資料№１

令和５年度事業報告書
当会の令和５年度における事業等は、新型コロナ感染症の分類が５類へ移行しましたが、当会では引き続き基本的な感染症対策は維持しつつ、積極的に業務を展開しました。具体的には、理事会・総会、行政との意見交換会さらにはブロック会議の開催と、例年の姿に戻り、当会の活動を実施しました。
研修会については、会場受講とオンラインセミナー方式活用のハイブリット形式にて行うとともに、令和 5 年度から受講者受付手続き業務の ICT 化を図り、事務処理の効率化とサービス迅速化を行うことができました。併せて理事会等の会議もオンラインを併用し柔軟に実施し、支部長会議も Web 会議参加方式併用（ハイブリット方式）により開催しました。
厚生労働省との意見交換会については、第１４次労働災害防止計画を踏まえたコンサルタントの活用促進、コンサルタント活動の拡大等の要望、化学物質の自律的管理の展開におけるコンサルタントの活用、行政とコンサルタント会の地方レベルでのコミュニケーションの維持拡大等について、要望書の提出及び意見交換を行いました。さらに化学物質の自律的管理の推進という施策に応じて化学物質管理専門家等登録制度の運用等の対応を進めました。
以上のように令和 5 年度は、会員はもとより厚生労働省等の関係行政機関、さらには関係団体等の皆様のご協力を得て、業務の ICT 化を推進しつつ、概ね適正に実施することができました。加えて令和 5 年度は当会創立４０周年の記念年度にあたり、会長功績賞の枠拡大等の記念事業を、経費削減方針の下で実施しました。詳細な事業等の実施状況は、以下のとおりです。
第１

会員の現状
会員数については会員加入の促進を継続して推進し、令和５年度末における会員数は２,６７９名となりました。
コンサルタント試験合格者への当会周知の案内通知及び本部・支部を通じた積極的な入会勧奨の結果、入会者は１８６名（前年度 172 名）となりました。
一方、会員の高齢化の状況等もあり、退会者が１３８名（前年度 146 名）となり令和５年度中の会員数は、４８名の増加（前年度 26 名増加）となりました。
令和５年４月１日からの会員数の増減
入会者数：１８６名－退会者数：１３８名＝会員数の増加：４８名－1－会員の現状

令和 6 年 3 月 31 日現在

総会員数

共有会員

安全正会員

衛生正会員

安全準会員

衛生準会員

２，６７９

１６４

１，０６４

１，３７９

３５

３７（会費免除者は６６名）

会員数の推移
正会員
区分

準会員

共有

安全

衛生

令和 3 年 3 月末

148

1,013

令和 4 年 3 月末

152

令和 5 年 3 月末
令和 6 年 3 月末

合計会員

632,570

24

36

74

2,605

24

36

35

71

2,631

25

35

37

72

2,679

25

安全

衛生

計

1,346 2,507

32

31

1,022

1,357 2,531

38

157

1,050

1,353 2,560

164

1,064

1,379 2,607

第２

事業等の実施状況

１

研修事業の実施状況

計賛助

新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏まえ、会場参加人数を制限した会場
受講と Web 形式受講を併用したハイブリット形式等の開催形式を適宜採用して実施しました。またオンデマンド配信 ※ を併用して受講者の利便性の向上を図りました。
令和５年度に本部で実施した研修等の実績は次のとおりです。
開催形式＆参加者（前年度参加者数）

講習会・研修会
労働安全コンサルタント 試験 受験準備講習会
東京

令和５年７月 7,8 日(金,土)労働衛生コンサルタント 試験 受験準備講習会
東京

令和５年７月 21,22 日(金,土)労働衛生工学基礎研修会
東京

令和５年７月 20 日(木)93

参加者 171 人（161 人）
71

149

参加者 220 人（207 人）

42

令和５年 9 月 16 日（土）49
83 人（83 人）
83

参加者 125 人（104 人）
46

令和５年 10 月 14 日(土)133

参加者 179 人（166 人）

労働衛生研修会東京

78

参加者

労働安全研修会
東京

ウエビナー※※

34

登録時研修会東京

会場 セ ミ ナ ー55

令和５年 10 月 15 日(日)135

参加者 190 人（161 人）－2－

オンデマンド

○

○

○

○

○

○

労働衛生コンサルタント(保健衛生)試験
受験のための労働衛生関係法令研修会
東京

令和５年 11 月 19 日(日)保健衛生口述試験受験準備講習会
東京

令和５年

12 月 9 日(土)

