DP2017-J11

2019 年 4 月 15 日改訂*この論文は神戸大学経済経営研究所のディスカッション・ペーパーの中の一つである。
本稿は未定稿のため、筆者の了解無しに引用することを差し控えられたい。

和文ディスカッションペーパー
RIEB Discussion Paper Series (Japanese)

ラテンアメリカの国際経済への参入の「質」を考える：
新構造主義派の見地から※※/
桑山幹夫※/
要旨：ラテンアメリカ・カリブ (LAC) 経済が「なぜ長期にわたり停滞するのか、というパズル」を解き明かす鍵として、「新構造主義」と呼ばれる開発戦略を国連ラテンアメリカ・
カリブ経済委員会 (ECLAC) が 1990 年代後半から提唱している。
「新構造主義」は、これまでラウル・プレビッシュに代表される「構造主義」派の思想に新風を吹き込み、その分析
領域は国際化が進む世界経済に適ったものである。本稿では LAC 諸国の国際経済への参入の「質」について、投資・国内貯蓄ギャップと経常収支赤字を補填する外資流入とブーム・
バスト周期との関係、外資構成と経済成長との相関性、産業間と産業内でみられる生産性と競争力の異質性などのマクロ経済の視点に加えて、貿易構造の非多様化、輸出部門の「飛び地」化、製造業品輸出額 (MEX) と製造業付加価値 (MVA) の乖離、グローバル・バリュー
チェーン (GVC) 参入度と国内付加価値との関連性、などの貿易構造の問題について、新構造主義派の視点から ASEAN (5) 諸国と比較しならが分析する。

※/神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー※※/本稿に対して、浜口伸明教授（神戸大学経済経営研究所）、村上善道氏（神戸大学経済経営研究所助教）からいただいた貴重なコメントに謝意を表したい。ありうる誤りのすべては筆者にある。

2

I.

はじめに

ラテンアメリカ・カリブ (LAC) 諸国は中国経済と世界貿易の減速、一次産品価格のスー
パーサイクルの終焉、国際金融の不安定性 (資本移転と為替の変動) の拡大、そして「中所得国の罠」などの多大な内外的諸問題に直面している。LAC 経済は 2003～2012 年の「黄金の 10 年」に記録された成長に比べて遥かに低い「新常態」(ニューノーマル) の成長率に収束すると考えられるが、期待される持続的成長を支える開発戦略は模索の段階にある。
LAC 地域を取り巻く国際経済の「不確実性」が高まるなか、1990 年代に主流であった「新自由主義」からは、LAC の持続的で包摂的 (インクルーシブ) な成長を可能とする成長戦略
は生まれてこない。
「新常態」に向けて成長軌道の変更を余儀なくされている LAC 諸国であるが、軟着陸するには同地域諸国が抱える幾つかの構造的な問題の解決策を見出していかなければならない。
ⅬAC 諸国の国際市場への参入の「質」を左右する構造的な問題には、過剰ともいえる海
外貿易の一次産品依存に起因するものだけでなく、その他に、① 高い成長率のボラティリ
ティ (変動幅)、② 長期にわたる投資と国内貯蓄の低迷、③ 投資・国内貯蓄のギャップと経常収支赤字を補填する外資流入が引き金となって「急騰と暴落（ブーム・バスト）周期」（boom and bust cycle) が起こる体質、④ 長期にわたる生産性の低迷及び産業間と産業内でみられる生産性と競争力の異質性 (productive heterogeniety)、⑤ 技術革新とイノベーション能力が低いこと、⑥ 付加価値と知識コンテントが付き難く、商品の多様化が進まず、一次産品特化や低賃金労働など、静態的な比較優位の特徴を示す「質」が低い国際市場への参入形態、⑦ 社会公正と所得分配における不平等、などの課題が含まれる (Ocampo 2015,
Ffrench Davis 1998) 。
これら構造的な問題に焦点を当てつつ、ラウル・プレビッシュに代表される構造主義学派
が掲げていた長期的課題に国際収支と金融財政収支バランスなどの新しい研究領域を加えながら、LAC 域内での社会公正を推進するインクルーシブな成長を目指すのが、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 (ECLAC) が 1990 年代後半から提唱している「新構造主義」の開発戦略の枠組みである。持続的な経済成長と社会公正を同時に促すには、外的ショ
ックを吸収できて経常収支バランスが持続可能な水準に保たれるよう、同地域経済に見合ったマクロ経済政策が必要となる (Pérez Caldentey 2015) 。また、マクロ経済の長期的健全性を確保するための財政金融政策、為替政策、生産性の向上、技術革新、社会的公正を促して、構造改革の原動力となるような、21 世紀に相応しい産業政策 (industrial policy) が不可欠となってくる。
LAC 諸国の投資の GDP 比率は長期にわたって低迷しており、総固定資本形成 (GFCF)が成長の牽引力になっておらず、それに必要な国内貯蓄が不足しているのが現状である。投資・貯蓄ギャップが大量の外資の流入で埋められたことが過去何回かあり、外資流入がブー
ム・バスト周期の引き金となってきた。持続的な経済成長と社会的公正を同時に促す「開発のためのマクロ経済政策」においては、国内需要が生産能力や潜在的国民総生産 (ポテンシャル GDP) と連動して推移し、経常収支を持続できる水準に保つことができるようにマクロ価格 (特に実質為替レート) を維持する必要がある (Ffrench-Davis 1998) 。生産構造の3

変格と社会的公正を同時に成就するには、外的ショックを吸収できる同地域経済に見合ったマクロ経済政策が必要となってくる。
アジアに比べてラテンアメリカの生産性は長期にわたって低いレベルで停滞している。
全要素生産性 (TFP) の成長率はアジア新興国と比べて顕著に低く、先進国やアジア新興国
経済との生産性のギャップは埋まらない。生産面での異質性が著しく、産業間 (特に輸出志向の大手資本産業とインフォーマルセクターおよび中小企業間) で生産性と競争力の格差が拡大している (ECLAC 2010, 2012) 。また、同地域諸国の競争力は、輸出品の国際価格、
為替変動、低労働賃金に依存する「偽」の競争力であることが多く、生産性の向上に基づく「真」の競争力を目指すには、技術の進歩を意図的かつ体系的に生産プロセスに取り込む必要がある 1 (ECLAC 1990, 1992) 。これらの構造的な問題は、恵まれた国際経済環境 (2003～2012 年上半期) においても解決されることはなかった。LAC 諸国にとって 1990 年代に主流であった自由開放政策を重んじる新自由主義は構造的課題の処方箋としては不適当であることが明らかになってきた。
LAC 諸国の投資率 (投資・GDP 比率) は停滞しているが 2、安定的な資本形成を可能にする国内貯蓄が不足している。投資の拡大はこの数十年間外資の獲得に大きく左右されてきた。 LAC 地域では国際金融環境の動向やカントリーリスク指標の悪化に影響されて外資へのアクセスが制限されると、投資率も連動して低下するのが一般的である。対外債務危機が勃発した 1982 年から高度成長期が始まる 2003 年までは「外的制約」が投資の動向を決定する主要因であった。それ以降から 2012 年 (2008~2009 年の世界金融危機の期間を除く) までは投資環境が上向きに変化したこともあった。2003～2012 年の期間に一次産品輸出の好調が続き、国民所得の拡大によって国内貯蓄が増加したのと同時に投資率も上昇した。特に中米諸国の場合には、出稼ぎ労働者からの郷里送金が増加したうえ、一次産品輸出絡みの財政歳入が増加したため、外貨収入が増えたことも貯蓄・投資環境の改善に寄与した。
しかし、国内貯蓄が 2003 年以降増加したにもかかわらず、投資調達における国内と海外との比率はサハラ以南アフリカと中・東ヨーロッパと類似したレベルで推移しており、相対的に外資の依存度が高い (Manuelito y Jiménez 2014) 。アジア開発途上諸国と比較した場
合、投資が国内貯蓄で賄われた部分が少なく、特に 1997 年のアジア通貨危機以降に外資で経常収支を穴埋めする傾向が強くなってきている。LAC の投資率が低い水準で停滞していることは、経済金融危機に対する政府の対応能力と公共投資 (特にインフラ投資)、民間投資のボラティリティと関係している。一般的にインフラ供給が LAC 諸国の生産性向上に多大な外部経済効果を及ぼすことから、インフラへの公共投資の停滞は中長期の成長に大きな影響を与える。
アジア新興国に比べて LAC 諸国の経済成長率はただ低いだけでなく、そのボラティリテ
1 この生産性の区別は、フェルナンド・ファインシルバー (Fernando Fajnzylber) による(ECLAC 1990) 。

同地域諸国間で格差があるものの、LAC 地域の GDP に占める投資の割合は歴史的にみて、他の新興地域よりも低い。LAC 地域は 2008 年に 1980 年以降最高の 23.6％の投資・GDP 比率 (名目ドルで試算) を記録するが、アジア途上国では 1980 年の 27.8％から 1990 年代半ばに 35％、2010 年代の初めには 40％を超えた (Manuelito y Jiménez 2014）。

24

ィ (変動幅) が大きく、「急騰と暴落周期 (ブーム・アンド・バスト・サイクル)」と呼ばれる好不況循環に陥る頻度が高い (Titelman y Pérez Caldentey 2015) 。新構造主義派は、
LAC 諸国が「急騰と暴落」周期に陥る主要因として外的要因に注目し、国際収支の動向、
特に経常収支赤字がどのように補填されるかという問題に焦点を当てる。アジアと比較す
ると LAC 地域には外的ショックの影響を受けやすい経済構造の国が多い。1950 年代には先進国が金本位制から変動為替制度へと変更した時期があり、のちには二回のオイルショ
ック (1973～1974 年と 1979～1980 年) が起こり、マクロ経済政策の転換を余儀なくされた。一次産品価格の変動と市場開放政策によって経常収支が赤字になると、多くの場合その赤字を穴埋めする手段として外資に頼ることになるが、LAC の場合は国内市場にプラスの波及効果をもたらすと考えられる海外直接投資 (FDI) は天然資源開発部門向けが大半である。この部門への FDI は、先進国と新興開発国の一次産品需要と連動していることから、経済に順景気循環的 (procyclical) に作用し、為替政策や政府財政へのインパクトも大きく、経済成長のボラティリティの主要因となっている。このような FDI での雇用創出効果には限界があることが知られている (ECLAC2016b) 。さらに FDI が環境保全に与える影響が懸念されると地域社会からの反発も強い。
一方で、FDI ではないその他の外資 (債券、株式を含むポートフォリオ投資、政府負債など) が生産構造の変革に与える影響は限られており、LAC 地域には逃げ足の早い短期もので投機的な性格を持つ投資が少なくない。1980 年代には流出が流入を大きく上回った LAC
地域の純資産移転勘定 (net resource transfers) は、1990 年代に大量の外資が流入したことでプラスに転じる。しかし、外資流入の増加に伴って投資率が連動して上昇しないのがLAC の特徴である。例えば、外資の流入額は 1992～1994 年に年平均で 600 億ドルに達した。この時期には特にポートフォリオ投資が増進し、米国預託証券 (ADRs) やグルーバル
預託証券 (GDRs) を介して債券、株式投資が盛んに行われた (Ffrench-Davis 1998) 。資本拡大だけでなく、技術移転、企業経営のノウハウ、第三市場の開拓にも大きく貢献すると一般的に考えられるようになった FDI が増大するのはそれ以降である。
外資の流入が盛んであった 1992～1994 年には、LAC 地域全体の投資率は 18.6％ (1980
年価格で試算) に過ぎず、1983～1990 年の 17％をわずかに上回るものの、1976～1980 年の 24％を大きく下回った。投資率の伸びが外資流入額の伸びと較べて顕著に低いことは、流入した外資の一部が、悪化する交易条件から生じる貿易収支赤字の補填と個人消費 (特に輸入品) に向けられたことを反映する。特に資本形成パフォーマンスの悪化が著しく、1995
年にはアルゼンチンとメキシコは大幅な経済政策の調整を迫られた。これは外資と国内経済の生産工程との連結が不十分で、外資が生産構造の革新に繋がっていないことを意味する (Ffrench-Davis 1998) 。外資が国内貯蓄に対して補完的な役割を果たすのではなく、それを駆逐する性格を持つ場合が多い。
今世紀に入って、2003 年から 2012 年上半期の期間に国際商品価格が高騰し、南米諸国
では交易条件が改善したが、一次産品関連産業の生産・輸出が GDP に占める割合が上昇し、経済構造の「一次産品化」現象が再発した。天然資源ブームで財政収支も一時的に好転したが、「オランダ病」を患うことになり、通貨切り上げの影響を受けて、アジア製品に対する競争力が米国、欧州などの第三国市場だけでなく LAC 域内市場でも弱まり、中国からの輸5入が急増した。その結果、産業の空洞化が起こり、非伝統的輸出部門の競争力が低下し、「非工業化」（de-industrialization) と呼ばれる産業の脆弱化現象がみられたような経済も LAC
域内で幾つかある (ECLAC 2010, FrenkelｙRapetti 2011) 。新自由主義に基づく開発戦略
においてはこのような構造的問題の解決策は見つからない。
LAC 地域は他の新興経済地域 (特にアジア発展途上国) との経済関係を強化してきた。
2003～2012 年の期間には対アジア (特に中国) の経済関係強化は LAC 地域の経済成長の源となるとともに、リーマンショックからの回復の原動力ともなったといえる。だが、アジアとの関係強化は付加価値が低い一次産品輸出への特化パターン (特に南米の場合) を一
層深め、「再一次産品化」 (re-commoditization) が進むのに対し、メキシコ・中米諸国では労働集約的な工業製品の対米市場輸出への偏向が強まり、アジア製品との米国市場での競合・代替プロセスが起こっている (Rosales and Kuwayama 2012) 。LAC 地域は新しい国
際経済の環境において、アジアをはじめとする新興地域との関係強化において自身の利点を最大限に活用すると同時に、将来生産・貿易構造の「質」を向上させる手段として貿易・投資関係を変革していく必要がある。
LAC 諸国では、輸出部門が「飛び地」（enclaves) であることが多く、経済全体を引き込む (arrastrar) ような経済開発の機動力となっていない。生産と輸出構造が動態的な「競争優位」よりも静態的な「比較優位」に依存しており、輸出部門の多様化 (市場、商品、企業別)が遅れている。南米では「再一次産品化」からの脱出、中米では米国市場依存度の低減を図り、輸出を拡大するために多量の中間財や部品を輸入しなければならない「マキラドー
ラ」形態から国内付加価値が高い生産輸出拠点への転換が急務となる (Kuwayama 2009,
Kuwayama y Durán 2003) 。生産・輸出構造が国際価格に敏感な商品に依存していることから交易条件の変動幅が大きく、貿易収支が不安定になり財政にも影響を与える。上述のように南米の輸出構造は一次産品と加工品に特化し、中米は一次産品と労働集約的産業に集中している。この構造では輸出部門で国内付加価値は付きにくい。世界貿易、財 (モノ)、サービス両分野で最もダイナミックな部門・セクターに参入できていない (Kuwayama2009) 。アジア、EU、NAFTA (北米自由貿易協定) 市場に比べ、LAC 系企業の LAC 域内
におけるバリューチェーン (RVC) やグローバル・バリューチェーン (GVC) 参入度は極端に低い。
このように、LAC 地域諸国は数多くの重要な課題を抱えている。LAC 地域と先進国との生産性ギャップは顕在化するばかりか、国内経済の最も近代的部門と後進的部門との生産性ギャップも短縮されていない。LAC 諸国は国際市場参入の「質」の課題にいまだ対処できていないのが現状である。具体的には、同地域の国々は次のような問題点の解決策を緊急に見出す必要がある。第 1 に、貿易間連部門において付加価値を創出するためには、財とサービス貿易において、知識コンテントを誘導し、貿易部門と経済全体の生産連携性 「前方」(と「後方」連結) を強化することが重要である。しかし、GVC に参入し、「前方」と「後方」
連結度を高めることは、国際経済への参入の「質」を必ずしも向上するものではなく、国内付加価値の高度化を意味するものでもないことを忘れてはいけない。第 2 に、LAC 系企業
が世界や地域内に存在するバリューチェーンに積極的に参入できるよう図るには、製造業部門だけでなく、裾野産業 (サポ－テイング・インダストリー) としてのサービス業の競争
6

力強化、さらに、貿易促進措置 (特に LAC 域内での貿易関連インフラの拡充) が必要となってくる。そのためにも、21 世紀に見合った「産業政策」と地域統合の構想が必要となってくるのである。

