2022 年３月期～2024 年３月期

株式会社リプロセル（URL https://reprocell.co.jp/）
問合せ先
経営管理部 GM 兼 CFO

中期経営計画
2021 年５月 12 日
（コード番号：4978 JQ）

赤野 滋友

TEL：（045）475-3887

１ 中期経営計画における事業戦略とビジネスモデル＜事業の全体像＞
当社の中核事業領域である iPS 細胞は、山中伸弥教授によるヒト iPS 細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。
最近では、iPS 細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017 年には、希少難病の患者から作製した iPS 細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、加齢黄斑変性、パーキンソン病に続き、重症心筋症および角膜疾患でも臨床研究/試験が開始されました。
当社では、前者のように iPS 細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。
現時点では、研究支援事業の売上が 90%以上を占めており、今後とも、短中期的な主力事業としてグローバルに推進してまいります。一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品 Stemchymal®（以下、ステムカイマル）および、筋萎縮性側索硬化症（ALS）および横断性脊髄炎等の神経変性疾患を対象とした iPS 神経グリア細胞の研究開発を進めております。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の製造販売承認の取得を目指します。
2020 年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、日本及び諸外国で、現在も続いており、各国とも、緊急事態宣言やロックダウン等の行動制限措置が継続しておりますが、当社の事業は、長期的に新型コロナウイルスの影響を受けるものではないため、下記に示す従来の基本事
業戦略を変更することなく、今後とも積極的に事業を推進してまいります。
（1）積極的なグローバル化の推進
当社では、日本に加え、米国、欧州、インドにも拠点を保有しております。いずれの拠点も、販売、製造、研究開発の機能を有しており、各拠点が有機的に連携しながらグループシナジーを追求しています。
営業では、各拠点がそれぞれの地域の顧客をカバーしており、時差や言語の壁なく営業活動を推進しております。日本市場に加え、バイオ業界における最大の市場である米国、それに続
く欧州、さらに世界人口第２位を誇るインドの４拠点をカバーすることで、ターゲット顧客である世界中の多くの大学/公的研究機関および製薬企業等にアクセスが可能になっております。
各地域で製造している製品やサービスを別の地域でも販売することで、売上を拡大してまいります。
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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

（2）研究支援事業とメディカル事業を組み合わせた成長モデル
研究支援事業では、大学/公的研究機関および製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品および iPS 細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができます。当社では、iPS 細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラッ
トフォーム」を有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し短中期の収益の柱として推進しております。
メディカル事業では、再生医療および臨床検査を実施しております。再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では 2014 年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された
再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。
これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
経済産業省の報告書（「平成 29 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は 2030 年で約５～10 兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込
まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、継続的な成長を実現します。
（3）最先端技術による技術優位性の確保
iPS 細胞は世界中で研究開発競争が繰り広げられており、飛躍的に技術が進歩してきました。
当社は、引き続き技術開発を積極的に推進することで競争力の強化を図ってまいります。また、リプロセルグループ内の各要素技術を組み合わせ、シナジーを追求することで競争優位性の高
い新規ビジネスの開発を行ってまいります。引き続き、世界中のトップ大学および企業等とのコラボレーションを通じて、世界最先端の技術を積極的に開発・導入してまいります。
２ 当中期経営計画提出時点における前期の総括
新型コロナウイルスの感染拡大が前期から始まりました。当社の事業は、長期的に新型コロナウイルスの影響を受けるものではありませんが、前期では、日本で緊急事態宣言が出され、海外各国でもロックダウンの措置がなされるなど、一時的に大きな影響が出ました。
前期の総括について、以下セグメント別にまとめます。
（1）研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及び iPS 細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の2
本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシ
フトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒト iPS 細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、
アルツハイマー病患者から作製した iPS 細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、ヒト iPS 細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、ヒト細胞/組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。
これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS 細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織から iPS を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、2019 年９月より、Axion BioSystems
社（米国）の細胞測定機器の国内販売を開始しております。同社の細胞測定機器では、当社のiPS 神経細胞及び疾患モデル細胞を効果的に測定できるため、創薬スクリーニング技術として総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の製薬企業およびバイオベン
チャーで精力的に進められておりますが、患者から採取した生体試料（血液、血清）は、その重要な研究材料になります。当社では、米国の医療機関とのネットワーク及び生体試料バンクのノウハウを活用して、新型コロナウイルス患者由来の生体試料を採取し、世界中の製薬企業に提供しております。
また、VIROCLINICS DDL 社（本社：オランダ）との間で、同社の行う臨床開発プロジェ
クトに、パートナーとして提携することで合意し、2020 年９月から 2021 年４月の期間、インフルエンザの臨床開発プロジェクトの受託業務を行っております。
（2）メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒト iPS 細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込
まれています。
特に iPS 細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS 細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適した iPS 細胞を作製する「RNA リプロ
グラミング技術」を開発・保有しております。RNA リプログラミングの技術優位性を活かし、iPS 細胞の早期の臨床応用を目指しております。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。

