ガバナンス

ガバナンス
当社は企業価値の持続的向上をめざし、 経営の透明性の確保、 適正なガバナンス体制の維持と運営、コンプライアンス、リスクマネジメント体制の強化に努めています。
機能するよう努めており、 現状の体制は十分に機能しコーポレート・ガバナンスていると考えています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「倫理を重んじ社会・顧

具体的には以下のとおり運営しています。
❶ 取締役・取締役会

客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理

取締役会は、 社外取締役3名を含む取締役7名で構に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、成し、 毎月 1回定例開催するほか必要に応じて臨時開

社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営

催し、 執行役員から業務執行報告を受け、 取締役会監視体制を随時検討し、健全な経営をめざしてコーポ専決事項をはじめ経営の重要事項について審議・決議

レート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。

するとともに取締役および執行役員の職務の執行状況
を監督しています。

コ ーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由❷ 経営戦略会議・業務執行報告会等

当社は、 法令および定款に基づく会社の機関とし体を設け、 執行役員ほか業務執行部門長から代表取て、 株主総会および取締役のほか、 取締役会、 監査

締役社長へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を役、 監査役会および会計監査人を設置しています。ま含む経営重要事項について報告し、事前審議・討議をた、コーポレート・ガバナンス強化のため、 取締役会

しています。また、 同会議体には必要に応じ社外取締の監督機能と執行機能を分離し、 取締役会は主にガ役および監査役が出席しています。 会議の討議事項

バナンスを担い、 業務執行は主に執行役員が担う体については、 職務権限規程に基づき、 取締役会付議制としています。当社は、 取締役会における監督機能事項は取締役会にて決議、 その他は稟議等により業に加え、 監査役（会）による監査機能がともに有効に

務執行権限者が決裁しています。

当社は、 経営戦略会議・業務執行報告会等の会議● コーポレート・ガバナンス模式図

株主総会
選任／解任

報告

会計監査人

報告

選任／解任

監査役会
監査役
報告

報告

法令監査

業務監査

会計監査
報告／決裁

選定／解職

内部監査

選任／諮問
答申

指名・報酬
諮問委員会

報告

代表取締役社長

選任／
報告・提言

経営戦略会議業務執行報告会
国内・海外グループ会社会議

指示／報告

監査部

選任／解任

取締役会
取締役

サステナビリティ委員会
内部統制委員会

要請／報告

内部通報窓口（社内）
法務相談窓口
【総務部】

通報

指示／報告

選任／
解任
報告

執行役員

内部通報窓口（社外）【顧問弁護士】

監視
通報

指示／報告

各業務部門

指示／報告

指示／
報告

各グループ企業

東洋電機製造レポート 2023

34

ガバナンス❸ 監査役・監査役会

関する情報交換を行っています。また、会計監査人か

役員報酬

客観性と透明性を高めるため、 取締役会のもとに設置

取締役

した 「指名・報酬諮問委員会」 において、 社外取締

監査役は、 社外監査役3名を含む4名で、 取締役会

ら四半期レビュー結果を口頭・文書にて受領し、期末に出席し、 執行役員の業務執行報告や取締役会専決

監査への対応を確認しています。期末監査結果につい当社の取締役の報酬は、取締役会において決議した事項の審議プロセスにおいて適切な意見を述べるなどても会計監査人から法定文書を受領し、口頭にて報告「取締役の報酬等の決定方針」 に基づいて、 2006

経営の監視をするとともに、 監査役会が定める監査方を受けています。なお、会計監査人による棚卸・子会

年8月開催の定時株主総会で決議された報酬等限度

当社の監査役の報酬は、2006年8月開催の定時株

針・業務分担に従い、 当社およびグループ会社の業

社往査には、原則として監査役が立ち会っています。

額の枠内で決定しています。 社外取締役への賞与は

主総会で決議された監査役報酬の支給総額の枠内で、独立性を確保する観点からありません。なお、 取締役

監査役の協議により決定されています。

務および財産の状況を調査しています。
❹ 任意に設置する委員会

社外取締役および社外監査役の状況

a. 指名・報酬諮問委員会

現在、 当社の社外役員は以下のとおり取締役3名、役参加の上で決定しています。
監査役の報酬決定に関しては、 役員報酬の決定プロセスの当社は、 取締役・監査役候補者および執行役員等

