特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
羽島市は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
羽島市長
公表日
令和4年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務②事務の概要国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。（以下「番号法」という。））の規定に伴い、国民健康保険に関する事務において以下のとおり特定個人情報を取り扱う。
⑴ 被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務⑵ 被保険者証兼高齢受給者証、被保険者資格証明書、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受領証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関する事務⑶ 保険給付の支給に関する事務⑷ 一部負担金に関する事務⑸ 一時差止めに関する事務⑹ 保健事業の実施に関する事務⑺ 資料の提供等の求めに関する事務⑻ 被保険者情報及び高額該当の引き継ぎ情報の国保情報集約システムへの連携に関する事務⑼ オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理及び機関別符号の取得等に関する事務⑽ 公金受取口座情報の確認に関する事務
番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム、国民健康保険（給付）システム、宛名管理システム、団体宛名統合システム、中間サーバー、国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等（※）
医療保険者等向け中間サーバー等（※）・・・医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステム

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険システムファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第30項、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）第２条、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）施行規則第２条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]〈情報連携に係る業務〉
番号法第19条第8号 別表第二
（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第8号 別表第二 第1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、58、62、
78、80、87、93、97、106、109、120項（別表第二における情報照会の根拠）番号法第19条第8号 別表第二 第42、43項〈オンライン資格確認に係る準備業務〉
番号法附則第6条第4項（オンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部保険年金課、健幸福祉部子育て・健幸課②所属長の役職名

課長、健幸担当課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

羽島市総務部総務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

羽島市市民部保険年金課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所変更日

項目

4.情報提供ネットワークシステ
平成28年3月22日 ムによる情報提供②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載提出時期

番号法第19条第7号 別表第二 第42、43、44項

番号法第19条第7号 別表第二
（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第7号 別表第二 第1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、93、106項（別表第二における情報照会の根拠）番号法第19条第7号 別表第二 第42、43、44項

事後

平成28年3月22日

5.評価実施機関における担当
保険年金課
部署①部署

保険年金課、健康管理課

事後

平成28年3月22日

5.評価実施機関における担当
保険年金課長 加藤 光彦
部署②所属長

保険年金課 加藤 光彦、健康管理課長 後藤啓一

事後・国民健康保険法に基づき、被保険者に対し、次の業務を行うものである。
①資格の得喪・変更の処理、台帳整理②被保険者証、高齢受給者証、限度額適用認
定証等の審査、交付③療養の給付、高額療養費、出産育児一時金等に係る審査、給付④健康の保持増進のための事業の実施
平成28年11月30日

1.特定個人情報ファイルを取り
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用す扱う事務②業務の概要
る。
①資格管理
②保険給付
③保健事業

・国民健康保険法に基づき、被保険者に対し、次の業務を行うものである。
①資格の得喪・変更の処理、台帳整理②被保険者証、高齢受給者証、限度額適用認
定証等の審査、交付③療養の給付、高額療養費、出産育児一時金等に係る審査、給付④健康の保持増進のための事業の実施⑤県内市町村間の住所異動に係る資格継続業
務、高額該当の引継ぎ業務
事後・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用する。
①資格管理
②保険給付
③保健事業

なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、 なお、これらの事務に関して、番号法別表第二
情報提供ネットワークを介して情報の照会と提 に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、供を行う。
情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

平成28年11月30日

1.特定個人情報ファイルを取り 国民健康保険システム、国民健康保険（給付）扱う事務③システムの名称
システム、宛名管理システム、中間サーバー

国民健康保険システム、国民健康保険（給付）システム、宛名管理システム、中間サーバー、国保総合（国保集約）システム

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載番号法第19条第7号 別表第二
番号法第19条第7号 別表第二
（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第7号 別表第二 第1、2、3、4、
4.情報提供ネットワークシステ
番号法第19条第7号 別表第二 第1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、
平成28年11月30日 ムによる情報提供②法令上の5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、
93、106項
根拠
58、62、78、80、87、93、97、106、109、120項（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）番号法第19条第7号 別表第二 第42、43、44
番号法第19条第7号 別表第二 第42、43項
項
5.評価実施機関における担当
平成28年11月30日
保険年金課
市民部保険年金課、健幸福祉部健幸推進課
部署①部署

