閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：令和６年６月２１日（金）９：０２～９：１７

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：岸松小上鈴盛武
坂齋
斉伊木林
河
土松加
新高自
陪 席 者：村森栗
近田 文 雄
本 剛 明
泉 龍 司
川 陽 子
木 俊 一
山 正 仁
見 敬 三
本 哲 志
藤
健
藤 鉄 夫
藤 太郎
原稔
芳 正
野 太 郎
屋 品 子
村 祥 史
藤 鮎 子
藤 義 孝
市 早 苗
見 はなこ
井 英 樹
屋宏生 俊 一藤 正 春

内閣総理大臣国務大臣（総務大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）
国務大臣（財務大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（デジタル大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
３件〇国会提出案件
３１件〇公布（法律）
６件
〇政令６件
○人事
６件
○報告
１件
○配布
１件
いずれも、案件表のとおり、決定、了解等となった。

1

議事内容：○林国務大臣：ただ今から、閣議を開催いたします。
まず、閣議案件について、村井副長官から御説明申し上げます。
○村井内閣官房副長官：一般案件等について、申し上げます。まず、「南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更」及び「同業務の実施の状況」について、御決定をお願いいたします。本件は、同業務の活動期間を令和７年６月３０日まで１年間延長するものであり、決定の上は、計画の変更及び実施状況について、国会に報告するものであります。あわせて、同計画の変更内容を反映する「南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部改正令」について、御決定をお願いいたします。
次に、「デジタル社会の実現に向けた重点計画の変更」について、御決定をお願いいたします。本件につきましては、後程、デジタル大臣から御発言があります。
次に、「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等」について、御了解をお願いいたします。本件につきましては、後程、外務大臣から御発言があります。
次に、「障害者白書」、「交通安全白書」、「高齢社会白書」及び「こども白書」について、御決定をお願いいたします。本件につきましては、後程、加藤大臣から御発言があります。
次に、質問主意書に対する答弁書２６件について、お手元の資料のとおり、御決定をお願いいたします。
次に、法律の公布について、御決定をお願いいたします。
「地方自治法の一部改正法」外５件が、１９日の参議院本会議において、可決成立したものであります。
次に、政令５件について、御決定をお願いいたします。まず、「国家戦略特別区域を定める政令の一部改正令」は、同区域に、北海道の区域、宮城県及び熊本県の区域並びに福島県及び長崎県の区域を追加するものであります。
次に、「旅券法施行令の一部改正令」は、旅券の発給に係る申請手続の電子化を促進するため、旅券の申請手数料の改定等を行うものであります。
次に、「特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正法の施行期日令」は、同改正法の施行期日を本年７月１日とするものであり、「同改正法の施行に伴う関係整備政令」は、同改正法の施行に伴い、原材料の調達安定化措置に関する計画の承認基準を定める等、所要の規定の整備を行うものであります。
次に、「輸出貿易管理令の一部改正令」は、軍用化学製剤原料物質等の輸出禁止措置対象地域に中華人民共和国等を追加するものであります。
次に、人事案件について、申し上げます。まず、上川外務大臣が、グローバル・ウィメン・リーダーズ・サミット出席等のため、２４日から２７日まで、鈴木財務大臣が、第９回日韓財務対話出席等のため、２５日から２６日まで、河野デジタル大臣が、三極委員会ブリュッセル総会出席等のため、本日から２４日まで、それぞれ海外出張されますので、御了解をお願いいたします。
次に、フリーアナウンサー岩井康子を、国家公務員倫理審査会委員に任命することについて、御決定をお願いいたします。
次に、外務省人事といたしまして、コンゴ民主共和国駐箚大使小川秀俊に、兼ね2てコンゴ共和国駐箚を命ずることを承認することについて、御決定をお願いいたします。
次に、裁判官人事といたしまして、判事兼簡易裁判所判事に任命するもの外４件について、御決定をお願いいたします。
次に、安東哲也外６３３名の叙位、叙勲又は紺綬褒章等授与について、御決定をお願いいたします。
次に、元特命全権大使伯耆田修外４名の外国勲章受領許可について、御決定をお願いいたします。
次に、「令和５年度人事院年次報告書」について、御報告があります。本件は、公務組織を支える多様で有為な人材の確保のための一体的な取組等について、人事院が取りまとめたものであります。
次に、配布資料といたしまして、「消費者物価指数」があります。本件につきましては、後程、総務大臣から御発言があります。
○林国務大臣：次に、大臣発言がございます。まず、デジタル大臣。
〇河野国務大臣：昨年６月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
については、引き続き、デジタルにより目指す社会の姿やデジタル社会の実現に向けての理念・原則を示しつつ、デジタル社会の実現に向けた取組として、①デジタ
ル産業基盤の強化、②データ連携による持続可能性の強化、③デジタルを活用した課題解決により、結果として「デジタル化」が「当たり前」となる取組の強化、④国・地方デジタル共通基盤の整備・運用、⑤国際連携強化等を盛り込んでいます。
また、これらの取組を推進するために、デジタル庁等の体制を強化することとしています。今後、本計画も踏まえ、政府として迅速かつ重点的に改革を推進してまいりますので、関係閣僚の皆様におかれましては、御尽力・御協力をお願いいたします。
○林国務大臣：次に、外務大臣。
○上川国務大臣：ロシア連邦によるウクライナ侵略を受け、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿い、①ロシア連邦の関係者等に対する資産凍結等の措置、②ロシア連邦の特定団体への輸出等に係る禁止措置、③ロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の関係者に対する資産凍結等の措置及び輸出等に係る禁止措置を追加的に実施することにつき、御了解願います。
○林国務大臣：次に、加藤大臣から２件、御発言がございます。
○加藤国務大臣：この度、「障害者白書」、「交通安全白書」及び「高齢社会白書」を取りまとめましたので、報告いたします。これらの白書は、それぞれ障害者基本法、交通安全対策基本法及び高齢社会対策基本法に基づき、政府が毎年、国会に提出しているものです。各白書では各分野の動向や施策等を取りまとめて報告しております。年齢や障害の有無等に関わりなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、多様な主体がともに助け合い、支え合う「共生・共助社会」の実現に向け、閣僚の皆様には、一層の御協力をお願い申し上げます。