○

259

○

参加者 301 人（214 人）
23

令和 6 年 1 月 6 日(土)34○

参加者 57 人（79 人）

中小企業指導研修会
東京

113

参加者 141 人（123 人）
42

土木建築口述試験受験準備講習会
東京

28

37

令和 6 年 3 月 10 日(日)100○

参加者 137 人（0 人）※オンデマンド配信：当会では、研修会終了後の一定期間、受講者が研修の動画で何度も復習できるようにする配信方式を指していること。
※※ウエビナー（Webinar）：Web と Seminar の造語で、オンラインセミナーのこと。

なお、令和 5 年度開催予定であった次の研修会・講習会は、演習等が含まれるためオンライン講習が困難であり、中止せざる得ないこととなりました。
・農作業安全アドバイザー養成研修
２

調査研究事業の推進（１）地方組織の充実活性化
支部を通じての入会勧奨を積極的に行うとともに、全国４７支部の生涯研修制度称号使用許可（新規及び更新）認定者一覧表を機関紙 NO.146・148 号に掲載を行う等、生涯研修への参加勧奨も引き続き努力しました。
支部主催による研修会の 開催に対して生涯制度講師謝金助成制度の 運 用により２１件の助成金支給を行い、その開催を積極的に支援しました。
令和５年度の支部長会議は、会場参加者には感染防止対策を行いつつオンライン参加の併用により、令和５年７月１９日に開催し、厚生労働省小沼宏治安全衛生部安全課長のご臨席を賜り、ご挨拶をいただきました。その後、支部における Web 会議・研修会の活用について支部事例等の発表、問題提起等、活発な意見交換が行われました。また、ブロック会議については、全国７ブロックにて、９月中旬から１１月中旬にかけて開催しました。本部から会長又は副会長と専務理事（事務局長）が出席し意見交換を行いました。また、各支部からの報告を機関誌 NO.149 号に掲載（一部 NO.150 号に掲載）しました。
掲載 NO
北海道・東北ブロック

令和 5 年 9 月 16 日(土)（青森支部）149 号－3－北関東・甲信越ブロック

令和 5 年 11 月 10 日(金)（山梨支部）150 号

南関東ブロック

令和 5 年 10 月 27 日(金)（千葉支部）149 号

北陸・東海ブロック

令和 5 年 10 月 13 日(金)（愛知支部）149 号

近畿ブロック

令和 5 年 10 月 7 日(土)（奈良支部）149 号

中国・四国ブロック

令和 5 年 11 月 10 日(金)（山口支部）150 号

九州・沖縄ブロック

令和 5 年 11 月 4 日(土)（宮崎支部）150 号＊（）内は、開催支部名（２）労働安全・労働衛生コンサルタント活動の促進①「第 29 回労働安全衛生コンサルタント制度推進月間」を全国的に展開し労働安全・労働衛生コンサルタント活用の促進を図りました｡また前年に引き続き推進月間用のスロ－ガンを会員から募集しました。
②労働安全・労働衛生コンサルタント活用のメリットを一般に周知し、かつ安全衛生診断のレベルの向上を図るため、前年に引続き、優良安全衛生診断事例を会員から募集しました。
（３）ＯＳＨＭＳへの対応
建災防との協力関係の中でコスモス（COHSMS）説明会のオンライン開催案
内を機関誌 NO.147 に掲載しました。また、建災防が実施しているコスモス認定事業について、この認定業務のコスモス評価者を増員するため、コスモス評価者養成研修会に６名の会員を推薦する等、建設業におけるＭＳ普及に貢献しました。
（４）会員及び会員外への情報提供①昨年度同様、ホームページの会員専用ページを中心に、より会員に役に立つ情報を提供しました。
②行政情報をできる限り速やかに、内容の解説付きでホームページに掲載することに一層努め、当会会員等であることのメリットが実感できるようにしました。
③会員以外の者にも役に立ち、コンサルタント活動への理解を得られ、また入会の契機になるような情報提供を行いました。
・機関誌「安全衛生コンサルタント」の発行
第 43 巻