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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

① 体性幹細胞製品 ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾の Steminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミ
ネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。
ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内で、第 II 相臨床試験を実施しており、2020 年２月には、国立学校法人名古屋大学
において、第１例目の被験者への投与を開始し、2021 年２月に、予定通り全被験者の登録が完了しました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルが高いデザインを採用しており、今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指します。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおります。
台湾では、ステミネント社が第 II 相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題が見られていないことが確認されています。有効性については、現在データの解析が行われています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）が FDA の承認を得ております。
また、日本では、2018 年 12 月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されており、開発に係る経費の助成金（最大 50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるようになっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プ
ロジェクトを積極的に推進してまいります。
② iPS 神経グリア細胞製品
iPS 細胞から作製した神経グリア細胞を各種神経変性疾患の治療に応用するための研究開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018 年４月に、米国 Q Therapeutics
Inc.（キューセラピューティクス、以下、Q セラ社）との間で合弁会社「株式会社 MAGiQ セ
ラピューティクス」を設立いたしました。Q セラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Q セラ社の創業者である、Mahendra Rao 博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社の iPS 細胞技術と Q セラ社の中枢神経系の技術を組み合わせること
で、iPS 神経グリア細胞の開発を加速しております。
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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

前期においては、iPS 神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施し、また、iPS 神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）の整備を進めました。同施設は、2021 年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
③ 臨床用 iPS 細胞作製サービス
iPS 細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いる iPS 細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高い iPS 細胞を作製するためには、iPS 細胞を作るプロセスである「リプログラミ
ング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない最先端の「RNA リプログラ
ミング技術」を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適な iPS 細胞を作製することができます。
前期に、製薬企業向けとして、「GMP-iPS 細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナル iPS」の２つのサービスを立ち上げました。
「 GMP-iPS 細 胞 マ ス タ ー セ ル バ ン ク 」 で は 、 医 薬 品 製 造 の 規 制 で あ る GMP(GoodManufacturing Practice)に準拠して iPS 細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。日米欧の規制に準拠していることが強みになります。
「パーソナル iPS」は、将来の疾患に備え、個人の iPS 細胞を作製し保管するサービスです。
個人の iPS 細胞を予め作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のない再生医療を目指します。
④ 臨床検査受託サービス
2005 年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関連した臨床検査受託サービスを行っており、これまで日本全国 300 以上の医療機関と取引実績があります。主力検査項目は、免疫拒絶に関わる HLA タイピング及び抗 HLA 抗体検査になります。
2021 年３月に、新型コロナウイルス PCR 検査を新たに開始いたしました。変異株を見逃さず検出できるスマートアンプ試薬（株式会社ダナフォーム社製）を用い、さらに陽性検体に対しては迅速に変異株の特定検査を行うことが、強みになります。個人、法人、医療機関を対象として本 PCR 検査を拡大してまいります。
さらに、インド子会社では、2021 年３月、無侵襲型出生前検査を新たに開始いたしました。
これは、母体の血液から高精度に赤ちゃんの染色体異常を調べる検査になります。インド子会
社で保有している次世代ゲノム解析技術を応用し、今後とも臨床検査事業を拡大してまいります。
３ 今後の見通し並びにその前提条件
2022 年３月期の業績につきましては、売上高 2,106 百万円（前期比 63.8％増）、営業損失
377 百万円（前期は 1,048 百万円の損失）、経常損失 157 百万円（前期は 788 百万円の損失）、
親会社株主に帰属する当期純損失 157 百万円（前期は 812 百万円の損失）を見込んでおります。
連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損益を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為5
本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

