第5章

在来野草の導入体制

5.1 在来野草導入のための体制
在来野草の導入には、種子採取や生産、植栽などの人手がかかる作業を実施し、植物の生長に合わせて各作業に取り組むため、複数年の期間がかかる。また、導入する面積が広くなるほど作業量が増加することから、より多くの団体が関わることとなる。
導入に関わる組織や個人は、主体となる事業者から団体やボランティアなど多岐にわたるため、事業者が主体となったうえで、関係者の役割分担を行った体制づくりが重要である。
在来野草導入にあたり想定される組織や団体について表 5-1 に、それらの組織や団体に想定される体制（例）の模式図を図 5-1 に示す。
模式図に示す体制（例）は、導入する在来野草の草種や面積、緑化目標達成までの所要期間を考慮して、当該事業独自の地域特性や組織・人員を取り入れた体制を検討し、構築することが必要である。

表 5-1 在来野草導入に係る組織について
組織名

概要

事業者

事業において在来野草を緑化に導入する組織を指す。
主に、導入先の土地を所有する事業者である。

事務局

導入主体に設置する、具体的な計画検討や作業の調整等を実施する組織を指す。なお、事業者がその機能を兼ねる場合もある。

導入主体

アドバイザー

導入主体や協働者への技術的な指導を行う組織、もしくは個人を指す。

作業者

在来野草の導入にあたり必要となる、種子採取・播種等の作業を実施する組織もしくは個人を指す。

コーディネーター

導入主体（事業者）と協働者（作業者）を繋ぐ、調整役となる組織もしくは個人を指す。

協働者

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○導入主体
基本的事項の設定・組織管理○アドバイザー
技術的な指導・導入主体が検討する基本的事項に対する技術的な指導
・種子採取や生産に関し作業の技術的な指導（講師）○事業者
・在来野草の導入場所、導入する草種、生産方法の設定
・参加者の募集や選定、組織の管理【該当組織等】・事業者○事務局
・具体的な計画検討や参加者・作業調整等、補助全般の実施【該当組織等】
・事業者内部部署 ・指定管理者
・建設コンサルタント等

草種選定・生産方法や役割の調整

【該当者】
・有識者
・地域の在来野草に詳しい NPO 等専門的な組織

種子採取や生産（播種・水やり・除草等）のイベントや日々の管理で協働
広報誌やホームページ・SNS で情報発信○協働者○コーディネーター
活動の実施
・作業者の代表（活動のとりまとめ）
・作業者の募集やイベント開催の窓口

・情報発信

○作業者
活動の実施
・在来野草の種子採取・播種・植付けなどの活動参加
・日常的な管理（水やり・除草など）・導入した施設の供用後の維持管理（導入箇所の安全性に配慮の必要あり）【該当団体・組織】・植生等に関係する NPO
・地域ボランティア
・地元自治体・導入箇所の工事業者
・地元企業

・自治会や商工会議所・小中高生・園児・関連事業者
・導入箇所の建設コンサルタント【個人・周辺住民】
・導入箇所周辺の住民・広報等で興味をもった
個人

図 5-1 在来野草導入のための体制概略図

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5.2 関係者の役割分担と参加(1)各段階における関係者の役割分担と参加時期
在来野草の導入における段階毎の組織・団体の役割分担と参加時期（案）を図 5-2 に示す。

導入主体(事業者)

構想

内部調整 or 委託

依頼

導入主体(事務局)

アドバイザー

・体制構築
・現地調査

募集・声掛け

協働者
・要望・意見・体制構築ｻﾎﾟｰﾄ

・技術的な指導・助言

事業への在来野草導入の基本構想作成

計画・検討及び計画の立案
・予算確保

・技術的な指導・助言

・要望・意見・検討補助

具体的な年次計画及び作業方法・分担計画作成
・長期継続を想定し、検討結果の具体内容を計画書として整理
・年次計画の設定

生産・活動とりまとめ
・活動補助

・技術的な指導・助言

導入状況の評価
維持管理計画作成

維持・活動補助・生産および育苗の実施

ノウハウを持った作業参加者が継続して維持活動を行うこと期待・技術的な指導・助言

図 5-2 在来野草導入のための役割分担と参加時期（案）1-45・維持管理・補植

1) 各組織の役割分担等
具体的な組織・団体の役割について、表 5-2～5-5 に示す。

表 5-2(1) 導入主体（事業者・事務局）の作業内容及び役割分担等
項目

概要・工夫等

対象団体
・個人

（事業者）
・国土交通省各事務所
・県土木事務所
等

主な作業
内容

構想段階

（事務局）
・事業者内部部署 ・指定管理者
・建設コンサルタント
等

・在来野草の導入場所、導入する草種、生産方法の設定を行う。
・内部調整もしくは委託してプロジェクトの事務局を設置する。
・アドバイザーへの協力依頼及び協働者の募集等を行う。
※協働者が想定されている場合とされていない場合、それぞれにおいて必要な作業を下表に示す。
協働者が協働者が想定されている場合想定されていない場合協力依頼の声掛け
情報収集
・事業内容や在来野草の導入方針 ・賛同が想定される団体等についを説明
・意向のヒアリング
・直接運営の可能性を確認
検討会の開催て情報を収集
協力依頼の募集・声掛け・協働者を募る為のプロジェクトの立ち上げ

