2014 年 8 月

9

VOL.

・ ～わたしもひとこと～
堺市消費生活協議会 会長

山口 典子 様・ 平成26年度 理事会・定時総会
・ 平成26年度 事業計画の概要
・ 記念講演会（自由民主党 幹事長 石破 茂 様）
・ 記念パーティ
・ 第4回 災害対策委員会
・ 定例勉強会

・ 平成27年度 定時総会・記念講演会・記念パーティ

・ 最近の消費者被害について
独立行政法人 国民生活センター

国民生活産業・消費者団体連合会

生 活 者 の視 点 を大 切 に 、国 民 の生 活 を守 り ま す 。

一般社団法人 日本経済団体連合会 会長
榊原 定征 様「経済社会のイノベーションと日本再興に向けて」

巻頭言

生団連の使命・活動指針

経済社会のイノベーションと日本再興に向けてこのたび、経団連会長に新しく選任いただきました榊原定征でございます。日本経済は、世界的な金融危機や未曾有の東日本大■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」

震災を乗り越え、ようやくデフレ脱却が視野に入るところにまでまいりました。今後、日本経済を本格的な成長軌道に乗せることができるか否かは、ここ数年の政府ならびに経済界の取り組みにかかっ■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

ております。今こそ、「日本再興」の絶好のチャンスであり、これを実現することは、私たちの「未来への責任」であります。この「日本再興」のカギは、イノベーションとグローバルな成長を取り込むことに

一般社団法人
日本経済団体連合会 会長あると考えております。イノベーションとは、「技術立国」日本の原（さかきばら さだゆき）

榊原

定征様

点に立ち返り「未来創造型技術立国」を目指す技術革新と、政治、
経済、社会など、国民生活全般にわたって、旧来の常識にとらわれず新しい変革を起こすことであります。そして、「グローバル経済のなかで成長を勝ち取っていく」ということでございます。

21世紀の日本の盛衰は、
ここ数年の取り組みにかかっております。経団連としても、「日本再興」を果たすべく全力を傾注する所存でございます。このため、経済界のみならず、広く国民が共感し支持できる「経団連ビジョン」の作成に取り掛かりたいと考えております。

CONTENTS■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1■ 巻頭言…………………………………………… P.2
一般社団法人 日本経済団体連合会 会長
榊原 定征 様「経済社会のイノベーションと日本再興に向けて」■ 会員様メッセージ…………………………… P.3
・ 〜わたしもひとこと〜
堺市消費生活協議会 会長
山口 典子 様■ 活動報告・ 平成26年度 理事会・定時総会… …………… P.7
・ 平成26年度 事業計画の概要………………… P.8
・ 記念講演会（自由民主党 幹事長 石破 茂 様）
… P.9
・ 記念パーティ… ………………………………… P.11
・ 第4回 災害対策委員会………………………… P.13
・ 定例勉強会……………………………………… P.15

体の実態を踏まえながら政策提言を行い、また、その実現に向けて、日本商工会議所や経済同友会、生団連など他の経済団体とも連携を深めてまいります。特に生団連は、消費者・生活者の立場に立った新しい経済団体という清水信次会長の理念にもとづく団体とうかがっております。今後、連携・協力を密にしてまいりたいと存じます。

■ 事務局からのお知らせ…………………… P.15
・ 平成27年度 定時総会・記念講演会・記念パーティ■ 生団連メモ… ………………………………… P.16
・ 最近の消費者被害について
独立行政法人 国民生活センター

1

経団連は、大企業の立場だけではなく、中小企業の活動や国民生活も含めた日本経済全○略歴
1967年名古屋大学大学院工学研究科修士課程修了。東洋レーヨン（現：東レ）
入社。96年取締役経営企画室長、2001年代表取締役副社長、02年代表取締役社長などを経て、10年代表取締役会長。2014年6月より経団連会長、東レ取締役会長。

2

会員様メッセージ〜わたしもひとこと〜

堺市消費生活協議会 会長（堺市議会議員、堺市女性団体協議会 委員長）

山口 典子 様（やまぐち のりこ）

アルミ缶の回収・リサイクルを進めるなどの活動

団体の皆さんは主婦の枠にとどまらず、自らなども堺が発祥です。そして市民運動としても、を行い、その時代における環境問題や食品安学び非常に学術的で、専門性をもっていると感