II. 低成長率とボラティリティ
LAC は第一次世界大戦から第一次オイルショックに至る 1914～1973 年までの 60 年間に、世界でも最も高いか、それに準ずる成長率を記録することができた。LAC 経済は「輸入代替工業化」期が終焉する 1970 年代には 5.7％の高い成長率を記録し、オイルブームの恩恵を受けて急成長した中東・北アフリカに次いで世界で第二位の成長率を記録した。しかし、1980 年代には対外債務問題の影響で LAC 経済は大きく後退し、OECD 加盟国よりも低い成長率に甘んじることになった。1990 年代の「新自由主義」期には成長率はわずかに回復するが、新世紀に入って景気は再び後退する (図表—1) 。ラテンアメリカが「黄金の時期」の最盛期と呼ばれる 2003～2008 年の 6 年間に達成した 4.7％の年平均成長率でも、南アジア (8.1％) 、サハラ以南のアフリカ (7.2％) 、アジア太平洋 (5.4％) 、中東・北アフ
リカ (6.3％) に比較して明らかに見劣りする。一次産品価格の高騰基調はリーマンショッ
ク後の 2012 年上半期まで続くが、成長率はヨーロッパと中央アジアに次ぐ低いレベルで推
移した。
図表―1:

開発途上地域
東アジア・太平洋
ヨーロッパと中央アジア
ラテンアメリカ・カリブ
中東・北アフリカ
南アジア
サハラ以南のアフリカ
OECDメンバー

開発途上国地域 GDP 成長率の比較、1970～2017 年（パーセント）1970～1979

19８0～1989
4.5
3.3
5.7
7.4
3.1
4.3
3.6

1990～1999
4.8
2.3
2.1
1.1
5.2
1.5
2.9

2000～2007
4.6
2.8
3.9
4.2
4.1
2.9
3.2

出所：世界銀行、World Economic Development Indicators から著者が作成。

2008～2017
4.8
3.0
3.6
5.2
6.6
5.8
2.5

4.3
1.1
2.0
3.2
6.6
3.9
1.3

A) ボラティリティの要因
過去 30 年の間、LAC 地域の経済パフォーマンスは、生産と投資の動向における高いボラ
ティリティ (成長率の変動幅) の拡大によって特徴づけられる。LAC 地域の一人当たり
GDP (実質ドル価格で評価) 成長率の変動係数 (Coefficient of Variation：標準偏差を平均値で割った値) をその他の開発途上地域のそれと比較すると、変動幅が大きいことが分かる(図表－2) 。LAC 諸国の一人当たり GDP の変動幅は他の開発途上地域のそれを上回っている。1970～1979 年及び 2008～2017 年の期間を除いて、LAC 経済のボラティリティはその他の地域に比べて高い。対照的にアジア太平洋地域では、変動係数が 1970～1979 年の0.54 から 2008～2017 年に 0.38 まで低下した。同様に、中東・北アフリカは 1970～2007年まで低い変動係数を示した。南アジアでは、今世紀に入って変動幅が縮小する傾向がみられる。
7

LAC 地域に限ってみると、1970 年代には 1.0 未満であった一人当たり GDP の変動係数
が 1980 年代以降、一貫してその数値を超えている (Titleman y Pérez Caldentey 2015,
ECLAC 2012) 。
「輸入代替工業化」時期に安定した成長をみせた LAC 諸国だが、対外債務問題の解決策の模索に追われた「失われた 10 年」では、一人当たり GDP 成長率が低いだ
けでなく変動幅も大きい。そのうえ時間が経つにつれてそのボラティリティが増加している。LAC 諸国はリーマンショックの影響に対してレジリエンス (強靭な力) をみせたが、
2008～2017 年では成長率が低いだけでなく変動幅も拡大している。成長率の変動幅が大き
いことは短期のみならず中長期の経済展望にも影響を与える。LAC 地域では 1971 年から2008 年の期間にボラティリティが上昇するなかで投資が停滞した (Titelman y Pérez
Caldentey 2015) 。

図表―2：開発途上国地域 1970 年から 2017 年までの 1 人当たり GDP 成長率とその変動幅(ボラティリティ)（数値：変動係数）

開発途上地域

1970～1979
19８0～1989
1990～1999
2000～2007
2008～2017
年平均成長率 変動係数 年平均成長率 変動係数 年平均成長率 変動係数 年平均成長率 変動係数 年平均成長率 変動係数
東アジア・太平洋
5.0
0.54
3.5
0.36
2.5
0.64
4.0
0.33
3.6
0.38
ヨーロッパと中央アジア
2.7
0.68
1.8
0.67
1.2
1.23
2.7
0.36
0.7
3.09
ラテンアメリカ・カリブ
3.6
0.40
0.1 26.93
1.1
1.54
2.2
1.06
0.9
2.69
中東・北アフリカ
4.6
1.20-2.1 -0.64
2.0
1.11
3.1
0.66
1.2
1.19
南アジア
0.6
5.27
3.2
0.46
3.3
0.52
4.8
0.47
5.2
0.27
サハラ以南のアフリカ
1.6
2.08-1.4 -1.42
-0.8
-2.52
3.1
0.89
1.2
1.19
OECDメンバー
2.7
0.67
2.2
0.66
1.8
0.46
1.8
0.48
0.6
3.08

注：ヨーロッパと中央アジアには 1970 年の数値が含まれていない。
出所：世界銀行、World Economic Development Indicators から著者が作成。

LAC の金融市場の変動は、ボラティリティと危機が伝染 (contagion) するリスクの 2 つの要素に大きく左右される。金融市場におけるボラティリティとは、外資の流れが経済のファンダメンタルズと合致する適正水準を超えて変動することを意味する。景気が拡大する
ブーム期には大量の外資が流入するが、その後、経済が後退する際に金融パニックが起こり、ブーム・バストを繰り返すことになる。経済が後退する時には悲観的な短期見通しが経済全体に伝播し、危機が起こる可能性が誇張されて流動性が急減する。一方で景気が好調な時期には楽観的な見方が連鎖リスクを高める。投資家が国家や企業リスクを的確に把握せず、リスクを過小評価する傾向が強い (ECLAC 2001) 。企業業績や財務内容などを分析し、企業が発行する債券の元本や利払い能力の健全性を順位付けする格付け機関による短期的な判断が優先される場合が多い。
B) 生産性の停滞
LAC 経済において定型化された事実として、LAC 地域 GDP が一次産品価格と連動する傾向が強いことが指摘される。1990～2013 年の成長会計の観点からすると、成長率全体の半分以上を説明する投資のボラティリティは大きく、投資動向は一次産品価格と連動している。投資の内訳をみると、非 ICT (information and communications technology) 部門投8

資が ICT 部門より優勢であり、規制が強い分野で収益率が安定している非貿易財 (nontradables) に投資の大半が向けられる傾向がある (Aravena，Escobar y Hofman 2015) 。
保護されている部門や規制されている非貿易財分野に投資が向けられていることから、産業内の競争に歯止めがかかり、技術開発インセンティブが低くなり、中長期の経済成長の足かせとなりやすい。
成長会計によると、LAC 地域の労働生産性は過去 30 年間ほとんど改善されていない。しかも、1981 年から 2010 年の間で記録された LAC16 か国の全要素生産性 (TFP) の伸び率
は単純平均値で 0.9％の低率にとどまり、これは香港、韓国、シンガポール、台湾が記録した 3.0％、3.3％、2.7％とは対照的である (ECLAC 2012) 。LAC 地域 10 か国を対象とした Aravena et al. (2010) の研究によると、LAC 諸国の生産性は第二次世界大戦後に停滞したが、「国家主導型」の経済成長に象徴される 1953～1973 年には資本と労働だけでなく TFPも大幅に伸び、同期の高度成長率 (年平均 5.7%) に大きく貢献した。
「失われた 10 年」と呼ばれた 1980～1990 年には、TFP はマイナス 2.8％と大きく落ち込んだ。新自由主義のもとで貿易自由化が進んだ 1990 年代には、TFP の成長率寄与度はわずか 0.5％に過ぎない(ECLAC 2012) 。アジア金融危機とロシア危機以降、TFP は再びマイナスに転じる。TFP
は労働と資本の成長では説明できないような技術上の進歩を表した数値であることから、
ラテンアメリカでは技術革新が経済を牽引する成長パターンが未だに樹立していないことが分かる。
先進国に比較して、産業間の生産性に顕著な格差があることも LAC 地域の特徴である。
アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコの５か国に関する限り、2009～2013
年に改善がみられるものの、TPF は 1990～2013 年の 24 年間で多くの産業部門でマイナスだった (Aravena，Escobar y Hofman 2015) 。LAC 全域で ICT 関連投資が遅れたことが同地域の生産性の低迷と全要素生産性のマイナス成長の要因の一つである。全体的に、ICT部門だけでなく多くの産業において総固定資本形成が停滞したことが投資率が低い原因となっている (Aravena y Hofman 2014) 。持続可能な経済成長を達成するためには、技術進歩の役割を高め、投資を促進することで、TFP の改善を図ることが不可欠である。

図表－３：ラテンアメリカ諸国の成長会計：GDP 寄与度

期間 GDP成長率 労働
資本 全要素生産性
1953～1973年
5.7
2.0
2.6
1.2
1973～1980年
6.1
2.9
3.2
0.0
1980～1990年
0.7
2.4
1.1
-2.8
1990～1998年
3.3
1.8
1.0
0.5
1998～2005年
2.4
2.0
1.3
-1.0

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

1.2
2.6
2.0

0.0
3.2
1.1

2.9

2.4

0.5
1.0
1.8

1.3
2.0
-1.0

1990～1998年

1998～2005年

-2.8

-2.0
-4.0
1953～1973年

1973～1980年

1980～1990年
労働

資本

全要素生産性注：アルゼンチン、ボリビア、フラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、メキシコ、ペルー、
ベネズエラの 10 か国を対象とする。
出所：Aravena et al.(2010)、表 5.2（頁 127～128）から著者が作成。

9

生産性が低いことには労働の「質」が低いことも反映している。成長会計において労働とTFP の寄与率が順景気循環的に推移することは、景気後退期には労働時間が縮小するか、あるいは労働者が生産性が低い分野へ移動することを意味する。経済が減速する時期には設備投資が不稼働状態にある場合が多い。労働時間 (即ち、労働の「量」) が減少すること
で労働の寄与率が低下する反面、「質」の寄与度も低くなる (Aravena，Escobar y Hofman2015) 。景気後退期に失業率が高まるだけでなく、インフォーマルセクターで就労する労働者の割合が増えるのもラテンアメリカの特徴である。
C) ラテンアメリカの貿易特化
LAC 経済の高いボラティリティは、同地域の国際経済への参入形態と深く関係している。
産業革命以来先進国は資本集約的な財とサービスの生産に特化、アジア諸国は豊富な労働供給に頼ってきた。両者の共通点は、資本だけでなく技術知識の蓄積による生産性の向上に焦点を当ててきたことにある。それとは対照的に、LAC 諸国は主に天然資源の開発に特化してきた。
だが、これらの資源の世界需要と供給は年毎に大きく変動するため、国際商品価格は短期的にみても変動幅が大きいだけでなく、長期的には順景気循環的に推移するのが特徴的である(Bértola and Ocampo 2012) 。加えて天然資源輸出国の生産構造が比較的少数の国際商品に集中していることから、世界の需要供給の変化に対してより敏感になり、かつ変化する国際情勢への迅速な適応を迫られるため、対外政策が複雑になる。
国際経済の景気変動、そこから生じる国際商品価格の下落による交易条件の悪化がLAC
地域の高いボラティリティの主要因であることはよく知られている。先進国の景気変動がラグを伴って一次産品価格に伝播する (Erten and Ocampo 2013, Ocampo y Parra 2010) 。
第一次世界大戦期間の後、また1973年に工業国 (「センター」経済) が急減速した後に、一次産品価格は急落した (Bértola and Ocampo 2012) 。その一方で、交易条件の悪化よりも貿易収支赤字を重視する新構造主義者もいる。開発途上国が輸出促進に最善を尽くしても、輸入の所得弾力性が輸出のそれを上回ることで、貿易収支が赤字になることが多い。これは、「プレビッシュ・シンガー」命題に適う現象であり、貿易収支は需要側の要因によって決まるとされる。貿易収支の動向を決定する要因として、総需要を強調するか (ポスト・ケイン
ジアン学派)、供給要素を強調するか (新古典派)、あるいは需要と供給の両者を考慮してイ
ノベーションの重要性を強調するか (進化経済学的アプローチや新シュンペーター理論派)のいかんにかかわらず、技術の進歩なくしての経済発展はありえず、その進歩が不十分な場
合には貿易収支は長期的に赤字を計上するようになる、というのが新構造主義派の見解である(Bértola and Ocampo 2012) 。
ボラティリティと輸出構造 (商品別輸出集中度) には相関関係がある (ECLAC 2016b,
Bértola and Ocampo 2012) 。LAC 諸国では、品目数にして１～3 の商品に限られた輸出構造が多く、1870 年代から 150 年経った 21 世紀初頭においてもその高集中度は大幅には改善されていない。LAC では 1980 年代以降に商品別輸出構造の多様化が一時的に進んだが、2002
年から中国経済の高度成長の恩恵を受けて国際商品の需要が急増し、これらの商品の価格が高騰したことで LAC 地域で「再一次産品化」の現象が起こった。各国は商品構造の多様化を図10ってきたが、同地域諸国の大半においては景気動向が限られた国際商品価格の動向に大きく左右されるという脆弱な構造は変わっていない。また、貿易自由化が輸出商品の多様化に寄与したとする確かなエビデンスは LAC 地域では検証できない (Rodriguez and Rodrik 2001,
Machinea y Vera 2007) 。
LAC 諸国が世界貿易に占める割合は過去 150 年でそれほど大きな変化はみられない。LACの世界貿易占有率は、1880 年代の「輸出最盛期」の 6％から世界大恐慌直前に 8％まで伸びた。第二次大戦後に世界市場が混乱するなか、大戦の影響が小さかった LAC 地域は一時的に12％まで世界貿易占有率を伸ばすことはあったが、1960 年代以降は 7％台に届いていない。
1970 年代には 4％まで低下し、1920 年代と比べると 3%ポイント低い水準まで後退した。
2003～2012 年の「黄金の 10 年」においても 6～7％のレベルで停滞している。
以下 IV で考察するように、世界貿易で最もダイナミックな高技術集約的製品 (ハイテク商
品) の輸出における LAC 諸国の占有率が低下していることが停滞の背景にある。過去 30 年間の成長パターンをみると、急速に成長した開発途上国においては、生産・貿易面で多様化が進
み、工業製品、特にハイテク商品輸出の比重が高まる経済ほど経済成長率が高くなる傾向が検証されている (ECLAC 2012, 2014) 。この生産・貿易構造の高度化が LAC 地域では過去 40
年間に起こっていないのである。また、サービス貿易においても LAC の世界貿易占有率は低下しているが、その理由として「運送」(transportation) や「観光・旅行」(tourism) といった従来のサービス業種においては世界的シェアを維持しているものの、サービス貿易の中で最も成長率が高い「その他のサービス」3 においては LAC の占有率が低下していることが指摘される。
また、LAC 諸国の国際経済への参入形態の「質」を左右する要因として、ラテンアメリカ企業の GVCs への参入が低いことが指摘される。19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて進んだ国
際分業は輸送コストが国際的に高く、生産と消費が国境を越えることなく両者が分離していた。
交易されたのは原材料と完成品である。このような国際分業体系では LAC 諸国は世界貿易における占有率を伸ばすことができた。これに対して 1990 年代以降に進んだ国際分業では、情報通信技術や輸送技術の革新の結果、それらのコストが大幅に低下したことで、個々の生産工
程や調達販売工程が最適立地条件に応じて国境を超えて分散するようになった。ボールドウィ
ン (Baldwin 2011) はこのプロセスを「第二の解体」(second unbundling) と呼ぶ。この段階
では、部品や付属品、中間財を中心とする「産業内」貿易が盛んになり、原材料を輸出する開発途上国に向けて先進国が工業品を輸出する「産業間」貿易が劣勢になってくる。LAC 諸国と域外諸国との貿易関係は「産業内」ではなく、むしろ「産業間」の性格が強い。
D) 天然資源ガバナンスの問題
一次産品の生産と輸出に特化することは、経済成長の安定性と持続性だけでなく、構造変3「その他のサービス」には通信、建設、保険、金融、不動産、情報、特許権使用料、その他営利業務などのサービスが含まれる。世界で特に成長率が高いのは、法律、会計、監査及び簿記、税務、エンジニアリン
グ、医療などの自由職業サービス、ハードウェア、ソフトウェア、データ処理、データベースなどの電子計
算機および関連サービスとなっている。

11

化に影響を与えるのは確かだが、天然資源のガバナンスによっては社会公正・平等が制約されることがある。LACでは一次産品部門から生じる財政歳入が公的財源に占める割合が高いことから税収が不安定になれば成長のボラティリティ要因になりかねない。国際価格が高騰すると、天然資源絡みのレントや鉱業特別税 (ロイヤルティ) がLAC諸国の財政を豊かにし、政府歳入が改善する。天然資源部門は財収源として重要で、GDP比および対財政歳入総額でみても、ボリビア、エクアドル、トリニダド・トバゴ、メキシコ、ベネズエラで特に高く、財収の30％を超えたことがあった (図表－4) 。
一次産品 (特に、炭素水素物と鉱物) の価格下落を受けて、2012年以降に天然資源の財収源としての役割は低下した。銅輸出に特化するチリにおいては2003～2008年と2010～2013年の期間に財政収入総額に占める割合が18％から15％まで低下している。一方で、ボリビ
ア、エクアドルなどの輸出商品の多様化がそれほど進んでいない国では、財源として一次産品の依存度が上昇した。一次産品ブームで国家歳入が潤ったことで、反循環的 (countercyclical) 政策が助成された国も幾つかあった (Gómez et al.2015) 。追加財源を活用して社
会開発や社会福祉プログラムを始めた国もあった。しかし、一次産品価格が引き続き低迷する現状では緩和的な財政政策の余地が限られるだけでなく、社会開発プログラムの縮小を余儀なくされる。
図表—4： ラテンアメリカ (9か国) 一次産品部門からの財政収入
2003～2008年 対 2010～2013年(パーセント)
A.

