座
から 2019 年度には本邦最大級の 60 講座に及び、こうした橋渡し研究に専念できる環境を提供している（別添資料 5512-iB-1）。[B.1]- 12-11 -大阪大学医学系研究科

教育活動の状況

七大学の医学系研究科（医学科のみ）における寄附講座・共同研究講座の設置数（平成30年5月1日現在）

8

北海道大

寄附講座

17

東北大

30

東京大

12
12

名古屋大
京都大

9
30
1

15
0

13

3

大阪大
九州大

共同研究講座

10

22
20

30

40

50

本研究科の寄附講座･共同研究講座設置数
64

70
60

45

50

30
20

54

48

22

22

23

23
9

18

23

33

31

34

31

30

27

2015年4月

2016年4月

2017年7月

2018年7月

2019年11月

医学科寄附講座

医学科共同研究講座

3
3
8

40

57

10
0
保健学科寄附講座

保健学科共同研究講座【出典：医学系研究科資料】〇 学外の設備や人的資源を活用し地域との連携をはかる連携大学院は、2015 年度の 14 機関 20 講座から 2019 年度は 18 機関 26 講座へと増加させ、国立循環器医療センターなどの外部組織との連携を強化させている（別添資料 5512-iB-2）。[B.1]〇

博士課程医学専攻における臨床系講座では、附属病院での活動が研究の原動力となっている。また、臨床研究を加速するため関西の大規模病院と電子カルテネッ
トワーク（OCR-net）を構築しており、大学院生の大規模研究を可能にしている。
[B.1]〇

保健学博士課程では、病院との連携を進めており、学外の医療従事者にも大学院

科目の一部（医療政策とヘルスケアサービス等）を科目等履修生として受講可能にしている。また、医療機関に所属しながら就学休暇をとるなどして学ぶ学生も多い。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 12-12 -大阪大学医学系研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程医科学専攻および博士課程医学専攻では、毎月大学院教務委員会を開

催し、カリキュラム、博士論文審査など教育内容の点検と評価を行い、年度計画の遂行を確認している。また、学生に対して授業アンケートを行い、授業内容の改善に役立てている。専任及び特任教員に対しては、毎年ファカルティ・ディベロップ
メントを行い、ハラスメントや研究倫理など幅広い領域で啓発教育を行うことで、個々の学生に適した教育や安全な実習の構築に結びつけている。また、毎年教員業
績評価を実施しており、担当授業、学生の指導、学外教育活動などを対象とし、評価結果を教員にフィードバックすることで次年度の教育改善へと生かしている。
更に、学生の研究と教育の質を担保するための議論を重ね、2021 年度からは学生と指導教官の間で年度計画を作成し、年度末に双方で達成状況を確認する仕組みを導入する。[C.1]＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 5512-iD-1～3）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学専攻では、73 の講座が社会人を受け入れている。また、学外の社会人を対象とした大学院科目等履修生高度プログラムを提供しており、2019 年度は７つのプログラムを提供している（別添資料 5512-iD-4～13）。また、文部科学大臣認定の｢職業実践力育成プログラム｣についても２プログラムを提供しており、社会のニーズを踏
まえた教育体制を整備している。[D.1]〇

医学専攻では、社会人が参加可能な公開講座や学術講演会を年 30 回程度開催しており、毎年のべ 2,000 人以上が参加している。[D.1]〇

保健学専攻では、病院との連携も進め、大学院科目の一部（医療政策とヘルスケア
サービス等）を科目等履修生として受講可能にしている。また、医療機関に所属しながら就学休暇を取得するなどして学ぶ学生も多い。このため、博士後期課程では特に社会人学生の人数が多い。リーディング大学院コース、がんプロフェッショナル開講、博士後期課程に長期履修制度を導入し高い受験倍率と定員充足率を維持している。
実務経験者、医療分野外の者、外国人留学生等、多彩な学生を積極的に受入れ、実践
性、社会デザイン性の高い領域や先端科学領域で活躍する臨床研究者、保健医療科学者を輩出してきた。[D.1]- 12-13 -大阪大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5512-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5512-ⅱ1-2）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程医科学専攻における学位取得率は、入学者数比で約 90％、入学定員比

で 87％と非常に高く、社会で活躍する人材の育成に貢献している（別添資料 5512i7-5）。[1.2]〇

博士課程医学専攻における学位審査にあたっては、英語の原著論文を筆頭著者として発表していることを必須項目として課している。[1.2]〇

博士課程医学専攻では、研究発表会における発表内容と質疑応答の質を点数で評価し、優秀者 10 名を表彰している。これにより学生がインパクトの高い成果を上げることの重要性を意識するようになっている。さらに、優秀者の中から、極めて優れた研究成果を挙げた者（インパクトファクター10 以上のトップジャーナルに論文が掲載された者など）１〜２名に、選考委員会の議を経て「山村賞」を授与しており、受賞者の多くが基礎医学研究者となって活躍している。[1.2]〇

博士課程保健学専攻は、学位取得率は修士については入学者数比で約 95％、入学定員比で 120％前後、博士については入学者数比で 15～33％、入学定員比で 17～39％となっている（別添資料 5512-i7-6）。保健学専攻では、博士前期課程から国際学会にも積極的に参加しており、後期課程の学位論文はすべて英文で発表されている。また、企業・行政・医療臨床現場で働く社会人学生の学位取得率がフル
タイム学生と遜色ない点が特徴である。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程医科学専攻では、例年約半数の学生が博士課程に進学しており、研究型

大学院の使命を果たしている（別添資料 5512-ⅱ2-1～2）。[2.1]〇

博士課程保健学専攻の修了後の進路は、大学院、教育研究機関、臨床関係機関、

企業研究部署などである（別添資料 5512-ⅱ2～3）。博士前期課程修了生は、病院- 12-14 -大阪大学医学系研究科

教育成果の状況など医療機関への就職が約半数、進学が 10％程度、大学等教育研究機関が７％程度であり、博士後期課程修了生の多くが、大学や国公立等研究機関であった。一般
企業ではその 2/3 がシンクタンクや企業内でも研究開発部門など研究部署への就職が多くを占める。保健学専攻では博士前期課程から博士後期課程への進学率が高いこと、博士後期課程修了後に大学・研究機関に就職する比率が高いことより、研究型大学院の使命を果たしていると評価される。また、進路の多様性は学生の将来を考えた多様な教員の指導、教育プログラムの工夫の成果である。[1.2]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5512-ⅱA1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程医科学専攻では、修了時調査において大学への満足度が例年５（６点満点）を超えている。特に、情報処理関連の実習・講義科目、アクティブ・ラーニン
グを用いた授業やグループディスカッション、海外留学、各教室での研究などへの2019 年度の満足度が 2015 年度実績を上回っている。（別添資料 5512-ⅱA-1～2）。
[A.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5512-ⅱC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程医科学専攻では、2018 年度大阪大学企業調査アンケートによると、｢学術的な教材を読み、理解する能力｣、｢分析的・批判的思考力｣、｢明瞭かつ効果的に書く能力｣がいずれも 50％以上で高い満足度が得られている。同アンケートでは、博士課程医科学専攻になると、これらの項目での満足度は 65％を超え、更に｢リーダーシップ｣や「外国語能力」「国際的視点で話す能力」「文化的な国際的な多様性を正しく認識する能力、｢プレゼンテーションの準備と発表能力｣「明瞭かつ効果的に話す能力」
も 50％以上の高い満足度が得られている（別添資料 5512-ⅱC-1～2）。
[C.1]- 12-15 -大阪大学医学系研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-16 -大阪大学歯学部

13．歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・

13-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・

13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・

13-10

・・・・・

13-13

[参考]データ分析集

指標一覧－ 13-1 －大阪大学歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴
１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の養成を教育目標としている。その中で歯学部では、歯科医学が口と全身との関わりも含めた幅広い分野へと拡大している現状を踏まえ、口・顎・顔面領域を通して人のからだ全体を科学の目で見ることができ、次世代の歯学研究・歯科医療をけん引できる人材の育成を目標としている。具体的には以下のような能力を備えた口腔生命科学者・歯科医療人の育成に力を注いでいる。
① 口・顎・顔面領域を中心とした生命科学に関する専門的知識を備えている。
② 関連する学問分野との連携を推進する学際性を備えていると同時に、多様な背景を持
つ人々と意思疎通することができる。
③ 国際的な視野をもって必要な情報を収集する能力を備えている。
④ 心理面や社会的側面なども含めた患者個人に即した全人的歯科医療を実践する能力を備えるとともに、独創的な研究を展開する能力を備えている。
⑤ 医療人として必要な強い責任感および倫理観を備えている。
２．特徴
大阪大学歯学部は、1951 年に国立総合大学において最初に設置された歯学部である。総合大学での歯学部としての特徴を生かし、専門力、俯瞰力、複眼的思考能力ならびにデザ
イン力・国際性を涵養し、将来の多彩なキャリアパスを支援する教育プログラムを展開している。
すなわち、低学年では歯学部での学修に必要な基礎的知識を再確認するとともに、歯科医師として必要な倫理観を学ぶ科目を配置し、その後は、口・顎・顔面領域に基盤をおいた生命科学に関する知識を幅広く修得する科目に加え、基礎歯科医学の研究室配属プログ
ラム、海外交流プログラム、問題解決型学習、さらに、全人的歯科医療を実践するために必要な歯科医療技能及びコミュニケーション能力の育成演習プログラムを組み込んでおり、6 年間を通して、統合的かつ段階的な学修ができるようなカリキュラム構成を採用している。
これらのカリキュラムを効率良く運用し、将来にわたって社会ニーズを満足させる歯科医療人養成教育を行っていくために、カリキュラム構築、臨床技能習熟支援、専門知識修学支援等を統合的に主管する組織として歯学部附属歯学教育開発センターを設置している。
歯学教育開発センターでは、学生の成績、進級情報、授業アンケートなど様々な学内デー
タを統合的に管理・分析を行う IR（Institutional Research）への取組みを実践しているが、その調査・研究の結果を学部長直轄の組織である教育改革推進ワーキングに上程し、基本的な教育方針の決定を受け、カリキュラムの改善と教育の実践に取組んでいる。このように、歯学部では同センターが中心となって PDCA サイクルを回しながら教育の質を担保しつつ、その向上をめざしている。

－ 13-2 －大阪大学歯学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5513-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に、歯学部卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を改訂した。大阪大学が掲げる４つの目標に独自の目標として「プロフェッショナリ
ズム」を追加し、医療人として必要な倫理観の修得を求める内容とした。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5513-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に、歯学部教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を改訂した。改訂したカリキュラムポリシーでは、すべての学生がディプロマ・
ポリシーに到達できるよう、６年間を通して、統合的かつ段階的な学修ができるようなカリキュラムを構築 していることを明記した。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 5513-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5513-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度にカリキュラムマップを改訂し、歯学部６年間に学修する科目をより分かりやすく配置した。改訂されたカリキュラムマップでは、本学が教育目標として掲げている高度な専門性と深い学識、教養、デザイン力、国際性の４つの柱と各科目の関係、ならびに歯学部の教育目標である５つの教育成果との関係を明確にするだけでなく、評価を行う時期についても明示できるよう工夫を凝らしている（別添資料 5513-i3-1～2）。[3.1]〇2011 年度から臨床実習（６年次）の一部として実施している学外病院での臨床－ 13-3 －大阪大学歯学部

教育活動の状況

実習に、2018 年度より、新たに「急性期病院臨地実習」及び「在宅介護臨地実習」
を追加し、地域医療、チーム医療、多職種連携に関して学ぶ機会を充実させた。
[3.1][3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5513-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5513i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5513-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
・ 指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

通常の講義、実習に加え、アーリーエクスポージャとしての臨床体験（プレポ

リクリ）、PBL、研究室配属プログラム（基礎配属実習）などのアクティブラーニ
ングプログラムを実施してきたが、2019 年度から研究室配属プログラムに参加している学生が大阪大学歯学会における各種の研究発表を自由に聴講できるよう規則を改め、2019 年度には 10 名の学生が聴講した。一方、臨床系科目では、講義、実習に加え、PBL 等による問題解決型プログラムを実施しているが、2019 年度の臨床実習からスチューデントデンティスト制度を取り入れ、学生が歯学部附属病院にて、指導医の監督下でクリニカルチームの一員として患者に対する診療を担当しながら学ぶ機会を大幅に充実させるなど、様々な授業形態を取り入れた教育を実践している（別添資料 5513-i4-5）。[4.1][4.2]〇臨床系教員は、いずれも、毎年歯学部附属病院が開催している「臨床研修指導

歯科医講習会」を受講し、カリキュラムプラニングの手法を修得している。一方、基礎系教員に対しても、カリキュラムプラニング能力を向上させるために、2017年度から「臨床研修指導歯科医講習会」に参加させ、講習会の全プログラムを受講した者には「指導歯科医講習会受講証」を交付するようにした。この取組みによって、臨床系、基礎系を問わず、教員のカリキュラム開発能力が向上し、形成的評価を中心とした学生へのきめ細かい指導が可能となった（別添資料 5513-i46）。[4.4]〇

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する 本学の方針 として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること 、②４月中は原則メディア授業とすること などを決定した。また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中には メディア授業の－ 13-4 －大阪大学歯学部

教育活動の状況マニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築 し、４月以降の WiFi ルー
ター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。歯学部では学部長および教務委員長主導の下、2020 年３月 30 日にすべての科目の授業担当教員を対象としたメディア授業実施のための説明会を開催し、講義資料の制作方法、授業支援シ
ステムへの登録方法の周知を図った。これにより、本学部の 原則すべての授業科
目 において、メディア授業の円滑な実施を可能とし 、学生に対する学習機会の継続的提供を実現 した。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5513-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5513-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取り組みが確認できる資料（別添資料 5513-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5513-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度から学生と担任教員との面談を義務化し、学業面や精神面の悩みの把握ならびに支援体制を強化している。しかし、休学などにより留年を繰り返す学
生は年度ごとに担任教員が引き継ぎとなることから、継続的なサポートができていなかった。そこでそのような学生に対してもきめ細かいサポートを提供するため、2016 年度からは教員１名を固定配置し、生活支援と就学支援をあわせて実施する体制を構築した。その結果、進級が困難と思われていた学生２名を進級させることができた。一方、教員による支援体制のみでは十分ではなく、保護者と連携した支援が不可欠な学生の存在が明らかとなったことから、2018 年度より入学
式後に「新入生保護者懇談会」を開催し、教員と保護者が連絡を密にしながら必要な学生に十分な支援を供与できる体制を整えた。[5.1]〇

歯学部同窓会の協力を得て 2016 年度より実施している、経済的に困窮している学生に対する本学部独自の支援プログラムである「大阪大学歯学部同窓会奨学金」について、当初は毎年２名程度としていた受給者枠を、2017 年度から４～６名に拡大し、支援の強化を図った。さらに、2020 年度には新型コロナウイルスによる感染拡大による影響を考慮し、９名の学生に奨学金支給を決定した。
（別添資
料 5513-i5-5）[5.1]〇

臨床実習を充実させ、卒業後に実施される臨床研修と有機的に連携させることを目的として設立された「スチューデントデンティスト認定運営協議会」に参入し、2019 年度に同認定にかかるトライアルに参加した。その結果、学生がこれまでよりも医療従事者としての自覚を強く意識するようになるだけでなく、来院患者も臨床実習生をクリニカルチームの一員として受け入れやすくなり、臨床実習－ 13-5 －大阪大学歯学部

教育活動の状況の充実に一定の成果が得られた。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5513-i4-2、5513-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5513-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5513-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各科目の履修において単元ごとに形成的評価を繰り返し行い、学生の理解度に応じた学習指導を実施している。さらに、2018 年度から ディプロマ・ポリシーに明記した個々の能力について、３年生の３月、４年生の 12 月、５年生の７月の各段階にマイルストーンを設置することでそれぞれの学年における学修目標を明確化し、すべての学生が確実に学習目標に到達できるよう支援体制を強化した。
[6.1]

〇

公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構がすすめる 2020 年度から正式実施予定の「臨床実習後臨床能力試験」について、2017 年度に全国の大学に先駆けてそのトライアルに参加し、万全な導入準備を完了した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5513-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5513-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

歯学部では、設定した卒業コンピテンシーの各項目に対して、学年の進行とともに段階的に習熟度を高めていくことが求められる。2018 年度に改訂したカリキュラムマップでは、このことを明確にするために、６年間のカリキュラム上に幾つかのマイルストーンを設置し、それぞれの段階にて総括的評価を行い進級の可否を判定することを示し、より厳密な運用を開始した。すなわち、すべてのステップで十分な学力が備わっていると判断された場合に「卒業」が認められる制度を取り入れており、卒業判定に関しては極めて厳密なルールを設定している。
[7.1]－ 13-6 －大阪大学歯学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5513-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5513-i8-2）

・

指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に、歯学部入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）を改訂した。改訂されたアドミッション・ポリシーでは、多くの受験生の志望を得ることができるよう、大阪大学歯学部として求める人材像を明確にするとともに、学校推薦型選抜及び一般選抜のそれぞれにおいて、どの能力をどの試験にて評価するかを明確に示した。さらに、2019 年度には複数の入試制度を受験生に対して分かりやすく説明するために、歯学部公式ホームページの入試情報のページをリニューアルした。特に学校推薦型選抜についての情報を充実させ、本制度による、論
理的な思考をもち、自立的な問題解決能力を具備している学生の受け入れを明確にした。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5513-i4-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2009 年度より学部６年生を対象とした海外派遣プログラムを開始し、2013 年
度から「国際歯科学演習」として単位化（選択科目）している。2017 年度より派遣対象を５校に増やして、派遣人数を 10 名に増加させ、その後、１～２名のさらなる増加を行って、プログラムの充実を図った（別添資料 5513-iA-1）。その結果、国際的な視野をもつ学生が増加し、部局間協定を締結している大学との学生間の交流が活発に行われるようになった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2011 年度から、臨床実習（６年次）に学外病院での実習を追加し、2018 年度か－ 13-7 －大阪大学歯学部

教育活動の状況らは、以下の２つの実習を必須項目として追加した。[B.1]
・急性期病院臨地実習
医学部附属病院の歯科治療室および病棟にて実施するもので、主として周術期の口腔管理について学ぶ。
・在宅介護臨地実習
新たに「臨床実習協力施設」として指定した施設が歯科医療行為を実践している介護施設あるいは個人宅にて実施するもので、主として在宅診療について学ぶ。
これらの取組により、地域医療、チーム医療、多職種連携に関する教育を充実させることが可能となった。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

年に２回、カリキュラムに対する学生のニーズをくみ上げるための教員・学生
カリキュラム協議会を開催している。本協議会にて学生から提示された要望により、2018 年度に授業中の配布資料の内容を充実させるとともに、2019 年度には科目間での試験実施日程の調整及び教室の解放時間の延長などに取り組んでおり、
カリキュラムの改善とともに学修環境の充実に役立てている（別添資料 5513-iC1）。[C.1]〇

2016 年度に設立した歯学教育開発センターでは、入学試験から卒業するまでの学生の各種試験の成績、進級状況、授業アンケートなどを統合的に管理するデー
タベースシステムを構築している（別添資料 5513-iC-2）。それらの解析結果から教育的な指導が必要となる学生の特定や高学年での学習効果の予測など、履修指導時に参考となる根拠資料を作成し、これまでのように教員の感覚のみに頼ることなく、客観的な資料にもとづいて的確な指導を行えるようになっており、教育の質の担保・向上に大きく寄与している。[C.1]〇2018 年度から、各科目授業アンケートをマークシート方式に変更し、平均で92.7％と高い回収率を達成している。アンケートの結果は直ちに授業担当教員にフィードバック資料として提示し、配布資料や時間割の改善など、次年度以降の授業に活かしている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ－ 13-8 －大阪大学歯学部

教育活動の状況

サイト等の該当箇所（別添資料 5513-iD-1）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 大阪大学歯学部同窓会と協力し、各種の講演会、演習を行っている。2017 年度
からは、新たに、概ね卒業後 10 年目までの歯科医師を対象とした「若手支援セミナー」や、育児などのため休職していた女性を対象とした「復帰支援セミナー」等を開催し、学部卒後の臨床能力強化に貢献している（別添資料 5513-iD2）。[D.1]－ 13-9 －大阪大学歯学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5513-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5513-ⅱ1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

最短修業年限にて卒業する学生の割合については、2016 年度は 66.1％であり、入学者３名のうち１名は留年を経験している状況であったが、2015 年から新たに
形成的評価を中心とした履修指導に重点をおいた結果、2017 年度は 76.6％、2018
年度は 76.5％と約 10％の大きな改善につながった。[1.1]〇「標準修業年限×1.5」年内卒業率については、98.0％～100.0％といずれも高い値を維持している。[1.1]〇

歯科医師国家試験新卒者合格率については、2015 年度からキャリアアドバイザ
ー制度を導入するとともに、2016 年度から国家試験に向けた学習専用の自習室を設置し学生の勉学支援を強化したことによって、年度毎に多少のばらつきはある
ものの改善し、2018 年度には 90.2％を達成した。（別添資料 5513-ⅱ1-3）[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2006 年度より、歯科医師臨床研修制度が必修化され、歯科医業を営むものは歯科医師国家試験合格後に１年間の臨床研修を受けることが義務化された。国家試
験不合格者を除くと、約６割は本学歯学部附属病院に就職しており、その他の研修施設へ就職した者と合わせ 100％の就職率を続けている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5513-ⅱ
A-1～3）－ 13-10 －大阪大学歯学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時の学生アンケートの結果、年度によって多少のばらつきはあるものの、多くの学生が「大阪大学で学べて良かったと思う」、「大阪大学を卒業・修了したことを誇りに思う」、「大阪大学に愛着がある」と感じていることが分かった。さらに、学生生活等に関する満足度については、学習支援・履修指導に関する項目、奨学金の支給・斡旋に関する項目及び生活面の支援に関する項目において、年度の経過とともに満足度が上昇していた。一方、大阪大学での教育に関する満足度について、６段階評価の４以上と回答した割合は、「専門教育における講義・演習・
実験・実習科目」で 87％、
「アクティブラーニングを用いた授業」で 66％、「大学の教員」で 82％と、多くの学生が満足していた（別添資料 5513-ⅱA-1～3）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5513iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大阪大学卒業生アンケートの結果、歯学部卒業生のうち満足していると回答した者の割合は、「専門教育の講義科目」で 96％、「専門教育の演習・実験・実習科目」で 92％、「学部の教育・学習環境」で 96％と、いずれも高い値を示した。一方、大阪大学を卒業した時点の能力について高いと感じている者の割は「学術的な教材を読み、理解する能力」が 92％、
「分析力・批判的思考力」が 84％といず
れも高い値を示した（別添資料 5513-ⅱB-1～2）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5513-ⅱB-1、5513-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大阪大学企業調査アンケートの結果、「プレゼンテーションの準備と発表能力」、「学術的な教材を読み、理解する能力」、「分析的・批判的思考力」、「文化的な国際的な多様性を正しく認識する能力」、「明瞭かつ効果的に書く能力」、「明瞭かつ効果的に話す能力」の各項目で高いと回答した割合が 87.5％と高い値－ 13-11 －大阪大学歯学部

教育成果の状況を示した。さらに、就職先企業の求めるレベルに達しているか否かについて調査したところ、「学術的な教材を読み、理解する能力」が最も高く 86.7％、ついで「プレゼンテーションの準備と発表能力」、「国際的な視点で話す能力」、「分析的・批判的思考力」、「文化的な国際的な多様性を正しく認識する能力」、「明瞭かつ効果的に書く能力」が 80％という結果となり、いずれも高い値を示した（別添資料 5513-iiC-1）。[C.1]－ 13-12 －大阪大学歯学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

－ 13-13 －大阪大学歯学研究科

14．歯学研究科（１）歯学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

14-２

・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

14-９【参考】データ分析集

指標一覧- 14-1 -

・・・・・

14-10

大阪大学歯学研究科（１） 歯学研究科の教育目的と特徴
１ 目的
大阪大学は「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門知識を有し、社会を牽引することができる「知」を備えた人材の育成を教育目標としている。また、大学の知的資源を広く社会に発信し、社会貢献活動を行うとともに徹底した国際化による世界展開力を目指している。その中にあって歯学研究科は、生命科学基礎研究から先端的な診断・治療技術の開発に至る高度な専門知識を有し、口・顎・顔面領域に基盤をおいた高度な科学への探究心を有する人材の育成を目指している。さらに、国内外において歯学研究・歯科医療分野を通じて社会貢献活動を行うことのできる次世代のリーダーの育成に努めている。具体的には、以下のような口腔生命科学研究者・歯科医療人の養成に力を注いでいる。
１．歯科医学、生命科学を愛し、歯科医療に対する真摯な姿勢と使命感を持つ人
２．最先端の知識と技術の修得に必要な洞察力と精神力を持つ人
３．意欲と好奇心に満ち、自由なイマジネーションに富む人
４．目的意識と向上心に溢れた自立心の強い人
５．積極的に世界レベルでのコミュニケーションを望む人
６．自らのキャリアパスを模索し、未来の自分を「創造」する人
２ 特徴
大阪大学大学院歯学研究科は 1960 年に設置され、数多くの優れた研究者や指導的な歯科医療人を輩出し、国内外における歯科医学の発展と最先端の歯科臨床の実践に先導的な役割を担っている。本研
究科は、英文学術論文の発表数と質において歯科医学関連施設で世界をリードする研究機関と認知され、各種学術団体の運営や学術雑誌の編集等に携わっている研究者も多数在籍している。
本研究科は、2003 年に文部科学省より歯学研究機関としては唯一単独で「21 世紀 COE 拠点」と認められ、2008 年には大学院 GP プログラム「先端科学から未来医療を創る人財の育成：国際水準プログ
ラム」の採択を機に大学院教育カリキュラムの大幅な改変を行うとともに、2012 年には２大専攻制を見直し１専攻への統合を行った。現在、多くの大学において歯学研究科が医学研究科や薬学研究科と統合される中、本研究科は医学系研究科や薬学研究科との戦略的な連携関係を構築しつつ、歯学研究科として単独で存在しており、歯学に特化した研究教育機関としての独自性を維持している。2018 年
度には、イノベーティブ・デンティストリー戦略室を新規に設置して専任教員を配置し、歯科領域に特化した研究成果の社会実装に関する教育および国際医療人として活躍できる英語能力の向上プログ
ラムを実践している。
歯学研究科の最大の特徴は、歯科医師免許を保有して歯学部附属病院で患者の治療を行いながら研究教育を行う臨床系教員と、口・顎・顔面領域における生命科学研究に特化して研究教育活動をする
基礎系教員とが両存していることである。１専攻への所属のもと、これらの多様な教員が科目横断的に学生の指導を行っている。2011 年度からの歯学部の入学定員削減に伴い、2019 年度から歯学研究科の定員の見直しを行い、少人数対話型授業によるきめ細かい指導を目的としてカリキュラムを充実させ、学生の研究能力のさらなる向上を目指した取り組みを開始した。これらの組織改革と教育体制の改変のもと、“削る、詰める、抜く”を中心とする古典的な歯科医学から、“「取り戻す」再生医療”や“「防ぎ守る」予防的医療”を意識し、近未来を見据えた新たな口腔生命科学教育の実践に注力している。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5514-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 従来のディプロマ・ポリシーの記載にある５つの資質について、先端的な専門性や高度な教養に加えて国際性に裏打ちされたデザイン力を修得して、従来の生命科学で解決できていない課
題を口腔科学の視点から挑む人材の養成というコンセプトに関して、より具体的な表現に修正した。このことで、志望者に対して、歯学研究科のディプロマ・ポリシーをより分かりやすく伝えることができている。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 5514-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 従来のカリキュラム・ポリシーの記載を修正し、課程編成の考え方、学修内容及び学修方
法、学修成果の評価方法の３つの項目を設けて、口腔科学を究めていく上での本課程ならではのコンセプトを詳細に記載した。このことで、志望者に対して、歯学研究科のカリキュラム・
ポリシーをより分かりやすく伝えることができている。

＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 5514-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）
・ 研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料 5514-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2017 年度より各教室が開講している大学院講義および演習に関して、英語による実施を推進した結果、開講科目の１割程度が英語開講となった。また、2019 年度より「科学英語コミュニ
ケーションⅠ」および「科学英語コミュニケーションⅡ」を開講した。さらに、毎年５名程度の外国人講師を招いて大学院特別講義を開催し、英語で世界レベルの研究成果を体感できる機会を増やした。[3.1][3.4]〇 問題基盤型学習 PBL チュートリアル科目として、従来の６科目に加えて、2017 年度より「口腔顔面疼痛学」を開講した。口腔顔面疼痛に関しては、従来個別に教育が行われ、体系的な教育がなされてこなかったが、本科目の開講により、講義と演習によって口腔顔面疼痛の基礎と臨床- 14-3 -大阪大学歯学研究科

教育活動の状況について統合的に理解を深めることが可能となった。[3.1]〇 研究能力の涵養とともに、基礎的研究エビデンスに裏打ちされた高度な臨床能力を養成することを目的に、2019 年度より、歯科医療の最前線で活躍している歯科医師を講師に招いて、最新の歯科医療の現状と将来の課題を学ぶ「歯科ブラックジャック臨床講座」を新設した。[3.4]〇 2019 年度より、３年次の中間研究発表会を開催し、より早い段階から質の高い学位論文の完成を目指したきめ細かい指導を行うことができる環境を整備した。[3.1]〇 学位申請者の審査委員選出を円滑かつ適正に行うため、各教員の研究関連分野に関する「関連分野」「キーワード」を定期的に調査し、学生の研究内容と評価者の専門性とのマッチングの精度を挙げる取り組みを行っている。その結果、2019 年度からは、「AI」や「疼痛」などの新規キーワードが選択できるようになり、時代の最先端をいく研究内容に対しても指導が可能となった。[3.2][3.3]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5514-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5514-i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5514-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
・ 指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学部教育では取り上げられる機会が少ない研究倫理に関して、大学院１年次の初期に「（１）研究費の不正使用の防止について」「（２）研究倫理について～正しく研究を行うために～」「（３）適切な研究論文等の発表について」の講義を、2017 年度より e-learning により開設した。その結果、研究倫理を強く意識しながら研究を正しく遂行していく環境を整えた。[4.1]〇 大学発ベンチャーに対して豊富な実務経験を有する歯科医師を専任教員として 2018 年度に雇用し、研究成果に対する特許取得や社会実装に関して具体的に取り組むための方法に関する講義を開講し、2019 年度は 44 名が受講した。[4.1]〇 歯学部入学定員減による学部卒業生の減少に伴い、2019 年度に大学院定員の見直しを行
い、それに合わせて問題基盤型学習 PBL チュートリアル科目や各教室開講科目において、少人数対話型のきめ細かい対応を可能とした。[4.4]〇 成果を世界に発信していくための国際性の修得を目指して、従来より生命科学分野の研究に関する英語によるプレゼンテーションとディスカッション力の向上を目標とした「アカデミック英語」を特別科目として開講していたが、これに加えて、生命科学に関するテーマ
についての英語によるプレゼンテーション能力及び論文執筆能力の向上を目指し、2019 年度
より、「科学英語コミュニケーションⅠ」（受講者数 14 名）および「科学英語コミュニケー
ションⅡ」（受講者数４名）を開講した。[4.1]〇 スーパーグローバル大学創成支援事業における「国際化関連」の「語学力関係」の取組
指標への対応及び受け入れ留学生に対する教育促進のため、2017 年度より各教室が開講して- 14-4 -大阪大学歯学研究科

教育活動の状況いる大学院講義および演習に関して英語による実施を推進した。これにより、英語を用いた
ディスカションを行う機会が増加した。[4.1]〇 大学院特別講義として、歯科医学領域における国内の他機関の研究者による最先端の講義を聴講できる環境を提供するとともに、歯髄幹細胞、三次元頭蓋顔面画像、顎顔面形態形
成などの研究で著名な外国人講師を数多く招き、英語で世界レベルの研究成果を体感する機会を提供している。[4.1]〇 新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi
ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本研究科の原則すべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5514-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5514-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5514-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5514-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生の主体的な学修を促す取り組みとして、修了要件外科目として開設されている「特別科目」の受講や、大学院副専攻プログラム、大学院高度副プログラムをはじめとした他研究科等の開設科目の受講を奨励する目的で、2019 年度より入学時のオリエンテーションにおいて、配付資料を基に詳細な広報を行うようにした。また、学生のさまざまな活動実績を点数化して客観的に判定する個人業績票の評価項目に、2019 年度よりこれらの受講を追加することにより、積極的な受講を促す取組を行った。[5.1][5.2]〇 すぐれた研究能力を備えるとともに、科学的根拠に裏打ちされた歯科医療を提供できる高度歯科医療人を育成するため、歯科臨床現場（保存修復、歯内療法、歯周治療、補綴処置、矯正治療、再生療法など）の最先端で活躍している歯科医師を講師として招く「歯科ブラックジャック
臨床講座」を 2019 年度より新設した。[5.1]〇 2018 年度より、１年次の基本講義において、博士の学位取得に向けての単位修得や研究発表会までの道筋及び大学院生としての心構えについて、教務委員長による指導を行っている。[5.1]〇 2019 年度より、３年次に中間研究発表会を開催し、早い段階から質の高い学位論文の作成をサポートするとともに、きめ細かな指導を行う体制を確立した。その結果、研究テーマが絞り切- 14-5 -大阪大学歯学研究科

教育活動の状況れていない学生や、研究遂行に関して悩んでいる学生に対して、指導教員が早い段階からアプロ
ーチすることにより、様々な気づきを与えることが可能になった。[5.1]〇 2018 年度より、１年次初期に開講する基本講義において、教務委員長が高度教養教育及び国際性涵養教育により広い視野を身につける重要性について説明し、受講可能な科目を入学時のオリエンテーションにおいて広く広報するとともに、個人業績票の評価項目の１つとして単位修得を評価できるようにした。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 5514-i4-2、5514-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 5514-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5514-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年度に開講を開始した「科学英語コミュニケーションⅠ」および「科学英語コミュニケーションⅡ」においては、授業内に公開で試験を行い、その評価をフィードバックする形式をとっている。このことで、学生自身が自分の評価に関して細部を理解することが可能になった。
[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5514-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5514-i7-2）
・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5514-i7-3）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5514-i7-2）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5514-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学位申請者の審査委員選出のため、各教員の研究関連分野に関する「関連分野」「キーワー
ド」を定期的に調査しているが、中間研究発表会の導入に合わせて、2019 年度に調査を行い見直しを図った。その結果、学生の研究内容に合致する適切な評価者を選択することにつながっている。[7.1]〇 2019 年度より、従来の４年次の後半で開催されている研究発表会に加えて、３年次に中間研
究発表会を開催することにした。その結果、より早い段階に一度目の課題研究の評価を行い、それに基づいて改善を図ることができる２段階の評価体制を構築している。[7.2]- 14-6 -大阪大学歯学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5514-i8-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 5514-i8-2）
・ 指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 博士課程の 10 月入学のための大学院入試（外国人留学生対象）については、第２期中期目
標の最終年である 2015 年度に整備を行った。海外への大学訪問時等に歯学研究科の英語版案内
冊子 “OUTLINE”を配布し広報活動を行った結果、2016 年度以降、継続して 10 月入学者があり、外国人留学生数の著しい増加（2019 年度は 22 名で、2015 年度から倍増）につながっている。[8.1]〇 2019 年度入試より、外部英語４技能試験のスコアの提出があった者に対して、一定のスコアを満たしている場合は、筆記試験（英語）を免除する制度を導入し、従来の筆記試験では評価が困難な「聞く・話す」能力を評価できるように制度を改革した。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5514-i4-4）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 スーパーグローバル大学創成支援事業における「国際化関連」の「語学力関係」の取組指標への対応及び受入れ留学生に対する教育促進のため、2017 年度より各教室が開講している大学院
講義および演習に関して英語による実施を推進した。また、英語を用いた教室ミーティングを行う教室も増えてきている。[A.1]〇 成果を世界に発信していくための国際性の修得を目指して、従来より生命科学分野の研究に関する英語によるプレゼンテーションとディスカッション力の向上を目標とした「アカデミック
英語」を特別科目として開講（受講者数 15 名程度）していたが、これに加えて、2019 年度より、国際学会での研究発表を行う実践練習のための「科学英語コミュニケーションⅠ」、および「実践的演習を通して国際誌に投稿できる基礎的技術を学ぶための「科学英語コミュニケーションⅡ」を開講した。授業の教材等が英語で作成されることにより、英文に親しむ機会が増えるとともに、英語を用いたディスカッションの機会が増えた。[A.1]○ 大学院特別講義の中で、外国の研究者による最先端の講義を聴講できる環境を提供し、英語で世界レベルの研究成果を体感する機会を提供している。これまでに、歯科医学領域で、歯髄幹細胞、三次元頭蓋顔面画像、顎顔面形態形成などの研究で著名な講師を招聘した。[A.1]〇 博士課程の 10 月入学のための大学院入試（外国人留学生対象）については、第２期中期目
標の最終年である 2015 年度に整備を行った。海外への大学訪問時等に歯学研究科の英語版案内
冊子“OUTLINE”を配布し広報活動を行った結果、2016 年度以降、継続して 10 月入学者があ- 14-7 -大阪大学歯学研究科

教育活動の状況り、外国人留学生数の著しい増加（2019 年度は 22 名で、2015 年度から倍増）につながっている。また、留学生との交流を通じ、留学生の母国・出身地域に関する口腔科学の実情や研究内容についての情報を得る機会が増え、グローバルな歯学研究者の育成環境が構築されている。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 地域の歯科医院で地域医療に従事している歯科医師を臨床教授等や招へい教員に任命し、大学教員との連携のもと、高度な歯科医療人を養成するための教育を行っている。臨床教授等の数は年々増加し、2015 年度が 12 名であったところ、2019 年度は 18 名となり、地域との連携の重要性を意識できる歯科医療人の養成が進んでいる。2019 年度より、特に保存修復、歯内療法、歯周治療、補綴処置、矯正治療、再生療法などの領域で高度な歯科臨床を行っている臨床教授等や招へい教員を講師とした「歯科ブラックジャック臨床講座」を新設した。[B.1]- 14-8 -大阪大学歯学研究科

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限卒業（修了）率（別添資料 5514-ⅱ1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 5514-ⅱ1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 年間 10 名以上の大学院生が国内の各種学会や歯科領域で世界最大の権威ある国際学会組織である International Association for Dental Research における奨励賞や優秀発表賞などの表彰を受けている。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 歯学研究科の学生は、課程修了後に歯学研究教育機関でのキャリアを目指す者と、地域医療に貢献する歯科医師としての活躍を目指す者とに大別される。本研究科では、今後の歯科医学・歯科医療の発展を担う若手教員の登用を推進しており、教員の平均年齢が低下してきている。その一方で、教員ポスト数が減少している昨今では、医員として長く在籍している修了生も少なくない。そのような状況に対して新たなキャリアパスを構築するべく産業界と連携し、2018 年度に歯学研究科に２つの共同研究講座を設け、大学院修了生１名を特任助教として採用した。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5514-ⅱA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修了時のアンケート調査結果から、修了生の多くが大学院における専門分野の授業や教員の指導に満足するとともに、大阪大学で学んでよかったと考え、修了したことを誇りに思っている
ことが分かった。このことは、教育の満足度及び知識・能力の保有度に関する修了時アンケート
調査の結果からも明確である。特に、修了時の能力の自己評価においては、分析力やクリティカ
ルシンキングの能力が高まった、学術的な教材を読み理解する能力が高まった、明瞭かつ効果的に話し書く能力が高まったという回答が約８割程度であり、これらの項目は継続して高い評価が維持されている（別添資料 5514-iiA-1～2）。[A.1]- 14-9 -大阪大学歯学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 14-10 -大阪大学薬学部

