下関市空き家管理・流通促進支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家の管理を推進し、もって、中古住宅市場への流通を促進し、空き家の利活用を図る
ため、空き家の所有者等が宅地建物取引業者又は管理業者に依頼して行う空き家の管理に係る空き家管理・流通促進支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

建築物（長屋住宅の各戸を含み、共同住宅を除く。）又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
(2) 宅地建物取引業者

宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３条第１項の免許を受けた者で市内に本店、支店、営業所、事務所等を有するものをいう。
(3) 管理業者

空き家の管理を他人から依頼を受けて実施する者で市内に本店、支店、営業所、事務所等を有するものをいう（宅地建物取引業者であるものを除く。）。
(4) 補助対象者

市内に存する個人が所有する空き家の所有者又は管理者（法人を除く。）で、宅地建物取引業者又は管理業者に当該空き家の管理を依頼しようとするものをいう。
(5) 外観調査

管理の依頼を受けた空き家の建築材の飛散及び腐朽、敷地の雑草、害虫の発生等の状況を空き家の外観から調査し、空き家の状況を空き家の管理を依頼した者に報告することをいう。
(6) 内部換気管理の依頼を受けた空き家の複数の窓等を１時間以上開放し、開放の実施の状況を空き家の管理を依頼した者に報告することをいう。
（交付の対象）第３条

市は、公益上必要があると認める次条に掲げる事業（以下「補助対象事業」という。）を行う補助対象者に対して、その実施に必要な経費（以下「補助対象経費」という。）の一部について補助金を交付する。
（補助対象事業）
第４条

補助対象事業は、次に掲げるいずれかの業務を含む空き家（既に建物の売買、交換若しくは貸借の代理又は媒介の契約を締結している空き家を除く。）の管理業務（以下「管理業務」という。）で、補助対象者が宅地建物取引業者又は管理業者に依頼して実施するものとする。ただし、管理業者に依頼して実施する管理業務にあっては、補助対象者は、補助の対象期間中に、宅地建物取引業者と当該空き家の今後の利活用方法を相談しなければならない。
(1) １月に１回以上、外観調査を実施する業務(2) １月に１回以上、外観調査及び内部換気を実施する業務
２

補助の対象期間は、管理業務の実施期間で管理業務を開始する日が属する月から起算して１２か月を超えない期間とする。この場合において、当該期間は、補助金の交付決定を受けた年度の３月までの期間を限度とする。

３

前項の規定にかかわらず、補助金の交付の決定を受けた年度の翌年度に、引き続き管理業務を実施し、補助金の交付を受けようとする場合においては、当該翌年度の補助の対象期間は、１２か月から補助金の交付の決定を受けた年度の補助の対象期間を減じた期間とする。

４

補助の対象期間は、同一の空き家について、連続した１２か月を限度とする。
（補助対象経費）

第５条

補助対象経費は、管理業務の月額（消費税及び地方消費税相当額を含まない額とする。以下同じ。）に前条第２項の期間（同条第３項の場合にあっては、同項の期間）を乗じた額とする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、前条の補助対象経費の２分の１の額とする。ただし、次の各号に掲げる管理業務の区分に応じ、当該各号に定める額に第４条第２項の期間（同条第３項の場合にあっては、同項の期間）を乗じて得た額を限度とする。
(1) 第４条第１項第１号の業務を含んだ管理業務（次号に該当するものを除く。）

２，０００円(2) 第４条第１項第２号の業務を含んだ管理業務
２

５，０００円

前項の補助金の額に、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（手続の委任）第７条

補助対象事業を行う補助対象者は、下関市空き家管理・流通促進支援

事業補助金手続委任状（様式第１号）を市長に提出することにより、補助金に係る申請、申出、届出、報告、請求及び受領に関する権限を宅地建物取引業者又は管理業者に委任することができる。
（交付の申請）第８条

補助対象事業を行う補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、下関市空き家管理・流通促進支援事業補助金交付申請書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 下関市空き家管理・流通促進支援事業補助金手続委任状（前条の規定による委任をした場合に限る。）(2) 事業実施計画書（様式第３号）(3) 管理業務の見積書（管理業務の月額、実施期間及び実施内容が分かるもの）(4) その他市長が必要と認める書類

３

補助金の交付の決定を受けた年度の翌年度に、引き続き管理業務を実施する場合においては、前項第３号及び様式第２号中「管理業務の見積書」とあるのは「管理業務に係る契約書又は請書の写し」として、これらの規定を適用する。
（補助金の交付決定）

第９条

市長は、前条第１項の規定により申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定するものとする。

（交付の条件）
第１０条

市長は、補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付の決定に条件を付することができる。
（決定の通知）第１１条

