令和４年度国家公務員倫理審査会政策評価結果

国家公務員倫理審査会決定
令 和 ５ 年 ４ 月 20 日

国家公務員倫理審査会は、令和４年度国家公務員倫理審査会政策評価結果について、次のとおり決定する。

評価の考え方
政策評価は、主として「達成度」で評価することとし、その「達成度」の評価は、当該評価対象期間における具体的取組を進めたことにより、各政策における政策目標がどこまで実現できたかを総合的に評価する。

○「達成度」に係る評価基準
評価（高順位）

評価の目安

目標超過達成具体的な取組内容をすべて実現し、かつ、政策の本質的な目標について具体的な成果が得られるなど大きな進展がみられた

目標達成

具体的な取組内容をすべて実現した

相当程度進展

具体的な取組内容をおおむね実現したあり
進展が大きくない
目標に向かっていない

具体的な取組内容について進展は見られたもののその程度は大きくなかった
具体的な取組内容をほとんど実現できなかった

評価結果一覧

政１

策

職員の倫理意識のかん養、倫理的な組織風土・環境の構築及びこれら達成度

ページ

目標達成

1

目標達成8に係る国民や民間企業等からの理解の促進（政策目標）(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する状況を踏まえ、倫理研修の充実及び定期的・計画的な実施の促進等に柔軟かつ効果的に取り組む。また、広い意味での倫理意識を高めるための工夫や新たな教材の検討・開発、今まで蓄積した教材の活用等を進める。
(2) 相談・通報の活用促進などの倫理保持体制の一層の充実・強化を進める。
(3) 公務員倫理に関する積極的な広報や国民の意見の把握等を通じて、国民や民間企業等の理解を促進する。
２

不祥事への厳正かつ迅速な対応（政策目標）
違反事案に対し各府省が実施する調査・懲戒手続への指導・助言等を行い、厳正かつ迅速な対応の確保に取り組む。

令和４年度国家公務員倫理審査会政策評価結果

政策所管部局 国家公務員倫理審査会事務局
政策

１目

標

（政策目標）(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する状況を踏まえ、倫理研修の充実及び定期的・計画的な実施の促進等に柔軟かつ効果的に取り組む。また、広い意味での倫理意識を高めるための工夫や新たな教材の検討・開発、今まで蓄積した教材の活用等を進める。
(2) 相談・通報の活用促進などの倫理保持体制の一層の充実・強化を進める。
(3) 公務員倫理に関する積極的な広報や国民の意見の把握等を通じて、国民や民間企業等の理解を促進する。

職員の倫理意識のかん養、倫理的な組織風土・環境の構築及びこれらに係る国民や民間企業等からの理解の促進（具体的取組）(1) 倫理研修の充実及び定期的・計画的な研修受講の促進(2) 倫理研修・制度説明会、Web有識者講演会の開催、各府省への研修講師の派遣（Web研修を含む）及び倫理月間における各種取組の実施（特に、幹部・管理職員に対する研修の強化を図る）(3) eラーニング教材を含む各種教材の制作・配布・活用(4) 各府省等及び倫理審査会の相談・通報窓口に関する周知徹底(5) より利用しやすく安心して相談・通報できる仕組み・環境の構築(6) 国民、経済団体、民間企業等に対する積極的な広報活動及び広報活動の具体例の各府省への共有、国民各層の国家公務員の倫理感に対する意見の把握※ (1)から(3)までの取組において、職員の役職段階や府省ごとの倫理保持に係る課題や問題意識に即して、自分事として倫理保持の問題を捉え、具体的な行動へと結び付けることにつながるような内容の工夫を行う。
具体的取組結果《取組内容１》倫理研修の充実及び定期的・計画的な研修受講の促進
・ 令和４年12月の国家公務員倫理月間に際して、倫理研修は全職員を対象とし、未受講者を把握し受講の督促を行うこと等について各府省等に対して要請し、結果報告を受けた。
［参考］ 職員を対象とするアンケートの結果において、過去１年間に倫理研修を受講したことがあるとする職員の割合 83.3%［令和３年度 83.2%、令和２年度 81.9%、令和元年度 83.8%］《取組内容２》倫理研修・制度説明会、Web有識者講演会の開催、各府
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省への研修講師の派遣（Web研修を含む）及び倫理月間における各種取組の実施（特に、幹部・管理職員に対する研修の強化を図る）
・ 令和４年４月には、各府省等の倫理事務担当者向けの研修会をWeb開催し、29省庁等から55名の出席登録があった。また、同年10月には、初任者向けのWeb研修会に加えて、各府省等から照会の多い事例を取り上げて解説する応用編のWeb研修も企画し、46省庁等から96名の出席登録があった。また、地方機関の倫理事務担当者向けにも人事院地方事務局所在地５箇所で倫理制度説明会（Web又は対面）を実施した。
・ 本府省及び地方機関を含めた幅広い職員に倫理意識のかん養と倫理保持の徹底を図るため、昨年度と同様にWebを通じた有識者講演会を２回開催し、積極的な参加を働きかけた（うち今年度第２回の講演会は幹部・管理職員対象）。昨年度は録画配信のみであったが、今年度は講師との質疑応答を含めたライブ配信、その後に録画配信（２週間の間いつでも視聴が可能）を行う方式とし、視聴者数は、第１回講演会で1,660人、第２回講演会で1,919人（いずれも会議室等で複数名で視聴した場合も代表者１名で集計）であった。
［参考］