3

○加藤国務大臣：この度、こども基本法第８条に基づく我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施状況に関する年次報告、いわゆる「こども白書」を取りまとめましたので、報告いたします。今回の「こども白書」は、こども基本法に基づく初めての白書であり、これまでの「子供・若者白書」や「少子化社会対策白書」等を受け継ぎ、一元化したものとなります。今回は、「特集」として、昨年末に閣議決定した我が国初の「こども大綱」の概要、「次元の異なる少子化対策」のポイント、「我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査」の概要をお示ししております。また、地方自治体やＮＰＯ等の先進的な取組を「注目事例」として掲載しています。本白書を国会に提出するとともに、広く国民の皆様に情報発信し、こどもをめぐる状況やこども政策への理解が図られるよう、努めてまいります。
○林国務大臣：次に、総務大臣。
○松本国務大臣：本日、消費者物価指数を公表いたしました。５月の消費者物価指数は、１年前に比べ２．８パーセントの上昇となりました。また、生鮮食品を除く指数は、１年前に比べ２．５パーセントの上昇となりました。どちらの指数も上昇幅については４月に比べ拡大しております。これは資源価格の上昇に加え、「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」の引上げにより、「エネルギー」の上昇幅が拡大したことによるものです。
○林国務大臣：次に、内閣総理大臣から御発言がございます。
○岸田内閣総理大臣：上川大臣、鈴木大臣及び河野大臣は、それぞれ海外出張いたしますが、その出張不在中、林内閣官房長官を外務大臣の、松本大臣を財務大臣の、新藤大臣をデジタル大臣の、臨時代理又は事務代理とすることといたします。
〇林国務大臣：これをもちまして、閣議を終了いたします。
引き続き、閣僚懇談会を開催いたします。
加藤大臣から御発言がございます。
○加藤国務大臣：男女共同参画週間について御説明申し上げます。この週間は、男女共同参画社会基本法の公布・施行を踏まえて、平成１３年度より毎年実施しているものです。本年度は、６月２３日から２９日まで、「だれもがどれも選べる社会に」をキャッチフレーズとして、全国でパネル展や講演会などの広報啓発活動が集中的に展開されます。週間中の２４日には、総理大臣官邸において、「男女共同参画社会づくりの功労者に対する総理表彰」の実施を予定しています。また、２６日には、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催します。男女共同参画社会の実現に向けて、関係施策を積極的に推進していきますので、閣僚各位におかれましては、一層の御協力をお願いいたします。
○林国務大臣：ほかに御発言はございますか。
無いようですので、以上をもちまして、閣僚懇談会を終了いたします。

