2015年

4 月 発行

平成27年度予算をお知らせします

予算の基礎数値●予算で計上されている収益や費用などの各項目は、次のような推計値を基に算出されています。

事業所・加入者積立金基金が保有している積立金の予定額は…

基金に加入する事業所と加入者は…
事業所 ・・・・・・・・・・・・・6（拠点）平成26年度決算見込額・・・・・・・・6,506,838千円

加入者 ・・・・・・・・・・・・・720人（平成27年度平均）（平成27年３月31日現在）
予算積立金額6,595,360千円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（平成28年3月31日現在）

給付金

掛金（全額事業主負担）（老齢年金）
年金 ・・・・・・・・108,333千円
一時金

26,143千円

・・・・・・・

年度末受給者数 ・・・575人

将来の年金のため毎月支払われる掛金は…
脱退一時金

3,570千円

・・・

遺族一時金 ・・・8,863千円

標準掛金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加入者1人当たり 13,380円
事務費掛金 ・・・・・・・・・・・・・・・・加入者1人当たり

日本金属企業年金基金

2,450円

代議員会

決議内容についてお知らせします
さる３月４日、当基金の代議員会を開催し、次の議案が審議され可決・承認されました。
第1号議案：財政再計算について（概要）確定給付企業年金法第58条第1項に定める財政再計算の実施
第2号議案：基金規約の一部変更案について

施行：平成27年4月1日施行（概要）法律改正に伴う根拠法令名称等の変更への対応
第3号議案：平成27年度予算（年金経理・業務経理）案について（概要）別紙のとおり

上記審議事項の内容について順次解説していきます。

当基金の財政再計算結果 財政運営が計画どおり進んでいるか少なくとも5年ごとに定期的に検証します。
当基金は、平成26年３月31日を基準日として財政再計算を実施しました。その結果、次の内容を決定しました。
①予定利率は、現行の年2.5％に据え置く②標準掛金は、加入者一人当たり月額13,380円（現行：13,800円）に引き下げる※平成27年4月1日より③別途積立金1,315,046千円（平成26年3月末）から、数理債務増加分の66,975千円を取り崩して充当する（債務償却のための特別掛金を新たに設定しない）
財政再計算では基金の財政運営が計画どおり順調に進んでいるか定期的に検証します。まずは、運用収入の予定や新規加入者の動向、脱退率など計画上のデータを見直し、現実とのズレがないかをチェックします。ズレがあった場合、掛金に与える影響を確認したうえで必要があれば掛金額を見直して、計画どおり進最初に決めた針路と、それほどずれてないな。このまま進んでもむようにします。

大丈夫だろう。
よし、そのまま進め！

当基金の規約変更 平成27年4月1日施行
当基金の規約の一部について、下記のとおり変更しました。
条文

変更内容

第65条（中途脱退者の選択）

企業年金連合会 の根拠法令を厚生年金保険法から確定給付企業年金法とした。

第73条（標準掛金）

新掛金＊13,380円（旧掛金13,800円）

第81条（非継続基準の財政検証） 非継続基準の財政検証に抵触した場合の特例掛金の拠出方法の変更（確定給付企業年金法規則第58条の改定による）第91条（業務の委託）

企業年金連合会への業務委託、住基ネットを活用した情報収集につき1項追加した。

第101条（業務概況の周知）

周知方法に関する記載を明確化。効率的に業務概況を周知することを目的とした現状の方法に規約内容を合わせた。

＊厚生年金基金や確定給付企業年金を短期間（通常10年未満）で脱退した人（中途脱退者）等に対する年金給付を一元的に行い、厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業を行う。企業年金の発展のため、内外の企業年金に関連する調査研究を行い、関係各方面に提言・要望を行うほか、会員に対する各種情報の提供、相談、助言および役職員の研修など会員の健全な発展を図るために必要な支援事業を行っている。

2

当基金の平成27年度予算（概要）下段掲載のとおり。年金経理運用利回りは、予定利率2.5％を使用。

年金経理
予定損益計算書 （平成27年4月1日〜平成28年3月31日）
費 用 勘 定科
目
予 算 額
1. 経常収支
146,909
給付費―
移換金
33,390
運用報酬等
8,538
業務委託費
2. 特別収支―
3. 負債の変動
88,283
責任準備金増加額
4. 基本金239
当年度剰余金277,359
計
予定貸借対照表 （平成28年3月31日現在）
資 産 勘 定科
目
1. 純資産流動資産（ 現金・預貯金 ）（（ 未収掛金 ）（固定資産（ 信託資産 ）（（ 保険資産 ）（2. 負債
3. 基本金
当年度不足金計科
1. 経常収支
掛金等収入
運用収益

