(別表1)
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
1. 現状
当会近郊の災害発生状況および想定される災害発生の情報は、大町市が策定したおおまち防災ガ
イドマップ及び、J-SHIS(防災科学技術研究所)が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。
(1)災害発生のリスク(1)-1. 美麻の場所

大町市周辺の俯瞰図と美麻地区の位置関係

白馬長野市方面

小川村

大町市内
美麻

美麻地域の拡大図

美麻

大町市内

2

大町市美麻地区（過疎地域指定）は、平成18年1月1日に旧北安曇郡美麻村が大町市に編入合併（この時隣村の同郡八坂村も編入）した。地区面積は、66.21㎢で、1998年開催の長野冬季オリンピック長野白馬間の沿線にある。オリンピック道路沿線と山沿い（県道美麻八坂線）との標高差は300m程あり、地域により季節の移り変わりが違い、山沿いは夏が短く冬が長い地域である。

(1)-2. 土砂・洪水ハザードマップ

大町市は、急しゅんな地形、ぜい弱な地質のため急勾配の河川、多くの急傾斜地、 崩壊危険箇所、広範囲な地すべり地帯等を有しているため、災害に強い安全な自然環境の形成に併せて、都市化、情報化、高齢化等の社会構造の変化に伴い、災害による被害も多様化しているため、社会基盤の整備を進め、災害に強い安全な市域の形成に取り組む必要がある。

美麻商工会

鎖川図-1

朝日村防災ガイドブック(令和元年11月更新版)ハザードマップ)

上図は、美麻全体の俯瞰図を示す。
大町市の自然災害としては、例年雨によるものが最も多いが、高冷地の特性から冷害、凍霜害等の農業災害も大きく、また、流出土砂による災害の危険が問題とされている。 自然的環境は概して厳しく、それが人為的な諸要因と相関して災害へ発展する要素が常に内在している。
美麻地区は地形が複雑、急しゅんであり地盤が軟弱であるため、風化、 浸食に弱く、山林の荒廃とともに崩落、地すべり等の土砂災害の要因となっている。

3

(1)-3. 地震(J-SHIS(日本防災研究所) 2019年版データを引用する)
美麻の位置と活断層分布

図-2 美麻の位置と活断層分布
美麻周辺の断層帯分布は、糸魚川―静岡構造線断層帯中北部が南北に縦断、北部には長野盆地西縁断層帯飯山－千曲区間が迫る。又、南側には長野盆地西縁断層帯麻績区間があり活断層に囲まれた地域である。
美麻及び近郊の震度分布

図-3

美麻及び近郊の震度分布

美麻地域の震度予想 【30年 震度5強以上の揺れに見舞われる確率 26%と推定】
特に糸魚川-静岡構造線断層帯中北部の活断層地震の影響が最も強い地域である。
(1)-4. 感染症
新型インフルエンザは、10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。
また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急なまん延により、美麻地区においても多くの村民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。商工会が果たす地域へのサービス機能を維持するためにも【感染症に備えた事業計画】を策定し普段の準備を行う必要がある。

4(2)商工業者の状況
・商工業者等数
・小規模事業者数

62人 ← 企業統計調査
62人 ← 企業統計調査

表-1 商工業者の業種別内訳(出典 長野県下商工会の概要 データ編 令和2年7月1日現在)

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店・宿泊業

サービ
ス業

その他

合計

管轄内事
業者総数

1713041810062(内)小規
模事業者
数

1713041810062

立地状況

村内
広域に
分散

村内
広域に
分散

村内
広域に
分散

村内広域に
分散

村内
広域に分散

村内
広域に分散

村内
広域に分散

(3)これまでの取組
ア

大町市の防災基本方針（大町市の地域防災計画から抜粋）
市民生活に甚大な被害を及ぼす恐れのある大規模な風水害、地震災害等に対処するため、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条及び 大町市防災会議条例（昭和３９年大町市条例第１５号）第２条の規定に基づき、大 町市防災会議が作成する計画であって、過去の大規模な災害の経験を教訓に、近年の社会構造の変化を踏まえ、市、県、公共機関、事業者及び市民等が相互に協力し、総合的かつ計画的な防災対策を推進することにより、かけがえのない市民の生命、身体及び財産を災害等から保護することを目的とする。
イ