提出時期

事後

事後

5.評価実施機関における担当 保険年金課長 加藤 光彦、健康管理課長 後 山内 勝宣（保険年金課）、横山 郁代（健幸推
部署②所属長藤 啓一進課）

事後

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。（以下「番号法」という。））の規定に・国民健康保険法に基づき、被保険者に対し、伴い、国民健康保険に関する事務において以次の業務を行うものである。
下のとおり特定個人情報を取り扱う。
①資格の得喪・変更の処理、台帳整理⑴ 被保険者に係る申請等の受理、その申請②被保険者証、高齢受給者証、限度額適用認等に係る事実についての審査又はその申請等定証等の審査、交付に対する応答に関する事務③療養の給付、高額療養費、出産育児一時金⑵ 被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受等に係る審査、給付給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生④健康の保持増進のための事業の実施
活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養⑤県内市町村間の住所異動に係る資格継続業
受領証、限度額適用認定証、限度額適用・標準務、高額該当の引継ぎ業務
1.特定個人情報ファイルを取り負担額減額認定証又は特別療養証明書に関す
平成29年6月27日
扱う事務②業務の概要る事務
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用す⑶ 保険給付の支給に関する事務る。
⑷ 一部負担金に関する事務①資格管理⑸ 一時差止めに関する事務②保険給付⑹ 保健事業の実施に関する事務③保健事業⑺ 資料の提供等の求めに関する事務⑻ 被保険者情報及び高額該当の引き継ぎ情
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二報の国保情報集約システムへの連携に関するに基づいて各情報保有機関と中間サーバー、事務情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。
番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。

事後

平成28年11月30日

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

国民健康保険システム、国民健康保険（給付）システム、宛名管理システム、団体宛名統合シ
ステム、中間サーバー、次期国保総合システ
ム、国保情報集約システム

事後

5.評価実施機関における担当 山内 勝宣（保険年金課）、横山 郁代（健幸推 田中 丈詞（保険年金課）、横山 郁代（健幸推部署②所属長進課）進課）

事後

国民健康保険システム、国民健康保険（給付）1.特定個人情報ファイルを取り
平成29年6月27日
システム、宛名管理システム、中間サーバー、扱う事務③システムの名称
国保総合（国保集約）システム
平成29年6月27日

国民健康保険システム、国民健康保険（給付）1.特定個人情報ファイルを取りシステム、宛名管理システム、団体宛名統合シ
平成30年11月6日
扱う事務③システムの名称
ステム、中間サーバー、次期国保総合システ
ム、国保情報集約システム

国民健康保険システム、国民健康保険（給付）システム、宛名管理システム、団体宛名統合シ
ステム、中間サーバー、国保総合システム、国保情報集約システム

事後

番号法第19条第7号 別表第二
（別表第二における情報提供の根拠）
4.情報提供ネットワークシステ 番号法第19条第7号 別表第二 第1、2、3、4、
平成30年11月6日 ムによる情報提供②法令上の 5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、根拠
58、62、78、80、87、93、97、106、109、120項（別表第二における情報照会の根拠）番号法第19条第7号 別表第二 第42、43項

番号法第19条第7号 別表第二
（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第7号 別表第二 第1、2、3、4、
5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、58、62、78、80、87、93、97、106、109、119項（別表第二における情報照会の根拠）番号法第19条第7号 別表第二 第42、43項