15．薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

15-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・

15-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・― 15－1 ―15-13大阪大学薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴
１．薬学部の教育目的及び教育目標
大阪大学の教育の基本である学問の真髄を極める「高度な専門性と深い学識」の獲得に加
え、
「教養」
、
「国際性」及び「デザイン力」を備えた人材の育成を達成するために構築した教育体系のもと、薬学部は、化学、生物学及び物理学を基礎とする生命科学を基軸として、創薬科学、医療薬学、環境薬学等を修め、医薬品の創成からその適正な使用、さらには生活環境の安全確保に至る幅広い領域において、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
薬学部の教育目標及び学位プログラムにおける教育目標は、この教育目的に基づき設定している。教育目的と教育目標は、３ポリシーと合わせて学務会議において毎年検証を行い、必要があれば検証結果をもとに改訂案を作成し、これを教授会において協議の上、決定する。
なお、2018 年度の全学の教育目標及び３ポリシーの改訂の際に、教育目標を改訂した。
２．薬学部の教育の特徴
薬学部は、2006 年度より薬科学科（４年制）と薬学科（６年制）の２学科となり、2016年度以降も 2018 年度までこの２学科併置を維持した。2017 年度入学生からは、薬学教育モ
デル・コアカリキュラムの改訂に合わせて、従来のカリキュラムを改訂し、2016 年度から
改訂カリキュラムによる薬学専門教育が始まるのに合わせて、体系的な教育体制の整備と教育プログラムの充実を図った。2019 年度からは、これまでの２学科から薬学科１学科（「新全６年制薬学科」）とし、2018 年度にこの改組に向けて教育目標と３ポリシーを大きく変更した。薬学部における「高度な専門性と深い学識」、「教養」、「国際性」及び「デザイン力」を備えた人材の育成を目指す教育プログラムの主な特徴は下記のとおりである。
・「学習成果基盤型教育」に基づいた教育プログラムを構築している。
・2019 年度から国立大学初の「新全６年制薬学科」とし、「先進研究コース」、「Pharm. D コース」及び「薬学研究コース」を設置して、社会のニーズに応える多様かつ優秀な薬学人
材の育成を図っている。
・１年生対象の「薬学入門」の開講により、アクティブラーニングを取り入れた早期体験学
習を中心に低学年キャリア形成教育を行っている。
・学部生を３年前期から研究室に配属して卒業研究を開始することにより、研究能力の強化を図っている。
・2016 年度からの「高度先導的薬剤師の養成とそのグローカルな活躍を推進するアドバン
スト教育研究プログラムの共同開発」事業において、主幹校として学部高学年学生の資質向上・キャリア形成教育の充実を図っている。
・薬学科高学年の学生を対象とする本学部独自の Pharm.D コース（大阪大学）の実施等により、医療薬学教育の充実及び創薬臨床力の強化を図っている。
・2014 年度から 2018 年度まで実施した文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「地域チーム医療を担う薬剤師養成プログラム」事業をそれ以降も継続して行うことにより、地域医療教育の高度化を図っている。
・「グローバル薬学演習」を設置し、海外研修等による国際性の涵養を図っている。

― 15－2 ―大阪大学薬学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針 (別添資料 5515-i1-1)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大阪大学では、2018 年度に全学的に教育目標と３ポリシーの改訂を行った。薬学部

は、2019 年度からこれまでの２学科から薬学科１学科（「新全６年制薬学科」）とした
ことから、この改訂に合わせて、教育目標と３ポリシーを 2018 年度までの１学部２学科を対象とするものから、「新全６年制薬学科」１学科を対象とするものへ大きく変更した。
具体的には、これまで国立大学では実現できなかった「新全６年制薬学科」において、社会のニーズに応じて多様な領域で活躍できる優れた薬学人材を育成するために、先進研究コース、Pharm. D コース及び薬学研究コースを設置し、それぞれの特徴を反映した教育目標及びこれに基づいたディプロマ・ポリシーを策定した。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針 (別添資料 5515-i2-1)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 大阪大学では 2018 年度に全学的に教育目標と３ポリシーの改訂を行った。
薬学部は、2019 年度からこれまでの２学科から薬学科１学科（「新全６年制薬学科」）とすることから、この改訂に合わせて、教育目標と３ポリシーを 2018 年度までの１学部２学科を対象とするものから「新全６年制薬学科」を対象とするものへ、大きく変更した。この中で、カリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーに基づいて学習目標を設定し、これに到達するために体系的なカリキュラムを編成する学習成果基盤型教育に基づき、加えてそれぞれのコースの特徴を生かしたカリキュラムによって、ディプ
ロマ・ポリシーに到達し、教育目標に示した多様かつ優れた薬学人材を育成するための方針として策定した。

＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料 (別添資料 5515-i3-1)― 15－3 ―大阪大学薬学部

教育活動の状況・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料(別添資料 5515-i3-2)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 薬学部においては、2015 年度から従来の「プロセス基盤型教育」から「学習成果基盤型教育」を基盤とした教育プログラムへと変更した。本教育プログラムの特徴は、ディプロマ・ポリシーに基づいて学習目標を設定し、これに到達するために体系的なカリ
キュラムを編成することにあり、カリキュラムの大幅な見直しを行った。国際舞台で活躍できる創薬臨床力に優れた｢研究型高度薬剤師」および、磨かれた創薬基盤技術力で創薬の最先端を担う「薬剤師博士（Pharmacist-Scientist）」を育成するため、2019 年度から開始した「新全６年制薬学科」のカリキュラムにおいては、「学習成果基盤型教育」に基づいた教育目標及び３ポリシーの改訂を行い、体系的な教育プログラムを構築した(別添資料 5515-i3-1)。[3.1]〇 2019 年度からの「新全６年制薬学科」への移行にともない、2018 年度に大幅なカリキュラム改訂を行った（別添資料 5515-i3-1）。
「新全６年制薬学科」で新たに設定する３コースにおいて、教育目標に掲げた先進研究コースの「薬剤師博士（PharmacistScientist）」、Pharm. D コースの「研究型高度薬剤師」及び薬学研究コースの「薬剤師創薬研究者」の養成を目的とした、特徴的なカリキュラムを策定した。特に、学部・大学院 10 年一貫の教育研究プログラムを設定する先進研究コースは、薬学６年制以降、大幅に不足している「薬剤師博士」を育成する全国でも先駆的なコースとして、社会から期待されている。[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料(別添資料 5515-i4-1)

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料(別添資料 5515-i42～3)・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数(別添資料 5515-i4-4)
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料(別添資料 5515-i4-5)

・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期目標期間において、４年次前期から実施していた薬学科（６年制）及び薬科学科（４年制）学生の研究室配属による卒業研究について、第３期中期目標期間では３年次前期からの実施に変更した。この変更により、他大学と比較しても、学部学生が長期間研究に携わることが可能になり、学部学生の強い研究マインドの醸成及び優れた研究能力の養成に繋がっている。[4.1]〇

第２期中期目標期間では１年次後期に開講していた早期体験学習（early exposure）― 15－4 ―大阪大学薬学部

教育活動の状況としての「薬学概論」について、第３期中期目標期間では、「薬学入門」として、１年次前期及び後期に開講するように改めた。またアクティブラーニングや医療現場等での見学実習、アカデミックライティング、社会で活躍する卒業生の講演と対話などの学修内容の充実を図った。さらに、これと連動して、未来基金事業や文部科学省支援事業
経費等を財源として、学部生を対象とした厚生労働省や PMDA 等における学外研修を設け、インターンシップ及び参加型実習を導入した。早期に医療現場等での実践的な経験をさせることを通じて、学部生の学習意欲を涵養するとともに、キャリア形成に対する意識を向上させている。[4.1]〇

第３期中期目標期間に、学部生対象の「グローバル薬学演習」及び薬学科高学年の学生を対象の本学独自の Pharm. D コース（大阪大学）での「海外臨床研修」を新たに設けた。これにより、未来基金事業や文部科学省支援事業経費等を財源として、学生の海外研修やインターンシップ等を実施し、39 人（2016 年：12 人、2017 年：13 人、2018
年：10 人、2019 年：4 人）の学生を派遣した。これらにより、学部生の「国際性」を涵養し、世界に通じる創薬研究者・研究型高度薬剤師の育成につなげている。[4.1]〇2016 年度から採択された文部科学省特別経費「高度先導的薬剤師の養成とそのグロ

ーカルな活躍を推進するアドバンスト教育研究プログラムの共同開発」事業において、国公立 17 大学（2019 年度以降は 18 大学）の主幹校として、大学間連携による学部高学年学生を対象とする高度薬学人材としての資質向上とキャリア形成を目的としたプ
ログラム（海外インターンシップ・研修プログラム、学生自主研修プログラム等）の開発と実施を主導した。[4.2]〇

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本学部の原則すべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料(別添資料 5515-i5-1)

・

学習相談の実施状況が確認できる資料(別添資料 5515-i5-2)

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料(別添資料 5515-i5-3)

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学生支援の状況が確認できる資料(別添資料 5515-i5-4)― 15－5 ―大阪大学薬学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部生に対する支援については、第２期中期目標期間から５～６名の学生毎のグループ担任制を実施している。第３期中期目標期間においては、新たに担任教員と３年次以降の配属先の教員及び学生相談室との連携を密に行うことにより、履修指導やメンタルケアなどの学生支援を強化した。さらに、支援強化の一環として、2016 年４月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法」）の合理的配慮規定等が施行されたことに合わせて、合理的配慮や発達障がいを持つ学生への対応を扱った FD 研修会を実施し、教職員への周知・意識向上を図った。併せて、学生相談室においても、障がいを持つ複数の学生について、全学のガイドラインに基づいた「合理的配慮」として、聴覚障がい学生や重度のアレルギー症状がある学生に対する授業履修に伴う配慮のを行った(別添資料 5515-i5-4)。[5.1]〇

第２期中期目標期間においては、製薬企業との連携によって、優れた薬学人材の育成を目的とした海外での学会発表の支援を主に大学院生を対象として行ってきたが、第３期中期目標期間においては連携企業を増やすとともに、対象を学部生にまで広げ、海外での研究活動や臨床研修に対する支援を新たに加え、７人（2016 年：１人、2017 年：
１人、2018 年：４人、2019 年：１人）の学生を派遣した。これにより、学部生の「国際性」を涵養し、世界に通じる創薬研究者・研究型高度薬剤師の育成につなげている。
[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準(別添資料 5515-i4-2、5515-i6-1)

・

成績評価の分布表(別添資料 5515-i6-2)

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料(別添資料 5515-i6-3)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬学部では、2015 年度入学生から改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠したカリキュラムに改訂し、2016 年度から本改訂カリキュラムによる薬学専門教育を行っている。本カリキュラムの特徴は、学習成果基盤型教育を基盤としており、教育目標に基づいた各科目の学習目標の到達度を適正な評価基準を定めて、的確に成績を評価することが求められる。そこで、2016 年度からは薬学専門教育科目について、これまでの筆記試験を中心とする公正かつ厳格な成績評価（総括的評価）に加え、学生個々の学習目標到達に向けた学修形成過程の改善を目的とする形成的評価を取り入れ、その旨シラバスに明記した。例えば、一部の科目では形成的評価のツールとして有効なルー
ブリック等を導入している。教員と学生が学習目標や評価の方法・基準を共有することが可能となった結果、学生の修学意欲が向上し、高い教育効果が得られている。

― 15－6 ―大阪大学薬学部

教育活動の状況

また、薬学科の学生については、共用試験（CBT、OSCE）の合格率が毎年 100%と非常に優秀な成績を残しており、国家試験の合格率も全国平均を上回る 90%前後を維持している。[6.2]〇

薬学科の卒業研究及び薬科学科の長期課題研究の終了時には、それぞれ学会形式の成果発表会を課している。さらに、長期課題研究については学術論文に準じた様式による卒業論文の作成を課し、主査と副査各１名によるレビューとフィードバックを行っている。第３期中期目標期間においては、客観的な成績評価基準を新たに設けシラバスに記載し、これに基づいて評価を行っている。これらの評価の客観性及び妥当性を担保することによって、学生の修学意欲の向上につながっている。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定(別添資料 5515-i7-1)

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料(別添資料 5515-i7-2)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度からの「新全６年制薬学科」の設置に伴い、全学生に対して、学修成果を統合的に発揮することが必要な臨床現場での「実務実習」と「長期課題研究」が新たに課されることとなった。この新たなカリキュラムへの対応として、2018 年度から、「実務実習」と「長期課題研究」の２科目について、教育目標やディプロマ・ポリシーの到
達度の総合的評価を行うための方法と基準について検討をすすめている。 [7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料(別添資料 5515-i8-1)
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率(別添資料 5515-i8-2)

・

指標番号１～３、６～７(データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度から開始した「新全６年制薬学科」のカリキュラムについて、年数回の高校生や保護者に対する説明会の開催や高校・予備校への訪問による説明、リーフレット
配布、ホームページでの広報を通じて周知を積極的に行った。これらにより、受験生の関心が高まっており、多くの参加者が説明会に集まった（2018 年度 396 名、2019 年度
497 名）。この結果、全国的に薬学部の競争倍率が低下する中、本学部は高い倍率を維持している（2019 年度：3.4 倍、2020 年度 3.5 倍）。また、学内でも 2019 年度入試で― 15－7 ―大阪大学薬学部

教育活動の状況は全学部で２番目、2020 年度入試では最も高い倍率となっていることから、優秀な学生の獲得につながっている。[8.1]〇 学生の受入については、2016 年度に実施した 2017 年度入試から後期日程入試を廃止
し、推薦入試を前期日程入試の前に実施している。本推薦入試は、第１次選考合格者に対して小論文及び面接を実施し、これらの成績と大学入試センター試験の成績を合わせて合格者判定を行っている。
本推薦入試においては、「思考力・判断力・表現力」や「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する科目を受験生に課している。具体的には、2017 年度
入試から、面接について、従来の後期日程入試の場合は１回の口頭試問であったものを、異なる課題による２回の口頭試問を行う方法に変更した。また、小論文の課題についても、より科学的、論理的思考・考察が必要なものに変更した。これらの変更と大学入試
センター試験の成績を併せて評価することにより、受験生の能力を適正かつ的確に評価している。上記の入試改革の結果、推薦入試の実質競争倍率は 2019 年度が 3.8 倍、2020 年度が 3.0 倍となり、従来実施していた後期日程試験の実質競争倍率(2015 年度
が 2.6 倍、2016 年度が 1.4 倍)を大きく上回った。
特筆すべき成果として、推薦入試の合格者については、一般入試の合格者に比べて、学修に対する意欲、キャリア形成に対する意識が高いことが認められている。また、学部１年次生の段階においても、推薦入試の合格者は、単位取得率が有意に高い傾向を示しており、優秀な学生を確保する取組として十分に機能していることが示されている。
[8.2]〇

併せて、2021 年度から始まる大学入試改革を先取りして、前期日程入試の改革に着手している。従来１日だった日程を２日とするとともに、推薦入試の場合と同様、学力の３要素の中の「思考力・判断力・表現力」や「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を適正かつ的確に評価するために、新たに小論文と面接を導入することを既に決定している。[8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数(別添資料 5515-i4-4)

・

指標番号３、５(データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間に、学部生対象の「グローバル薬学演習」及び薬学科高学年の学生を対象の本学独自の Pharm. D コース（大阪大学）での「海外臨床研修」を新たに設けた。これにより、未来基金事業や文部科学省支援事業経費等を財源として、学生の海外研修やインターンシップ等を実施し、39 人（2016 年：12 人、2017 年：13 人、2018
年：10 人、2019 年：４人）の学生を派遣した。これらにより、学部生の「国際性」を涵養し、世界に通じる創薬研究者・研究型高度薬剤師の育成につなげている。[A.1]― 15－8 ―大阪大学薬学部

教育活動の状況〇 第２期中期目標期間においては、製薬企業との連携によって、優れた薬学人材の育成を目的とした海外での学会発表の支援を主に大学院生を対象として行ってきたが、第３期中期目標期間においては連携企業を増やすとともに、対象を学部生にまで広げ、海外での研究活動や臨床研修に対する支援を新たに加え、７人（2016 年：１人、2017 年：
１人、2018 年：４人、2019 年：１人）の学生を派遣した。これにより、学部生の「国際性」を涵養し、世界に通じる創薬研究者・研究型高度薬剤師の育成につなげている。
[A.1]〇

教育の国際化を推進するため、企業からの寄附金及び企業の助成金でのクロス・アポイントメント制度や短期雇用を活用し、中国及びインドネシアの大学研究者が講義を実施している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部附属病院薬剤部長、副薬剤部長が薬学部の兼任教員となり、薬学科学生の病院実務実習の指導を担当している。2018 年度からは、薬剤部において実施する薬学科のPharm.D コースにおける臨床研修等の指導を担当する薬学部の教員を１名から２名に増やし、薬剤部との連携を強化した。また、2019 年度から開始した「新全６年制」教育においては、臨床薬学に関連した教育プログラムを充実させるべく、薬剤部長、副薬剤部長の担当科目を増加させた。さらに、2020 年度から薬剤部を薬学部の協力講座（準基幹分野）として、新たに薬学科の学生の研究室配属を行い、卒業研究指導を受けさせることを決定した。[B.1]〇2014 年度に採択された文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「地域チーム医療を担う薬剤師養成プログラム」の取組において構築した大阪府における医療機関、病院や薬局との連携（地域コンソーシアム）を基盤に、2016 年度から、連携の規模を全国に拡大し、実務実習・リカレント教育プログラムの開発と全国的な普及を行った。特に、大阪府の５市の市民病院や薬剤師会との連携によって教育効果の高い薬局実務実習プログラムや薬剤師研修プログラムを構築し、実施した。これらの教育プログラ
ムの提供を通じて、地域の薬剤師のスキルアップやキャリア形成に貢献している。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）― 15－9 ―大阪大学薬学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 薬学部は、分野別評価として薬学教育評価機構による「薬学教育第三者評価」を 2017年度に受審し、13 の中項目全てにおいて評価基準に適合しているとの評価結果を得た。
これを機会に、薬学部・薬学研究科内に本分野別評価における自己点検評価を担った「評価委員会」を常置して、継続的に学部教育プログラム及び教育研究活動に対する自己点検評価を実施することとし、恒常的な教育研究活動の検証とその結果に基づく改善を行う体制を構築した。学部生のメンタルケアや合理的配慮に関するＦＤ研修会の実施や学生に対するアンケート結果に基づいて授業改善を図る取組はその一環であり、教育の質の保証・向上に貢献している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所(別添資料 5515-iD-1)
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014 年度に採択された文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「地域チーム医療を担う薬剤師養成プログラム」の取組において構築した大阪府における医療機関、病院や薬局との連携（地域コンソーシアム）を基盤に、2016 年度から、連携の規模を全国に拡大し、実務実習・リカレント教育プログラムの開発と全国的な普及を行った。
本事業で開発した実務実習指導薬剤師のためのアドバンストワークショップについては、2017 年度から 2019 年度までに、全国で 10,000 人を超える薬剤師の参加があった。また、同時に本事業により主催あるいは共催した大阪大学薬学部卒後研修会（2015年度：473 人に対し、2016 年度：532 人、2017 年度：614 人、2018 年度：628 人）や北摂地域薬剤師交流研修会（2015 年度：570 人に対し、2016 年度：866 人、2017 年度：
902 人、2018 年度：834 人）では、参加者が増加している。これらの教育プログラムの提供は、全国及び地域における薬剤師のリカレント教育に大きく貢献するとともに、ス
キルアップやキャリア形成に大きく貢献している。[D.1]― 15－10 ―大阪大学薬学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5515-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5515-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬剤師国家試験の受験資格が与えられる薬学科学生についても、学部３年次から６年次の４年間実施する長期課題研究で得られた研究成果を卒業研究発表会にて発表させ、質疑応答を教員や大学院生と行う中で、当該学生が身につけた学力や資質・能力を評価している。その研究成果は学会発表や論文投稿にも寄与している。このように本学部では、学部学生が、修士課程学生と同様の研究活動を行う一方で、薬剤師国家試験の合格率について、各年度とも全国平均を上回っており、３年間の平均 90.4%（全国平均
85.2%）と高い水準を維持している。[1.2]〇薬学部独自の制度として、海外における研究や国際学会での発表に関わる旅費を支援するマルホ大学院生等海外派遣事業、海外の大学での臨床演習の旅費を支援するグ
ローバル研修支援事業を実施し、毎年数名の学部生がこの制度の支援を受けて渡航している。優れた長期課題研究（薬学科）や卒業研究（薬科学科）を行った学生に対して、
薬友会（薬学部・薬学研究科の同窓会組織）による表彰を行っており、学部生の優れた研究を奨励している。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
・薬学部卒業生は、62.9～68.8%が大学院に進学し、28.6～30.3%が就職しており（2016～2019 年度）
、進学率、進学率と就職のいずれかの合計の割合がともに高い。就職者の職業区分は、薬剤師、製造技術者（製薬企業の開発等）、研究者の順であり、大学院への進学を含めて、学部の専門分野に直結する進路を選択しているといえる。

＜選択記載項目 A

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料(別添資料 5515-ⅱA-1～2)― 15－11 ―大阪大学薬学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
・

卒業時の学部生へのアンケートでは、６段階評価で「大阪大学で学べて良かったと思う」が 4.67～4.85、「大阪大学を卒業したことを誇りに思う」が、4.59～4.87（いずれも 2016～2019 年度）となっている。なお、これらの値は、第３期中期目標期間
内で高いレベルを維持しており、社会ニーズに即したカリキュラムの改定等が奏して、学生の満足度が高いことを反映していると思われる(別添資料 5515-ⅱA-2)。
[A.1]＜選択記載項目 C

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料(別添資料 5515-ⅱC-1～2)【第３期中期目標期間に係る特記事項】
・2018 年度に実施した大阪大学薬学部出身者の在職者の能力に関する企業調査アンケートでは、明瞭かつ効果的に書く能力、明瞭かつ効果的に話す能力、分析的・批判的思考力（クリティカル・シンキング）、学術的な教材を読み理解する能力について、約９割以上が肯定的に回答している(別添資料 5515-ⅱC-1)。これらの背景としては、本学部が優れた研究能力の養成を目的とした体系的なカリキュラムの構築を行っていることがあげられる。[C.1]― 15－12 ―大阪大学薬学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

― 15－13 ―大阪大学薬学研究科

16．薬学研究科（１）薬学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・

16-２

・・・・・・・・・

16-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・

16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・

16-10（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・- 16-1 -16-12

大阪大学薬学研究科（１）薬学研究科の教育目的と特徴
１．薬学研究科の教育目的及び教育目標
大阪大学の教育の基本である学問の真髄を極める「最先端かつ高度な専門性と深い学識」の獲得に加え、「高度な教養」、「高度な国際性」及び「高度なデザイン力」を備えた人材の育成を達成するために構築した教育体系のもと、薬学研究科は、生命科学、創薬科学、社会・
環境衛生薬学及び医療薬学の発展のため、創造性あふれる豊かな人間性と倫理観を育み、薬学領域における幅広い知識と深い専門性を修得し、研究、教育、産業、行政又は医療の現場等で責任ある指導的立場から国際的に活躍できる人材を養成することを目的とする。
薬学研究科の教育目標及び学位プログラムにおける教育目標は、この教育目的に基づいて設定している。教育目的と教育目標は、３ポリシーと合わせて学務会議において毎年検証を行い、必要があれば検証結果をもとに改訂案を作成し、これを教授会において協議の上、決定する。2018 年度の全学の教育目標及び３ポリシーの改定の際に、教育目標を改訂した。
２．薬学研究科の教育の特徴
薬学研究科は、2006 年度から開始された薬科学科（４年制）と薬学科（６年制）との２学科制に合わせて、2010 年度と 2012 年度にそれぞれ大学院薬学研究科の改組を行い、薬科学科に対応する２年の博士前期課程と３年の博士後期課程からなる創成薬学専攻とし、薬学科に対応する４年の博士課程を医療薬学専攻とした。第３期中期目標期間の 2016 年度から
2018 年度は、この２専攻制を維持し、教育体制と教育プログラムの充実を図った。薬学研
究科における教育プログラムの主な特徴は下記のとおりである。
・本研究科の基幹分野に加え、学内の産業科学研究所、微生物病研究所、医学部附属病院及び総合学術博物館に協力講座を設置している。また、国立循環器病研究センター、国立医薬品食品衛生研究所、国立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、大阪府立成人病センター、大阪健康安全基盤研究所を大学院連携機関として連携講座を設置している。これらの講座に創成薬学専攻及び医療薬学専攻の大学院生の配属を可能とし、広範かつ最先端の大学院教育研究を提供している。
・2016 年度から寄附講座及び協力講座の設置を重点的に進め、2018 年度までに２つの寄附講座、５つの共同研究講座を開設した。これらの研究室へも大学院生の配属を可能とし、機能性食品やワクチン開発など、さらに多様な大学院教育研究を推進している。
・2010 年度から 2015 年度まで大阪大学を主幹校として実施した文部科学省特別経費による「先導的薬剤師養成に向けた実践的アドバンスト教育プログラムの共同開発」に引き続き、2016 年度から「高度先導的薬剤師の養成とそのグローカルな活躍を推進するアドバ
ンスト教育研究プログラムの共同開発」が採択されている。本事業における大学院生対象の先駆的な海外インターンシップ・研修プログラムや学生自主研修プログラムの開発・実施により、教育目標に向けた資質・能力の向上やキャリア形成教育の充実を図っている。
・カリキュラム改訂の際に、薬学教育の国際化を促進するために「グローバル大学院薬学演習」を設けた。これは、未来基金事業や上記教育研究プログラム等による海外でのインターンシップや研修に対して１単位を認定するものであり、大学院生のニーズに合わせた多様なテーマでの海外活動を推進している。

- 16-2 -大阪大学薬学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針 (別添資料 5516-i1-1)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に全学的に行われた学部・大学院の教育目標と３ポリシーの改訂において、薬学研究科は教育目標と３ポリシーを変更した。本研究科については、現在はこれまでの２学科に合わせた医療薬学専攻博士課程及び創成薬学専攻博士前期課程・後期課程を設置しているが、学部課程において 2019 年度からこれまでの２学科から薬学科１学科（「新全６年制薬学科」）としたことを受けて、2019 年度の新全６年制薬学科入学生
が大学院に進学する 2025 年度から、医療薬学専攻博士課程は維持し、創成薬学専攻は６年制学部（医・歯・薬・獣医）卒業者（予定者も含む）以外の学部卒業生（予定者も含む）、留学生及び社会人が入学する前期課程のみとし、後期課程を廃止する予定である。こういった将来の組織改革を考慮に入れながら、医療薬学専攻博士課程及び創成薬学専攻のディプロマ・ポリシーを設定している。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針 (別添資料 5516-i2-1)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に全学的に行われた学部・大学院の教育目標と３ポリシーの改訂において、薬学研究科は教育目標と３ポリシーを変更した。薬学研究科においては、薬学部の 2019年度からの「新全６年制薬学科」に合わせて 2025 年度から医療薬学専攻博士課程は維持し、創成薬学専攻は前期課程のみとし、後期課程を廃止する予定である。
こういった将来の組織改革を考慮に入れながら、医療薬学専攻博士課程及び創成薬学専攻において、教育目標及びディプロマ・ポリシーと整合性のあるカリキュラム・ポ
リシーを設定している。

＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料(別添資料 5516-i3-1)

・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料(別添資料なし)
・ 研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料(別添資料 5516-i3-2)- 16-3 -大阪大学薬学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2018 年度に全学的に行われた学部・大学院の教育目標と３ポリシーの改訂において、薬学研究科は医療薬専攻及び創成薬学専攻の学位プログラムのカリキュラム・ポリシ
ーを改訂した。これらは、それぞれの専攻の教育課程の編成及び授業内容を示すものであり、薬学研究科のカリキュラム・ポリシーを受けて、学位プログラムの教育目標及びディプロマ・ポリシーに掲げた人材育成を実質化するために策定した。[3.1]〇2019 年度より、研究科独自の高度国際性涵養科目を４科目開講した。特に海外における地球規模課題に関する PBL（Problem-based Learning）や海外研修を行う「発展途上国におけるグローバル健康環境の現状と対策」及び「グローバル大学院薬学演習」は、希望者に対して関連課題についての海外インターンシップや研修を実施する薬学研究
科独自の科目であり、21 名(2016 年:７名、2019 年:14 名)の大学院生が受講している。
これらのプログラムを通じて、学生に国際的な経験を積ませる機会を提供することで、国際的な視野や国際感覚を獲得させるとともに、世界に通じる創薬研究者・研究型高度薬剤師の育成を行っている。[3.2]〇 卓抜した研究成果をあげるとともに生命医科学を俯瞰できる「研究実践力」と、その成果を社会に応用できる「社会実装力」の両者を兼ね備えた博士人材の育成を目的として、2019 年度から卓越大学院プログラムとして「生命医科学の社会実装プログラム」
を開始し、2019 年度入学生として４名が受講した。同プログラムは主専攻型であり、薬学研究科固有の教育と研究科共有の社会実装教育で構成されている。[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料(別添資料 5516-i4-1)

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料(別添資料 5516-i4-2～3)

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数(別添資料 5516-i4-4)

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料(別添資料なし)

・

指標番号５、９～10 (データ分析集)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から採択された文部科学省特別経費「高度先導的薬剤師の養成とそのグロ

ーカルな活躍を推進するアドバンスト教育研究プログラムの共同開発」事業において、本研究科は国公立 18 大学の主幹校として、大学間連携による学部高学年生及び大学院生を対象とする高度薬学人材としての資質向上とキャリア形成を目的としたプログラ
ムの共同開発を主導した。具体的には、教育目標で掲げた「最先端かつ高度な専門性と深い知識」、「高度な教養」、「高度な国際性」及び「高度なデザイン力」の養成・涵養、さらにはキャリア形成に対する意識の向上を目的として、東南アジア等における薬学
領域の多様で先駆的な海外インターンシップ・研修プログラムや、学生自主研修プログ
ラムの開発・実施、国内での大学間連携によるアドバンスト研修プログラムの開発・実- 16-4 -大阪大学薬学研究科

教育活動の状況施を行った。これらのプログラムには本事業に参画する国公立 18 大学の学部高学年生と大学院生が多数参加し、本学の大学院生が中心となって企画した海外インターンシ
ップ・研修プログラムについては本学から 2018 年に３人の大学院生が参加した。これ
らのインターンシッププログラムを通じて、実践的な経験をさせることを通じて、大学院生の学習意欲を涵養するとともに、将来のキャリア形成に対する意識を向上させている。[4.2]〇

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標準学年
暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本研究科の原則すべての授業科目において、メディア
授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料(別添資料 5516-i5-1)
・ 学生相談の実施状況が確認できる資料(別添資料 5516-i5-2)
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料(別添資料 5516-i5-3)
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学生支援の状況が確認できる資料(別添資料 5516-i5-4)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院生に対する支援については、配属先の教員及び学生相談室との連携を密に行うことにより、履修指導やメンタルケアなどの支援の強化を図っている。こういった支
援強化の一環として、2016 年４月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法」）の合理的配慮規定等が施行されたことに合わせて、合理的配慮や発達障がいを持つ学生への対応を扱った FD 研修会を実施した。学生相談室においては、障がいを持つ学生について、本学のガイドラインに基づいた「合理的配慮」として、発達障がいの学生に対する研究指導及び研究発表での支援を行った。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準(別添資料 5516-i4-2、5516-i6-1)- 16-5 -大阪大学薬学研究科

教育活動の状況・

成績評価の分布表(別添資料 5516-i6-2)

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料(別添資料 5516-i6-3)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から、研究遂行能力の向上、特に「最先端かつ高度な専門性と深い知識」、

及び「高度なデザイン力」の養成・涵養を目的として、それまで医療薬学専攻博士課程
及び創成薬学専攻博士後期課程の２年次生に課していた「総説講演」を「Pre-QE」に改め、これらの課程における学修の進捗状況について、３名の審査員を設けて厳格かつ公正に評価するとともに、教員から研究遂行に有用な助言を受ける機会を設けた。 [6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定(別添資料 5516-i7-1)
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料 (別添資料 5516-i7-2)

・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準(別添資料 5516-i7-3)
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料(別添資料 5516-i7-2)
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料(別添資料 5516-i7-4)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬学研究科では、これまでの医療薬学専攻博士課程及び創成薬学専攻博士後期課程

における博士論文の審査・最終試験に係る規定を改正し、2018 年度から本規定に基づいて審査・最終試験を実施した。本改正では、博士論文の仮申請から指導完了までの行程を変更して、これまでよりも指導教員による論文指導の期間を長く取り、またこれまで論文指導の段階で行っていた公聴会を論文指導後に最終試験として実施することとすることで、これまでの主査及び副査のみによる論文審査を改め、原則教員全員出席の下で行われることとした。
本改正により、さらに充実した論文指導と厳格かつ公正な論文審査を行うことを通じて、博士論文の質を向上させ、創薬研究者・研究型高度薬剤師としての研究能力の養成を行っている。 [7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料(別添資料 5516-i8-1)
・ 入学定員充足率(別添資料 5516-i8-2)
・

指標番号１～３、６～７(データ分析集）- 16-6 -大阪大学薬学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

創成薬学専攻博士前期課程では、多様な学生の入学を促進するため、全学部卒業生（卒業見込みも含む）を対象とする一般入試（2017 年度入学者：50 名、2018 年度：49
名、2019 年度：42 名）のほかに、大阪大学薬学部薬科学科卒業生（卒業見込みも含む）
以外の学部卒業生（卒業見込みも含む）を対象とする特別入試（2017 年度入学者：15
名、2018 年度：16 名、2019 年度：15 名）や留学生特別入試（2017 年度入学者：16 名、2018 年度：８名、2019 年度：５名）などを実施している。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数(別添資料 5516-i4-4)

・

指標番号３、５(データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度から、研究科独自の高度国際性涵養科目として、海外における地球規模課

題に関する PBL（Problem-based Learning）や海外研修を行う「発展途上国におけるグローバル健康環境の現状と対策」及び「グローバル大学院薬学演習」を開講し、関連課
題についての海外インターンシップや研修を実施しており、2019 年度は 12 人の大学院生を中国及びベトナムに派遣した。また、2016 年度から採択された文部科学省特別経費「高度先導的薬剤師の養成とそのグローカルな活躍を推進するアドバンスト教育研
究プログラムの共同開発」事業において、大学院生を対象として、海外インターンシッ
プ・研修プログラムを実施しており、第３期中期目標期間中に１人（2017 年度：１人）の大学院生を派遣している。さらに、複数の製薬企業からの未来基金を財源に、大学院生の海外での学会発表や研究活動、臨床医研修を支援し、第３期中期目標期間中に 84人（2016 年度：25 人、2017 年度：22 人、2018 年度：10 人、2019 年度：27 人）の大学院生を支援している。これらの機会を通じて、学生に国際的な視野や国際感覚を獲得させるとともに、世界に通じる創薬研究者・研究型高度薬剤師の育成を行っている。
[A.1]〇 教育の国際化を推進するため、企業からの寄附金及び企業の助成金でのクロス・アポイントメント制度や短期雇用を活用し、中国及びインドネシアの大学研究者が講義を実施している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 16-7 -大阪大学薬学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 薬学研究科の兼任教員として、2020 年度から医学部附属病院薬剤部長、副薬剤部長
が大学院授業の一部を責任教員として担当するとともに、薬学研究科の協力講座（準基幹分野）となり、医療薬学専攻博士課程を新たに配属し研究指導を行うことを決定した。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬学研究科は、分野別評価として薬学教育評価機構による「薬学教育第三者評価」を2017 年度に受審し、13 の中項目全てにおいて評価基準に適合しているとの評価結果を得た。これを機会に薬学研究科内に「評価委員会」を設置し、学部と共に大学院における教育プログラム及び教育研究活動に対する自己点検評価を実施することにより、大学院における恒常的な教育研究活動の検証とその結果に基づく改善を行う体制を構築した。大学院生のメンタルケアや合理的配慮に関するＦＤ研修会の実施や大学院生に対するアンケート結果に基づいて授業改善を図る取組はその一環であり、教育の質の保証・向上に貢献している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所(別添資料 5516-iD-1)
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬学研究科は、2017 年度より大阪大学国際医工情報センターによって開設された医薬開発のスペシャリスト育成を目的とする Pharma Train プログラムの企画・運営を引き継ぎ、「新 Pharma Train 教育コース」として充実を図っている。本プログラムは、ヨーロッパの Pharma Train Federation により、アジアで初めて Centre of Excellence(CoE)として認証された医薬品開発の体系的教育プログラムであり、薬学研究科が主催
し、日本製薬医学会(JAPhMed)の共催を得て実施している。産官学からの多彩な講師陣の講義による国際標準化されたカリキュラムにて、医薬品開発：創薬、臨床開発から市販後の評価まで網羅した包括的な教育内容を提供しており、製薬企業など薬学領域の社会人に対するアドバンストレカレント教育として高い教育効果が期待できる。本事業は 2018 年に COE に再認定され、また文部科学省文部科学省より 「職業実践力育成プ
ログラム（BP）」として認定されている。2018 年度及び 2019 年度の受講者は、それぞ- 16-8 -大阪大学薬学研究科

教育活動の状況れ 16 名及び 22 名であり、製薬企業など薬学領域の社会人のスキルアップやキャリア形成に大きく貢献している。[D.1]〇2019 年度より、大阪大学大学院科目等履修生高度プログラムとして、高度死因究明

薬物分析者の育成を目的とした「死因究明のための高度薬物分析能の涵養」を開設した。
製薬企業の社会人や病院・薬局の薬剤師などを対象として、薬物分析に関する技能と死
因究明学領域の基礎的知識の修得、倫理性、社会性、専門性、応用力、リーダーシップの涵養を図るプログラムであり、アドバンストリカレント教育として高い教育効果が期待できる。 [D.1]- 16-9 -大阪大学薬学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5516-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5516-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号１４～２０（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科における体系的なカリキュラムの整備ときめ細かな学習支援の結果、留年者はほとんどおらず、学位取得率は、特に創成薬学専攻・博士前期課程では毎年 90%を越え、非常に高いレベルを維持している。[1.1]〇