市及び関係機関等が行うべき事項(啓発、教育、訓練)
１．防災対策を行うにあたっては、次の事項を基本とし、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他関係機関及び市民がそれぞれの役割を認識しつつ、一体となって最善の対策をとる。 特に、災害時の被害を最小化し、迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重要視するとともに、さまざまな対策を組み合わせ、災害時の経済的被害をできるだけ抑止し、社会 経済活動への影響を最小限に留めるよう災害に備えた対策の充実を図る。
２．市、県、防災関係機関は、緊密な連携のもとに、人命の安全を第一に次の事項を基本とし、必要な措置を講じる。
３．市民は、「自分の命は自分で守る」との認識のもと、地域、職場、家庭等において互いに協力しあい、災害発生を念頭に置いた防災対策を平常時から講ずる。
４．どこでも起こりうる災害の被害を最小化し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等 による共助が重要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等が連携して、日常的に減災に資する活動と所要の態勢整備を継続的に進める運動を展開するものとする。 また、推進に当たっては、時期に応じた重点課題を設定する実施方針を定めるとともに、関係機関等の連携強化を図る。

5

・防災備品の備蓄① 平成２５、２６年度に県が実施した地震被害想定の結果や、外部からの支援が届く時期の想定、地域の実状等を勘案し、食料を持ち出しできない被災者等へ供給するため、調理を要しないか、調理が容易で食器具等が付属した食料品な食品を中心に非常用食料（現物備蓄）の必要量を備蓄するとともに、必要に応じて更新する。
② 非常用食料については、防災備蓄倉庫等に保管し、定期的に保存状態、在庫量の確認を行い必要に応じて更新する。
③ 他の地方公共団体等との災害時の相互救援協定に基づき、備蓄物資に関する情報交換を行うとともに、供給が受けられる体制を整備する。
④ 市と県の備蓄品目及び数量の情報共有を図ることにより、災害時、備蓄食料の供給を円滑、効率的にできるようにする。
⑤ 市民、企業等に対して、食料備蓄の重要性についての啓発を、防災訓練等の機会を通じて行う。
・新型ウイルス感染症等対策行動計画
美麻商工会 危機管理マニュアルＰ24～26 【Ⅵ 感染症発生に備えた危機管理対応】に則り感染症の予防し拡大を防ぐ。
イ 当会の取組・小規模事業者に対する災害リスクやBCP計画の策定支援および普及啓発
・あいおいニッセイ同和損害保険会社と連携した損害保険への加入促進
・事業継続力強化計画支援策定のための行政担当課との連携
・防災備品(スコップ、懐中電灯、非常食等)を備蓄
・新型感染症に対する対策

2

課題

現在、大町市と美麻商工会の緊急時の取組については十分な連携体制が整っているとは言えず、漠然とした連絡を取っているだけである。さらには、平時・緊急時の対応を推進するノウハウをもった人員が不足している。
また、感染症において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出勤させないルール作りや、感染拡大に備えてマスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知することなどが必要である。

3

目標

・ 区域内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・ 災害発生時の連絡を円滑に行うため、当会と大町市との間における被害状況報告ルートを構築する。
・ 発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また、域内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

6

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間４

事業継続力強化支援事業の実施期間

５

事業継続力強化支援事業の内容（令和6年1月1日 ～ 令和10年3月31日）

当会と当市の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。

(1)
ア

事前の対策
小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策(事業休業への備え、水災補償の損害保険・共済加入等)について説明する。
・会報や町広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表する。
その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者BCPに積極的に取り組む小規模事業者の紹介を行う。
・小規模事業者に対し、事業者BCP(即時に取組可能な簡易的なものも含む。)の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対処することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。

イ 商工会自身の事業継続計画の作成
美麻商工会 危機管理マニュアル(Ver.1)
ウ【令和3年10月作成】 別添

事業者BCP策定等に向けた関係団体との連携・連携協定を結ぶあいおいニッセイ同和損害保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等をする。
・「長野県BCP策定支援プロジェクト」を活用し、BCPの策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催 等

エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者BCP等取組状況の確認
・美麻商工会事業継続力強化支援協議会(構成員:当会、白馬商工会)を開催し、状況確認や改善点等について協議する。

オ

当該計画に係る訓練の実施
・自然災害(震度5強以上の地震)が発生したと仮定し、大町市との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。

7

(2)

発災後の対策地震、台風等の自然災害の発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。

ア応急対策の実施可否の確認
・発災後１時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、大町市における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。

イ

応急対策の方針決定
・当商工会と当村の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。

(被害規模の目安は以下を想定)
被害規模
被害の状況
・地区内10%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等大規模な被害があるの大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・地区内１%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
被害がある・地区内0.１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。
・本計画により、当会と当村は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発災後～数日間
数日後～1ヶ月後
1ヶ月以降