・役割分担について協議

・周辺地域への参加呼びかけ・上記をまとめた基本構想を作成する。
計画段階

・具体的な年次計画及び作業方法・分担計画を作成するための検討・立案を行う。
・在来野草の導入には複数年の期間が必要である。長期にわたり予算が確保できるような調整を行う。

生産段階

・協働者の意見をヒアリングしながら生産に必要な体制の取りまとめ及び活動の補助を随時行う。
・活動参加の募集資料やイベント時の配布資料を作成する。
・協働者（コーディネーター）がいる場合は、活動準備の資料として上記資料を提供する。
・活動で使用する用具を提供する。
・生産活動が長期に渡る場合は、計画に沿った在来野草の導入成果が得られているかを評価し、方針や手法の見直しの必要性について検討する。
・在来野草の導入評価に関し、アドバイザーから助言を受けながら、維持段階への移行時期 ※の判断を行う。
※移行時期：計画に沿って、増産した種子や採取した種子から育成した苗の植栽を完了し、除草や枯れたものの補植といった維持段階へ移行すること。

維持段階

・協働者が実施する活動の補助を随時行う。

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表 5-2(2) 導入主体（事業者・事務局）の作業内容及び役割分担等
留意事項
活動継続の工夫・具体的な年次計画や作業方法・分担計画の作成：担当者が異動になっても継続できるよう、導入目的や種子採取や生産、植栽などの作業方法等については、複数年の作業計画を作成する。
・長期的な協働者との連携構築：協働者には、導入草種や植栽方法等を決める計
画段階から参加してもらうとともに、段階毎に達成状況を確認・共有するなど、協働者と目標や将来ビジョンを共有し、長期的な連携の構築を図る。
・予算確保：活動は複数年にわたる場合もあるため、複数年の予算措置を講ずるとともに、協働者の活動費用についても配慮する必要がある。

配慮事項

・地域に詳しいアドバイザーへの依頼：アドバイザーには、導入箇所の環境影響評価や景観・緑化検討に関する委員等の実績を有するなど、当該地域に詳しい有識者等を選定することが望ましい。
・体制構築：大規模な在来野草の導入の場合は、段階や時期により必要な人員ボリュームが変動するため、柔軟な体制構築を行うことが望ましい。また、大規
模なイベント等を開催する場合は円滑に実施できるよう、応援や臨時要員等の調整を行っておくことも重要である。
・維持管理も含めた協議：在来野草導入箇所の維持管理も見据え、補植や除草などの将来的な維持管理作業を踏まえた導入計画を協働者と協力して策定する。
・在来野草の生活史に考慮した発注：事務局の役割を外部委託する場合は、適切な草種の選定や採取箇所を検討できるよう、開花や結実の時期が確認できる初夏までに発注する必要がある。

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表 5-3 アドバイザーの役割分担等
項目

概要・工夫等

対象団体
・個人

【有識者】
・近隣大学教授・教員
・博物館等学芸員
・地域の在来野草に知見を有する学識経験者【専門的な組織】
・地域の在来野草に詳しい NPO 団体・ボランティア

主な作業
内容

構想段階

・事業への在来野草導入にあたっての基本構想について、導入主体に技術的アドバイスを行う。

計画段階

・導入場所の特性にあった草種選定・生産方法について、導入主体に技術的アドバイスを行う。
・工程計画やビジョンについて技術的な見地から導入主体にアドバイスを行う。

生産段階

・種子採取等の生産活動時に、作業方法の講師として協働者への技術的指導や、導入主体へのアドバイスを行う。
・維持管理段階にスムーズに移行できるよう、導入主体へ技術的なアドバイスを行う。

維持段階

・維持管理にあたって協働者への技術的アドバイスを行う。
・導入主体より依頼を受けて導入箇所の状況を確認し、必要に応じて改善策の技術的アドバイスを行う。
連携にあたり導入主体が留意すべき事項