倫理に関するWeb講演会（令和４年度第１回）視聴者へのアンケート結果における講演内容の理解度・満足度
理解度：98.5%、満足度：97.2%
倫理に関するWeb講演会（令和４年度第２回）視聴者へのアンケート結果における講演内容の理解度・満足度
理解度：99.7.%、満足度：99.3.%

・ 各府省等や業界団体、大学の要請に応じ、倫理審査会事務局職員を倫理研修等の講師として43コースに派遣し、Web型研修、対面型研修を実施しこれら研修への参加者数は約8200人となった（令和３年度は32コースに派遣し、約4600人であった）。その際、各府省等から幹部・管理職員向けの研修への講師派遣依頼があった場合には、マネジメントのあり方について討議させるなどの工夫を行った。
・ 倫理月間において、全職員に対するｅラーニング等による倫理研修の実施、公募による標語の設定と当該標語を用いたポスターの作成・配布等を行った。
・ 各府省等では、上記の取組に加え、倫理監督官（事務次官等）や組織の長から所属職員に対する公務員倫理に関するメッセージの発信のほか、倫理月間ポスター中に掲示課室の責任者が記入したメッセージの具体例を審査会事務局より各府省に提示して参考にしてもらう取組を行った。その結果、本年の倫理月間ポスターのメッセージ記入欄へも多くの工夫を凝らしたメッセージが記入・掲示された。また、相談・通報窓口の周知、職場内での倫理に関する意見交換や各職場の実情に応じた様々な主体的取組が行われた。
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《取組内容３》eラーニング教材を含む各種教材の制作・配布・活用・ 全職員がｅラーニングを受講する倫理月間の時期に合わせて、一般職員用、課長補佐級職員用及び幹部・管理職員用の３階層の研修教材を各府省等に配布した。
・ 倫理規程の理解や職場内での相談の意義等を職員に浸透させることを狙いに過去に作成したマンガ教材を拡充・整理し、各府省からの照会が多い事例を新たに追加した。これらマンガ教材を収録した「国家公務員倫理教本」を作成し、各府省の新任管理者、新規採用者を中心に配布を行った。
・ 過去の照会事例などを整理した「論点整理・事例集」を改訂し、各府省等からの要望を踏まえて掲載事例を拡充した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 、「立食パーティー」に準じるものとして認める着座パーティーの要件緩和を令和４年12月に各府省等に通知し、当該論点整理・事例集にも収録して年度末に各府省等に配布した。
［参考］