監査役3名です。 各社外役員は、 各専門分野におけの指名案の策定と、 取締役・執行役員等の報酬のる高い見識を有するとともに、 当社の定める社外役員決定に関し、 透明性と客観性を確保するため、 取の独立性基準を充足しています。

取締役・監査役・執行役員（2023年12月1日現在）
取締役

締役会のもとに社外取締役を含めた 「指名・報酬
諮問委員会」を設置しています。
b. 内部統制委員会
当社は、 内部統制システムの基本方針に定める体制の整備・運用状況の確認および継続的な見直しを実施するため、 取締役会のもとに 「内部統制委員会」 を設置しています。 同委員会は原則として四半期ごとに開催し、 審議の内容は都度取締役会に報告しています。

取締役 水元 公二（独立役員）

水元公二氏は、 現日本製鉄株式会社における豊富な企
業経営の経験やCFOとしての財務会計の知識を活かして経営全般に関する有用な助言や提言をしています。

取締役 間狩 泰三（独立役員） 

間狩泰三氏は、 帝人グループで培われた幅広い識見とグローバルな視点を活かして、 当社の経営全般に関する有用な助言や提言をしています。

取締役 町田 悠生子（独立役員）



委員会は原則として四半期ごとに開催し、 審議の町田悠生子氏は、当社第162回定時株主総会（2023
年8月29日）で新たに取締役に就任いたしました。同氏は、 弁護士の資格を有しており、 第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務めるなど、 特に労働法
務について高い識見を有しています。その経験から、当社取締役会の意思決定の適法性・妥当性の確保と、当社人事・労務の課題に関する助言・提言をしています。

内容は都度取締役会に報告しています。

監査役 小林 仁

c. サステナビリティ委員会
当 社はSDGsへの具体的な取組みの進捗確認と継続的な見直しを実施するため、 取締役会のもとに「サステナビリティ委員会」を設置しています。 同

内部監査および監査役監査
当社における内部監査は、 取締役会で決議した内部監査計画に基づいて監査部が実施しています。 監
査部には、 公認情報システム監査人（CISA）などの資格を有する者を配置しています。 監査部は、 活動計画および内部監査の実施結果について取締役会、監査役会へ報告することとしています。
監査役監査
監査役は、 適切な監査業務を行うため、 監査部、会計監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容に

35 東洋電機製造レポート 2023

監査役 阿部 公一

取締役会長

渡部 朗

寺島 憲造

取締役専務執行役員 取締役専務執行役員

大坪 嘉文

取締役（社外）

水元 公二

取締役
（社外）

取締役
（社外）

間狩 泰三

町田 悠生子

取締役専務執行役員

常務執行役員

執行役員

大坪 嘉文

堀江 修司

畠山 卓也

中西 俊人

今泉 博之

執行役員

谷本 憲治

中納 千秋

奥山 直樹

大塚 貴敏

貫名 純
常勤監査役（社外）

常勤監査役

小林 仁

髙木 俊晴

監査役（社外）

阿部 公一

山井 俊典

監査役（社外）長谷川 惠一大塚 明裕● 取締役のスキルマトリクス

専門性を発揮できる領域および経験

氏名

営業／
研究開発／
マーケティング
技術

阿部公一氏は、 金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を監査業務に活かして、 有用な助言や提言をしています。

渡部

朗

●

●

監査役 長谷川 惠一（独立役員）

寺島

憲造

●

●

大坪

嘉文

●

●

谷本

憲治

●

●

水元

公二 ●

●

●

間狩

泰三 ●

●

長谷川惠一氏は、 当社第162回定時株主総会（2023
年8月29日）で新たに監査役に就任いたしました。 同氏は、 早稲田大学商学学術院教授を務めており、 企業
財務および会計に関する高い識見と幅広い知見を有していることから、 財務・会計の健全性や経営全般について、 有用な助言や提言をしています。