本研究科の大学院生の研究能力は、外部からも高く評価されている。多くの大学院生が学会等からの表彰を受けている（各年平均約 10 件）ことに加え、日本学術振興会の特別研究員に採用されている（各年平均約 10 名）。また、優れた博士や修士の学位研究を行った学生には、薬友会（薬学部・薬学研究科の同窓会組織）が表彰することにより卓越した研究を奨励している。[1.1]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号２１～２４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 創成薬学専攻の博士前期課程修了者の 13～26％（2016～2019 年度）が博士後期課
程へ進学し、約７割が製薬企業の研究職等に就いている。また、博士後期課程の途中で日本学術振興会の特別研究員（DC）に採用される学生も毎年４名程度いる。後期課
程修了者（博士号取得者）は、多くが外国留学を含めた博士研究員、大学や研究機関での教育研究職及び製薬企業での研究職に就いている。[2.1]- 16-10 -大阪大学薬学研究科＜選択記載項目 A

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料(別添資料 5516-ⅱA-1～2)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修了時の薬学研究科博士前期課程学生へのアンケートでは、６段階評価で「大阪大学での研究全般」が 5.10（2019 年度）であり、2016 年度から高水準を維持している。また、第３期中期目標期間における海外インターンシップの開講等の新たな取組の結果、大学院の外国語科目については、第３期中期目標期間内で値が向上している。さらに、「大阪大学で学べて良かったと思う」、「全体として大阪大学に満足している」は、それぞれ 4.93～5.10、4.69～4.90（いずれも 2016～2019 年度）となって
おり、大阪大学、薬学研究科への学生の満足度が高いものと判断できる(別添資料
5516-ⅱA-1～2)。[A.1]＜選択記載項目 C

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料(別添資料 5516-ⅱC-1～3)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に実施した大阪大学薬学研究科博士前期課程出身者の在職者の能力に関する企業調査アンケートでは、学術的な教材を読み理解する能力、分析的・批判的思考力（クリティカル・シンキング）について、約９割以上が肯定的に回答している。また、大阪大学薬学研究科博士・博士後期課程出身者の在職者の能力に関する企業調査
アンケートでは、プレゼンテーション能力、外国語能力、学術的な教材を読み理解する能力、国際的な視点で話す能力、分析的・批判的思考力（クリティカル・シンキン
グ）、明瞭かつ効果的に書く能力、明瞭かつ効果的に話す能力について、全回答が肯定的であった(別添資料 5516-ⅱC-1～2)。これらの背景としては、本研究科が優れた研究能力の養成を目的とした体系的なカリキュラムの構築を行っていることがあげられる。[C.1]- 16-11 -大阪大学薬学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 16-12 -大阪大学工学部

17．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・17-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・17-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・17-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・17-９【参考】データ分析集

指標一覧- 17-1 -・・・・・17-10

大阪大学工学部(1)工学部の教育目的と特徴
１．目的
大阪大学は、イノベーションを創出するため、高度な専門知識と豊かな教養、深い国際性と高いデザイン力を有し、社会を牽引することができる「知」を備えた人材の育成を教育目標としており、その中で工学部は、「科学と技術の融合を図り、より豊かな社会生活を希求す
るための学問が工学である」との理念に基づき、工学の深い理解と積極的な活用を通じて、人類社会の持続的発展に資することを目指した教育・研究に取り組んでいる。
教育においては、本学部の掲げる工学の理念のもとに、（１）人類社会や自然界の仕組みを深く理解する幅広い科学的知識と思考力（２）工学の各分野における専門的知識と技能（３）工学を真に人類社会の発展に活かすことのできる教養・デザイン力・国際性及び高い倫理観を身に付け、社会を牽引できる科学技術者の育成を目的としている。
２．特徴
上記の教育目的を達成するため、高度の専門知識だけでなく、人類社会や自然界の仕組みを理解する幅広い教養ならびに総合的判断力を身に付けさせる教育が必要である。このために、入学時から２年次前半までに、文科系科目を含む広い領域の共通教育科目や工学の専門
基礎科目を学び、その後、各分野の専門科目を学ぶようにカリキュラムが編成されている。
この教育方針を効果的に実践するために、応用自然科学科／応用理工学科／電子情報工学科／環境・エネルギー工学科／地球総合工学科という５つの大学科制度を設置していることが本学部の特徴である。各大学科では、入学者は広い視野の教養と専門性を身に付けさせることを目的とした初年次教育を受け、その後専門分野に応じた学科目を選択するようになっている。４年次では研究室に配属されて卒業研究を行い、単なる教育的研究に留まらず、先端研究に参加できるように工夫されている。そのような組織体制の下、「高度の専門学力と多様なグローバル社会を俯瞰できる視野に立脚した総合的な人間力を有し、かつ主体的に課題を設定して積極的に解明・解決することができ、人間性豊かな社会の創造に貢献するリーダーとなる工学技術者・研究者の育成を図ること」を学部教育に関する中期目標としている。それに向けて、以下のような具体的な目標を設定している。
・工学部ならびに各学科において、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
及びアドミッション・ポリシーを策定し、それに基づいて各学科がそれぞれの教育課程を編成する。
・全学共通教育科目と専門教育科目の連携に留意して、多様な教育課程を提供する。
・専門基礎教育の充実に加えて、工学全般に共通の論理性・問題設定などを配慮した教育を実施する。

- 17-2 -大阪大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料5517-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2018年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本学部におけるディプロマ・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、「高度な専門性と深い学識」「教養」「国際性」「デザイン力」を柱として、本学部教育
学務国際室の下で、改正に関する議論を行った。その結果、工学的基礎知識を身につけ、独創的な科学技術を創出することで、人類社会の持続的発展に貢献できる人材に対して学位を授与する方針をより具体的に伝えることとして改正を行った。
改正したディプロマ・ポリシーは、「高度な専門性と深い学識」として工学の基礎となる理系科目、専門分野、研究を実践するための知識・技能を有していること、「教養」として工学全般の広い素養と高い倫理観を身につけていること、「国際性」
としてグローバル化社会に貢献できる語学力を持っていることや様々な問題及び異文化を理解することができる能力があること、「デザイン力」として人類社会の発展に果たす工学の役割を理解し論理的思考力・コミュニケーション力・問題解決力等を修得していることを基準に、各授業科目で設定する学習目標に達したと判断できる者に学士（工学）を授与する方針である。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】

・ 公表された教育課程方針（別添資料5517-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2018年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本学部のカリキュラム・ポリシーにおいても、専門分野横断的な学修を通じて、豊かな教養を身に付けさせるためのカリキュラム改革に応じた改正を行った。社会人として求められる知性を養う高度教養教育を行うための「高度教養教育科目」「高度国際性涵養教育科目」を導入し、「高度教養教育科目」では他学部や他学科が開講する授業科目を履修し、自らの専門分野と異なる分野を学ぶことにより広い視野を身につけること、「高度国際性涵養科目」では国際的に通用する人材の育成を目指すこととした。これらを含め、教養教育科目、専門教育科目、国際性涵養教育科目の各授業科
目を、入学時から卒業時まで適切な学年・学期に配置し、一貫した教育体系として再構築を行った。
本学部のカリキュラム・ポリシーは、これらのカリキュラム改革を踏まえ、本学部の教育が体系的に実施されていることをより明確にするために、改正したものである。
○ 意欲のある、優れた学生を対象に、従来の教育システムの枠にとらわれない制度を複数整備しており、それらを継続して実施するとともに、学生に広く周知している。
「飛び級制度」は、入学後、意欲的に学習し優秀な成果を収めた学生を対象に、学部- 17-3 -大阪大学工学部

教育活動の状況

３年次において大学院を受験することのできる制度で、合格すれば修業年限の４年を待たず大学院に入学できる。「早期卒業制度」は、電子情報工学科の学生を対象に、成績優秀と認定し、本人が希望すれば、３年で卒業が可能となり学士（工学）の学位を取得することができる。

(出典：工学部ＨＰ)＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料5517-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性が確認できる資料（別添資料5517-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能を修得させるため、工学部では５つの学科において、教養教育科目、国際性涵養科目の履修と並行して専門教育科目を開講
し、比較的広い範囲の専門知識を修得させている。また、その後、15の学科目またはコースに分属し、高度な専門教育を行うとともに、「高度教養教育科目」と「高度国際性涵養教育科目」も並行して履修させることで、幅広い教養と専門性を身に付けさせている。
１年次：教養教育科目の履修により、社会人としての基礎的教養を身に付けさせている。また、国際性涵養科目により、国際的に通用する人材の育成を目指す。これらの科目と並行して専門教育科目を開講し、５つの学科のそれぞれにおける広い範囲の専門分野の基礎知識を修得させている。
２・３年次：15の細分化された専門分野に対応した学科目またはコースに分属し、それぞれの専門分野における基礎的及び専門的な知識・技能を修得させている。また、専門教育系科目における講義・演習では主に原理や理論を学び、さらに実習・実験等を通じた実証・体験型学びを３年次までに配当している。
４年次：全学生に工学倫理を必修科目として課し、技術の社会的責任を認識させ高い倫理観を養わせる。そして、研究室配属を通じた対面指導による卒業研究を通じて完結するカリキュラムとして提供する。また、大阪大学または工学部が学術交流協定を結んでいる海外の大学への交換留学など、在学中の海外留学を推進している。[3.1]○ 教育の質保証と国際標準化を進めるため、授業科目を分類し、学問分野や難易度など番号等で示すことにより、個々の科目の分野や履修レベルを明確にし、教育課程を- 17-4 -大阪大学工学部

教育活動の状況

体系的にわかりやすく明示することを目的に、科目番号制（ナンバリング）を導入した。2017年度から実施し、本学部で開講の授業科目755科目の全てについて整備を完了した。[3.1]○ 教養教育科目において、本学部の学生が異なる分野の学生や教員と接し、異なるもの見方や課題解決の筋道を意識させることを目的に、少人数の学際教育を行う「学問の扉」を必修科目として設定した。[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料5517-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料5517i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料5517-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料5517-i4-5）
・ 指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間にかかる特記事項】○ 工学部・工学研究科では、意欲的な学生を支援する独自の制度として、毎年「学生チャレンジプロジェクト」を募集し、授業や研究室の研究とは違う、学生自らが企画・立案した活動を支援する（資料１）とともに、文部科学省が主催する「サイエンス・インカレ」への積極的な参加を呼びかけた。
その結果、2018年３月３日（土）、４日（日）に立教大学池袋キャンパスで開催された第７回サイエンス・インカレにおいて、工学部３年生がサイエンス・インカレ奨
励表彰を受けた。
また、2019年３月２日（土）、３日（日）に立教大学池袋キャンパスで開催された
第８回サイエンス・インカレにおいて、工学部１年生が日本ヒューム賞を受賞した。
[4.1]＜資料１ 学生チャレンジプロジェクト応募・採択状況＞
年度

学部学生 応募件数
同

採択件数

H28

H29

H30

H31

14

3

12

11

6

2

4

6

（出典：工学研究科附属オープンイノベーション教育研究センター関係資料）○ e-Learningコンテンツを継続して整備し、工学英語の教育を実施している。インター
ネットを通じ、学生の自主学習を可能としている。[4.3]○ 教養教育科目において、本学部の学生が異なる分野の学生や教員と接し、異なるもの見方や課題解決の筋道を意識させることを目的に、少人数の学際教育を行う「学問の扉」を必修科目として設定した。[4.1]○ グローバル人材を育成するため、本学部の学生が海外の大学へ留学する機会を確保することができるよう、2017 年度からターム制の科目を新たに導入した。[4.1]○ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行
い、2020 年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標準
学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の- 17-5 -大阪大学工学部

教育活動の状況

環境整備に繋げた。本学部においても、2020 年３月に「大阪大学大学院工学研究科及び工学部における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した新学期の講義等の実施に対する方針について」「新型コロナウイルスに対応する 2020 年度春夏学期の授業の実施方法に関するＱ＆Ａ」をそれぞれ策定し、円滑に授業を実施できる体制を整備した。それにより、本学部の原則すべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料5517-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料5517-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料5517-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料5517-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学業や研究、進路などについて悩んでいる学生をサポートするためのスペースとして「レジリエンス・サポートルーム（学生支援室）」を開設し、専任教員によるきめ細やかな支援体制を構築した。2018年度に延べ389人、2019年度に延べ337人が支援を受けた。[5.1][5.3]○ 成績不振者を早期に発見し、本学部での対応を速やかに行い、学生の家庭とも連携して対応し成績の改善を目指すことを目的として、本学部の全ての学生の成績を保護者へ通知する取り組みを、継続して行っている。[5.1]○ 研究室やコースへの所属時期に達していない１年次、２年次の学生を対象に、各学年でクラス別懇談会を実施している。本学部については、学科により２年次または３
年次に学科目やコースに分かれて所属することになる。その条件となる入学後の成績に関する基準をクラス別懇談会で繰り返し説明し、学生の計画的な履修を促す取り組みを行っている。[5.1]○ 本学部学生の英語運用能力の向上と、留学生と交流することにより国際的な視野を持たせることを目的に、本学部国際交流推進センターにおいてEnglish Caféを年間15回程度開催している。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】

・ 成績評価基準（別添資料5517-i4-2、5517-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料5517-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料5517-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 専門科目の成績に関し、学生からの疑義申し立て制度を整備している。学生が自身に対する成績評価に関し疑義が生じた場合は、教務課に申し出を行い、教務課から授業担
当教員へ内容について確認することとしている。この制度を整備することにより、教員の成績誤記や試験問題の出題や採点のミスの防止に努めている。[6.1]○ 成績優秀な学生への表彰について、多くのコースの場合は４年次までの成績に基づき卒業時に表彰を行うところ、本学部応用理工学科生産科学コースにおいては、３年次生の成績優秀者を表彰する「生産科学奨学賞」を実施している。本表彰制度により、優秀- 17-6 -大阪大学工学部

教育活動の状況な表彰学生に対しては履修に対するさらなる意欲向上を図るとともに、他の学生に対しても授業の取り組み意欲向上の効果が生じている。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料5517-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料5517-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 １年次生や２年次生に対するクラス担任教員の設定、クラス懇談会の実施、学科目やコースへの配属条件を繰り返し説明するなど、きめ細やかな体制と指導により、標準年限内で卒業した学生は、平均で入学した学生の85％を超えている。（資料２）[7.1]＜資料２ 卒業状況＞
指標18：卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5
年以内での卒業・修了学率

指標17：卒業・修了者のうち標準修業年限内卒
業・修了率

100.0%

100.0%
90.0%
80.0%

86.8%

85.6%

85.7%

90.0%

84.9%

70.0%

70.0%

60.0%

60.0%

50.0%

50.0%

40.0%

40.0%

30.0%

30.0%

20.0%

20.0%

10.0%

10.0%

0.0%

0.0%
2016

2017

2018

95.5%

95.4%

95.1%

96.2%

80.0%

2019

2016

2017

2018

2019

（出典：データ分析集指標17 卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了者
データ分析集指標18 卒業・修了者のうち標準修業年限×1.5年以内での卒業・修了学率）○ 特に成績の優秀な学生に対し、卒業時に多様な表彰制度を整備している。
本学部の卒業者で最も成績が優秀なものに、「楠本賞」を授与する。応用理工学科生
産科学コースでは、卒業論文審査会での優秀な研究発表を表彰する「生産科学卒業論文発表賞」を授与する。地球総合工学科では、最も優れた卒業論文を完成・発表した学生を表彰する「卒業論文奨励賞（建築工学科目）」を、優れた卒業設計を作成した学生を表彰する「卒業設計賞最優秀賞（建築工学科目）」「卒業設計賞優秀賞（建築工学科目）」を授与する。応用自然科学科応用生物工学コースでは、卒業時において優秀な成績を修めた学生３名を表彰する「尚醸賞」を授与する。
これらの表彰等により、学生の授業への取組意欲の向上につながっている。[7.0]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・・・・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料5517-i8-1）
入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
入学定員充足率（別添資料5517-i8-2）
指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 17-7 -大阪大学工学部

教育活動の状況○

高度な専門学力と多様なグローバル社会を俯瞰できる視野に立脚した総合的な人間力を有し、かつ主体的に課題を設定して積極的に解明・解決することができ、
人間性豊かな社会の創造に貢献するリーダーとなる工学技術者・研究者を育成するために、能動的・主体的に取り組んだ活動経験を有することを出願の要件とす
る推薦入試を導入している。推薦入試による学生の受入れについては、募集人員を段階的に増やし、2019年度には84名を募集した。特に、女子学生の合格者の割
合は、一般入試が全体の約１割であるのに対し、推薦入試は毎年３割以上が女子学生であり、多様で優秀な人材の獲得に成功している。[8.1]○ 高等学校を経て入学する者のほかに、高等専門学校（本科）を卒業した者を対象とした３年次編入学を実施し、多様な学生の受入れを促進している。募集人員が若干名にも関わらず非常に多くの志願者を毎年集めており、志願者数は2017年度
入試が110名、2018年度入試が95名、2019年度入試が103名、2020年度入試が82名であった。東京大学が公表している工学部編入学試験の志願者数は、2017年度が62名、2018年度が61名、2019年度が76名であり、本学工学部の編入学試験の志願者は、これらの値を毎年大幅に上回っている。これは、本学部の教育が多数の高等専門学校の学生から支持されていることを示すとともに、高等専門学校で実践的な教育を受けた多様で優秀な人材の獲得に成功している。[8.1]○ アドミッション・ポリシーについて、学部の求める人材をどのように選抜を行うのか、本学部の基本方針をより明確にするため、「求める人材像」「入学者選抜の基本方針」「具体的選抜方法と資質・能力との関係」の区分を新たに設けることで検討を進め、2018年度に改訂を行った。[8.0]- 17-8 -大阪大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】

・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料5517-ii1-1）
・「標準修業年限X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料5517-ii1-2）
・ 指標番号１４～２０（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第７回サイエンス・インカレにおいて、工学部３年生がサイエンス・インカレ奨励表彰を受けた。また、第８回サイエンス・インカレにおいて、工学部１年生が日本ヒューム賞を受賞した。
いずれの受賞も、本学部が取り組む、高度な専門学力と多様なグローバル社会を俯
瞰できる視野に立脚した総合的な人間力を有し、かつ主体的に課題を設定して積極的に解明・解決することができ、人間性豊かな社会の創造に貢献するリーダーとなる工学技術者・研究者の育成成果である。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号２１～２４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 卒業後の進路
学部学生の卒業後の進路としては、卒業した学生のうち85％以上の者が大学院に進学しており、工学技術者・研究者へのキャリア形成を意識した学部教育の成果が出ている。また、卒業した学生のうち、大学院に進学した者を除くと、毎年７割を超える学生が就職している。就職先は、様々な製造業、情報通信業、建設業、運輸業、金融業、中等教育機関、官公庁など、幅広い業種にわたっている。[2.1]-17-9-

大阪大学

工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 17-10 -大阪大学工学研究科

18．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

18-２

・・・・・・・・

18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・

18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・

18-10【参考】データ分析集

指標一覧- 18-1 -

・・・・

18-11

大阪大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴
１．目的
大阪大学は、イノベーションを創出するため、高度な専門知識と豊かな教養、深い国際性と高いデザイン力を有し、社会を牽引することができる「知」を備えた人材の育成を教育目標としており、その中で工学研究科は、「科学と技術の融合を図り、より豊かな社会生活を希求するための学問が工学である」との理念に基づき、工学の理解と活用を通じて、人類社会の持続的発展に資することを目指した教育・研究に取り組んでいる。
博士前期課程での教育においては、本研究科の掲げる工学の理念のもとに、（１）人類社会や自然界の仕組みを深く理解する広範かつ高度な科学的知識（２）人類社会の複雑な問題の解決策を見出すことのできる深い思考力（３）工学の各分野における世界最先端の専門的知識と技能（４）工学を真に人類社会の発展に活かすことのできる教養・デザイン力・国際性及び実践において求められる高い倫理観を身につけ、科学技術の発展に貢献できるリーダーとなる人材の育成を目的としている。博士後期課程での教育においては、さらに（１）人類社会の未来の問題を予見する洞察力（２）未踏の工学領域への展開力を身につけ、大阪大学のモットーである「地域に生き世界に伸びる」に基づき、世界最先端技術の追求から未踏の工学領域の開拓まで、工学に関わる国際的舞台で活躍できるグロー
バル・リーダーを育成し、社会に輩出することを目的としている。
２．特徴
工学研究科は、10専攻により教育を行ってきており、2020年３月までの専攻は、生命先端工学専攻／応用化学専攻／精密科学・応用物理学専攻／知能・機能創成工学専攻／機械工学専攻／マテリアル生産科学専攻／電気電子情報工学専攻／環境・エネルギー工学専攻／地球総合工学専攻／ビジネスエンジニアリング専攻を設置していた。しかし、将来が不透明な未来に向かって新たな取り組みに創造的に挑戦するとともに、工学のそれぞれの分野において軸となる基盤力をしっかりと身に着けさせ、さらに社会の多様性を身をもって理解する人材を養成することを目的に、2020年４月から専攻の再編を行うことを決定し、次の９専攻に改組することとした。
生物工学専攻／応用化学専攻／物理学系専攻／機械工学専攻／マテリアル生産科学専攻／
電気電子情報通信工学専攻／環境エネルギー工学専攻／地球総合工学専攻／ビジネスエンジ
ニアリング専攻
工学研究科に所属する教員に加え、学内の他部局や各種研究施設に所属する協力講座や協力領域の教員、ならびに産学連携共同研究講座や各種プロジェクトを通して学外から迎えた
特任教員等による広い視野の教育を行うことを基本方針とする。
上記の組織体制のもと、大学院教育の成果に関する中期目標（高度の専門学力と人類・社会や摂理を理解する幅広い教養と高い倫理観に立脚した総合的な人間力を有し、かつ主体的に課題を設定し、積極的に問題点を解明・解決することのできる、創造性豊かな工学技術者・研究者のリーダーの育成）の実現のために、以下の具体的な事項を設定している。
・他専攻や他研究科との連携も含め、多様な教育課程を提供
・高度専門知識を身につけさせるとともに、高水準の創造的研究成果を上げさせる
・狭い研究テーマにとらわれず、工学全般に共通する論理性・問題設定や医学・環境学などの他分野などに配慮した教育（副専攻プログラムなど）を実施
・海外からの外国人留学生の受け入れを促進するなど国際化教育を推進- 18-2 -大阪大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料5518-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるディプロマ・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、「高度な専門性と深い学識」「教養」「国際性」「デザイン力」を柱として、本研究
科教育学務国際室の下で、改正に関する議論を行った。その結果、科学技術の追求か
ら未踏の工学領域の開拓まで、工学の関わる幅広い舞台において活躍することができ、高度な研究俯瞰力を備えて国際社会を牽引するグローバル・リーダーとなる人材に対して学位を授与する方針をより具体的に伝えることを目的として改正を行った。
改正したディプロマ・ポリシーは、博士前期課程においては、次のとおり定義を行った。「最先端かつ高度な専門性と深い学識」として専攻する分野における高度な専
門知識と技能を修得させるとともに、修士論文研究として取り組む先端専門分野の知識と技能を身に着けさせるとともに内容・成果を発表してそれに関する討論を行う能力を有すること、「高度な教養」として自ら実施した研究を正しく整理して修士論文を作成する能力を有するとともに、国際社会が抱えている様々な問題を俯瞰でき正確に理解して解決法を提案できる能力を身につけていること、「高度な国際性」として
英語により自己の成果を発表し留学生をはじめとする海外の学生らと議論できる能力を身につけること、「高度なデザイン力」として研究開発を実践するための論理的思
考力・コミュニケーション力・問題解決力を有するとともに修士論文研究の内容・成果を発表し、それに関する討論を行う能力を有することとした。
博士後期課程においては、次のとおり定義を行った。「最先端かつ高度な専門性と深い学識」として専攻する分野における高度な専門知識を有しその神髄が理解できる能力を備えるとともに、独創的研究課題の発掘能力、研究企画力、研究推進力、表現力を有すること、「高度な教養」として研究遂行のための高い倫理観を有するとともに論理的かつ独創的思考力、課題探求力、問題解決力、表現力を有すること、「高度な国際性」として国際的なコミュニケーション力を持ち、それで発表・議論を行える
実践的研究能力を有すること、「高度なデザイン力」として新規性、独創性、学術的意義を有する博士論文を作成する能力を有するとともに、博士論文研究の内容・成果を発表し、それに関する専門的に高度な討論を行う能力を有することとした。
これらを基準に、博士前期課程の学生には修士（工学）の学位を、博士後期課程の学生には博士（工学）の学位を授与する方針である。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料5518-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ- 18-3 -大阪大学工学研究科

教育活動の状況

シー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるカリキュラム・ポリシーにおいても、専門分野横断的な学修を通じて、豊かな教養を身に付けさせるため、社会人として求められる知性を養う高度教
養教育を行うための新たな「高度教養教育科目」「高度国際性涵養教育科目」を導入した。「高度教養教育科目」では他研究科や他専攻が開講する授業科目を履修し、自らの専門分野と異なる分野を学ぶことにより広い視野を身につけること、「高度国際性涵養科目」では国際的に通用する人材の育成を目指すこととした。本研究科のカリ
キュラム・ポリシーは、これらのカリキュラム改革を踏まえ、本研究科の教育が体系的に実施されていることをより明確にするために、改正したものである。
○ 意欲のある、優れた学生を対象に、従来の教育システムの枠にとらわれない制度を複数整備しており、それらを継続して実施している。「飛び級制度」は、学部生が入学後、意欲的に学習し優秀な成果を収めた学生を対象に、学部３年次において大学院を受験することのできる制度で、合格すれば修業年限の４年を待たず大学院に入学できる制度である。「早期卒業制度」は、電子情報工学科の学生を対象に、成績優秀と認定し、本人が希望すれば、３年で卒業が可能となり学士（工学）の学位を取得することができるとともに、大学院を受験できることとなる。

（出典：工学部ＨＰ）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料5518-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性が確認できる資料（別添資料5517-i3-2）
・ 研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料5518-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 工学研究科は、10専攻により教育を行ってきており、2020年３月までの専攻は、生命先端工学専攻／応用化学専攻／精密科学・応用物理学専攻／知能・機能創成工学専攻／機械工学専攻／マテリアル生産科学専攻／電気電子情報工学専攻／環境・エネルギー工学専攻／地球総合工学専攻／ビジネスエンジニアリング専攻を設置していた。将来が不透明な未来に向かって新たな取り組みに創造的に挑戦するとともに、工学のそれぞれの分野において軸となる基盤力をしっかりと身につけさせ、さらに社会の多様性を身をもって理解する人材を養成することを目的に、2020年４月- 18-4 -大阪大学工学研究科

教育活動の状況から専攻の再編を行うことを決定し、次の9専攻に発展的に改組することとした。
[3.2] [3.3]
生物工学専攻／応用化学専攻／物理学系専攻／機械工学専攻／マテリアル生産科学専
攻／電気電子情報通信工学専攻／環境エネルギー工学専攻／地球総合工学専攻／ビジ
ネスエンジニアリング専攻○ 博士前期課程の教育課程は、研究指導と講義が概ね３：１の比率で編成している。
研究指導は、２年間にわたって１つの課題について指導教員による個人指導の形式で行う。講義は、基本的内容から専門的、応用的な内容へと順次学習できるように配列し、自身の専門分野の科目だけでなく、他分野の科目の履修も修了要件に含む。
博士後期課程では、研究指導を中心として編成している。また、特別講義及び特論等により、先端的な内容の講義を行う。
さらに、融合型の工学教育を推進すべく他研究科との共同教育プログラムにも積極的に参画している。現在、まちづくりデザイン学、安全なデータ利活用のためのセキュリティ人材育成プログラム、科学技術をイノベーションにつなぐために、環境イノ
ベーションデザイン学、量子エンジニアリングデザイン研究特別プログラム、高度溶接技術者プログラムの６件の高度副プログラムを実施している。[3.1]○ 教育の質保証と国際標準化を進めるため、授業科目を分類し、学問分野や難易度など番号等で示すことにより、個々の科目の分野や履修レベルを明確にし、教育課程を体系的にわかりやすく明示することを目的に、科目番号制（ナンバリング）を導入した。2017年度から実施し、本研究科で開講の授業科目、博士前期課程委649
科目、博士後期課程197科目の全てについて整備を完了した。[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料5518-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料5518-i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料5518-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料5518-i4-5）
・ 指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生の高度専門知識と手法の修得について、主に少人数演習・実習型の授業ならびに研究室における実践研究を通した教育活動を行っている。工学研究科所属の専任
教員数は487名（2018年５月１日現在）であり、１人の専任教員あたり約４名の学生を指導している。法人化後には産業界等から特任教員98名を採用したことにより、工学への社会的ニーズを身近に学ぶ機会が増え、工学基礎の学習の動機付けにも効果が現れている。[4.1][4.4]〇 科学技術立国を担う創造性豊かなリーダーを育てるために少人数実習・演習型研究指導を中心としたカリキュラムを提供している。特に国際的な工学教育の実践に向けて、英語による特別教育プログラム、海外の大学とのダブル・ディグリー・プロ
グラム、他研究科との共同教育プログラムを積極的に推進し、それぞれのニーズに沿った高度なプログラムを提供している。社会との連携に向けてインターンシップを制度化しており、2019年度は184名の学生が受講するなど、多数の参加者数を維持している。特にインターンシップに関してはさらに充実を図り、2020年度の組織再編か
ら新たに設置した産学官共創大学院コースにおいて、Internship on Campusと呼ばれる学内インターンシップを、三菱電機、NEXCO西日本、今治造船など15の共同研究講
座、Panasonic、コマツ、ダイキン、NTTなど11の協働研究所と連携して実施し、産学が連携して将来の産業界を牽引する大学院生の人材育成に取り組む新たなプログラ
ムを実施した。[4.2]- 18-5 -大阪大学工学研究科

教育活動の状況○ 創造性豊かな研究者・技術者のリーダーを養成するために、専任の教員がマンツーマンで指導に当たっている。また学生が情報システムの積極利用を考慮し、eLearning での自主学習などが容易に行える環境を整備している。在学期間短縮制度を活用して大学院学生にインセンティブを与えている。[4.3][4.4]〇 新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020年度の授業を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19に関わる新学期授業
支援対策チーム」を組織し、2020年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降のWiFiルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。本研究科においても、2020年３月に「大阪大学
大学院工学研究科及び工学部における新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した新学期の講義等の実施に対する方針について」「新型コロナウイルスに対応する2020年度春夏学期の授業の実施方法に関するＱ＆Ａ」をそれぞれ策定し、円滑に授業を実施できる体制を整備した。それにより、本研究科の原則すべての授業
科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料5518-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料5518-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料5518-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料5518-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学業や研究、進路などについて悩んでいる学生に対する支援充実策の一環として、「レジリエンスサポートルーム（学生支援室）」を開設し、オープンイノベーション
教育研究センターイノベーション推進部門の教員（カウンセラー）を中心に、キャン
パスライフ健康支援センター、ハラスメント相談室とも連携しながら、個々の学生のケアに取り組んでおり、年間延べ20名弱の大学院生が利用している。[5.1][5.3]○ 本研究科学生の英語運用能力の向上と、留学生と交流することにより国際的な視野を持たせることを目的に、本研究科国際交流推進センターにおいてEnglish Caféを年間15回程度開催している。[5.1]○ 学生のキャリア形成意識を高め、就職活動を支援するため、本研究科独自の取り組
みとして就職ガイダンスや公務員試験説明会の開催を継続して行っている。2019年度
においては14回開催し、延べ約530名の学生が参加した。[5.3]○ グローバルな視点を持つ研究者を育成するため、大学院生を外国の大学へ短期派遣
するプログラムを継続して実施しており、現地の大学でフィールドスタディの実施やワークショップへの参加の機会を確保している。2019年度においては、11のプログラムを設定した。[5.1]○ 授業における学生へのきめ細かいサポートを行うとともに、教育経験を通した人材育成のため、大学院生をティーチング・アシスタント（TA）やティーチング・フェローとして積極的に受け入れを行っている。大学院生の受け入れは、2016年度に849名、2017年度に898名、2018年度に1,063名、2019年度に867名と毎年非常に多くの人数にのぼっており、教育経験を- 18-6 -大阪大学工学研究科

教育活動の状況

通して、他者に教えることの具体的なスキルや知識を修得させるとともに、専門分野の理解を一層深める機会を提供している。[5.0]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・・
・

成績評価基準（別添資料5518-i4-2、5518-i6-1）
成績評価の分布表（別添資料5518-i6-2）
学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料5518-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 授業の成績に関し、学生からの疑義申し立て制度を整備している。学生が自身に対する成績評価に関し疑義が生じた場合は、教務課に申し出を行い、教務課から授業担
当教員へ確認することとしている。この制度を整備することにより、教員の成績誤記や試験問題の出題や採点のミスの防止に努めている。[6.1]○ 優秀な学生への表彰について、多くの場合は最終学年までの成績に基づき修了時に表彰を行うところ、本研究科博士前期課程生命先端工学専攻生物工学コースでは、日本人学生と英語コース学生を取りまとめて、全て英語による前期課程中間報告を行い、その結果に基づいて審査をし、優秀な学生を表彰（５名）している。本表彰制度により、表彰学生に対しては研究活動に対するさらなる意欲向上を図るとともに、他の学生に対しても研究活動の取り組み意欲向上の効果がある。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料5518-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料5518-i7-2）
・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料5518-i7-3）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料5518-i7-2）
・ 学位論文の審査体制、 審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料5518-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 特に成績の優秀な学生に対し、修了時に多様な表彰制度を整備している。生命先端工学専攻物質生命工学コースでは、博士前期課程修士論文発表会で優れた発表を行った学生に「最優秀発表賞」「優秀発表賞」を授与する。機械工学専攻では、博士前期課程で最も優秀な成績を修めた学生に「優秀学生賞」を授与する。電気電子情報工学
専攻では、博士前期課程及び博士後期課程の成績優秀者に「菅田-Cohen賞」を授与する。ビジネスエンジニアリング専攻では、修士論文研究発表の上位者に「優秀発表賞」を授与する。
これらの表彰等により、学生の授業への取組意欲の向上につながっている。[7.0]- 18-7 -大阪大学工学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料5518-i8-1）
・ 入学定員充足率（別添資料5518-i8-2）
・ 指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な人材を受け入れるために、様々な形態の入試を実施している。
（１）博士前期・後期課程一般入試、（２）博士前期課程推薦入試、（３）学部３年次からの特別選抜、（４）博士前期・後期課程外国人留学生特別選抜、（５）英語コースによる特別選抜（私費留学生ならびに国費留学生対象)、（６）海外の大学とのダブル・ディグリー制度に基づく特別選抜[8.1]〇 2016～2019年度における博士前期課程及び博士後期課程の入学定員に対する充足率、学生構成は、別添資料のデータ分析集のとおりである。特に、海外との交流を積極的に行っており、ダブル・ディグリー・プログラムを、博士前期課程で５大学と１コンソー
シアムと、博士後期課程で８大学と、それぞれ実施している。また、部局間交流協定
は、海外の101大学・部局と締結し、積極的な交流を行っている。その成果もあり、以下のグラフの指標３で示すとおり、博士後期課程における留学生の割合は年々増加が続いており、2019年度には46.5％となっている。この高さは、本研究科が、博士の学位取得を重視する諸外国から多くの学生を本学に受け入れていることを示している。
また、指標２の社会人学生の割合も2016年度～2019年度で平均約26.0％と安定して高い数値を示しており、社会人教育への貢献度も高いと言える。（資料１）[8.2]<資料１ 博士後期課程における社会人学生の割合>
指標2:社会人学生の割合
30.0%

28.1%

25.0%

指標3：留学生の割合
27.7%

26.0%

46.5%

40.0%

21.8%

20.0%

50.0%

30.0%

34.0%

41.0%

36.8%

15.0%

20.0%

10.0%

10.0%

5.0%

0.0%

0.0%
2016

2017

2018

2019

2016

2017

2018

2019

（出典：データ分析集指標2 社会人学生の割合、データ分析集指標3 留学生の割合）＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料5518-i4-4）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 優秀な留学生の獲得と教育の国際化促進のため、英語だけで学位が取れる英語特別コースを設置しており、2019年度までは４コースで学生を受け入れを行ってきた。このコースの更なる充実を図るために、工学のあらゆる分野においてグローバルコラボ
レーションを実践できる高度人材の育成の視点から、2020年度からさらに４コースを- 18-8 -大阪大学工学研究科

教育活動の状況

新たに設置して拡大を図り、８専攻でコースを設けて学生を受け入れることを決定した。これらは、一体的に「グローバルエンジニアリングコース」と総称して、運用していくこととする。[A.0]- 18-9 -大阪大学工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料5518-ⅱ1-1）

・「標準修業年限X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料5518-ⅱ1-2）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号１４～２０（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準年限で修了した学生の割合は、博士前期課程が90％以上を維持しており、高い取得率となっている。一方、博士後期課程は５割程度となっている。これは、博士後期課程においては、より高度な研究成果を求めていることに加え、社会人学生の多さなどがその一因と考えられる。しかし、修了できなかった学生のほとんどがその後３年以内に課程博士として学位を取得している。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程から博士後期課程への進学率は8.8％～10.6％である。一方、それ以外の博士前期課程修了者の約85％が就職しており、就職率は極めて高い。
製造業、情報通信業、建設業、運輸業、官公庁と幅広い分野に就職しており、特に研究者をはじめとして専門的・技術的職業に就く学生が多く、「専門性と学際性を備えた研究者・職業人の養成」という教育目標を達成できていることを示している。
博士後期課程については、就職率は70.1％～78.2％となっており、職種としては研究職が多いが、専門技術者として就職する学生も多い。業種としては
大学教員や学術開発・研究機関が多いが、製造業の幅広い分野にも就職している。[2.1]- 18-10 -大阪大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 18-11 -大阪大学基礎工学部

19．基礎工学部（１）基礎工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・

19-２

・・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・

19-10（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・- 19-1 -19-12大阪大学基礎工学部（１）基礎工学部の教育目的と特徴
１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で基礎工学部は、科学と技術の融合による科学技術の根本的開発及びそれにより人類の真の文化を創造することを教育研究理念とし、この理念のもと、理学と工学のバラ
ンスのとれた深い専門教育の実践と人間性を涵養する質の高い教養教育を通じ、次に掲げる人材を養成することを目的とする。
(１)

基盤たる専門知識に基づき基礎から応用にわたる研究開発を担い得る専門的職業能力を身につけた創造性豊かな人材(２) 高い専門性と広い知識をもって学際新領域で活躍する人材(３)

総合的な知性と豊かな人間性に基づく幅広い教養を兼ね備えた国際社会及び地域社会に貢献できる人材
２．特徴
基礎工学部は、旧国立大学の中で唯一、大阪大学に設置された学部である。
現在、基礎工学部は、４学科 10 コースで構成されているが、いずれの学科のカリキ
ュラムも、「基礎工学」（科学と技術の融合、複合学際領域開拓）の実践と発展を図り、国際社会に通用する人材の育成のため、数学／物理／情報の３分野を充実させた専門
基盤教育を行い、語学教育については、第１外国語８科目、第２外国語５科目を必修とした語学教育重視のカリキュラムを特徴としている。
基礎工学部では、個性豊かで、将来の科学技術を担う適性と情熱をもつ学生を受け入れるため、アドミッション・ポリシー（別添資料 5519-i8-1）を掲げている。
基礎工学部は、大阪大学の他学部に先駆けて、面接試験を重視する「推薦入試」制
度を 2000 年度に導入したが、2013 年度から、後期日程入試を停止し、推薦入試の募集
定員を倍増する改革を行った。