倫理感を高めるために効果的な取組や研修の方法（職員を対象とするアンケート結果より）
・ 過去１年内に倫理研修を受講した職員の当該研修の理解度：99.2%
・ 倫理研修の受講以外に、職員の倫理制度の理解や倫理感を深めることにつながると思う取組「事例集の作成・配布」と回答した割合：61.1%「マンガ教材の作成・配布」と回答した割合：29.5%《取組内容４》各府省等及び倫理審査会の相談・通報窓口に関する周知徹底
・ 官房長等との懇談会、倫理事務担当者研修会、各府省への倫理月間中の取組事項の要請等の機会において、各府省等に対し、各府省等及び倫理審査会の相談・通報窓口に関する職員への周知徹底を求めた。
・ 倫理啓発ポスターの制作、倫理教本・倫理カードの作成、自習研修教材の配布、各府省が行う研修への講師派遣による実施に当たり、通報制度について記載したり研修内容に取り入れるなどしたほか、所属府省等の具体的な相談・通報窓口を職員へ周知した。
《取組内容５》より利用しやすく安心して相談・通報できる仕組み・環境の構築
・ 官房長等との懇談会、倫理事務担当者研修会、各府省への倫理月間中の取組事項の要請、倫理審査会事務局職員による各府省での研修実施の機会に、管理職員が相談しやすい職場環境を構築し、職員からの相談に適切に対応することの重要性について説明を行った。また、相談・通報の意義を取り上げたマンガを引き続き倫理教本に収録し、一部研修において相談・通報にかかわる事例研究の機会を設けた。
・ 倫理審査会の相談・通報窓口に寄せられる相談・通報に対して、利3

用者が安心して相談・通報できるよう丁寧かつ真摯に対応を行うとともに、通報については対応結果のフィードバックを行っている。
［参考］ 職場での相談、内部又は外部通報を躊躇する背景・要因（職員を対象とするアンケート結果より）
・ 倫理法等違反の疑いを見聞きした場合に「静観する」と回答した職員の割合 7.4％
・ 上記回答者からの相談・通報をしない理由 「本人や職場の他の職員に迷惑がかかる 」、「相談・通報後の対応が面倒」、「自分自身が不利益な取扱いを受ける」、「相談等しても解決に繋がらない」の順に多かった。
・ 相談・通報など適切な対応につながると思う取組 「相談者や通報者が特定されず、不利益を被らないことをきちんと周知すること」が最も多かった。
《取組内容６》国民、経済団体、民間企業等に対する積極的な広報活動
及び広報活動の具体例の各府省への共有、国民各層の国家公務員の倫理感に対する意見の把握
・ 今年度から新たに事業者に向けた倫理啓発標語を公募して事業者向けポスターを作成したり、倫理月間中には、政府広報テレビ番組において倫理規程の内容の紹介や公務員倫理保持のための協力を呼びかける広報を実施したりしたほか、マンガ教材・マンガ動画・公式マスコットであるりんりんの活用など国民や事業者向けにわかりやすいコンテンツでの広報活動を行った。
・ 今年度は倫理審査会会長及び委員が４つの経済団体を訪問し、コンプライアンス担当理事等に対して直接、事業者向けポスターを手交しつつ公務員倫理保持への協力依頼を行った。また、事務局からも経済団体・業界団体、地方公共団体やＮＰＯ法人の加盟する団体に対して、倫理規程の内容や公務員倫理保持の取組等について伝えるとともに、電子データでのポスター送付、会員企業等への啓発資料の配布、機関誌やウェブサイト、メールマガジン等でのＰＲ記事の掲載等を依頼した。
・ 倫理月間の機会に、倫理審査会事務局から各府省に対し、関係団体や契約の相手方等に向けて、倫理規程の内容、各府省における倫理保持の取組等の紹介や国家公務員の倫理保持に理解と協力を求める活動を検討・実施することを依頼した。その際、各府省での取組の参考となるよう、昨年度の各府省における取組例の共有も行った。それを受け、各府省等ごとに具体的な取組が実施または検討がなされた。
・ 事業者向けポスター・カードを各府省等に配布し、契約担当窓口等でこれらを事業者等に配布した。
・ 国民（市民）1,000人を対象とするアンケートを実施し、国家公務員の倫理感に対する印象を把握した。個別に弁護士、学識経験者、報道関係者から意見聴取を行った。
[参考]

国民又は職員を対象とするアンケートの結果において、国家公務員又は所属する組織の倫理感が高い/低いと評価する割合
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・

国民を対象とするアンケートにおいて、国家公務員の倫理感に関する印象について、「倫理感が高い」又は「全体として倫理感が高いが、一部に低い者もいる」とする者の割合
52.7％（令和３年度 61.3%）
・ 職員を対象とするアンケートにおいて、所属する組織の倫理感に関する印象について、「倫理感が高い」又は「どちらかといえば倫理感が高い」とする者の割合 81.0％（令和３年度82.8%）［参考］ 倫理法・倫理規程、国家公務員倫理審査会の認知度（国民を対象とするアンケート結果より）
・ 倫理法・倫理規程の存在又は内容についての認知度
75.0％（内容は不知も、法・倫理規程の存在は承知を含む（令和３年度79.6%）

