久喜市使用料及び手数料の見直し方針

平成２６年１０月

策定

平成２７年１０月

改訂

令和 ３ 年 ８月

改訂

令和 ５ 年 ８月

改訂

総合政策部 財政課

《目次》
１

はじめに

・・・・・

Ｐ１

（１） 基本的な考え方（２） 見直しにあたって（３） 見直しの概要（４） 見直し手順

２

使用料の算定について

・・・・・

Ｐ４

（１）現状と課題（２）使用料算定の基本方針（３）使用料の算定方式（４）使用料算定にあたっての留意点（５）減額・免除の取扱い

３

手数料の算定について

・・・・・（１）現状と課題（２）手数料算定の基本方針（３）手数料の算定方式（４）手数料算定にあたっての留意点（５）適用除外、減額・免除の取扱い

Ｐ１２

１

はじめに

（１）基本的な考え方
コミュニティ施設や体育館などの公共施設を運営していくには、人件費や光熱水費、維持補修費などの経費がかかります。また、住民票や各種証明書の発行にも、人件費や用紙代、システム維持管理費などが必要です。
これらの経費について、それに充当する使用料や手数料（以下「使用料等」という。）を徴収しなければ、表面的には市民サービスが充実しているように見えます。しかし、それでは維持管理にかかる経費をすべて税収等の財源で賄うこととなり、利用する人と利用しない人との間に不公平が生じることとなります。
このことから、特定の人が公的なサービスを利用し、利益を享受する場合は、応分の対価を使用料等として負担していただき（受益者負担の原則）、利益を受けない人との負担の公平性を確保する必要があります。これが「受益と負担の適正化」の基本的な考え方です。
（２）見直しにあたって使用料等については、平成２２年３月の市町合併に伴い、合併調整方針に則り調整され、政令及びそれぞれの条例に基づいて徴収されているところですが、必ずしも受益と負担の均衡がとれてはおりません。
そこで、平成２４年３月に策定した「久喜市行政改革大綱」においては、「受益と負担の適正化」を図るため、使用料等の見直しを実施項目の一つとしました。
このことから、平成２６年１０月に「使用料及び手数料の見直し方針」を策定し、使用料等が常に受益者負担の原則に即した金額になっているかを確認するため、算定基準を示したところです。
その後、平成２９年３月に策定した「第２次久喜市行政改革大綱」においても、引続き使用料等の見直しに取り組むこととしました。
今後においても、本方針では、社会情勢や物価の変動、消費税率の改正等
が使用料等に適正に転嫁されるよう、定期的に見直しを行うこととします。

-1-

（３）見直しの概要
受益者負担の原則に基づき、サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性と自主財源を確保するという観点から、下記のとおり取り組むこととします。
① 受益者負担の観点による調整を行い、使用料等の公平化・適正化を図ります。
② 使用料等に係るコストについて、消費税率の引き上げに伴う上昇を踏まえて算定し、明確化を図ります。
③ 算定されたコストについて、市費と受益者の負担割合の均衡を図ります。
④ 負担の公平性が損なわれることのないよう、減免の取扱いの適正化を図ります。
⑤ 根拠法令等がなく無料としている施設について、受益者負担の原則を踏まえて有料化を検討します。また、特段の理由により有料化できない施設は、その内容を確認します。
⑥ 必要に応じて予算に反映させます。なお、受益者負担が急激に上昇する
場合は、激変緩和措置を考慮することを基本とします。
⑦ 負担の公平性を確保していくため、３年を目途に必要な見直しを行います。
⑧ 上記⑦にかかわらず、税体系の変化や著しい物価変動等、使用料等の積算根拠となる人件費、物件費が大きく変動するときは、適宜見直しを行
います。

-2-

（４）見直し手順

段階

実 施

課

実

施

内

容

第１次チェック

所管課

本方針に基づく使用料等の「計算書」を用いて、前年度末時点の人件費及び物件費を積算し、使用料等を試算する。
また、減額及び免除の可否や近隣自治体との均衡の調整を実施する。