4別閣

議案

件

令和６年
６ 月 21 日

添

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
あ り ○南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について（決定）（内閣府本府・外務・防衛省）〃○デジタル社会の形成に関する重点計画・情報シス
テム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（デジタル庁）〃○ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解）（外務・財務・経済産業省）◎国会提出案件資 料
あ り ○「令和５年度障害者施策の概況」について（決定）（内閣府本府）〃○「令和５年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「令和６年度交通安全施策に関する計画」について（決定）（同上）〃○「令和５年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」及び「令和６年度高齢社会対策」について（決定）（同上）〃○「令和５年度我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施状況」について（決定）（こども家庭庁）〃○南スーダン国際平和協力業務の実施の状況について（決定）（内閣府本府・外務・防衛省）
1. 衆 議 院 議 員 宮 本 徹 （ 共 産 ） 提 出 新 型 コ ロ ナ ・
パンデミック対策の検証に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）〃○ 1. 参 議 院 議 員 浜 田 聡 （ Ｎ 党 ） 提 出 非 営 利 性 が 要件であるはずの認定ＮＰＯ法人フローレンス
において年額２０００万円を超える給与をもらっている職員が存在すること等に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）5

1. 衆 議 院 議 員 吉 田 は る み （ 立 憲 ） 提 出 警 察 署 の武道始式に関する質問に対する答弁書について（決定）（警察庁）
1. 衆 議 院 議 員 宮 本 徹 （ 共 産 ） 提 出 サ プ リ メ ン ト
製造のＧＭＰ義務化に関する質問に対する答弁書について（決定）（消費者庁）
1. 衆 議 院 議 員 鈴 木 義 弘 （ 国 民 ） 提 出 保 育 に お ける公定価格の地域区分に関する質問に対する答弁書について（決定）（こども家庭庁）
1. 衆 議 院 議 員 宮 本 徹 （ 共 産 ） 提 出 人 工 妊 娠 中 絶の費用への公費支援に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 酒 井 な つ み （ 立 憲 ） 提 出 ３ 歳 児 健診への屈折検査機器の導入及び弱視の早期発見・治療に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 酒 井 な つ み （ 立 憲 ） 提 出 放 課 後 児童クラブの位置付け及びさらなる環境整備・処遇改善に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 打 越 さ く 良 （ 立 憲 ） 提 出 家 族 の 口座が登録された問題を受けた公金受取口座制
度の在り方に関する質問に対する答弁書について（決定）（デジタル庁）
1. 衆 議 院 議 員 馬 場 雄 基 （ 立 憲 ） 提 出 公 職 選 挙 法の適用に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（総務省）
1. 衆 議 院 議 員 鈴 木 敦 （ 維 教 ） 提 出 ア マ チ ュ ア 局の通信に関する無線局運用規則改正に関する
質 問 に 対 す る 答 弁 書 に つ い て （ 決 定 )( 同 上 ）1. 参 議 院 議 員 石 垣 の り こ （ 立 憲 ） 提 出 行 政 文 書の存否を明らかにすることが公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすことに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）6

