2019年度大学図書館職員短期研修
10/3（京都），10/10（東京）電子コンテンツ導入・提供の現状と課題

明治大学 学術・社会連携部
図書館総務事務室 西脇 亜由子

電子リソースの特性（冊子体との違い）と種類
 資料の特性・時間（タイムラグ）と場所（保存スペース）をとらない
・アクセス（複数同時・24時間・リモートも）・利用統計の取得
 導入手段・物理的購入ではなく，契約によるアクセス権（ライセンス）
・管理維持や提供方法
 種類・電子ジャーナル
・電子書籍・データベース（書誌～フルテキスト）
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電子リソースの導入

さまざまな契約

 論文単位（割高・図書館資産にならない）

・PPV（Pay Per View）機関による前払いトランザクションも含む 個別タイトル単位（定価ベース）

・Print+EJ や E-only 従来の冊子体購読（P-only）の延長
 パッケージ単位（Big Dealなど・割引価格・多様な条件）

・特定の出版社や学会のタイトルをまとめて契約・購読誌（Base Price）+αの支払いで非購読誌もアクセス可
α＝構成人員数（FTE）や非購読誌価格など・価格帯（Tier・Band） 利用量（Usage）やFTEを基に・購読維持（規模・タイトル）・アーカイバルアクセス（契約中止後のアクセス権）
・DDP（Deeply Discounted Price/Print）
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電子リソースの導入

さまざまな契約

 アグリゲータ（1タイトルあたりではパッケージより安価）

・複数出版社などのタイトルをまとめて（書籍や文書類を含む場合も）・エンバーゴやタイトル入替あり，アーカイバルアクセスなし
 バックファイル（特定過去年分をまとめて買切など）

・メンテナンスフィー（維持費）がかかる場合も2019年度大学図書館職員短期研修

4電子リソースの導入

さまざまな契約 電子書籍・出版社系／アグリゲータ系
・個別タイトル単位／パッケージ
・買切／購読（アーカイバルアクセスなし）
・PDA（Patron-Driven Acquisition）やDDA（Demand-Driven Acquisition），試読モデル
 データベース

・買切／購読（アーカイバルアクセスなし）
・多様な契約モデル
同時アクセス数の条件や検索件数等による従量制も2019年度大学図書館職員短期研修

5電子リソースの「契約」
 さまざまな条件

・利用可能範囲
・サイトの定義
・同時アクセス数
・リモートアクセス・Walk-in user・ILL
 契約書（License Agreement）の重要性

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電子リソースの提供方法
 電子ジャーナル

AtoZリスト，リンクリゾルバ

 電子ブックMARC搭載

 データベース

ディスカバリサービス，ナビゲーションツール

 利用者の「発見」をいかに支援するか
 学内者／学外者向け→契約条件による，機関でポリシー策定が必要

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電子リソースにおける課題
 価格の上昇

ジャーナル・論文・利用の増加，プラットフォーム拡張，価格競争の不在，出版社の寡占化 →世界的要因
為替変動，消費税（リバースチャージ）→国内的要因
 資料購入費の減少→冊子体予算への圧迫 パッケージ契約
購読規模（タイトル）維持，タイトル移管，離脱の難しさ（タイトル激減・代替手段・データ管理），新モデル？
見直し 利用統計，Cost per Article，アンケート
 コスト負担 予算の分担か共通経費化か
図書館／部局（学部）／外部資金
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パッケージ契約の問題
 コンソーシアム交渉

価格上昇率の抑制→対症療法的 購読規模維持 固定的に支出が増大・調整困難
 移管タイトルの取り扱い（購読誌か非購読誌か） 契約中止のむずかしさ（中止後のタイトルの激減，代替手段，購読誌・非購読誌のデータ管理やタイトル入替） 予算的な限界から契約見直しも（JUSTICEサイトに事例集あり）
 見直し 利用統計，論文単価，雑誌アンケート，ジャーナル評価（インパクトファクター， 被引用数，投稿数など）
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課題解決へ向けた取組み

JUSTICE JUSTICEについて（目的）電子ジャーナルなどの電子リソースに係る契約，管理，提供，保存，人材育成等を通じて，我が国の学術情報基盤の整備に貢献（設立経緯）JANULコンソーシアムとPULC統合
2011年4月発足（組織）「連携・協力推進会議」のもと，「運営委員会」と「作業部会（交渉・調査・広報）」，「事務局」により運営
会員館 546館（2019年7月現在）
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JUSTICE組織図2019年度大学図書館職員短期研修