谷本 憲治

監査役

社外

内部監査

小林仁氏は、 監査役としての豊富な経験と高い知見を監査役業務に活かして、 有用な助言や提言をしてい
ます。

代表取締役社長

企業経営

町田悠生子 ●

製造／
品質管理

海外事業

●

●

●

●

●

●

人事／労務 会計／財務

●

●
●

●

法務

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

東洋電機製造レポート 2023

36

ガバナンス

社外役員メッセージ

内部統制・コンプライアンス
内部統制

貨物・技術の該非判定と取引審査および輸出業務監
査に加え、 従業員への教育やグループ会社に対する指導・支援などを実施しています。

当社は内部統制システムを整備、 運用していくこと

取締役（社外）
まち だ

ゆ

き

こ

町田 悠生子

監査役
（社外）
あ

べ

こう

いち

阿部 公 一が経営上の重要事項であると考え、 会社法第362条

内部通報制度および会社法施行規則第100条の規定に従い、 効率

当社グループは組織的または個人による違法・不的で適法かつ適正な業務の執行体制を整備していま

正・反倫理的行為について、その事実を速やかに認識す。 取締役会の下部組織である内部統制委員会におし、リスクを極小化するとともに、 倫理・法令遵守をいて、内部統制システムの運用状況の確認を行ってお推進するため、 内部通報制度を制定しています。まり必要により見直しを実施します。

た、 内部通報の件数は事業報告に記載して毎年開示

私が専門とする労働法分野では、 使用者は何をす

東洋電機製造の社外監査役に就任し1年以上が経べきか、また、 何をしていけないかを法律で明記し、過しました。 当社は2026年5月期に向けた中期経営

コンプライアンス基本原則

違反がないか行政機関が指導・監督を行って、 違反計画を策定し経営基盤の抜本的強化に邁進すべく企

当社はコンプライアンスに関する行動指針として

者には最終的に罰則をもって臨むという規制手法がこ業活動を行っております。 当社の強みは100年以上「1．
ルール遵守」、「2．
機密の保持」、「3．
公私の区別」、

れまで典型的な法の在り方でした。 労働基準法はその歴史に裏づけられた信用力で愚直に品質向上に努「4．金銭面でのルール」、「5．兼業・副業の禁止」、

リスクマネジメント体制の代表例です。

め、 お客様のご要望と正直に向き合うことかと感じて「6．差別・性的言動の禁止」を定めています。

当社グループのリスクマネジメント体制は、 以下の

このような従来型の規制手法からの転換をもたらししています。

おります。

リスクマネジメント

とおりです。

コンプライアンス推進体制たのが、 2015年8月に成立した女性活躍推進法で足元の日本の経済はコロナ対応の終了とともに緩す。 同法は、 法が定めるいくつかの項目について、やかに回復し賃金の上昇、 株価の上昇と前向きに捉当社は、 経営理念を重んじ、 社会的責任を果たす

毎月2回開催する経営戦略会議において、 事業戦略

自社の状況を自ら分析し、 その結果を公表することをえる面が多くなってまいりました。 株価の上昇というため、その行動指針と業務の基本ルールを定めた「コや新事業開発をはじめとする経営上の課題等について使用者に求めるもので、 公表した情報の内容自体に面でいえば東証の要請を契機とした低PBR改善に向

ンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」

討議しています。

対する規制（例えば、 女性の管理職比率は何％以上

けた経営改革が功を奏したのか、 年初来の日経平均を当社および当社グループ会社の全役員・社員に配付でなければならない等） はしていません。 これは、は8月末までに25％程度の上昇となりPBRは東証プ

し、 周知徹底を図っています。

一見、 従来型の規制手法と比べて緩やかな規制のよ

ライム銘柄平均1.3倍、 スタンダード銘柄0.99倍とまた、 社員が直接情報提供を行う手段として内部通「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・