日本ではじめて「婦人団体」を「女性団体」に変

全、詐欺被害防止について啓発し、消費生活じました。様々な取組みを行うにあたって、大学

え、自ら建設募金を集めて 36 年も前に女性センの向上をめざして日々活動を続けてきました。まの先生や専門家を招き勉強し、企業の代表者やターを建設した堺市女性団体。私たちが推進した、国際的な舞台においてもすでに 20 年間国担当者と課題解決に向けて話し合う。時には厳てきた女性専用車両の導入や学校での男女混合

連 UN Women の活動を展開しています（2009

しい抗議運動も。その影響で、今頃日本大学

出席簿、また、先の牛乳パックやアルミ缶、ペッ

年から 2013 年まで UN Women 日本事務所がの大学院生をしている私です。
（笑）

トボトルのリサイクルなども堺が発祥です。特に堺の女性センターに設置）。要は堺市に限らずだ

この団体の人たちは、自分の生命や自分の家

地下鉄御堂筋事件を発端に発案した女性専用車と思いますが、消費者運動は常に女性運動と合族の生命、子どもの生命、そして当然「人権」

両の導入は、要望活動から実現までに約 10 年

体的に行われて来た、といえますね。

に対して、とても敏感で、行動力があるので間もかかりました。さらに、男女共同参画推進す。このようなすばらしい女性たちと出会ったこの一環として、女性に対する性暴力をなくすため、とで、私も人の生命、消費者の生活や「人権」、

国連 UN Women のセーフシティー・プログラム

安全な地球環境を守るためにはどうしたらよい（女性と女児への暴力のない安全安心なまちづく

かなど考えて行動するうちに、団体活動にのめり）に、日本を代表して堺市長が参画署名を行り込んでいきました。

いました。このプログラムは各国とも首都が協定

私が消費者運動に参加したきっかけ。
キーワードはやはり「女性」
私は 1985 年頃に堺市女性団体協議会に入会
し、事務局の仕事をしていました。当時、消費生活協議会と女性団体は牛乳パックのリサイク

国連 UN Women 日本事務所を堺の女性センを結びますが、日本はミチェル・バチェレ前 UN

ルを推進していました。今のようにリサイクルがターに誘致し、企業が女性のエンパワメントを

Women 事務局長（現チリ共和国大統領）から直

戦後の復興活動に力を注ぎ、また、不当な公

当たり前な時代ではありませんでした。そんな行い活用するという WEP ｓに特別顧問として参接の依頼を受けて堺市が参画しています。

共料金の値上げや原水爆への反対運動を積極中、リサイクルを進めるために量販店や百貨店

加して、企業の CEO の賛同署名を 200 社以上的に行っていた堺市女性団体協議会（1948 年 7へ協力をお願いしましたが、なかなか了解をいからご協力いただきました。ぜひ生団連の企業

月 1 日 堺婦人会として結成）が、1960 年代に入ただけませんでした。ですので、団体会員が自の皆様にもご協力をお願いします。

り、高度成長期の負の遺産である公害やゴミ問ら市内の量販店約 40 店舗の店頭に立って、買題を解決し、合理的で安全安心な市民生活を実い物客にリサイクルへの呼びかけと回収作業を現するため、「新生活運動」「消費者運動」を展

月 2 回、1 年間続けたのです。すると、それを知っ開しました。そして 1973 年、長年にわたる献身

堺市消費生活協議会について

3

現在、最も問題意識を持っている活動テーマは原発・エネルギー問題ですね。堺市消費生

ものの始まり、なんでも「堺」から国連UN Women活動まで

活協議会では、原発の稼動停止後、電力会社

たダイエーの中内功さんが、消費者の方にやって中世から貿易都市・商業都市として栄えた堺らいましたが、納得できる説明ばかりではあり的な活動と要望が実って、堺市消費生活センター

いただくのは申し訳ないと、店頭に回収 BOX をは、世界三大墳墓の一つである仁徳天皇陵を有ませんでした。私たちは 30 年前から原発に反が開設。1974 年には消費生活の番人となるべく置いてくださり、そこから牛乳パックのリサイク

するわが国有数の歴史・文化を誇る自由都市で対していましたから、多くの知識を持っておりま

堺市消費生活協議会が結成されました。

ルが定着し始めました。この時、女性団体の先す。 技術や文化の発信地であった中世の堺でして、電力会社からの説明に対して疑問点や問その後は、過大包装の追放や、発泡スチロー