(3)

1日に最低1回共有する
1日に最低1回共有する
2日に1回共有する

発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被害地域での活動を行うことについて決める。
・当会と当村は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当会と当市が共有した情報を、当市から長野県北アルプス地域振興局商工観光課へ報告する。
※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行うことがある。

8

(4) 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、大町市役所と相談する(当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する)・安全が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策(国や県、市町村等の施策)について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口を行う。
(5) 地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。
※ その他
・5(3)の内容について変更が生じた場合(生じるおそれがある場合を含む。)は、あらかじめ県に相談する。

9

(別表2)
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和5年9月現在）
1

実施体制
実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）【令和５年９月現在】

長野県商工会連合会
中信支所

大町市役所
連携

美麻商工会

大町市 美麻支所
連絡調整

小谷村商工会

白馬商工会

北アルプスグループ10

1.

2 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制

2.
(1)当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名

所属

横川敦

美麻商工会

伝田明

商工連中信支所

師岡竹川
篠崎
松澤
西村和弘
万博
孔一
聡志
和幸

連絡先(携帯電話)

後述（2）参照
白馬商工会

小谷村商工会(2)当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ(１年に１回以上)

3.

商工会／商工会議所、関係市町村連絡先

(1)

◇商工会
美麻商工会
〒399－9101 長野県大町市美麻11399
TEL 0261-29-2813 / FAX 0261-29-2523
E-mail : miasasyo@zk9.so-net.ne.jp
商工連中信支所〒399-8303
長野県安曇野市穂高5047
TEL 0263-88-6168
FAX 0263-88-6763
白馬商工会〒399-9301 長野県北安曇郡白馬村大字北城7078
TEL 0261-72-5101
FAX 0261-72-6112
小谷村商工会〒399-9422 長野県北安曇郡小谷村大字千国乙6762
TEL 0261-82-2888
FAX：0261-82-2889(2)※◇関係市町村
大町市役所 危機管理課 危機管理係〒390-1188 長野県大町市大町3887
TEL：0261-22-0420 / FAX ：0261-22-0392
大町市役所 美麻支所
〒399-9101
長野県大町市美麻11810番地イ
TEL 0261-29-2311
FAX： 0261-29-2333
その他
上記内容について変更が生じた場合(生じる恐れがある場合を含む。)は、あらかじめ県に相談する。

11

（別表3）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
1. 必要な資金の額(単位 千円）
年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

3030303030

10555321055532105553210555321055532項目

必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作成費
・防災等備品等
・備蓄品等（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

2. 調達方法
調達方法
会費収入、長野県補助金、事業収入等（別表4）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名◆あいおいニッセイ同和損害保険会社株式会社 長野支店
〒380-0935 長野市中御所岡田５３－７
支店長 植月 道雄
TEL 026-227-1173◆長野県火災共済協同組合〒380-0936 長野市中御所岡田131-10 長野県中小企業会館2F
理事長 柏木昭憲
TEL 026-228-1174（代） FAX 026-228-7497◆長野県火災共済協同組合 中信支部〒390-0811 松本市中央1-23-1
理事 髙橋 秀生
TEL 0263-32-0477 FAX 0263-32-7299

12

連携して実施する事業の内容

上記連携する3社
・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させる為の取組みや対策の周知・説明を行う。
あいおいニッセイ同和損害保険会社株式会社
・小規模事業者に対し、BCP策定（事業継続力強化計画等）による実効性のある取組み支援等を行う。
・セミナー開催支援・巡回同行支援・個別相談会等BCP策定の為の策定支援を実施する。
連携して事業を実施する者の役割◆あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・事業者の損害保険の見直しを図り、災害時等に必要な専門的立場から精査することで事業継続のための資金を確保することができる。
・セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性あるBCPの策定を図ることができる。
◆長野県火災共済協同組合
・被災時の復旧に必要な費用算定等の支援を受けることができる。
・BCP策定に必要な情報の提供をうけることができる。
連携体制図等

長野県火災共済協同組合

商工連中信支所
法定経営指導員

連携

連携

担当支社職員

美麻商工会

担当組合職員

連絡調整

連絡調整

BCP計画等の策定支援
共済保険通知あいおいニッセイ同和
損害保険株式会社

美麻小規模事業者

13

BCP計画等の策定支援
損害保険の加入促進