うにみえますが、 果たしてそうでしょうか。

なっております。 当社の株価も同様に23％程度の上報窓口を社内外に設置し、 問題を早期に発見し、 適

出荷等の生産活動」、「品質管理、 研究・開発などの労働法の世界では、 男性の育児休業取得率の公表

昇となりましたがPBRは0.4倍であります。 私として切かつ必要な措置を速やかに講じるようにしています。

技術関係、 生産改革・IT化」 の各テーマごとに代表など、 企業に情報公表（だけ）を求める動きが広がは当社の潜在能力を顕在化すれば株価は少なくともりつつあります。 さらに、 労働法以外の場面では、倍以上になると考えております。

経営戦略にかかわるリスクについては、 原則として日々の事業活動にかかわるリスクについては、 原則
として毎月3回以上開催する業務執行報告会において、取締役社長に報告し、 事業計画の進捗状況および業

コンプライアンス教育

務執行状況を月次でチェックしています。

有価証券報告書での人的資本や多様性に関する開示

当社の製造工程におけるさまざまな職人的な技能、コンプライアンスに関する知識を高め、企業倫理を尊グループ会社にかかわるリスクについては、 半期ごが追加されました。このような流れは、 企業の評価

ノウハウ、 技術力、 開発力は高く当社100年の歴史

重する意識を醸成するため、当社グループ全社員を対とに開催する国内・海外グループ会社会議において各軸の統一化をもたらし、 企業間比較を一層容易にしの中で培われたものが多くあります。一方、 課題もあ象に、毎年、コンプライアンス研修を実施しています。

社の事業計画の進捗、 業務執行状況の検証を行ってます。 企業は、 未来の従業員や株主からどうすればります。 課題解決のために策定された中期計画の基「選ばれる」 か、 その真剣な検討と不断の努力を一本方針の内容および、 ROE8％以上をめざした経営

適正な輸出管理層求められ、 後ろ向きな企業は市場から淘汰されか

基盤、 営業力の抜本的強化であります。 監査役は企

当社は 「輸出管理統括部門」を総務部輸出管理課

会の下部組織である内部統制委員会にて、 顧問弁護ねません。コンプライアンスとは 「違法なことをしな

業経営の健全性を担保する役割を担います。 経営資が担い、 事業活動を行う国や地域の輸出管理に関す士も交えて審議し、 結果を取締役会に報告・提言してい」 だけでなく「法の精神を踏まえて行動する」 こ

源の有効活用、 収益力向上はガバナンスの要と考える法令を遵守し、 国際的な平和と安全の維持を阻害すいます。また、 気候変動や人的資本をはじめとしたサとを意味し、ここにいう「法」 にはソフトローも含まております。 経営陣が指揮を執り全社一丸となって経るおそれのある取引に関与しないよう、 適正に管理しステナビリティにかかわるリスクについては、 同じく取れます。 時代の流れを汲んで前向きに対応していくこ

営課題に取り組まれている姿を見守っていきたいと思ています。

締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にてとの重要性を忘れないようにしたいと存じます。

います。

37 東洋電機製造レポート 2023

います。

輸出管理課では輸出許可の要否を判断するためのこれらのうち、 特に重要な事象については、 取締役

審議を行い、 取締役会に報告しています。
東洋電機製造レポート 2023

38

ガバナンス

リスクの内容と対応策

リスクの内容とシナリオ：当社グループは、交通、産業、ICTソリューションの各事業において、広く国当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。

内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しています。人口減少やテレワークなどの新た

なお、文中の将来に関する事項は、2023年5月期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

な行動様式の浸透による鉄道旅客数の減少、CASE※による自動車業界の変革、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社を取り巻く事業環境は急激に変化しています。

リスクの内容とシナリオ： 鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、 人命に関わる事象や大規模な障害が、 当社グループの製品起因で発生した場合には、 経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能

1
■

品質・
安定供給

に関するリスク性があります。また、 品質不具合や生産遅延により、 当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、 信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。

4
■

事業環境の
変化

に関するリスク

客情報の収集、 入札情報やマーケット情報の収集に努め、 競争力の維持強化を図っています。

製品の安定供給を図っています。なお、 製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、 必要な保険に加入し、 品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしています。