輩方の「社会を変えていく力」のすごさを知りま生まれた多くのものが、堺の職人や商人によって題点を指摘しました。こういう会議を継続する

ルトレーの自粛要望など環境問題に関する活動、した。26 年前のことです。エコや４R の走りで全国各地に広まりました。千利休や与謝野晶子

ことが重要ですね。ただ、「企業」で働いている

急激なゴミの増加に問題意識を持ち牛乳パック・すよね。

を生んだ町。私鉄や自転車、傘、また、わび茶

人も同じ人間です。家族も子どももいる。私ががなぜ電気料金を値上げするのか説明に来ても4

会員様メッセージ
望むのは、企業の看板も大切ですが、何より大現在の企業活動や私たちの市民運動・消費者の「平和」についてのお考えにも、とても共感で事なのは「生命」なのだという思いをまず共有す運動は、300 年後の社会を決めると考えています。

きます。そして、たとえば大震災への備えについることですね。

世代でいうと 10 代先を決めるのです。300 年後ては、今までは女性の視点が足りませんでした。

の未来の子どもたちの世の中を決めてしまいま

私たちは阪神・淡路大震災のときも、女性の視

企業は、人間の生命に寄り添うべきだと思いす。企業と消費者がお互いに「今」しっかり「安点で赤ちゃん用の水やミルク、おむつや生理用ます。企業の立場、消費者の立場で対立するの全・安心」な社会の構築をしておかないといけま

品などの救援物資を送ってきました。今でこそ国ではなくて、平和で持続的で健全な日本社会をせん。原発が安全だとか、原発がないとエネル

も防災に男女共同参画の視点をと言っています

つくっていくことに一点共闘する必要があると思

ギーが足りないなどと言っていても、このままでが、阪神・淡路大震災の時はその視点がほとんいます。それができないなら、私たちが生団連

は 300 年後には肝心の国民がほとんどこの国かどありませんでした。こういう大災害の時に、避に加盟させていただいた意味はありません。私

らいなくなってしまうのではないかと思ってしまい

難所などで女性や少女が強姦などの性暴力の被の周りにいる女性たちは皆ニュートラルな立場でます。一部の人たちの目先の利益より、はるかに害に遭うことも、全く報道も周知もされませんですので是々非々で意見を言います。だてに強い

大切な私たちの生命と人権が最優先ですよね。

したしね。

ものには巻かれません。なぜなら、残念ながら
まだ多くの女性には、たいていお金も権力も社会的地位もないからです。多くの女性はそういっ

消費者はお金を払って企業の商品やサービスを購入しています。商品と一緒に安全という「信▲与謝野晶子像用」も買っているのです。時にその信頼関係が壊

もともと、日本全国の女性団体は「二度と戦争をれかけたりしますね。

起こさない」という決意から生まれ、あらゆる分

た失うものを持っていません。それが強みになり企業が消費者団体や女性団体と繋がりをもっますね。私は市議会議員（無所属４期）でもあり、て、きちんと消費者の声を聞き反映させること

議員には一定の権限と責務があります。この議が必要で、生団連にはそのパイプ役を期待して企業はまず営利を目的とした活動を行いなが野での活動を行う中で消費生活協議会を設立し、員バッジは、市民の皆様の声を聞き、しっかりいます。生団連の活動内容の 4 つのテーマと取らも、社会貢献、福祉の向上に寄与する責任を今に至っています。生団連で企業と消費者が共とした政策をつくるためのツールであると肝に銘り組みは、大変素晴らしいですよね。清水会長