GDP比

B.

財政収入総額に占める割合

出所：Juan Carlos Gómez Sabatíni, Juan Pablo Jiménez, Dalmiro Morán (2014), “El impacto fiscal dela explotación de los recursos naturales no renovables en los países de América Latina y el Caribe”,
Documento de Proyecto（LC/W658), ECLAC.

天然資源部門の投資プロジェクトは一般的に大規模かつ長期にわたる投資を必要とし、また地政学的リスクや価格変動リスク等さまざまなリスクを内包している。特に、石油、ガス、鉱業部門の収益が政府の重要な財源となる場合、マクロ経済の運営にも大きなインパク
トを与える。また、外国人投資家と投資受け入れ国との間で生じた紛争を解決する手段である投資家対国家紛争解決メカニズム (ISDS) の対象になることが多い分野でもある。さらに、LAC では天然資源部門向けの外国投資は、被投資国内で社会紛争の標的になったり環境問題を引き起こすことで、地域社会との紛争につながる可能性がある。
約 10 年間続いた一次産品ブームの副産物として、天然資源をめぐる紛争が LAC 地域内
12で急増し、中には暴動化した例もある。地域社会との紛争の大きな原因として、人権侵害、地域共同体の破壊、伝統的な生産活動への悪影響、環境問題 (汚染、水利用による環境コス
トの発生)、多国籍企業が払う鉱業ロイヤルティの配分に関する期待の不一致が挙げられる。
人口増加や中間層の台頭でエネルギーや天然資源の国内需要が増加し、所得税歳入の割合が低い一方で、政府予算が特に同セクターからの税収やロイヤルティに依存している国が多い LAC 地域では天然資源のガバナンスが政府にとって大きな課題となってきている(Viscidi and Fargo 2015) 。
天然資源の「呪い」(natural-resource curse) と呼ばれる現象は、「平等」と「公正」のための構造変化 (世代間の平等を含む) に役立つ天然資源のガバナンスの妨げとなることがある。このガバナンスは、発生したレントの所有権、天然資源開発から発生する政府歳入の支出、社会的および環境的紛争の対応など、広範囲の政策領域に関わるものである(ECLAC 2015c) 。よって、天然資源開発は社会公正と平等の向上を目指し、技術革新の導入、良質の雇用創出、より多様化した生産構造への前進とに結びつけられなければならない。

III.

国際収支と生産・貿易構造

新構造主義派が経済パフォーマンスの決定要因の一つとして注視するのは国際収支である。とりわけ短期的な経済変動は外的ショックによって決定づけられると同派は考える(Ocampo 2011, 2015) 。2003～2012年の期間でみられたように、交易条件の変動がLACの海外貿易に大きな影響を与えたことは確かだが、新構造主義派は経常収支の動向に焦点を当てると同時に、同収支の赤字幅とそれを埋める手段を注視する (Pérez Caldentey 2015) 。
ASEAN (5)4と比較して、LAC諸国の1980～2017年の38年間を5年期に分けてみると (図表－5)、平均成長率が低いだけでなく、2005～2009年の5年間を除いて経常収支がマイナスになっている5。景気が大きく後退した1980年代の「失われた10年」の期間だけでなく、ワ
シントン・コンセンサスのもとで経済改革が進められた1990年代でも経常収支は赤字である。リーマンショックが起こった2008年以降、2017年までの10年間でLACの経常収支は常に赤字である。LACより高い成長率をみせるASEAN (5) の経常収支は、アジア金融危機が勃発する1997年までは一貫して赤字だが、その後プラスに転換する。今世紀に入り2013年
を除いて常に経常収支の黒字を維持してきた。成長率と経常収支の推移に関して両地域間において大きな開きがみられるのである。
対外セクター (正確には国際収支の動向) は、景気変動と長期成長との関係を理解するう
4 本稿ではラテンアメリカを、中国を含むアジア新興国グループではなく、経済規模および構造と貿易の領域で類似性が認められる ASEAN (5)（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの 5 か国）と比較する。例えば、ラテンアメリカ・カリブ (LAC) と ASEAN (5) の 2017 年の GDP (名目) はそ
れぞれ、5 兆 5,146 億ドル、2 兆 3,171 億ドルで、前者は後者の 2.5 倍に相当する。購買力平価 (PPP) で
みると、それぞれ 9 兆 8,234 億ドル、6 兆 9,451 億ドルで、後者は前者の 3 分の 2 に当たる。財輸出額は2017 年にそれぞれ、1 兆 1,081 億ドル、9,007 億ドルで、差が縮小してきている。
5 年別にみると、経常収支は 2003～2007 年の 5 年間にはプラスを計上するが、その他の 30 年ではマイナスである。

13

えで重要である。国際金融市場へのアクセスと交易条件が大幅に改善した結果、大量の外貨が流入して、高度成長につながったエピソードが LAC には幾つかある。その一例として、
2003 年以降 (2008～2009 年のリーマンショック期を除く) 、大量の外貨流入の下で高度成長が達成された。経常収支が悪化するなか、為替相場が上昇 (ドル安、自国通貨高) するが、景気が後退し始めると経済危機が起こる可能性が危惧され、その結果、資本逃避、景気後退、雇用喪失につながった逆のエピソードも幾つかある。1980 年代、1990 年代には LAC の大半の経済がこのような苦いブーム・アンド・バスト・サイクルを経験した。
図表―５：経常収支とGDP成長率の関連性 LACとASEAN(5)との比較 1980～2017年
A. LAC（パーセント）B.

ASEAN (5)

出所：IMF World Economic Outlook (October 2018) database から著者が作成。

国際収支においては、経常収支と金融収支の規模が等しく、符号が反対でなければならない。言い換えれば、当該国への流入 (inflows) 総量が流出 (outflows) 総量と一致しなければならない。経常収支赤字を抱えている国では、金融収支は黒字でなくてはならない。逆に、経常収支黒字は金融収支赤字と一致するはずである。そのうえ、経常収支は全世界で均衡しなければならず、ある国・地域が黒字であれば、その他の国・地域の経常収支は赤字でなくてはならない。つまり、ゼロ・サムのゲームである。LAC現代経済史において経常収支は黒
字よりも赤字を計上する頻度が高い。「輸入代替工業化」時代では為替レートが過大評価されたため、輸入需要が高まった反面、一次産品以外の商品 (例えば製造業品) 輸出の足かせとなった (Wriston 2016) 。その結果、LAC地域の経常収支赤字は外資流入の必然性を高めることになった。「輸入代替工業化」政策により、輸入が国内商品に置き換えられれば、貿
易収支は黒字になり、経常収支が改善するはずだが、実際には逆の結果につながった。
Bértola and Ocampo (2012) が指摘するように、「輸入代替期」と呼ばれる期間に輸入が国内商品に代替されたエビデンスはない。
A) 経常収支の動向
経常収支の赤字は基本的に投資と貯蓄のギャップに相当する。そこで、LACの投資・国内貯蓄の動向をASEAN (5) と過去38年で比較すると、前者の投資・貯蓄GDP比は後者に比べて低い水準で推移していることが分かる (図表-6) 。LACとASEAN (5) の投資・GDP比に14

は1980～2017年の38年間で約10％ポイントの格差がある。ASEAN (5) は同時期で30％を記録し、LACの21％を大きく上回った。貯蓄・GDP比をみると、ASEAN (5) の26％とLACの19％には7％ポイントの格差がある。そのうえ、LACの場合、1990～1992年と2003～2007
年間の8年を除いて、投資・貯蓄ギャップはマイナスで、外貨準備か、あるいは外資によってその赤字を埋めている。ASEAN (5) はアジア金融危機が起こる1997年まで投資が貯蓄を上回ったが、その後は2013年を除いて一貫して国内貯蓄が投資を賄っている。中国を含む
アジア新興国と比較すると、投資・貯蓄の格差はさらに大きくなる。
図表-6: 投資・貯蓄の動向と両者間のギャップ LACとASEAN (5) の比較
A.

LAC

1980～2017年（GDP比、パーセント）
Ｂ．ASEAN(5)

出所：IMF World Economic Outlook (October 2018)database から著者が作成。

LAC地域の国際収支を時系列 (1980～2017年) でみると、経常収支は2003～2007年の5年間を除いて赤字である。経常収支の赤字幅は、対外債務危機が勃発する1982年にはGDP比で5.5％に達した。テキーラショック直前の1993年の経常収支赤字GDP比率は3.1％、ア
ジア危機が起こる1998年には4.0％まで赤字が増大した。だが、2015年にはGDPの3.3％、2017年は1.5％まで赤字幅が縮小している。経常収支に含まれる貿易収支 (財およびサービス) は1980～2017年の38年間では、対外債務調整期 (1983～1991年および一次産品ブーム期の2002～2009年を除いて貿易赤字を計上している。2016年には財輸入が縮小したため、
財貿易収支の赤字幅は減少したが、貿易 (財・サービス) 赤字が大幅に改善される兆しはみられない (図表－７) 。
貿易収支の他に、経常収支を構成する項目である直接投資収益、証券投資収益、株式配当金及び債券利子の受取・支払い等の収支状況を示す「第一次所得収支」は、過去37年間で一貫して赤字を計上しており、赤字幅が大幅に削減される傾向はみられない。ODAを主軸とする官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払い等を計上する「第二次所得収支」は、ODAを受け入れる開発途上地域ではその性格上流入超で、近年600億ドル超の資金が流入している。
対価の受領を伴わない固定資産の提供、債務免除のほか、非生産・非金融資産の取得処分等の収支状況を示す「資本移転等収支」は、その他の経常収支を構成する項目に比べると規模は小さいが、1990年以降は一貫して流入超である (図表－7)。

15

図表-７： LACの国際収支の推移 1980～2016年（百万ドル）

出所：ECLAC Statistical Yearbook 2017から著者が作成。

LAC経済の経常収支の赤字の大半を埋めてきた「金融収支」は、対外債務危機勃発後の8年間 (1983～1990年) や2006年のように流出超であった期間もあるが、通常は流入超であり、流入額は2005年の276億ドルから2014年には2,408億ドルのピークまで増大し、その後2015年と2016年には縮小した。2015年において同地域向け純流入総額はGDP比で2.8%であったが、それは経常収支赤字を完全に埋め合わせるには不十分で、その赤字を補填するために、同地域では全体としてGDP比で0.7%に相当する外貨準備が当てられた。2016年にLACが受け入れた金融フロー (ネット) 額は2015年に比べて17％低減した。海外からの資本流入が経常収支赤字を埋めるには十二分であったため、地域全体としては外貨準備高が増えることになった。

B) 外資構成の変遷
LAC地域において近年みられる主な資本流入の形態は、FDIと郷里送金である。FDIの流入が伝統的に最大の金融資金フローであり、対LAC純流入額は1980年代には年平均で62億ドル、1990年代に370億ドル、2000年代に650億ドルまで伸びた。2013年のFDIはそれまでの記録を更新して1,550億ドルに達した。その他のフローとの合計でみると、FDIが外資流入総額に占める割合は1980年代の36％から1990年代の44％、2000年代には54％まで上昇した。2013年にはFDIは資金流入総額の63％を占めた。FDIは近年においてもLAC向けの資本流入において最も安定的に推移している。一方で、2015年の新興市場からの大幅な資本流出を受けて、ポートフォリオ投資は半減したが、2017年に870億ドルまで回復した。そのうち半分がアルゼンチンに向けの投資であったが、その大量の外資流入がアルゼンチン
経済の混乱を引き起こした主要因と考えられる。その他の投資 (主に銀行融資) も2015年に急激に減少し、過去2年間で回復していない (ECLAC 2018b) 。
FDI の他に LAC 地域では郷里送金の重要性が高まってきている。同地域への郷里送金が16

流入資金総額に占める割合が 1980 年代に 16.4％、1990 年代に 19.6％、2000 年代には34.4％と、数十年間で大幅に上昇している。LAC 諸国への郷里送金は 2018 年に 870 億ドルに達した。この額は LAC 地域 GDP の 2％に相当する (Orozco 2019) 。郷里送金は特に中米やカリブ地域の小島嶼開発途上国にとって資金調達と国際収支の流動性の観点から重要で、幾つかの国々では GDP の 10％超を占めるまで増加している (Orozco, Porras andYansura 2015, ECLAC 2015c) 。郷里送金はこれら数か国では国民所得の主要な要素であるため、受領国人口の生活水準の改善に役立たせるためだけでなく、この資金が生産活動にも誘導されることが重要課題となってくる。しかし、送金を受ける世帯の追加所得として個人消費が促されても、実体経済の生産性を高める資本として活用されていないのが現状である。
前述のように、外資源として対ラテンアメリカ FDI の重要性は近年高まっており、その他の投資と比べると安定的に伸びている (図表-8) 。FDI は 1980 年代の対外債務調整期では低迷したが、1990 年代に入って順調に伸びた。今世紀に入って一次産品価格の高騰を機に天然資源開発関連の FDI が拡大した。だが、対 LAC 直接投資は景気変動と連動して推移する順景気周期的な傾向が強く、同地域においては持続的経済成長を助成する要因とは必ずしもなっていない。そのうえ、その他の金融投資の流れは FDI と比較して年々ボラティ
リティが高くなるだけでなく、1980 年代と 2000 年代には純資産移転勘定がマイナスになって対外に流出した額が流入額を上回った時期もある。経常収支赤字を穴埋めする手段として、ポートフォリオ投資や海外借款があるが、ポートフォリオ投資、特に逃げ足の速い短期投資に大きく依存することは、マクロ経済運営において大きなリスクである 6。以下でラテンアメリカにおけるポートフォリオ投資、政府借款、FDI についてより詳しく考察する。
図表－8：ラテンアメリカ・カリブ資本流入額 1980 年～2017 年（地域 GDP 比、パーセント）

出所：IMF World Economic Outlook (October 2018) database から著者が作成。
例えば、ラテンアメリカの対外移転勘定 (ネット) の推移をみると、1950 年代と 1960 年代を通してわず
かにマイナスであったが、外的ショックが再発した 1970 年代には、国際収支赤字を埋めるための資金 (絶対額では小さい IMF 融資を含めて) が欠如していた。調整メカニズムとして、保護主義政策に頼るという誘惑が明らかに強まった。また、外部資金へのアクセスが相対的に良かった国々 (特にメキシコ) は、早くから対外債務問題を抱えるようになる (Bértola and Ocampo 2012) 。

6

17

1.