第 44 巻第 146 号

令和 5 年 4 月 20 日 2,650 部

第 147 号

令和 5 年 7 月 20 日 2,650 部

第 148 号

令和 5 年10 月 20 日 2,650 部

第 149 号

令和 6 年 1 月 20 日 2,650 部

・「試験問題集」等の発行－4－

令和 5 年度版「労働安全・労働衛生コンサルタント試験問題集」を、例年どおり令和 5 年 6 月に発行しました。
・その他資料の配布「安全の指標」及び「労働衛生のしおり」を業務の参考に資するため、会員へ配布しました。
３

受託事業等

（１）厚生労働省委託事業等の受託及び適正な実施
令和５年度は、厚生労働省から「職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務」、「作業環境管理専門家・化学物質管理専門家の指導用マニュアル作成事業」の 2 件の事業を受託し、大変厳しい環境の中、本部及び支部連携の下で実施しました。また、エイジフレンドリ－補助事業者として採択され、事業の交付要領及び交付規程に従って実施しました。
各事業の主な内容は次のとおりです。
ア「職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務」（電話相談、実地指導、合同説明会開催等）は、法令に基づく対策の普及等により、電話相談件数は 604 件（前年より 59 件（9％）減）、実地指導は 20件（前年より 4 件（17％）減）、派遣説明会は 4 件（前年より 6 件（60%）
減）と年間予定件数を下回りました。一方、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会との合同説明会は 25 回開催し、年間予定件数（20 回）を上回りました。
・電話相談窓口相談件数（件数予定実績（3 月末現在）
毎月 100 件程度：年間 1,200 件）

604 件

・実地指導

（件数予定年間 180 件）

20 件

・派遣説明会（件数予定年間 40 件）

4件

・公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）との合同説明会業務（全国予定20 回）

実施

25 回

参加者数 1,132 名

イ「作業環境管理専門家・化学物質管理専門家の指導用マニュアル作成事業」
・化学物質管理専門家及び作業環境管理専門家の周知啓発を図るための指導用マニュアルの作成を行いました。
加えて、当会の会員である者で、化学物質管理専門家等に関する法定の資格要件を満たした者の登録制度を運用し、当会ＨＰにて、化学物質管理専門家等資格確認名簿を掲載しました。
ウ「エイジフレンドリ－補助金事業」
令和５年度エイジフレンドリー補助金事業により、事業者（中小企業事－5－

業者その他の厚生労働大臣が定める者に該当するものに限る）に対し、「60歳以上の高年齢労働者に特有の労働災害被災リスクを低減するための設備の改善等」に要する経費（高年齢労働者の労働災害防止対策コース）・「高年齢労働者を含む労働者の健康保持増進のための取組」に要する経費（コラボヘルスコース）の一部に対する補助金を交付し、すべての労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備を促進することを目的とする事業を行いました。
・高年齢労働者の労働災害防止対策コース
１/２補助

１００万円限度（消費税を除く）

交付申請件数

1,737 件

支給件数

980 件

支給金額

438,030,000 円

・コラボヘルスコース
３/４補助

３０万円限度（消費税を除く）

交付申請件数

49 件

支給件数

40 件

支給金額

10,285,200 円（２）その他の行政、各種団体・民間事業からの受託
事業場に対する安全衛生診断はコンサルタントの本来業務であり、その活動を推進するため、令和５年度も各種団体・民間企業からの受託等を目指して、引き続きアプローチを行い、次の委託事業を受託できました。
（農林水産省委託事業）
・令和５年度農業現場における労働安全衛生教育の実施環境整備に向けた調査事業（農林水産省補助事業）
・令和 5 年度現場改善による農作業安全の実証研究委託事業
・令和 5 年度農作業安全を考慮した基盤整備事業におけるリスク低減効果の実証委託事業
また、平成２７年度から続いている林業分野・農業分野における事業及び農林水産省及び関係団体の各種会議等は、令和 5 年度も、積極的な対応を行いました。
（農林水産省・林野庁関係）
令和 5 年度林業労働安全強化対策（林業労働安全促進事業活動促進事業）
企画会議

