同日から施行された。
これを受け、公社は、郵便貯金資金による国内株式及び外国株式並びに簡易生命保険資金による国内株式、外国株式及び外国債券の委託運用について、従来の指定単によるものに加えて投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託をすることとし、2003年11月に運用を委託する投資顧問業者及び特定金銭信託を行う資産管理銀行を募集して、郵便貯金資金の委託運用については投資顧問業者8社及び資産管理銀行4行、簡易生命保険資金の委託運用については投資顧問業者8社及び資産管理銀行2行と契約を締結することとし、2004年3月31日に公表した。

２

利回り等・資産別構成

郵便貯金資金の日本郵政公社時代の運用の利回り、コスト及び利ざや並びに2007（平成19）年度末（9月30日）の資産別構成は、以下のとおりであった。
【利回り等】
年

（%）

度

2003

2004

2005

2006

2007

利回り

1.65

1.42

1.25

1.20

1.17

コスト

0.90

0.70

0.48

0.41

0.40

利ざや

0.75

0.72

0.770.790.77

注： これら利回り等は特にコストについて郵政事業庁時代と連続しないが、当時の公表資料に基づくものである。
【2007年度末の資産別構成】
有価証券

うち国債

（上段は億円、下段括弧内は%）金銭の信託貸付金預金等合計

1,603,304

1,450,320

6,031

45,616

15,635

1,670,587（ 96.0）（ 86.8）（ 0.4）（ 2.7）（ 0.9）（100.0）

注1： 資産の分類は当時の公表資料に基づくものであり、各計数も億円単位とした同資料に基づくもので、単位未満は四捨五入されていると考えられる。
2： これらのほか、預託金14兆円（旧金融自由化対策資金の借入金見合いのものを除く。
）があり、それを合わせると合計は181兆587億円

502

第５編

第７章

公社の簡易生命保険業務

第１節

公社化に伴う制度改正等

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

日本郵政公社法施行法（平14法律98）による改正後の簡易生命保険法（昭24法律68）等に基づき、日本郵政公社の発足以降は、簡易保険の業務は、公社が行い、法令が定めるもの以外の簡易保険のサービスの提供条件等も公社が定めることとなったが、それらについては、以下のとおりの制度となった。
簡易保険の契約は、法令が定めるもののほか、公社が定める簡易生命保険約款による。同約款を定めようとするときは総務大臣の認可を受ける。
公社が保険料の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受ける。
公社は、業務開始の際、簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受ける（根拠は日本郵政公社法（平14法律97））。
公社の発足時（2003（平成15）年4月1日時点）の簡易生命保険約款、保険料の算出方法書及び簡易生命保険責任準備金の算出方法書は、日本郵政公社法施行法で、公社の設立委員が定めて総務大臣の認可を受けることとされた。
設立委員が定めた簡易生命保険約款等の内容は、基本的に公社の発足より前のものを踏襲し、又は引き継ぎ、また、公社の発足以降の制度を反映したものとされたが、簡易生命保険約款については、公社の発足より前の25種類から22種類とする等、構成、表現等を見直すとともに、公社の発足に当たってすることとされた以下のサービスの見直しに伴う規定の整備をしたものとされた。なお、認可は、簡易生命保険約款については2002年12月19日、保険料の算出方法書及び簡易生命保険責任準備金の算出方法書については2003年2月27日に受けた。
なるべく安い保険料で年金商品に加入できるよう、終身年金保険、夫婦年金保険等の年金額は、公社の発足より前は逓増型を基本としていたものを、定額型を基本とする。これに伴い、財形終身年金保険の最低年金額（最低制限額）を10万円から16万円に引き上げる。また、保険料一時払の終身年金保険に保証期間なしのタイプを設ける。
学資保険と成人保険を整理・統合し、整理・統合後の学資保険及び育英
年金付学資保険は、保険契約者の加入年齢の下限を、男女とも20歳から男性18歳、女性16歳に引き下げるとともに、15歳満期、18歳満期及び22歳満期とする。また、生存保険金付きの学資保険及び育英年金付学資保険は、生存保険金の支払ごとに死亡保険金額を減額する仕組みとする。
夫婦保険は、生存保険金を支払わないものとする。
疾病入院保険金等の即時払は、公社の発足より前は取り扱う郵便局は一部に限定していたものを、どの郵便局でも取り扱うこととする。
重度障害時に、保険料払込免除と重度障害保険金の支払を選択可能とする。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

503

加入ニーズ等を踏まえ、生存【簡易保険の新契約】

年度

件数

保険料額

保険金額

保険金付養老保険、成人保険、万件

増加率

億円

億円

増加率

財形年金養老保険及び特別夫婦（%）

年金保険並びに健康祝金付疾病入院特約及び健康祝金付疾病傷（%）

増加率
（%）

1992

956

9.3

1,473

15.6

242,683

14.1

1998

665

9.7

1,132

11.9

184,961

▲ 2.9

1999

592

▲11.0

1,018

▲10.1

158,017▲14.62000576▲ 2.81,034

1.5151,010▲ 4.4

2001519▲ 9.8905▲12.4149,290▲ 1.12002470▲ 9.5814▲10.1136,376▲ 8.6

害入院特約を廃止する。
保険料の払込団体の規定の整備等をする。

第２節

経営方針

簡易保険は、日本郵政公社の発足より前から新契約の減少傾向が継続しており、これは、1992（平成4）年度をピークとしてからの長期のものであった。この減少傾向は公社の発足以降も更に続くと想定していたが、簡易生命保険業務の経営の健全性を維持していくためには、収益構造からは、一定の新契約を確保して将来にわたる保険料収入を確保することが必要であり、年度の新契約の保険料額ベースで2002年度程度の800億円は確保する必要があると考えられた。このことを含め、2003年5月21日に公表したアクションプラン・フェーズ1は、簡易保険事業（簡易生命保険業務）については以下のようなものとした。
基礎的生活保障のベストサービス～常にお客さまに最も信頼され、ファーストクラスのご満足をいただける簡易保険であり続ける～《平成16年度》			

アクションプラン		

（中期経営計画）○ 保険料収入：12兆7,300億円		

（12兆7,167億円）○ 事業費：6,300億円		

（6,411億円）○ 事業費率：4.9%		

（5.0%）○ 資金量：118.8兆円		

（118.8兆円）

注： 事業費については、平成15・16年度の2年間で中期経営計画から310億円上乗せして削減

Ⅰ

サービス品質の向上、お客さまニーズへの対応－保険市場の変化への対応と収益構造の改善－

 郵便局では目標達成に向け積極的な営業活動とコンプライアンスの徹底に取り組む。支社では営業指導と進捗管理を徹底し、郵便局をサポート。本社ではお客さま満足の向上と低金利の長期化に対応した営業基盤の強化を図る。
（1）新契約の確保

504

第５編

：新契約保険料額

800億円以上

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）