担っています。消費者団体は常に消費者の立場に学び、働きたいと願う人、特に女性たちが、子じています。

から企業活動のチェックを行い、よりよい消費

どもを安心して産み育てられる、子どもを産みた～原点は、やはり生命～

生活を実現する役割を果たします。両者が信頼くても産めない女性や子どもを産まない人生を選をもって対等なパートナーシップを築いていくた

んだ女性も、また男性も障がい者も高齢者も若者めの生団連であると考えています。

も、みんながイキイキと働ける、そんな企業社会

原発については、危ないからという単純な理由だけの反対ではありませ5

生団連に期待すること。
教育と女性のエンパワメントを！

ん。でも本当にシンプルに考えた時、あとは、生団連の活動テーマにぜひ加えていたをつくること。そして、すべての人々が安心して

福島第一原発のような事故が起こってだきたいのが「教育」です。これは企業への教育、

笑顔でのびのび生きていける、平等・公正で平も、被災者や国民全体にきちんと保消費者への教育も含みます。世の中を変えようと

和な社会をつくっていけたらと強く願っています。

障も補償もできない、誰も責任をとらか、新しいことをやろうと思ったら、学習や教育

私は日本女子相撲連盟の顧問でもあり、女子相ない。いまだに放射性物質の流出をは絶対必要だと思います。教育は単純に先生に撲の国体参加や相撲というスポーツのオリンピッ

誰も止められない。国民の生命や人権

教えてもらうような、上から下への教育だけでな

ク種目の獲得を夢見ています。どすこい！がんばをすごく粗末にしていますよね。

く、自ら学び、共に育つ「共育」
でもあるわけです。

りますのでどうぞよろしくお願いします。
6

活動報告

平成２６年度 理事会・定時総会

平成26年6月11日（水）15：00～
ホテルニューオータニ 本館1階「鳳凰の間」

平成26年度 事業計画の概要
消費者と事業者間および異業種間の相互理解の増進や、生活者視点での実践と発信に重点を置き、成果の見える化を意識して積極的に活動を進めてまいります。

≪活動計画内容≫
大震災への備え・「大震災への備え事例集」を活用した周知・啓発および広報
・「第3回国連防災世界会議」の関連事業への参画を検討

等

食品廃棄問題への対応
・食品廃棄削減に向けた消費者への周知・啓発
・期限表示や食品廃棄削減に向けた対応策の在り方についての検討
・生活者と事業者の情報共有および相互理解の増進
総会には、約550名の会員の皆様にご出席いただきました。
下記議案についてお諮りし、すべての議案が原案の通り異議なく可決承認されました。

等

電力問題への対応
・将来を見据えたエネルギー政策に関する検討
・家庭や企業で取り組む賢い節電・省エネ、創エネの推進≪決議事項≫

第4号議案

定款の改訂（案）
について

第1号議案

平成25年度事業報告について

第5号議案

平成26年度事業計画（案）
について

第2号議案

平成25年度収支決算について

第6号議案

平成26年度収支予算（案）について

人口減少と超高齢社会への対応

第3号議案

役員の改選（案）
について

第7号議案

会員の異動について・子育て世代の女性をサポートするフェアの実施

役員の改選において、会長以下各役員の再任が承任され、また堺市消費生活協議会の山口典子会長
が新たに選任されました。
総会員数555企業・団体となり、様々な業種・業界・団体の皆様方の力を結集させ、生団連の使命を果たすべく、今後の事業に邁進してまいります。

・分科会を設置し、廃棄物リサイクルの諸問題の解決に向けた検討

等

・高齢者の身近な生活に関する意見交換会の実施
・生活者の現場を知る活動（調査・視察・見学など） 等≪会員サービスの充実および広報活動の強化≫◆会員向けセミナーの開催◆国際経済研究所との共催による「定例勉強会」の定期開催◆連合会の活動主旨に合致する会員の皆様の活動に対し、他の会員の皆様への情報提供や活動への参画・協賛など、積極的な活動を支援◆会報誌「生団連会報」の定期発行◆「ニュースレター」の定期発行◆ホームページの充実を図り、発信力を強化

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活動報告

記念講演会

演題：
「現在、そして未来に向けた政治」
自由民主党幹事長

石破 茂 様

戦争の歴史から考える安全保障

払わせてはいけません。次の時代に生きる人のため、清水会長のお話にありましたように、先の戦争はなを失って申し訳なかった、責任はすべて我々自民党

財政規律と景気回復に一体で取り組み、正常な経済ぜ始まり、敗れたのか。そしてなぜ途中で止めることにある、と心に刻んだのです。

循環を取り戻すことも内閣の使命だと考えます。

ができなかったのか。我々はきちんと検証するとともに、日本が抱える大きな課題に正面から取り組む

原発の再稼働については、何でもかんでも全部再稼働させるということではありません。現在、全原発

いまの日本には何ができて何ができないかを明確にする必要があります。

…デフレ脱却、財政規律の回復、エネルギー体系の再構築、農林水産業の競争力強化等々…

が止まっているので、原発が動いていたときと比べる

いま議論がなされている集団的自衛権について、被災地の再生とともに、我々は経済の再生、財政と1 年間で 4 兆円、1 日 100 億円多くエネルギー資「アメリカと一緒に戦争をする権利」ではないかと言う