市長は、第９条の規定により補助金の交付を決定した場合は、その決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件を下関市空き家管理・流通促進支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により、当該補助対象事業を行う補助対象者に通知するものとする。
２

市長は、第９条の規定による審査により、補助金の交付が適当でないと認めるときは、補助金を交付しない旨を下関市空き家管理・流通促進支援事業
補助金不交付決定通知書（様式第５号）により、当該補助対象事業を行う補助対象者に通知するものとする。
（事業の実施）第１２条

前条第１項の規定による通知を受けた補助対象者（以下「補助事業者」という。）は、適切に補助対象事業を実施しなければならない。
２

補助事業者が前条第１項の規定による通知を受ける前に補助対象事業に着手した場合は、当該補助事業者に対しては補助金を交付しない。ただし、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度に、引き続き管理業務を実施する場合においては、管理業務に係る契約の締結は、補助対象事業の着手に含まないものとする。
（申請の取下げ）

第１３条

補助事業者は、第１１条第１項の規定による通知を受けた後に補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、下関市空き家管理・流通促進支援事業補助金取下げ申出書（様式第６号）により当該補助対象事業の交付の申請を取り下げることができる。
２

前項の規定により申請が取り下げられたときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助対象事業の変更に係る承認の申請等）

第１４条

補助事業者は、補助対象事業の内容又は補助対象事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ当該変更に係る下関市空き家管理・流通促進支援事業補助金変更承認申請書（様式第７号）を市長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、市長が当該変更を軽微な変更と認めるときは、この限りでない。
２

前項の規定による申請においては、第８条第２項の規定を準用する。この場合において、添付する書類は、当該変更に係る書類に限る。

３

補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助対象事業の遂行の状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

４

市長は、第１項の申請書の提出又は前項の書類の提出を受けた場合には、補助金の交付の決定を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

５

市長は、前項の場合において、下関市空き家管理・流通促進支援事業補助金変更等決定通知書（様式第８号）により、補助事業者に通知するものとする。
（完了報告）

第１５条

補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その完了の日から起算して２０日を経過した日又は当該年度の３月２０日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を添えた下関市空き家管理・流通促進支援事業完了届（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
(1) 事業実績報告書（様式第１０号）(2) 管理業務に係る契約書又は請書の写し（管理業務の月額、実施期間及び実施内容が分かるもの）(3) 管理業務に係る領収書の写し（口座振込等により領収書の交付がない場
合は、支払状況が分かるものとして、市長が認めた書類とする。）(4) 管理業務の実施報告書の写し(5) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１６条

市長は、前条の事業完了届の提出を受けた場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、下関市空き家管理・流通促進支援事業補助金交付確定通知書（様式第１１号）により通知するものとする。
（是正のための措置）
第１７条

市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して指示することができる。
２

第１５条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助対象事業について準用する。
（補助金の交付請求）

第１８条

第１６条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書（様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、下関市空き家管理・流通促進支援事業補助金手続委任状の提出がなされているときは、委任を受けた宅地建物取引業者又は管理業者が請求するものとする。
（補助金の交付）第１９条

市長は、前条第１項の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該請求書を受理した日から３０日以内に補助事業者に当該請求額を交付するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、前条第２項の規定に基づき宅地建物取引業者又は管理業者から前条第１項の規定による請求書の提出を受けた場合においては、これを審査し、適当であると認めるときは、当該請求書を受理した日から３０日以内に宅地建物取引業者又は管理業者に当該請求額を支払うものとする。

３

前項に規定する補助金の支払いがあったときは、補助事業者に対し補助金の交付があったものとみなす。
（関係書類の整備等）

第２０条

補助事業者は、補助対象事業の施行及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保管しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し等）
第２１条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
(4) この要綱に違反したとき。
(5) 不適当な方法で補助対象事業が実施されているとき。
(6) その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずる。

３

前２項の規定は、第１６条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

４

第１項の規定による取消しの通知は補助金交付取消通知書（様式第１３号）により、第２項の規定による返還の命令は補助金返還命令書（様式第１４号）により行うものとする。
（報告、検査及び指示）

第２２条

市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行に関し必要な指示をし、又は 第２０条の帳簿その他関係書類を検査することができる。
（その他）
第２３条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

（経過措置）２

この要綱による改正前の下関市空家等管理・流通促進支援事業補助金交付
要綱に基づき交付を決定した補助金については、なお従前の例による。
（この要綱の失効）

３

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、令和６年度以前の予算に係る補助金の取扱いについては、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。
附則１

この要綱は、平成２８年７月１４日から施行する。

２

この要綱の施行前に様式第４号により交付決定の通知を行ったものは、この要綱による改正後の様式第４号により交付決定を行ったものとみなす。
附則

この要綱は、平成２８年１０月４日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年３月２９日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年３月３１日から施行する。