・

国家公務員倫理審査会の存在又は活動についての認知度
50.1％（活動内容はあまり知らないが、存在は承知を含む）（令和３年度 61.4%）

測定指標（ある ・ 職員を対象とするアンケートの結果において、過去３年間に倫理研場合に記入）
修を受講したことがあるとする職員の割合 95％以上
95.2％［令和３年度 95.0％、令和２年度 94.2％、令和元年度 94.1%］
・ 職員を対象とするアンケートの結果において、各府省等又は倫理審査会の相談・通報窓口を知っていたとする職員の割合 90％以上89.2％［令和３年度 90.7%、令和２年度 86.3%、令和元年度86.3%］
・ 職員を対象とするアンケートの結果において、倫理法等違反の疑いを見聞きした場合に相談・通報しようと思うとする職員の割合 90％以上
91.6％（「本人に問いただす」7.6%を含む）［令和３年度 91.6%、令和２年度 90.0%、令和元年度 90.2%]
・ 倫理審査会事務局が直接実施又は講師を派遣する研修における受講生の満足度及び理解度の割合85％以上
満足度・理解度評価を行った30コースの研修全てで達成（理解度平均 99.5％、満足度平均 97.5％）
達 成 度 の 評 価 《評価》目標達成《目標達成度の判断理由》
上述した具体的取組の実施により、職員の倫理意識のかん養等が着実に進められたことは、概ね全ての指標で目標値を達成したことから裏付けられると考える。
したがって、令和４年度における政策は、目標達成した。
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施 策 の 分 析 《取組内容１～３について》・ 職員に対して制度に関する正確な知識を付与するため、Webによる研修機会を幅広い職員層に提供するとともに、研修会等での具体事例の紹介等を通じて倫理事務担当者に対する支援の取組を進めたこと
は、有効性と効率性の観点から適切な取組と考える。
・ 毎年の倫理月間における研修の確実な受講機会の確保は、職員の倫理意識のかん養と職場全体の倫理的な組織風土の形成に有効性が高いと考える。
・ 本府省幹部職員の倫理法令違反が生じたことを真摯に受けとめ、幹部職員を含めた職員の倫理意識のかん養に注力することが重要である。
《取組内容４及び５について》・ 相談・通報窓口の周知徹底、利活用の奨励は、相談・通報者の心理的安全性の確保とともに引き続き、各種教材や研修などの様々な場面で進めていくことが肝要であると考える。
《取組内容６》・ 公務員とのかかわりを持つ事業者に対する倫理規程の周知や国民に対するＰＲ等は昨年度から開始した取組であるが、各府省及び経済団体等からも重要性を指摘されていることから、引き続き取組を進めていくことが必要と考える。
今後の施策に反政策目標、測定指標については、これらを継続的な取組指針とするこ映させるべき事 とにより、公務員倫理の着実な定着を行っていくことが適当と考える。
項
また、今年度も本府省幹部職員の倫理法令違反が生じたことを真摯に受けとめる必要がある。その上で、取組内容として留意していく点は以下のとおり。
・ 本府省幹部職員を含めた職員の定期的な研修受講は継続的な取組が肝要であり、Web研修の実施やeラーニング研修教材の作成、具体的な違反事例の紹介など、より研修を受講しやすい環境の整備と必要な教材改善を継続的に進めていく。
・ より利用しやすく安心して相談・通報できる仕組み・環境の構築のために、相談・通報窓口の周知とともに、相談・通報によって不利益を被らないことも合わせて周知徹底するなど、相談・通報者の心理的安全性に一層配慮する必要がある。
・ 昨年度から開始した事業者への倫理保持の協力要請や倫理規程の内容に関するＰＲについて、有用な取組を行っている事例を各府省に横展開し、さらに広範な取組につなげていくことが重要である。
有 識 者 の 意 見 ・ 全職員を対象に倫理月間に合わせて行うeラーニングについて、受講比率も一つの目安になるのではないか。
・ 経済団体や民間企業に対する積極的な広報活動というのは極めて重要である。民間企業側も国家公務員側の最新のルールを理解することは非常に重要であることから、民間企業側の担当者が最新の情報を得るための施策を展開していただくよう、引き続きお願いしたい。
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・ 相談・通報窓口の認知度の測定指標について、多くの人数に対して毎年同じアンケートを行うことで傾向がはっきりと分かるので、意義がある。窓口認知度は傾向として上がってきているので、今後の目標設定をある程度上げるべきであると思う。
・ 外部から見てより実質的な評価だと思われるよう、例えば、研修の満足度・参加率についての分析や、通報の件数・内容、通報された事案への対処などについても記載してはどうか。