事後

平成30年11月6日

5.評価実施機関における担当
市民部保険年金課、健幸福祉部健幸推進課
部署①部署

市民部保険年金課、健幸福祉部子育て・健幸課

事後

平成30年11月6日

5.評価実施機関における担当 田中 丈詞(保険年金課）、横山 郁代(健幸推
部署②所属長進課）

課長

事後

令和1年6月25日

5.評価実施機関における担当
課長
部署②所属長課長、健幸担当課長

事後

1～9項目まで新規追加

事後

令和1年6月25日 Ⅳリスク対策-

提出時期に係る説明様式改正に伴う変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及び行政手続における特定の個人を識別するた
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及
めの番号の利用等に関する法律（平成25年法
び行政手続における特定の個人を識別するた律第27号。（以下「番号法」という。））の規定にめの番号の利用等に関する法律（平成25年法伴い、国民健康保険に関する事務において以律第27号。（以下「番号法」という。））の規定に下のとおり特定個人情報を取り扱う。
伴い、国民健康保険に関する事務において以⑴ 被保険者に係る申請等の受理、その申請下のとおり特定個人情報を取り扱う。
等に係る事実についての審査又はその申請等⑴ 被保険者に係る申請等の受理、その申請に対する応答に関する事務等に係る事実についての審査又はその申請等⑵ 被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受に対する応答に関する事務
給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生⑵ 被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生受領証、限度額適用認定証、限度額適用・標準活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養負担額減額認定証又は特別療養証明書に関す受領証、限度額適用認定証、限度額適用・標準る事務1.特定個人情報ファイルを取り 負担額減額認定証又は特別療養証明書に関す
令和2年3月10日⑶ 保険給付の支給に関する事務扱う事務②業務の概要る事務⑷ 一部負担金に関する事務⑶ 保険給付の支給に関する事務⑸ 一時差止めに関する事務⑷ 一部負担金に関する事務⑹ 保健事業の実施に関する事務⑸ 一時差止めに関する事務⑺ 資料の提供等の求めに関する事務⑹ 保健事業の実施に関する事務⑻ 被保険者情報及び高額該当の引き継ぎ情⑺ 資料の提供等の求めに関する事務
報の国保情報集約システムへの連携に関する⑻ 被保険者情報及び高額該当の引き継ぎ情事務
報の国保情報集約システムへの連携に関する⑼ オンライン資格確認等システム稼働に向け事務た準備としての資格履歴管理及び機関別符号の取得等に関する事務
番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシ
番号法の別表第二を基に、国民健康保険にステムに接続して各情報保有機関が保有する関する事務において、情報提供ネットワークシ
特定個人情報について情報連携を行う。
ステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。
国民健康保険システム、国民健康保険（給付）システム、宛名管理システム、団体宛名統合シ
国民健康保険システム、国民健康保険（給付） ステム、中間サーバー、国保総合システム、国
1.特定個人情報ファイルを取り システム、宛名管理システム、団体宛名統合シ 保情報集約システム、医療保険者等向け中間
令和2年3月10日
扱う事務③システムの名称
ステム、中間サーバー、国保総合システム、国 サーバー等（※）
保情報集約システム
医療保険者等向け中間サーバー等（※）・・・医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステム

提出時期

提出時期に係る説明

事前オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備に伴う変更

事前オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備に伴う変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載〈情報連携に係る業務〉
番号法第19条第7号 別表第二
番号法第19条第7号 別表第二
（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第7号 別表第二 第1、2、3、4、4.情報提供ネットワークシステ 番号法第19条第7号 別表第二 第1、2、3、4、 5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、
令和2年3月10日 ムによる情報提供②法令上の 5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120項
根拠
58、62、78、80、87、93、97、106、109、119項（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）番号法第19条第7号 別表第二 第42、43項
番号法第19条第7号 別表第二 第42、43項〈オンライン資格確認に係る準備業務〉
番号法附則第6条第4項（オンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
Ⅱしきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計測か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
令和2年3月10日
者数 いつ時点の計測か
令和2年3月10日