規律の回復、新しいエネルギー体系の構築、農林源の輸入に使われております。世界最高水準の安全・人も結構います。しかし、国連憲章で認められている

水産業の復活、安全保障政策の見直しという大きな安心が確認された原発を国民の皆様のご理解の上自衛権とは、国家が武力攻撃を受け、国連の安全

野党時代の自戒を忘れてはならない

課題に直面しています。これらを抜本的に改めなけで再稼働させれば、そのお金を、風力・太陽光など

保障理事会が必要な措置をとるまでの間の国家固有

自民党が政権に復帰させていただいてから１年半

ればこの国の将来はないという危機感を、私は持って再生可能なエネルギー技術の安定度の向上、蓄電の権利を言い、自国を武力で防衛する権利が個別的います。

池の技術開発に使うことができるのです。原発を減ら自衛権であり、関係の深い国々が武力攻撃を受けた
際、お互いを助け合うことが集団的自衛権です。

が経過しました。内閣発足から今まで 50％以上の高い支持率をいただいているのは、我々が野党時代の

なぜ日本だけ 20 年間もデフレが続いたのか。中国

すためには原発を動かす必要があるということです。

自戒を忘れないよう努力していることを認めていただからの安価な輸入品や生産年齢人口の減少だけが日本は温暖な気候と土壌、世界第 2 位の排他的国連の常任理事国には国連の決議を拒否する権いているからだと思います。「人も金も集まって当然」理由ではありません。もっとも大きな要因は、日本だけ

経済水域の水量など、農林水産業としては世界有数

利があります。つまり米、英、仏、露、中が拒否すと、自民党はあまりに長く与党でいたことに胡坐をかが賃金を下げ続けたことにあります。景気が悪化するの恵まれた環境にあります。これほどの高い潜在能

れば国連は日本を助けに来てくれないのです。一方で、いていた面がありました。選挙の結果が、そうした自中、賃金を下げることは個々の企業にとっては正しい力を持ちながら第一次産業が衰退したのは、資源管「私が攻められたら助けに来てください。でもあなた

民党に対する国民のご意思であるなら、我々は自ら判断かもしれませんが、全体としては経済に深刻な悪理の政策を誤ったからにほかなりません。

が攻められても私は何もしない」と、世界中に言ってい

出向いていく党にならなければならない。その決意の影響をもたらす「合成の誤謬」
を引き起こします。「景農業生産量の指標の一つに食料自給率という概念るのが日本という国です。平和を支える大国間のバラ一つが、党議員が地域の方々と膝を交える『ふるさと

気が回復したから賃金を上げる」のではなく、「賃金がありますが、毎日餓死する人がいる国の食料自給

ンスが崩れようとしているいま、日本はアメリカに基地を対話集会』です。開催は延べ 500 回を超え、活動はを上げなければ景気は回復しない」のです。

率が高いことからもわかるように、食料自給率の数値貸すだけで本当に良いのでしょうか。憲法 9 条を変えまた日本の貯蓄総額の 6 割は 60 歳以上が占めてと豊かな食生活とは何の関係もありません。大切なのることなく個別自衛権を認める一方で集団的自衛権は

我々が政権を失ったことを痛感したのは 3 年前の 3います。これは将来への不安の表れと言えます。このは農地と農業インフラの健全な維持、農業者がサス

なぜだめなのか、理屈で説明できた人は誰もいません。

月 11 日。東日本大震災、大津波、原発事故であり不安を医療・年金・介護の面からフォローする制度がテナブルに供給されることであり、実態とかい離した

この話は簡単には理解いただけないことだと思いまました。我々は当時の谷垣総裁のもと、その晩のうち保険ですが、残念ながら本来の役割から少しずれてし法律を改めなければ、我が国の農林水産業の潜在す。しかし今こそ考えるときであり、先の戦争を経験に復興庁の創設、復興再生の資金確保のための復まっています。例えば、自動車保険に入っているから能力は引き出せません。

された方々がお元気なうちに取り組まねばなりません。

興基本法を策定しました。当初、この法律は政府かといって車を目一杯ぶつける人はいませんが、医療保消費税を上げない、原発反対と言うことは簡単で

ら「必要ない」と言われましたが、結局、我々が不眠

険に入っているから医者に掛からないと損をすると思う

す。しかし日本の政治は国民主権です。皆様方には不休で書き上げた法案は成立を見ることができました。

人は多くいるはずです。保険とは本来、リスクを回避しぜひ「自分が日本国内閣総理大臣であればどうする

しかし政権にいない我々は、法律を作ってもそれを運ようとしてもできなかった人への備えであって、その本か」と考えながら一票を入れていただき、主権者の判用することはできません。翌年の 3 月 11 日の追悼祈

来の機能を取り戻し、高齢者の「将来への不安」を取断として日本を再生に導いていただきたいと心から願念式典で、震災遺族の方のお話を聴いたとき、政権り除かないと、次の世代にお金が回らないのです。