令和 5 年 4 月 27 日

令和 5 年度農業機械の安全性能アセスメント委託事業第１回評価検討会
令和 5 年 10 月 4 日
令和 5 年度農業機械の安全性能アセスメント委託事業第２回評価検討会－6－

令和 5 年 10 月 27 日
農林水産省関係の各種会議等に出席し、安全の専門家としての意見を述べることで本会の活動をアピールできました。これらの活動を積み重ねることで、農林水産省及び関係団体等に対して、安全衛生コンサルタント活用効果の浸透を図りました。
（３）知名度のアップと業務獲得支援
受け身の業務受託ではコンサルタント業務の拡大を図ることは難しい状況であることから会員自らが地域に密着した地道な活動を行うことにより業務の獲得・拡大ができるようにと都道府県労働局、監督署、及び労働災害防止団体等と連携して当会の知名度をアップし、そのことで新たな業務につなげていくよう努力しました。
４

その他の事業（１） 生涯研修制度の推進
会員の自己研鑽を目的とし、平成 16 年にスタートしたこの生涯研修制度は、会員の資質向上とその業務の進歩改善という当会の目的に合致したものであり、外部からの当会に対する要請及び評価の重要なポイントとなっています。
制度発足後 19 年経過しており、今後も引き続き生涯研修制度を円滑に推進するために、専門委員会を設けて現状制度の確認を行い、制度運営手続きの迅速化・簡略化への検討を行いました。また、この研修制度参加の意義とメリット等についても検討を行いました。
生涯研修登録者数は前年度末から 42 名増加、称号使用許可者数は前年度末に比べ 38 名の増加となりました。
令和 6 年 3 月 31 日現在の有効な生涯研修登録者は次のとおりです。
単位：人数

生涯研修登録者数
称号使用許可者数

共有

安全

衛生

合計

60

219

148

427

（55）

（199）

（131）

（385）

48

158

105

311

（43）

（139）

（91）

（273）

（前年度人数）（２）出版事業の展開
令和 5 年度も新規会員獲得に寄与すると考えられる「試験問題集」を出版し、「試験合格への手引き」と合わせて、より購入しやすい仕組み、案内－7－

により販売を進めました。令和 5 年度においては、従来の出版活動に加え新たな出版物として、当会会員向けに「コンサルタント必携（製造業編）改訂版」の制作作業に入りました。
５ 本部・支部の活動等
当会組織の充実強化及び本部機能の充実強化を図るため、必要に応じて関係機関と連携を図りながら実施しました。
ウィズコロナ時代に対応すべく、当会の主要会議は会場参加とオンライン会議を併用した方式にて実施しました。
本部の活動