第２次チェック

財 政 課
企画政策課

各課から提出された計算書及び調整結果を本方針に照らして審査し、その結果を各課に提示する。

第３次チェック

所管課

第２次チェックの見直し結果を踏まえ、例
規改正や周知活動等、料金改正に必要となる事務手続を実施する。また、その結果を当初・補正予算編成に反映させる。

第４次チェック

財 政 課
企画政策課

当初・補正予算編成時に、第３次チェックの内容が適正な数値かを確認し、その効果を集計する。

-3-

２

使用料の算定について（１）現状と課題
公の施設の使用料は、施設を利用される方からサービスの対価として負担していただき、施設の維持管理費等に要する費用に充てることを目的として算定しています。
しかし、合併後の久喜市においては、使用料の算定方式や見直し時期を定めた統一的なルールが無いため、その多くが合併前団体の使用料を踏襲し設定されています。
受益と負担の観点から、市民の皆様の理解と納得を得られる合理的な料金設定とするため、久喜市として統一的な基準を設ける必要があります。
（２）使用料算定の基本方針①受益者負担の原則（公平化）
使用料が施設の維持管理等に要する費用を下回る場合、不足分は公費（税金）で賄うため、施設を利用されない方にも費用の負担を課すことになり、市民全体の負担となります。
施設を利用される方（受益者）と利用されない方との負担の公平化を図るため、受益者負担を原則として使用料を算定します。
ただし、一律一様に受益者に負担を求めるのではなく、サービスの性質に応じて受益者負担と公費負担の割合を設定します。
②算定方法の明確化（透明化）
応分の負担を求める受益者や市民の皆様に分かりやすく説明できるように、使用料の積算根拠を明確にした算定方式などを定め、透明性を確保します。
③コスト削減の努力（低廉化）
施設の維持管理等に要する費用を使用料算定の原価とすることから、効率的な施設運営により費用を低減し、低廉な使用料を追及することが重要です。
より高品質のサービスを、より低廉に提供するため、継続的な事務事業の見直しに努めます。

-4-

（３）使用料の算定方式
積算根拠を明確にし、市民への説明責任を果たすため「原価」と「受益者負担割合」に基づく算定方式とします。
また、年間開館時間及び建物全体の面積で割ることにより、１時間当たり
及び１㎡当たりの単価を算出します。

①算定基準額×②受益者負担割合×貸出部分の面積
使用料＝
年間開館時間×

建物全体の面積①算定基準額
算定基準額は、公の施設に要する経費のうち、利用者に負担を求めようとする費用の基本となる額をいい、維持管理費（Ⅰ）を基本とした上で、総務管理費（Ⅱ）及びその他の補正（Ⅲ）を加えた金額とします。

算定基準額 ＝ 維持管理費（Ⅰ）＋総務管理費（Ⅱ）＋その他の補正（Ⅲ）（人件費）
Ⅰ．維持管理費
公の施設の設置・運営には、用地取得費、建設費といった施設整備費や、日常の光熱水費、清掃業務委託料といった「維持管理費」などの費用が必要です。
これらの費用を受益者負担の適正化の視点から、次のとおり施設利用者である受益者が負担する範囲と、公費で負担する範囲に区分します。
◎受益者負担の範囲（維持管理費）
公の施設の日常的な運営に必要な経費は、受益者負担の範囲であることから、施設の予約受付等に要する会計年度任用職員の経費や光熱水費、設備点検や清掃業務等の委託料などの日常の「維持管理費」を受益者負担の範囲とします。対象となる科目については、公の施設の管理運営上必要となる経費のうち、次のとおりです。

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使用料

維持管理費の対象科目

節10 需用費11 役務費

12 委託料

13 使用料及び賃借料

細節

細々節

01 消耗品費
02 燃 料 費
03 食 糧 費
04 印刷製本費
05 光熱水費
06 修繕料（100万円以上の大規模修繕を除く。）
07 賄材料費
08 医薬材料費
09 追 録 代
10 新聞雑誌等購読料
11 図 書 費
12 飼 料 費
13 保健衛生費
01 通信運搬費
02 広 告 料
03 手 数 料
04 火災保険料
05 自動車損害保険料
06 傷害保険料
07 賠償責任保険料
08 ボランティア保険料
09 総合保険料
10 保 管 料
13 クリーニング代
14 自転車損害保険料
15 郵便振替手数料
16 緊急作業費
18 健康診断料
20 技術料21 加入登録料
22 端末機基本利用料
24 ハチ駆除料
25 電気仮設配線費
26 会場設営費
28 寝具消毒料
29 システム利用料
01 管理業務委託料
02 保守点検業務委託料
03 検査業務委託料
08 電算業務委託料
09 システム保守業務委託料
10 システム構築業務委託料
11 業務委託料
13 警備業務委託料
14 清掃業務委託料
15 樹木剪定業務委託料
16 除草業務委託料
17 植木手入業務委託料
18 自家用電気工作物保安管理業務委託料