収目

益

勘定（千円）

予算額
115,657
161,702

2. 特別収支―

3. 負債の変動
責任準備金減少額4. 基本金
当年度不足金計――
277,359（千円）

予算

額

科
1. 純資産流動負債
19,278
支払備金9,639 ）9,639 ） （ 未払給付費 ）6,576,082（ 未払移換金 ）4,521,462 ）2,054,620 ）
2. 負債
責任準備金―
3. 基本金
別途積立金
0
当年度剰余金6,595,360
計

負目

債

勘定（（予算額―22,93722,937 ）―）4,885,300
1,686,884
239
6,595,360

業務経理・業務会計
予定損益計算書（平成27年4月1日〜平成28年3月31日）
費 用 勘 定科 目
予算額
事務費
27,723
業務委託費等
681
繰入金
―
雑支出
503
当年度剰余金―計
28,907（千円） 予定貸借対照表（平成28年3月31日現在）

収 益 勘 定
科 目
予算額
掛金収入
21,168雑収入
7
当年度不足金
7,732

計（千円）

資 産 勘 定負 債 勘 定
科 目
予算額
科 目
予算額
流動資産
流動負債
31,075―（現金・預貯金）（29,337 ） 固定負債―
（未収事務費掛金）（38,8071,738 ） 繰越剰余金
固定資産
当年度剰余金
――
当年度不足金7,732
計
計
38,80738,80728,9073マイナンバー制度が始まります!!

マイナンバー導入に伴う企業年金における個人情報の取り扱いについて行政事務の効率化および国民の利便性向上の観点からマイナンバー制度が導入され、平成28年1月以降、順次法律に定められた源泉徴収や社会保険料の徴収などの事務手続の際に必要となります。
勤務先へは、ご本人のほか、扶養親族のマイナンバーの届出も必要となります。

今年10月から国民一人ひとりに12桁のマイナンバーが割り当てられます

平成28年１月１日からマイナンバーを利用した行政事務が本格スタートするのに先立ち、今年10月以降、国民一人ひとりに割り当てられた12桁の番号（マイナンバー）が世帯単位で郵送されます。マイナン
バーは個人を特定するための番号で、付与された番号は原則として生涯変わりません。このマイナンバーをキーとして基本情報等の照会が可能となるため、社会保険や確定申告の手続の際にマイナンバーを記載することで住所や所得証明などの添付書類を省略することが期待されています。
企業年金制度におけるマイナンバーの利用目的は、給付金の「源泉徴収票への記載」です。

企業年金からの税の源泉徴収事務でマイナンバーが必要になります

厚生年金や健康保険の資格取得届などでのマイナンバー利用開始は平成29年１月ですが、所得税の源泉徴収事務における利用は平成28年１月から始まります。当基金では、年金を支払う際に源泉徴収を行っていますが、その際に提出する源泉徴収票にはマイナンバーの記載が義務づけられるため、事前に年金受給者のマイナンバーを取得しておく必要があります。そうした理由から、今後、給付金の裁定請求手続を行う際には（中途脱退による脱退一時金の請求も同様です）、年金や一時金の受給者に対し利用目的を明示したうえでマイナンバーを届け出ていただくことになります。なお、マイナンバーは給付金の支払業務を委託しているみずほ信託銀行で管理し、源泉徴収票を発行する際に記載します（下図参照）。

日本金属
企業年金基金

みずほ信託銀行（基金業務委託先）

受給者
税務署

加入者でいる間は、マイナンバーの基金への届出は必要ありません。

しかし、すでに年金を受給している方から個々にマイナンバーを取得するのは実務的に難しい面があります。そのため、厚生労働省では、企業年金が企業年金連合会を通じてマイナンバーを取得できるよう調整しています。具体的には、まず企業年金連合会が、各企業年金からマイナンバー取得業務の委託をうけてマイナンバーを統括管理する「地方公共団体情報システム機構」からマイナンバーを取得します。そのうえで、企業年金連合会から各企業年金に送付するというスキームが検討されています。現時点では検討段階であるため、詳細がわかりしだい改めて受給者の皆さまにはお知らせする予定です。
※当基金では、安全管理措置を含み特定個人情報について、適切な取り扱いを実施いたします。
4年 金 の あれこ れ