ポートフォリオ投資

LAC向けポートフォリオ (株式及び債券による) 間接投資は、1980年後半の対外債務調
整期にはマイナス、即ち流出量が流入量を上回った。その後1990年代には、この種の投資は年間で500億ドルの水準まで回復し、GDPの2.5％を占めるまで増大する。ここで問題となるのは、これらの投資はボラティリティが高いことである。世界の投資家はFDIに比較して短期間で収益をあげられるような投資慣行を持ち、高い収益率を求めて素早く投資先(国・地域) を変える傾向がある。高い収益率が見込める投資は資本が希少な中所得国に向けられることが多いが、高い収益は高いリスクを伴うことが多い。潜在的なリターンの期待感とリスク度は頻繁に変わることから、ポートフォリオ投資の流れも大きく変動する。経済
環境が改善されればポートフォリオ投資が促されるが、短期的に逆流することもある。1990
年代後半や2000年代の初めに起きた世界の金融危機で、対LACポートフォリオ投資は大きな影響を受けた。2002年や2006年にみられたように、この種の投資が逆流した年もある。
LAC向けポートフォリオ投資は2007年には回復するものの、2008年には再び急減する。
2010年からプラスに転じるが2016年に再びマイナスに転換する。
ポートフォリオ投資は国内の金融市場の開発と中所得層の経済の発展には必要不可欠であることは確かだが、流出入が為替レートに与える影響が大きいため、経済全体を不安定にする可能性を秘めている。経済を安定化するためにこれらの投資の流れを規制することは有意義であると新構造主義派は考えるが、そのような措置は外資の流入を実際に制限するには有効でないとの見方がある。一方で、これらの投資を規制しなければ長期的には投資が拡大するはずだが、為替レートのショックを引き起こす恐れがある。チリが短期資金の流入の急増を抑制する「強制預託制度」(チリでは「エンカへ」と略称される) を1991年6月に初めて導入し、海外からの借款が強制的に無利子（1992年には30％まで引上げられ、1998年には0％に引下げられる) で中央銀行に預託されることとなった例がよく知られている(Ffrench-Davis 1998) 。新構造主義派は貿易自由化を否定しないが、金融勘定の自由化は慎重に行わなければならないとし、資本市場の開放は、持続的成長の達成を困難にするので、外資の流れは規制されるべきだとしている。
2.

負債と対外債務問題

ラテンアメリカのブーム・アンド・バストサイクルは外的要因によって説明できる、と新構造主義派は主張している。ブレトンウッズ体制の下で採用された固定為替レート体制の解体はLAC経済に大きな影響を与えた。米国は固定為替制度の復活を断念するが、1970年
代初めにこの制度を復活させるいくつかの試みがあった (Bértola and Ocampo 2012) 。為替政策についてのLAC地域の政府の見解は1950年代から1970年代にかけて統一されていなかった。しかし、地域全体では変動為替レートの採用が遅れ、多くの国が固定為替相場制
度を継続した。その他の諸国は為替レートを漸進的に引き下げる複雑な政策をとった(Wriston 2016) 。
LACだけでなく世界でも変動為替相場制への移行に消極的な国は多くあったが、1973年
18

に第一次石油ショックが起こったことで、固定為替レートに復帰することが事実上難しくなった。石油輸入国では石油価格の高騰とともに外貨需要が拡大した。このような状況下では各国は経常収支赤字を埋めるために通貨を引き下げて輸出促進を図るか、もしくは大量の資金を調達するために外資を誘致するかしかなかった (Ffrench-Davis 1998) 。LAC地域の経済構造を考えれば、為替レートの大幅な引き下げはインフレ、低成長、失業率に大きな影響を与えかねない。また、大幅な為替引き下げは輸入代替産業が必要とした輸入財の価格の上昇に繋がると懸念された (Wriston 2016) 。
外貨準備が尽きた1970年代の半ばには、国際資本市場から資本を調達する必要性がさらに高まった 7。世界経済が不況の中、経常収支赤字を賄うために、大半のLAC諸国はリサイクルされた「ペトロダラー」を調達することになる。国際投資家は投資先を景気後退期にあった先進国市場から実質金利がマイナスであったラテンアメリカに転換した。借り入れの最初の段階 (1970年代初期から半ば) では、LAC地域諸国は債務負担を管理できる状況にあったが、第二次石油ショック勃発を機に外資の必要性がこれまで以上に高まり、1980年
代初めには負債負担を持続するのは不可能であることが明らかになった。この時点でLAC
地域の多くの国では資本流入が急減したため、為替レートの引き下げを余儀なくされた(Wriston 2016) 。LAC諸国のマクロ経済運営に過りがあったのかもしれないが、LACの対外債務問題は2回のオイルショックという外的要因に起因する、というのが新構造主義派の見解である (Bértola and Ocampo 2012, Ffrench-Davis 1998) 。
1970-80年代にLACは開発途上地域の中で最も優良な投資先となった（図表―9)。LAC諸国が開発途上地域全体の対外債務累積総額に占める割合が1970年の45％から1979年にはピークの47％ (対外債務累積総額 1,880億ドル超) に達した。第二オイルショックが起こるまでLAC地域は世界の有数の融資先であったことが分かる。その後、絶対額は引き続き増大するが、この割合は債務再編や削減措置の恩恵を受けて1980年代末には37％まで低下する。
今世紀に入って、ラテンアメリカが途上国地域全体の対外債務に占める割合は20％台まで低下している。過去20年間では、東アジア・太平洋、東ヨーロッパ・中央アジアの占有率が高まった。
1970年代から1980年代後半にかけて、LAC地域の長期債務は少額から4,000億ドル近くまで急増した。長期債務総額はLAC地域のGDP比で1.5％から50％まで拡大した。1970年代
初期にはわずかな額であった短期債務が1981年と1982年には800億ドルを超えるが、金融状況がより悪化するにつれて短期の債券の発行が難しくなり、1980年代後半にはその半分以下まで削減された。短期債務は1980年代初頭にGDPの12％でピークに達しており、その債務負担が債務危機の引き金となった。その返済のために資本の流出が増大し、純資本移転
勘定はマイナスに転じた。長期債務の受け入れ先を民間対公的機関向けの債務で区別すると、1970年代の債務問題の中心となったのは公的債務である。国によって大きなばらつきがあるが、長期民間債務の重要性が高まるのは今世紀に入ってからである。
7 外貨準備は外国為替のクッション役を果たす意味で重要である。外資の流れが一時的に減少したり、資本が流出した場合に、外貨準備高の水準が十分に高ければ輸入の支払いまたは債務の返済が可能となる。
しかし、外貨準備の水準が極端に低い場合は、当該国は限られた外貨準備を輸入支払いか、あるいは債務返済に充てるかの選択に直面する。

19

図表-9:

ラテンアメリカとその他の開発途上地域の対外債務累積額 (ストック) の推移
1970～2017年(百万ドル、パーセント)

出所：世界銀行、World Economic Development Indicators から著者が作成。

債務返済が難しくなったもう一つの要因は債務・輸出比率である。外貨準備高が高水準で債務・輸出比率が低い国は、対外債務の返済は可能である。外貨準備と債務・輸出比率のいずれの要因も当該国の債務返済能力の完璧な予測因子ではないが、これら要因の水準は当該国が対外債務返済の履行能力に大きな影響を与える。LAC地域は1980年代に対外債務返済で困難な状況に陥った。債務返済の支払い額は1986年のピークにはGDP比で50％を超えて、輸出比では386％に達した。対外債務返済とは別に、LAC地域は輸入支払いに必要な外貨準備を確保できなかった。Wriston (2016) によると、1980年代には事実上同地域GDPのほぼ10％に相当する債務返済額が海外に移転したことになる。現在世界経済は減速し、一次産品の価格は低迷しているが、LACの対外債務額のGDP比と輸出総額比は1980年代の危機期と比較して遥かに低いレベルで推移している (図表―10) 。しかし、リーマンショック後から、両指数が悪化していることが懸念される。
図表－10：ラテンアメリカの対外債務ダイナミックス 1980～2016年（右軸：対外債務額/GDP比，左軸：対外債務/輸出（財＋サービス）比、パーセント）

出典：CEPAL, Statistical Yearbook, その他のデータベースから著者が作成。

債務危機の直接的要因は、LAC諸国の経常収支の急速な悪化によって対外資本の流入が減少し、それと同時に資本の海外への逃避が急激に生じたからである。しかし、LAC諸国の経済収支赤字が拡大した切掛けは2回の石油ショックであり、これらのショックによってLAC地域における外貨需要が増加した。外貨の必要性が発生した時点では外貨準備高は非20常に低い水準にまで下がっていた。為替は大幅に引き下げられたが、為替が十分なスピードで調整されなかったため、負債額が拡大し、債務・輸出比率の分子にあたる部分は急増した。
一方で、世界経済の減速と為替レートの過大評価、一次産品輸出への過剰依存が重なり、輸出の伸び率は低迷し、負債・輸出比率の分母は縮小した。外貨準備金の水準が低いことと相まってさらなる借款はより困難になる。これらの数値が危険な水準まで悪化すると、国内外の投資家は為替レートの大幅な下落が避けられないと判断するようになる。その結果、資本の逃避が起こり、最終的に為替の引下げスピードをさらに早めることになる。1970年代と1980年代にはLAC地域ではこのような状況が一般的になった。このプロセスの影響を受けた国々にとって、唯一の手段は「最後の貸し手」であるIMFからの借入れであった (Wriston
2016) 。
1980年代のラテンアメリカの対外債務危機はその他の開発途上国まで伝染した。メキシ
コとアルゼンチンは1994～1995年に起こったテキーラショックで大きな打撃を受ける。
1997年の半ばのアジア金融危機はロシアとラテンアメリカにまで伝染した。重要な点は、これらの経済金融危機はインフレ率が低く財政赤字が管理可能な水準で推移していた時期においても起こり得る現象で、政府のマクロ経済管理能力よりも国際金融の特殊性を反映するものだというのが新構造主義派の見解である。その特殊性とは、「ボラティリティ」と「伝染」である。前者は過激なブーム・アンド・バストサイクルと連動して資本が逆流し、外資の流出入量が経済のファンダメンタルズに見合った幅より大きく変動することで、金融パニックに陥るプロセスを意味する。後者は、投資受け入れ国が国内外の投資家を適切に区別する能力を持ち合わせておらず、持続的な成長に必ずしも貢献しない間接投資が、ブー
ム期には経済のファンダメンタルズが許す範囲以上に流入するが、景気に陰りがみえるや
いなや悲観的な見方が伝染し、外資は素早く撤退する。外資がむしろボラティリティを高める不安定要因となってしまう。ブーム・アンド・バストサイクルが起こる頻度はラテンアメリカでは高いが、アジアやヨーロッパの新興国もこの現象は例外ではない。
3.

直接投資（FDI）

今世紀に入って対ラテンアメリカ FDI の流れは明らかに増加傾向にある。だが、ポート
フォリオ投資よりも安定的だと考えられてきた FDI のボラティリティが近年高くなっている。アジア金融危機、ロシア財政危機、IT ドット・コム危機など、LAC 経済のファンダメ
ンタルズと直接関係のない出来事の影響で、対ラテンアメリカ FDI は 1999 年から 2003 年まで急減した。その後、FDI 流入額は順調に回復し、2007 年には 1,200 億ドルに達した。
リーマンショックを受けて 2009 年に一時的に減少するが、その後 2014 年に 1,980 億ドルに達した。しかし、世界で FDI が 36％拡大した 2015 年には、対ラテンアメリカ FDI は前年比で 9％減少し、2010 年以来の最低額まで落ち込んだ。その結果、近年 FDI の GDP 比は 3.5％から 3.7％で落ち着いている (ECLAC 2016a) 。LAC 地域向け FDI は 2017 年に 3
年連続で減少し、前年比で 3.6%、2011 年比で 20％減となった。一次産品関連産業への FDI
流入は、2011 年と 2012 年に記録された水準の 3 分の 1 に過ぎない。一方で、サービス業向け FDI はわずか 11％の減少で、製造業向けは安定的に推移した (ECLAC 2018b) 。FDI が一次産品市場の影響を受けているのが分かる。

21

FDI の動向は GDP 成長率と正の相関関係があり、景気循環的に推移する (Wriston
2016) 。2015 年に FDI が縮小した背景には一次産品価格の下落がある。対照的に自動車産業など製造業向けの FDI が多いメキシコでは FDI が順調に伸びた (ECLAC 2016b) 。だが現在は、LAC で最大の資金調達源である FDI は以前に考えられていたほど安定したものではなく、むしろ流入額は景気に応じて大きく増減するため、ビジネスサイクルの変動を更に拡大する可能性がある。同時に重要な資金源であるポートフォリオ投資のフローの変動性も高くなり、FDI の景気循環的な性格をさらに強める傾向がある。
FDI が経済発展に貢献するには、投資が安定した形で続けられるだけでなく、その「質」も問われる。中所得国では一般的に資本が希少であり、先進国より高い資本リターンを目指
して FDI が行われるのは当然である。LAC においても FDI が総固定資本形成 (GFCF) に占める割合は東南アジア諸国のそれとほぼ同じレベルで推移している。しかし、対 LAC 地
域 FDI は地理的や産業別にみても集中傾向が見られることは否めない。準地域でみると、近年は南米が LAC 向けの FDI 総額の 79％を占める。中米は総 FDI 流入額の僅か 5％を受け入れているに過ぎない。2008～2016 年間の流入額を国別でみると、FDI は主に LAC 地
域の経済大国向けが多く、FDI 総額の 86％がブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア、アルゼンチンとペルー向けであった。
投資先を分野別にみると、一次産品価格の下落の影響をうけて、鉱業や石油、石炭、ガスなどのエネルギー部門における新規の FDI 懸案が少なくなっている。ECLAC の『対外投資年次報告書』(ECLAC 2016b) によると、2005～2015 年の期間のラテンアメリカにおける新規 FDI 懸案の部門別分布には次のような変化がみられる。第 1 に、天然資源採掘、特に鉱業や炭化水素物関連分野が新規 FDI 懸案総額に占める割合が一次産品価格の下落の影
響で 2005 年の 74％から 2015 年の 13％まで低下した。第 2 に、製造業、特にメキシコ向けの自動車産業投資が活発化した。同期間には自動車車両組立や部品生産のための FDI が総額の 4％から 15％まで上昇した。第 3 に、LAC 地域での近代的なサービスの質の向上に貢献する新しいインフラ開発を反映して、電気通信業界関連で発表された投資は総額の 4％から 11％まで拡大した。同時に、再生可能エネルギープロジェクトの発表が 1％から 20％に急増した。また、一次産品価格の下落で、天然資源開発投資のウエイトが低下していることが分かっている。天然資源部門関連 FDI は順景気循環的に推移する反面、製造業とサービス部門向けの FDI は景気後退期でも安定的な動きをみせている。
FDI は当該国の GFCF に貢献することで、開発プロセスにおいて重要な役割を果たすと一般的には考えられる。GFCF は国内起業家による投資と外国企業による投資に分けられる。外国からの FDI の流れは必ずしも被投資国の新しい固定資本形成にはつながらない。
その好例が合併・買収 (M＆A) である。M＆A は単に資本の所有権の転換を意味するもの
で、投資受入国における物理的な資本形成の拡大にはならない。M＆A が世界の FDI 総額に占める割合は毎年大きく変化するが、その比率は 60～80％に近い。国連貿易開発会議(UNCTAD) とブルームバーグ社のデータによると、LAC 地域での外国企業よる M&A 型の投資は近年では同地域の FDI 流入総額の少なくとも 29％を占めると推定される。また、M&A の重要性は被投資国によって異なる。例えば、ペルーでは高いがコロンビアやメキシ
コでは低い。その上、大規模のプロジェクトが計画される年には投資額が大幅に伸びるため、
22