総会・理事会・委員会等の開催状況

総会・理事会・委員会等の開催状況
令和５年度定時総会

令和５年

６月２８日（水）

開催

理事会

第１０６回

令和５年

５月３１日（水）

開催

第１０７回

令和５年１１月１７日（金）

開催

第１０８回

令和６年

３月２９日（金）

開催

第１回

令和５年

５月３１日（水）開催

第２回

令和５年１１月１７日（金）

開催

第３回

令和６年

３月２９日（金）

開催

第1回

令和５年

５月３１日（水）

開催

第２回

令和５年

８月２５日（金）開催

第３回

令和５年１１月

７日（火）

開催

第４回

令和６年

２月

９日（金）

開催

第1回

令和５年

４月

５日（水）

開催

第２回

令和５年

４月２５日（火）

開催

第３回

令和５年

５月１５日（月）

開催

第４回

令和５年

５月２５日（木）

開催

第５回

令和５年

７月２１日（金）

開催

第６回

令和５年

８月２５日（金）

開催

第７回

令和５年

９月

８日（金）

開催

第８回

令和５年１０月

５日（金）

開催

第1回

令和５年

６月１５日（木）開催

第２回

令和５年９月１１日（月）

開催

第1回

令和５年１０月８日（日）

開催

第２回

令和６年

３月５日（火）

開催

第1回

令和５年

４月２６日（水）

開催

常任理事会

総務委員会

業務委員会

OSHMS 委員会
研修委員会
広報委員会

－8－

第２回

令和５年

７月２６日（水）開催

第３回

令和５年１０月２６日（木）

開催

第４回

令和６年

開催

１月２４日（水）総務委員会下部機関として、別途に専門委員会を開催しました。
生涯研修委員会

全3回

4 月 18 日・8 月 22 日・9 月 20 日 開催

※各委員会はメ-ル会議含む（厚生労働省委託事業による委員会は省略）
なお、OSHMS 委員会を厚生労働省の新たな政策等に対応するため改組し、新事業等特別委員会を設置することにしました。
表彰等の状況
令和５年度定時総会の際に、賞罰規程に基づく会長表彰を実施しました。
令和５年度は４０周年記念事業年度にあたり、受賞枠を拡大し 23 人の方々に令和５年度会長功績賞を授与し、機関誌 NO.148 号にて受賞者のことばをいただくとともに、顔写真の掲載を行いました。また本部推薦により当会副会長が厚生労働大臣功績賞を受賞しました。
（１）行政との一層の連携行政との協力体制を充実するため日常的に厚生労働省との情報交換に努めました。厚生労働省安全衛生部と当会幹部との意見交換会については、令和５年１０月２３日に意見交換会を行いました。支部においては、地元の労働局との協力体制の強化に努めました。
令和５年度は第１４次労働災害防止計画（以下「１４次防」という。）の初年度であることから、行政と１４次防の趣旨を確認し，密接な連携を取りつつ業務の遂行に努めましした。また、林業、農業における災害防止に関し、引き続き農林水産省及び関係機関等との連携についても積極的に進めました。
（２）新規会員の獲得
会員数の拡大が停滞する中、新規会員の獲得は当会の今後の運営の最も基本的で、重要な課題であります。前年度におけるコンサルタント試験合格者へ当会の周知案内、当会ホームページ等による入会案内の強化を進めたところ、一定の成果が見られたことから、令和 5 年度も引き続き実施し新規会員の獲得に努めました。また、様々な機会を通じて積極的に入会勧奨を行いました。本部支部の連携を強め、全国の会員を通じての入会勧奨を行いました。一方、賛助会員については当会の目的・趣旨に賛同する誓約事項を明確にして、新規加入を目指しました。
なお、新規会員の確保のためには、できるだけ多くの人にコンサルタン
ト試験を受験してもらうとともに、多くの人に合格してもらうことが重要－9－であることから、コンサルタント試験等について分かりやすい形での周知を図るとともに、労働安全・衛生コンサルタント試験受験準備講習会にはオンラインシステムを導入し、例年同様に実施できるよう会場参加とオンラインシステムによるライブ配信を併用した柔軟な運用体制を整えて、より効果的な受験準備講習の実施に努めました。
（３）情報システムを用いた会員への情報伝達
会員専用ホ－ムペ－ジを有効に活用し、会員への有用な情報提供に一層務めました。
（４）当会財務状況と改善策
令和５年度は、事業収入が微増程度の環境の中での業務推進が見込まれたため、支出削減に取り組み、財政基盤の安定に努めました。
パソコン等情報システムを有効に使ったＩＴ化を推進し、オンラインシステム機器等による「Web 会議」の実施により、一層のコスト削減に努めました。
（５）新型コロナ感染症予防対策
新型コロナ感染症の分類が５類へ移行されましたが、当会では引き続き基本的な感染症対策は維持しつつ総会、理事会、委員会等各種会議の開催に当たっては、感染症予防対策として、WEB の活用、消毒液の設置、３密の回避、換気の実施、アクリル板の設置、マスク着用のお願い等、万全の対策を講じました。講習会、研修会の実施についても同様の処置を講じました。
また、職員の感染予防策の一環として、PC 環境を整え、一部業務のテレワ－ク制度を実施しました。
（６）一般社団法人としての業務推進
支部設置規程の円滑な運用を図り、本部・支部間の認識を統一させることが重要であり、本部による支部運営課題等への相談業務等を行い支援しました。
各支部からの各種問合せ等については、都度メール等にて迅速に回答を行うよう努め、本部との情報共有を行いました。
令和５年 10 月 1 日より施行されたインボイス制度へ向けて、支部会計の適切な運用を図るため、支部長会議等にて、会計手続きの具体的な方法、及び支部会員への周知等について本部との情報共有を充実しました。

－10－

資料№２

令和５年度事業報告の附属明細書
令和５年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項はありません。

－11－