―

全て対象

１年
（ただし、「システム構築業
務委託料」及び「電算業務委託料」のうち、システム改修に係るものは５年）

全て対象

01 放送受信料
02 ＯＡ機器等借上料
03 器具借上料
04 用具借上料
05 夜間金庫使用料
01 事務用備品
01 ＯＡ機器
02 厨房用器具
03 農業用機械
04 事業用備品

01 使用料及び賃借料

01 庁用器具費
17 備品購入費

算定期間

02 機械器具費

５年※１ 上記の科目以外の科目が発生した場合は、財政課あて個別に相談するものとする。
※２ 算定期間を５年とした科目については、過去５年分の購入実績（決算額）を５で除して維持管理費を算出すること。
各科目の算出方法 ：
支出額
上記の算定期間※３ この表に掲げる科目から支出する経費のうち、４ページの「①受益者負担の原則（公平化）」に則り、受益者に負担を求める必要のある経費を算入対象とする。
※４ 使用料の算出にあたっては、手数料の対象科目と重複することのないよう注意すること。

-6-

◎公費で負担する範囲
公の施設は「市民全体の財産」であり、その整備は市の役割であることから、施設の建設等に要する経費（施設整備費）は、公費負担とします。
また、一時的・臨時的に発生した大規模な施設の修繕に要する経費や、各施設で催される各種イベントの実施に要する費用など、通常のサービスを提供するのに直接関連しない費用はその中で賄うことが適切であると考え、公費負担の範囲とします。
Ⅱ．総務管理費（人件費）
総務管理費は、施設の正規職員等に要する給与、報酬をいいます。正規職員に要する費用については、維持管理費には含めておりませんが、施設の受付等を会計年度任用職員等で対応している場合でも、実際には、施設や会計年度任用職員等の管理監督業務、また、各種契約等の事務など、正規職員がその管理運営に携わっています。総務管理費は次のとおり算定します。

総務管理費 ＝ 人件費（正規職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員、非常勤特別職）
人件費の考え方は、次のとおりとします。
人件費 ＝ 人件費単価

×

職員数【人件費単価】
・正規職員及び臨時的任用職員は、平均給与とします。
・会計年度任用職員の給与又は報酬及び非常勤職員報酬は、実額とします。
【職員数】
・施設の運営、維持管理等に携わる職員とし、複合施設の場合は按分します。
・各施設で催される各種イベント等に係る事務的費用は対象外とするため、
職員数の積算方法は事務分掌等による割合を用いて算出するものとします。

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Ⅲ．その他の補正
維持管理費（Ⅰ）に含まれないものの受益者負担の原則に基づき算定すべき施設独自の経費がある場合、当該経費を補正額として算入するものとします。
②受益者負担割合
受益者負担割合とは、それぞれの公の施設で算定した算定基準額のうち、どこまでの範囲を利用者に負担してもらうかを設定するものです。
受益者負担の原則に従えば、算定基準額のすべてを利用者が負担することになりますが、公園などのように広く市民が利用し、行政が責任を持って提供すべき施設では、利用者の負担ではなく、すべてを公費で負担するほうが望ましい場合もあります。また、福祉施設やコミュニティ施設など、人によって必要性が異なる施設については、市民の健康増進や文化振興などの観点から、公費で一定の負担をし、利用者の負担を軽減することによって、利用を促進することが求められるものもあります。
このように、施設の種類や性質に応じて行政として負担する必要性の度合いが異なることから、サービスの性質（公共性の強弱）である「必需性」（日常生活上の必要性）、「市場性」（民間による提供の可能性）を各々３分割し、９分類としたうえで、負担割合については５段階（０％、２５％、
５０％、７５％、１００％）に区分することとします。