- 19-2 -大阪大学基礎工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5519-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本学部におけるディプロマ・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、専門分野における最先端かつ高度な学識と技能に加えて、科学と技術の融合や複合
学際領域開拓の観点から、連携をより明確にする改定を行った。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5519-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本学部におけるカリキュラム・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、ディプロマ・ポリシーや 2019 年度からの新カリキュラムとの整合性に留意したうえで、
教養、国際性、デザイン力にカリキュラムを分類整理し、具体的内容を示すことを目的として改正を行った。

＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5519-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 19-3 -大阪大学基礎工学部

教育活動の状況○ カリキュラムは、初年次から専門導入科目「（学科名）科学序説」を履修するな
ど、高度な専門性、専門分野における倫理観等、基礎的な知識から最先端の研究成果までを学ぶことができる「くさび型カリキュラム」を採用している。
2019 年度には、カリキュラムを「教養教育系科目」、「専門教育系科目」、「国際性涵養教育系科目」の３本柱のカリキュラムに整備 した。[3.1]○ 「教養教育系科目」では、科学と技術を融合しつつ学際新領域を切り開くために必要な数学、物理、化学、生物を基盤とした幅広い知識・教養を身につけるための、
教養教育系科目を配置しており、2019 年度入学者から学際新領域を切り開くための高度な教養を身につけることを目的として、高度教養教育科目『基礎工学のための〇〇』（〇〇：量子物理学、化学、力学、知能システム学、生命科学、サイバネ
ティックス、情報学、数理）を選択必修科目として設け、各学生が自身の受講する学修プログラムと異なる分野の２科目（各１単位）を履修させることとした 。[3.1]○

これまで選択科目であった少人数学際導入科目について、学生が興味ある内容

を学ぶ中で、少人数クラスで異分野の学生とも接し、異なったものの見方や課題解決の道筋を意識することを目的とした授業科目の「学問の扉」を必修科目として配置した。[3.1]○ 「専門教育系科目」では、高度な専門性、専門分野における倫理観等を獲得するために、基礎的な知識から最先端の研究成果までを学ぶことができる、必修の専門教育科目の授業（講義、演習、実習）を配置し、リーダーシップ、協調性、創造性
等の人間性を身につけるための、PBL 科目、ゼミナール等でのグループ活動を行う
授業科目を配置している。[3.1]○

特に、問題解決型の創造工学教育科目「基礎工学 PBL」を全学科コースの２年次学生に対して開講 し、主体的に課題テーマを設定する経験を学生に与えている。

基礎工学 PBL 科目を選択科目にしているコースが、10 コース中５コースもあるにも関わらず、２年次学生の履修登録率は、年々増加しており、2018 年度の履修登録率は 90.5％に達する等概ね高い水準を維持している。[3.3]○

実際の研究を体験し、大学院、社会において、研究・開発を担い得る専門的能力を身につける特別研究科目を配置している。特別研究は、研究室に配属された学生に興味ある課題を与え、その資料調査を実施させ、背景、研究の位置づけ等を十分に理解させた上で、研究課題の目的やその意義を理解させる。研究方法に関しては、教員が実際の課題について指導しつつ、学生本人のアイデアを基に具体的な方法を提案させ、それらについて教員や博士課程学生との議論も踏まえて、自ら課題解決法を見出していくというアクティブラーニング方式を取っている。研究成果についても学科における他分野の教員や学生を含めた特別研究発表会を行い、その質疑応答を通して批判的思考や複眼的視座を涵養している。[3.1] [3.3]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】- 19-4 -大阪大学基礎工学部
・

教育活動の状況

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5519-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料(別添資料 5519-i4-2)、学生便覧等関係資料（別添資料 5519-i4-3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5519-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「教養教育系科目」では、科学と技術を融合しつつ学際新領域を切り開くために必要な数学、物理、化学、生物を基盤とした幅広い知識・教養を身につけるための、
教養教育系科目を配置しており、2019 年度入学者から学際新領域を切り開くための高度な教養を身につけることを目的として、高度教養教育科目『基礎工学のための〇〇』（〇〇：量子物理学、化学、力学、知能システム学、生命科学、サイバネ
ティックス、情報学、数理）を選択必修科目として設け、各学生が自身の受講する学修プログラムと異なる分野の２科目（各１単位）を履修させることとした 。[4.1]○ 「国際性涵養教育系科目」では、将来、世界的な科学技術研究を進めるために必要な実践的英語活用能力を学生に修得させることを目的とした専任の助教が担当する国際性涵養科目「科学技術英語」や、英語学術論文の購読等を行う授業科目を開講し、教育の国際化推進に役立てている。[4.2]○ 「専門教育系科目」では、高度な専門性、専門分野における倫理観等を獲得するために、基礎的な知識から最先端の研究成果までを学ぶことができる、必修の専門教育科目の授業（講義、演習、実習）を配置し、リーダーシップ、協調性、創造性
等の人間性を身につけるための、PBL 科目、ゼミナール等でのグループ活動を行う
授業科目を配置している。[4.2]○

授業アンケートに対して教員に改善策を記載させ、その翌年度にその効果を自己評価させ、これらの結果を教務委員会や教授会で周知することで、授業の質の向上に取り組んでいる。また、学生から評価結果についての問い合わせが増加することにより、試験結果についての詳細な説明を聞いて学生の試験内容についての理
解が深まり、また教員側では授業内容の改善が促進された。[4.0]○新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する 本学の方針 として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること 、②４月中は原則メディア授業とすること などを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業
支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中には メディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築 し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本学部の実験・実習等の一部の科目を除く すべての授業科目に おいて、メディア授業の円滑な実施を可能とし 、学生- 19-5 -大阪大学基礎工学部

教育活動の状況に対する学習機会の継続的提供を実現 した。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5519-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5519-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5519-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5519-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績不良学生等の改善の取り組み
成績不良学生（GPA 1.5 以下）については、所属学科（コース）の教員が、面談等により個別の履修指導を行っている。
また、中退者・留年者の数を抑制するため、一部学科コースで年齢に近い学生が
1 対 1 で補習・補完教育を行う補講クラスを設け、卒業が困難な学生の学習計画の立て直しに寄与している。[5.1]○

相談体制
近年増えてきているメンタル的な相談にも対応できるよう、従来からあった「なんでも相談室」に加え、2019 年度より「基礎工学研究科・理学研究科 キャンパス
ライフ支援室」を作り、専任教員による支援体制を作り、メンタルヘルス、ハラス
メントを含む幅広い内容に即時に対応できる相談指導体制を構築した（別添資料
5519-i5-5）。[5.1]○

基礎工学部・研究科学生によるΣ留学生会が中心となり、従来から English Café

（日本人学生の英語力向上のためのディスカッション形式の複数での勉強会）や、Japanese Hour（留学生の日本語能力向上のための１対１の勉強会）を実施し、2018
年秋学期からは English Hour(留学生と日本人学生が１対１で行う日本人学生の英語力向上のための勉強会)を新たに開始し好評を得ている。English Café では
2016 年度から 2019 年度までの間でインストラクター及びファシリテーターは延べ 841 名、日本人学生等は延べ約 2,367 名が参加、Japanese Hour では 2016 年度
から 2019 年度までの間でインストラクターと留学生はそれぞれ延べ 3,080 名が参加、そして 2018 年秋から開始した English Hour ではそれぞれ述べ 1,136 名が参加し、基礎工学部・研究科内での国際交流を活性化させている。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞- 19-6 -大阪大学基礎工学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5519-i4-2、5519-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5519-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5519-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績の問い合わせシステムを整備している。これは、学生から成績に疑義が生じた場合、文書で教務係に提出させ、そこから担当教員に知らせ、その対応の方
法及び結果を文書で報告させるシステムである。この結果を、教務委員会で報告
し、注意、改善を周知することで、試験問題や解答のミス、成績の誤記などの防止につながるとともに、試験結果についての詳細な説明を聞いて学生の試験内容についての理解が深まり、また教員側では授業内容の改善が促進された。[6.0]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5519-i7-1）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5519-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ディプロマ・ポリシーを明文化し、その達成度を評価するため学位論文審査基準、審査体制を再検討することで、審査の客観性を担保し、また学生が到達目標や審査の観点・基準を意識して学修できるようしている。[7.0]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5519-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5519-i8-2）

・

指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

推薦入試における志願倍率は例年３倍以上あり、東京大学工学部、京都大学工学部と比較して志願率は 1.5 倍以上高く、多様な志願者から優秀な学生を選抜でき- 19-7 -大阪大学基礎工学部

教育活動の状況ている 。

（出典：大阪大学全学基礎データ）（出典：基礎工学研究科管理データ）

これらの高い実績の維持は、世界最先端の科学技術にいち早く触れてみたいという意欲的な高校生向けのプログラムである SEEDS プログラム（「Science &Engineering Enhanced Education for Distinguished Students」）や、入試データ等から優秀で意欲の強い高等学校・高等専門学校を抽出する等、戦略的な大学紹介- 19-8 -大阪大学基礎工学部

教育活動の状況

活動を基礎工学部として一丸となって行い、高校生等に推薦入試、編入学試験の受験を積極的に勧めていることもその一因である [8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5519-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

異なる言語・文化・専門分野の理解を深め、それらの相違を超えた交流を可能とする国際性を磨くため、2019 年度から「国際性涵養教育系科目」を設置した。[A.1]○

将来、世界的な科学技術研究を進めるために必要な実践的英語活用能力を学生に修得させることを目的とした 専任の助教が担当する国際性涵養科目「科学技術英語」を開講し、教育の国際化を推進 している。[A.1]〇

大阪大学未来基金により独自の奨学金を給付し、学部学生の海外留学を推進している（別添資料 5519- iA-1）。[A.1]〇

海外からの研究生は 2016 年度(12 名)から 2018 年度(28 名)にかけて 2.5 倍に増加し、その者達の本学大学院進学率は 60%以上と高い水準を維持している。海外の協定校からの特別聴講学生等の非正規学生の受入れは、毎年 40 名以上と高い水準を維持している。（別添資料 5519- iA-2）。[A.1]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2019 年度入学者から学際新領域を切り開くための高度な教養を身につけることを目的として、高度教養教育科目『基礎工学のための〇〇』（〇〇：量子物理学、化学、力学、知能システム学、生命科学、サイバネティックス、情報学、数理）を
選択必修科目として設け、各学生が自身の受講する学修プログラムと異なる分野の２科目（各１単位）を履修させることとした 。[D.1]〇

これまで選択科目であった少人数学際導入科目について、学生が興味ある内容

を学ぶ中で、少人数クラスで異分野の学生とも接し、異なったものの見方や課題解決の道筋を意識することを目的とした授業科目の「学問の扉」を必修科目として配置した。[D.1]- 19-9 -大阪大学基礎工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5519-ii1-1）

・「標準修業年限 X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料 5519-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業率の状況
基礎工学部学生の標準年限（４年）以内での卒業率は、平均して 78.5%であり、

標準年限より２年以内に 85.6％の学生が卒業しており高い水準を維持している。
[1.1]○

学生の学会発表
特別研究では、学生の希望に応じて、研究室に配属され、研究に従事し専門的知識を身につけ、物事の本質を見極め、俯瞰的に思考し、客観的に評価できる等の研究に必要な能力を身につけた上で、研究した事柄を他人に伝達する能力が養われる。これらの学生に対し、関連する学会で成果を発表する機会が与えられている。その件数は、年々増加傾向にあるが、特に 2018 年度は前年度よりも国内で 10 件、国外で２件と大幅に増加し、第３期の 2018 年度時点での平均値は、第２期の平均値に比べて４ポイント増加 している。
（別添資料 5519-ii1-3）[1.2]○

学生が連名の学術論文数
毎年（2019 年度３件）、本学部の学生が連名となる学術論文が発表されており、特別研究の指導内容の質の高さを示している。[1.2]○

学生の表彰・受賞歴
毎年、本学部から学生を対象とした自主研究や発表会に多数応募し、数々の受賞を受けている。特に 外部機関での表彰・受賞歴については、第３期の 2018 年

度の時点の総計が 36 件と、第３期中期目標期間の半ばの時点で既に第２期の総数の 38 件に近い数値となるほど大幅に増加 している。
これらのことは、基礎工学部の学生が主体的に学修を行う資質が身に付き、学生の自主的な研究への取り組みが促進されたことを示している。特に サイエン
ス・インカレにおける受賞（ファーウェイ賞、サイエンス・インカレ・コンソー
シアム奨励賞）は、教育の質の向上の成果を示している 。[1.2]- 19-10 -大阪大学基礎工学部

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 大学院への進学率は 80％以上で推移している。また、就職率についても 85％以上の高い値で推移している。[2.1]
産業別では、56～58%が製造業や情報通信業に就職しており、概ね学部教育理
念が達成できている。また、金融・保険業に就職する者が１～４％ずつ増加しており、第２の学部教育理念である高い専門性と広い知識をもって学際新領域で活躍する人材の輩出を達成している。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5519-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

知識・能力の保有度
卒業者に対する「卒業時アンケート」では、６段階の評価で回答を行う設問で、第２期中期目標期間の 2014 年度と比較して、2018 年度は、「自分の文化を理解できる能力」、「異なる文化を理解できる能力」、「文化を超えて交流できる能力」の各評価項目において、0.08–0.25 のポイント増加が見られた (別添資料 5519-iiA-1～2)。これは、基礎工学部の理念である分野横断型・学際融合教育や国際性涵養教
育の成果が現れたものと考えられる。[A.1]
また、SERU(Student Experience in the Research University)は、米国を中心とした世界の研究大学が共通の項目を用いて行う国際的な大学生アンケート調査であり、大阪大学は 2013 年度から参加している。各設問に対して６段階の評価で回答を行うものであるが、第二期中期目標期間の 2014 年度と比較して、2018 年度
は、「国際的な視野で理解できる能力」、「文化的・国際的な多様性を正しく認識する能力」の項目において、0.09–0.14 のポイント増加が見られた(別添資料 5519iiA-3)。これらの項目は、「卒業時アンケート」における評価の向上項目と一致しており、学際教育・国際性涵養教育の成果が現れたと考えられる。 [A.1]- 19-11 -大阪大学基礎工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 19-12 -大阪大学基礎工学研究科

20．基礎工学研究科（１）基礎工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・

20-２

・・・・・・・・・

20-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

20-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

20-10【参考】データ分析集

指標一覧- 20-1 -

・・・・・

20-12

大阪大学基礎工学研究科（１）基礎工学研究科の教育目的と特徴
１．目的
基礎工学研究科は、創設以来常に学際領域を切り拓き、社会の要請に応える新しい学
問領域を創出するとともに、理学と工学双方の視点を備えた研究者・技術者を育成して社会に貢献することを目標としている。
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力・国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で基礎工学研究科が目指しているのは、「科学と技術の融合による科学技術の根本的な開発、それにより人類の真の文化を創造する」という理念のもと、複合学際領域の開拓および新学問領域の創成を目指し、科学から技術にわたる幅広い分野で活躍でき、我が国のみならず国際社会をも牽引する高い創造性をもった人材の育成である。
研究科の目的
科学と技術の融合による科学技術の根本的開発及びそれにより人類の真の文化を創造することを教育研究理念とし、この理念のもと、社会の要請に応える新しい学問領域を開拓するとともに、理学と工学のバランスのとれた高度大学院教育の実践を通じ、次に掲げる人材を養成することを目的とする。
(1)確固たる専門知識に基づき基礎から応用にわたる研究開発を推進できる研究者・技術者(2)高い専門性と広い知識をもって学際新領域を開拓する科学者・研究者(3)自立した研究開発能力を有する国際的リーダー（出典：大阪大学ホームページ）
２．特徴
2003 年度に、基礎工学研究科は、21 世紀における新たな発展を目指すために改組を行った。この研究科改組では、その教育研究領域を、従来取り組んできた理学と工学の学際領域だけでなく、人文社会系まで含めたより幅広い学際領域に拡張することにより、大阪大学全体を更に活性化して新しい科学技術や新学問領域を創り出すことを目指している。
本研究科のこのような教育研究の方針・特徴は、大阪大学の教育目標である「教養」、「デザイン力」、「国際性」と合致しており、本研究科は大阪大学の教育研究を特徴づける重要な役割を担っている。
また、2010 年度に国際化企画推進室を設置し、国際交流担当の副研究科長を室長とすることにより、中・長期的な視点に立って部局の国際交流を組織的に推進する体制を整えた。さらに、2016 年度から学際融合プログラム企画推進室を設置し、縦割りの学問分野に縛られず学術境界を自由に行き来する次世代型人材の育成のための学際融合を促進する教育推進の整備を行っている。

- 20-2 -大阪大学基礎工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5520-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるディプロマ・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、専門分野における最先端かつ高度な学識と技能に加えて、科学と技術の融合や複合学際領域開拓の観点から、連携をより明確にする改定を行った。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5520-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるカリキュラム・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、
ディプロマ・ポリシーや 2019 年度からの新カリキュラムとの整合性に留意した
うえで、高度な教養、高度な国際性、高度なデザイン力にカリキュラムを分類整理し、具体的内容を示すことを目的として改正を行った。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・・・

体系性が確認できる資料（別添資料 5520-i3-1）
自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）
研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料 5520-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

基礎工学研究科では、専門知識の深化と学際融合領域の系統的学習：研究科教務委員会が中心となって、カリキュラム編成及び講義内容の改善を行い、専門分
野と学際分野の知識を系統的にバランスよく履修できるように指導している。特に分野横断・学際融合型の高度専門教育を実践するため、「研究室ローテーショ
ン」、「海外研修」、「インターンシップ」等を整備し、高度教養・学際融合教育を充実させている。[3.1]〇 世界的な科学技術研究を進めるために必要な実践的英語活用能力を学生に修得させることを目的とした専任の助教が担当する大学院共通科目「科学技術英語」- 20-3 -大阪大学基礎工学研究科

教育活動の状況を開講している。さらに大学院学生の国際的な研究活動を支援するため、「論文英語添削・英語プレゼンテーション練習」について専任の助教による個別指導を行い、科学技術英語の自習環境を充実させている。また、留学生と日本人学生の交流に関して、英語特別プログラムの独自科目以外に英語で開講する科目を提供することにより、日本人学生と一緒に受講できるようにし、国際化教育の充実に努めている。さらに、長期にわたる国際的な学修経験を積ませるための組織的なプ
ログラムとしてダブル・ディグリー・プログラムを拡充させ、2019 年度にはウク
ライナ、タイ及びマレーシアの大学と協定を締結し、さらに 2020 年度には台湾、フランス及びタイとの締結も予定している。[3.1] [3.2]〇 大阪大学では 2019 年度より新たなカリキュラムが策定されたことにより「教養教育」、「専門教育」、「国際性涵養教育」の３つの柱から構成されることになったが、本研究科で従来から行ってきた「国際化教育の充実」は「高度国際性涵養
科目」に、また他専攻が提供する科目及び研究科共通科目である「学際科目」は「高度教養教育科目」に分類でき、基礎工学研究科の理念を基にした、よりわか
りやすい教育課程の編成を達成できた。（別添資料 5520-i4-3）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5520-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5520-i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5520-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5520-i4-5）
・ 指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専任の特命教員により、基礎工学の目的である最先端科学技術を開発できる高度人材に対して国際性を涵養するための「科学技術英語」や学生の国際会議発表
や英語による学術論文執筆のマンツーマン指導を行うことで、学生の国際会議発
表数で学生数に占める割合が（前期課程：20.6％[第２期平均]→21.5％[第３期３年の平均]、後期課程：65.8％[第２期平均]→76.5％[第３期３年の平均]）、海外への留学者数（43.5 人[第２期平均]→44.5 人[28 年 29 年の平均]）などが着実に増加した。また、これらの学生の国際性涵養の強化は、第３期に増加している海外からの留学生（141 人[第２期平均]→180 人[2019.5.1 現在]）に対するサポート体制充実にも寄与している。[4.0]〇 2014 年度から、授業アンケートに対して教員に改善策を記載させ、その翌年度にその効果を自己評価させ、これらの結果を教務委員会や教授会で周知すること
で、授業の質の向上を目指しており、毎年実施することで教育の質保証に寄与している。[4.0]〇 化学工学領域研究では、2019 年度から博士前期課程全員に、学生の所属研究室とは異なる教員２名と博士後期課程学生１名がレビュワーとなる研究発表を科目として実施している。これは、専門的な視点だけでなく、関連分野や学際分野の視点から徹底的な質疑応答を行わせ、厳格に審査を行い、合格点に満たない評価を受けた学生は合格するまで再発表、再質疑を行う発表形式の科目で、これにより、学生の自らの研究の専門的内容の深化だけでなく、その背景や位置付けについての理解が深まり、俯瞰的・複眼的視座が育成されてきている。[4.1]〇 新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検- 20-4 -大阪大学基礎工学研究科

教育活動の状況討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業
支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本研究科の領域研究やゼミナー
ル等の一部の科目を除くすべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・・・・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5520-i5-1）
学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5520-i5-2）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5520-i5-3）
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5520-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

近年増えてきているメンタル的な相談にも対応できるよう、従来からあった「なんでも相談室」に加え、2019 年度より「基礎工学研究科・理学研究科 キャ
ンパスライフ支援室」を作り、専任教員による支援体制を作り、メンタルヘルス、
ハラスメントを含む幅広い内容に即時に対応できる相談指導体制を構築した。
（別添資料 5520-i5-2）[5.1]〇 基礎工学部・研究科留学生相談室では、年々増加する留学生に対応するチュー
ターを増やし、相談しやすい体制づくりに取り組んでいる。また、基礎工学部・研究科学生によるΣ留学生会が中心となり、従来から English Café（日本人学生の英語力向上のためのディスカッション形式の複数での勉強会）や、JapaneseHour（留学生の日本語能力向上のための１対１の勉強会）を実施し、2018 年秋学期からは English Hour(留学生と留学生相談室 相談等の状況
日本人学生が１対１で行う日本人
250
1000
学生の英語力向上のための勉強900相会)を新たに開始し好評を得てい
人 200
談
800
数
件
る。English Café では 2016 年度
数
700から 2019 年度までの間でインス
150
600
トラクター及びファシリテーター
500
は延べ 841 名、日本人学生等は延100
400
べ約 2,367 名が参加、Japanese
300
Hour では 2016 年度から 2019 年度
50200までの間でインストラクターと留100
学生はそれぞれ延べ 3,080 名が参
00加、
そして 2018 年秋から開始した
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
English Hour ではそれぞれ述べ
留学生数 *1
チューター総数
相談件数
1,136 名が参加し、基礎工学部・*1 留学生数には非正規生を含む。抽出は毎年10月1日現在
研究科内での国際交流を活性化さ（出典：大阪大学学務情報システム及び大阪大学基礎工学研究科管理データ）せている。 [5.1]- 20-5 -大阪大学基礎工学研究科〇

教育活動の状況

学生支援制度の充実：研究教育活動における学生の主体性の向上を図るため、
引き続き優秀な学生への支援制度の充実を図っている。日本学生支援機構の奨学生制度や TA、RA としての受入れを行っているほか、企業や団体などの協力のもと、研究科独自の支援制度も導入しており、2016 年度からは新たに一般財団法人
吉村財団の奨学金が毎年１名（2019 年度からは２名）受けられることになった。
このような複数の支援制度があることで、優秀な学生の更なる育成につながっている。[5.1]
学生支援制度（独自制度）
対象課程

受給人数
(2016～2020年度)

総額

シグマＲＡ（全専攻対象）

後期課程

延べ156名*¥76,615,000

得居奨学生（物性物理工学領域対象）

前期課程

7名*

¥1,750,000

三菱ケミカル奨学生（全専攻対象）

前期課程

5名（受給2年間）¥5,500,000

一般財団法人吉村財団奨学生（全専攻対象）

前期課程

7名（受給2年間）¥7,020,000

学生支援制度名称*2019年度まで（出典：大阪大学基礎工学研究科管理資料）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・・
・

成績評価基準（別添資料 5520-i4-2、5520-i6-1）
成績評価の分布表（別添資料 5520-i6-2）
学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5520-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科として成績の問い合わせシステムを整備している。これは、学生から成績に疑義が生じた場合、文書で教務係に提出させ、そこから担当教員に知らせ、その対応の方法及び結果を文書で報告させるシステムである。この結果を、教務委員会で報告し、注意、改善を周知することで、試験問題や解答のミス、成績の誤記などの防止につながるとともに、試験結果についての詳細な説明を聞いて学生の試験内容についての理解が深まり、また教員側では授業内容の改善が促進された。（別添資料 5520-i6-3）[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・
・
・
・
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5520-i7-1）
卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5520-i7-2）
学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5520-i7-3）
修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5520-i7-2）
学位論文の審査体制、 審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5520-i7-4）- 20-6 -大阪大学基礎工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

基礎工学研究科における学位論文に係る評価に当たっての基準及び、博士論文、修士論文に関する以下の項目を 2019 年度に明文化し、厳格な審査を実施する体制を整備した。これらは大阪大学ホームページでも公表している。（別添資料
5520-i7-5）[7.2]
・審査体制
・審査の方法・評価項目及び基準・学位論文が満たすべき水準＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・・・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5520-i8-1）
入学定員充足率（別添資料 5520-i8-2）
指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置を行う特別プログラムに 2017 年度、2018 年度連続で採択され、私費枠も含めた留学生の受入れ増加および博士後期課
程の充足率の向上（2016 年度 79％、2017 年度 73％、2018 年度 93％、2019 年度
84％）につながっている。また、複数の入試選抜を実施しており、国内外から多様な人材を積極的に受け入れている [8.1]
外国人留学生入学者数

多様な大学院入試制度過程

博士前期課程

入学定員

267

選抜方法
一般（学部３年生の飛級を含む）

4月

推薦入学特別選抜

4月

社会人特別選抜

4月

外国人留学生特別選抜

4月

英語特別プログラム*

70
英語特別プログラム

4月
10月

一般（社会人・外国人含む）
博士後期課程

入学時期

*

4月
10月
4月
10月

* 留学生が英語の授業科目の履修のみで修了できるプログラム（出典：大阪大学基礎工学部要覧）〇（出典：大阪大学学務情報システム）

ギーセン大学物質科学専攻（ドイツ連邦共和国）に加え、2018 年 10 月には、
ベトナム・ホーチミン市国家大学（理科大学）と、2019 年度にはウクライナ・キ
エフ工科大学、タイ・キングモンクット工科大学トンブリ校及びマレーシア科学
大学との間でダブル・ディグリー・プログラム協定を締結し、さらに 2020 年中には台湾・国立交通大学、フランス・エコールサントラルリヨン及びタイ・マヒド
ン大学とのとの締結も進めている。（別添資料 5520-iA-2）[8.1]〇 社会人コースドクターの受け入れにおいてナノサイエンスデザイン教育研究センターとの共同で 2017 年度に大学院博士後期課程社会人ナノ理工学特別コースを設け、先にナノのプログラムを受講させ、その成績優秀者に対して社会人コースドクターへの入学をすすめるプログラムに参加している（2017 年度３名、2018 年度３名、2019 年度０名）。さらに高度な研究者・技術者を目指す質の高い
社会人コースの受験者が増え（5.7 人[第２期平均]→10 人[第３期４年の平均]）、
高度リカレント教育の実施に貢献している。[8.1]- 20-7 -大阪大学基礎工学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5520-i4-4）
指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院学生の国際的な研究活動を支援するため、2015 年度から専任の助教による個別指導「論文英語添削・英語プレゼンテーション練習」を行い、科学技術英語の自習環境を充実させた。また、「科学技術英語」を高度国際性涵養科目に分類し、さらに秋冬学期に加え春夏学期にも開講したことにより、受講者数が 2018 年
度（12 名）から 2019 年度は顕著に増大（123 名）した。（別添資料 5520-iA-1）[A.1]〇 国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置を行う特別プログラムに 2017 年度、2018 年度連続で採択され、私費枠も含めた留学生の受入れ増加（2015 年度 29（10）名→2019 年度 66（26）名、( )は博士後期課程で内数）につながっている。 留学
生の大幅な増加により、研究科内での国際性の涵養に寄与している[A.1]
政府支援プログラムによる留学生受入れ
組織等
文部科学省

国際協力機構国際協力機構プログラム名課程
国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置を行う特別プログラム
・ロボティクス技術者養成特別プログラム（2017年採択）
博士前期・博士後期
・長寿命社会を支えるデータ科学と生体機械工学の融合博士人材育成特別プログラム（2018年採択）
インド工科大学ハイデラバード校日印産学研究ネットワーク構築プロジェク
博士後期
ト（通称FRIENDSHIPプロジェクト）
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）
博士前期
プログラム

国際協力機構「イノベーティブ・アジア」事業（2017年度～受入れ）

博士前期

国際協力機構中南米・カリブ次世代知日派リーダー育英プログラム（2017年度受入れ）

博士前期（出典：大阪大学基礎工学研究科管理資料）

外国人留学生入学者数（出典：大阪大学学務情報システム）〇

ギーセン大学物質科学専攻（ドイツ連邦共和国）に加え、2018 年 10 月には、
ベトナム・ホーチミン市国家大学（理科大学）と、2019 年度にはウクライナ・キ
エフ工科大学、タイ・キングモンクット工科大学トンブリ校及びマレーシア科学
大学との間でダブル・ディグリー・プログラム協定を締結し、さらに 2020 年中には台湾・国立交通大学、フランス・エコールサントラルリヨン及びタイ・マヒド
ン大学との締結を予定している。（別添資料 5520-iA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）- 20-8 -大阪大学基礎工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

新たに大学院共通科目「研究室ローテーション」を開講し、大学院生が自身の専門以外の他研究室での研究・教育を体験することで、学際融合研究に不可欠な「複眼的思考」「俯瞰的視点」「コミュニケーション力」を修得させ、将来の分野
横断学際融合教育研究に向けての人材育成を行っている。これに加えて海外研修
や異分野科目を充実させ、高度教養・学際融合教育を推進している。研究室ローテーションに参加している研究室の数は、31 研究室（2017 年）、33 研究室（2018年）、32 研究室（2019 年）で全ての専攻に亘っており、学際融合教育の推進に役立っている。（別添資料 5520-iD-1,2）[D.1]○ 文部科学省による超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業【独り立ちデータサイエンティスト人材育成プログラム(DS4)】が 2018 年度に採択されたことを受け、2019 年度に大学院等高度副プログラム「DS データ科学」を新規開設した。2019 年度の履修登録件数は 101 件(学内)、17 件(学外)と多くの履修者があり、社会のニーズに即したプログラムを提供することができた。
（別添資料 5520-iD-3）[D.1]○ 当研究科が主体となって実施している博士課程教育リーディングプログラム「インタラクティブ物質化学・カデットプログラム」や２専攻が参画している「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム」は 2018 年度で文部科学省からの支援は修了したが、事後評価の結果もＡとＳという高評価を得ており、2019 年度以降も自主財源にて継続して実施し、優秀な人材を輩出している。（別添資料 5520-iD-4）[D.1]- 20-9 -大阪大学基礎工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・・・・

標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5520-ⅱ1-1）「標準修業年限 X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料 5520-ⅱ1-2）
博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
指標番号１４～２０（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○○

進級・学位取得等の状況
・進級状況について、2016～2018 年度の平均が、博士前期課程では留年率、退学率、休学率ともに２％前後、博士後期課程では留年率は 8.4％、退学率は 8.4％、休学率は 4.2％となっており、博士後期課程に関しては第２期中期目標期間の平均に比べて低下している。
・入学時からみた修了状況については、博士前期課程では修了率は 95％程度、内標準修了年限内修了率は 94％程度であり、高い修了率を達成している。博士後期課程では修了率は単位修得退学後３年以内の修了者も含めると 75％程度である。（別添資料 5520-ⅱ1-1）
・短縮修了学位取得状況については、博士後期課程で顕著であり 13％程度が短縮修了で学位を取得している。
・学位取得率については、博士前期課程では 93％前後と高い取得率を達成している。博士後期課程では 73％前後であり、阪大の理系の他研究科（60%前後）
より高い。（別添資料 5520-ⅱ1-3）[1.1]
学生の研究実績
・受賞状況については、博士前期課程では平均 13.6％、博士後期課程では平均
22.8％の学生が受賞しており、研究活動が確実に評価されている。なお、博士後期課程に関してはやや低下傾向ではあるが、他の理工系研究科と同様、高い水準であるといえる。
・国際会議発表状況については、博士前期課程学生では平均 21.5％、博士後期課程学生では平均 76.5％の割合で活発に発表を行っており、第２期中期目標期間の平均（20.6%、65.6%）に比べてどちらも向上しており、国際性の教育成果が見られる。
・学生が著者となった論文数は、2016～2018 年度の平均は、博士前期課程 141.3
件（在籍者数から見た１人当たりの論文数は 0.24 件）、博士後期課程 134.7 件（同 0.89 件）であり、他の理工系研究科と同様、高い水準を維持しており、研究教育活動の成果が見られる。
・日本学術振興会特別研究員の採択率
年度ごとに変動はあるものの、基礎工学研究科から申請した審査領域で見た全国の採択率と比較して高い水準であるといえる。また、研究員数は後期課程の全在籍者（社会人含む）の 22.1％を占めている。
（別添資料 5520-ⅱ1-4）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 20-10 -大阪大学基礎工学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業（修了）後の進路状況
・博士前期課程から博士後期課程への進学率は 11.3％程度である。
・博士前期課程では就職率は 97.7％と極めて高い。博士後期課程では 84.4％程度であり、第２期中期目標期間の値（それぞれ 96.9%、71.4%）より向上している。
・職業別就職状況：博士前期課程では約 91％が専門的・技術的職業に就職している。なお、一部サービス業や事務従事者等への就職も９％程度あり、文理融合などの学際教育による効果が表れている。博士後期課程では科学研究者や教員への就職が主要であり、機械・電気・化学系の技術者への就職も達成されている。
・産業別就職状況：博士前期課程では主に機械、電気、化学など、わが国の基幹を成す産業分野への就職が達成されている。（別添資料 5520-ⅱ2-1）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5520-ⅱA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程学生に対する「修了時アンケート」から、大阪大学が掲げる学習
目標に関する評価項目６項目について、６点満点で平均４以上の良好な結果が得られた。第２期中期目標期間の 2014 年度と比較して、2018 年度は、「専攻分野の専門的知識」、「学問分野の核となる事柄が何であるかを理解している」、「俯瞰的に思考し、客観的に評価できる能力」において４以上の割合が増加し、専門的知識の修得のみならず、学際融合の基盤となる俯瞰的・複眼的視座の涵養、問題発見・解決というデザイン力の教育成果が現れている。
（別添資料 5520-ⅱA-1）[A.1]○ SERU(Student Experience in the Research University)は、米国を中心とした世界の研究大学が共通の項目を用いて行う国際的な大学生アンケート調査であり、大阪大学は 2013 年度から参加した。各設問に対して６段階の評価で回答を行うものであるが、博士前期課程学生の修了時アンケートの結果から、第２期中期目標期間の 2014 年度と比較して、2018 年度は、「分析的・批判的思考力(ｸﾘﾃｨｶ
ﾙｼﾝｷﾝｸﾞ)」、「明瞭かつ効果的に書く／話す能力」、「コミュニケーション能力」、「文
化的、国際的な多様性を正しく認識する能力」において４以上の評価ポイントの増加が見られた。これは、基礎工学研究科の養成人材–「確固たる専門知識に基づき基礎から応用にわたる研究開発を推進できる研究者・技術者」、「高い専門性と広い知識をもって学際新領域を開拓する科学者・研究者」、「自立した研究開発能力を有する国際的リーダー」–が持つべき重要な要素であり、教育の成果が現れている。（別添資料 5520-ⅱA-1）[A.1]- 20-11 -大阪大学基礎工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 20-12 -大阪大学外国語学部

21．外国語学部（１）外国語学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・

21-２

・・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・

21-15（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・- 21-1 -21-18

大阪大学外国語学部（１）外国語学部の教育目的と特徴
１．教育目的「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力・国際性を身につけた人材を育成するという大阪大学の教育目標を受けて、外国語学部では、「外国の言語とそれを基底とする文化一般について理論と実際にわたって教授研究し、国際的な活動をするために必要な広い知識と高い教養を与え、言語を通じて外国に関する深い理解を有する有為な人材を養成する」という学部の教育理念のもとで、次のような能力と学識を身につけた人材の養成を目標としている。
・高度な言語運用能力
・言語及びそれを基底とする世界各地の文化や社会に関する総合的かつ専門的な学識・国際的な活動を行うために必要な幅広い知識と高い教養
・国内外の様々な分野と場面において諸問題の解決に広く貢献できる能力
２．特徴
１．全般的特徴
外国語学部は、高度な外国語運用能力と異文化理解能力を有する国際人を養成することを教育理念とし、日本の総合大学における唯一の外国語学部として、他学部と協調しつつ新たな教育活動及びグローバル人材の育成に取り組んでいる。
２．専攻教育体制
外国語学部外国語学科に 25 言語の専攻を設置している。各専攻に母語話者の常勤特任教員を１名以上（計 27 名）配置し、日本人教員とともに１年次から４年次までの一貫した言語教育を行うことで、学生は当該言語の高度な運用能力を習得することができる。さらに、講義や演習形式で専攻語圏教育を実施することで、学生は当該言語地域の文化や社会に関する専門的な知識を身につけることができる。各専攻について、分野の異なる専任教員を最
少でも３名配置することで、専攻教育の学問的広がりと質の保証を行っている。
３．専攻科目と関連科目との連携の重視
上記の専攻教育（専攻言語の習得と専攻語圏教育）を補完すべく、兼修語学や研究外国語などの言語関連科目、グローバルな視点から多文化理解力を涵養するための地域系科目及び学問的な基礎を学ぶ方法論科目などの学部共通関連科目を設置している。
４．教員のダイバーシティ
外国語学部の専任教員は、前述の母語話者特任教員（特任外国人教員）に限らず多様である。2019 年４月１日時点の常勤教員 100 名のうち女性教員は 41 名で、全体の 41.0％を占めている（指標番号 10（データ分析集））。

- 21-2 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5521-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期目標期間中（2014 年度）に策定された現行の学位授与方針について、第４期中期目標・計画も視野に入れながら、教務委員会および学部執行部を中心に見直しを行った。特に、2018 年４月、大阪大学は３つの方針（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会にわかりやすいものに改正した。本学部におけるディプロマ・
ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、言語運用能力のみならず世界各地の文化や社会を幅広く理解する学識を身につけた、社会に貢献できる優れた人材の育成を目的として、特に「国際性」と「デザイン力」に関する記述について改正を行った。

- 21-3 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 5521-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期目標期間中（2014 年度）に策定された現行の教育課程方針について、第４期中期目標・計画も視野に入れながら、教務委員会および学部執行部を中心に見直しを行った。カリキュラム・ポリシーおよび教育目標について、大学の同ポリシーのもと、ディプロマ・ポリシーや 2019 年度からの新カリキュラムとの整合性に留意した上で、１・２年次で身につけた専攻語と英語等の高度な言語運用能力を基盤として、３・４年次には世界各地の多様な文化に関する総合的かつ専門的な知識を身につけることを目的として、特に「国際性」と「デザイン力」に関する記述について改正を行った。