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課題解決へ向けた取組み

JUSTICEの活動

 出版社交渉，OA2020ロードマップ
 EJバックファイル・電子コレクション拡充

NII-REO

 電子リソース管理システムの共同利用

 長期保存とアクセス保証

CLOCKSS（Controlled Lots of Copies Keep StuffSafe）
 図書館職員の資質向上『電子資料契約実務必携』刊行，実務研修，研修会 広報／調査・情報収集
ICOLC（International Coalition of LibraryConsortia）
契約状況調査，広報誌jusmine
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出版社交渉 電子リソースの購入，利用提供，保存等の条件に関する出版社等との交渉
 2018年度 合意提案57社（215製品）
ジャーナルパッケージ，データベース，電子ブックなど
交渉回数 72回
 オプト・イン方式
 事務局と交渉作業部会
 今後は，OA2020ロードマップに基づきOA要素を含む提案の交渉も2019年度大学図書館職員短期研修

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OA2020とは
 学術雑誌のオープンアクセスへの転換を目指す国際的なイニシアティブ
・2016年～ドイツのマックスプランク研究所が主導・2020年までに主要学術雑誌をOAに転換する目標
・41か国138機関が関心表明に署名。JUSTICEも2016.8に署名。
 OA2020の特徴

・購読モデルを撤廃し，OA出版モデルに転換することによる迅速・円滑なOA化の実現を主張
・データやエビデンスに基づく主張
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OAモデルへの転換イメージ

OA2020, “Conceptual Framework”, https://oa2020.org/wp-content/uploads/OA2020_Conceptual_Framework.pdf
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JUTICEのOA2020ロードマップ
 OA出版モデル実現までの移行期を乗り越える道筋を明らかにする目的で策定

 購読料，論文産出数，APC支出に関する正確なデータの収集と分析
 論文産出数の推移，コスト，OA進捗をモニター
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JUTICEのOA2020ロードマップ

 OA出版モデル契約に向けた試行

交渉の開始，トータルコスト管理に向けて
 OA出版モデル契約に向けた展開 試行から段階的に出版社や大学を拡大
 購読料の振替（購読料→OA支援経費），助成
 合意・協力 研究者の理解，関連機関へ働きかけ
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EJバックファイル・電子コレクションの拡充
 国立情報学研究所の電子アーカイブ事業（NII-REO）と連携
 共同で導入すべきコンテンツについて運営委員会及び交渉作業部会において検討・選定
 版元等との価格交渉
 バックファイルのナショナルライセンス化なども2019年度大学図書館職員短期研修

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電子コンテンツの今後
 オープンアクセス推進～購読モデルからOA出版モデルへ

OA2020ロードマップ策定（2019.3）
論文公表実態調査
OAを含んだ契約交渉（Read＆Publish契約など）
バックファイルのナショナルライセンス化
SCOAP3などの非APC型OA
グリーンOA コスト負担と研究支援，研究評価

 図書館員の役割

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19参考文献・URL JUSTICE：大学図書館コンソーシアム連合.

https://www.nii.ac.jp/content/justice/documents/
 尾城孝一. 「転換契約」とJUSTICEの「転換」. 情報の科学と技術. 2019，69(8)， p. 387-389
 船守美穂. プランS改訂―日本への影響と対応.情報の科学と技術. 2019，69(8)， p. 390-396
 尾城孝一， 市古みどり. オープンアクセスの現在地とその先にあるもの. 大学
図書館研究. 2018， no. 109， 13p.
 小陳左和子， 矢野恵子. ジャーナル購読からオープンアクセス出版への転換に向けて：欧米の大学および大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）における取り組み. 大学図書館研究. 2018， no. 109， 15p.
 保坂 睦. はじめての電子ジャーナル管理. 日本図書館協会， 2017， 241p.
 大前 富美. 電子ジャーナル購読料の問題とオープンアクセス. RI : ResearchIntegrity Reports. 2017， 2， p. 58-66.
 田口 宣行. 医学雑誌の動向～毎年の値上げの理由？～. 日赤図書館雑誌．
2017， 24(1)， p. 7-12.
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