1. 衆 議 院 議 員 阿 部 知 子 （ 立 憲 ） 提 出 技 能 実 習 生 ・留学生らの妊娠・出産に関する抜本的な対策に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（法務省）
1. 衆 議 院 議 員 吉 田 は る み （ 立 憲 ） 提 出 留 学 生 のアルバイトに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 福 島 み ず ほ （ 立 憲 ） 提 出 改 正 民 法の運用におけるＤＶ・虐待ケースの取り扱いに関する質問に対する答弁書について
（決定）
（同上）
1. 参 議 院 議 員 辻 元 清 美 （ 立 憲 ） 提 出 離 婚 後 共 同
親権と児童虐待に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 鈴 木 宗 男 （ 無 所 属 ） 提 出 埼 玉 県 における公立別学高校の廃止に向けた動きに関する第３回質問に対する答弁書について
（決定）
（外務省）
1. 衆 議 院 議 員 馬 場 雄 基 （ 立 憲 ） 提 出 定 額 減 税 に係る源泉徴収義務者の事務負担に関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
1. 参 議 院 議 員 浜 田 聡 （ Ｎ 党 ） 提 出 「 名 目 Ｇ Ｄ Ｐが１％上がったときに税収が何％増えるか」という数値である税収弾性値を従来の１．１から２．７４へと見直すこと等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 宮 本 徹 （ 共 産 ） 提 出 高 等 教 育 の 無償化に関する再質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）1. 参 議 院 議 員 石 垣 の り こ （ 立 憲 ） 提 出 い じ め による自殺の実数と統計上の数値の関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
１7

1. 衆 議 院 議 員 宮 本 徹 （ 共 産 ） 提 出 政 府 に よ る マ
イナ保険証推進と健康保険証廃止に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）1. 衆 議 院 議 員 早 稲 田 ゆ き （ 立 憲 ） 提 出 Ｈ Ｐ Ｖ セルフキットの活用支援に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 馬 場 雄 基 （ 立 憲 ） 提 出 太 陽 光 発 電所建設に係る景観に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）1. 衆 議 院 議 員 山 崎 誠 （ 立 憲 ） 提 出 「 経 理 的 基 礎 」の審査基準と適合性審査に関する質問に対する答弁書について（決定）（原子力規制委員会）
1. 衆 議 院 議 員 屋 良 朝 博 （ 立 憲 ） 提 出 在 日 米 軍 基地から排出されたＰＣＢ含有機器の処理に関する再質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
１

資 料な し ☆

◎公布（法律）1. 地 方 自 治 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 決 定 ）1. 漁 業 法 及 び 特 定 水 産 動 植 物 等 の 国 内 流 通 の 適正化等に関する法律の一部を改正する法律（決定）
1. 消 費 生 活 用 製 品 安 全 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法律（決定）1. 学 校 設 置 者 等 及 び 民 間 教 育 保 育 等 事 業 者 に よる児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（決定）1. 子 ど も の 貧 困 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 の 一 部を改正する法律（決定）1. 政 治 資 金 規 正 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律
（決定）
8

◎政令
資 料
○国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する
あ り
政令（決定）（内閣府本府）〃○南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・外務・財務・防衛省）〃○旅券法施行令の一部を改正する政令（決定）（外務・財務省）〃○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（農林水産省）〃○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（同上）〃○輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）◎人事
資 料☆外務大臣上川陽子外２名の海外出張についてな し（了解）資 料○岩井康子（あおい有紀）を国家公務員倫理審査会あ り委員に任命することについて（決定）〃○各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて（決定）資 料
永謙一郎外１４名を判事兼簡易裁判所判事等にな し ☆
任命し、判事兼簡易裁判所判事西田隆裕外２名を願に依り免ずることについて（決定）資 料☆安東哲也外６３３名の叙位、叙勲又は紺綬褒章等
あ り授与について（決定）〃☆元特命全権大使伯耆田修外４名の外国勲章受領許可について（決定）

9

◎報
告
資 料
☆令和５年度人事院年次報告書
あ り◎配☆消費者物価指数〔○署名あり（内閣官房）

布（総務省）☆署名なし〕

10