2
■

人材

に関するリスク対応策： 人材育成基本規程における基本方針に基づき、 持続的な企業価値の増大に向けた人材育成

リスクの内容とシナリオ： 先進技術を取り入れた製品を最適な時機に市場投入できない場合や、 脱炭素化への対応が遅れた場合に製品競争力が低下する虞があります。また、 生産工程における新技術

5
■

技術・
製品開発

に関するリスクに取り組んでいます。 当社固有技術の維持・向上、 技術継承の推進にあたり、 技術者育成委員会をを開始しています。従業員のエンゲージメント向上を目的として、 求める人材像を明確にした上で、 公

コンプライ
アンス・
人権
に関するリスク

なされない場合に信用が低下し、 取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があり
ます。

6
■

原材料
調達等

に関するリスク

エネルギー価格高騰に起因する原材料価格引上げによる生産コスト増が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対応策： 当社グループは、 一括発注や複数社購買等により、 原材料の安定した調達に努めています。
昨今の半導体の供給不足など、 一部の原材料については世界的な供給不足、 価格高騰、 長納期化がみられますが、 当社グループの持つ取引先との密接なネットワークを活用したサプライチェーン複線化
や使用原材料の変更等により、その影響軽減を図っています。また、 取引先の倒産等のリスクについても常日頃の情報収集に努めるとともに、 代替調達先の確保等の恒久対策にも取り組んでいます。原理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しています。 具体的な対応として、 当社の行動方針と業

材料価格引上げによる生産コスト増に対しては、 当社の生産設備の稼働効率化、 太陽光発電の利用に務の基本ルールを定めた 「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員

よる省エネ・節電等により、 原価低減の取組みを推進しています。

に配付し、 教育を行うことで、コンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っています。また、 内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、 問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を調査等により状況把握を行い、 人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。

います。新たな事業分野への参入に向けて必要となる開発課題に対応するため、プロジェクトチームを開界経済情勢の変化や市場動向、自然災害により供給が停滞・遅延した場合や、 代替が困難な原材料対応策： 当社グループは、 倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、 企業倫

整えています。サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働への対応については、 今後調達先への2022年6月に新設した開発センターを中心とした全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を図っての調達先の倒産や休廃業が発生した場合には生産・出荷の遅れ等につながる可能性があります。また、リスクの内容とシナリオ： 当社グループが事業を行う上で、 国内外の法令や規制違反を生じさせた場

3
■た製品の開発に努めています。既存製品・サービスの改良に加えて、新しい事業・製品の拡大のため、リスクの内容とシナリオ： 当社グループの製品・サービスは多種多様な原材料を使用しています。世

正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を開始しています。

や離職を招き、 信用失墜や競争力の低下につながります。また紛争鉱物・強制労働への対応が適切に対応策：お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを把握し、最新の技術を導入しM&A機会の模索など、技術力・製品開発力の維持・強化に向けた取組みを行っています。

画2026の具体的な取組みとして、 従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営見直しの取組みす。また、 従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、 就業意欲の低下

導入が停滞した場合、 生産効率改善・コスト削減が進まず競争力低下につながる可能性があります。

発センター内に組成し、社内のリソースを重点的に投入しています。また、産学連携による研究開発、設置して、 特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。また、 中期経営計合、 社会的な信用失墜につながり、 取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がありま

事業の徹底した収益体質の改善」を掲げ、 新事業領域の開拓、 新製品開発、 製品・サービスの改良

開発強化を図っています。 競合先の動向については、 当社の豊富な取引先ネットワークを活用した顧

営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を協議し、 速やかに実行することで、 品質水準の確保、につながり、 業界における競争力を維持できず、 業績の悪化につながる可能性があります。

対応策： 当社グループは、 中期経営計画2026の基本方針に 「新しい事業・製品の拡大」と「既存の活用などを推進しています。2022年6月には開発センターを新設し、 全社横断的な新事業領域のの認証を取得しています。品質管理及び生産管理については、 毎月の業務執行報告会において、 経できない場合、 技術継承が滞ることによる品質の低下、 新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞」「Electrification（電動化）」という4つの領域の頭文字をつなげた、モビリティの変革を表す概念。
& Service（シェアリング）