M&A が FDI 総額に占める割合は毎年大きく変動するという特徴がある (ECLAC 2016b) 。
LAC の場合、特に鉱業・金属分野での M&A 活動が活発に行われた 8。また、1990 年代後半に LAC 諸国で進められた民営化の動きも象徴的な M&A 活動であり、割安で売買されたものの、当時の FDI 総額の約 40％を占めた (ECLAC 2001) 。FDI を介しての固定資本形成の割合は、M&A の動向によって年ごとに変化するが、GDP の約 1％の水準で推移していると ECLAC は指摘する (ECLAC 2016b) 。したがって、LAC 地域では FDI の総固定資本形成への寄与度は期待されるほど高くはない。
また、採掘産業については一般的に GDP と外貨獲得に与える効果は強いものの、雇用創出力と国内生産工程の連結を推進する能力が欠けていることが分かっている。採掘産業の生産工程は資本集約的であり、特化された高度の技術を必要とするが、雇用創出効果は限られており、直接雇用を後押しする「後方」連結を構築するのは難しいと考えられる。LAC 地
域において鉱業・金属業で最も高い雇用率を誇るチリにおいても、GDP に約 10％寄与する同業部門で就労する労働者数は 2014 年で総労働人口の約 3％に過ぎない。ボリビアでは、
総労働人口の 2.4％が同産業で就労する。コロンビアやペルーでは、その割合は約 1％に過ぎない (ECLAC 2016b) 。天然資源開発型 FDI の雇用創出効果は限られている。
地元の生産能力を改善し、経済の多様化に貢献するには、採掘部門はその他の生産活動分
野とで乗数効果を図らなくてはならない。鉱業は生産工程の連結度が低い分野として知られている。チリ、コロンビア、メキシコの鉱業・金属部門、およびブラジルの非鉄金属部門
での後方連結度は 0.6 と推計される。例えば、鉱業部門の 1 億ドルの追加投資による直接的
および間接的に効果として、その他の分野において約 6,000 万ドルの需要効果が見込まれる。しかし、LAC 域内では、鉱業の乗数効果は同じ産業においてもばらつきがある 9。
一方で、コスタリカのような経済規模が小さい国では FDI は製造業と IT 対応サービスに集中するが、FDI はコスタリカの場合は低賃金労働を利用して加工輸出を促進する「効率追求」（efficiency-seeking）的な性格を持つものなので、FDI の波及効果は製造業関連の「後方」工程における効果、そして、製造工程をバックアップするサービス業と労働力の研修・訓練などの「後方」連結効果の２つに限られる傾向が強い。国内での付加価値は絶対額でみると以前と比べて増加傾向にあるが、相対的には低下しており、FDI によって誘発されるハイテク製品の製造は労働集約的で技術強度の低い工程に集中しており、部品や中間財の多くが INTEL 社 10の企業内貿易の一環に過ぎず、多くの部品、中間財を輸入に頼るため、前方連結の波及効果は限られていると指摘される (Cordero and Paus 2008, Paus and
鉱業・金属分野で 2000～2015 年の期間に、世界で最大規模の M&A 投資が行われた。これらの M&A プ
ロジェクトの約 16％ (金額ベース) が LAC 向け投資であった。額にして 780 億ドルに相当する。対象企
業はブラジル、チリ、ペルー、メキシコなどを中心に、M&A 投資を展開した (ECLAC 2016b) 。
9 鉱業の multiplier (乗数) 効果については、チリ、コロンビア、メキシコで、そしてブラジルの非鉄金属分野で 0.6 未満 (後方連結) と推計される。より詳しくみると、チリの非鉄金属産業 (1.24）、チリの木材製品 (1.22)、メキシコ非鉄金属基幹産業 (0.8) 、ブラジルの自動車製造 (1.18) 、カナダの金属鉱業 (0.4) など、産業間内で開きがある (ECLAC 2016b) 。
10 半導体世界最大手の米インテル社は 2014 年 4 月にコスタリカの工場を閉鎖し、1,500 人を削減することを明らかにした。パソコンの MPU (超小型演算処理装置) で約 8 割の世界シェアを持つインテルは 1997
年からコスタリカで半導体チップの組み立てと検査を手掛けていたが、パソコン向け半導体の販売不振などを受けて、コスタリカでの事業を合理化することになった。
823

Gallagher 2008) 。
その反面、後方効果に関しては、ハイテク・セクターが高度な技術を持つ労働者を採用する傾向が強く、相対的に高い賃金を支払うことで労働力の流動性が高まり、重要な学習の波
及効果があると指摘する文献もある (Flores 2014) 。コスタリカは近年にサービス業において多国籍企業の誘致を強化している。サービス業向け FDI がコスタリカのサービス貿易の促進、人的資源の開発、技術移転、雇用創出に貢献しており、多国籍企業の製造部門のバ
リューチェーンへの参入の質が高度化するというよりはむしろ、より高度なサービス産業の育成につながっているとの見解がある (Murakami and Hernandez 2016) 。また、コスタリカでは輸出がサービス産業での付加価値創出につながっている。メキシコでも製造業部門の GDP 額 (即ち付加価値：manufacturing value added, MVA) が伸び悩む反面、サービス業の付加価値が増加しているが、このメキシコのサービス業付加価値にはインフォー
マルセクターからの付加価値は部分的にしか反映されていない。
さらに、中米諸国の国際市場への参入形態は、一次産品輸出の他に貿易協定による特恵関税を活用する繊維・アパレル産業の対米輸出に大きく依存している。米国市場を対象とする繊維製品の輸出は労働集約的な製造工程が主体であり、製造業の強化と輸出構造の多様化には貢献したが、プロダクション・シェアリングの拡大がもたらす恩恵には限りがある。国内商品の投入が阻害されるだけでなく、投資を誘致するために中米諸国間での「インセンテ
ィブ戦争」が強まった。一国が直接投資を誘致するために投資に関する規制を弱めるなどして競争力の強化を図れば、その他の国もその政策に追従して誘致インセンティブの競争となり、最終的には多くの国が当初の投資誘致計画を達成できないという「底辺への競争」(race to the bottom) 傾向がさらに強まってきている。
FDI が被投資国に与える影響に関する研究では、FDI が国内経済における「前方」、「後方」連結の構築に貢献していないと結論する文献が多い。たとえば、メキシコ産業を対象とした研究では、1994～2006 年の間にメキシコ向けの FDI は比較的安定していたが、新規投資のシェアが急激に減少した半面、M&A と再投資の割合が上昇したと検証している。その期間において、FDI の GFCF 寄与率も減少しているとの見解も示されている (Dussel・Peters 2008) 。同研究では、FDI を受け入れたメキシコ主要 20 産業における雇用創出は乏
しく、生産性と賃金における格差が拡大し、貿易収支における貢献度にも開きがあることが指摘されている。R＆D 支出が不足していることも明らかになった。
「メキシコ向けの FDIは同国の開発に役立つ可能性を秘めている。その可能性を引き出すためにはメキシコに新しい知識、技術、付加価値を生み出す新しい長期的な戦略が必要である」と結論付けている(Dussel・Peters 2008；P.15) 。
FDI は資金源として重要だが、イノベーションと国内の知識能力の改善の面ではその貢献度には限りがあり、場合によっては生産性向上の妨げになることもある。FDI は必ずしも技術や知識の移転を促進し、国内企業の能力を高めるものではない。LAC 諸国が国際商品と低賃金労働によって特化してきた偏った経済構造をさらに悪化させる可能性を含んでいる。LAC 地域は R＆D 活動の対 GDP 比が平均で GDP の約 0.5％にとどまっており、先進国のそれに比べて 4 分の１に過ぎない。また世界の R＆D 関連 FDI においても LAC 地
24

域はマイナーな存在で、世界全体の僅か 4％を占めるに過ぎない (ECLAC 2016b) 。加えて FDI への依存度が高まることから生じる問題として、民間資本は主に利益主導型なので、持続的発展のために重要な領域 (例えば、貧困撲滅や気候変動の低減など) において過少投資につながることが多い。リスクを考慮して調整された期待収益率が高くなるため、その他の投資機会の利益率を下回る可能性がでてくる。したがって新構造主義派は、FDI が持続的経済成長に貢献するにはグローバル社会に見合った「産業政策」が必要であると結論づけている (ECLAC 2016b) 。

IV. 貿易収支と貿易構造
LAC 地域の成長率と貿易収支 (財およびサービス) との関連性は、ASEAN (5) 諸国にみられる相関性とは顕著に異なる。過去 38 年 (1980 年～2017 年) を 5 年期に分けて成長率と貿易収支との関連性をみると、前者は 1980 年代の対外債務危機後の調整プロセスにより輸出が促進され、輸入が縮小した結果、1991 年までは低成長率ではあるが貿易黒字を計上する (図表―11) 。その期間以外に LAC の貿易収支が黒字になるのは 2002～2011 年の 10 年しかない。リーマンショック期 (2008～2009 年) でも貿易収支は黒字であった。しかし、2012 以降に貿易赤字の GDP 比が拡大する。したがって、2003～2012 年以降に景気が後退した時期のマクロ経済の調整プロセスは 1980 年代の「失われた 10 年」とは異なり、貿易収支の悪化を伴うものである。LAC とは対照的に、ASEAN (5) では成長率と貿易黒字が両立できている。
ASEAN (5) の貿易収支が赤字になるのは 1990 年からアジア金融危機が発生する 1997 年の期間に限られていて、今世紀に入っても 5%台の成長率が維持されており、貿易収支は未だにプラスである。

図表－11：成長率と経常収支の相関性 LAC と ASEAN (5) との比較 1980～2017 年（縦軸：GDP 成長率、横軸：経常収支（GDP 比）、パーセント）A.

LAC

ASEAN (5)GDP と貿易収支

注：ベトナムの貿易 (財・サービス) は 1985 年以降入手可能であり、1980～1985 年の数値には含まれていない。出所：IMF: World Economic Outlook 2018,Databese (October), World Bank,Economic Development
Indicators から著者が作成。

25A) 交易条件
財貿易収支に限ってみると、ASEAN (5) と比較して LAC 諸国では 1980～2017 年の 38 年
間に貿易量 (額ではなく) の伸び率が大幅に低いだけでなく、低率でありながら年平均変化率も高いことが分かる (図表―12A) 。ASEAN (5) 諸国では、1997～98 年のアジア危機とリー
マンショック期を除いて 1980 年代と 1990 年代に輸出量が年々大きく伸びたが、今世紀に入ってその伸び率は低減基調にある。一方で、 LAC の 1980 年代と 1990 年代のパフォーマン
スはマイナスになることもあった。今世紀になっても輸出量の伸びが減速しており、2013 年
以降はマイナスとなっている。LAC の場合、輸出額の増大は量の拡大よりも価格の上昇に由来することが多く、交易条件の変動が貿易収支が不安定になる要因となっている。
今世紀に入ってからの LAC の貿易額の推移は、交易条件の改善によって説明される部分が多い。図表―12B が示すように、LAC と ASEAN (5) の交易条件は異なる動向を見せる。LACの場合、1980 年代、1990 年代を通じて悪化したが、2003 年から 2012 の上半期までは一次産品価格の高騰によって著しく改善する。2000 年の水準を 100 とすると、2011 年には 132 に達した。その後交易条件は悪化基調に転じたが、2016 年から回復に向かっている。一方で、
ASEAN (5) の主要輸出品は価格が一次産品より安定している製造業品であるため、交易条件が安定しており、持続的な輸出増大が可能となる。輸出量を確保しながら、安定した価格の恩恵を受けて、貿易収支が継続的に黒字となる。LAC のダイナミズムには輸出量と交易条件の安定性の両要素が欠けている。

A.

図表―12：LAC と ASEAN(5) 輸出量と交易条件の比較 1980～2017 年
輸出量の推移（前年比変化率）(％）

Ｂ．交易条件（2000年＝100）

出所：IMF: World Economic Outlook 2016,Databese (October) から著者が作成。

一次産品を主輸出品とする LAC 諸国 (特に南米諸国) では、交易条件の推移が経常収支に大きな影響を与える。米国市場へ主に製造品を輸出し、農産品を輸入するメキシコや中米諸国の交易条件は通常南米のそれと異なるパターンを示す (ECLAC 2016a) 。しかし、域内では国によって違いはあるものの、LAC 地域全体で見て第二次大戦後に長期的に交易条件が改善されたエビデンスはない (Bértola and Ocampo 2012, Ocampo y Parra 2010) 。中国の鉱業品とエネルギー資源の需要が拡大し、リーマンショック後の一時期を除いて 2004 年から 2012
年上半期に LAC 地域の交易条件は好転するが、それ以降に悪化する。第一次対戦前の「輸出最盛期」でみられたような長期的な交易条件の改善が再現されることはなかった。
26A) 輸出商品の多様化・集中化
新世紀に入って、アジア新興国、特に中国の一次産品需要が増大し、同商品の価格が高騰したことで、LAC 地域でそれまで進んでいた輸出商品の多様化のプロセスが逆行する「再一次産品化」の現象が生じた。商品の集中化の代表的な指標であるハーフィンダール・ハーシュマ
ン係数 (HII) を 1995～2002 年の期間と 2003～2015 年の期間でみると、LAC 諸国 (南米、中米、カリブ地域) の輸出構造は、ASEAN 諸国や ASEAN 日中韓 13 か国に比較して集中化が進んでいることは明白である (図表―13A) 。特に、南米諸国の集中化が顕著である。アジアでは 2003 年以降、特に ASEAN 日中韓グループの輸出バスケットにおいて多様化が進んでいることが分かる。
LAC の HII の動向を詳しくみると、ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、コロンビア、チリなどの南米の石油、鉱物輸出国において輸出商品の集中化が進んだ (図表―13B) 。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイでも集中化が僅かに進んだが、輸出構造はその他の LAC 諸国と比べて多様化している。労働集約的な製造業に特化する中米諸国では輸出商品が南米より多様化されており、集中化の傾向はみられない。メキシコでは過去 20 年で多様化が進んでいる。
だが、以下で詳述するが、製造業での国内付加価値は貿易額と平行して伸びていない。

図表－13：ラテンアメリカと ASEAN 商品の集中化 1995－2002 年対 2003～2015 年
A.

（ハーフィンダール・ハーシュマン係数）
LAC 対 アジア諸国
B. LAC 地域内

0.25
カリブ地域

2003－2015年平均

0.2

南米

0.15

ASEAN

中米
0.1

ASEAN+
日中韓
世界全体

0.05

0

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

1995－2002年平均

注：ハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス (Herfindahl-Hirschman Index, HHI) を SITC (Revision3) 商品分類表で 3 桁のレベルで推計する。商品の集中度が高い場合、HHI は 1 に近づく。多様化が進んでいるほど 0 に近づく。
出所：UNCTAD データベースから著者が作成。

南米諸国は従来一次産品とその加工品輸出に特化してきたが、近年その比重がさらに増し、「再一次産品化」の現象が出てきていることは既に述べた。この傾向はアジア (特に中国) の強力な一次産品需要が原動力となっている。今世紀に入って、南米諸国は高い輸出の伸び率を示すが、それは一次産品の国際需要拡大とその結果として生じる価格上昇という外的要因と関連している。一方、製造業品が総輸出に占める割合が高いメキシコや中米諸国
27

の輸出パフォーマンスは南米諸国のそれに劣り、主要な第三市場、特に米国で繊維・アパレ
ル産業などの非熟練労働者集約度が高い製造業品部門において中国やその他のアジア諸国と激しく競合する。一方、カリブ諸国は幾つかのサービス部門 (観光、金融、バックオフィス) に特化してきている。
よって、南米、中米、カリブ諸国にみられる異なる生産特化形態の共通課題は、非熟練労働力、豊富な天然資源、最終製品や生産工程などにおける付加価値 (value-added) の創出と、知識 (knowledge-contents) 集約的価値の挿入の欠如を認識しつつ、静的比較優位に基づく貿易分業体制から脱出することである。LAC 貿易ダイナミズムの特徴として、一次産品
やその加工品、繊維・アパレル、化学品など、世界市場でシェアが縮小するか、あるいは停滞するような分野において占有率が高まっていることが挙げられる。すなわち、LAC 輸出は世界のダイナミックなセクターを征服していない (Palma 2011, 2009)。これは IT 関連部門やハイテク分野への進出が著しいアジアで見られる生産・貿易パターンと対照的である。また、新
たな生産活動や品質向上につながる製品に特化していないという指摘もある。LAC 諸国は技術革新に敏感ではなく、新商品の開発を可能とする「商品スペース」に参入していないという(Hausmann 2011) 。
LAC 地域と中国との貿易関係は、中国が世界経済の最大の牽引力であった時期に緊密化された。しかし、この過程で両者の関係に非対称性が生じ、それは時間が経つにつれ強まった。
南米の対中国貿易は一次産品輸出で黒字だが製造業品輸入で赤字を計上する。輸出品目が数少ない一次産品に限定され、対中国輸出企業の数も少なく、グローバル・バリューチェーンとの連結が限定された「産業間」的な貿易の性格が強い (Rosales and Kuwayama 2012) 。その一方で、貿易相手国としての中国の重要度が相対的に低く、かつ米国との通商関係が強いメキシ
コと中米諸国は対中国貿易において貿易赤字が増大している。南米と中米を合わせると、中国からの輸入は中・高技術集約度の製造業品が主であり、それらの輸入が対中国輸出と比べて遥
かに速いスピードで増加してきており、それを受けて LAC 地域全体の貿易収支が大幅な赤字になっている。2014 年以来、一次産品価格が下落して中国への輸出額が減速する半面、中国からの輸入は増加し続けている (ECLAC 2015a, 2018a) 。貿易収支の赤字幅が拡大するのは輸出の減速によるだけでなく、輸入の急増にも起因するのである。しかも、LAC 諸国の製品と中国製品との競争が LAC 域内だけでなく、米国、ヨーロッパ、アジアなどの市場でも激しくなっている。
B) 高技術集約的（ハイテク）商品輸出 11
既に述べたように、世界市場への参入形態において LAC と ASEAN (5) 諸国の間に大きな相違点がみられる。LAC 地域と ASEAN (5) 諸国の財輸出総額は 2016 年に、それぞれ 9,690
億ドル、7,840 億ドルと接近してきている。LAC が世界貿易に占める割合は 1995～2016 年の22 年間で 2011 年の 6.6％をピークに 2016 年に 6.0%まで低下した。一方で、ASEAN (5) の割合は 3.8%から 4.9％まで上昇した (図表-14A) 。
だが、ハイテク商品輸出に関しては ASEAN