-8-

必 需 性
区 分
Ⅲ 選択的
【50％】

Ⅱ 両者の中間
【25％】

Ａ

Ⅰ 必需的
【0％】
（行政財産*）

非市場的

（道路*）
（下水道*）

市

Ｂ

場

両者の中間

【75％】

【50％】

・文化会館

・コミュニティ施設、集会・健康福祉センター

所

・老人福祉センター・ふれあいセンター久喜

・勤労福祉センター

・しょうぶ会館

【25％】

・労働会館
・農村センター・緑風館

性・農業者トレーニングセン
ター・花と香りのふれあいセンター【100％】
Ｃ
市場的

【75％】

【50％】

・体育施設、プール、公（市営住宅*）

園施設（保育園*）

・市営駐車場（幼稚園*）

・しみん農園、農業機械（*）は対象外施設（４）使用料算定にあたっての留意点①利用者区分等の設定
個人利用の施設等において、施設の設置目的や利用者の状況等から、利用者区分により使用料を設定する必要がある場合の減額率は、原則、次表により設定するものとします。
ただし、施設の個別事情により、次表の利用者区分以外に減額率を設定する場合は、施設の設置目的、利用者の状況等を考慮し、適正な料金を設
定します。

-9-

※通常料金に対して
利用者区分

料金区分

障がい者

５０％割引

高齢者（６５歳以上）

２５％割引

高校生

２５％割引

小・中学生

５０％割引

就学前の幼児

無料

団体割引

２０％割引

②市民以外の利用の取り扱いについて
本来、公の施設は、市民の利用に供することを目的として設置しているものであることから、市民以外が利用する場合については、市民の利用が制限されると考えられます。また、受益と負担の公平化・市民優遇の観点から、施設の利用者の状況等を判断し、市民以外の利用者・団体の利用について、使用料に区分を設定する場合は、基本料金の１００％を加算した料金を設定できるものとします。
ただし、広域行政の観点から、行田市・加須市・羽生市・蓮田市・幸手市・白岡市・宮代町・杉戸町にお住まいの方については、一部の公共施設について、久喜市民と同じ料金で設定できるものとします。
③時間帯別・休日等の使用料について
平日・昼間の割引料金の設定は、休日・夜間しか利用できない市民との公平性の問題もありますが、利用者が増加することによって、施設の設置
目的がより一層推進され、休日・夜間の混雑緩和にもつながるものと考えられますので、各施設の時間帯・休日等の利用状況、利用実態を踏まえ、適正な料金を設定できるものとします。
④附帯設備料金
各施設で貸し出す備品や用具などの附帯設備については、各施設によって無料であったり、また有料であっても金額がまちまちであったりするな
ど、統一されていない状況にありますが、主要な施設の附帯設備について、同種のものについては料金を統一する方向で検討するものとします。
⑤無料施設の有料化
現在、無料としている施設については、施設の設置目的や利用状況などを考慮したうえで、無料の適否について検討します。
- 10 -

⑥激変緩和措置
使用料の改定により、現行の使用料と大きく乖離が生じる場合は、利用者の負担に大きな影響を及ぼすことになります。これを避けるため、使用料を段階的に調整するよう以下のとおり激変緩和措置を導入します。
ａ．現行の使用料を大幅に上回る場合
原則１.５倍を改定上限とし、定期的な見直しの時期に併せて段階的に改定するものとします。ただし、利用率の低下を招く恐れがあるときは、改定額を調整します。
ｂ．現行の使用料を大幅に下回る場合
基本的には激変緩和措置を適用しませんが、減額により民業を圧迫する恐れがある場合は、現行使用料に据え置きます。

（５）減額・免除の取扱い
使用料の減額・免除については、政策的で特例的な措置ですが、適用理由の拡大解釈や、画一的な事例などが多く見受けられます。
減額・免除制度を適用すると、その分の費用は「利用していない市民」の税等の公費から負担されることになります。したがって、市民間の公平性を確保するために、減額・免除は「受益者負担の原則」の例外として、真にやむを得ないものに限定して今後も適応します。
なお、使用料の減額・免除については、平成２３年１０月１８日付け久改第９８９号にて通知している、施設使用料の減額又は免除に関する基本方針に基づき、運用します。