替レートは、１米ドル＝110 円、１英ポンド＝140 円、１印ルピー＝1.65 円を前提としております。
2020 年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、日本及び諸外国で、現在も続いており、各国とも、緊急事態宣言やロックダウン等の行動制限措置が継続しております。一方、ワクチンの接種が米国や英国などを中心に進んでおり、当期の後半に向けて各国とも行動制
限措置の緩和が進むものと想定しております。ただし、各国における今後の新型コロナウイ
ルスの感染拡大やワクチン接種状況は、依然不透明な部分が多いため、今後の見通しや前提条件が大きく変わる可能性もあります。
今後とも、研究支援事業とメディカル事業を両輪とした成長戦略に基づき、事業を拡大してまいります。
前期では研究支援事業が全体の 90%以上の売上を占めておりますが、2022 年３月期～2024
年３月期で、新規事業である臨床用 iPS 細胞および臨床検査を大きく伸ばし、研究支援事業と同レベルにまで成長させることで、会社全体として大きな成長を実現してまいります。また、ステムカイマルの想定売上規模は、現在の他の事業に比べ著しく大きいと想定しており、製造販売承認取得後はステムカイマルが会社全体の売上/利益を大きく牽引すると見込んでおります。

以下、上記を前提として、2022 年３月期～2024 年３月期における中期経営計画の見通しについて、研究支援事業とメディカル事業に分けて記載します。
（１） 研究支援事業
前期の前半は、日本で緊急事態宣言が発令され、各国でもロックダウンが実施されたため、研究支援事業の対象顧客である大学/公的研究機関及び製薬企業の研究活動も大きな影響を受けました。研究プロジェクトが一時的に中断したり、規模を縮小するなどの対策が取られたため、当社の研究用製品および研究サービスにも影響が出ました。一方、前期の後半は、研究活動が徐々に再開されたため、当社の研究支援事業も回復傾向となりました。当期以降も、新型コロナウイルスの影響を受ける可能性はありますが、ワクチン接種の状況等を
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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