OECD の分類によると、ハイテク商品には航空宇宙、コンピュータ、医薬品、科学機器、電気機械な
ど、R&D 集約的な分野が含まれる。自動車は中技術集約的商品に属する。

1128

(5) (2016 年の輸出総額は 2,560 億ドル) が優位で、LAC 地域の 420 億ドルに比して 6 倍に近い額を輸出している。
LAC 諸国は、ASEAN (5) のように輸出成長 (縦軸：当該地域が世界輸出総額に占める割合)を維持すると同時に輸出の技術集約度 (横軸：ハイテク商品輸出が地域の輸出総額に占める割合) を高めることができなかった (図表―14C) 。LAC 諸国は 2003～2012 年に世界市場でのシェアを維持したものの、ハイテク商品部門への参入度を高めることはできなかった。むしろ一次産品のウエイトが高まり、「一次産品化」が強まる結果となった。為替レート問題と対外債務危機に直面しなかった時期においても、LAC では貿易構造の変格は起こらなかったことは特筆に値する。LAC の貿易拡大は、世界市場で伸び率が低い一次産品関連と低賃金労働に基づく比較優位な分野でなされており、成長率が高いハイテク商品分野でシェアを伸ばした
ASEAN (5) の場合とは異なる (図表-14D) 。
図表－14：LAC と ASEAN(5)の比較 ハイテク産業輸出の重要性 1995～2016 年
Ａ．世界財輸出に占める割合（％）(パーセント)Ｂ．ハイテク商品輸出が総輸出に占める割合（％）

Ｃ．LAC：A と B との相関性

Ｄ．ASEAN-5: A と B の相関性

注：ハイテク産業は、OECD の分類に基づいて、次の製造業部門で構成される。航空宇宙、通信、半導体、コンピュータ、事務機器、医薬品、および科学機器や計測機器が含まれる。
出所：ハイテク産業輸出のデータは、US Science and Engineering Indicators, various years に基づく。各地域の輸出総額は、World Bank Economic Development Indicators から推計。

一方、ASEAN (5) 諸国はリーマンショックが勃発するまで世界市場におけるシェアを徐々に拡大しながら、ハイテク部門への参入度を高めることができた。これら諸国ではハイテク産
業が同地域の貿易総額に占める割合が今世紀の初めに 40％台に達した (図表-14B) 。生産構29

造の転換を図ることにより、ASEAN (5) 諸国は最もダイナミックな貿易分野でシェアを伸ばすとともに、外的要因が経済成長と雇用に与える制約を緩和することができたが、リーマンシ
ョック後は、中国との競合の影響、そして ASEAN 諸国が輸出する一次産品の価格が高騰した
影響とでハイテク輸出品目の重要性が相対的に低下し、ハイテク商品が輸出総額に占める割合
は 2011 年には 26％まで減少した。このことは非熟練労働力に基づくハイテク産業に偏る輸出志向型の開発モデルにも限界があることを示唆しているのかもしれない。
C) 製造業付加価値と輸出との関連性
ハイテク商品輸出の増大が経済成長につながるとは必ずしもいえない。輸出志向型の製造業の分野の多くは、極端な例としてメキシコのマキラドーラ産業でみられるように、多数の部品や付属品を輸入することで、国内での付加価値が僅少となる傾向がある。この貿易形態では、製造業品輸出 (manufacturing exports: MEX) の中間財や部品などの輸入額が含まれる租取引額 (gross values) と製造業部門の付加価値 (MVA) の間には大きな乖離が生じることが多い 12。財輸出が経済成長に貢献するには、MEX と MVA が並行して上昇しなくてはならない。
中国、韓国、台湾などのアジア諸国では、このような MEX と MVA の間に相関関係がみられる (Kuwayama 2009, Myer 2004, UNCTAD 2004) 。アジアやラテンアメリカにおけるオフ
ショアでのプロダクション・シェアリングが盛んな経済では、付加価値が高いと一般的に考えられがちなハイテク商品輸出が経済成長に与える影響には限りがある (Kuwayama y Durán
2003) 。特に、自由貿易加工区からの輸出額には多くの輸入中間財が含まれるため、国内の付加価値には輸出額ほどの伸びはみられない。
1990 年代にはメキシコの製造業品輸出 (MEX) の拡大を受けて LAC 諸国が世界の MEX に占めるシェアは LAC 地域全体で増大するが、世界の製造業付加価値 (MVA) のシェアは低下した（Kuwayama 2009) 13 。LAC 地域が世界 MEX に占める割合は 1991 年の 2.4％から 2001
年の 4.4％のピークに達した後 2017 年には 4.3％で低迷する。同地域の世界 MVA の占有率は逆に 1991 年の 6.0％から 2003 年の 5.5％まで減少した後に、2011 年には 8.2％まで回復するが 2016 年には 5.6%まで低下する (図表―15A,B) 。LAC 地域と ASEAN (5) の世界 MEX シ
ェアは 2008 年まで似通った動向をみせるが、 それ以降後者は前者を引き離す。その反面、世界 MVA に占める割合において、LAC が ASEAN (5) を一貫して上回っているものの、近年そ
12 製造輸出 (MEX) の製造業付加価値 (MVA) の関係は、以下のように考えることができる。例えば、国内の中間財の供給が不足するか、あるいは企業や最終消費者の国内需要が不十分なことで、国内企業に「金銭的外部性」(pecuniary externality) をもたらす生産工程連結が国内に存在しない途上国では、大部分の中間財が輸入され、国内生産の過程において限られた付加価値が付くだけで輸出される。よって、製造業
輸出は増大するものの、MVA はそれほど上昇しない。これとは対照的に、中間財の多くが国内生産から供給できる連結を持つ途上国では、中間財が次の生産工程や国内消費に回されることで MVA が高まることになる。初期の段階では当該国の製造業の輸出はそれほど伸びないが、その後の段階では、国内生産と輸出において規模の経済の影響により、MVA が拡大し、成長エンジンとして機能し始める (Myer 2004) 。
13 輸出のダイナミズム、輸出に含まれる付加価値、および技術集約度との関係に注目する研究が増えてきている (US National Science Board 2006, 2014, 2016, 2018: UNCTAD 2004, 2006) 。これらの研究によると、① 先進国や新興途上国では製造業付加価値 (MVA) は一貫して製造業輸出を上回るが、開発途上国の場合はその反対が一般的であり、② MVA の伸びは、先進国でも開発途上国でも減速するが、その減速の度合いは開発途上国でより大きく、③ MVA と製造業輸出の GDP 比は、先進国ではそれほどの変化はないが、幾つかのアジア、ヨーロッパ途上国を除いて途上国では製造業輸出の GDP 比率は急上昇しているが、MVA の GDP 比率では上昇傾向はみられない。

30

の差が縮まってきている (図表―15B) 。2014 年の LAC の MVA の規模 (8,800 億ドル) は
ASEAN (5) (4,500 億ドル)と比べて 2 倍ほど大きいが、その優勢な MVA 基盤が LAC の製造
品輸出の促進につながっていないのが現状だ。LAC 地域では ASEAN (5) と比較して相対的に工業化が進んでいるが、MVA の大半が国内市場向けの商品部門から生じていることを示唆している。
LAC 地域の MEX が増加したのは、メキシコの MEX に起因するところが大きい。同国がLAC 地域の MEX 総額に占める割合は、2000 年代に入って一時的に低下するが、1990 年の28％から 2000 年の 69％まで拡大した (図表―16C) 。
一方で、ブラジルやアルゼンチンが LAC
地域全体の MEX に占める割合は急減している。また、LAC 地域の MVA の内訳を主要国別にみると、近年には回復基調にあるものの、メキシコが LAC 地域の MVA に占める割合は2000 年の 33％から 2011 年の 17％まで低下した (図表-15D) 。マキラドーラ産業が国内付加価の拡大に寄与していないことが分かる。LAC 地域における最大の MVA 国はブラジルである。LAC 域内で工業化が進んでいるのは、輸出志向の開発モデルを推進するメキシコではな
く、むしろ国内需要に重点をおくブラジルである。保護的な政策をとってきたアルゼンチンでは工業化はそれほど進んでいない。半導体輸出に特化したコスタリカでも、輸出は急増するが、期待されたほど MVA は増加していない。ラテンアメリカでは輸出促進が工業化につながっていないのである。
図表－15：LAC と ASEAN (5) の比較 MEX と MVA の推移
A.

世界の MEX に占める割合(パーセント)C．LAC の MEX の推移：域内主要国別

B.世界の MVA に占める割合

D. LAC の MVA の推移：域内主要国別

注：MVA の数値は US National Science Board のデータから、MEX 数値は WTO データバンクから推計した。
出所：上記のデータベースから著者が作成。

31

MEX と MVA の動向に関して、LAC と ASEAN (5) の両地域間に相違点がみられる。LACの場合は地域全体で製造業が国内市場志向であるため、MVA が MEX を上回り、両指標間の乖離幅が狭まる傾向はみられない (図表－16A) 。それとは対照的に、ASEAN (5) では MVAと MEX が平行して上昇しており、両者間に相乗効果が認められる (図表－16B) 。LAC 地域
において MEX が MVA の牽引力となっていないことは、高中技術産業部門に注目すれば瞭然となる。LAC 地域では高中技術産業で MEX と MVA の両方が低迷する (図表－16C) 。
ASEAN (5) では商品輸出が急増するが、それは MVA 増大にはそれほど貢献していない (図表－16D) 。アジア新興国のハイテク商品輸出の多くが国境を越えるバリューチェーンで結合されており、生産網が国境を超えてさらに細分化され、輸入される中間財が増えるため、国内付加価値が期待されるほど伸びておらず、その意味でこれは LAC との共通点ともいえる。バリューチェーンへの参入を推進することは貿易促進には貢献するが、必ずしも工業化にはつながらない。

図表－16：LAC と ASEAN (5）の比較 製造業輸出（MEX）とA.

C.

製造業付加価値（MVA）の推移(名目百万ドル)

LAC: MEX 対 MVA

LAC : 高中技術産業の MEX と MVA の推移

B.

D.

ASEAN（5）: MEX 対 MVA

ASEAN (5) : 高中技術産業の MEX と MVA の推移

注：OECD の分類によると、高技術製造業には、航空宇宙、通信および半導体、コンピュータおよび事務用機
械、医薬品、科学計測機器が含まれる。中技術製造業には、自動車、電気機械、医薬品を除く化学物質、鉄道
およびその他の輸送機器、機械および装置が含まれる。
出所：製造業付加価値及びハイテク産業輸出のデータは、US Science and Engineering Indicators, various
years に基づく。

32D) サービス貿易
ラテンアメリカの国際市場への参入の「質」の低さはサービス貿易にも反映している。LAC
地域が世界サービス貿易に占める割合は今世紀に入って低下している。同地域の世界サービス
輸出に占める割合は 2000 年の 4.1％から 2015 年には 3.4％まで低下した。アジア開発途上国
は同期間にその占有率を 14.0％から 23.0％まで伸ばした。特に、中国サービス輸出が大きく伸びており、2015 年には世界サービス輸出の約 6％を占めるまで拡大した (ECLAC 2016a，
Rosales and Kuwayama 2012) 。
ECLAC のデータで推計すると、LAC 諸国の世界向けサービス輸出は 2015 年に 1,510 億ドルで、同年の財輸出 9,240 億ドルの 16％に当たる。輸出総額 (財とサービスの合計) の 14％がサービスで構成されていることになる。域内ではサービス貿易の比重に大きな開きがあり、
パナマ (53％) 、コスタリカ (44％) 、エルサルバドル (35％) などの中米諸国でサービス業が貿易に占める割合が高い。アルゼンチン (19％) 、ブラジル (15％) 、ペルー (15％) ではサービスの構成比が相対的に高くなっているが、パラグアイ (7％) とメキシコ (6％) は低率になっている。カリブ諸国は一般的にサービスの構成比は高い。LAC 地域内では、サービスが輸出構造の革新の主軸となっている国は少なくない。
「運輸」(Transportation)、「観光・旅行」(Tourism)、「その他のサービス」(Other Services)の 3 つの従来のサービス貿易業種分類のなかで、近年世界で成長が著しい「その他のサービ
ス」14 がサービス輸出総額に占める割合を、サービス貿易の「質」の向上の尺度として捉えることが多い。LAC ではリーマンショック後に「その他のサービス」部門がサービス輸出総額に占める割合が高まっている。2005 年に 29％であった比率は 2016 年には 35％まで上昇した。だが、その上昇速度がその他の地域のそれと比較して遅いことが指摘される (ECLAC
2016a) 。UNCTAD のデータによれば、LAC 諸国は 2016 年に 1,740 億ドルのサービスを輸出したが、世界合計の 3.5％に過ぎない。ASEAN (シンガポールを除く) の輸出総額 (１,960
億ドル) は僅かだが LAC のそれを上回る。LAC 域内で「輸送」と「旅行・観光」の重要性が相対的に高まることは好ましい傾向ではあるが、LAC が世界の「その他のサービス」に占めるシェアは低下している 15。LAC 域内諸国にとっては「運輸」及び「観光・旅行」の両分野
は外貨獲得の観点からしても重要であり、「その他のサービス」だけでなく、従来のサービス部門分野においても競争力を強化する必要がある。
サービス業を知的集約度によって分類する OECD でデータによれば、LAC 地域における世界の知識集約的サービス業（KI サービス）の付加価値 (knowledge-intensive service industry
value-added：KISIVA) は 1990～1999 年、2000～2016 年の期間の年平均でそれぞれ 6.5％、5.8％成長したが、ASEAN (5) 諸国の 7.1％、11.2%を下回る。LAC 地域が世界の KI サービ

14 「その他のサービス」には、業務サービス(電子計算機及び関連、研究及び開発、不動産、賃貸サービス)、通信サービス(郵便、クーリエ、通信、音響映像）、建設サービス及び関連のエンジニアリングサービ
ス、流通サービス、金融サービス、教育サービスなど、広範囲にわたるサービスが含まれる。
15 UNCTAD の数値によると、LAC が世界の「その他のサービス」輸出に占める割合は、2005 年の 2.1％から 2012 年に 2.8％まで上昇したが、2016 年には 2.3％まで低下している。

33

スの付加価値 (即ち、KI サービス分野から生じた GDP) は 2016 年に 4.6％に過ぎない。LACの KI サービス付加価値は、地域全体で世界の伸び率と殆ど等しい水準で推移している。
チリ、
コロンビア、コスタリカ、ペルーでは KISIVA は 1990～2016 年の 27 年間で安定した伸びを示しているが、アジア新興国のそれを下回る。LAC 域内で最大のサービス産業を誇るブラジ
ル及びメキシコでも、中国、インド、ロシアなどの BRICs 諸国の KISVA 成長率を大幅に下回る (図表―17) 。
LAC のサービス貿易の「質」の劣勢は、KI サービス輸出 (その定義については図表―17 の注を参照) においても明白である。同分野における LAC 地域の輸出は 2000～2013 年の期間に 10.5％伸びたが、それは世界全体の 11.1％を下回る。LAC 地域が世界の KI サービス輸出総額に占める割合は僅か 2.4％に過ぎず、ASEAN (5) 諸国の輸出額と殆ど変らない。中国、インドの輸出額の 50%に満たないほど少額で、シンガポール単独の KI サービス輸出額を下回る
低額でしかない。LAC 域内ではブラジルが約 60％の KI サービス輸出を担っているが、域内で第 2 の経済大国であるメキシコの占有率は低い。LAC 地域は、KI サービス産業の生産だけ
でなく、関連貿易においても遅れをとっている。財においても明らかなように、KI サービス業においても、LAC 域内で創出される付加価値は世界水準で伸びているものの、その増加が
KI サービス輸出の拡大に反映されていない。
図表―17：ラテンアメリカと ASEAN (5) との比較
知識集約的サービス業の付加価値と輸出の推移（名目百万ドル、パーセント）

