はじめに都市計画マスタープランは、本町の⽬指すべき将来の都市像として、町全体のまちづくりの基
本的な⽅向性である理念や⽬標を⽰すとともに将来のあるべき姿を⾒通した計画であり、20 年
後を⾒据えた概ね 10 年後を⽬標とする都市計画の指針となるものです。
本町は、平成９年に⻑与町都市計画マスタープランを策定し、平成 23 年に１回⽬の改訂を⾏っております。その計画に基づき、地形に合わせた機能的な⼟地利⽤を⾏い、⾃然環境と都市機能が調和した「コンパクトなまち」として発展してきているところでございます。
⼀⽅、近年、これまで横ばいであった本町の⼈⼝は減少⽅向に傾き、また、少⼦⾼齢化の進展が顕著になりつつあります。市街地の⼈⼝密度を維持するとともに、持続可能な公共サービスを提供していくためにも今まで以上に都市機能の集約化に配慮したコンパクト・プラス・ネットワ
ークのまちづくりが求められています。
こうした中、現⾏の都市計画マスタープラン策定から 10 年余が経過しており、昨今の社会情勢の変化を踏まえ、よりよいまちづくりを推進していくために⻑与町都市計画マスタープランの改訂を⾏いました。
本町では、基本構想におけるまちの将来像として「⼈・緑・未来

つなぎ はぐくむ ながよ〜幸福度⽇本⼀のまちをつくる〜」を掲げています。その実現に向け、本計画においては「⾃然と共⽣するまち

⽇常の⽣活⾏動に便利なまち

安全で安らぎのあるまち

町⺠が主役である

まち」という４つの⽬標を設定し、誰もが安⼼して暮らせるような魅⼒あるまちづくりを⽬指していきます。
本計画の策定にあたりましては、町⺠のまちづくりの意向を反映するため、住⺠意向調査やワ
ークショップなどを実施し、町⺠皆様の参画をいただくとともに、幅広い視点からの御意⾒、御提案をいただきながら進めてまいりました。
これから、本計画に基づき様々な施策を着実に進めていくためには、町⺠の⽅々をはじめ⺠間
事業者・⾏政が連携した協働による取組が必要不可⽋であると考えております。今後とも、皆様⽅のなお⼀層の御協⼒、御⽀援を賜りますようお願いいたします。
最後に、本計画の改訂にあたりまして、熱⼼に御意⾒、御提⾔を賜りました都市計画マスター
プラン策定検討会及び都市計画審議会委員の⽅々をはじめ、住⺠意向調査やワークショップ、パブリックコメントなどにより御協⼒を賜りました町⺠の皆様に対し、⼼から厚く御礼申し上げます。
令和５年３⽉ ⻑与町⻑ 吉⽥ 愼⼀

⽬次
序 章

⻑与町都市計画マスタープランについて....................................................................................1

第１章

⻑与町の現況と課題 .....................................................................................................................9

１−１ ⻑与町の現況 .......................................................................................................................................9
１−２ 上位・関連計画 ................................................................................................................................ 20
１−３ 住⺠意向調査 .................................................................................................................................... 23
１−４ まちづくりの課題 ............................................................................................................................ 24
第２章

将来都市像 ..................................................................................................................................29

２−１ ⻑与町のまちづくりの理念 ............................................................................................................ 29
２−２ ⻑与町のまちづくりの⽬標 ............................................................................................................ 29
２−３ 将来⼈⼝フレーム ............................................................................................................................ 30
２−４ 将来都市構造 .................................................................................................................................... 31
第３章

分野別⽅針 ..................................................................................................................................37

３−１ ⼟地利⽤............................................................................................................................................ 37
３−２ 都市施設............................................................................................................................................ 42
３−３ 市街地整備........................................................................................................................................ 49
３−４ 都市環境............................................................................................................................................ 53
第４章

地域別構想 ..................................................................................................................................59

４−１ 地域別構想について ........................................................................................................................ 59
４−２ 地域別構想........................................................................................................................................ 61
Ⅰ−１ 中央地域........................................................................................................................................ 61Ⅰ−２ 南部地域........................................................................................................................................ 68
Ⅰ−３ ⻄部地域........................................................................................................................................ 74
Ⅱ−１ 北部地域........................................................................................................................................ 81
Ⅱ−２ 東部地域........................................................................................................................................ 87
第５章

まちづくりの推進⽅策 ...............................................................................................................97