います。

現在も続けております。

9

今の時代を生きるためのお金を、次の時代の人に

10

活動報告

記念パーティ

平成26年6月11日（水）17：30～
ホテルニューオータニ 本館1階「鶴の間」

ホテルニューオータニが誇る大型催事場「鶴の間」で行われた定時総会記念パーティ。
1,000名にもおよぶ、会員の皆様、産業界・政界等の関係者の方々にご参加いただきました。
清水信次会長の挨拶に始まり、駆け付けていただいた来賓の方々よりご祝辞を頂戴しました。
副会長 3 名による乾杯の挨拶

開会の挨拶

公明党代表

山口 那津男 様

自由民主党 政務調査会長

高市 早苗 様東京都地域婦人団体連盟

谷茂岡 正子 会長

みんなの党代表

11

浅尾 慶一郎 様

内閣府特命担当大臣

森 まさこ 様民主党代表

埼玉県地域婦人会連合会

柿沼 トミ子 会長

消費科学センター

大木 美智子 代表理事

海江田 万里 様

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活動報告

第 4 回 災害対策委員会

平成２６年５月２３日（金）１４：００～
東海大学校友会館「富士の間」「大震災への備え事例集」を発行しました。
６月１０日に、会員企業・団体の皆様の防災取り組みの中から１７事例を集めた「大震災への備え事例集」を発行しました。
冊子では、食品メーカー、飲食店、百貨店、
スーパー、消費者団体など幅広い企業・団体の１７事例を、「一般生活者への取り組み」「 従 業 員 への取り組み」「 社 会・地 域 への貢献」の３つの視点から紹介しています。
また、家庭の防災力を上げるための知恵や技をまとめた「一生活者として取り組んで欲し

第4回委員会には29名の委員が出席、災害対策について検討を行いました。

い地震の備え」ページもあわせて掲載していまた、内閣官房国土強靭化推進室の齋藤博之企画官をお招きしてお話を伺いました。

ます。各家庭での備えを推進していくことで、会の後半では「大震災への備え事例集」制作とその活用について討議を行いました。

地域社会全体の防災力向上に寄与していく

議題１．
講演

国土強靭化対策について【講演題目】
1. 国土強靭化のこれまでの動きと基本的な考え方
2. 国土強靭化政策大綱
3. 平成26年度国土強靭化関係予算案の概要
4. 国土強靭化基本法と法律に基づく実施状況
5. 当面のスケジュールことを目指しています。
会員の皆様をはじめ多くの生活者、地域、企業がお互いに学び合い参考にできるよう、ホーム
ページでも冊子を公開しています。広く皆様にご活用いただきたいと思います。

内閣官房国土強靭化
推進室 企画官
齋藤 博之 様※6月3日に「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。詳細は内閣官房ホームページよりご覧いただけます。
URL http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka

議題2．
大震災への備え事例集について

冊子の特徴❶ 生活者のくらしを支える幅広い企業・団体の防災取り組み事例を掲載しています。
❷ 事例とあわせて、一生活者として防災力を向上させる知恵やノウハウを掲載しています。
❸ 生団連ホームページにて、全ページを公開しています。

事例集の内容の最終調整とその活用方法、今後の委員会の方向性について討議しました。
討議の結果、本年度は下記の方向性で取り組みを進めていくことといたしました。

1. 「大震災への備え事例集」を活用した周知・啓発および積極的な広報
2. 委員による継続的な情報交換の実施（情報交換会、勉強会の開催など）
3. 上記取り組みを通じての連携・支援体制の構築や政治・行政への提言に向けた課題抽出「大震災への備え事例集」は生団連ホームページの活動コーナーでご覧いただけます。

URL http://www.seidanren.jp/katsudou.html#shinsaisonae
事例集へのご意見 ･ ご感想などございましたら、事務局までお寄せください。

新規取り組みとして、来年3月に仙台で行われる「第3回国連防災世界会議」の関連事業への参画を検討していきます。
13

14

活動報告

生団連メモ

定例勉強会
国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回、講師の先生をお招きし様々なテーマでご講話を頂戴し、質問・疑問におこたえいただいています。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。
講師の先生方

テーマ

6月度

金子 秀敏 先生
（毎日新聞社論説室専門編集委員）『習近平政権と日中関係の行方』

7月度

野田 佳彦 先生
（前内閣総理大臣・衆議院議員）『野田政権の 482 日間を振り返って』

最近の消費者被害について～独立行政法人
国民生活センター～

国民生活センターはこんな仕事をしています。
国民生活センターは、昭和 45 年に経済企画庁所管の特殊法人として発足し、平成 15 年に独立行政法人となりました。国民生活センター法