項目

概要

活動継続の工夫・継続的な関係構築：在来野草の導入に際しては、草種選定や植栽方法など、各段階で様々な技術的助言が必要となるため、導入の計画段階からの助言を頂くとともに、状況確認や検討会などの継続的なコミュニケーションを行う。
・イベント開催の早期連絡：イベントなどでアドバイザーに助言を頂く場合は、適正な時期にイベント等を開催できるように、早期に日程調査を行っておく。
・研究フィールド提供による協働等：学科や研究室単位での参画や協働の体制構
築の可能性について、アドバイザーと協議・調整を図る。導入地域を研究フィールドとして提供することで、技術・マンパワーの充実が可能となる。

配慮事項

・地域性植物全般の保全に資する導入とする：在来野草の導入は、アドバイザーの意向によって、構想段階・計画段階にて設定した緑化目標から大きく外れないように留意する。

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表 5-4 協働者（コーディネーター）の役割分担等
項目

概要・工夫等

対象団体
・個人

・地元自治体・自治会や商工会議所
・地域ボランティア

主な作業
内容

構想段階

・基本構想の作成にあたり、協働者の代表として意見を集約し、導入主体と協議を行う。
・協働者の代表として、体制構築のサポートを行う。

計画段階

・具体的な年次計画及び作業方法・分担計画の作成にあたり、協働者の代表として意見を集約し、導入主体と協議を行う。

生産段階

・作業者の募集やイベント時の参加者の調整等を行う。
・協働者の代表として、活動内容等についての意見を集約し、導入主体との協議を行う。
・自治体等の広報誌や団体のホームページ・SNS 等でイベント情報を発信する。

維持段階

・関連事業者
・植生等に関係する NPO 団体
・導入箇所周辺の住民連携にあたり導入主体が留意すべき事項
項目

概要

募集・協力
依頼方法

・コーディネーターの依頼：地元自治体や自治会等の団体に対し、在来野草の導入に関する構想や想定される実施工程を説明し、協働者（コーディネーター）としての役割や候補者の推薦を依頼する。

活動継続の工夫・担当者異動に伴う引き継ぎ：自治体等において活動担当者が異動になった
場合は、後任者に引き継ぎを依頼するとともに、必要に応じて引き継ぎ資料を作成のうえ、後任者に在来野草の導入活動について説明する。

配慮事項

・後継者の育成：コーディネーターが地域ボランティアや NPO 団体で、長期的な活動が見込まれる場合は、組織運営自体が停滞しないよう、活動意欲の向上や新たな人材の育成に資する情報や体験を得られる機会（計画への参加、施工地見学、他団体との交流等）を提供する。
・コーディネーターとの交流：コーディネーターの団体・組織が、開催するイベントに参加し、関係者間の交流を深める。
（在来野草の導入活動 PR も兼ねる）

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表 5-5 協働者（作業者）の役割分担等
項目

概要・工夫等

対象団体
・個人・植生等に関係する NPO
・地元企業
・小中高生・園児

主な作業
内容

構想段階

・基本構想の作成にあたり、要望や意見を述べる。

計画段階

・具体的な年次計画及び作業方法・分担計画の作成にあたり、要望や意見を述べる。

生産段階

・在来野草の種子採取や生産に関する播種や苗の植付けなどの活動を行う。
・供用後の維持管理活動を行う。

維持段階・導入箇所の工事業者・建設コンサルタント
・地域ボランティア・導入箇所周辺の住民・広報等で興味を持った個人

連携にあたり導入主体が留意すべき事項
項目

概要

募集・協力 ・組織・団体の参加に向けた呼びかけ：NPO 代表者や学校の窓口担当者などに参加を呼びかける。
依頼方法
・事業関係者・地元企業への呼びかけ：導入箇所の工事業者・建設コンサル
タントや地元企業に参加協力を呼びかける。
・不特定多数への公募：広報誌や事業主体の管理するホームページや SNS で参加者を募集する。また、新聞記事等で募集をしてもらう。
活動継続 ・参加意欲の高揚：以下に示すような対応を行うことで、作業者の参加意欲を高揚させ、継続的な参加を促進する。の工夫①草種の選定～種子採取～植栽まで全ての工程に作業者が携われるよう、活動に流れを持たせる。
②作業者が活動内容を発表することのできる場（市民活動の発表会など）を設けることで、活動に誇りを持てる仕掛けを作る。
③ホームページや SNS で活動の進捗状況の報告をしたり、新聞や広報誌の記事として公表することで、参加後の満足感を向上させる仕掛けを作る。
・参加賞の配布：多めにビニールポットに播き出したり、多めに苗を生産し、それぞれのイベント時に参加賞として配布することで、在来野草を家庭でも楽しんでもらい、事業自体（植栽場所自体）に愛着を持ってもらう。
配慮事項

・依頼相手のスケジュール配慮：小中高生が課外授業や総合学習の時間を活用し参加する場合は、学校の年間計画に組み込むことが前提となるため、前年度の秋までに教職員とスケジュール調整を行う必要がある。

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