勘案すると、徐々に通常レベルに戻ってくると予想しております。
一方、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の研究機関で実施されたため、新型コロナウイルス患者の生体試料の需要が増大しました。今後とも、この傾向は続くと予想しており、当社では、引き続き、米国の医療機関とのネットワークを活用して、新型コロナウイルス患者由来の生体試料を世界中の研究機関に提供してまいります。
研究支援事業では従来の方針を継続し、iPS 細胞の創薬モデル細胞や遺伝子編集など、付加価値の高い研究サービスを中心に展開してまいります。また、創薬モデル細胞と細胞測定機器を組み合わせることで、創薬スクリーニング技術の総合的なプラットフォームとして顧客に提供してまいります。iPS 細胞の創薬応用は製薬企業で導入が進みつつあり、今後とも需要は拡大すると見込んでおります。
（2） メディカル事業
メディカル事業では、ステムカイマルの臨床試験及び iPS 神経グリア細胞の研究開発とも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をほとんど受けることなく順調に進んでおり、今後とも大きな影響は想定しておりません。
また、GMP-iPS 細胞マスターセルバンク、パーソナル iPS、新型コロナウイルス PCR 検査、無侵襲型出生前診断などの新規事業を立ち上げており、今後、これら新規事業を重点的に強化してまいります。
① 体性幹細胞製品ステムカイマル
日本国内で、第 II 相臨床試験を実施しており、2020 年２月には、国立学校法人名古屋大学
において、第１例目の被験者への投与を開始し、2021 年２月に、予定通り全被験者の登録が完了しました。今後、被験者の観察期間（初回投与後１年）を経て、データ解析を行い、2024 年３月期の承認申請を目指します。
② iPS 神経グリア細胞製品
iPS 神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と継続してまいります。現在、筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎２つを対象疾患としており、早期の臨床試験の開始を目指します。また、今後、多発性硬化症など他の神経変性疾患への応用も積極的に進めてまいります。
また、「殿町・リプロセル再生医療センター」において、iPS 神経グリア細胞の製造準備も進めてまいります。
③ 臨床用 iPS 細胞
iPS 細胞の再生医療応用を目指す製薬企業及びバイオベンチャーが世界的に増加しており、再生医療製品の出発材料となる「GMP-iPS 細胞マスターセルバンク」の需要が高まっています。当社では、日米欧のガイドラインに基づき細胞を作製しており、日米欧を中心に幅広く事業を展開してまいります。
また、個人の iPS 細胞を作製し保管するサービスである「パーソナル iPS」は、まずは日
本からスタートし、今後、海外への展開も検討してまいります。
④ 臨床検査受託サービス
日本で新型コロナウイルス PCR 検査を開始し、インドでは無侵襲型出生前検査及びがんのコンパニオン診断検査を新たに立ち上げました。新型コロナウイルス PCR 検査は、当面高い需要が続くと想定しており、変異株の特定検査など最先端の技術を積極的に取り入れ、今後
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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

とも拡大してまいります。
インド子会社では、これまで、研究機関向けに次世代ゲノム解析サービスを実施しておりましたが、その技術を臨床検査分野に応用し、新規事業として立ち上げてまいります。インドの人口は 13 億人以上であり、今後、臨床検査の市場も拡大すると見込んでおります。
４ 今期の業績予想及び今後の業績目標（１）売上・損益目標【連結】（単位：百万円）
売上高

2022 年３月期（予想）
2023 年３月期（目標）
2024 年３月期
（目標）

営業利益

経常利益

当期純利益

2,106

△377

△157

△157

2,911

247

344

344

4,065

700

760

760

※外国為替レートは、１米ドル＝110 円、１英ポンド＝140 円、１印ルピー＝1.65 円、を想定しております（２）業績予想及び業績目標の前提条件・数値根拠① 売上高
研究支援事業では、研究製品、研究サービス、研究機器の３つに分けて、それぞれ、過去の売上実績、受注状況、問い合わせ状況、技術動向等を考慮し、今後の売上目標を算出しております。
研究製品では、前年度から新型コロナウイルス患者の生体試料の需要が増えており、研究サービスでは、iPS 細胞分化誘導サービス及びゲノム編集の需要が年々増えております。また、Axion BioSystems 社の細胞測定機器の継続的な売上も見込んでおります。
メディカル事業では、2024 年３月期までは、「臨床用 iPS 細胞作製サービス」 および「臨床検査」を中心に拡大してまいります。
臨床用 iPS 細胞作製サービスでは、企業向けに「GMP-iPS 細胞マスターセルバンク」及び、個人向けに「パーソナル iPS」を新規事業として立ち上げました。新規事業であるため、売上目標に関しては過去の実績ではなく、潜在顧客へのヒアリング、問い合わせ状況、
及び、競合（類似事業）比較を参考にし、売上目標を算出しております。
当社の臨床用 iPS 細胞では、安全性が高く臨床応用に適した RNA リプログラミング法を使用している点が大きな技術優位性となっています。
「GMP-iPS 細胞マスターセルバンク」に関しては、潜在顧客である日米欧の製薬企業及びバイオベンチャーからのヒアリング及び問い合わせ等から、需要及び単価を想定し、売上目標を算出しております。
「パーソナル iPS」は、日本国内を対象に事業を開始しますが、その後は、海外への展開も検討してまいります。病気の人だけでなく、健康な人も含む個人を対象顧客とするため、市場規模は今後大きく成長すると見込んでおります。本サービスでは、iPS 細胞の出発材料
として、コップ 1 杯の尿、または抜歯した不要な歯を使用するため、身体への負担がなく、誰もが簡単に iPS 細胞を作れるようになっています。これら、潜在的な市場規模および類似性のある他のビジネスを参考にして売上目標を算出しました。
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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