7令和４年度国家公務員倫理審査会政策評価結果
政策所管部局 国家公務員倫理審査会事務局
政策

２目

標

（政策目標）
違反事案に対し各府省が実施する調査・懲戒手続への指導・助言等を行い、厳正かつ迅速な対応の確保に取り組む。
（具体的取組）(1) 各府省に対して調査ノウハウ、調査及び懲戒手続の留意点、懲戒処分事例等の提供、さらに各府省が実施する調査及び懲戒手続並びに適切な再発防止策の策定への指導・助言(2) 各府省の担当者を対象とする会議・説明会等において、具体的な事例、再発防止策等の共有

具体的取組結果

不祥事への厳正かつ迅速な対応《取組内容１》各府省に対して調査ノウハウ、調査及び懲戒手続の留意点、懲戒処分事例等の提供、さらに各府省が実施する調査及び懲戒手続並びに適切な再発防止策の策定への指導・助言
・ 倫理法等違反が発生した府省に対して、厳正かつ迅速な事案処理に資するノウハウや留意事項等を提供するとともに、実効性のある再発防止策を講じるための指導・助言を行ったほか、府省実施の倫理法等の理解向上等のための研修への講師派遣を行った。
《取組内容２》各府省の担当者を対象とする会議・説明会等において、具体的な事例、再発防止策等の共有
・ 本府省等の倫理事務担当者を対象とする会議、本省及び地方機関等の倫理事務担当者を対象とした倫理制度説明会において、具体的な事例を提示しつつ、調査及び懲戒手続の留意点等についての周知を図った。
・ 年度末に、本府省等の倫理事務担当者に対し、各府省が講じた再発防止策の共有を行った。

測定指標（ある ・全事案件数に占める90日以内の期間で調査結果の報告を行った事案件場合に記入）数の割合 90％以上（他律的事由により当該期間が90日を超えたものを除く。）
100.0％（11件中11件）［令和３年度 92.3％、令和２年度 100.0％、令和元年度 100.0％］
達 成 度 の 評 価 《評価》目標達成《目標達成度の判断理由》
上述した具体的取組の実施により、違反事案に対し厳正かつ迅速な対応を行うことができた。また、全事案件数に占める90日以内の期間で調査結果の報告を行った事案件数の割合は、測定指標「90％」の水準を達成することができた。
したがって、令和４年度における政策は、目標達成した。
施 策 の 分 析

本年度は、一部に違反事案に対する調査に当初消極的ともみられる府省もあったが、適切な指導・助言を粘り強く行うことにより、結果として、全ての府省において違反事案に対する厳正かつ迅速な対応が図られた。加えて、事案の中には、不利益処分を課すために広範な事実確認等が必要となるもの、倫理法等以外の国家公務員法上の服務義務違反の事実確認等が必要となるものなど調査及び処分の検討に時間を要するものもあることに留意する必要がある。

今後の施策に反違反事案に対する厳正かつ迅速な対応を行えるよう、従前の取組を引映させるべき事 き続き行うとともに、各府省で取り組んでいる再発防止策のうち、他府項省において役立つと考えられるものを、違反事案の処理の際の提供に留まらず、広く全府省に共有し、違反行為の防止に資する効果的な施策が講じられるよう支援を行う。
有 識 者 の 意 見 ・ 実際に処分のあった事案を各府省に横展開する取組をしていることは、非常に効果的であると思う。
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・ 令和４年度も幹部職員の違反事案があったが、幹部職員というところが悪影響が強いと感じる。大半の幹部職員が清廉潔白である中、一部の者が違反をすることで、規制が厳しくなり、全体としてバランスを欠くような制度設計になってしまうため、引き続き難しい課題であると思う。

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