長野県塩尻市

公設クラウドソーシング×自営型テレワーク推進事業
KADO（カドー）について
2023.3.8
一般財団法人塩尻市振興公社
畠山洋子

長野県塩尻市について
人口：約66,103人
予算：312億円R4 当初）

松本市・安曇野市と同圏域

奈良井宿

ワイン用ぶどうの栽培

セイコーエプソン㈱ワイナリー16社
一般財団法人塩尻市振興公社

塩尻市の地方創生プロジェクト
公設クラウドソーシング
×
自営型テレワークプロジェクト

MaaS
自動運転
AIオンデマンドバス

官民連携
奈良井まちづくりプロジェクト

シビックイノベーション拠点「スナバ」

一般財団法人塩尻市振興公社

について

子育て・介護・障がい・etc
就労に時間的な制約のある人が好きな時間に好きなだけ安心して働ける仕組み
クラウドソーシング、テレワーク、コワーキングを組み合わせた官民連携による
塩尻オリジナルの地域就労支援モデル
地方都市における新たな働き方のモデルとして、他自治体へ水平展開（現在10自治体）
一般財団法人塩尻市振興公社

について
都市部企業
地域企業、自治体
アウトソーシング
約3億円/年＋（市100%出捐 外郭団体）

時短就労可能な仕事

自営型テレワーカー（時短就労希望者）••••

登録約750人
実働約350人

コワーキング＋在宅で就労可能
機器、環境は市と振興公社が整備
準委任契約（時間910円～）
研修等各種支援制度

一般財団法人塩尻市振興公社

事業経過• 2010年「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」
としてスタートし、各省庁の補助金や国プロを受けながら、対象を子育て中の女性、障がい者、介護者等の“時短就労希望者”に順次拡大• 多方面とのネットワークを活用し、事業の成長や課題解決に必要な国の施策を積極的に導入

地域の“働きたいけど、働けないすべての人“

2012-2015

内閣府「地方創生拠点整備交付金」

2010-2011

市内のひとり親テレワークオフィスの拡張・改修

内閣府「地方創生推進交付金」

市内の子育て中の女性

テレワーク事業拡大に必要な施設・インフラ整備や人材確保・育成を行うプロジェクトを実施

総務省「ふるさとテレワーク推進事業」→クライアントの拡大

内閣府「地方創生加速化交付金」→テレワークプロジェクト実施体制の強化

内閣府「地方創生先行型交付金」
総務省採択「ふるさとテレワークのための地域実証事業」
厚生労働省「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」
一般財団法人塩尻市振興公社

受注規模の推移（単位：千円）

250,000

クラウドソーシングとしてのQCDを確保しつつ、社会的意義や公的与信等を強みとしながら受注規模を拡大
200,000 （2015FY：1千万円 → 2020FY：2億円）

150,000

100,000

50,00002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
一般財団法人塩尻市振興公社

主な受注業務
業務分類

業務内容

アノテーション

・画像認識AI教師データ作成

地図データ作成

・自動運転用３次元地図データ作成

バックオフィス

・経理、調達、人事、財務等

自治体系業務・各種データ入力
・コロナ経済対策サポート・ワクチン接種サポート
・GIGAスクールサポート
・DX関連業務（RPA、デジアナ変換等）
・実証実験サポート・ふるさと寄附業務オペレーション

その他

・Webサイト構築、更新
・各種事務業務・Webマーケティングサポート
一般財団法人塩尻市振興公社

事業スキームクライアント×約20（常時7~10）

技術・人的ネットワーク

営
業

民間プロ人材

業務コミュニケーション
要件定義・納品管理

塩尻
市
振興
公社

業務チーム（案件毎）

ディレクター（各チーム0.5～2人）※全員が経験者

業務委託（一部パートナーシップ）

常時７～１０チーム
業務分解
プロセス作成マニュアル作成
品質・納期管理業務委託（一部プロボノ）

マネジメント
環境整備
サポート

等

人材育成・就労サポート

生産管理・生産性向上
チームビルディング
スキルサポート

チーム
（塩尻）

リーダー
1~3人

10～30人

チーム
（他拠点）

各種支援
（資金、環境等）

業務委託（一部プロボノ）

業務委託
（準委任）

10～100人

塩尻市役所

マネージャー 兼 営業
（市派遣職員含む）
人材コーディネーター

業務コミュニケーション

リーダー
1～10人

×4人

各自治体
各種支援
（資金、環境等）

一般財団法人塩尻市振興公社

民間プロ人材 ×3人※
※一部営業と兼務クライアント・他地域等との連携スキーム
各地域の自営型テレワーカー※2021.1～12 実績

主なクライアント
自動運転関連企業（愛知）一般財団法人
塩尻市振興公社

3次元地図データ作成（自動運転）

塩尻市
DXサポート（GIGAスクール・RPA等）

情報通信関連企業（東京）
事務系業務アウトソーシング

AI関連企業（愛知）
AI用教師データ作成（自動車他）

他地域のサポート⚫各地域での事業立ち上げ支援⚫自営型テレワーカーの研修⚫ディレクターの育成・確保⚫事業のマネジメント⚫ワークシェア（業務の発注）
支援（予算措置検討）

連携自治体の役割
その他都市部企業（東京他）
Web・事務系業務アウトソーシング

地域企業（長野県内）
Web・事務系業務アウトソーシング⚫ワークスペースの設置⚫機器（PC等）・什器の整備⚫予算の確保（人件費含む）⚫地域への説明⚫テレワーカーの募集⚫自治体業務アウトソーシング
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塩尻テレワークセンター

塩尻市

147人

松本市

49人

周辺町村

23人

立科町

43人

安曇野市

30人

大町市

2人

新潟県糸魚川市

20人

岐阜県中津川市

22人

地域事業者

長野県箕輪町

地域事業者

北海道美唄市

地域事業者

島根県川本町

地域事業者

熊本県天草市まとめ
ライフスタイルにあわせて時短で働ける自営型テレワークを持続的な仕組みとして地域社会に実装

都市部の企業

都市部や民間ビジネスではコストが合わない
オフショアはＱ・Ｄが合わない地方で可能な仕事をアウトソーシング

クラウドソーシング
✕行政
テレワーク
初期投資
✕運営支援
コワーキング
与信

補助金・交付金（地方創生関連等）

社会的起業家精神を持った人材
事業運営

地域人材
外部プロ人材
行政職員 等

安全・安心な環境で時短での就労
フルタイムで働けない

地方の就労制約人材 フリーランスは自信がない
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塩尻市DX戦略

抜粋：戦略の基本理念②＜イメージ図＞
地域住民

地域事業者

塩尻関係者

デジタル技術によるQOLの向上

行政DX

地域DX

革新的なサービスモデル

革新的な都市機能（MaaS等）

新たな行政手続きの実装

受け手のデジタルサポート

行政機能の高度化・効率化

デジタルインフラの促進

組織体の変革協調・連動実証実験の連続・高速展開

IT環境の再整備

DXクラスターの形成

主体：行政主体：民間・行政「行政ＤＸ」と「地域ＤＸ」の両軸で「自治体ＤＸ」を推進します。
一般財団法人塩尻市振興公社

塩尻市ＤＸ戦略

抜粋：推進体制

一般財団法人塩尻市振興公社

本資料に対する問い合わせ先

一般財団法人塩尻市振興公社

KADO

TEL：０２６３－５３－６６５０

HP：https:kado.shiojiri.com（問い合わせフォーム）

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