臨床検査では、日本で新型コロナウイルス PCR 検査、インドで無侵襲型出生前診断及びがんのコンパニオン診断を新規事業として立ち上げております。
新型コロナウイルス PCR 検査では、過去の受注状況、問い合わせ状況、及び今後の PCR
検査の需要予想等を考慮し、売上目標を算出しております。
無侵襲型出生前診断及びがんのコンパニオン診断に関しても、過去の受注状況、問い合わ
せ状況、及び今後の需要予想等を考慮しております。
② 営業利益（ⅰ）研究開発費
研究開発費の多くはメディカル事業が占めております。中でも、2022 年３月期、2023 年３月期は、ステムカイマルの臨床試験の費用及び申請準備費用が大きく、2024 年３月期は、マイルストーン費を見込んでおります。
ステムカイマルは希少疾病用再生医療等製品として指定されているため、開発に係る経費の助成金及び優遇税制措置を有効的に活用してまいります。
なお、ステムカイマルはステミネント社で製造されるため、当社では製造にかかわる投資の予定はございません。
iPS 神経グリア細胞に関しては、前臨床（動物実験）を中心とした研究開発費を見込んでおります。「殿町・リプロセル再生医療センター」における、iPS 神経グリア細胞の開発製造費も含んでおります。
上記の再生医療製品に関しては、早期の承認を得ることを目的として積極的な投資を行ってまいります。
【研究開発費】
2022 年３月期（予想）2023 年３月期（目標）2024 年３月期（目標）（単位：百万円）
金額
502
443
709

（ⅱ）販売費および一般管理費等（販売費）
市場規模の大きな日本、米国、欧州の３拠点を中心として、引き続き営業力を強化するため、営業・マーケティング要員の採用を進めてまいります。
新型コロナウイルスの影響で、今後、顧客訪問を制限せざるを得ませんが、ビデオ会議を多用し、顧客とのコミュニケーション頻度を増やしてまいります。また、国内および海外の主要学会への出展の機会も減ったため、E-mail や SNS を使った Web マーケティングに軸足を移し、認知度のアップとブランド力の強化に努めてまいります。
（一般管理費）
経営管理については、効率の良いオペレーションを行うことで、費用対効果を高めてまいります。また、内部管理体制の強化や適切な開示体制を確保するため、これまでと同様、適切な管理体制を維持し、必要なインフラやシステム等の導入による業務効率化にも取り組んでまいります。

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本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

③ 経常利益
当社グループは、現在売上高の約６～７割を海外での売上が占めており、為替レートの変動による経常利益の変動が想定されます。最近の為替レートの変動を勘案し、為替レートは１米ドル＝110 円、１英ポンド＝140 円、１印ルピー＝1.65 円を想定して当中期経営計画を作成しております。
また、研究開発に係る公的補助金については、各公的補助金の規定および契約等に基づき各国の会計基準に照らし合わせ、計上すべき時点において収益として計上しております。
以

上10
本資料は、投資者に対する情報提供を目的として事業計画等を記載しており、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に対する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。