- 21-4 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 5521-i3-1～4）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資
料 5521-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年度より本学で２学期制へと並行して４学期制を導入したのに伴い、外国語学部では、一部の科目に８週間で実施・完結するターム制授業を導入した。[3.1]○ 2019 年度に本学で実施した大規模なカリキュラム改革に伴い、外国語学部で開設する全科目を「専門教育系科目」「国際性涵養教育系科目」「教養教育系科目」に分類し、それぞれについて卒業要件単位を定めた。また、この改革に際して、卒業要件単位及び授業科目区分を一部修正した(別添資料 5521-i3-1)。[3.1]○ 外国語学部は、本学における新たな学際融合教育(学部・研究科を横断する教育)プ
ログラムとして、「本学の学生が多様(マルチ)な言語教育科目と各学部・研究科における専門教育科目を並行して履修する事ができる」ことを目的に開設した、マル
チリンガル・エキスパート養成プログラム（MLE）を主導運営するだけでなく、外国語学部生に向けて、2015 年度に開設した「人文学（グローバル・アジア・スタディーズ）」「人間科学（共生の生態）」「法学・政治学」「経済学・経営学」を継続させるとともに、2016 年度には「人文学（グローバル・ユーロ・スタディーズ）を開設した。また、文系４学部生向けプログラムとして、2017 年度に「英語・英米文
化学」、2018 年度は「スペイン語・スペイン文化学」、2019 年度は「ポルトガル語・
ポルトガル文化学」を開設し、拡充を図っている。加えてキャンパス間移動による学生の負担を軽減する目的として「遠隔配信授業」に取り組み、学生の学習環境を整えた。 (別添資料 5521-i3-3)。[3.3]○ 2017 年度に言語文化研究科が中心となって設置したマルチリンガル教育センター
に対し、外国語学部の専任教員の全員を派遣、兼任、兼担のいずれかの形で提供し、本学共通教育の言語教育部門、とりわけ多言語運用能力の養成のための教育実践を支えている(別添資料 5521-i3-4)。[3.4]- 21-5 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5521-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5521i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5521-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5521-i4-5）
・ 指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（
議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、令和２年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①令和２年度の授業を標準学
年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、令和２年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降のWiFiルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、外国語学部としては、すべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。専任・非常勤全ての教員の希望者にはZoomアカウントを配布し、よりメディア授業を充実できるよう配慮を行った。さらに、学生アンケートを実施し、アンケート結果、意見・要望について教員へ周知をした。教育面においては教務委員会で内容を確認し、教員へできるだけ学生の要望に沿ったメディア授業を実施してもらうよう依頼をした。学生生活面においては学生支援委員会で対応について協議した。学生支援係関係としては「なんでも相談室（箕面キャンパス）」における学生相談を、オンライン方式で受付、実施している。
また、コロナ禍に伴い、海外への留学が極めて困難な状況にあるが、海外に留学する
学生の割合は、毎年度約20％程度と高水準を維持しており、国際性を涵養するように引き続き積極的に指導を行っている。[4.3]- 21-6 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5521-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5521-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資
料 5521-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5521-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2019 年度からの新カリキュラムに対応できるように、新入生向け履修ガイダンスの内容を精査し、教務上の変更点の周知を図るとともに、丁寧な履修指導を行った。
(別添資料 5521-i5-5)。[5.1]○ 2019 年度から実施された新カリキュラムの導入に合わせて、外国語学部で開講する全科目を「専門教育系科目」、「国際性涵養教育系科目」、「教養教育系科目」に分類し、カリキュラムマップに反映させつつ適切な履修指導を行った(別添資料
5521-i5-6)。[5.1]○ 外国語学部の大多数の学生は在学中に短期もしくは長期の海外留学・研修を希望する。そのため、交流協定に依拠した交換留学以外にも留学しやすい環境整備を行った。2014 年度以降は、毎年、海外協定大学と連携した語学研修プログラムを開設し、参加した学生には専攻語実習（２年次）の単位認定を行っている。また、交換留学
以外の留学者についても、特に、2013 年度より新カリキュラムにおいても対応でき
るよう、教務委員会・学部教授会での審議を経て卒業要件単位として認定した(別添資料 5521-i5-7)。[5.1]○ 各学期末に学科目代表を通じて既修得単位の確認を学生に対して行い、翌学期の履修に際して計画的な単位取得を促している。特に成績不振者については、アカデミ
ックアドバイザーもしくは学科目代表が面談し、翌学期の履修改善に努めるよう指導している(別添資料 5521-i5-8)。[5.1]○ 「なんでも相談室」を学生支援委員会の下に位置付け、相談室長が学生支援委員会
委員としても活動できるようにしたことにより、従来からの外国語学部生の履修に関する疑問や悩み等の相談により迅速に対応できるよう改めた(別添資料 5521-i59)。[5.1] さらに、不定期ではあるが、キャンパスライフ健康支援センターのカウンセラーも室員会議（月２回程度開催）に参加し、その専門的なアドバイスは、学生の抱える様々な心的問題解決の大きな一助となっていることから、従前では対応- 21-7 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況に時間を要していた相談にも相談室で対応することができる様になる等、相談の幅が広がり、また、相談室員の知見の拡充、深化にもつながり、よりきめ細かな学生の要望に沿った対応ができるようになった。
○ 各専攻語において、CEFR（外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠）に基づいた「到達度目標」を１年次～４年次まで設定し、学修成果の可視化に取り組んでいる(別添資料 5521-i5-10)。[5.2]○ 『2018 年度には、キャリア支援の一環として、外国語学部の学生が多様な働き方に出会える機会を提供する目的で『就活前に体感しよう～あなたの世界
がきっと広がる』というテーマで世界を舞台に活躍する企業を箕面キャンパ
スに招き「ワールドジョブフェスタ」を開催した。計 21 回開催し、190 社、647 名の学生が参加して好評を博した。
（参考：2017 年度、10 回開催、168 社、839 名参加）』（別添資料 5521-i5-11）。[5.3]- 21-8 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 5521-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 5521-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申し立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5521-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 外国語学部では、試験における不正行為及びその処分について、入学時のガイダン
スや学生便覧への記載、試験ごとに各教員が口頭で行う諸注意を通して学生への周知徹底を図り、不正行為の防止に努めている。特に、第３期中期目標期間においては、レポート等の提出物において、 他人の論文、著作、レポート、ウェブサイト、
インターネット投稿、講義配布物（公表・未公表を問わない。）の一部又は全部を剽窃した場合を新たに加えるなど時代に沿うように適応している。また、不正行為を現認した場合には、担当教員及び当該学生との面談等による調査を経た上で、厳正な処分を行う態勢を整えている（別添資料 5521-i6-4）。[6.1]○ 2019 年度から実施している新カリキュラムにおいて「国際性涵養教育系科目」の中に「言語探究科目」を設置し、その一つである「兼修語学（英語）」では、成績評
価に外部試験のスコアを条件として課すこととし、学修成果の可視化に取り組んでいる（別添資料 5521-i6-5）。[6.2]- 21-9 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5521-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5521-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 新カリキュラムの下、2019 年度入学生から適用する新しい卒業要件単位を策定するとともに、授業科目区分を一部修正した。[7.1]○ 外国語学部では、毎年入学時に履修説明会を開催し、卒業要件単位数や授業科目区分の必須単位数について丁寧に学生に周知することで、履修登録の際に生じうる誤謬の防止に努めている。第３期中期目標期間においては、教務委員会および学部執行部において、2018 年度に教務委員会を中心として新カリキュラム対応作業を入念に行ったことで、2019 年度にはスムーズな移行を果たした。[7.1]○ 卒業論文の成績評価の厳格化に努めるとともに、卒業論文の作成に際する剽窃等の不正行為を防止し、卒業論文指導教員による適切な指導を効率的に実施するために2018 年度に剽窃防止ツールを配布し、環境整備を行った。[7.2]- 21-10 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5521-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 5521-i8-2）
・ 指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年度から一般入試の後期日程を廃止し、代わって AO 入試を導入した。
その結果、従来の筆記試験成績偏重による選抜だけでなく、高等学校在学時における活動実績、留学経験等も選考の対象（得点化）とすることにより、外国語学部入学にむけての意欲を持つ、又は将来的な可能性が期待できる学生を選抜することができた。[8.1]○ 2019 年度に本学の大規模カリキュラム改革に伴い、アドミッション・ポリシーを改正した。
具体的には、「求める学生像」が「理想のみの学生像」となっていないかどうか。／各選抜によって「求める学生像」の能力・資質などが適正に評価できるものとなっているか（評価方法の配点・比重のあり方）について検討を重ね、改正した。[8.2]○ 入学定員充足率は、2017 年が 1.02、2018 年が 1.03、2019 年が 1.01 であり、文部科学省が求める充足率の範囲内で数値を収め、適正化が図られている。[8.2]○ 入学試験について、出題ミスを未然に防止するため、2018 年度から、作問時と入試開始直前に二重三重のチェック体制を構築した。更に入試終了後にもチェックを実施し、徹底した出題ミスの防止に努めている。[8.2]- 21-11 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5521-i4-4）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 外国語学部は、
その英語名である School of Foreign Studies が端的に示すように、外国学を教育する場である。日本語を含む 25 言語地域の言語、文学、文化、社会について教育を行う本学部の教育は、全体がグローバル人材育成の取り組みである。
その教育システムは、少人数制を基本とした、徹底的な言語および文化教育である。
本学部と言語文化研究科・言語社会専攻の教育を担当する専任教員については、専攻語母語話者として配置されている 27 名を含め、これまでは完全には国際公募は行っていなかったが、2018 年度実施の公募からは完全国際公募とし、厳正な選考に基づき、外国人や日本国籍を有しているが所属専攻語を母語とする国で生活してきた者、当該国へ公的な経費で選抜を受けた留学経験を有する者を積極的に採用する等、人材面の国際化を進めた。[A.1]○ 専任教員と特任教員をあわせて、外国語学部の教育に携わる常勤外国人の数は、2015
年４月の時点では 33 人であり、学部常勤教員数の 20.0％であったところ、2019 年
４月の時点で 37 人、学部常勤教員数の 28.0％であることから、外国語学部の教育の国際性は高い水準で維持され、なお向上を図っている。[A.1]○ クロス・アポイントメント制度により、2016 年度に４名、2017 年度に５名、2018 年
度に 10 名、2019 年度に４名（ただし、計画では８名の候補者があったが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等から４名が来日取りやめとなった。）の海外研究者が来校した。学部学生に対して専門的な知見を提供する機会を設けており、これも本学部の教育の国際性を高める要素となっている。[A.1]○ 外国語学部は海外の数多くの研究教育機関と交流協定を結ぶことで、学生の留学環
境を整えており、交流状況に応じて毎年協定校の見直しを行っている。第３期中期
目標期間中の協定締結数は、2016 年度 63 件、2017 年度 60 件、2018 年度 56 件、2019 年度 56 件である。[A.1]○ 外国語学部の学生は、在籍中に長期短期を問わず海外留学（インターンシップを含む）を経験している。その数は、2016 年度が 622 名、2017 年度が 573 名、2018 年
度が 552 名、2019 年度が 470 名であり、学部生全体に対する割合として各年度の在学生のうち、海外留学を経験した学生の割合は、2016 年度が約 20%、2017 年度が約19%、2018 年度が約 18%、2019 年度が約 16%と極めて大きな値である。外国の文化や- 21-12 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況

外国語習得に対する学生の関心の高さは、国際性の高い本学部教育の成果の表れである。[A.1]○ 本学の他の文系部局の学生に対して、マルチリンガル・エキスパート養成プログラム（MLE）の履修コースとして、英語・英米文化学（2017 年開設）、スペイン語・ス
ペイン文化学（2018 年開設）、ポルトガル語・ポルトガル文化学（2019 年開設）を提供し、履修生は 2017 年度 19 名、2018 年度 24 名、2019 年度 11 名が採択されており、大学全体のグローバル人材育成に貢献している。[A.1]- 21-13 -大阪大学外国語学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2013 年度より毎年、箕面市との共催で、外国語学部生が学びで得た知識等を一般市民へ提供するため、連携協力講座「外国の文化を知ろう！ ～阪大生が見た“生きた学び”～」を開催してきているが、第３期中期目標期間中の新たな試みとして、2019年度においては、これまでの土日開催から、社会人の方々が仕事帰りに参加できる
よう平日夜間の開催に変更するなどの改善を加え、市民からも好評を得ている（別添資料 5521-iB-1）。[B.1]○ 2018 年 10 月より、大阪大学の社学共創活動の一環として、外国語学部専任教員による外国文化に関する公開講座「マンスリー多文化サロン」を開催している。みのお市民活動センターである特定非営利活動法人「市民活動フォーラムみのお」（市民活動の支援を目的に、市からの指定管理を受けて企画・運営する市の公共施設）
とともに、地元住民を対象として月に１回行っている。定員 20 名に達する申し込みが毎回申込日当日に埋まる状況にあり、好評を博している（別添資料 5521-iB-2）。
[B.1]- 21-14 -大阪大学外国語学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5521-ii1-1）
・ 「標準修業年限 x 1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5521-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 外国語学部では、中学校教諭一種免許と高等学校教諭一種免許を取得できる。取得できる教科は専攻言語と英語及び国語である。英語の教員免許を取得する学生は多く、実際に中学あるいは高校の教員として採用される人数も多い（2017 年度 10 人、
2018 年度 11 人）。[1.2]- 21-15 -大阪大学外国語学部

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 第３期中期目標期間を通して、各業種の主要な企業・機関に就職した卒業生が多い。
海外拠点を有する企業も多く、卒業生の多くが国際ビジネスの場での活躍を視野に入れて採用されていることを考えると、外国語学部の人材育成の目標の１つである「国際社会に通用するグローバルな人材を輩出する」という点に合致している（別添資料 5521-ii2-1）。[2.1]○ 進学については、毎年一定数の進学希望者がおり、外国語学部で学んだ語圏学や地域研究を究めるために言語文化研究科に進学する卒業生が多いが、その他にも様々な分野の大学院に進学している。（別添資料 5521-ii2-2）。[2.1]- 21-16 -大阪大学外国語学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5521-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 卒業生からの意見聴取率は、2016 年度、2017 年度、2018 年度ともに 100％で極めて高い値である。
専門教育における講義・演習・実習科目に関する項目では、「６点・満足」と「５点・おおむね満足」と回答した卒業生は、過去３年の平均で 71.14％、専門ゼミ・研究指導の項目では 72.93％であった。これは、かなり多くの学生が、外国語学部における教育に満足して卒業していくことを示している。特に、第２期中期目標期間以降、
アンケート結果項目「Q2-3・専門教育における講義・演習・実験・実習科目」「Q5-1・専攻分野の専門的知識」「Q5-3・自分の文化を理解できる能力」「Q54・異なる文化を理解できる能力」「Q6-1・外国語能力」「Q6-2・プレゼンテー
ション能力」においては、満足度がほぼ年々増加している。これは、文系他学部と連携して行っている MLE の効果および外国語学部が 2019 年度からの新カリキュラム以前に独自に進めたカリキュラム改編の効果により、専攻語地域とその周辺地域に関する講義・演習科目とディシプリン系の科目を関連させながら履修できるようになったことが背景としてあると言える。このことから、卒業生が修得した能力の自己評価については、外国語能力が 48.04％、異文化理解
能力が 69.25％、文化を越えた交流能力が 64.05％、コミュニケーション能力が58.07％であると考える。[A.1]- 21-17 -大阪大学外国語学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 21-18 -大阪大学言語文化研究科

22．言語文化研究科（１）言語文化研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・

22-２

・・・・・・・・・・

22-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・ ・・・

22-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・

22-15（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・- 22-1 -22-18

大阪大学言語文化研究科（１）言語文化研究科の教育目的と特徴
１．教育目的大阪大学は「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識・教養・デザイン力・国際性を身につけた人材の育成を教育目標としている。その中で言語文化研究科
は、世界の諸地域・諸民族の言語とそれを基底とする文化に関する深い学識を持ち、グローバ
ル化が進展する今日の世界にあって、政治・経済・教育等の領域において、異文化の間の相互理解を図っていくことのできる人材の育成を目指している。言語文化研究科は 2012 年度から
言語文化専攻、言語社会専攻、日本語・日本文化専攻の３専攻の体制に拡充し、国際社会の多様な分野のリーダーとして活躍し得るような人材の育成を教育目的としている。
２．特徴
・言語文化研究科は 1989 年、大阪大学言語文化部を母体として、この分野におけるわが国で最初の独立研究科として発足した。その後、2005 年４月に言語文化部を廃止して言語文化研究科に一体化し、教育組織を再編拡充した。また 2007 年 10 月の大阪大学と大阪外国語大学との統合にあたって、言語社会専攻を新設、言語文化専攻の講座再編を行った。さらに、2012 年４月には、大阪大学世界言語研究センターと統合し、言語社会専攻を再編拡充するとともに、日本語・日本文化専攻を新設した。
・言語文化専攻は、理論的・超域的な観点から、言語文化の成り立ちや、そのあるべき姿を追求し、教育している。言語社会専攻では、世界の諸言語とそれを基底とする社会や文化について、理論と実践にわたる教育を行っている。日本語・日本文化専攻は、日本語・日本文化
を世界の諸言語・文化・社会との有機的な関係の中で捉える教育を推進している。
・2017 年には、全学の語学教育を抜本的に強化するための新たな組織としてマルチリンガル
教育センターを立ち上げ、2018 年から、e-learning を活用した新たな科目等の提供を開始した。本研究科は、当センターに専任教員を派遣するとともに、当研究科のすべての教員がセンターの兼任教員となり、センターの活動を支えている。
・日本語日本文化教育センターは、1954 年に大阪外国語大学に設置された留学生別科を出発点とし、国費外国人留学生に対する日本語・日本文化教育の全国共同利用機関として整備され、国費学部留学生予備教育や国費日本語・日本文化研修留学生教育を中心としたプログラ
ムを提供し、2018 年には 49 カ国から、181 名の留学生を受け入れて教育するとともに、本研究科の日本語・日本文化専攻における留学生を対象とした大学院教育に携わっている。さらに、当センターは、2011 年度に、西日本で初めて日本語教育関連の教育関係共同利用拠点として認定され、開設授業・学外研修及び海外教育事情の情報を国内諸大学に開放し日本語既習者教育の充実を図ると共に、日本語教員のための教育実習や授業研究の機会を提供している。
・カリキュラムにおいては、言語文化専攻では、言語文化比較交流論、言語文化システム論、
現代超域文化論を中心に履修する分野、言語コミュニケーション論、言語文化教育論を中心に履修する分野、言語情報科学論、言語認知科学論を中心に履修する分野を設定するとともに横断的に幅広く科目を履修し、学際的な研究が可能な教育体制が取られている。言語社会
専攻では 24 の言語圏についてのネイティブの授業を必修とする他、専攻する言語圏についての多彩な科目群を提供するとともに、広域的な科目や関連する言語の科目群を履修してグ
ローバルな視野を涵養する体制が取られている。日本語・日本文化専攻では、日本語学・言語学、日本語教育学、日本文化学の三つの系域の多様な専門科目に加え、教員全体で担当する総論科目を設定し、広い視座から日本研究に取り組むための体制を構築している。

- 22-2 -大阪大学言語文化研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5522-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。本研究科においても、2014 年度に策定された大阪大学のディプロマ・ポリシーの下、見直しの必要性について 2018 年度に検討を開始し、2019 年４月にディプロマ・ポリシーを改定し、公開した。

- 22-3 -大阪大学言語文化研究科

教育活動の状況＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 5522-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。本研究科においても、本学の同方針のもと、2014年度に策定されたカリキュラム・ポリシーについて、2019 年度からの新カリキュラ
ム及びディプロマ・ポリシーとの整合性に留意したうえで、2018 年度に検討を行い、2019 年４月に改定し、公開した。

- 22-4 -大阪大学言語文化研究科

教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 5522-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料
5522-i3-2）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5522-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
〇

〇

〇

〇

〇

2017 年度より本学で２学期制と並行して４学期制が導入されたのに伴い、言語文化
専攻では、研究科のディプロマ・ポリシーに掲げる「自ら課題を設定し、先行研究を広く踏まえつつ、独創的・先端的な研究を展開する」能力を育てるため、従来の半分の期間（８週間）で実施・完結する「ターム科目」として、「研究実践基礎」（春学期）と「研究発表演習」（夏学期）を開設した。言語社会専攻、日本語・日本文化専攻においても、2019 年度より、ターム科目として「研究基礎」を開設した。[3.1]
国際的な視野と広い視座を養う目的で、2019 年度に実施した大規模なカリキュラム
改革にともない、言語文化研究科では、専門教育科目 20 単位以上のほか、新たに設置した「高度国際性涵養教育科目」２単位以上、「高度教養教育科目」２単位以上を履修することを義務付けることとした。 [3.1]2018 年度より、ディプロマ・ポリシーに掲げる「学際的で幅広い興味・関心および教養」を涵養するための教育プログラムとして、研究科横断型のプログラムである「マルチリンガル・エキスパート養成プログラム」の「大学院プログラム」が開始された。言語文化研究科からは、文系各研究科の大学院生向けに「言語文化学」のプログラムを提供するとともに、言語文化研究科の大学院生は、文学研究科が提供する「人文学（グローバル・アジア・スタディーズ）」、「人文学（グローバル・ユー
ロ・スタディーズ）」、人間科学研究科が提供する「人間科学（共生の生態）」、法学研究科が提供する「法学・政治学」、経済学研究科が提供する「経済学・経営学」、国際公共政策研究科が提供する「国際公共政策学」プログラムを体系的に受講できるようになった。[3.3]
論文不正などを防止するため、2015 年に『科学の健全な発展のために』をテキストとし、全ての教員と大学院生がこれを学習し、その結果を報告する「研究倫理教育」
を開始し、第３期中期目標期間ではオリエンテーションや教授会などで一層の周知を図った結果、2019 年度には研究科全体で研究倫理教育の受講率 100％を達成した。
[3.0]
2019 年度より、長期にわたる国際的な学修経験を積ませるための組織的なプログラ
ムとして、タイのマヒドン大学教養学部と本学の人文系研究科としては初めての試み
であるダブル・ディグリー・プログラムを開始した。（別添資料 5522-i3-4）[3.2]- 22-5 -大阪大学言語文化研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5522-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5522-i42～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5522-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
・ 指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
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ディプロマ・ポリシーに掲げる「自ら課題を設定し、先行研究を広く踏まえつつ、独創的・先端的な研究を展開する」能力を育てるため、2018 年度に「研究実践基礎」・「研究発表演習」を必修化した。教材開発チームが開発した電子媒体の教材を
実際の授業において活用し、2018 年度中に学会発表を 44 回（うち 14 回は国外かつ外国語で発表）、レフェリー付き論文を 17 件（うち８件は外国語で作成）発表するなどの成果をあげている。[4.1]
ディプロマ・ポリシーに掲げる「高度な言語運用能力を身に着け」「日本及び広く世界に発信できる」能力を涵養するため、毎年度実施している FD を通じて、授業の形
態、学習の指導法の改善について継続的に検討を続けている。とりわけ、2018 年度にはアクティブ・ラーニングや、ICT 機器を使った語学教育についての FD を実施
し、ICT 機器を活用して学生にスキットを制作させるなどの新たな授業法を実施した。[4.3]
大学院生の研究の指導や発表の能力などを育成するため、大学院生と教員が共同で研究に当たる「言語文化共同研究プロジェクト」を第２期中期目標期間から継続的に実施している。同プロジェクトにおいては、多くの研究成果が出版され、大学院生の研究発表の重要な場となっている。
第３期中期目標期間における新たな試みとして、オリエンテーションなどで大学院生に積極的な参加をよびかけた結果、2016 年度は 21 件、2017 年度は 19 件、2018，2019 年度は 20 件と第３期中期目標期間における研究発表件数は年間平均 20 件となっており、第２期中期目標期間における年間研究発表件数平均 18 件を上回り、更なる大学院生の研究活動の活性化につながっている。[4.5]
ディプロマ・ポリシーに掲げる「高度な言語運用能力」の育成、世界の「言語や文化を適切に理解」する能力を育成する上で、現代の最先端の技術を活用するため、2021年に予定されている箕面新キャンパスの設計に関わるとともに、2019 年度よりダイキン工業株式会社や Society 5.0 の研究プロジェクトと連携し、「未来の教室」のあり方についての研究に取り組んでいる。具体的には、箕面新キャンパス４階の教室
を、ICT 機器のみならず、温度・湿度・気流・換気・照明さらには香り等の環境をトータルに制御することで、学生の授業への集中度を高め、語学教育と異文化理解についてのアクティブ・ラーニングを推進する場にすることを計画している。2019 年度には、香りの学習効果についての実験を開始するとともに、世界各地とリアルタイム
で結んだ革新的な授業を行うための教員のチームを立ち上げた。[4.3]
新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行
い、2020 年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標
準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業
支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。また本研究科では専任教員のみならず非常勤講師も含
め、希望者には ZOOM のアカウントを提供した。それにより、本研究科の原則すべて- 22-6 -大阪大学言語文化研究科

教育活動の状況の授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]- 22-7 -大阪大学言語文化研究科

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5522-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5522-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料
5522-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資
料 5522-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
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2019 年度から実施された新カリキュラムの導入に合わせて「高度国際性涵養教育科
目」、「高度教養教育科目」をカリキュラムマップに位置づけて履修指導を行っている。[5.1]
言語文化研究科では、第２期中期目標期間から引き続いて１名の大学院生に２名以上の指導教員を配し、きめ細やかな研究指導に当たっている。言語文化専攻においては、全教員の指導を自由に受けることのできる「集団指導体制」を敷いている。何れの専攻でも、研究テーマの変化等に対応し、指導教員を変更できるシステムを確立しており、適宜指導教員の変更を行っている。第３期中期目標期間においては、新たに大学院生の研究の進展に応じて指導教員の変更を柔軟に行っている。2019 年度は教員の異動等に伴う指導教員の変更 18 件に加え、研究テーマの変更による指導教員の変更が２件あった。[5.1]
若手研究者としての院生と教員が共同で研究に当たる「言語文化共同研究プロジェク
ト」を第２期中期目標期間から継続的に実施している。同プロジェクトにおいては、
毎年 20 件前後のプロジェクトを実施し、多くの研究成果が出版され、大学院生の研究発表の重要な場となっている。
第３期中期目標期間における新たな試みとして、オリエンテーションなどで大学院生に積極的な参加をよびかけた結果、2016 年度は 21 件、2017 年度は 19 件、2018，2019 年度は 20 件と第３期中期目標期間における研究発表件数は年間平均 20 件となっており、第２期中期目標期間における年間研究発表件数の平均 18 件を上回り、大学院生の研究活動の更なる活性化につながっている。[5.1]
言語文化専攻と言語社会専攻及び日本語・日本文化専攻の教員及び大学院生を主体として、言語文化学会、言語社会学会が組織されており、毎年２回の合同研究発表会を開催し、大学院生の研究発表の場となっている。
特に、第３期中期目標期間における新たな試みとしては、大学院生に積極的な参加を呼びかけている。その結果、同発表会における報告者数は、2016 年度は年間 20 人、2017 年度は 21 人、2018 年度は 25 人、2019 年度は 27 人となっており、第２期中期
目標期間の報告者数（年間 20 人から 30 人）と比較して引続き高い水準を保っている。[5.1]
言語文化研究科では、大学院生を対象とした就職支援の活動を積極的に行ってきた。
2019 年度からは、新たに株式会社マイナビの協力の下、大学院のオリエンテーショ
ンで、登録を呼びかけ、就職活動対策スタートアップ講座や留学生のために日本での就職を考える講座を開催し、就職希望者への個別相談と支援の体制を取っている。さらに、2018 年度から、世界各地の日本語教育機関での日本語専門家など海外での就職を希望する大学院生のために国際交流基金の協力の下、日本語教師海外派遣プログ
ラム説明会を実施している。（別添資料 5522-i5-3）[5.3]
言語社会専攻、日本語・日本文化専攻では、「なんでも相談室」を開設し、「目安箱」
への投書も活用して、勉学や授業の進め方など、大学院生のさまざまな悩みを聞き、関係する部署と連携して解決にあたっている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、春・夏学期がオンライン授業となったこと、また学生の入校が禁止された（現在は一部解除）ことから、2020 年４月以降、オンラインによる相談も可能とし、- 22-8 -大阪大学言語文化研究科〇

教育活動の状況

相談体制を維持している。（別添資料 5522-i5-2） [5.1]
言語社会専攻及び日本語・日本文化専攻では、障がいのある学生の修学支援のために必要となる知識等を身に付け、正しく理解することで、障がいのある学生たちの学生生活の支援を推進するため、2019 年度に初めて、新任教員を含む教職員を対象に、身体障がい学生の修学支援に特化したＦＤ研修会を実施した。（別添資料 5522-i5-4）[5.1]- 22-9 -大阪大学言語文化研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 5522-i4-2、5522-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 5522-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5522-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

言語文化研究科では、試験における不正行為について、学生便覧に記載するだけではなく試験毎に学生への周知徹底を図っており、不正行為を発見した場合には、担当教員と該当する学生の面談等の調査を経た上で厳正な処分を行う体制を整えている。第３期中期目標期間においては新たに、論文のコピー・アンド・ペーストを発見するツールなどの積極的な活用を呼びかけ、取り組みを強化した。[6.1]〇 授業科目ごとの成績分布も参考に成績評価の可視化や厳格化を進めるとともに、成績不振学生の把握及び対応にも努めているが、2016 年度には、成績不振学生の認定基準を明確化する内規を定め、早い段階で的確な指導が行える体制を整備したことで、指導教員から教務担当委員会に対し、2018 年度及び 2019 年度に各２件、計４件の報告がなされるなど、改善に取り組んでいる。（別添資料 5522-i6-4）[6.0]- 22-10 -大阪大学言語文化研究科

教育活動の状況＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5522-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5522-i7-2）
・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5522-i7-3）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5522-i7-2）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5522-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

言語文化研究科では、特に博士後期課程において厳格な修了判定を行うため、研究指導プログラムに従い、大学院生の中間報告や最終報告、学位審査について、日時や場
所、報告や審査の中身について、指導教員から文書によって報告をする体制を確立している。この体制により、中間報告会や予備審査面接等での論文作成の到達度や課題となる指摘事項、指導内容、改善内容等が記録され、委員会に報告されることで厳格な判定が行われている。第３期中期目標期間では、2018 年度 75 件、2019 年度 67 件の総計 142 件の報告が提出されており、修了生の質を落とすことなく、高いレベルを維持している。[7.1]〇 修士の学位審査及び博士の学位審査に関する指針及び不正行為に関する内規の内容について、第２期中期目標期間に引き続き、オリエンテーションはもとより、研究指導プログラムの各段階において大学院生に周知徹底を図っており、不正行為を発見した
場合には、担当教員と該当する学生の面談等の調査を経た上で厳正な処分を行う体制を整えている。第３期中期目標期間においては、学生への指導の結果、上記に該当する案件は発生しなかった。[7.2]- 22-11 -大阪大学言語文化研究科

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5522-i1-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 5522-i8-1）
・ 指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

言語文化研究科は、2016 年以降前期課程、後期課程とも毎年定員を充足している。
志願者数をみると、第２期中期目標期間の終盤と比べ、前期課程では、2014～2015
年平均 2.46 であった倍率が 2016～2019 年平均では 2.70 に、後期課程では、同 1.69
が 1.71 に向上している。[8.2]〇 第２期中期目標期間に引続き、毎年学外向けと学内向けの２回にわたって入試説明会を開催し、学生募集のポスターも全国の大学に送付する体制をとっている。2019 年
度には、現役の大学院生と相談できるコーナーの設置などの新たな工夫も行った結果、参加者のアンケートでは疑問や不安が解消したという声が多く寄せられており、このような取組が結果として定員充足に結びついている。[8.1]〇 入試ミス防止への積極的な取り組みも強化を進めており、2018 年度より一部試験中の大学院生による設問の妥当性についてのチェックも導入し、万全を期す体制を取っている。[8.2]〇 言語社会専攻においては、2021 年度入学者選抜試験から、受験生が海外留学できる
英語力を有しているかを測るため、英語を受験外国語とする受験生について外部検定
試験（TOEFL,IELTS）の導入を 2018 年度に決定するなど、入試改革にも積極的に取り組んでいる。[8.0]- 22-12 -大阪大学言語文化研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5522-i4-4）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

言語文化研究科の教育は、グローバル人材の育成の拠点にふさわしい、極めて国際的な性格を帯びている。本研究科の教員の中に占める外国人教員の比率は 2018 年 10 月時点
で 24%に達していることに加え、国籍は 31 か国に及んでいることから真にグローバルな教員構成を整えているといえる。また、本研究科は、国際共同研究プロジェクトやク
ロス・アポイントメント制度を積極的に活用しており、これによって 2016 年度から
2019 年度にかけて本研究科に雇用された外国人教員は 21 人にのぼる。こうした豊富な人材に支えられて、本研究科が開設している言語の科目は、関連研究外国語を含めると39 か国語に及び、これはわが国の総合大学では他に例のない規模である。[A.1]〇 2018 年１月にはタイのマヒドン大学教養学部と本研究科との間で、大阪大学の人文系としては初めての試みとして、応用言語学に関するダブル・ディグリー・プログラム（修士）協定が調印され、2019 年にはマヒドンから最初の院生２名が入学した。これは、マヒドン大学での英語教員養成を目的とした英語を用いた修士課程と、本研究科の日本語教師養成を目的とした課程とを組み合わせた応用言語学分野のダブル・ディグリー・プログラムとなる。マヒドン大学の一角には、TV 会議システムを完備したセミナ
ー室兼オフィス（ジョイント・キャンパス）が設置された。なお 2019 年秋からは、セルビアのベオグラード大学からの受託研究によってセルビア語の授業も開講している。
[A.1]〇 2017 年度、本学に設置されたマルチリンガル教育センターに、当研究科から、専任教員を派遣するとともに、当研究科の教員全員が兼任教員として加わり、センターの活動を支えている。同センターは、2019 年度より共通教材による e-learning 授業である「実践英語」を新たに全学に導入するとともに、TOEFL ITP などのスコアをもとに習熟度レベルに対応するクラス編成を実施し、日本の総合大学の中では例を見ない 25 の専
攻言語、45 の関連研究言語の教育リソースを活かした多言語運用能力の養成のための教育実践を開始した。[A.1]〇 「スーパーグローバル大学創成支援補助金」によって 2015 年度に試行的に設置された「アカデミック・イングリッシュ・サポート・デスク」は、第３期中期目標期間に本格的に稼働を開始し、大学院生・若手研究者を主たる対象とした国際学会での英語のプレゼンテーションのチュートリアルを行う独創的な取組を行っている。本サポートデスク
は、参加者から高い評価を得て、100%近い稼働率となっており、大阪大学全体の大学院
生の国際性を涵養し、本学の国際的なプレゼンスを高める上で大きな役割を果たしている。[A.1]- 22-13 -大阪大学言語文化研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 5522-iD-1～2）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

言語文化専攻では、2002 年度から毎年「教員のための英語リフレッシュ講座」を開
催し、英語教育の実践のために役立つ知識を現役英語教員に提供している。第３期中期目標期間においては、本研究科ホームページを活用した Web 広報に注力するとともに、実践的な科目に加え、言語学、文化論等のプログラムを取り入れ講義科目の幅を広げたほか、プログラムの一部をワークショップ型に変更し、参加者がより主体的に取り組める内容に発展させた。
2016 年度は 58 人、2017 年度は 55 人、2018 年度は 44 人（2019 年度は改修工事のため不開催）と引き続き多数の受講生を集め好評を博している。
また、2017 年度には本講座をもとに、21 世紀の英語教育のありかたを提案する書籍を刊行した。 [D.1]〇 言語社会専攻では、大学院修士課程に英語教員のリカレントコースを設置しており、第３期中期目標計画中に２名の入学者があった。2016 年に博士号を取得し、本学の非常勤講師として勤務している修了生もいる。2018 年から、大阪府警の要請により、大阪府警所属の通訳官のリカレント教育の研修のため、言語文化研究科から講師を派遣している。2018 年に実施したウルドゥー語とフィリピン語の研修には、それぞれ司法通訳官９名が参加し、社会のニーズに応える人材養成に寄与している。
[D.1]〇 2016 年度に、日本語・日本文化専攻を学内連携部局として、教育関係共同利用拠点に文部科学大臣より再認定された日本語日本文化教育センターにおいては、拠点活動の三本の柱である「日本語連携教育事業」、「教育実習指導事業」、「教員共同研修事業」を実施している。特に、同センターにおける開設授業及び海外教育事情に関する情報蓄積を国内大学に広く開放し、近年の海外における日本語教育環境の変化により早急な整備が必要とされる日本語既習者教育について、その充実を相互の連携をもとに実現するとともに、日本語教員の養成・リカレント教育のために不可欠な教育実
習や授業研究の機会を積極的に提供した。2015 年度は 17 校であった参加大学を、当初目標数の 25 校に 2018 年度には前倒して引き上げるとともに、遠隔教育にも積極的に取り組み、留学生教育関連分野では全国で初めての試みとなる「日本文化関連授業の実況配信」及び「遠隔授業見学」の開発と導入に成功した。また、1996 年度から毎年主催している 「日本語・日本文化研修留学生問題に関する検討会議（全国会議）」（参加 52 大学）を継続して実施するとともに、国内諸大学等の日本語・日本
文化教育関係者に海外教育事情の情報を提供するために、国外の大学教員を招へいして 2013 年度に初回開催した「日本語・日本文化国際フォーラム」を引き続き毎年実施しており、これにより国内大学と海外の大学との教育連携の契機を与えた。さらに、2014 年度に発足させた「日本語教育連携協議会」（参加 6 大学）を毎年開催するほか、2016 年度からは 「日本語教育実習プログラムの充実を図るための研究会」（参加 11 大学）を、2017 年度からは「短期交換留学プログラムの充実を図るための研究会」（参加 19 大学）を毎年４回実施しており、日本と世界を繋ぐ日本語・日本文化研究教育の拠点としての地位を確立した。[D.1]- 22-14 -大阪大学言語文化研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・・・・

標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5522-ii1-1）「標準修業年限 x 1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5522-ii1-2）
博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

優れた学位論文を完成させるための組織的な取り組みとして、修士学位論文中間発表
会、博士後期課程２年次等研究報告会、博士論文資格審査発表会等を毎年度開催している。また、大学院生も参加する言語文化共同研究プロジェクトを継続的に実施し、その研究成果を出版するとともに、言語文化学会、言語社会学会の合同研究発表会を年２回開催して大学院生にも、教員とともに研究発表する場を提供している。
特に、第３期中期目標期間における新たな試みとして、大学院生に積極的な参加を呼びかた結果、2019 年度の合同研究発表会における発表者数は全発表者 27 人中 23 人、割合にして 85.2％が言語文化研究科の大学院生であった。第３期中期目標期間における言語文化研究科の学生が発表者に占める割合の平均は 86.7％で、第２期中期目
標期間の平均である 86.0％を上回って引き続き高い水準を保っている。こうした研究成果の発表を通じて、大学院生の学修の成果および教育の成果を、客観的に把握する仕組みを構築している。[1.3]- 22-15 -大阪大学言語文化研究科