60 歳以降も働く場合にうけられる「高年齢雇用継続給付と年金」
雇用保険の給付があります
働き続ける場合にうけられる高年齢雇用継続給付
雇用保険には、60 歳以上 65 歳未満で働く人の給与がす。うけるための条件は次のとおりです。

60 歳時点と比べて一定程度下がった場合にうけられる高● 被保険者期間が 5 年以上＊1

年齢雇用継続給付があります。高年齢雇用継続給付に● 賃金額が 60 歳時点と比べて 75％未満かつ340,761円＊2

は、失業給付（基本手当）をうけずに雇用を継続している未満場合に支給される「高年齢雇用継続基本給付金」がありま

給付額の目安は図表 1をご参照ください。

＊1

60歳時点において雇用保険の被保険者期間が5年に満たない場合は、5年となるに至った日の属する月から受給対象となります。

図表1●給付額の目安●

賃金額が60歳到達時の61％以下のとき

賃金額

×

●

賃金額が60歳到達時の61％超75％未満のとき

15％

賃金額

×15％から一定割合で逓減された率※各月の賃金額と給付額の合計が340,761円＊2 を超えるときは、超えた分が減額されます。また、賃金額が340,761円＊2 を超える場合は、高年齢雇用継続給付をうけることはできません。
＊2 平成26年8月〜平成27年7月の額。毎年8月に改定。

高年齢雇用継続給付と年金の調整
在職中に 60 歳台前半の老齢厚生年金をうけられる人が、雇用保険の高年齢雇用継続給付をうけられる間は、60 歳台前半の在職老齢年金のしくみにより年金額の調整（図表 2 参照）が行われ、さらに年金（報酬比例部分）の一部がカットされます（図表 3 参照）。
＊3

●在職老齢年金とは60歳以降も引き続き働きながら60歳台前半の老齢厚生年金をうける場合は、年金額が調整されます。年金の調整額は、給与＊3 と年金月額に応じて変わります。
厚生年金保険の被保険者にならず働く場合は、在職老齢年金の対象にはならず、高年齢雇用継続給付をうけても老齢厚生年金の調整は行われません。

給与とは「総報酬月額相当額」のことで、毎月の給料とその月以前1年間の賞与の総額の12分の1を合わせた額。

図表2●60歳台前半の在職老齢年金の支給停止額
給与年金月額計算式

給与と年金月額の合計額が28万円以下
47万円以下47万円超

図表3●高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金との調整
給与0円（全額支給）

28万円以下 （給与＋年金月額−28万円）×1/2
28万円超

給与×1/2

28万円以下（47万円＋年金月額−28万円）
×1/2＋（給与−47万円）

28万円超

47万円×1/2＋（給与−47万円）※支給停止の基準となる28万円と47万円は、賃金の変動等に応じて毎年見直されます。

支給停止額

60歳時点の賃金額の61％以下

賃金額の6％相当額

60歳時点の賃金額の61％超75％未満

賃金額の6％相当額から一定割合で逓減された率を乗じて得た額〈参考〉
65歳以後も厚生年金保険の被保険者として働く場合は？

65歳になると老齢基礎年金が全額支給されますが、老齢厚生年金は、働いている間は年金月額と給与の合計が47万円に達するまでは全額支給され、47万円を超えると年金額が次のように調整されます。
支給停止額の計算式（給与＋年金月額ー47万円）
×1/2

参 考
老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢について老齢厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢は、生年月日によって引き上げられていきます。具体的には次の表のようになります。
60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

男性

昭28.4.1以前生昭28.4.2〜昭30.4.1生 昭30.4.2〜昭32.4.1生 昭32.4.2〜昭34.4.1生 昭34.4.2〜昭36.4.1生

昭36.4.2以後生

女性

昭33.4.1以前生昭33.4.2〜昭35.4.1生 昭35.4.2〜昭37.4.1生 昭37.4.2〜昭39.4.1生 昭39.4.2〜昭41.4.1生

昭41.4.2以後生

日本金属企業年金基金〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
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