- 11 -

３

手数料の算定について（１）現状と課題
手数料とは、地方公共団体が特定の者のために行う役務に対して、その費用を賄うため徴収する料金をいいます（地方自治法第 227 条）。その料金は、当該事務に要する経費と当該事務により受ける特定の者の利益とを考慮して定めるものです。
手数料に関する事項は、条例で定めることとしております（同法第 228 条
第 1 項）。この場合において、全国的に統一して定めることが特に必要と認められているものとして「地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成 12 年
１月 21 日政令第 16 号）」で定める事務（標準事務）については、当該政令で定める金額を標準として定めるものです（同法第 228 条第 1 項）。
合併後の久喜市においては、手数料の算定方式や見直し時期を定めた統一的なルールはありません。
このことから、財政運営の健全性と市民サービス水準の確保を図り、負担の公平性を確保するために、久喜市として統一的な基準を設ける必要があります。
【地方自治法抜粋】（手数料）第 227 条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。
（分担金等に関する規制及び罰則）
第 228 条 分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。この場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下本項において「標準事務」という。）について手数料を徴収する場合においては、当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。
２ 分担金、使用料、加入金及び手数料の徴収に関しては、次項に定めるものを除くほか、条例で５万円以下の過料を科する規定を設けることができる。
３ 詐欺その他不正の行為により、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収を免れた者については、条例でその徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する規定を設けることができる。

- 12 -

（２）手数料算定の基本方針①受益者負担の原則（公平化）
市民サービスは市税等の公費を主な財源としていますが、全ての市民サービスを公費で賄うことは困難です。また、市民サービスを受ける方と受けない方がいることから、特定の方のみが受ける市民サービスの対価を全て公費で賄うことは負担の不公平が生じます。
そのため、受益者負担の原則に基づき、特定のサービスを受ける方（受益者）と受けない方との公平化を図るため、適切な手数料の算定を行います。
②算定方法の明確化（透明化）
応分の負担を求める受益者や市民に手数料の算定方法をわかりやすく説
明できるように、積算根拠を明確にした算定方式等を定め、透明性を確保します。
③コスト削減の努力（低廉化）
手数料に係る事務経費等を手数料算定の原価とすることから、効率的な事務処理、事務経費の削減に努め、低廉な手数料を追求することが重要です。
より高品質のサービスを、より低廉に提供するため、継続的な事務事業の見直しに努めます。
（３）手数料の算定方式
積算根拠を明確にし、市民への説明責任を果たすため「原価」と「受益者負担割合」に基づく算定方式とします。

①事務処理に要する費用（年間）手数料＝

年間処理件数- 13 -

①事務処理に要する費用
事務処理に要する費用は当該手数料の事務処理に係る人件費（Ⅰ）及び物件費（Ⅱ）とします。
事務処理に要する費用＝

人件費（Ⅰ） ＋物件費（Ⅱ）

Ⅰ．人件費
人件費については、当該手数料の事務処理に係る１件あたりの処理時間に正規職員等のそれぞれの時間単価を乗じ、さらに年間処理件数を乗じた数値とします。
人件費（Ⅰ） ＝ １件の処理時間 × 職員の時間単価 × 年間処理件数【職員の時間単価】
・正規職員等のそれぞれの平均給与又は報酬の時間あたりの額
Ⅱ．物件費
物件費については、当該手数料の事務処理に必要となる物に要する経費の年額とします。
物に係る経費には、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費等）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及び賃借料（パソコン等のリース料等）、備品購入費等があります。
具体的には、証明書等の発行に必要な用紙代、印刷代、電算システム
保守業務の委託料等が挙げられます。
対象となる科目については、当該手数料の事務処理に必要となる経費のうち、次のとおりです。

- 14 -

手数料

物件費の対象科目

節
08 旅 費10 需用費11 役務費

12 委託料

13 使用料及び賃借料

細節

細々節

01 普通旅費
03 研修旅費
01 消耗品費
02 燃料費
04 印刷製本費
05 光熱水費
06 修繕料08 医薬材料費
09 追録代
10 新聞雑誌等購読料
11 図書費01 通信運搬費
02 広告料
03 手数料
07 賠償責任保険料
10 保管料
11 筆耕翻訳料
12 預金等調査料
15 郵便振替手数料
01 管理業務委託料
02 保守点検業務委託料
03 検査業務委託料
06 測量業務委託料
08 電算業務委託料
09 システム保守業務委託料
10 システム構築業務委託料
11 業務委託料
12 不動産鑑定業務委託料
19 動産鑑定業務委託料

―

―

全て対象

１年
(ただし、「システム構築
業務委託料」及び「電算業務委託料」のうち、システム改修に係るもの
は５年)