５−１ 協働のまちづくりの仕組み ............................................................................................................ 97
５−２ まちづくりの実現に向けた⽅策................................................................................................... 100
５−３ まちづくりの取組推進 .................................................................................................................. 103
資料編 ......................................................................................................................................................... 107
資料編−１ ⻑与町都市計画マスタープラン策定までの主な経過 ........................................................ 107
資料編−２ ⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会名簿................................................................ 108
資料編−３ ⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会設置要綱 ........................................................ 109
資料編−４ ⻑与都市計画審議会諮問・答申 ........................................................................................... 111
資料編−５ ⽤語解説 .................................................................................................................................. 112
資料編−６ 町⺠アンケート ...................................................................................................................... 117
資料編−７ 町⺠ワークショップ .............................................................................................................. 119

序章

長与町都市計画
マスタープランについて

序章 ⻑与町都市計画マスタープランについて

序 章

⻑与町都市計画マスタープランについて（１）都市計画マスタープランとは
都市計画マスタープランとは、都市計画法第 18 条の２の規定に基づき、市町村が策定する「市町村の都市計画に関する基本的な⽅針」です。市町村の創意⼯夫の下に住⺠の意⾒を反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確⽴して、将来のあるべきまちの姿を定めるものです。

（２）⻑与町都市計画マスタープランの役割
⻑与町都市計画マスタープランは、本町のまちづくりにおける基本的な指針として、下記の４点の役割があります。
①本町全体の将来都市像や地域別のまちづくりの⽅針を⽰すことにより、今後の町のまちづくりの⽅向性を明確化する。
②⼟地利⽤、道路・公園・下⽔道等の都市施設、⼟地区画整理事業等の市街地整備等の都市計画施策の整合性・総合性を確保するとともに、各施策の基本となる指針とする。
③地域別のまちづくり⽅針を、町全体との整合を図りながら定めることにより、地域の視点に⽴っ
たよりきめ細かなまちづくりを進める。
④策定にあたって、意向調査やワークショップ等の実施により、町⺠の意向を把握してニーズに応じたまちづくりを進めるとともに、町⺠のまちづくりに対する認識を⾼め、町⺠参加の機会を促す。

（３）⻑与町都市計画マスタープランの位置づけ
⻑与町都市計画マスタープランの策定にあたっては、本町が定める『⻑与町総合計画（以下、「総合計画」という）』を上位計画とし、加えて都市計画関連事項について他の法令に基づく分野別計画
とも連携を図ります。
また、⻑崎県が定める『⻑崎都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針（以下、「都市計
画区域マスタープラン」という）』についても、広域的な都市の⼀体性を確保する観点から整合を図ります。

⻑与町都市計画マスタープラン

1＜⻑与町都市計画マスタープランの位置づけ＞

2

⻑与町都市計画マスタープラン

序章

⻑与町都市計画マスタープランについて（４）計画対象区域及び⽬標年次①計画対象区域
⻑与町都市計画マスタープランの計画対象区域は、町全域の 2,873ha（うち、都市計画区域 1,342ha、
都市計画区域外 1,531ha）とします。
②⽬標年次
計画⽬標年次は、⻑期的な視野に⽴って将来のまちの姿を⾒通した計画とするため、20 年後を⾒据えた概ね 10 年後の 2030（令和 12）年とします。

＜計画対象区域＞

⻑与町都市計画マスタープラン

3

町中⼼部

4

⻑与町都市計画マスタープラン

序章 ⻑与町都市計画マスタープランについて（５）⻑与町都市計画マスタープランの構成
⻑与町都市計画マスタープランの策定にあたって、構成を次のとおりとします。
第１章では、町の現況や、総合計画をはじめとする上位・関連計画の整合性を勘案するとともに、
住⺠意向調査を踏まえ、まちづくりの課題を整理します。
第２章では、まちづくりの課題を踏まえ、『将来都市像』として、本町のまちづくりにおける⽬標
や理念、将来フレーム、及び将来都市構造を設定します。
第３章及び第４章では、本町の⽬指すべき『将来都市像』の実現に向けて、町全体における⼟地利⽤や都市施設等に関する『分野別⽅針』や、『地域別構想』における地域ごとのまちづくりの⽅針を定めます。なお、地域別構想の策定にあたっては、各地域で開催した「地域のまちづくりワークショップ」で出された意⾒も参考にします。
第５章では、『全体構想』及び『地域別構想』を実現するための施策や⼿法を具体に⽰す『まちづくりの推進⽅策』を定めます。