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程の学生のうち３分の１強が毎年後期課程に進学している。博士後期課程の学生の多くは、大学教員として就職し、大阪大学、京都大学、兵庫県立大学、神戸学院大学、近畿大学、麗澤大学、立命館大学、摂南大学の常勤ないし非常勤の講師等となっている。また、博士前期課程修了後すぐに大学の常勤講師や非常勤講師として就職している学生も見られ、研究者養成という本研究科の目的を果たしている。さらに、中高等学校の教職に就く者も１割弱あり、わが国における中高の語学教育の担い手を輩出する役割も果たしている。加えて、英語教員リカレントコースなどの社会人修了生の中には、高等学校の校長として学校運営の中枢を担ったり、大学教員として活躍している修了生もいる。（指標番号 23、24）[2.1]〇 博士前期課程の学生のうち、２割から３割が民間企業へ就職している。2017 年度の
民間企業の具体的な就職先としては、ヤマハ発動機株式会社、コニカミノルタ株式会
社、古河 AS 株式会社、日新製鋼株式会社、株式会社コーセー等がある。その他、公務員、日本学術振興会、国際交流基金にも就職しており、いずれも本研究科の教育が目指す高い語学力と国際的な視野が評価されたものと考えられる。[2.1]- 22-16 -大阪大学言語文化研究科

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5522-iiA-1～
2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 言語文化研究科では、教育の質保証の観点から、「入学時調査」、「研究大学における学びの調査」、「卒業時調査」などを通じて学生の時間の使い方、学業で困難に感じていること、満足度 などについて継続的に把握に努めている。2016 年度修了生を対象に実施した調査によれば言語文化研究科の修了生は６段階の満足度のスケールにおいて平均で 5.39 と本学研究科の中で２番目に高い数字を示している。また、文化的・国際的な多様性を正しく認識する能力についての自己評価でも、６段階のスケー
ルで最も高いランクと答えた修了生が 25.49%と本学研究科の中で２番目という、極めて高い数値を示している。 [A.1]〇 また 2019 年の前期課程修了生へのアンケートによれば、「専門分野でのゼミ形式の授業、教員の研究指導」については、「とても満足している」が 71.43％、「満足している」が 14.29%であった。これらの数値を合計すると 85％超の大学院生が、言語文化研究科の専門的な教育に満足しており、本学の文系研究科の中で２番目に高い数字を示している。[A.1]- 22-17 -大阪大学言語文化研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 22-18 -大阪大学国際公共政策研究科

23．国際公共政策研究科（１）国際公共政策研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・23-２

・・・・・・・・・・23-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・23-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・23-15【参考】データ分析集

指標一覧

23-1

・・・・・・23-17

大阪大学国際公共政策研究科（１）国際公共政策研究科の教育目的と特徴

１．目的
グローバル社会の中で大阪大学が目指す教育・研究における異分野融合、人類社会の多文化共生などに寄与すべく、本研究科では、法学・政治学・経済学の学術的かつ実践的知
識を総合し、現代の日本や国際社会が直面する公共的な政策課題に取り組み、分析力・国際感覚・現実感覚をそなえた、「公共政策プロフェッショナル」を養成することを目的と
している。
２．特徴
本研究科は、大阪大学の経済学部、法学部、教養部のスタッフが中心となり、学際的で政策思考の研究と教育を行うことを主眼とする独立研究科として 1994 年４月に発足した。
本研究科はその設立経緯から、大阪大学のこれらの学部の伝統を受け継ぎつつも、進取の気性を維持し、グローバルな視野に立った活動を行ってきた。さらに、2007 年の大阪外国語大学との統合で加わった教員により、教育や研究の国際性・多様性を一層高めることとなった。本研究科は、大阪大学のアドミッション・ポリシーに沿って、公共政策課題、
とりわけ平和や安全保障、環境、経済開発、人権の保障などの諸問題に関心を持ち、これら課題を種々の観点から解明しようとする人材を育成している。
また、多様な人類社会に対する理解・分析・評価能力を持った人材を育てるために、外国人教員や多様な背景の教員を採用し、基幹分野である法学、政治学、または経済学の専門的知識の教育に留まらず、学生の主体的な参加を重視したセミナー型、対話型、インターンシップなどのバランスの取れたカリキュラムを提供している。
また、TOEFL などの英語能力試験の入試判定への採用、授業の英語化、EU 研究などグローバルな研究課題における他大学との共同カリキュラムの構築、海外の大学との学生の相互交流の促進など、積極的に国際化を行っている。また、基幹分野の知識の修得に加えて、これらを総動員して社会問題の解決につなげる能力も育成している。さらに、セミナー型
科目などによりコミュニケーションスキルを高める授業も充実させてきた。また、国内・
海外インターンシップへの参加を支援することにより、学生のうちに専門知識の実践ができるよう努めている。

23-2

大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5523-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるディプロマ・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、学生の立場から、知識、思考力、能力に関して、その達成目標がより明確になるよう改訂を行った。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5523-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるカリキュラム・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、
ディプロマ・ポリシーや 2019 年度からの新カリキュラムとの整合性に留意したう
えで、履修する学生の立場からみてより明確で分かりやすい内容に改訂を行った。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5523-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
（別添資料

・

なし）

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5523-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

23-3

大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況〇

教育プログラムとしての実施体制
本研究科は、本務教員 31 人（うち教授 13 人、准教授 12 人、講師１人、助教４

人、助手１人）により構成される（2020 年３月時点）。
海外の大学とのクロス・アポイントメントなども取り入れ、例えば 2018 年度に本制度の活用によりアル・クドゥス大学から教員を１名採用した。また、本務教員数における女性教員の割合は、第３期中期計画期間において、2016 年度の 12.5％から 2019 年度の 19.35％へ７％ポイント増加した（別添資料 5523-i3-3）。さらに、政府機関、国際機関出身の教員等、公共政策に関わる多様な背景と専門分野の教員を採用している（別添資料 5523-i3-4）。各教員の専門分野は極めて多岐にわたり、学際分野も充実している。以上のような教員構成の国際化、女性教員の積極的登用など教員構成の多様化に向けての取り組みにより、カリキュラムの多様化が実現し、高い留学生、女性学生比率につながっている。 [3.1]〇

社会課題や人材需要を踏まえた教育
本研究科では、2012 年度より 2016 年度まで、公益財団法人稲盛財団の助成により人文社会系部局では珍しい寄附講座を開講していた。寄附講座では「グローバルな公共倫理とソーシャル・イノベーション」という新しい概念を掲げ、通常の講義が主体の大学院教育の中で、対話型科目を充実させた。加えて、基幹分野の枠を超えた学際的科目群によるプログラムを稲盛財団との連携により開発した。2016 年
度においては、別添資料 5523-i3-5 にあるような科目を提供した。[3.2]
また、本研究科では、データ分析を重視する社会的ニーズに応えるため、社会問
題解決においてのデータ分析ができる専門家の養成に注力してきた。その一環として 2016 年以降、統計学、計量経済学、プログラミングの実践、社会実験デザイ
ンの方法、分析結果を解釈する各種理論を系統立てて学べるよう漸進的に授業を再構成している。この背景として、本研究科は社会問題に関心のある幅広い人材を受け入れることを意図して数学を入試に課していないため、新入学生の数学のレベルには非常に大きなばらつきがある。これに対処するため、数学補講や STATA
等の統計ソフトの使い方の補講を導入教育として手厚く行っており、基礎から短期間で専門的知識を得ることができるように計画されている。さらに、データ分
析の手法は系統的に学ぶ必要があるため、コースワークに近い形の授業が提供されており、統計や数学に関する知識の乏しい学生には基礎的コースの受講を勧め、一定程度の知識のある生徒にはより高度なコースの受講を勧める等、個別指導教員
が個別学生の能力に応じて取るべき授業に関して適切に指導を行うことを通じて、本研究科に入学する多様な学生のニーズに応えながら、データ分析の力を効率的に身に着けていくことができるよう授業の工夫がされている。
[3.2][3.4][3.5]○

体系的・学際的カリキュラム
各学位プログラムでは、育成する能力を踏まえ、授業科目が連携し関連し合うなどカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に教育が展開されるよう、基幹分野で23-4

大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況
ある法学、政治学または経済学のそれぞれにおいて入門科目から高度な専門科目
さらに応用・実践系科目まで体系的に提供されている。
博士前期課程においては基幹分野の基本科目は専攻を問わず履修を奨励することにより、幅広い知識と応用力を身につけさせる工夫を行っている。また、基礎科目、専門基礎科目、専門科目と段階的に専門性を高めるカリキュラム上の工夫
により、堅固な専門知識を習得できるようにするとともに、専攻を超えた科目の履修を奨励するなど学際的教育に尽力している。例えば、政治学でも経済学的手法を用いた実証分析やシミュレーション分析を重視する授業を提供している。
講義科目だけでなく、演習科目、コミュニケーション力養成科目なども多く、分析力、発表能力、論文作成能力などが向上するようカリキュラム上の工夫がなされている。
学生からは、「非常に緻密で信頼性の高い分析力の向上は言うまでもなく、経済、政治、法学の学際的分析・発表・論文作成の能力を高めることができた」とのコメントもらっている。
このような科目は、社会人が学位プログラム修了後、職場や将来的なキャリアにおいて、活用できるスキルを養成するに当たっても有効である。また、公共政
策専門家としてのキャリア形成に資する目的をもつ授業も提供している。
[3.1][3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5523-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5523-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5523-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料(別添資料 5523-i4-5)

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外インターンシップ
研究科予算を通じて海外インターンシップを積極的に助成することにより、多数の学生の海外派遣を実現した。第３期中期目標期間開始以降の海外インターンシッ
プ派遣は、実に 31 件となっている。また、海外インターンシップ助成件数は 2016
年度に４件、2017 年度に６件、2018 年度に５件、2019 年度に３件であった。派遣
先は ILO、IMO や WHO ジュネーブ本部等の主要国際機関だけではなく、東ティモールの NGO など学生の関心やニーズにより多岐にわたっている。インターンシップの経験に関しては、実際の現場を経験することで視野が広がり有益であったと報告している学生が多い。 [4.2]23-5大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況〇

論文等指導の工夫本研究科では以前より、論文指導に関しては、副指導教員を設置したり、博士後期課程２年目以降に論文の進捗報告会を行ったりと、指導教員以外の教員からも幅広くコメントを得て、論文の質を高める取組を行っていた。こういった集団指導体
制をさらに発展させ、若手研究者や大学院生の研究の質を高めるために、2017 年度
から OSIPP Economics Brownbag Seminar（2019 年度から OSIPP-Economics Lunchtime
Seminar に改名）を開始した。この研究会は、通常の研究会と異なり、大学院生と大学教員が一緒になり研究のアイデアを初期段階で発表し、様々な他分野の研究者から助言を受けて、論文の質を高めていくということを目的としており、この場を有効活用することで大学院生の論文に対する集団指導体制を取ることができる。これまで、のべ 20 名の大学院生が発表を行った。学生からは、「教員から様々なフィードバックをもらうことができ、研究に活かすことができた。昼休みに開催されるので気軽に参加しやすいうえ、セミナー後に教員の方々が残って議論する時間が設定されているので、その議論を通じて研究アイデアを広げることができ、非常に良かった。」との意見があり、論文の改善に貢献していることがわかる。 [4.5]〇

大学院生のキャリア開発
大学教員となることを目指す学生には TA や RA 制度を活用し教育研究能力の養成に努めている。別添資料 5523-i4-6 が示すように相当数の TA・RA の採用実績がある。具体的には、第３期中期目標期間中、毎年、平均 35 人の TA および平均 22 人のRA を採用している。 [4.5]○新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を
標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本研究科の原則すべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】

23-6

大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5523-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5523-i5-2）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料 （別添資料 5523-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5523-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学習支援の充実
学生の論文発表や論文の公表はとりわけ奨励し支援しており数多くの実績がある。学生の基礎学力向上だけでなく研究者としての早期のキャリアを養成している。
第３期中期目標期間においては、研究支援室が、学生の日本学術振興会への応募
書類作成の補助や学会等での発表の支援に力を入れてきた。まず、日本学術振興会の特別研究員への応募書類作成補助は 2010 年から開始している。近年、入学オリエ
ンテーションで呼び掛け、利用者を増やす努力を重ねてきた結果、DC１は 2017 年度に１名、2018 年度に１名の採用、2020 年度に１名の採用を生み出しており、DC２は2017 年度に１名、2019 年度に２名、2020 年度に２名が採用者を生み出している。
また、第３期中期目標期間中の新たな活動として、2016 年度から学会等での発表用ポスターの作成を補助する活動を行っている。ポスター作成補助を行った学生に、
OSIPP News を通じて成果を報告してもらうことで、補助活動の成果をタイムリーに確認することができるシステムとなっている。第３期中期目標期間中に、この制度を利用して学会で報告した学生は延べ 19 名に上る。
また、学生の英語サポートも行っており、また、2017 年度からはイングリッシュ
アドバイスの時間を設けている。具体的には、エッセイの構成・引用の書き方・構成、インターンシップ助成金申請書の書き方、英語によるプレゼンテーションやポ
スターセッションのアドバイスなどを実施している。（対応学生人数：2018 年 12
名、2019 年 28 名）さらに、投稿記事の原稿の校正、英語によるインタビューの準
備アドバイス、英語の句読点のアドバイス、奨学金の申請書のアドバイス（対応学生の人数：2018 年 22 名、2019 年 38 名）も行っている。Tea Time Talk という週１回の集まりも開催し、自由な会話形式のなか、学生が興味を持っているトピックについて話し合い、お互いの英語能力と意識の向上を実現している。
（参加人数：2018
年９回 54 人、2019 年 19 回 133 人）[5.1]〇

留学生の学習環境の整備
本研究科は留学生が多いため、学習環境の整備のための対策を講じている。国際交流室にて月曜日から金曜日の 12 時から 13 時まで International Cafe を開催
し、留学生同士、または日本人学生と留学生の交流を促進している。言語は主に英語と日本語であり、2018 年４月から 2020 年３月までに述べ 1,300 名以上の学生

23-7

大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況が参加した。
また、本研究科の国際交流室の活動の一環として、留学生のために学習サポート
や生活対応に関する相談を随時受け付けており、年間述べ 100 人ほどの留学生が訪れ、留学や海外インターンシップ、友人関係の悩み・学習の悩みなどの他、日本語による書類や郵便物が読めない等の悩みに対してサポートを行った。併せて、日本語で発信される各種説明会やイベント開催の連絡、宿舎、奨学金、台風関係の通知等に関する情報を英訳して留学生に送るサービスも提供している。この他、春学期や秋学期の始めに英語でのオリエンテーションを行い、希望者には日本語での交流プログラムを開催している。
その他、毎週１回英語ネイティブスピーカーによる Tea Time Talk を行い、様々なトピックについて留学生や日本人学生が議論をする場を設けるとともに、年２回
定期的に大きな交流イベントを実施している。[5.1]
近年の傾向として必ずしも日本語が堪能でない留学生が増えているが、大学院生によるチューター制度を通じて、来日当初からの生活環境支援や学習支援を手厚く施し、安心して学業に励むことのできる環境を整えている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5523-i4-2、5523-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5523-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5523-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学習成果の評価方法
成績評価については、少人数の授業を除き平均点が 75 点となるよう申し合わせている。また、成績評価に関する申立ての手続き書類を日英両言語で用意し、留学生に対する配慮も行っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5523-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5523-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5523-i7-3）

23-8

大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5523-i7-2）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5523-i74）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の評価方法
本研究科では、学生の研究意識を高めていくために、修士論文及び博士論文の中から特に優秀な論文を選考し、表彰をしている。修士論文、博士論文の評価においては、優秀論文を選ぶための基準を標準化するため、評価方法のルール化を図った。
具体的には、特定の教員の意見による偏りが生まれることのないよう、一人の教員が最高得点をつけることのできる学生数に制限を付けることにより、より公正な評価が可能になった。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5523-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 5523-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の入学促進
先述のような教員構成の国際化、女性教員の積極的登用など教員構成の多様化に向けての取組により、学生の構成においても、高い留学生比率（2019 年度の博士前期課程で 58.1％、博士後期課程で 45.2％）や高い女性比率（2019 年度の博士前期課程で 63.4％、博士後期課程で 51.6%）を実現している（別添資料 5523-i8-3～6）。
[8.1]〇

志願者増加方策
本研究科では、より多くの潜在的な志願者に向けて広報活動を行ってきた。まず、Facebook を通じて本研究科の学生生活を本研究科に入学しそうなターゲット層に絞り込み、本研究科の学生生活を掲載することなどによって宣伝することを続けている。これらの活動を通じて、本研究の Facebook の知名度は上がり、2019 年 11 月
７日現在、本研究科の日本語サイトでは 775「いいね」と 832「フォロワー」を獲得
し、本研究科の英語サイトでは、2453「いいね」と 2,499「フォロワー」を獲得している。 [8.1]

23-9大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況
また、2019 年度には、ホームページの刷新を行った結果、本研究科の活動がより分かりやすく多くの人々に伝えられることとなった。加えて、海外からの留学生を呼び込むため、海外の留学生に本研究科における活動の一つとして、本研究科でEBPM につながる研究が実践できることを強調するためのセンターとして、本研究科
内部に Center for Evidence-Based Policy Making（通称 CEPO）を設立した。現在、CEPO を通じた日本語学校への呼びかけ、留学生の本研究科研究生への勧誘を進めて
おり、研究能力と意欲の高い修士学生の獲得を目指している。なお、留学生の中には博士後期課程進学希望の学生も多いため、修士学生だけでなく、将来に向けた博士後期課程学生の獲得も視野に入れて活動を進めている [8.1]〇

適正な入学者数の確保
毎年博士前期課程において２倍以上の高い受験倍率を保っており、特に 2017 年

度は、３倍以上に達している（別添資料 5523-i8-7）。結果として、定員充足率は適切な範囲であり、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保できている（別添資料 5523-i8-8）。また、留学生や社会人学生も積極的に受入れている。
2014 年度に英語筆記試験を廃止し、TOEFL などの成績により英語力を評価するようにしたため、国際標準に基づく客観的な英語力の評価による入学者選抜が可能となった。 [8.2]
さらに、本研究科では今後より一層の入学者の確保を行っていくために、2018 年
度から、学部時代に科目等履修生として大学院の科目を受けることにより、大学院
進学後に早期修了が可能となるプログラムとして、「博士前期課程早期修了プログ
ラム科目等履修生」を導入した。その結果、2019 年度に５人が聴講生になっている。
早い段階で大学院進学を決めている学生が履修するため、数年後に博士後期課程へ進む実力のある生徒が増えていくことが期待される。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5523-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャンパスの国際化
本研究科は、第３期中期目標期間中教育プログラムの国際化を目指して、グロー

ニンゲン大学（オランダ）とのダブル・ディグリー・プログラム（近現代史・国際関係論）とデ・ラ・サール大学（フィリピン）とのダブル・ディグリー・プログラム（開発政策、政治学）を続けてきた。また、グローニンゲン大学文学部との部局間学生交換覚書を締結して以降、ダブル・ディグリーに加えて交換留学も可能になっている。JSPS の補助金が 2016 年度に終了した後も、日本学生支援機構（JASSO）

23-10

大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況の海外留学支援制度に応募するなどして引き続きダブル・ディグリー・プログラムを継続している（別添資料 5523-iA-1）。また、グローニンゲン大学派遣講師が適塾記念センターの協力も得て本研究科において提供する科目「特殊講義（Gateway toEurope - Contemporary Dutch Studies）」を毎年開講している。
さらに、2018 年度に経済学研究科と共同で大阪大学未来基金「ウルキディ・湯川記念奨学金」を創設し、メキシコ大学院大学との学生の派遣、受入れ制度を始めている。これらの取組の結果、博士後期課程の留学生割合が 2016 年は 28.1%、2017 年
度は 30.0％、2018 年度は 40.9％、2019 年度は 45.2％と大幅に増加した。[A.1]〇

グローバル人材育成
本研究科では、前述のとおり留学生の積極的な受入れを行っており、第３期中期

目標期間中に英語での開講科目を増やし、教育プログラムの国際化を推進した。その結果、第３期中期目標期間の初年度である 2016 年度では全開講科目数のうち約1/4 を英語科目が占める状況にあったが、2019 年度では約 2/5 の授業科目の英語化を実現した。（別添資料 5523-iA-2）
上記の教育プログラムの国際化は G30 科目（文部科学省「国際化拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）」で提供される科目）提供など全学的な貢献にもつながっている。その実績を踏まえ、2018 年度には英語による授業
科 目 の み の 履 修 を 促 進 す る た め 、 Quantitative Analysis of Politics andEconomics という履修モデルの作成をおこなった（別添資料 5523-iA-3）。この履修
モデルにおいては、英語だけで経済学と政治学の両方の幅広い知識を身に付けながら、修士号を取得することができるように計画している。それを補完するものとして、2017 年度から新たにエッセイの構成・引用の書き方・構成、インターンシップ
助成金申請書の書き方、英語によるプレゼンテーションやポスターセッションに関する学生の英語サポートを行っている（対応学生人数：2018 年 12 名、2019 年 28名）。加えて、投稿記事の原稿の校正、英語によるインタビューの準備アドバイス、
英語の句読点のアドバイス、奨学金の申請書のアドバイスも行っている（対応学生の人数：2018 年 22 名、2019 年 38 名）。[A.1]
Tea Time Talk という週１回の集まりを新たに開催し、自由な会話形式のなか、学生が興味を持っているトピックについて話し合い、お互いの英語能力と意識の向上を実現している（参加人数：2018 年９回 54 人、2019 年 19 回 133 人）。[A.1]
また、海外の大学との学生派遣と受入の拡大を、大学協定やダブル・ディグリー・
プログラムの設置によって進めている。第３期中期目標期間においては、慶熙大学校（韓国）の学生に対する超短期プログラムを計２回実施し、合計６名の学生を受入れた。また、ダブル・ディグリー・プログラムにより、オランダのグローニンゲン大学（現代史・国際関係修士課程）との間で１年間の交換留学生として、2016 年
度、2017 年度、2018 年度に各１名を派遣し、各１名を受け入れた。また、同様にダブル・ディグリー・プログラムにより、フィリピンのデ・ラ・サール大学からは 201623-11

大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況
年度に２名、2017 年度に１名、2018 年度に１名を受入れ、2017 年度、2018 年度に各１名を派遣した。これらのプログラムについては、留学した学生からも受入れた学生からも、視野を広げる機会になった等の声が挙がっており、本プログラムが双方の学生にとって貴重な機会を提供している。[A.1]
EUIJ 関西の「EU 研究修了証」プログラムを実施しているほか、国際交流基金関西
国際センターとの連携講座も継続し、2018 年度には 34 名が受講した。また、国際交流基金関西国際センターの外交官・公務員研修に対して、毎年教員を 10 回にわたって派遣し、それぞれの専門的見地から、日本についての知見を深めてもらうべく講義を行った。2017 年度、2018 年度の同研修においては、最終回に各国の外交官・公務員がパネリストを務める国際シンポジウムを開催し、広く本学の学生の参加を得た。[A.1]〇

留学生支援の充実
本研究科は留学生が多いため、学習環境の整備のための対策を講じている。国際交流室にて月曜日から金曜日の 12 時から 13 時まで International Cafe を開催
し、留学生同士、または日本人学生と留学生の交流を促進している。言語は主に英語と日本語であり、2018 年４月から 2020 年３月までに述べ 1,300 名以上の学生が参加した。
また、本研究科の国際交流室の活動の一環として、留学生のために学習サポー
トや生活対応に関する相談を随時受け付けており、年間述べ 100 人ほどの留学生が訪れ、留学や海外インターンシップ、友人関係の悩み・学習の悩みなどの他、日本語による書類や郵便物が読めない等の悩みに対してサポートを行った。併せて、日本語で発信される各種説明会やイベント開催の連絡、宿舎、奨学金、台風関係の通知等に関する情報を英訳して留学生に送るサービスも提供している。この他、春学期や秋学期の始めに英語でのオリエンテーションを行い、希望者には日本語での交流プログラムを開催している。
その他、毎週１回英語ネイティブスピーカーによる Tea Time Talk を行い、様々なトピックについて留学生や日本人学生が議論をする場を設けるとともに、年２回定期的に大きな交流イベントを実施している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

他大学との連携
EU に関する教育・研究を通じて日･EU 関係の強化に貢献するため 2005 年度に開23-12

大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況
設された神戸大学･関西学院大学･大阪大学からなるコンソーシアムである EUIJ 関
西の共同カリキュラム等を運営、国際交流基金関西国際センターとの連携講座を継続している。EUIJ 関西は 2015 年度をもって EU からの資金援助は終了したが、その後も、本研究科が研究科予算によって EUIJ 関西大阪大学事務局を維持し、「EU 研究修了証」プログラムの実施を継続している（別添資料 5523-iA-1）。[B.1]〇

高大連携
高大連携のための制度構築と運用を行っている。４件の高大連携協定（３高校と１
教育委員会。兵庫県立兵庫高等学校、大阪府立天王寺高等学校及び暁星国際高等学
校並びに徳島県教育委員会）を締結し、高校への講師派遣や高校生の学部訪問を受け入れている。また、毎年、夏に全国から約 30 名の高校生を募集し国際問題を学ぶ
合宿「Future Global Leaders Camp」を２泊３日で開催しているとともに、毎年４月には高校生に課題研究発表の機会を与えるために「国際公共政策コンファレンス
全国大会（待兼山会議）」を開催している。また、兵庫県が開く「高校生「国際問題を考える日」」（毎年１月又は２月頃開催）にも積極的に関与するなどの活動を行なっている。これらの行事では高校生が学部生や大学院生と意見交換を行う機会を提供するなどの工夫を施すなど、本研究科学生だけでなく高校生の学習・研究意
欲の向上に取り組んでいる。[E.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育改善の取り組み
本研究科では、第３期中期目標期間中を通じて、教育システムの改善、教育プロ

グラムの国際化・インターンシップ助成、大型教育資金獲得それぞれに担当する研究科内委員会を定め、教育プログラムの質保証体制を整備している。また、シラバ
スの日英両言語による開示、授業アンケートの実施によって授業内容の透明性を確保し、改善に向けた努力を継続的に行っている。[C.1]〇

外部評価・第３者評価、関係者の意見徴収
本研究科では、毎年度アドバイザリーボード委員会を開催し、学生・教員間での研究の活性化に向けて有識者より貴重な評価や助言を受け、組織運営、教育研究の改善を図っている。なお、アドバイザリーボードの直近の話題は以下のとおりであ
る。

23-13

大阪大学国際公共政策研究科 教育活動の状況
第 23 回 OSIPP アドバイザリーボード【2017.11.28】
・博士後期課程の入学者の充足率低下と、留学生や社会人学生の増加施策
・博士号取得後の進路と、博士人材の社会における意義および研究職以外の博士需要の発掘
第 24 回 OSIPP アドバイザリーボード【2018.11.16】
・大学の学費・博士後期課程の入学者数の充足率
第 25 回 OSIPP アドバイザリーボード【2019.11.27】
・社会人の OSIPP 博士後期課程、博士号取得の拡充と入試・授業方法の改善
・中之島センター・東京オフィスの活用法
・Online 活用方法等（キャリア発展、・リカレント教育、カリキュラム上の改革、改善）
さらに、本研究科は授業アンケートを通じて学生の習熟度や多様なニーズを早期に把握し、迅速な対応や授業の改善、また教員の教育力向上を図ってきた。コメン
ト欄には授業の評価や要望を具体的に記入できるようになっており、寄せられたコ
メントに基づき、授業内容(スピード、板書)について改善を行った。
上記の授業改善や教員の教育力向上の取組の結果、教員及び授業に関する評価に関して、2018 年度の秋・冬学期の授業アンケートにおいて平均約 3.78（最大値４）（回答者 213 名）となっており、学生から非常に高い評価を得ている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教育課程の編成、授業科目内容の工夫で高度専門職業人の育成に対応している。

23-14

大阪大学国際公共政策研究科 教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5523-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5523-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了状況
本研究科の修了率または学位取得率は高く、修了率は、2018 年度には博士前期課

程で 75％である（別添資料 5523-ii1-3）。本研究科では社会人学生も入学可能であることや、在学中に海外留学、インターンシップ等を経験するため在学期間が２年以上になる学生が一定数いることも考慮すると、この状況は良好であるといえる。
博士後期課程は、第３期中期目標期間の修了率は平均で約 20.8％であるが、在学中にすでに研究職等に就いていたり、海外留学や国際機関等でのインターンシップ
を行っていたりする者が一定数存在することを考慮に入れると、これもやはり良好な状況であるといえる（別添資料 5523-ii1-4）。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職・進学率・就職先
本研究科の博士前期課程の学生は、政府・地方公共団体、シンクタンク、メディ

アさらには民間の大手企業に就職し活躍している。就職率は 60％から 75％程度で推移している（別添資料 5523-ii2-1）。また、就職先は民間企業の割合が多いが官公庁の割合も平均 17％と高いことが本研究科の教育の特徴を反映している（別添資
料 5523-ii2-2～3）。さらに、民間企業の中でも国内・海外で影響力を持つ大手企業へ就職する者が多い（ソニー株式会社など）。これらの事実は、本研究科の教育
社会からの一定の評価が得られていることを示すものである。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】

23-15

大阪大学国際公共政策研究科 教育成果の状況
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5523-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生へのアンケートの結果
修了生へのアンケート結果（2018 年度）において、「高度教養教育科目の授業」

に対する満足度：5.75 (最小値１、最大値６)、「大学での学問的経験」に対する満足度：5.33 に見られるように、本研究科の教育プログラムは高い評価を得ている。
また、SERU における修了生が身につけた能力を自己評価してもらう質問でも、「文化的、国際的な多様性を正しく認識する能力」が 5.36、「国際的視点で理解する能力」が 5.05、「学術的な教材を読み、理解する能力」が 5.27 (最小値１、最大値６)と高く評価されている。（別添資料 5523-iiA-2）。[A.1]23-16大阪大学国際公共政策研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

23-17

大阪大学情報科学研究科

24．情報科学研究科（１）情報科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

24-２

・・・・・・・

24-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

・・・・・

24-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

・・・・・

24-14

【参考】データ分析集

指標一覧- 24-1 -

・・・

24-16

大阪大学情報科学研究科（１）情報科学研究科の教育目的と特徴

1．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養、デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としている。その中で情報科学研究
科では、大阪大学の教育目標の下、「我々人類が、豊かで充実した社会生活を営むためには、
高度な情報社会の実現が必要不可欠であり、これを可能にする新しい技術や新しいシステ
ムを生み出し、社会に変革をもたらすための学問が情報科学である」との理念に基づき、情報科学技術に関する深い学識を身につけ、当該分野を牽引し、新たな学術領域を開拓する技
術者、研究者、および、教育者等を輩出することを目的としている。
2．特徴
情報科学研究科は、情報科学技術に関する先進的で専門性の高い教育研究を集中的に実践し、この分野で世界をリードすることを目指し、2002 年４月に創設された。工学研究科、基礎工学研究科、理学研究科に属していた情報科学技術分野ならびに数学・生命科学などの関連分野、応用分野の教育研究組織を改組、再編し、情報系４専攻、数学系２専攻
およびバイオ情報系１専攻を構成した。小講座制を採用し、基幹講座 30 講座（専攻あたり５講座、専任教員 73 名）に加え、学内部局から６協力講座（教員 16 名）、産業界から
３連携講座（教員９名）を設置している。入学定員は博士前期課程 123 名、博士後期課程
43 名である。
設立以来、21 世紀 COE プログラム（2002 年度～2006 年度）、グローバル COE プログラム（2007 年度～2011 年度）、博士課程教育リーディングプログラム（2012 年度～2018 年度）などを活用し、融合領域での先導的な研究の遂行とグローバルに活躍するリーダー人材の育成を推進してきた。また、ソフトウェア工学分野における人材育成拠点として文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（2005 年度～2006 年度）、先導的 IT スペ
シャリスト育成推進プログラム（2006 年度～2009 年度）、情報技術人材育成のための実践
教育ネットワーク形成事業（2012 年度～2016 年度）、成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業（2016 年度～）等を実施し、国による支援終了後も自主展開を図っている。

- 24-2 -大阪大学情報科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5524-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・

ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるディプロマ・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、「最先端かつ高度な専門性と深い学識」、「高度な教養」、「高度な国際性」、「高度なデザイン力」の４項目について博士前期課程、後期課程のそれぞれの修了段階
での学習目標を具体化することを目的として改正を行った。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5524-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるカリキュラム・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、ディプロマ・ポリシーや 2019 年度からの新カリキュラムとの整合性に留意した上で、博士前期課程、後期課程のそれぞれにおいて「ディプロマ・ポリシーと関連付けた教育編成の考え方」を明示した上で「当該課程の学修内容及び学習方法」および「当該課程の学修成果の評価方法」を具体化することを目的として改正を行った。

＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5524-i3-1～2）

・

自己点検 ・ 評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5524-i3-3）- 24-3 -大阪大学情報科学研究科
・

教育活動の状況研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料 5524-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の改正にあわせて、学習・教育目標を達成するために必要な授業科目の流れおよび各授業科目のつながりを図示したカリキュラムマップを新たに整備した。[3.1]〇2012 年度に文部科学省博士課程教育リーディングプログラム複合領域型（情報）として採択された「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム」は、情報、生命、認知・脳科学の異なる学術領域を融合するネットワーキング型博士人材の育成を目指し、生命機能研究科、基礎工学研究科との連携のもと、情報科学研究科が中心となり、設計、運営してきた５年一貫型の博士課程教育プログラムであり、中間評価、事後評価ともに最高ランクである S 評価を受けた。文部科学省による支援は 2018 年度で終了したが、2019 年度以降も大阪大学の自己資金により継続実施することとなり、本研究科においては、開講科目の一部を、情報基礎数学専攻を除く６専攻において、博士前期課程専攻境界科目（選択）ならびに博士後期課程選択科目として研究科の正規カリキュラムに取り込んだ。これにより、研究科所属学
生が融合領域研究や社会でイノベーションについて学び、社会ニーズに応えるとともにグローバルに活躍できるネットワーキング型博士人材としての能力を涵養できるようにした。あわせて、高度副プログラムとして全学にも提供している。
[3.1][3.2][3.3]○オーストラリア マッコーリー大学と 2016 年度に学術交流提携を締結し、さらに、2017 年度に博士論文共同指導協定（コチュテル･プログラム）を、また、上海交通大学とは 2018 年度に博士後期課程におけるダブル・ディグリー･プログラム
をそれぞれ締結し、国際的な学修経験を得るための取り組みを推進している。
[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5524-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5524-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5524-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5524-i4-7）

・

指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度より、文部科学省博士課程教育リーディングプログラム複合領域型（情- 24-4 -大阪大学情報科学研究科

教育活動の状況報）「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム」の開講科目の一部を、
情報基礎数学専攻を除く６専攻において、博士前期課程専攻境界科目（選択）なら
びに博士後期課程選択科目として研究科のカリキュラムに取り込んでいる。これ
らの科目の多くは従来の講義型ではなく、異分野に関する深い理解のもとで産業界や社会とも関わりながら様々なニーズに応えるための実践的な授業を実施している。例えば「ヒューマンウェア基礎論 I M」
「ヒューマンウェア基礎論 I D」においては、異分野相互理解を目的として情報科学、生命科学、認知・脳科学など、専門領域の異なる複数の教員により講義、演習の後、様々な分野の受講生によるプレ
ゼンテーションを実施しており、さらに「ヒューマンウェア基礎論 II M」「ヒュー
マンウェア基礎論 II D」においては、グループワークを通じて新たな融合領域研
究の課題設定、実施、成果とりまとめを行う実践的能力の学修機会を与えている。
また、「ヒューマンウェアイノベーション創出論 M」「ヒューマンウェアイノベーシ
ョン創出論 D」において工学・医療・金融など各種分野の企業や組織からの講師によるオムニバス議論型セミナーを実施するだけでなく、「ヒューマンウェアイノベ
ーション入門 M」「ヒューマンウェアイノベーション入門 D」では専門分野の異なる受講生がグループとなって企業を訪問し、イノベーションに関する議論を行い、産業界の視点を学ぶ。また、「ヒューマンウェアコミュニケーション M」「ヒューマ
ンウェアコミュニケーション D」では受講生自らの学修、研究活動を一般の方に伝える実践的なアウトリーチ活動を課している。[4.1]〇

学部生を対象に情報技術のビッグデータ・AI、セキュリティ、組込みシステム、
ビジネスシステムデザインの４分野における実践的能力を身につけるためのプログラムとして、文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT2）」を複数の大学と産業界による分野･地域を越えた全国的なネットワー
クを形成、実施しており、本研究科が代表校を務めている。enPiT2 は、大学院生を対象として実施された文部科学省情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT）」（2012 年度～2016 年度）の成果、知見を生かした後継プログラムである。enPiT では、2013 年度～2016 年度の社会人を含む 1,742 名もの修了者数を輩出し、また、取り組みが高く評価され、中間評価で A 評価、事後評価で S 評価を受けた。大学
院生向けには、文部科学省からの支援終了後も、本研究科ではクラウドコンピュー
ティング分野（Cloud Spiral）での教育を 2018 年度まで自主展開、実施した。
[4.1][4.2]〇

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する 本学の方針 として、①2020 年度の授業を標準学年暦どおり実施すること 、②４月中は原則メディア授業とすること などを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業

支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中には メディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築 し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などに- 24-5 -大阪大学情報科学研究科

教育活動の状況

よる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本研究科の すべての授業科目 において、メディア授業の円滑な実施を可能とし 、学生に対する学習機会の継続的提供を実現 した。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5524-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5524-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5524-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5524-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科においては、社会人学生や国費留学生、日本学術振興会特別研究員などを除く全ての博士後期課程学生を RA として雇用することにより、研究活動の効果的推進及び人材育成を図っている。RA の採用人数の推移を下図に示す。

（出典：情報科学研究科教務関係資料）
第２期中期目標期間（2010 年度～2015 年度）と比較して、RA 採用人数が増加している。研究科における RA 雇用では、授業料の約半額相当である 266,000 円（1,400 円/時間×190 時間）を支給しており、学生にとって手厚い支援を実施している。さらに、2019 年度には博士後期課程進学を予定している博士前期課程 2
年次学生に対する同等の支援を新たに開始した。来年度以降、本施策による博士後期課程進学者の増加が期待できる。[5.1]- 24-6 -大阪大学情報科学研究科

教育活動の状況〇 2019 年 10 月より、学生ごとに指導教員、指導教授を定める制度を廃止し、指導教員、副指導教員をあてることとした。従来は指導教員、指導教授ともに学生の所属研究室の教授が指定され、学生指導の実態に一致していないことが多かった。新たな制度では、指導教員、副指導教員ともに教授だけでなく准教授を指定
でき、さらに、所属研究室に限らない。この規定変更により、准教授がより主体性を持って学生指導に関わることができ、また、専門や分野の異なる教員から指導を受けることによって学生の視野が広がり学習意欲の向上につながっている。
[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5524-i4-2、5524-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5524-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5524-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5524-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5524-i7-2）