注：OECD の定義に従って、知識集約的サービス (KI services) 産業の付加価値にはビジネス、金融、通信・情報、教育、衛生のサービス分野が含まれる。輸出額には、通信・情報、金融 (保険サービスを含む) 、コンピ
ュ-ター・インフォルマテクス、及びその他のビジネスが含まれる。
出所：US National Science Board, Science and Engineering Indicators, various years, 及び WTO
Statistical Database から著者が作成。

34

サービス業は製造業のサポーティングインダストリーとしての性格を持つことを忘れてはならないであろう。製造業の競争力はそれを支援するサービスの「質」に左右される。数多くのサービスが製造品の生産工程に投入されており、バリューチェーンを構成する重要な要素である。一部のサービスはバリューチェーンの初期段階 (例えば、研究開発) でも必要となる。
いくつかのサービスは最後の段階 (小売、メンテナンスや修理) で「その他のサービス」として必要となる。さらに、多くのサービスはすべての生産段階 (電気通信、金融サービス) において重要な中間財である。個々のメーカーは多くの場合、広範なサービスを必要とする。米国
では、2011 年にメーカーが投入した中間財の 25.3％はサービス部門から調達された。コンピ
ュータと電子機器の部門では、サービスが中間財に占める割合は 47.6％と高い (USITC
2013) 。よって、製造業の競争力はサービスの「質」に左右される部分が大きい。輸出される製造業品には多くのサービスが含まれているが、サービス輸出としては計上されないのである。

V. バリューチェーンへの参入
ラテンアメリカの国際市場への参入の「質」がアジア新興国に比較して劣勢な要因として、同地域の企業のグローバル・バリューチェーン (GVC) とリージョナル・バリューチェーン(RVC) への参入度が低いという弱点がさらに挙げられる。GVC は企業の付加価値と生産性を上昇させることで開発に貢献すると想定される。製造業や一部の非製造業においては、中間財・サービスの供給・調達による GVC の「前方」への参加度が高まりやすく、世界経済が活性化することにより生じた需要は、これら業種の輸出増加を通じて、国内生産拠点の生産性向上につながり、輸出競争力の強化にも寄与すると考えられる。製造業は生産工程の裾野が広く、増産の影響がサービス業を含めた他部門の生産にも幅広く波及する。GVC への前方参加は製造業を通じて、非製造業の国内付加価値も誘発する。また、製造業では企業は比較優位を有する生産工程に特化する一方で、不採算部門は国外へ外部化を進めることで、人件費が相対的に安い国からの中間財輸入を増やすようになる。よって「後方」への参加度が高まることになる。
製造業では「前方」及び「後方」連結が高まると考えられる 16 (Japan, Cabinet Office 2016)。
しかし、輸出向けの製造業品を生産する際に発生する国内付加価値には非製造業からの付加価値も含まれていることに留意しなければならない。製造業部門での生産工程が多様化することで、サービスの役割も高まる。上述のように、企業が付加価値の高い製品を供給し続けるためには、物流、ICT 関連サービス、専門・技術サービス等のサービス部門が良好に機能しなければならない。製造業において「前方」と「後方」連結度の「質」を高めるには、サービス部門の高度化が不可欠である。輸送、プロフェショナルサービスなどを効率化しながら、製品の高付加価値化を実現していくことが期待される (Japan, Cabinet Office 2016) 。バリュー
チェーン構築にサービスが大きな役割を果たすことは、最近の OECD (2018) や World Bank
(2019) によっても指摘されるようになっている。
16

一方で、非製造業企業では製造業よりも総じて「後方」参加度が低いと想定される。製造業に比べて、他国から輸入する原材料や部品等を中間財として使用する機会が少ない。しかし、卸小売等や運輸・情報
通信、金融サービスといった一部の業種では、前方への参加度が高いと考えられる。製造業の海外生産比率の上昇に伴う卸売業や運輸業の海外販売強化、商社の資源分野における投資拡大戦略等を反映する。

35

LAC 域内貿易では製造業品のウエイトが高まっているが、その製造業品貿易は完成品が中心で、中間財のシェアが低いことも LAC 地域の貿易構造の「質」を示唆するものと考えられる。LAC 域内貿易における部品と付属品の割合は 10％に過ぎず、アジア諸国間の 30％、欧州連合（EU）や北米自由貿易協定 (NAFTA) の加盟国との間の約 20％に比較すると低率であり、域内での生産統合度が低い証拠であると指摘される (ECLAC 2014) 。LAC 地域内貿易に占める「部品」と「付属品」が域外諸国から調達されている実情は、世界及び域内でのバリューチェーンへの参入が不十分であることを示している。
GVC や RVC への参入度、そして生産過程における「前方」および「後方」連結度の指標として、OECD/WTO が推計した貿易付加価値 (Trade in Value Added：TiVA) データベースに基づく研究が注目を浴びている。具体的には、他国の輸出財・サービスの生産に中間投入として使用される自国の輸出財・サービスの金額が自国の輸出総額に占める割合を表す「前方への参加度 (Forward Participation Index)」、自国の輸出財・サービスの生産に中間投入として使用される他国からの輸入財・サービスの金額が自国の輸出総額に占める割合を表す「後方への参加度（Backward Participation Index）」が GVC と RVC の尺度として使われることが一般的である。
しかし、ここで注意しなければならないのは、「後方」連結の指標が高いことは GVC の参入度が高いことを示すと同時に、輸入される中間財が輸出総額に占める割合が高いことを示唆している場合が多く、輸出商品に含まれる国内付加価値が必ずしも高くないことを意味する点である。細分化が進み、企業の GVC への参加度が高まることは、自国で創出される付加価値が高まることを意味しない。むしろ、典型的な「加工貿易型」経済によくみられる形態といえる。よって、GVC 参入度を高めることは国内付加価値の上昇には必ずしもつながらない。対するに「前方」連結度は、他国の輸出財・サービスの生産に中間投入として使用されている自国の輸出財・サービスの金額が、自国の輸出総額に占める割合を表すことから、自国の輸出品が一次産品、製造業品、サービス商品であるとは関係なく、自国でついた付加価値の指標に過ぎない。したがって、「前方」連結度が高いことは、経済開発を誘発すると通常考えられる付加価値はつきやすいが、それが必ずしも知識集約的な産業への参加度が高まっていることを意味するものではない。
以上の留意点を考慮しながら、LAC 諸国の「前方」「後方」連結度をアジア諸国と比較すると、「後方」連結で遅れてはいるものの、「前方」連結では優勢である (図表-18) 。アジアでは、韓国、マレーシア、タイ、中国で「後方」連結度が高くなっている一方で、一次産品輸出のウエイトが高いインドネシアでは「前方」連結度が高い。LAC 地域では、マキラドーラ貿易の性格が強いメキシコ、コスタリカにおいて「後方」連結が高くなっている。メキシコ、コス
タリカでは輸入の多くを域外からの製造業品が占めていることを「後方」連結が示唆していると言えよう。一次産品輸出に特化するチリ、コロンビア、ペルーでは「前方」連結が進んでいる。「前方」連結では一次産品関連産業に集中しているのが LAC 諸国の GVC・RVC 参入の特徴である。
TiVA 指標によると、チリの「前方」連結度（32％）は相対的に高く、同国は積極的に GVC
36

と RVC に参入しているが、それは、他国が中間財として投入するチリ産の銅輸入額を反映しているからである。チリの輸出総額比でみても、国内で付く付加価値は高い。問題は国内の付加価値が銅に集中していることである。一方で、チリの「後方」連結度は 20％であり、これはチリが輸出志向型の産業が必要とする中間財の 15％を海外から調達していることからも分かるように、鉱業分野で「産業クラスター」を国内で育成することで、輸入される中間財の国内生産が進む可能性を明示している。銅を主要輸品とするペルーもチリに似た「前方」及び「後方」連結形態を示している 17。アルゼンチン、ブラジル、コロンビアの場合、一次産品とその加工品の輸出に特化することで「前方」連結度は高くなるが、「後方」連結度は低くなる。ア
ジアではインドネシアがこのパターンを示している。加工度が低い商品が大半を占めるため、輸出少額に占める国内付加価値はそれほど高くない。一方で製造業品輸出の比重が高いメキシ
コ、コスタリカでは、輸出に必要な中間財を多く輸入することから、「後方」連結度が高く、逆に「後方」連結度が低いパターンがみられる。アジアでは、中国、韓国、マレーシア、タイ、
ベトナムで同じような形態がみられる。輸出志向型の経済であっても国内でつく付加価値はそれほど高くないことがわかる。
図表－18：ラテンアメリカとアジアとの比較 前方」及び「後方」への参加度
2005 年と 2015 年の比較
（パーセント）Ａ．ラテンアメリカ７か国

Ｂ．アジア 8 か国

出所： Organization for Economic Cooperation and Development (OECD)/World Trade Organization(WTO), Trade in Value-Added Database (TiVA) [online]2019 年 3 月のデータに基づく。
http://www.oecd.org/sti/ind/measuringtradeinvalue-addedanoecdwtojointinitiative.htm.から著者が作成。

17 チリが TiVA データベースでカバーされるラテンアメリカ 7 か国で最も高い GVC 水準を示す理由として、「GVC 構築のために重要と考えられる政策分野において、チリの優位性 (例えば、貿易・投資政策、規制やビジネス環境、インフラ、組織・機関の質) だけでなく、短・中期で政策変化の影響を受けがたい経済
基盤、地理的条件やその他の要因を反映している」と OECD は評価する (OECD and Direcon 2015) 。

37

さらに、GVC への参入の観点から考えると、「前方」及び「後方」連結度を比較しながら、輸出構造を国内付加価値と海外でつく付加価値に区別したうえで、さらに国内外で生じる付加価値を一次産品、製造業、サービスの分野に区別して分析する方が有意義であると考えられる。
図表―19 が示すように、一次産品部門から生じる国内付加価値が貿易総額に占める割合は、アルゼンチン、ブラジルでは相対的に高いものの、製造業から創出される国内付加価値の方がより高くなっている。チリ、コロンビア、ペルーでは、国内の一次産品付加価値が高い。一次産品の輸出に特化する諸国では、国内サービスからの付加価値のウエイトも高くなっている。一
次産品輸出を支える裾野産業として製造業やサービス業の役割が重要であることが分かる。メ
キシコとコスタリカにおける付加価値の分配形態は、製造業品輸出の比重が高いため、アジア諸国のそれと類似している。
図表－19: 輸出構造：国内・海外付加価値（VA)による構成比率、主要産業別 2015 年（輸出総額に占める割合、パーセント）

A.ラテンアメリカ 7 か国

B.アジア 8 か国

出所： Organization for Economic Cooperation and Development (OECD)/World Trade Organization(WTO), Trade in Value-Added Database (TiVA) [online]
http://www.oecd.org/sti/ind/measuringtradeinvalue-addedanoecdwtojointinitiative.htm.から著者が作成。

38

米国向けに製造業品を輸出するメキシコやコスタリカでは海外からの製造業付加価値の比率が高いが、それは米国からの中間財の輸入が輸出総額の大きな割合を占めるマキラドーラ貿
易の性格を反映するものである。メキシコにおいても国内サービスで付く付加価値の比率が30%と高いのは、製造業品貿易においても貿易関連サービスが重要であることと関係している。
ブラジルとメキシコでは国内外のサービスを合わせると、サービスがそれぞれ輸出総額の 48%、
44％を占める。アルゼンチン、チリ、ペルーなどの一次産品輸出国だけでなく、メキシコやコスタリカのように製造業品が輸出に占める割合が高い国においても、サービス業の占有率は高い。これは一方で、一次産品分野だけから生じる国内付加価値の拡大には限界があるが、その加工度を高めることで、製造業分野での付加価値を高めることができることを意味する。また、天然資源輸出に必要なサービス業やインフラを整備することで、一次産品関連の付加価値が高まる。そのためには、一次産品絡みのサービスクラスターの育成が必要となってくる。
アジアでは国内外で生じる付加価値のなかで、日本、中国、韓国、フィリピン、タイにおいて製造業付加価値の比率が高くなっている。日本を除いて製造業においては海外からの付加価値が比較的高い。特にマレーシア、タイ、ベトナムでその比率が高い。中国の場合、貿易総額の約 80％が国内付加価値で説明されるが、その 36％がサービス関連の付加価値である。サービス業から生じる国内付加価値が財輸出総額に占める割合が高いことは、アジア諸国においても明白である。製造業品輸出に特化するアジア新興国においてもサービス業の重要性が高まっていることが重視されなければならない。したがって、製造業品の輸出を促進する際には、貿
易金融、ビジネスサービス、貿易関連インフラなどの充実化が必要となってくる。GVC や「前方」、「後方」連結に関する議論では、製造業分野内でのサプライ・チェーンに焦点が当てられることが通常だが、ラテンアメリカの場合には、一次産品関連のサービス業分野を含む、より広範的な視点からの分析が必要となってくる。
近年多くのラテンアメリカ諸国の第一貿易相手国として台頭した中国との生産面での関連性は、徐々に強まってきてはいるが依然として脆弱で、低技術集約度の商品に集中している。
対中国輸出に占めるラテンアメリカ諸国による付加価値比率 (すなわち「前方」連結) は上昇基調にあるものの、未だに極端に低いレベルに留まっている。「前方」連結度が低いのは、対中国輸出が基本的に鉱業、中・下技術集約度の製造業品、および商業、運送 (陸運、海運) 、倉保管倉庫 (ストレージウエアハウス) 、その他の企業サービスなどのサービス業に集中しているからである。その中で、ブラジルの中国との「前方」連結度が高く、チリ、メキシコがそれに続いている。一方で、LAC 輸出に占める域外からの付加価値の起源としての中国のプレゼンスが高まってきている。この「後方」連結度は、ラテンアメリカ地域が中国から中・高程度技術集約度の商品を集中的に輸入しており、その中でも中間財が増えていることを反映している (ECLAC 2018a) 。
輸出付加価値を貿易相手国別にみると、ラテンアメリカ諸国と中国の間に大きな開きがある
ことが分かる。TiVA データベースの対象となるラテンアメリカ 7 か国では、LAC 地域輸出で投入される中間財の主要供給国・地域は米国と欧州連合 (EU) である。米国はメキシコの最大の中間財の調達先であり、海外からの付加価値が輸出総額に占める割合は 2015 年に約 35％に達したが、その他の国・地域からの調達率は低い (特に、米国からの輸入が多いメキシコでは米国を除いた際の海外付加価値はさらに低くなる) 。それとは対照的に、アルゼンチンとチ
39

リの輸出においては、その他の LAC 諸国からの付加価値額が相対的に大きく、2011 年には両国の海外付加価値の約 30％を占めた。これは、南米域内では「前方」と「後方」双方の連結度が比較的高く、アジア諸国、EU、NAFTA でみられる連結度までは達していないものの、ある程度の RVC 網が LAC 域内でも存在することを示唆している。また、南米諸国とメキシコとの貿易関係は、一次産品を輸出し完成工業品を輸入する「産業間」貿易ではなく、中間財や部品の交易を軸とする「産業内」貿易という土壌があることを忘れてはならない。