独立行政法人 国民生活センター
広報部 広報課 課長 青山 陽子 様という法律で業務が決められています。当センターの目的は、「国民生活の安定及び向上に寄与す

あおやまるため、総合的見地から国民生活に関する情
6月度

7月度

事務局からのお知らせ

１）相談

報の提供及び調査研究をする」ということから始ま以前は直接消費者個人から相談を受けていまり、平成 20 年から「重要消費者紛争について法した。今は、各地方自治体が消費者個人からによる解決のための手続きを実施する」ということ相談を受けることが基本で、それを地方支援としが盛り込まれました。

てバックアップするような中核機能となっています。

発足時は消費者問題が増えてきた頃で、商品

２）相談情報の収集・分析・提供

やサービスについて情報の格差、企業側の優位

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・シス

平成２7年度 定時総会・記念講演会・記念パーティ性などが問題になっていました。当初は消費者

テム）というシステムで、全国の消費生活相談情報問題に特化していたわけでなく、国民生活の改を集約してデータベース化しています。相談件数

開催日程について

善・安定などについての調査研究・情報提供のは架空請求が始まった 2004 年に 192 万件となりま役割で、調査研究などもより広い分野についてしたが、ここ数年は年間約 90 万件となっています。

・日時：平成27年6月10日（水）午後
・場所：ホテルニューオータニ

行っていました。時代の流れ■お願い
本誌は、当連合会の日頃の活動や有識者のご発言を会員の皆様にお伝えする広報機能に加え、広く皆様のご高見に耳を傾ける公聴機能を目途に発行しています。つきましては、皆様のご意見をご遠慮なくお寄せいただけますと幸いです。
＜宛先＞

PIO-NET にみる消費生活相談の件数推移

とともに消費者問題にシフトしていき、役割も変化してき

15

ようこ

ましたが、消費者目線、情報提供機関としての基本的使命は変わっていません。
当センターの業務は次の6 つです。これらの業務の相互補完性・一体性を強み

国民生活産業・消費者団体連合会 事務局

として、更に強化していると

ＴＥＬ
（０３）
３６６２-５２４０ ＦＡＸ（０３）
３６６２-５２８５ Ｅ-mail：jimu@seidanren.jp

ころです。

200

（万件）

架空請求

192.0

架空請求以外

180
160

151.0

140

130.4

120

111.3

100

105.1
95.1

87.4

90.2 89.7 88.4

86.0 86.1

80
65.6

35.1

40
20
4.9
0

124.4

54.7

60

8.9

13.3

19.1
15.2 15.2 16.6 16.5 17.1

21.8 23.4

27.4

40.1 41.5

46.7

102.7
79.8

53.2

103.7

93.5 92.6

85.1 84.1 87.4 86.3 81.8 82.6

63.9

1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

（注１）PIO-NET ： 全国消費生活情報ネットワーク・システム（Practical Living Information Online Network System）（年度）（注２）データは2014年3月31日までの登録分

16

生団連メモ３）商品テスト
相談解決・被害拡大防止のため、商品の安全性などを消費者の目線からテストを行い、問題

また、行政の消費生活相談業務に携わる消費生

ションを買わせて連絡が取れなくなるというケース拡充に努めています。少しでも何か変だなと感じた

活専門相談員の資格認定制度を運営しています。

があります。

ら、お金を払う前にとにかく相談をして欲しいです。

６）裁判外紛争解決手続き（ADR）

がわかれば企業や行政に対して要望を出します。

「重要消費者紛争」
について、解決に向けた裁判

個別の商品のテストだけでなく、共通性がありそ外手続きを実施し、その結果概要を公表しています。

また勧誘自体を防ぐことは非常に難しいので、「見守り」をしようという活動も始めています。ご高齢者の被害相談は 26 万 7 千件（※消費者白書

護サービスの方でも誰でもいいので、「何かあっ数値）
なので、年間相談件数 90 万件のうち約 3 分た時にちょっとしたことでも相談する」という行動にの 1 は高齢者です。今は取引や契約などというよ

