四半期報告書（第31期第３四半期）
自至2022年８月１日
2022年10月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目

次
頁

【表

紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

6【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４
１

【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

8２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

14【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

15

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年12月13日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年８月１日

谷口

行規

橋木

橋木

孝志

孝志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第３四半期連結
累計期間

第31期
第３四半期連結
累計期間

第30期

会計期間

自2021年
２月１日
至2021年10月31日自2022年２月１日
至2022年10月31日自2021年２月１日
至2022年
１月31日

売上高

（千円）

2,455,796

3,183,415

3,632,485

経常利益

（千円）

637,355

973,384

969,012（千円）

524,509799,283

921,016

四半期包括利益又は包括利益（千円）

543,813

802,729

937,790

純資産額

（千円）

3,072,251

3,951,154

3,471,460

総資産額

（千円）

3,894,820

4,667,087

4,132,952

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

60.63

93.06

106.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

92.19

－

自己資本比率

（％）

78.2

83.9

83.2

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

回次

第30期
第３四半期連結会計期間

第31期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年
８月１日
至2021年10月31日自2022年
８月１日
至2022年10月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

7.88

31.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第30期第３四半期連結累計期間および第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気は緩やかに持ち直してきました。ただし、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする
リスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、2022年９月に３年ぶりに東京ゲームショウが幕張メッセで開催されるなど、徐々にコロナ前の状況に戻りつつあります。また大手ゲーム会社における好調ぶりが伝
えられております。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All Elite
Wrestling」（略称「AEW」）から開発受託した、同団体をモデルとしたプロレスゲームがTHQ Nordicからの発売が決定し、発売日の発表を控えている状況です。
XR事業分野においては、2022年９月23日、24日に行われたイベント「プロジェクトセカイ 2nd Anniversary 感謝祭」（主催：株式会社セガ/株式会社Colorful Palette）において、当社独自の技術「ALiS ZERO®」を使い初音ミクのリアルタイムCGを提供いたしました。また、2022年９月30日を以て活動休止を発表した、当社コンテンツの「ARperformers」においては、最後のライブ「Be A’LIVE」を、2022年９月25日に池袋HUMAXシネマズにて開催いたしま
した。
パブリッシング事業分野においては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたオンライン・トレーディングカ
ードゲーム「DCデュアルフォース」を引き続き制作中であります。
パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に進行しております。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,183百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益
は973百万円（前年同期比52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は799百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して534百万円増加し4,667百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加86百万円、仕掛品の減少174百万円、ソフトウエア仮勘定の増加390
百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して54百万円増加し715百万円となりました。主な要因としては、賞与引当金の増加59百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して479百万円増加し3,951百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益799百万円、剰余金の配当86百万円、自己株式の増加229百万円によるものであります。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2022年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年12月13日）

普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

2022年８月１日～
2022年10月31日－

11,096,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

412,902（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金残高（千円）
423,708

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

86,109－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,482,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,610,900

単元未満株式

普通株式

2,600

－

－

発行済株式総数

11,096,000－－

総株主の議決権－

86,109－②【自己株式等】
2022年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社ユークス

堺市堺区戎島町
４-45-１2,482,500－

2,482,500

計

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

2,482,500

22.37

－

2,482,500

22.37

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
取締役
管理本部長

兼

管理部長

旧役職名

氏名

取締役
管理担当

橋木

- 6 -

孝志

異動年月日
2022年10月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年10月31日)

1,971,786
627,0940※ 263,228
143,739△171
3,005,678

2,058,474
623,8420※ 88,361
346,803△250
3,117,230

27,37332,572413,9172,959
416,877
794,874△111,852
1,127,273
4,132,952

804,658
2,295
806,954815,881△105,552
1,549,856
4,667,087

229,356
126,32999,297
77,621
17,340549,944

221,203
158,612
5,248
136,795
66,598588,458200
111,097250
111,547
661,491200
114,584
12,690127,474
715,933

412,902432,218
3,276,097△738,338
3,382,879

412,902456,560
3,956,016△967,501
3,857,976

53,783
1,539
55,32333,257
3,471,460
4,132,952

48,623
10,14658,76934,4083,951,154
4,667,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)

2,455,796
1,733,594
722,202340,268
381,933

3,183,415
1,980,406
1,203,009
415,288
787,720

7,961
1,756
248,484
4,184
262,387

8,025
1,044
175,1108,650
192,830

1,031
5,934
6,965
637,355
637,355
112,846524,509524,509

183
981
5,964
37
7,166
973,384
973,384
174,101
799,283
799,283

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)

524,509799,283

16,8482,456
19,304
543,813△5,1608,606
3,446
802,729543,813-

802,729-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより受注契約に関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い契約を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は887,414千円増加し、売上原価は434,344千円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ453,070千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32,854千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度（2022年１月31日）
仕掛品

当第３四半期連結会計期間（2022年10月31日）

5,988千円

90,380千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年10月31日）
減価償却費

6,815千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
決議
2021年４月28日
定時株主総会

当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年10月31日）

2021年２月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

86,51010

5,098千円

2021年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月31日

2021年４月30日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．（１）配当金支払額
決議
2022年４月27日
定時株主総会2022年２月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

86,51010

2022年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日および同年９月21日開催の取締役会決議にもとづき、自己株式339,300株の取得を行いました。この取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が229,163千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式が967,501千円となっております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）

2021年10月31日）および当第３四半期連結累計期間

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
一時点で移転される財又はサービス（注）1,388,419

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,794,996

顧客との契約から生じる収益

3,183,415

外部顧客への売上高

3,183,415（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年10月31日）

60円63銭93円06銭524,509799,283－－

524,509799,283

8,651,093

8,589,278－

92円19銭－－－81,152（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月12日

株

式

会

社

ユ

ー

ク

取

締

役

会

御

中

ス

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場

達哉

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年12月13日【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷口行規（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役谷口行規は、当社の第31期第３四半期（自2022年８月１日 至2022年10月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。