・

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5524-i7-3）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5524-i7-2）

・

学位論文の審査体制、 審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5524-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科が中心となって実施している「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム」においては、所属研究科・専攻での専門研究に関する学位審査に加え、プログラム修了認定のための審査委員会として、所属する研究室の長を主査とし、さらに副査として生命機能研究科、基礎工学研究科の教員や学外研究者によ- 24-7 -大阪大学情報科学研究科

教育活動の状況って構成することを定めている。学際的な観点からその分野横断型博士人材としての能力を審査するとともに、その決定を３研究科の教員により判定･承認する体制を構築した。[7.1]〇

従来は学位審査委員会の主査を教授に限っていたが、2019 年 10 月より学生ごとに充てられる指導教員に准教授を指定できるように内規を改正したことに伴い、課程博士学位申請者の審査において当該申請者の指導教員である准教授を主査に充てられるようにした。このことにより、研究指導から学位審査まで一貫して准教授が主体的に関わるとともに、博士学位論文の学術的価値をより高い専門性のもとで評価できるようになった。本制度を施行した 2019 年度においては１名の准教授が主査となった。[7.1][7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5524-i8-1～2）

・

入学定員充足率（別添資料 5524-i8-3）

・

指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程の受験者数については近年右肩上がりで、直近の３年間は 200 名を超え、定員比 1.6 倍台を維持している。特に留学生志願者の増加が顕著である
が、これは日本語が理解できない学生でも英語のみで修士及び博士の学位を取得可能なように 2014 年度に開設した「インフォメーションテクノロジー英語特別プログラム」が徐々に浸透してきたこと、英語版ホームページの整備など英語での情報発信を充実させてきたこと等の理由が挙げられる。[8.1]（出典：情報科学研究科教務関係資料）- 24-8 -大阪大学情報科学研究科

教育活動の状況〇 情報系部局として情報分野での学修に意欲のある学生の受入れを促進するため、教科「情報」の入試制度設計に取り組んでいる。具体的には、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（2016 年度～2018 年度）を受託し、「情報学的アプローチによる「情報科」大学入学者選抜における評価手法の研究開発」として連携大学である東京大学、連携機関の情報処理学会、それぞれの役割分担と連携により、2025 年から始まる情報科の入学者選抜試験実施における「思考力・判断力・表現力」の評価手法、CBT（Computer Based Testing）システム化、AI やビ
ッグデータ技術などを駆使した評価に関する検討、設計を実施した。CBT の高校実証実験による検証を行うとともに、大学教員、高校教員等を対象とした３回のシンポジウムを開催し、その成果の普及に努めた。また、現在も大学入試センターの依頼により、CBT を用いた大学入試を検討する有識者会議委員や WG メンバー
として研究科教員が活動している。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5524-i4-6）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

オーストラリア マッコーリー大学と 2016 年度に学術交流提携を、さらに、2017年度に博士論文共同指導協定（コチュテル･プログラム）を締結した。また、上海交通大学とは 2018 年度に博士後期課程におけるダブル・ディグリー･プログラムを締結し、翌 2019 年度に１名の学生を受け入れた。ダブル・ディグリー・プログ
ラムでは、双方の大学で少なくとも１年間の学修、研究を実施した上で、「学位論
文は、原則として内容の異なるものを実施大学それぞれに提出し、それぞれの大学で学位審査を行い学位を授与すること」とされている。そのため、学位授与要件が高いが、異なる環境、異なる指導を短期間で体験することで、研究の専門性や進め方の幅を広げることができるようにプログラムを設計した。一方で、コチュテル・
プログラムでは、一つの研究内容を両校で共同に指導する点が特徴であり、同一の内容の論文をそれぞれの大学へ提出し、独立に学位審査をすることになるため、研究内容について、より幅広い視点から学生を指導できるだけでなく、より柔軟に外国大学との国際交流・共同研究を推進できるようにプログラムを設計した。学生は、１年間 home 大学で研究に従事した後、１年間を host 大学の正規学生として研究を進め、その後、home 大学に戻って研究を完成させる。下図は大阪大学を home 大学とした場合の履修モデル例である。この仕組みを通じて、学生は、高度な研究が推進できるだけでなく、国際感覚を磨くことができる。[A.1]- 24-9 -大阪大学情報科学研究科

教育活動の状況〇 第２期中期目標期間の 2013 年度～2015 年度にそれぞれ２名、６名、７名であった外国人教員在籍数は、第３期中期目標期間内の 2016 年度～2018 年度において 10
名、10 名、11 名と大きく増加している。これはクロス・アポイントメント制度の活用によるものであり、2015 年度～2018 年度にかけて、１名、１名、３名、４名と増加しており、セミナーの実施や大学院授業の一部を担当するなど、第２期中期目標期間と比較して教育の国際性が進んでいる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム」で開講している科目
ヒューマンウェア融合領域研究（専攻境界科目ヒューマンウェアコミュニケーション）においては、科学コミュニケーションについて座学やワークで学んだ後、学内外でアウトリーチ活動を行うことを必須としている。学内活動としては大学祭「まちかね祭」でのプログラム紹介、学外活動としては研究科が推進する産学連携フォーラム OACIS が会員企業を対象に年２回開催するシンポジウムでのポスター発表や、私鉄駅での通勤、通学、買い物客などを対象とした研究紹介などを行ってきた。さらに、2018 年 10 月 27 日には初めての大規模なアウトリーチ活動として
出張実験＠EXPOCITY Lab と題し、万博記念公園内の大型複合施設 EXPOCITY で「小中学生、ひいてはその家族に科学への興味を持ってもらう」ことを目標に掲げ、ミニ実験教室や展示などを行った。200 名近い参加者があり、エキスポシティ（三井不動産株式会社、三井不動産商業マネジメント株式会社）、大阪大学 21 世紀懐徳堂、大阪大学企画部広報課の協力のもと、成功裏にアウトリーチ活動を終えることができた。また、2019 年 11 月 30 日には本学共創推進部が三井不動産株式会社の特別協賛、大阪モノレールの協賛を受けて実施した大阪大学共創 DAY@EXPOCITY との連携のもとで、「ドキドキッ！秋の科学相談室」と題して情報、バイオ、楽器の3 テーマのブースを開設、実演や参加者体験型デモなどを実施し、大変好評を得た。
今後も継続して同様のアウトリーチ活動に取り組む予定である。[B.1]- 24-10 -大阪大学情報科学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度より、従来講義科目を中心に実施していた授業アンケートを演習・セ
ミナー・研究科目でも実施し、ほぼ全ての授業科目に拡大した。よい点、悪い点、改善点などに関する受講生からの意見を踏まえ、授業内容の改善に取り組んでいる。[C.2]〇

2006 年度ならびに 2012 年度に自己評価と外部評価を実施しているが、さらに2017 年度に自己評価と第３回目の外部評価を実施した。自己評価報告書を事前送付の上、2018 年１月９日に外部評価委員会を開催し、講評を受けた。外部評価委
員会の構成は、大学４名、企業２名、研究機関２名である。教育に関しては、特色ある教育的施策が実施されており、すぐれた教育内容で、情報科学の分野における総合的な教育方法が実施されていることは、学生に対して最適な教育環境を提供
できており、非常に高く評価できる との講評であった。特に、全国的に博士課程進学者数が減少する中で英語コース等の施策により充足率が回復傾向にあり安定した数の学生を受け入れている ことが高く評価された。また、教育課程の編成については、教育目標に適合したカリキュラム構成、特にリーディング大学院「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム」（HWIP）と実践的教育ネットワーク形成事業「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」（enPiT）はイノベーション人材育成に効果的な素晴らしい取り組みである との評価を受けた。
また、学外向け講座、協働研究所の設置などの産学連携に関する取り組みに加え、学生支援の観点では、学費免除・各種奨学金に加えて RA 雇用を実施していることが高く評価された。一方で、教員のダイバーシティやシラバスの英語表記などのグ
ローバル化、社会人博士学生の獲得については改善すべき点として指摘があったが、クロス・アポイントメント制度の活用によって外国人教員は増加傾向にあり、
また、シラバスについては全科目において英語併記を進めており、指摘された点については順次対応ができている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 24-11 -大阪大学情報科学研究科〇

教育活動の状況2019 年度より、文部科学省博士課程教育リーディングプログラム複合領域型（情報）「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム」（2012 年度採択）の
持続発展のため、その一部科目を研究科の専門教育科目として開講し、プログラム
履修生以外の受講を可能としている。
具体的には、「ヒューマンウェア基礎論 I M」
「ヒューマンウェア基礎論 I D」において、情報科学、生命科学、認知・脳科学など、専門領域の異なる複数の教員により講義、演習、ならびに様々な分野の受講生によるプレゼンテーションを行うことで各分野の考え方、問い、知識、専門用語などを学び、さらに「ヒューマンウェ
ア基礎論 II M」「ヒューマンウェア基礎論 II D」において、融合領域研究の課題設
定、実施、成果とりまとめのグループワークを行うことで、融合領域研究の実践力を得る。また、「ヒューマンウェア熟議セミナー M」「ヒューマンウェア熟議セミナー D」では合宿形式で異なる専門領域の教員、受講生、修了生が集まり、外部講師による講義や、受講生のプレゼンテーション、アイデアソンなどを通じて、異分野間の相互理解、連携、また、そのもとでの自身の専門性の位置づけなどについて学んでいる。さらに、「ヒューマンウェア融合領域プロジェクト研究 D」では、異なる専門領域の学生や教員からなる研究開発チームを構成し、融合領域における研究開発プロジェクトを企画、立案、運営、実施に取り組み、融合領域の研究開発プ
ロジェクトを牽引できる研究者として必要な能力を涵養している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、
ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 5524-iE-1～3）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学が 2016 年６月にパナソニック株式会社と開講を合意した人工知能技術とそのビジネス応用に関する人材開発を共同で行う産学連携人工知能共同講座において、2016 年度約 20 名、2017 年度約 20 名、2018 年度約 10 名の受講者に対して本研究科の鬼塚教授が本学産業科学研究所の福井准教授とともに講義を行った。
[E.1]

〇

本学が東京大学とともに 2017 年度に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）の委託を受けて開講した、実社会で活躍中の研究者・技術者を対象に、人工知能（AI）分野の人材不足に対応するための即戦力人材の育成講座（NEDO 特別講座）において、本学での受講者は本研究科の科目等履修生として講義を受けている。専任教員としては、井上教授、松下教授、鬼塚教授が出講しており、2017 年度後期には 24 名の受講者があった。[E.1]〇

本学が 2017 年 7 月にダイキン工業株式会社と締結した情報科学分野を中心とし- 24-12 -大阪大学情報科学研究科

教育活動の状況た包括連携契約にもとづき、AI 活用を推進する中核的な人材を育成する社内講座「ダイキン情報技術大学」が 2018 年度から開講されており、2018 年度には 340 名の受講者があった。本研究科からも専任教員のうち松下教授、森田教授を講師として派遣している。[E.1]- 24-13 -大阪大学情報科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5524-ii1-1）
・「標準修業年限 X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料 5524-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号１４～２０（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 研究科による博士後期課程学生の RA 雇用によって研究に専念できる環境を整えるとともに、TOEIC 受験支援やリーディング大学院「ヒューマンウェアイノベーシ
ョン博士課程プログラム」による海外渡航支援により、学生による学会発表件数が第２期中期目標期間後半の 2013 年度～2015 年度では年度あたり約 449 件であったのに対して 2016 年度～2017 年度では約 478 件へと増加している。[1.2]〇 博士後期課程学生が、頭部経皮電気刺激を用いた人工感覚生成インタフェースとその応用に関する専門研究の成果の社会展開に取り組み、2018 年 3 月に開催された起業家甲子園において、仮想現実（VR）技術を応用したヘッドホンを提案し、総務大臣賞を授賞した。これは、ヘッドホンに取り付けられた電極から耳の後ろを通じて前庭器官に電気刺激を与えることで平衡感覚や加速度感覚を誘発するものである。現在は、本学のベンチャー支援制度「大阪大学 Innovation Bridge グラン
ト【起業シーズ育成グラント】」のもとで、起業に向けた活動に取り組んでいる。
[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号２１～２４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 就職支援のために、専門分野毎に計 4 名の就職担当教員をおくとともに、Web ページを設置し、掲示板やメーリングリストを通じて就職を希望する学生への情報提供、指導を行っている。また、外部の方とコミュニケーションをとるためのビジネスマナー講座と自己分析・進路検討のためのキャリアプランニングワークショ
ップを開催し、毎年数十名が参加している。2017 年度からは、演習時間の確保のため、ビジネスマナー講座の実施時間を 90 分から 120 分へと長くした。博士前期課程修了者の就職先はサービス系、電気系、通信系、化学合成系など多岐にわたっている。博士後期課程修了生においては、およそ 50％～65％が民間企業に就職をしており、残る 35％～50％が海外を含む大学や研究機関に教員や博士研究員として職を得ている。[2.1]○

博士後期課程進学率向上に向けた取り組みとして、2019 年度より、博士前期課
程 2 年次学生のうち博士後期課程進学予定者を研究科として RA 雇用し、年間授業- 24-14 -大阪大学情報科学研究科

教育成果の状況料の半額に相当する給与を支給している。2019 年度の受給者は 6 名であった。なお、外部資金等での雇用や学修状況などに関する条件にもとづき、専攻長会で支援対象者を決定している。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5524-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学の学習目標ならびに SERU で掲げる能力について第２期に教育をうけた修了生（2015 年度修了生）と第３期に教育をうけた修了生（博士前期課程においては2017 年度～2019 年度修了生、博士後期課程においては 2018 年度、2019 年度修了
生）のアンケート結果を比較すると、全 22 項目中、博士前期課程修了生では全 22
項目で、博士後期課程修了生では 21 項目において、第３期修了生の評価が高く、教育成果の向上が認められる。なお、評価は「1：ほとんどない～6：優れている」
で評点されている。博士前期課程では、大阪大学が掲げる学習目標のうち特に「自由に発想することができる能力」が 2015 年度 3.86 から 2017～2019 年度平均 4.10に，また「異なる文化を理解できる能力」が 3.93 から 4.26 に向上している。さらに SERU で掲げる能力においては、「国際的視点で理解する能力」が 3.22 から 3.55と 0.33 ポイント向上している。
博士後期課程では総じて評価値の上昇度が高いが、「広い視野に立ち柔軟に思考する能力」、「問題を発見することができる能力」、「解
決の道筋を立てることができる能力」がそれぞれ 2015 年度 4.29 から 2018・2019
年度平均 4.91、4.50 から 5.07、4.50 から 5.10 にいずれも大幅に上昇していることに加え、SERU で掲げる能力では特に「文化的、国際的な多様性を正しく認識する能力」（0.68 上昇）、
「外国語能力」（0.46 上昇）、「コミュニケーション能力」
（0.64
上昇）
、
「国際的視点で理解する能力」（0.69 上昇）の向上が認められ、国際的に活躍する研究者を育成できていることを表している。[A.1]〇

英語による教育の充実ならびにインフォメーションテクノロジー英語特別コースでの受入れ学生の増加により、修了時アンケートでの大学院の外国語科目に対する満足度調査において、2014 年度～2015 年度の平均が博士前期課程で 3.7、博士後期課程で 3.3 であったのに対して、2016 年度～2018 年度ではそれぞれ 4.0、
4.5 に向上した。満足度は「１：不満足～６：満足」で評点されている。[A.1]- 24-15 -大阪大学情報科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 24-16 -大阪大学生命機能研究科

25．生命機能研究科（１）生命機能研究科の教育目的と特徴

・・・・・

21-２

・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・

21-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・

21-12（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・ 21-14- 25-1 -大阪大学生命機能研究科（１）

生命機能研究科の教育目的と特徴

１．目的
生命機能研究科は、生命の多様な機能や原理の探求を通じて社会に貢献することを使命とし、医学、工学及び理学の融合的な考え方ならびに高度な研究能力を有する将来の科学界・産業界を担う国際性豊かな人材を育てることを目指している。これは、本学の目標である「イノベーションを創出するため、高度な専門知識と豊かな教養、深い国際性と高いデザ
イン力を有し、社会を牽引することができる「知」を備えた人材を育成する。」に合致するものである。本目的を達成するための教育実施体制として、５年一貫制による異分野融合を目指すカリキュラムを備えた教育を推進している。世界最先端の研究を展開する講師陣が座学・実習・研究指導において積極的に教育活動に参画している。学生の自由な発想を活かしながら、分野融合教育のもと学生自身の成長を促し、高度な専門家や次世代の最先端研究
を担う研究者の育成をすすめる。また、RA による支援、英語による講義、学生相談の充実を図ることによって、安心して意欲的な学修に取り組むことができる環境を整備している。
このように、先進的かつ木目細やかな教育によって、優れた研究者の育成だけでなく社会のより広い分野でリーダーや創業家として活躍する人材を輩出することを目指す。
２．特徴
１）５年一貫制
多様な学部の出身者を受け入れて教育を行うため、充分な教育・研究期間を確保できる５
年一貫制教育を行っている。全員に修業を求めるのではなく、個々の学生の特質に応じた教育を行っている。秀でた能力のある学生には早期学位取得を積極的に推進している。
２）異分野融合カリキュラム
高度な研究能力を養うため、「基礎科目」を設けて入学直後に出身分野と異なる分野を履修させている。また、広く他学科・他学部で基礎的科目を学べるよう、「認定科目」を設け、履修の便宜を図っている。基礎科目の履修単位は 0.5 単位と設定し、学内でも最も多くの種類の科目選択が可能である。さらに、３年次以降、「プロジェクト研究」を課し、他研究室、
他大学・研究所、企業などで一定期間異分野研究を体験するカリキュラムを設けている。
３）国際化教育
学内でも圧倒的高比率を占める留学生の受入を背景に、国際化教育を実践している。外国人教員採用に加え、世界第一線の講師陣が行う「基礎科目」（A 群基礎科目）においてもす
べて英語での受講が可能である。また、学生と教員が参加する研究交流会を週１回開催している。プレゼンテーションに使用するスライドは英語で用意し、発表する言語も英語を推奨している。さらに海外研究者によるセミナーを頻繁に開催している。上記の研究交流会やセミナー参加による研究活動については、B 群科目として単位認定を可能としている。
４）多様な分野を網羅する教員
極めて多種の施設の教員が教育に参画している。医学系研究科、理学研究科、基礎工学研究科の兼任教員を主とする基幹講座・協力講座に加え、企業からの寄附講座、公的・民間研究所からの連携講座の教員による、講義・研究指導を実践している。また、企業の研究者を含む他大学等所属の教員や研究者も招へい教員等として学生の研究・教育に携わっている。

- 25-2 -大阪大学生命機能研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5525-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年４月に大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・

ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理したが、その改正を受け、本研究科のディプロマ・ポリシーにおいても学位を取得するにあたり身に着けることを期待される資質について項目建ての表記に変更した。さらに、より具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5525-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年４月に大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・

ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。本研究科におけるカリキュラム・ポリシ
ーにおいても、大学の同ポリシーのもと、ディプロマ・ポリシーの改正や 2019 年
度からの新カリキュラムとの整合性に留意したうえで、履修計画に関する記述を追加するなどの改正を行った。

＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5525-i3-1）

・

自己点検 ・ 評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5525-i3-2）

・研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料 5525-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、１年次、２年次学生には他分野から入学してくる学生の多様な学- 25-3 -大阪大学生命機能研究科

教育活動の状況

習履歴を踏まえ基礎的知識・技術習得のための基礎教育および実習科目を履修させる。基礎教育科目としては、第一線の研究を詳細に解説する座学に加えて、数学・化学など極めて基礎的であるが研究の即戦力となる知識を教育する講義や、ゼミ形式の講義も行ってきた。これらは、実践的なカリキュラムとして生命機能研究科
独自のものである。[3.4]○

実習科目については、プログラミング手法や顕微鏡操作など直接研究に生かせる大学院生に特化したものを実行している。加えて、課程全体を通して、優れた研究環境と世界的レベルの教員による最先端の研究指導を実施し学位を取得させる。
課程の途中における他研究室での研究実践も積極的に推進している。これら座学・実習・研究指導による教育課程を効率的に進めるために、カリキュラムの大幅な変
更を期間中に施行した。まず、2018 年度からは１年次・２年次で行う座学の最小単位を２単位から 0.5 単位とすることにより、より多種類の教科を選択できるよ
うになった。一方で座学の取得必須単位の総量は減らし、より研究に専念できるようカリキュラム変更を行った。また、同じ講義について、時期を変えて英語で提供
し、留学生も同様に異分野の講義を受講可能となった。これは外国語講義実施比率の増加にもつながった。以上の講義は、2019 年度に行ったカリキュラム改革において高度教養教育科目又は高度国際性涵養教育科目として位置づけ、修了するた
めにはそれぞれ１単位以上修得することを要件としているため、日本人学生の英語科目履修の必修化につながっている。なお、高度教養教育科目及び高度国際性涵
養教育科目については他研究科の学生も受講可能としており、本学学生の学びに貢献している。[3.1]○

研究指導教育に関しては、１年次・２年次の学生を対象として、2018 年度より

他研究室の副指導教員による半年ごとの面接・研究成果相談を必須とし、単位認定
することとした。これにより、より細やかな研究支援をおこなうことが可能となった[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5525-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5525-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5525-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

指標番号５、９、１０（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科の教育目標でもある分野融合教育を実施するための教員構成をより充実- 25-4 -大阪大学生命機能研究科

教育活動の状況したものにするために、医学系研究科、理学研究科、基礎工学研究科、微生物病研
究所、蛋白質研究所など他部局を本務とする教員を数多く兼任教員に任命し、積極的に本研究科の教育・研究に携わってもらう体制を整えている。そのため講師陣の多様性は極めて高く本研究科の特色となっている。
この特色を活かし、研究指導教育に関し、学生が所属する研究室以外の教員を副指導教員として選出し、副指導教員による１年次・２年次での面接・研究成果相談を 2018 年度より必須とし、単位認定することとした。研究指導に他研究室の教員が大学院の初期の段階から参画することにより、研究活動の多様性が得られることに加え、研究の進捗のみならず研究の方向性や指導教員との関係など、利害関係のない第三者的な立場である副指導教員が様々な事柄について学生の相談に乗ることで研究支援を充実させている。さらに在学期間が５年を超えた学生に対しては、他の研究室の教員３人による第３者委員会を設けることを必須としており、委員会は学生と直接面談し、博士論文の進捗状況などの確認や博士学位申請に向けた助言を行うなどし、積極的に履修指導を進めると同時に研究科内での情報共有にも努めている。その他にも教務委員会による頻回の論文審査など、研究科全体での研究指導教育を重視している。[4.4][4.5]○ 主体的な学習を促す取組として、プロジェクト研究科目では、他研究室や他研究機関のセミナーや実験に積極的に参画することができる。企業でのインターンシ
ップもこれに含めている。海外の学会参加や研究室訪問も積極的に行われている。
B 群専門科目として、他研究科の科目も受講することが可能であり、これは学生の自主的な判断によって選択可能である。毎年 30 名程度が他研究科科目を履修しており、特に 2013 年度 53 名、2014 年度 59 名、2015 年度 64 名、2016 年度 56 名、2017 年度 63 名、2018 年度 57 名、2019 年度 56 名と、近年は増加の傾向にある。
さらに 2018 年度からは、１年生・２年生の早い段階で副指導教員による面接・討論を必須とする学習指導法を導入し単位認定している。[4.1][4.2]○

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、令和２年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①令和２年度の授業を
標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。
また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、令和２年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学
生側の環境整備に繋げた。それにより、本研究科の春学期開講のすべての講義科目において、メディア授業の円滑な実施が可能となり、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。 [4.3]- 25-5 -大阪大学生命機能研究科

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5525-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5525-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5525-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5525-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

経済的支援としては、RA や TA、技術補佐員として研究経験や教育経験を積みながら、研究を進展させるような支援体制をとっている。後期課程以上の学生全員に対して、以下の表のとおり各研究室の競争的資金や研究科の運営費交付金から支援を行っている。2019 年度においては、条件を満たし支援を希望する３年次以上の学生 30 名を RA として雇用し、ほぼ授業料相当額となる 550,200 円を各学生に運営費交付金から措置した。[5.1][5.3]○

留学生に対するキャリア支援の部局独自の取組としてキャリアパスセミナーを

年に１回程度実施している。[5.3]○

COVID-19 の影響で渡日ができていない留学生や日本で不安を抱えたまま自宅待機を余儀なくされている留学生のために Zoom による交流イベントを実施した。
[5.1]
生命機能研究科経済支援状況
TA
年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年
度

（人）

RA

大学

卓越

SGU 経

経費

経費

費

大学経費

44

29

7

49

44

10

53

9

18

45

28

48

技術補佐員

GCOE 経

卓越経

特別経

ﾘｰﾃﾞｨﾝ

費

費

費※

ｸﾞ経費
8

13

(出典：生命機能研究科教務関係資料)- 25-6 -大阪大学生命機能研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5525-i4-2、5525-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5525-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5525-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価は各講義内容に対するレポートを採点して行う。また 2018 年度からは副指導教員との面接・研究相談の結果も成績として登録し、研究面での実績も評価している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規程（別添資料 5525-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5525-i7-2）

・

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5525-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5525-i7-2）

・

学位論文の審査体制、 審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5525-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科において博士号の取得には、教務委員会による論文審査を経て、予備審査に合格したものが、本審査委員会に進み研究科全体での公聴会での審査を受ける体制となっている。本審査の前に予備審査を設けることにより、論文指導をより効果的に行えることを期待して実施している制度であるが、2016 年度からこの予備審査の主査を基幹講座の教授に限定するなど審査体制を整えたことにより、より効果的に学位取得に向けて指導が可能になった。[7.2]- 25-7 -大阪大学生命機能研究科

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5525-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 5525-i8-2）

・

指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院生は大阪大学出身者のみならず、国内外から集まっている。大阪大学生は基礎工学部や理学部、工学部からで、全体の約３割を占めるが、地域も出身学部も様々なバックグラウンドを持つ大学院生から成る。また、下記データが示す通り留学生率は極めて高い水準を維持している。[8.1]

定員充足率と留学生割合
学生定員
年度

在籍者数（５月１日現在）

収容

入学

計

定員充足率

A

B

C

留学生数（内数）

D=C÷A

2016 年度

275

55

241

(41)

17.0%

87.6%

2017 年度

275

55

260

(50)

19.2%

94.6%

2018 年度

275

55

260

(50)

19.2%

94.5%

2019 年度

275

55

255

(53)

20.7%

92.7%

(出典：生命機能研究科教務関係資料)○

2016 年度には、志願者増加方策の一つとしてそれまで夏季のみに実施していた入試を冬季にも行い、夏季入試合格者に入学意向調査を行い、その状況に応じて冬
季入試で必要な人数を調整することが可能となった。[8.1]
生命機能研究科実施の入試種別
入試種別

実施時期

5 年一貫制博士課程(夏季)入試

7 月末

5 年一貫制博士課程(冬季)入試

12 月初め

5 年一貫制博士課程(10 月入学)入試

7 月末

博士課程第 3 年次編入学(4 月入学)入試

1 月末

博士課程第 3 年次編入学(10 月入学)入試

8 月初め(出典：生命機能研究科教務関係資料)- 25-8 -大阪大学生命機能研究科○

教育活動の状況

諸外国からの優秀な人材を得るべく、2018 年度から海外の教育カリキュラムに対応した秋入学の実施も行っている。[8.1]- 25-9 -大阪大学生命機能研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5525-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

留学生数の増加
第２期中期目標期間最終年度（2015 年）における留学生数は 35 名、留学生比率は 14.2%であったが、2019 年度においては 53 名、留学生比率は 20.8%と大幅に増加している。
スカイプ面接の導入、
海外の教育制度に対応した 10 月入学の実施、必要とされる情報に容易にたどり着けるようシンプルで分かりやすいトップペー
ジ等アピール力の高い外国人志願者に特化したホームページの作成等入試方法や広報の工夫が留学生の増加に結び付いている。また、こうした留学生の増加に伴い、カリキュラムの英語化を実施、留学生対象の公的・民間奨学金の公正な選考システ
ムの設置、キャリア支援、充実したチューター制度の実施、留学生を孤立させないための各種イベントの開催など、様々な留学生支援も充実させてきた。[A.1][人]

生命機能研究科
留学生（学生数・受け入れ割合）

60
50
40
30
20

14.2
35

16.7

20.8

18.1

17.7

25
20
15

40

46

47

53

10
5

10
0

[％]

2015

2016
留学生数

2017

2018

2019

0

全学生数における留学生受入割合(出典：生命機能研究科教務関係資料)- 25-10 -大阪大学生命機能研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ⅾ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士課程教育リーディングプログラムへの参加による国際的人材交流や融合研究等
2013 年度から学内３研究科の合同プログラムとして博士課程教育リーディング
プログラム「ヒューマンウエアイノベーション博士課程プログラム」が始まり、2017 年度には１期生がプログラムを修了し、修了者 16 名中、本研究科からの修了生は７名となった（2018 年度には３名、2019 年度には１名が修了）。このプログラムの実施により学生海外派遣や若手合宿研究交流会などの国際的人材交流や融合研究の推進とともに、参加学生の企業・研究機関インターンシップ場も提供され、社会実装を目指した、社会が求める研究を推進した。[D.1]○

卓越大学院プログラムへの積極的参加
医学系研究科、歯学研究科、薬学研究科、生命機能研究科の４研究科が共同し、医歯薬生命分野において国際競争に打ち勝って優位性のある研究成果を挙げるた
めの「研究実践力」と、自らの研究成果を迅速にまた効果的に社会に還元していくための「社会実装力」の涵養を図り、世界を切り拓いていく人材を育てることを目的として設置された卓越大学院プログラム「生命医科学の社会実装を推進する卓越人材の涵養」に参加している。学生受入れを開始した 2019 年度においては、定員 17 名中、本研究科から９名の学生を送り出した。
（別添資料 5525-iD-1）[D.1]○

公共圏における科学技術・教育研究拠点（STiPs）参加による「社学連携」の実践2013 年に大阪大学と京都大学の連携により発足した、人材育成プログラム、公共圏における科学技術・教育拠点、STiPs(Program for Education and Researchon Science and Technology in Public Sphere) では大学院・副専攻プログラム「公共圏における科学技術政策」の研究会として、学内外の研究者、起業家、各界のプロフェッショナルを招いたセミナーが定期的に行われており、当研究科の学生も積極的に参加活用していた。また、2019 年度、研究プロジェクトの成果発表
４件のうち、一件は当研究科の学生からの調査研究であった。[D.1]- 25-11 -大阪大学生命機能研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5525-ii1-1）

・「標準修業年限 X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料 5525-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号１４～２０（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 博士の学位授与数博士の学位授与数は、2016 年度 17 名 2017 年度 27 名、2018 年度 25 名、2019 年
度、26 名で順調な推移である。中でも近年、女子学生や留学生の占める割合の増加傾向が見受けられる。女子学生の占める割合は 2012-2015 年度平均が 25%程度であったのに対して、2016-2019 年度平均値は 30%を超えた。また留学生率は 20122015 年の年度平均が 15%未満から 2016-2019 年度平均が 25%近くとなっている。
[1.1]○

第３期中期目標期間における当研究科の教員が指導する学生の学会発表数は2016 年度 170 件、2018 年度 226 件となっている。これは第２期中期目標計画終了年度である 2015 年度の発表数が 83 件であったことを鑑みても大幅に増加している(別添資料 5525-ii1-3)。[1.2]○ 学生の受賞や報道事例
2018 年度には、国際学会でのポスター優秀賞、国内学会での優秀発表賞を含め研究科把握分として 5 件、2019 年度には 4 件となっており、優秀な学生を安定して輩出している。[1.2]- 25-12 -大阪大学生命機能研究科

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号２１～２４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は５年間一貫制であるが、入学２年後の中間考査に合格すると修士号が授与される。修士号取得者の半数強は、下記に示す通り修士号取得後に製薬会社
や食品会社、化学系、電気系のメーカーなどの民間企業に就職している。３割～４割は３年次（後期課程相当）に進学する。修士学位を取得した後就職する学生、博士学位取得後に就職する学生、いずれの場合もその多くが一流企業の技術開発や研究職に就いていることは、本研究科で培った専門的知識や問題解決能力が産業界を担う人材の育成にも貢献していることを示している。[2.1]＜修士学位取得後の３年次進学者数＞
前年度修士

前年度修士号

学位取得者

取得退学者

2016 年度

59

37

22

37%

2017 年度

52

29

23

44%

2018 年度

61

43

18

30%

2019 年度

74

49

25

34%

年度

進学者

進学率

(出典：生命機能研究科教務関係資料)※2018 年度修士学位取得退学者の主な進路
大阪府警察科学捜査研究所、京都大学、ＡＧＣ(株)、ＡｌｐａｃａＪａｐａｎ(株)､ＰＨＣホールディングス(株)、ＷＤＢエウレカ(株)、イーピーエス(株)、エームサービ
ス(株)、オムロン(株)、カシオ計算機(株)、コニカミノルタ(株)、サンディスク(株)、シスメックス(株)、シミック(株)、ソニー(株)、ダイキン工業(株)、タカラバイオ(株)、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、パナソニック(株)、ブラザー工業(株)、マツダ(株)、伊藤忠商事(株)、化研テック(株)、(株)アイコン・ジャパン、(株)カプコン、(株)コーセー、(株)伊藤園、(株)三井住友銀行、(株)船井総合研究所、(株)電通、(株)島津製作所、(株)東洋新薬、亀田製菓(株)、住友商事ケミカル(株)、小林製薬(株)、大鵬薬品工業(株)、帝人(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、不二製油(株)、富士ゼロックス(株)※2018 年度博士学位取得修了者の主な進路
大阪大学、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人情報通信研究機構、オムロンサイニックエックス(株)、オムロン(株)、ロート製薬(株)、塩野義製薬(株)、(株)ＯＫＩソフトウェア、(株)アイロムグループ- 25-13 -大阪大学生命機能研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 25-14 -大阪大学高等司法研究科

26．高等司法研究科（１）高等司法研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・

26-２

・・・・・・

26-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

・・・・

26-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

・・・・

26-13

【参考】データ分析集

指標一覧- 26-1 -

・・

26-17

大阪大学高等司法研究科（１）高等司法研究科の教育目的と特徴
１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で、本研究科は、「プロセスによる法曹養成教育」の第一段階としての法科大学院制度の基本理念に基づきながら、「新時代を担う真の Legal Professionals」、すなわち、現代社会に貢献できる、高度の法的知識・能力、幅広い教養、豊かな人間性、厳格な職業倫理を兼ね備えた法曹の育成を目指す。上記の目的を達成するため、本研究科では、理論と実践を架橋する実践的教育を行うことを教育活動の基本方針に据える。これにより、実務に必要な基礎的知識と技能、職
業倫理、理論的かつ実践的な応用能力を確実に習得させ、幅広い複眼的な視野を涵養し、幅広い分野で活躍できる素養を獲得させる。
２．特徴
本研究科は、法曹実務家の養成を目的とする専門職大学院（法科大学院）として 2004 年４月に発足した。独立研究科でありながら、法学部・法学研究科・国際公共政策研究科、さらには知的基盤総合センター（2018 年３月まで知的財産センター）内に置かれた智適塾と緊密に連携しながら教育活動を行っていること、そして、専任教員として多くの法曹実務家を擁するとともに、招へい教授や非常勤講師にも多くの法曹実務家を採用していることが大きな特徴である。
また、カリキュラムにも次の３つの特徴がある。第１に、基礎から応用そして総合・演習へ、理論教育から実務教育へという積み上げ型カリキュラムを構築し、段階的かつ完結的な履修を可能にしている。第２に、多様で充実した「法律実務基礎科目」や「展開・先端科目」を含む実務系科目を学年進行的に配置し、研究者教員と実務家とが密接に協力しながら授業内容を練り、授業を展開している。展開している。第３に、複眼的視野の涵養のため、充実した基礎法学・隣接科目を設定し、また、法曹としての責任・倫理観を陶冶するため、法曹倫理を必修化している。
さらに、個々の学生の学修状況をきめ細かに把握し対応するため、次の２つの特徴ある方法で教育を実践している。第１に、１クラス 50 人を上限とする少人数教育を原則とし、多くの授業において双方向・多方向の授業を実践している。第２に、「コンタクト・ティーチャー制度」により定期的に学生との面談を行い、学生の学修・生活状況の問題点を把握し、教員がこれを共有して、迅速に問題解決に当たっている。

- 26-2 -大阪大学高等司法研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5526-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に学位授与方針を改定し、高度な国際性を身につけさせることを明記した。また、多角的視点から事象を捉えることができる力を身につけさせることについては、かねてより学位授与方針に含めていたが、今回の改定において、高度なデザイン力の涵養と位置づけを明確にした。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5526-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に教育課程方針を改定し、本研究科の教育課程編成の考え方が、現代社会が直面する様々な法的問題に対応しうる高度なデザイン力を身につけることを可能とするカリキュラムになっていることを明確にした。

＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5526-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料
5526-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、教育課程の編成にあたり、学年進行的に、①「理論」的性格の強い授業科目から「実務」的性格の強い授業科目へと比重が移行していくように、また②全体として「基礎」から「応用」さらには「演習」ないし「展開・先端」へと推移していくように授業科目を配置したカリキュラムを作成している。特に、法律基本科目では「基礎」から「応用」へと推移していくように積上げ型学修を徹底している。このよう- 26-3 -大阪大学高等司法研究科

教育活動の状況なカリキュラムの学習効果を常に点検し、必要に応じカリキュラムの改善を行っている。具体的には、応用力強化の観点から、2018 年度から「民事手続法概論１」「民事手
続法概論２」を廃止して「民事訴訟法応用３」を新設し、さらに「連携講義（憲法発展演習）」「連携講義（刑事証拠法演習）」を新設した。また、2019 年度から「刑事法総合演習」を廃止して「刑事演習」を新設し、また、「憲法応用２」を新設した（別添資料
5526-i3-3～4）。このようにして、教育プログラムの体系的な構築を実現している。
[3.1]〇

本研究科は、展開・先端科目として、知的財産法、経済法、金融商品取引法、倒産法、税法、労働法、環境法などを開設しており、社会の課題を踏まえた多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的又は発展的な理解を得させるために、必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う
授業科目を提供している。これらの科目についても、カリキュラムの点検を常に行い、2018 年度には「ADR 法」「コーポレート・ファイナンス」を新設することで、現代的な課題に即応したカリキュラムを実現した。さらに、2019 年度には、全国の大学および大学院でも珍しい「土地境界紛争の諸問題」を扱う特殊講義を開講し、理論と実務を架橋する教育をさらに強化した（別添資料 5526-i3-5～6）。[3.2]〇

多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、入学直後である未修１

年次の春～夏学期に、法学学修の手ほどきをする導入的科目である「導入演習」を開講することで、法学初学者に配慮している。[3.4]〇

こうした教育課程について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が公表した「平成 30 年度実施法科大学院認証評価評価報告書（2019 年３月）」
（別添資料 5526i3-7）において、当大学院の教育課程は「司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的教育機関として、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている」と評価されている。ただし、同評価報告書において、法律実務基礎科目に分類されている「リサーチ＆ライティング２」の教育内容の一部が法律基本科目にとどまっている旨の指摘を受けたため、2019 年度
から授業内容の大幅な見直しを行うことにより、教育の質の向上につながった（別添資料 5526-i3-8～9）。[3.1]○