VI. 結語に代えて：LAC 諸国は何をなすべきなのか
LAC 地域の将来の成長展望は、「国際市場参入の質」の向上を実現できるか否かにかかっている。「質」の改善には、まず近年経済関係が強化されているアジア太平洋、特に中国との貿易において「中心 - 周辺」関係を再現するような成長パターンを避けることが必要となってくる。その他に、製造業、サービス業および天然資源関連部門においてイノベーショ
ンと技術力の「内発的開発」能力を促進するのが鍵となる。また、天然資源部門が経済全般の牽引力となるように、「前方」と「後方」連携性を強化し、製造業やサービス業での中小企業の参加を促すことが必須となる。一次産品輸出で付加価値をつけることは可能であり、貿易関連サービス(金融サービス、輸送、その他のインフラ)を促進し、第三次産業での付加価値を高めることで、国際競争力が強化される。また、国際競争力は、国レベルで決まるのではなく、近隣国の競争力にも影響される。地域統合と開発の両者に相関性を持たせることが重要である。国だけでなく、地域レベルの包括的競争力を促すのが賢明な道筋である
アジア新興国との比較において、長期にわたって成長率が低いだけでなく、その変動幅が大きく、ブーム・アンド・バスト・サイクルに陥る頻度が高いことが LAC 経済の特徴である。新構造主義派は、LAC 諸国がこの問題の起因となる外的要因に注視し、国際収支の動向、特に経常収支赤字がどのように補填されるかという問題に焦点を当てる。近年は経常収
支赤字が FDI によって補填される部分が高まってはいるものの、対 LAC 向け FDI の大半が天然資源開発部門向けで、その動向が先進国と新興国の一次産品需要に左右されることから、FDI が経済に順景気循環的に作用する。FDI による雇用創出効果には限界がある。
このような FDI が環境保全に与える影響も懸念されており、地域社会からの反発も強い。
一方で、その他の外資 (債券、株式を含むポートフォリオ投資、政府負債など) の変動も近年に強まってきており、その変動が為替政策や財政に与える影響も単に大きいだけでなく、逃げ足の早い短期もので投機的な性格を持つ投資が多いことから、ボラティリティの主要因となっている。
LAC 諸国の投資率は長期にわたり停滞しているが、その資金を国内で調達するのに十分な国内貯蓄がなされていない。この数十年間、投資の拡大は外資の獲得に大きく依存してきた。国際金融環境の動向やカントリーリスク指標の悪化に影響され、外資へのアクセスが制限されると投資率も連動して低下するのが LAC 地域では一般的である。LAC では投資率のボラティリティが大きく、投資動向は一次産品価格と連動している。投資の大半が非貿易財に向けられる傾向がある。投資が保護されている部門や規制されている非貿易財分野に向けられていることから、産業内の競争に歯止めがかかり、技術開発インセンティブが低く、40

持続的成長の足かせとなっている。世界銀行も LAC 経済が持続的成長を達成するには国内貯蓄率を高めることが重要だと説いている（World Bank 2016)。
大量の外資が流入した後に対外債務危機が訪れることが近代のラテンアメリカ経済史上
何度か繰り返され、その都度金融勘定規制の是非について幅広い議論が行われてきた。過去の経験を踏まえて、経済の開放政策は段階的に行われるべきであり、近年では、貿易 (財とサービス) の自由化の段階が完了し国内金融市場の統合が行われて初めて外資規制を撤廃することが奨励されるようになった。この見解は新構造主義派だけでなく、他の諸学派にも支持されている。これまで資本規制を非難してきた国際金融基金 (IMF) も、途上国の発展初期段階では資本・金融自由化を同時に進めるべきではなく、むしろ国内資本形成と貯蓄を積極的に奨励・推進する政策を採ることが重要である、と金融勘定の自由化に懐疑的な見解を示すようになった (IMF2012) 。
マクロ経済の健全性と実質為替レートの安定性を維持するには、金融勘定が国内経済の吸収力に見合った速度で開放され、流入量およびその構成が当該国の生産要素賦存を補完して、外資が国内で効率的に配分されることが重要である。新構造主義派は、外資取引において投機的な短期資金の調達をできるだけ避け、外資が消費ではなく投資に向けられるよ
うに長期資本の参入を自由化することが望ましいと考える。マクロ経済政策の有効性は、外貨の供給が豊富な時期の外貨へのアクセスのみに基づいて評価されるべきではない。マク
ロ経済の安定性を達成するために政府当局の経済運営能力が重要であるのは勿論だが、経済主体 (economic agents) が中・長期的に持続可能な投資目標に基づく意思決定が出来る
ように、対民間投資に関するインセンティブを保証することが重要である (Ffrench-Davis2015) 。それには、経済のボラティリティを低減する必要がある。
LAC 諸国の経済開発が直面する主要な課題として、課題は次の 2 点にまとめられる。第1 は、同地域への資本移動の背景にある要素を内部と外部の要因に区別し、両者の関連性を考慮しながら、それぞれの対策を練ることである。第 2 に、投機的な短期的投資と、生産部門との関連を深める直接投資 (FDI) のような外資を区別し、外国投資家に対して適切なインセンティブを提供することである。国内経済の生産性と競争力を高めるのは長期投資であり、これらの投資を奨励することで、生産性が高い資本形成に好ましい環境を構築するとともに、投機的投資を回避できる。だが、LAC の場合、FDI 活動が一次産品価格と連動して推移する傾向が強く、これが景気周期の幅を拡大させる要因の一つとなりかねない。外資を生産性が高く雇用創出の機会が多いセクターに誘導するには、経済を中長期に革新できる新しい開発戦略が必要であり、21 世紀に相応しい「産業政策」が必要となってくる。
また、中所得層に属する経済・地域にとって、経常収支が赤字になるのはよくあることで、輸入が消費財でなく資本財や中間財などで構成される場合には、資本累積が進み、将来の生産性の向上につながる可能性が高くなる。経常収支赤字はむしろ歓迎されるべき現象である。その意味でも、FDI の流入が安定し、経常収支赤字が GDP 比で 3％前後の低いレベルで維持される場合には、経常収支赤字は（ことさらに）問題視されるべきではないというのが一般的な認識である。FDI は経常収支の赤字を埋めながら、総固定資本形成 (GFCF) において大きな役割を果たすことが期待され、産業の開発やインフラ整備に貢献できる。
41

民間外資を開発にフルに活用するためには、新しい開発戦略と適切な規制の枠組みが検討されなくてはならない。事業戦略と資金受入国の開発目標との間で均衡がとれた政策が必要であるが、そのためには、① FDI で生産能力拡大 (とりわけイノベーション、中小企
業の技術革新、新しい分野の開発等) が可能な分野を優先し、② 多国籍企業が率いる GVCへの中小企業の参入を促進し、③ 環境にやさしい技術や近代的なインフラ構築によって、現存する生産性のギャップを FDI で埋めながら、④ 高質な FDI を誘致するために制度改革を推し進めること、などが考えられる。まさに、LAC 諸国が知識集約的 (knowledgeintensive) かつ国内での付加価値が高い生産分野の育成に向けて産業構造の多様化を図り、国内能力 (endogenous capabilities) を開発し、長期的に競争力を強化するために生産能力の開発に焦点を当てた外国資本の誘致を可能にするかどうかが大きな課題である (ECLAC
2015b) 。
LAC 地域は過去 30 年間に世界の財輸出だけでなく、サービス輸出の占有率も伸ばすことは出来なかった。LAC 地域の世界サービス輸出に占めるシェアが低下しているだけでな
く、世界で最も急速に成長する知識集約型の活動と関連する「その他のサービス」(Other
services) の部門で特に低迷していることが懸念される。LAC のサービスの生産・輸出部門(第 3 セクター) の後進性は、輸出業績や国際競争力に直接及び間接的に影響を与える。財生産はそのプロセスで多種のサービスを必要とするが、金融、通信、プロフェショナルサー
ビス等の支援サービスは完成品の最終価格の大きな部分を占めるため、場合によっては為替変動や関税・非関税障壁の削減よりも重要な国際競争力を強化する要因となりうることが既に証明されている。
OECD/WTO 貿易付加価値 (Trade in Value Added：TiVA) に基づく研究によると、LAC諸国の「後方」連結度がアジア諸国と比較して低い。「前方」連結は、他国の輸出財・サービスの生産に中間投入として使用される自国の輸出財・サービスの金額が自国の輸出総額に占める割合を表す。「後方」連結は、自国の輸出財・サービスの生産に中間投入として使用される
他国からの輸入財・サービスの金額が自国の輸出総額に占める割合を表す。両連結度は GVCの尺度として使われることが一般的である。ここで留意したい点は、「後方」連結が高いこと
は GVC の参入度が高いことを示すと同時に、輸入される中間財が輸出総額に占める割合が高いことを示唆している場合が多く、輸出商品に含まれる国内付加価値が必ずしも高くないことである。よって、企業の「後方」連結度が高まることは、自国の付加価値が高まることではな
く、「後方」バリューチェーンへの細分化が進んでいることを示している。これはむしろ、典型的な「加工貿易型」経済によくみられる形態といえる。LAC 地域では、マキラドーラ貿易の性格が強いメキシコ、コスタリカにおいてのみ「後方」連結が高くなっている。
LAC 諸国の「前方」連結度が相対的に高いのは、鉱物や金属、エネルギーなどの一次産品が域外諸国で工業品の中間財として使われていることに由来する。従って「前方」連結度は LAC
諸国内で生まれた付加価値の指標に過ぎない。一次産品輸出に特化するチリ、コロンビア、ペルーでは「前方」連結が進んでいる。ラテンアメリカでは、「前方」連結はコモディティ関連
産業に集中しているのが特徴的である。したがって、「前方」連結度が高いことは経済開発を誘発すると通常考えられがちな知識集約的な産業への参加度が高まっていることを意味する
42

ものではない。
また、国内付加価値が財輸出総額に占める割合を産業別（一次産業、二次産業、サービス産
業）に分けてみると、アジア、LAC を問わず、サービス業から生じる国内付加価値が財輸出総額に占める割合が高いことが分かる。メキシコにおいても国内サービスで付く付加価値の比率が高いのは、製造業品貿易においても貿易関連サービス業が重要であることと関係している。
一次産品分野だけから生じる国内付加価値の拡大には限界があるが、その加工度を高めること
で、製造業分野での付加価値を高めることができる。また、天然資源輸出に必要なサービス業
やインフラを整備することで、一次産品関連の付加価値が高まる。製造業品輸出に特化するア
ジア新興国においてもサービス業の重要性が高まっていることが重視されなければならない。
アジアにみられるような製造業を軸に開発が進むバリューチェーンを模索するだけでなく、サービス業の国内付加価値を高めながら、一次産品部門の高度化を図るといったラテンアメリカ
独自の開発戦略が LAC 諸国にとって適切なのかもしれない。
アジアと比較して、ラテンアメリカの生産性は長期にわたって停滞している。全要素生産
性 (TFP) の成長率はアジア新興国と比べて低い。その背景には、総固定資本形成 (GFCF)の対 GDP 比が低く、国内投資、貯蓄率が低迷していることが考えられる。そのうえ、産業
内外で生産性のギャップが大きいこともラテンアメリカの特徴である。また、LAC 諸国の国際競争力が国際価格や為替変動、低労働賃金に依存する欠点がある。恵まれた国際経済の環境 (2003～2012 年) においても、LAC 経済の生産性と国際競争力は改善されなかった。
よって、生産性の向上に基づく「真」の競争力を得るには、技術進歩を意図的かつ体系的に生産プロセスに取り込む事が重要である。そのためには、LAC の生産貿易構造の転換を導く新しい「産業政策」が不可欠となる。これが新構造主義派が提示する処方箋である。
時を問わず、「産業政策」の目的は、自国の生産能力を向上することである。生産構造を変革し、より技術集約的な活動やセクターに移行できるように、資本蓄積度を高めると同時に、生産性の向上を図り、人的および制度的資本を増やすことが目的である。だが、ラテンアメリカの経験に鑑みると、産業政策は運用上の観点から評価されるべきで、「水平的政策」
18と「垂直的政策」 の選択問題の議論に影響されて頓挫するようなことはあってはならない。
Rodrik (2005) によれば、「産業政策」とは、政府が特定のセクターを選択し、さまざまな手段（クレジット、補助金、税制優遇など）によって援助する努力ではなく、「国家が取る政策によって影響を受ける民間部門が、新たに経済活動を展開する際に弊害となりうる要因を政府と協議して解決策を提案する」ことであり、産業政策の策定における官民連携体制(PPP) を作り上げるプロセスが重要である。

18

産業政策には、「水平的」政策と「垂直的」政策がある。水平的政策は様々な部門の広範な企業の需要に応えるもので、輸送インフラ整備、技術者教育、労働者教育、健康・安全管理、品質保証制度、知的財産保護など、ミクロでもなくマクロでもない、「メゾ」と呼ばれる分野で適用される。一方で、「垂直的」政策とは特定の部門の需要に応えるもので、公共政策の恩恵を受ける部門ないし製品が限定される。現在存在しないが、将来自国の経済をリードする基幹産業の育成を目指す。水平的政策は概ね受容されるが、従来の垂直的政策は「勝者を選択する (picking winners) という批判の的となることが多く、この政策は 1990 代の新自由主義時代にラテンアメリカで説得力を失った。現在、新世紀に見合った新しい産業政策が模索中だ。

43

産業政策は自国の既存の制度的能力 (institutional capacities) に適っており、短期に開発できる実施可能な政策に焦点当てるものでなくてはならない。LAC 地域ではこれまで多くの産業政策が試みられたが、その内容と実施過程が複雑であったことから、計画の段階で放棄されたものが多かった。なかには成功例もある 19。しかし、現時点で最優先されるべき分野は、同地域で既に広く知られている措置で、特に技術革新・普及、資金調達、中小企業への支援、人材育成と職業訓練など、既存の企業の生産性を高める政策領域である。製造業、農業やサービスなどの異なる分野での連関性を強化しながら、生産連結とバリューチェー
ンに焦点を当てることが良策と考えられる。生産性の向上を目指す政策は、わずかな企業にしか影響を及ぼさないため、新しい部門の開発に向けた包括的な政策も平行して考慮されなければならない (ECLAC 2016c) 。よって、「水平的政策」と「垂直的政策」の最適なミックスが必要となる。最も効率的な戦略が現存の企業の技術度に近い分野での活動を促進
すべきか、それとも、現時点の競争優位には結びつかずとも世界経済でダイナミックな部門を対象にするべきか、現在 LAC 域内で議論されている。重要なのは民主的な環境で、数十年にわたりこのような政策を維持できる社会的コンセンサスがつくりあげられるかどうかである。
経済全体の生産性の向上に向けて、製造業、サービス業、天然資源関連の各部門で、「内発的発展」型のイノベーションと技術力の開発に取り組むことが急務である。天然資源部門
が経済全般の牽引力となるように、「前方」と「後方」連携性を強化し、製造業やサービス業での中小企業の参加を促すことが必須となる 20。一次産品輸出で付加価値をつけることは可能であり、貿易関連サービス (金融サービス、輸送、その他のインフラ) を促進し、第三次産業での付加価値を高めることで、国際競争力が強化される 。また、国際競争力は、国レベルで決まるのではなく、近隣国の競争力にも影響される。地域統合と開発の両者に相関性を持たせることが重要である。国だけでなく、地域レベルの包括的競争力 (systemiccompetitiveness)を促すのが賢明である。自国の生産能力を高めるには、域内協力の体制を強化することが不可欠であることを LAC 諸国は理解すべきだ。マクロ経済の安定性、財政政策、対外貿易、対外直接投資、国境を超えるバリューチェーンの構築などの分野においても、一貫性のある協力政策が地域レベルで導入されなければならない。
それと同時に、「産業間貿易」体系から脱皮し、GVC へ参入し、小規模経済国が独自のハ
イテク製品や専門サービス部門のニッチ分野に特化することによって「産業内貿易」体系へと変革することが重要である。企業の国際化を図るには、総括的アプローチとその目的達成のための諸政策に相乗効果を持たせることが必要であるが、その政策路線は、熟練労働者や人的資源の育成、産業集積の形成、財およびサービス生産に携わる中小企業の技術の高度化、特定の生産部門・活動を促進するための技術革新・移転企画の奨励、技術・知識集約的な FDI
19

自由貿易体制の恩恵で高度成長を遂げたチリにおいて、鮭産業や林業などの非伝統的輸出産業が国際競争力を高めることができた背景には、ピノチェト時代に導入された産業政策があることを忘れてはならな
い (Rodrik 2005) 。カルドーソ政権以降のブラジルでは、社会インフラへの投資促進政策が実施された。
20 天然資源に依存する比較優位は、国際経済参入パターンの「質」を向上する際に必ずしも障害となるわ
けではなく、政策によっては、地域諸国の開発戦略を補完する重要な役割を果たすことができる。世界市
場が産業集積とバリューチェーンの勃興により生産工程がさらに細分化されてきており、生命科学や認知科学等の分野での技術革新を天然資源開発プロセスに導入することで、LAC 諸国は一次産品輸出による付加価値の拡大に努力すべきである。

44

の誘致など、国際競争力の強化を図る幾つかの政策領域間で総合性を持たせることが必須である。このような手段により、世界市場でシェアを拡大し、確保した競争力を維持するために必要な技術革新の余勢も達成できると考えられる。したがって中長期の「開発戦略」が必要となるが、それは政府機関・省庁と民間との協調で作り上げられるべきであり、それが政権が交代しても維持されることが重要である。

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