繋げることができるような環境を作ることが大事かり、「買え買え詐欺」「劇場型勧誘」と言われると思います。高齢者も仲間同士がやはり話しやす

欲しくないものを購入させられるなどのケース

詐欺の手口が増えています。劇場型勧誘は、何いようです。そういった仲間内で知識を高めてい

やはり品質に問題のあるものもあります。

で、かつてはクレジット契約が絡んでいるものが人もの人物が入れ替り立ち替り登場して高齢者をただいて、皆で広めていただくような工夫をしてい４）広報

多くありましたが、最近は現金を直接やりとりする

騙す悪質な手口です。また、国民生活センター

るところです。一人暮らしの高齢者の方には、な

各部の注意喚起情報を活用した普及啓発をことが増えてきました。もっと悪質なのは、借金をや消費者庁、各省庁など公的な機関の名前も利るべく周りの人が声をかけるというような地域ぐる

行っています。3 万 9 千の登録者に配信している

させてお金を払わせるケースです。クレジット契用されたりしています。

みの活動もあるようです。一人暮らしだと、気づメールマガジンの他、地域の消費生活相談員や約は法整備され解決できるケースも多くなりました

以前は未公開株や社債などの投資関係が多いたときには被害が大きくなってしまっていることも高齢者・障害者の面倒を見ている民生員の方、が、借金ですと個人的な問題になってしまい、とかったのですが、最近は色々な権利（例えば有あります。なるべく早い段階で気がつくような環境

介護職の方々にも使っていただけるような啓発資ても救い難い状況になります。

料老人ホームの入居権など）や商品の購入などにする必要があります。早い段階であれば、解インターネット関連では、昨年は、子供のオンラの手口が増えています。あの手この手で被害者約交渉に入ることができるのですが、気づくのがインゲームの課金問題が多くありました。また訪を焦らせて騙し、現金でやりとりをします。他には遅く何百万円も支払って、しかも複数の事業者

問販売や電話によるネット回線・光回線などの切

健康食品などを頼んでもいないのに送りつけ、「申が関わっていたとなると大変なことになってしまい、

り替えの勧誘でトラブルが非常に増えています。

し込んだ覚えはない」と言っても、脅して支払わ事実関係もはっきりしなくなってしまいます。

色よい返事をすると、パソコンの遠隔操作ですぐせるケースもあります。

うな分野の問題であれば、複数のメーカーの複数のもの、同じようなものもテストをします。
最近ではカラーコンタクトレンズについて、眼科医学会との協力で、医師の管理のもとでテストを行いました。今は高度医療管理機器になり、国内での製造・販売には承認が必要になりましたが、料も作っています。
メールマガジンによる注意喚起

ここ数年、インターネット関連と高齢者をターゲットとした消費者問題が増えています。

また二次被害も増えており、一度騙された人にま色々なオプションを付けられて話が違うとトラブ

対して、「被害を回復させる」という勧誘で更にルになるケースがあります。電気通信事業法には支払いをさせるような手口もあります。一度騙され消費者を守る規定がありませんでしたが、こういった人は何故か次も騙されてしまうという傾向にある

たこともあり、昨年度、行政に要望し、総務省にようで、かつて被害にあった人の名簿が出回ってコンビニなどで「街の安全・安心な拠点作りで見対応してもらっているところです。

いるということも聞きます。非常に複雑化し、悪守りをしています」というような呼びかけをして、い質度が高くなっています。

ざという時の駆け込み場所となったり、宅配などのターゲティング広告が送られてくることがあります。
よく確認せずに申し込みをすると、契約相手が海外の会社であったりして、解約交渉が困難という
５）研修・資格制度

近所でも、家族でも、地域の民生委員でも、介に変更されてしまったり、説明がよくわからないま

あとは、SNS などで個人情報を登録すると、

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何か変だと思ったら周りの人が気がつけるよう

高齢者相手の悪質な詐欺が増えています。

ケースもあります。

生活産業企業や消費者団体の皆さんには、身近なところから生活者を守っていただきたいです。

際に声かけをしたりと、高齢者の保護などをされています。このような活動は非常に素晴らしいと思い被害に遭わないコツは、
まずは“相談”です。

ます。企業と地域が一緒になって協力していただ
けると、効果があると思います。生活者と関わり自治体の消費者行政職員や消費生活相談員等「婚活マンション」という言葉も流行りました。

消費者庁も各市町村全部に消費生活センターをのある色々なところで、協力して高齢者の方々をの能力向上のための研修・指導を行っています。

結婚を前提としたお付き合いを装って、投資マン

置いて欲しいという働きかけを行い、相談窓口の守るなどの対応をしていただけると助かります。
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発行：国民生活産業・消費者団体連合会

本部:

発行日：2014年8月1日〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 3-6-2 小津本館ビル7階
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