本研究科は、必置専任教員について、専門職大学院設置基準において 16 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、基準で必要とされる数を超える 22 人の専任教員（17 人が教授）（いずれもみなし専任教員を含む。
）を配置している（2020 年３月現在）。しかも、全ての法律基本科目に専任教員を配置し、基礎法学・隣接科目群に１人、展開・先端科目に 14 人の専任教員を配置している。年齢構成についても、教授 17 人のうち、30 歳代から 60 歳代まで
偏りのないものとなっている。[3.1]○以上のような教員構成について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が公表した「平成 30 年度実施法科大学院認証評価評価報告書（2019 年３月）」（別添資料
5526-i3-10）において、教員組織において教育上必要な教員が配置されており、その- 26-4 -大阪大学高等司法研究科

教育活動の状況

科目別・年齢別の配置もバランスが取れていると評価されている。[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5526-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5526-i42～3）
・専門職大学院に係る CAP 制に関する規程（別添資料 5526-i4-4）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5526-i4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5526-i4-6）
・指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、同時に授業を行う学生数の上限を 50 人と定め少人数教育を徹底している。また、法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、講義と双方向的又は多方向的な討論とを併用するなど授業科目の性質に応じた教育方法の組み合わせを行っている。[4.1]〇

本研究科は、２年次以降において、要件事実教育を行う「裁判実務基礎（民事）」、刑事実務に関する基礎教育を行う「裁判事実基礎（刑事）」「刑事法律文書作成」、裁判実務を実践的に学修する「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」を開講し、理論と実務の架橋を図る教育方法を工夫している。2019 年度からは「刑事演習」を新設することにより、理論と実務を架橋する教育方法をさらに向上させている。また、主に法律事務所での実務研修を行う「エクスターンシップ１」、主に企業や地方自治体での実務研修を行う「エクスターンシップ２」を開講することにより実践的学修プログラムを構築している。[4.2][4.6]〇

本研究科は、授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置として、情報通信技術（ITC）など多様なメディアを積極的に活用している。具体的には、ウェブ上のシラバス（KOAN）において、教科書・参考文献、各回の授業概要、コア・カリキュラムとの対応を掲示するとともに、大阪大学授業支援
システム（CLE）を通じ、授業で用いる教材・資料等の配布を行っている。[4.3]〇以上のような教育方法について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が公表した「平成 30 年度実施法科大学院認証評価評価報告書（2019 年３月）」（別添資料
5526-i4-7）において、当研究科の授業は「当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている」と評価されている。同評価後も、上述のとおり、2019- 26-5 -大阪大学高等司法研究科

教育活動の状況年度から「刑事演習」を新設することで、理論と実務を架橋する教育方法をさらに向上させている。[4.1]○

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、2020 年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①2020 年度の授業を標準学年
暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、2020 年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。それにより、本研究科のすべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]○ 新型コロナウイルス感染症に対応したメディア授業を円滑に実施するため、本研究科独自の取組として、2020 年３月末、授業動画の作成方法を示した動画を作成して教員に提供した。また、法学部・法学研究科と合同で FD 研修会を実施し、メディア授業に必要な機材やソフトウェアの操作法、動画および教材作りのコツ等について情報共有を行った（別添資料 5526-i4-8）。その結果、緊急事態宣言下においても、本研究科
は、学年暦どおり４月６日の授業開始を実現した。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5526-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5526-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料
5526-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資
料 5526-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、学習・履修指導のためコンタクト・ティーチャー制度を設けている。これは、専任教員１人につき学生約 10 人を割り振り、全ての学生に対し、毎学期、個別面談を行い、その面談所見をネット上のコンタクト・チャートに登録して教員間で情報共有するというものである。学生ひとりひとりの学習の進捗状況に合わせた指導により、学習支援の充実を図ると同時に、成績の停滞している学生に効
果的な学習指導をすることで学習意欲の向上を図っている。面談所見の登録率は2017 年度秋～冬学期および 2018 年度秋冬学期の登録率はそれぞれ 96.4％と 95.4％であったが、2019 年度は春～夏学期および秋～冬学期とも 100％であった。[5.1]〇

上記の定期面談において、前学期における期末試験の素点、入学から通算の素- 26-6 -大阪大学高等司法研究科

教育活動の状況

点平均点、学年順位を学生に提示し、学習成果の可視化により履修指導を充実させている。[5.2]〇

以上のコンタクト・ティーチャー制度は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が公表した「平成 30 年度実施法科大学院認証評価評価報告書」（2019 年３月）
（別添資料 5526-i5-5）において、「学生の入試成績、履修状況、成績表、素点順位、GPA、面談記録、個別コメントを教員間で共有できるようにしており、学生とのきめ
細かなコミュニケーションが行われている」ものとして、本研究科の特色ある点として評価されている。しかも、本研究科では、学生の学習状況を的確に把握するため、面談時における学生への質問項目を常に確認し、必要に応じ見直しを行っている。2016 年度には、①成績不振学生に対しその原因の自己分析を聴取し改善策を話し合うこと、②３年次生には司法試験の準備状況を具体的に把握するための質問事項を追加することを取り決め、面談実施要領に追記した（別添資料 5526-i5-6～8）
。
[5.1]
〇

本研究科は、オフィス・アワーを設定して学生からの質問に応対する時間を確保することで、学習支援の充実を図っている。[5.1]○

本研究科は、2018 年度に「大阪大学大学院高等司法研究科奨学生制度」を設け、毎年１名に 30 万円の奨学金の給付を行っている。この奨学生制度について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が公表した「平成 30 年度実施法科大学院認証評
価評価報告書（2019 年３月）」（別添資料 5526-i5-5）において、「当該法科大学院独自の経済援助を目的とする奨学金制度が整備されている」ものとして、本研究科の特色ある点として評価されている。[5.1]〇

本研究科は、キャリア支援の取組のひとつとして、「リーガル・プロフェッションの最先端」を開講し、法律実務の第一線で活躍する法曹を講師に招いて職域の多様性を説いている。通常の民事事件、刑事事件の弁護人として法律実務を行うだけ
でなく、企業においてコンプライアンスに関わったり、官公庁において条例案の策
定等の行政業務に関わったり、開発途上国において法整備支援に関わったりする法曹像を学生に示すことで、キャリアプランの形成を支援している。時代の「最先端」との講義名に相応しい授業内容とするため、また学生のニーズに応えるため、授業で扱うテーマを常に見直し、質の向上を図っている。その成果として、直近に開講した 2019 年度には、AI 時代における法曹をテーマに加えるとともに、グローバル法
曹向けの入学者選抜により国際的関心の高い学生が増加したことを考慮して、前回に開講した 2016 年度よりもグローバル法曹に関連するテーマを増加した（別添資料
5526-i5-9～10）。[5.3]○ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、コンタクト・ティーチャー制度を活用して、2020 年４月上旬に学生全員に緊急調査を実施し、学習環境およびネットワーク環境の状況を把握した。メディア授業の受講に支障のある学生には、個別に対応してメディア授業の受講を可能にし、さらに、希望する学生には、メールでの相談に対応したりオンラインでの面談を行ったりすることで学習環境の整備を支援し、学習上の不安の解消を図った（別添資料 5526-i5-11）。

- 26-7 -大阪大学高等司法研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5526-i4-2、5526-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 5526-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5526-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、学習成果の評価方法をシラバスに記載することで学生に周知するとともに、成績評価プロセスを透明化することで成績評価の厳格性・公正性を保証している。このための具体的な措置として、成績評価における期末試験と平常点の割合をシラバスに明示すること、平常点における考慮要素をシラバスに明示すること、その考慮要素には出席状況以外の客観的な要素（小テストの得点等）を含める
こと、全ての科目について期末試験の採点済み答案のコピーを学生に返却すること、講評書を公表し異議申立制度を整備すること、毎学期に実施する個別面談において
科目ごとの成績（素点）を通知すること等をルール化し実践している。[6.1]〇

本研究科は、成績評価の厳格化を徹底している。このための具体的な措置として、原則として期末試験を実施すること、期末試験答案に氏名・学籍番号を記載させず特別の識別番号のみを記載させることで採点時の匿名性を確保すること、期末試験実施前に平常点の提出を教員に求めることで恣意的な成績評価を防止する仕組みを整備していること、教員間における「成績評価の申合せ」を作成すること、同申合せにおいて成績分布基準を定めこれに従った相対評価を徹底していること、全科目について成績評価の分布表を教授会において配布し教員間で共有すること等をルール化し実践している。特に、成績評価の申合せは、学生数の増減に伴う受講者数の変化等に応じて常に適切なものとなるよう確認を行っており、2019 年には、例外
的に平常点により成績評価を行うことのできる科目および受講者の少ない科目について KOAN シラバス記載とは異なる成績評価を行う場合の学生への周知方法につきルールを明確化することで、より適切かつ公正な成績評価を実現するに至っている。
[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5526-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5526-i7-2）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料- 26-8 -大阪大学高等司法研究科

教育活動の状況（別添資料 5526-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、厳格な進級制を導入すると同時に、修了の判定体制を適切に整備し、適切な判定方法を用いて修了の判定を行っている。独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が公表した「平成 30 年度実施法科大学院認証評価評価報告書（2019 年３月）」
（別添資料 5526-i7-3）において、進級制・修了要件とも評価基準に適合するものとして評価されている。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5526-i8-1～2）
・入学定員充足率（別添資料 5526-i8-3）
・指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、多様な学生の入学を促進するため、法学系学部以外の学部出身者や社会人を対象とする特別選抜を実施しており、2019 年度入学者選抜（2018 年度実施）
からは、新たに優れた外国語能力を有する方を対象として、当該言語能力を生かして国際的に活躍する意欲を持つ人材を優先的に入学させるための特別選抜を開始した。
このような入学者選抜制度については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が公表した「平成 30 年度実施法科大学院認証評価評価報告書（2019 年３月）」
（別添資料
5526-i8-4）において、「多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう、社会人又は大学等において法律関係以外の学科を卒業又は卒業見込みの者を対象とする特別選抜を実施している」ことが、本研究科の特色ある点として評価されている。[8.1]〈選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上〉【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は、FD・教育企画委員会を設置し、教育の内容・方法等の改善を図るための取組を、組織的かつ継続的に行っている。具体的には、①毎学期、全ての授業科目において授業改善アンケートを実施し、その結果を学生にフィードバックしたり、②毎- 26-9 -大阪大学高等司法研究科

教育活動の状況

学期、研究科全体に関する研究科アンケートを実施し教授会において全教員で情報共有をしたり、③研究科内で授業見学会を行うだけでなく、連携協定を締結している関西大学法科大学院と共同で授業見学会を行ったり、④毎年、他大学の教員を招きモデル授業及び意見交換会を実施したりといった取組を行っている。この取組は、独立行
政法人大学改革支援・学位授与機構が公表した「平成 30 年度実施法科大学院認証評価
評価報告書（2019 年３月）」
（別添資料 5526-iC-1）において、教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていると評価されている。さらに、2019 年度秋～冬学期から、研究科アンケートにより学生から評価の高かった教員に優秀教員の表彰状を授与することとした。優秀教員の表彰については以前から行ってきたが、表彰状を授与することで教員の意識をさらに高め教育力向上を図った。[C.1]○

2017 年度秋～冬学期から研究科アンケートの様式を変更し、回答を２段階評価から４段階評価に細分化した。これにより、学生の学修状況、授業の理解度・満足度をきめ細かく把握することができるようになった。[C.1]○ 本研究科は、上記のとおり、毎学期末に研究科アンケートを実施し、本研究科における教育体制をチェックしている。その結果、現在のアンケート様式になった 2017 年
度前期と直近の 2019 年度後期を比較すると、8 項目のうち 6 項目においてポイントの上昇が見られる。とりわけ、2019 年度前期から同年度後期への上昇が顕著である（別添資料 5526-iC-2）。[C.1]

研究科アンケート結果
5
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

2017前

2017後

2018前

2018後

2019前

質問①

質問②

質問③

質問④

質問⑤

質問⑥

質問⑦

質問⑧

※質問①カリキュラム編成は学習しやすいものでしたか。
質問②時間割編成は学習しやすいものでしたか。
質問③シラバスの記載内容は役立ちましたか。

- 26-10 -2019後大阪大学高等司法研究科

教育活動の状況

質問④学生ハンドブックは分かりやすいですか。
質問⑤資料室・図書室に、必要な文献がそろっていますか。
質問⑥TKC ローライブリーは、勉学に役立ちますか。
質問⑦自習室は、勉強しやすいですか。
質問⑧全体として、本研究科の学生生活に満足していますか。
○

本研究科は、学外の有識者から成るアドバイザリーボード委員会を設置し、教育体制、管理運営について第三者評価を受けている。入学者選抜において 2017 年から実施している特別選抜（グローバル法曹）は、グローバル法曹の養成強化を促す同委員
会の意見の後押しを得て創設したものである。また、2019 年に締結した本学法学部との連携協定および本研究科と法学部とが共同で協議して法学部に設置した「法曹コース」（2019 年度入学者から適用）は、全国規模の制度改正を受けるとともに、法学部教育の充実および法学部との連携強化を促す同委員会の意見を反映した成果でもある。
[C.2]〈選択記載項目Ｄ 高度専門職業人の育成〉【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、知的財産法、経済法、倒産法、労働法、国際法、国際私法、税法、環境法といった司法試験の受験科目のみならず、金融商品取引法、消費者法、金融法、民事回収法など司法試験の受験科目に含まれていないものの高度専門職業人を育成するために重要な授業科目を豊富に提供している。このことは、独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構が公表した「平成 30 年度実施法科大学院認証評価
評価報告書（2019 年３月）」（別添資料 5526-iD-1）において、「幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目になっている」と評価されている。さらに、同認証評価後においても、2019 年度から、社会のニーズに応えるべく、全国の大学および大学院でも珍しい「土地境界紛争の諸問題」を扱う特殊講義を開講し、高度専門職人の養成を実現している（別添資料 5526-iD-2～3）。[D.1]〇

本研究科は、高度専門職業人である実務法曹を育成するために実務教育にも力を入れており、専門職大学院設置基準より必要とされる実務家教員４人を超える
５人の実務家の専任教員を配置している。このことは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が公表した「平成 30 年度実施法科大学院認証評価評価報告書- 26-11 -大阪大学高等司法研究科

教育活動の状況（2019 年３月）」
（別添資料 5526-iD-4）において、本研究科において「実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され」ていると評価されている。[D.1]- 26-12 -大阪大学高等司法研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5526-ii1-1）
・「標準修業年限 X1. 5」年内卒業（修了）率（別添資料 5526-ii1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）
・法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

司法試験合格率は、第２期中期目標期間の平均が 35.2％であるのに対し、第３期中期目標期間の平均は、現在までのところ 36.6％と上昇傾向にある。また、短答式試験の合格に必要な成績を得た者のうち最終合格した者の割合は、第２期中期目標期間の平均が 46.5％であるのに対し、第３期中期目標期間の平均は、現在までのところ 48.8％と上昇傾向にある。さらに、対受験者合格率順位は常に全国10 位以内を維持している（別添資料 5526-ii1-3）。[1.2]○ 成績上位者の司法試験合格率は、９割以上を維持している。この値は、本研究者
修了生全体の累積合格率（約７割）よりはるかに高い合格率であり、本研究科における成績と司法試験の結果との間に強い相関関係があること、すなわち本研究科の教育内容が司法試験と適合的であることを示している。第２期中期目標期間と比較しても、全期間の平均値はほぼ同じであり、第２期中期目標期間の最後の２年である 2014 年および 2015 年にやや下降した合格率が、2016 年から上昇に転じている（別添資料 5526-ii1-4）。
なお、2019 年度の合格率は７割と下落しているように見えるが、これは 2018 年度までの値が累積合格率であるのに対し、2019 年度については本年度のみの合格率となっているためである。次年度以降に合格者が出ることによりこの値は上昇することが見込まれる。[1.2]○ 2017 年度までの累積合格率は 65.3％であり、全国の法科大学院における累積合格率の平均値 37.9％を大きく上回っている。これは、本研究科における教育内容
が司法試験に適合していること、本研究科における教育成果が司法試験合格という客観的な結果として表れていることを示すものである（別添資料 5526-ii1-5）。
[1.2]- 26-13 -大阪大学高等司法研究科

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度以降の本研究科修了生のうち、司法試験合格者（司法修習中の者を除く）の 85.7％は弁護士となり、その他は裁判官（1.4％）、検察官（8.6％）および公務員（1.4％）となっており、法曹養成という本研究科の目的を十分に達成している（別添資料 5526-ii2-1）。[2.1]＜選択記載項目 A

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5526-iiA1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修了時アンケート結果によれば、本研究科学生は、①大阪大学への考え、②研究
教育への満足度、③学生生活への満足度、④学習目標到達度、⑤国際基準による学
習目標到達度、⑥合計の６項目すべてについて、高水準を維持しているだけでなく、①④以外の４つの項目について、2019 年度に直近５年間で最も高い値となっており、本研究科の第３期中期目標期間を通じた教育活動の取組が学生の満足度の明
確な向上につながっている（別添資料 5526-iiA-1～2）。

修了時アンケート（Q1大阪大学への考え）
5
4.8
4.6
4.4
4.2
4
3.8
3.6
3.4

2015

2016

2017

- 26-14 -

2018

2019

大阪大学高等司法研究科

教育成果の状況

修了時アンケート（Q2研究教育）
5
4.8
4.6
4.4
4.2
4
3.8
3.6
3.4

2015

2016

2017

2018

2019

修了時アンケート（Q3学生生活）
5
4.8
4.6
4.4
4.2
4
3.8
3.6
3.4

2015

2016

2017

2018

2019

修了時アンケート（Q5学習目標到達度1）
5
4.8
4.6
4.4
4.2
4
3.8
3.6
3.4

2015

2016

2017

- 26-15 -

2018

2019

大阪大学高等司法研究科

教育成果の状況

修了時アンケート（Q6学習目標到達度2）
5
4.8
4.6
4.4
4.2
4
3.8
3.6
3.4

2015

2016

2017

2018

2019

修了時アンケート結果（合計）
5.0
4.8
4.6
4.4
4.2
4.0
3.8
3.6
3.4

※

2015

2016

2017

2018

2019

縦軸はいずれも、各質問項目に関する回答（５段階評価）の平均値である。

- 26-16 -大阪大学高等司法研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 26-17 -大阪大学連合小児発達学研究科

27．大阪大学・金沢大学・
浜松医科大学・千葉大学・福井大学
連合小児発達学研究科（１）連合小児発達学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・

27-２

・・・・・・・・

27-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・

27-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・

27-14【参考】データ分析集

指標一覧- 27-1 -

・・・・

27-18

大阪大学連合小児発達学研究科（１）連合小児発達学研究科の教育目的と特徴
1. 教育目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、異分野融合による新学術領域の創成や専門分野を超えた能動的な知の統合学修を通じて、様々な要因が複雑に絡み合っている地球規模の社会的課題を独創的なアプローチで解決するとともに、最先端の科学や技術の発展を推進し、人間性豊かな社会の創造に大きく貢献する人材を輩出することを中期目標で謳っている。この目標の下、連合小児発達学研究科では、「子どものこころの障がい」に科学的知識をもって対応できる人材を養成するため、医学、心理学、保健学/看護学、教育学などの融合により創設された学際領域を研究対象とし、異なる出身履歴を持つ学生が共に学び研究する。
問題の複雑性と専門分野の多様性は、単独の教育機関のみで学際的見地に立った教育研
究環境を構築することを困難にしていたため、大阪大学と金沢大学、浜松医科大学による連携融合事業「子どものこころの発達研究センター」では、医科学に、発達心理学・教育支援
学等を統合した学際的な新領域を創生した。連合小児発達学研究科は、この新領域により文理融合型共通教育プラットフォームを提供し、人材育成と学際的研究を推進するため 2009年度に設立された。2012 年度から千葉大学、福井大学が加わり、５大学連合となった。
２．特徴
現状の日本では、医学、心理学、保健学/看護学、教育学などを修めた者が、それぞれの専門領域と経験とに基づいて「子どものこころ」の問題を扱うことが多く、研究成果もその領域で閉じていた。例えば、基礎的研究には臨床的観点が不足し、教育領域からの成果には科学的視点が欠落するなどのきらいがあった。当研究科は、大阪大学の分子生物学、金沢大学のコミュニケーション学、浜松医科大学の疫学統計学、千葉大学の認知行動療法、福井大学の愛着・虐待研究という強みを持ち寄りながら、学際的な文理融合新領域を創設し、“子どものこころの発達の障害の解決”という同一の到達目標を掲げる１専攻の博士後期課程の連合大学院である。各々の大学の伝統は一大学一講座、計５講座で受け継がれ、講座間の密接な連携・協力の下に多様な背景を持つ学生に共通のプラットフォー
ムを用いて教育を行なっている。
学生は５大学のいずれかに配属され、５大学をつないだ遠隔テレビ会議システムにて講義を受講し、欠席者また復習のために講義を収録した e-learning コンテンツの視聴が可能である。また連携校に赴き、実地体験によるスキルアップと交流を行う演習科目を設置している。学生はテレビ会議システムを用いた研究発表会で年に１回プレゼンを行うこと
で、配属校以外の教員からも専門的な指導を受けることができる。これらの配慮は、社会人学生が多数を占めるため、また、５大学間の教育の連携を強めるためになされている。
なお本研究科の基幹大学は大阪大学であり、学位もすべて大阪大学からのものとなる。
他の 4 大学はそれぞれで学ぶ学生に教育・研究の場を提供する。それゆえ、本研究科では、各大学を「校」と呼ぶ（例、大阪大学大学院連合小児発達学研究科金沢校など）。入
学試験、修了式なども一括して大阪大学が取り扱いの主体となって実施している。

- 27-2 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5527-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるディプロマ・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、最先端かつ高度な専門性と深い学識、高度な教養、高度な国際性、高度なデザイン
力を身に付けるとともに、協調性・柔軟性を有する真に学際的で現在の社会の要求に応えうるリーダーシップを発揮できる人材育成を目的として改正を行った。

- 27-3 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5527-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるカリキュラム・ポリシーにおいても、大学の同ポリシーのもと、異なるバックグラウンドを持つ学生に文理融合プラットフォームによる教育を実施し、文化を超えた世界的課題でもある「子どものこころの障がい」に対応できる国際的にも通用する幅広い視野と基礎知識を身につけ、また、専攻分野に関連する諸領域の学識及び基礎的研究技術を修得できることを目的として改正を行った。

- 27-4 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5527-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 5527-i3-2）

・研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料 5527-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、“子どものこころの課題”という社会の喫緊の課題に科学的な視点を持って対応できる高度専門職・研究職を育成するために開学した。大阪大学、金沢大学、
浜松医科大学（2009 年より）、千葉大学、福井大学（2012 年に参加）の５つの国立大学法人の生命科学系、医療系、社会・心理系等の各教員が各大学の強みを生かしながら連携し、共通の文理融合型のプラットフォームを用いることにより、多様な背景を持つ学生を教育している。［3.1］〇

本研究科では、生命科学系、医療系、社会・心理系の内容からなる講義形式の導入科

目・演習科目、並びに高度専門科目を設定した。修了に必要な単位は、導入科目 10 単
位以上、演習科目８単位以上、高度専門科目 12 単位、合計 30 単位以上としている。文理融合領域での学びの強みを生かすために、導入科目・演習科目においては、学生は、指導教員から、自分の背景とは異なる領域を積極的に学ぶことを奨励され、本研究科の学生の大多数は心理・教育系の学生であるにもかかわらず１、２年次を通じて医療系科
目の小児発達医学及び同演習や、生命学系科目である臨床遺伝・発達分子生物学などを受講し、単位取得している。各授業科目のシラバスは、科目主担当教員が作成し、オム
ニバス形式の授業ではテレビ会議システムやメール等で担当教員と打ち合わせを行
い、授業内容の整合性に留意している。［3.1］〇

学生は、製薬企業就職を含めた研究職や、医療・支援現場のリーダー、教員などの自分の希望するキャリアに鑑みて、演習科目・高度専門科目を選択することができる。
［3.2］〇 第３期中期目標期間において、大阪大学の学期制度のセメスター制から一年４学期のターム制への変更にあわせ、2018 年度にカリキュラムの全面見直しを新たに行った。組替に際しては、修了生にも新科目への要望を聞き、多様な学生のニーズに合わ
せて授業科目の設定を行った。特に、本研究科の特徴である、多人数の教員による研究計画・進捗指導を円滑にかつ実効的に行うため、TV システムを用いた研究（計画・進捗）発表会を特論科目取得の必須事項として組み込んだ。また、新カリキュラムについては、入学オリエンテーションの際に、学習内容の説明を念入りに行っている。
［3.1］- 27-5 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5527-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5527-i42～3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5527-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
・指標番号５、９、10【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

構成５大学が大阪、金沢、浜松、千葉、福井と互いに遠距離にあるため、これら５拠点を結び、効果的な教育を行うため、2017 年度にテレビ会議システムを更新し、配信
校では対面、それ以外の４校ではテレビ会議システムにて講義内容を共有し、講義終了時の質疑の時間には遠隔地の学生とも質疑をしている。授業アンケート結果からも、テ
レビ会議システムによる講義の高い有効性が示されている。その結果、このテレビ会議
システムは、５大学合同の学生による研究発表会、５大学が行っているセミナーの聴講、公聴会前の指導にも活用できるようになった。以前からオンラインを活用していた
本研究科は、このコロナ禍の状況においても円滑な運用をすることができ、平常時と変わらない質を保ち授業を行うことができている。［4.3］〇

大阪大学サイバーメディアセンターの協力を得て、大阪大学 CLE（Collaborativeand Learning Environment）を LMS (Learning Management System)として活用し、配属校の異なる学生への資料配付、小テスト・授業アンケートの実施など、遠隔教育を円滑に実施する工夫を行っている。［4.3］〇

導入科目の全ての講義が、毎回自動的に e-Learning 教材として収録され、CLE 上にアップロードされるシステムを取り入れており、時間外の学習・復習が可能となっている。リアルタイムでの受講ができない場合は、e-Learning 教材を視聴し、担当教員から与えられる課題等を提出することにより出席として取り扱っている。e-learning
教材による受講についても、学生から高い評価を得ている。［4.3］〇

各学生は、主として指導教員の下、学位論文作成を行うが、テレビ会議システムによる５大学合同の研究発表会にて年に各々年１回、計画・進捗・成果を発表させるとともに、５大学全体で学生の研究指導を行う体制を構築している。第３期中期目標期間からは、この研究発表会を単位取得に必須と位置づけ（2017 年度）、共同での指導体制をより強化した。［4.4］〇

各年次１回、２日間に渡って開催される学生の研究発表会では、同級生が取り組んでいる多彩な研究テーマを知ることにより、学生、指導教員間の研究連携・交流を促- 27-6 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育活動の状況

進し、各自の学習意欲を高めることも目的としているが、多くの学生が参加し、研究計画の意義や妥当性について活発な議論が交わされている。この研究発表会は第２期
中期目標期間から継続して行っているものであるが、第３期中期目標期間では、新たに特論単位取得の必須要件と位置付けることにした。このことにより学生にとってはプレゼンのスキルを磨く機会となり、また５大学全体で学生を指導するという基盤がより強化された。
［4.2］〇

１年次には、研究に必要な学力を担保するために生命科学系、医療系、社会・心理系の３分野から構成される講義形式の導入科目を設定している。講義はテレビ会議シ
ステムで行われ、全ての講義は自動収録し、e-learning コンテンツを作成している。
第３期中期目標期間である 2018 年に、学事暦の変更等に伴い、従前は前期もしくは後期に２単位で開講していた科目を春夏秋冬いずれかに１単位ずつ２科目に分け、修了生の意見も取り入れてカリキュラムを見直した。その結果、生命科学系が５科目→
10 科目、医療系が５科目→10 科目、社会・心理系４科目→８科目となった。多数の導入科目はオムニバス形式で、主宰大学のみならず、構成５大学連携の下実施している。［4.3］〇2018 年のカリキュラム見直し後も、２年次からの演習科目は導入科目同様、生命科

学系、医療系、社会・心理系の３分野から構成することとし、学生に、５大学がそれぞれの地域で行っている臨床・支援教育活動や、大学内で行われている基礎・臨床研
究を体験させることにより、実地での経験を積むと同時に、他大学に配属されている
学生とも交流・意見交換を行う機会を持たせている。なお、学生には２年次、３年次において８単位以上の習得を演習として課している。［4.2］〇 ２～３年次に配当する高度専門科目（特論）では、指導教員が開催するゼミナールに参加しながら、専門知識を深めるとともに、選択した研究課題について臨床・基礎研究を行って、学位論文の作成に当たる。また、各年次１回、２日間に渡って学生の研究発表会を開催している。学生は事前に指導教員や学生とのミーティングを通じて、研究の背景たる先行研究の検討、対象・目的、予想される結果と社会への寄与を含めた研究計画の立案を行い、プレゼンテーション・スキルの指導を受けて発表に臨む。発表会では個々の学生が５校の専任・兼任教員の前で各々の研究計画・進捗・成果を発表し、質疑応答を行う。第３期中期目標期間には、この特論科目の見直しも行
い、より先端的な内容の学習を可能とした。［4.1］[4.3]〇

第３期中間目標期間において、グローバル化に対応してシラバスの完全英語化も2018 年度にすでに完了した。［4.0］〇2018 年度のカリキュラム見直し後も、ヒトの生命を対象とする研究を行う際に必須の倫理的知識を与える生命倫理学（２単位）を必修履修科目とし、学習の最初（４月）に課している。また、研究倫理教育の重要性に鑑み、新入生が研究室に出入りす
る前に研究倫理学習（APRIN）を行うことを強く奨励している。［4.1］〇 新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、令和２年４月以降の授業実施に関する本学の方針として、①令和２年度の授業を標準学
年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。

- 27-7 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育活動の状況

また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、令和２年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。（※他に部局独自の教育に係る取組みがあればご記載ください。）
それにより、本研究科の原則すべての授業科目（または、「すべての授業科目」、「全授業科目のうち○％」など）において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。[4.3]- 27-8 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5527-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5527-i5-2）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料5527-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5527-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 演習科目においては、学生が配属校以外の校地に移動し、集中講義にて受講するシス
テムを採っているため、開講する校地に移動する際の旅費の支援を本研究科設立当初から行っている。［5.1］〇 本研究科では、授業の改善のために先述の学生アンケートを毎年実施し、授業の内容、構成等の見直しを行っているだけでなく、学業進行における学生の悩み等への相談・支援体制に関して、５校すべての学生が同様に相談できる体制を作るため、各校の学生相談窓口を一次相談の場として周知し、各校の学生相談窓口と、大阪大学の学生相談窓口・ハラスメント相談窓口との連携の中で、領域の変更をも含めた柔軟な対応が可能なようにシステムを整備し、学生支援環境の充実に努めている。［5.1］〇

本研究科は、社会人学生にも均等な学習機会を与えるために、大学院設置基準第 14条(教育方法の特例)を導入している。すなわち、社会人学生の受講を考慮して、全ての導入科目は５時限または６時限に、２年次に開講する演習科目は２回中１回夏季休
暇中に開講するとともに、２～３年次配当の高度専門科目(研究指導)では、社会人学
生は夜間や休日にも研究指導を受けることができるようにしている。さらに、2017 年
からは学内経費により社会人学生支援のための要員を配置し、講義資料のダウンロード補助や、遠隔講義で使用するテレビ会議システムの維持などの支援を積極的に行っている。この結果第２期中期目標期間と比べ、入学直後の導入科目の CLE 上での視聴がスムーズにできるようになり、社会人学生の負担が軽減した。2018 年度からは社会人の履修に配慮する点から長期履修制度を導入し 2018 年度は 40％、2019 年度は26.7％の学生が長期履修制度を活用している。
［5.1］- 27-9 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5527-i4-2、5527-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5527-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5527-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間に、改めてシラバスに成績評価法を明示することを、再度教務担当者会議で議論、確定し、広く教員に周知し、記載を行った。また、2018 年度の議論以降、その整合性についての確認を毎年行っている。［6.1］- 27-10 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規程（別添資料 5527-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5527-i7-2）

・

学位論文の審査にかかる手続き及び評価の基準（別添資料 5527-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5527-i7-2）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5527-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月、大阪大学は三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を整理し、具体的内容を示すことで、関係者や社会に分かりやすいものに改正した。
本研究科におけるディプロマ・ポリシーにおいては、大学の同ポリシーのもと、最先端かつ高度な専門性と深い学識、高度な教養、高度な国際性、高度なデザイン力を身に付けるとともに、協調性・柔軟性を有する真に学際的で現在の社会の要求に応えうるリーダーシップを発揮できる人材育成を目的として改正を行った。[7.0]〇

第３期中期目標期間では、優秀学生の選定に際し、学位発表および学位論文の質を評価観点に加えることとした。この評価観点の実施は 2020 年度修了生からとなる。
[7.2]- 27-11 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5527-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 5527-i8-2）

・

指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇“子どものこころの課題”に強い関心を持つ多様な学生の入学促進のため、ホーム

ページに入試情報を掲載するとともに、学生募集ポスターを作成し、全国の国公私立
大学の医学部医学科（76 ヶ所）及び心理学系、社会学系、教育学系、看護学系の研究
科（411 ヶ所）
、薬学研究科（46 ヶ所）に送付して掲示依頼を行うとともに、医学、生命科学等を専門分野に持つ学生の出願を増やすことを目的に、学術雑誌である「実験医学」（羊土社）及び「細胞工学」（秀潤社）、「子どものこころと脳の発達」（金芳堂）に学生募集広告の掲載を行った。また、各校の所在地において教育委員会・教育センター、児童相談所、発達障害者支援センター、療育機関等の関係機関に対して働きかけを行い、幅広く受験者を募集した。さらに、関連学会シンポジウムや市民公開
講座における研究科のセッション（2019 年４月 20 日開催・開設 10 周年記念事業市民
公開講座；2019 年 11 月３日開催・第 122 回日本小児精神神経学会）を行い、研究科のブースを出して紹介を行った。これらの活動もあり、様々な人々に本研究科に興味を持ってもらえていることから、研究科の入試では、競争率 2 倍を超えている［8.1］〇

問題意識の高い優秀な社会人学生を受け入れるために、大学院設置基準第 14 条(教育方法の特例)を１年次及び２年次で導入している。また、全ての導入科目は５時限
または ６時限に開講し、e-learning でも受講できるようにしている。さらに、集中講義形式の演習は年２回開講されるが、そのうち１回は夏季休暇内に開講するようにしている。併せて、２～３年次配当の高度専門科目において、社会人学生は夜間や休日にも研究指導を受けることができるようにしている。2018 年度からは社会人の履修に配慮する点から長期履修制度を導入して、多様な学生を積極的に受け入れる体制を整えている。
［8.1］〇

海外からの優秀な留学生を受け入れるために、マラヤ大学やインドネシア国立大学との連携を目指し、訪問やスカイプを通して討議を開始した。特に、マラヤ大学とは学術協定締結を行うこととなり、準備を進めている。［8.1］- 27-12 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5527-i4-4）

・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル人材養成の第一歩として、2018 年より、入学審査時の英語試験として外部試験を導入することにより、学生の英語力を把握することを開始した。2019 年度には、運営費交付金により、年に数名の学生を含む若手人材の海外派遣制度を立ち上げ、3 件実施した。
［A.1］〇

海外からの留学生を積極的に迎え入れるために 2017 年度にはシラバスの英語化

100％を実現し、講義内容について closed caption をつける、英語レジュメをつけるなどの対応をしている。また優秀な留学生の受け入れのため海外の有名大学との連携を目指して、マラヤ大学、国立インドネシア大学と討議を始めた。特に、マラヤ大学とは学術協定締結を行うこととなり、準備を進めている。また、クロス・アポイント
メントでの教員交流（１名）を行っている［A.0］- 27-13 -大阪大学連合小児発達学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5527-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5527-ⅱ1-2）

・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では社会人学生や、在学中に出産・育児のため休学する学生が多いという事情があり、学生の研究生活に配慮しながら、高い学位取得率を維持すべく、長期履修制度の導入などの改革を行ってきた。これらの配慮の結果として、本研究科修了生の学位取得率は、概ね 60％以上の高い水準を維持している。（別添資料5527-ii1-3）［1.1］。
○ 2016～2019 年において、Scopus 収録の雑誌に掲載され、大学院生が筆頭著者である論文数は、34 報であった（平均 9.7 報／年）。中には、J Neurosci(IF6.074)、J Med Internet Res (IF 4.945)、Mol Autism (IF 5.712)等の highimpact の雑誌への投稿もあった［1.2］。

- 27-14 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育成果の状況＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科修了生の修了後の進路については、非常勤を含めて 100％が就職または進学をしている。医療関係や大学・専門学校教員の職を得るものが多く、研究者がそれに続く。支援系の職場にて長になった修了生１名、研究者として留学した修了生が１名、厚生労働省の官僚となった修了生が１名いるなど、本研究科を修了後、さらにス
テップアップして活躍している。［2.1］- 27-15 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5527-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、授業内容、構成等を見直し、必要に応じて学生の要望を取りいれることができるための工夫として、毎年度末に遠隔講義システムや e-learning の受講のしやすさ、授業内容などを含めて満足度を尋ねる学生アンケートを設立当初から実施している。
①TV 会議システム及び e-learning 教材による受講について、②演習科目の教員の事前準備・資料に対しての学生の評価は高かった。授業を受講して新しい知識や考え方を得る上で「プラスになった」と高評価の回答は 72～100％となっており高い評価となっている。［A.1］○

大阪大学の修了時アンケートによれば、専門分野でのゼミ形式の授業・研究指導については別添資料 5527-iiA-3 のような結果であり、大学内の満足度は上位の結課となっており、本研究科の指導について高い評価であるといえる。
［A.1］- 27-16 -大阪大学連合小児発達学研究科

教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5527-iiB-1、5527-iiA-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年度に開学 10 周年を迎えて修了生６名を集めて座談会を開催した。看護学准教授、発達相談支援センター所長、教育系准教授、文部科学省係長、子どものこころの発達研究センター特任助教、大学附属病院特命助教と進路もバラバラであったが、各々の領域で研究科の学びを生かしていることがわかった。文理融合領域での学びは他には換え難い経験であり、背景の異なる学生と熱く討議した時間が最高に素晴らしかったとの声が多かった。これらの声は当研究科の教育目標と合致するものであり、研究科におけるこれまでの教育活動の有効性が示されている。［B.1］○

大阪大学の修了生アンケートによれば、“とても満足”、“満足”、“やや満足”を合わせた修了生の回答は、講義科目については 84.7％、研究指導については
78.6％、論文指導については 85.8％、大学教員については 78.5％、教育・学習・研
究環境については 92.8％となっており、本研究科に対する満足度は全体的に高いものであった。［B.1］- 27-17 -大阪大学連合小児発達学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 27-18 -