化・サステナブル社会に資する技術・製品の開発、自動車の電動化・自然エネルギー活用、 ICT技術拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001

す。熟練技術者の退職や人材流出、 採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成がにつながる可能性があります。※CASE：「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared等により競争力の維持強化を図っています。 主要施策として、アライアンスM&A活用検討、 脱炭素

対応策： 当社グループは、 品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げています。当社の生産リスクの内容とシナリオ：当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えていま

これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下

リスクの内容とシナリオ： 技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、他者から知的財産権を侵害されるリスクが高まっています。他方、 当社グループが他者の知的財産権を侵害した

7■と認定された場合には、高額な損害賠償を請求されるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。

に関するリスク

究開発部門が連携しつつ、 戦略的な特許出願等の権利化を図っています。当社が保有する知的財産

 的財産
知

対応策： 当社グループは、 知的財産権の重要性を認識し、その保護に細心の注意を払い、 社内の研が侵害された場合には速やかに適切な処置を取るほか、 当社が他者の知的財産権を侵害することのないよう適切に対応していきます。

39 東洋電機製造レポート 2023

東洋電機製造レポート 2023

40

ガバナンス

リスクの内容とシナリオ： 環境法令違反、 環境規制への不適合が生じた場合、 取引先や地域社会をリスクの内容とシナリオ： 当社グループは、 中国、タイ、 米国に生産拠点、 営業拠点を有しており、始め広く社会全体からの信用失墜を招きます。また、 製品の脱炭素化や生産活動における環境負荷低

■
8

環境規制・
気候変動

に関するリスク

減等の気候変動対応が進まない場合、 製品競争力の低下による受注・売上が悪化するとともに、 ス
テークホルダー全体からの評価低下につながります。
対応策： 当社グループでは、 事業活動における各種環境法令遵守及び環境規制への適合状況を常時監視しており、 適切にリスク対応しています。また、 気候変動への対応については、 経営層によるサ

各国の政治・経済の状況変化や災害発生等のカントリーリスクが当社の事業活動や従業員の安全に影

■
⓬

海外事業

に関するリスク対応しています。
リスクの内容とシナリオ： 当社グループは、 海外市場に積極的に事業展開をしていることから、 外国

通貨建ての取引が増加した場合の為替変動リスクがあります。また、 事業活動の資金を金融機関からの借入等により調達していることから、 金利が上昇した場合に支払利息が増加するリスク、 及び金融社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、 大規模な災害や感染症の発生

市場の不安定化や当社グループの信用力低下により想定通りの資金調達が難しくなるリスクがありまはサプライチェーン全体に支障をきたし、 受注に影響を及ぼすことで、 当社の生産活動や業績が悪化

す。 保有する株式、 土地、 建物、 生産設備等の固定資産については、 当該資産の時価や事業の収する可能性があります。

益性が低下した場合に減損損失が発生するリスクがあります。売上債権については、 取引先の信用不対応策： 当社グループでは大規模災害に対する予防対策、 発生時の緊急措置体制の整備についての方針・施策を、 取締役会の下部組織である内部統制委員会にて審議・決定しています。 各生産拠点における防災対策・訓練を実施するとともに、 今後、 全社的なBCPを更に強化するとともに、サプラ
イチェーン全体の強靭化を図ってまいります。 大規模な感染症発生への対応については、 2020年

■
⓭

財務・会計

に関するリスクに関するリスク情報
セキュリティ
に関するリスク

資産を圧縮するなどの対応を行っています。金利上昇及び流動性リスクに対しては、 資金調達手法の最適化を進めるとともに、 売上債権、 棚卸資産及び仕入債務の回転期間見直しによる運転資金の圧員の安全、 健康を第一に考えながら、 生産への支障を極力抑えつつ、 感染拡大防止に向けた取組み