全て対象

01 ＯＡ機器等借上料
02 器具借上料
03 用具借上料
04 その他システムに係る使用料及び賃借料
01 事務用備品
01 ＯＡ機器
02 事業用備品

01 使用料及び賃借料
01 庁用器具費

17 備品購入費

算定期間

02 機械器具費

５年※１ 上記の科目以外の科目が発生した場合は、財政課あて個別に相談するものとする。
※２ 算定期間を５年とした科目については、過去５年分の購入実績（決算額）を５で除して物件費を算出すること。
各科目の算出方法：

支出額
上記の算定期間※３ 基本的には上記の科目を対象とするが、手数料を徴収する事務とは直接関係のない科目については、対象経費から外すこと。
※４ この表に掲げる科目から支出する経費のうち、１３ページの「①受益者負担の原則（公平化）」に則り、受益者に負担を求める必要のある
経費を算入対象とする。
※５ 手数料の算出にあたっては、使用料の対象科目と重複することのないよう注意すること。

②受益者負担割合
手数料については、基本的には特定の者に対する利益のために発生した経費であることから、受益者の１００％負担とします。
ただし、これに寄り難い場合は、適正な方法により算定するものとします。

- 15 -

（４）手数料算定にあたっての留意点①設定料金の調整について
手数料については、人件費、物件費等の経費を賄うため、受益者負担
１００％を原則としていますが、同様のサービスの対価としての手数料が、自治体間で著しい差が生じないよう、地域性、経済動向などを考慮し、近隣自治体との均衡などに配慮する必要性が認められるものについては、設定料金を調整するものとします。
②激変緩和措置
手数料の改定により、現行の手数料を大幅に上回る場合は、受益者の負担が急激に増加し、大きな影響を及ぼすことになります。これを避けるた
め、手数料が段階的に上昇するよう激変緩和措置を導入します。
現行手数料より著しく高額になるときは、原則１.５倍を改定上限とし、定期的な見直しの時期に併せて段階的に改定するものとします。
（５）適用除外、減額・免除の取扱い
全国、県内等で料金を統一しているもの（政令等に定めがあるもの等）は、
手数料見直しから除外することとします。
手数料の減額・免除については、久喜市手数料条例に基づき取り扱います。

- 16 -

【久喜市手数料条例抜粋】（手数料の免除）
第５条

次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料の徴収を免除する。

(1)

官公署がその職務上必要とするとき。

(2)

公費の救助又は扶助を受けるために必要とするとき。

(3)

身体に障がいがある者で身体障害者補助犬（身体障害者補助犬法（平成１４年法
律第４９号）第２条第１項の規定による身体障害者補助犬をいう。）を使用しているものが、別表第１第１１項から第１４項までに定める申請の交付を受けるとき。

(4) 政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第６条第１項の届出を経た政党、協会その他の団体が、別表第２第８７項に定める屋外広告物（はり紙、はり札、広告
旗又は立看板に限る。）に係る申請の許可を受けるとき。
(5) その他市長が手数料の免除を適当と認めるとき。
２

法令の規定により、条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているものについては、手数料は徴収しない。

（建築基準法に基づく手数料の減免）
第６条

建築基準法に基づく建築物に係る確認申請手数料、中間検査申請手数料、完了検査申請手数料及び既存建築物の移転に対する制限の緩和に係る認定申請手数料について
は、次に定めるところにより、別表第２第１項から第１２項まで及び第６８項に定める手数料（以下「手数料」という。）の額を減額し、又は免除する。
(1)

次に掲げる建築物（建築設備及び工作物についても同様とする。以下この条において同じ。）については、手数料の額の２分の１に相当する額を減額する。

ア

総合的設計による１団地の住宅施設の用に供する建築物

イ

公立学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する私立の学校を含む。）又は公営住宅の用に供する建築物
ウ

地方公共団体が公用又は公共の用に供する建築物

エその他市長が特に必要と認める建築物(2)

次に掲げる建築物については、手数料を免除する。

ア

災害により、滅失し、又はき損したため１年以内に建築する建築物

イ

都市計画法に基づく都市計画事業、土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）に基づく土地区画整理事業又は国若しくは地方公共団体の行う道路若しくは河川工事のため、新築し、増築し、改築し、又は移転しなければならない建築物

ウ

建築基準法第１８条第２項の規定に基づく建築物

エその他市長が特に必要と認める建築物- 17 -