提出時期

提出時期に係る説明

事前オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備に伴う変更

平成26年7月19日時点

令和2年2月28日時点

事後評価書見直しに伴う変更

平成26年7月19日時点

令和2年2月28日時点

事後

評価書見直しに伴う変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及び 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及び行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律 の番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。（以下「番号法」という。））の規定に伴 第27号。（以下「番号法」という。））の規定に伴い、国民健康保険に関する事務において以下 い、国民健康保険に関する事務において以下のとおり特定個人情報を取り扱う。のとおり特定個人情報を取り扱う。
⑴ 被保険者に係る申請等の受理、その申請 ⑴ 被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等 等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務に対する応答に関する事務⑵ 被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受 ⑵ 被保険者証兼高齢受給者証、被保険者資給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生 格証明書、食事療養標準負担額減額認定証、活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養 生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療受領証、限度額適用認定証、限度額適用・標準 養受領証、限度額適用認定証、限度額適用・標負担額減額認定証又は特別療養証明書に関す 準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関る事務する事務
1.特定個人情報ファイルを取り
令和3年8月1日⑶ 保険給付の支給に関する事務⑶ 保険給付の支給に関する事務扱う事務②業務の概要⑷ 一部負担金に関する事務⑷ 一部負担金に関する事務⑸ 一時差止めに関する事務⑸ 一時差止めに関する事務⑹ 保健事業の実施に関する事務⑹ 保健事業の実施に関する事務⑺ 資料の提供等の求めに関する事務⑺ 資料の提供等の求めに関する事務⑻ 被保険者情報及び高額該当の引き継ぎ情 ⑻ 被保険者情報及び高額該当の引き継ぎ情報の国保情報集約システムへの連携に関する 報の国保情報集約システムへの連携に関する事務
事務⑼ オンライン資格確認等システム稼働に向け ⑼ オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理及び機関別符号 た準備としての資格履歴管理及び機関別符号の取得等に関する事務の取得等に関する事務
番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

被保険者証を被保険者証兼高齢受給者証に変更

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番号法改正）

番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。

〈情報連携に係る業務〉〈情報連携に係る業務〉
番号法第19条第7号 別表第二
番号法第19条第8号 別表第二
（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第7号 別表第二 第1、2、3、4、 番号法第19条第8号 別表第二 第1、2、3、4、
4.情報提供ネットワークシステ 5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、 5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、
令和3年10月19日 ムによる情報提供②法令上の 58、62、78、80、87、93、97、106、109、120項
58、62、78、80、87、93、97、106、109、120項
根拠（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）番号法第19条第7号 別表第二 第42、43項
番号法第19条第8号 別表第二 第42、43項〈オンライン資格確認に係る準備業務〉〈オンライン資格確認に係る準備業務〉
番号法附則第6条第4項（オンライン資格確認の 番号法附則第6条第4項（オンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）準備として機関別符号を取得する等）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及び 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及び行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律 の番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。（以下「番号法」という。））の規定に伴 第27号。（以下「番号法」という。））の規定に伴い、国民健康保険に関する事務において以下 い、国民健康保険に関する事務において以下のとおり特定個人情報を取り扱う。のとおり特定個人情報を取り扱う。
⑴ 被保険者に係る申請等の受理、その申請 ⑴ 被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等 等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務に対する応答に関する事務⑵ 被保険者証兼高齢受給者証、被保険者資 ⑵ 被保険者証兼高齢受給者証、被保険者資格証明書、食事療養標準負担額減額認定証、 格証明書、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療 生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受領証、限度額適用認定証、限度額適用・標 養受領証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関 準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関する事務する事務
1.特定個人情報ファイルを取り
令和4年12月26日⑶ 保険給付の支給に関する事務⑶ 保険給付の支給に関する事務扱う事務②業務の概要⑷ 一部負担金に関する事務⑷ 一部負担金に関する事務⑸ 一時差止めに関する事務⑸ 一時差止めに関する事務⑹ 保健事業の実施に関する事務⑹ 保健事業の実施に関する事務⑺ 資料の提供等の求めに関する事務⑺ 資料の提供等の求めに関する事務⑻ 被保険者情報及び高額該当の引き継ぎ情 ⑻ 被保険者情報及び高額該当の引き継ぎ情報の国保情報集約システムへの連携に関する 報の国保情報集約システムへの連携に関する事務
事務⑼ オンライン資格確認等システム稼働に向け ⑼ オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理及び機関別符号 た準備としての資格履歴管理及び機関別符号の取得等に関する事務の取得等に関する事務⑽ 公金受取口座情報の確認に関する事務
番号法の別表第二を基に、国民健康保険に番号法の別表第二を基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシ 関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する ステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。
特定個人情報について情報連携を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事前⑽ 公金受取口座情報の確認に関する事務を追加

変更日

項目

令和4年12月26日 3.個人番号の利用

変更前の記載番号法第9条第1項 別表第一 第30項

変更後の記載提出時期

番号法第9条第1項 別表第一 第30項、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）
第２条、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）施行規則第２条

事前提出時期に係る説明