保有株式については、 経営戦略会議において保有目的とその効果を毎年検証し、 取締役会に報告した上で、 その縮減を進めています。事業に関わる固定資産については、 事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、 減損の兆候を早期に把握するよう努めています。売上債権については、 長期債権の調査や取引先の業績モニタリング等、 与信管理の強化を図ることにより回収リスクに対処していルの発生により、 従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、 社会的信用の低下、 業績の悪化につます。

ながります。
対応策： 当社グループでは、 安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、「全社安全衛生管理方針」を定め、 各事業所の安全衛生委員会で具体的な対策を立案・実行しています。それらの取組みは、四半期毎に開催する全社安全衛生委員会で共有され、 全社的な安全衛生のレベルアップにつなげています。また、 各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、 時間外労働時間の状況や勤務間インター⓫■

対応策： 為替変動リスクに対しては、 為替感応度と業績に及ぶ影響をモニタリングし、 外国通貨建てを行います。
リスクの内容とシナリオ： 当社グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、 火災・設備トラブ

業務上の
災害・事故

安が顕在化した場合に回収が滞るリスクがあります。

縮に努めています。併せて、 資金繰りの月次管理を通じて適度な手元流動性の維持に努めています。

1月以降の新型コロナウイルス感染症流行への対応も踏まえ、 時差出勤や在宅勤務の実施など、 従業⓾
■の把握に努めています。また、リスクが現実化した場合にもその影響を最小に抑えるため、 必要に応

ビスにおける取組み」「生産活動における取組み」「人と地域を大切にする取組み」 の各取組みにつは関西地区に集中しています。いずれかの地域で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、 当に関するリスク対応策： 当社グループでは、 本社と海外関係会社間の連絡・連携体制を構築し、日頃から現地情勢

じて現地法制や商習慣に精通した弁護士等の専門家の助言を得て、カントリーリスクに対して適切にリスクの内容とシナリオ： 当社グループの生産拠点は、 交通事業関係は関東地区に、 産業事業関係

自然災害・
感染症

ひいては業績及び資産に影響を及ぼす可能性があります。

ステナビリティ委員会にて定期的に議論を重ね、 当社のサステナビリティ方針に則って、「製品・サー
いて、目標設定、 施策の策定と推進及びモニタリングを実施しています。

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響を及ぼす可能性があります。また、 予期しない法規制や税制の変更が海外関係会社の事業運営、

情報セキュリティ

各種対策に取り組んでいます。また、「情報セキュリティ

バルの遵守状況を監視しています。

基本方針委員会」を設置して関連事項の審議を行い、 必要でリスクの内容とシナリオ： お客様の個人情報や取引先に関する企業秘密の漏洩が発生した場合、 社会

当社は事業遂行に関連してお客様から提供を受けたあれば適切な処置をとっています。

的な信用低下に加え、 損害賠償等の発生や取引停止等、 業績への悪化が想定されます。また、 社外

情報や、 当社グループ固有の技術・営業に関する秘からのサイバー攻撃、ウイルス感染等による重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場

密情報など、 多数の情報資産を保有しています。これ

セキュリティ教育

らの情報資産に対する適正な管理・運用を行うために当社は全従業員を対象に、 情報セキュリティに関す「情報セキュリティ対策ガイドライン」を策定し、 本ガる意識の醸成を図るため、 各種研修やDVD視聴によイドラインのもと、グループ各社が共通意識を持ってる教育などを実施しています。

合、 生産活動・営業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
対応策： 当社グループでは、 情報セキュリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、 指針として情報

セキュリティ宣言を定めています。情報保護が企業として重要な社会的責任であることを認識し関連する法令を遵守するとともに、 保有する情報資産を、 破壊、 改ざん、 漏洩等の脅威から保護するための適切な対策を実施しています。 情報セキュリティレベルの強化・管理体制強化のため、 情報セキュリ
ティ委員会を組織し、 対策検討、 教育・訓練、 監査等の活動を実施しています。情報セキュリティ委
員会は、 情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティ事故や問題の発生状況等を定期的に
内部統制委員会へ報告しています。

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