＜⻑与町都市計画マスタープランの構成＞＜第１章 ⻑与町の現況と課題＞
１．⻑与町の現況

２．上位・関連計画

３．住⺠意向調査

４．まちづくりの課題＜第２章 将来都市像＞
１．まちづくりの理念

２．まちづくりの⽬標

３．将来⼈⼝フレーム

４．将来都市構造＜第３章 分野別⽅針＞
１．⼟地利⽤

＜第４章 地域別構想＞
ⅰ．都市部

ⅱ．農村部

２．都市施設

①中央地域

①北部地域

３．市街地整備

②南部地域

②東部地域

４．都市環境③⻄部地域＜第５章 まちづくりの推進⽅策＞

⻑与町都市計画マスタープラン

5

6

第１章

長与町の
現況と課題
１．長与町の現況
２．上位・関連計画
３．住民意向調査
４．まちづくりの課題

第１章

第１章
１−１

⻑与町の現況と課題

⻑与町の現況と課題
⻑与町の現況

（１）本町の広域的位置づけ①広域的ネットワーク
・⻑崎バイパスに通じる川平有料道路があり、⻑与インターチェンジと⼥の都インターチェンジがあります。
・⼤村湾沿いには⼀般国道 207 号が、東⻄に主要地⽅道⻑崎多良⾒線が通っています。
・JR ⻑崎本線が東⻄に通っています。
②⼈⼝規模
・本町は⼈⼝４万⼈規模であり、⼈⼝ 41 万⼈規模の⻑崎市、13 万⼈規模の諫早市、3 万⼈規模の時津町と隣接しています。(図２参照)③⻑崎都市計画区域
・本町は、⻑崎市、諫早市、時津町との２市２町で構成される⻑崎都市計画区域に含まれています。（図３参照）

図２

近隣市町の⼈⼝
出典：令和２年国勢調査

図１

⻑与町の概要図３

⻑崎都市計画区域

⻑与町都市計画マスタープラン

9

（２）⻑与町の現況①⾃然環境
・中央に平地があり、その周りを丘陵地が囲む地形となっています。
・町の東側に位置する琴ノ尾岳、中央部を南から北へ流れる⻑与川、⼤村湾に⾯しリアス海岸が残る堂崎ノ⿐等、⼭・川・海の⾃然が豊かです。
・⻑与川沿いを中⼼に市街地が形成され、周辺の丘陵地にはまとまった緑地が残されています。
・本町の東側は⻑与ダム、南⻄端には浦上貯⽔池があります。

琴ノ尾岳展望台からの眺望

堂崎ノ⿐②歴史・⽂化資源
・県指定史跡の「⻑与の寺屋敷跡五輪塔群」や町指定史跡の「中尾城跡」をはじめとする、数多くの歴史的資産があります。
・本川内「琴ノ尾太⿎」、平⽊場「浮⽴」、吉無⽥「獅⼦舞」、⻄⾼⽥「にわか」、道ノ尾「獅⼦舞」、
⾈津「川船」、⻫藤「⻯踊」、岡「浮⽴」、「なぎなた踊」と 9 つの郷⼟芸能があります。
・江⼾時代に焼かれた磁器の⻑与焼と⻑与三彩があります。
・⻑崎らしさを醸し出すペーロンがあります。

⻑与の寺屋敷跡五輪塔群

10

⻑与町都市計画マスタープラン

琴ノ尾太⿎

第１章 ⻑与町の現況と課題③⼈⼝・町全体の⼈⼝・世帯数ともに、昭和 55 年から平成 17 年の約 25 年間で⼤幅に増加してきましたが、その後横ばいから減少に転じています。
（図４参照）
・１世帯あたりの⼈員は、県平均より上回っているものの、減少し続けており、核家族化の進展とともに単独世帯の増加も推察されます。（図５参照）
・区域別⼈⼝は、市街化区域では、平成 27 年まで増加していましたが、令和２年では減少しています。また、市街化調整区域では平成 22 年以降減少しています。DID（⼈⼝集中地区）では、
平成 22 年以降地区の拡⼤に伴い増加傾向となっていましたが、令和２年では減少しています。
（図６参照）
・年齢３区分別⼈⼝では、町全体のうち 65 歳以上の⾼齢者が占める割合は県平均値より低いものの徐々に⾼くなってきており、⾼齢化が進⾏しています。
（図７参照）
・⼈⼝増減では、⾃然増減について、これまでプラスだったものが令和２年にマイナスに転じ、少⼦化傾向が⾒られます。また、社会増減についてもマイナス値が続いています。
（図８，図９参照）

人口・世帯数の推移（人）
45,000

人口
世帯数

40,00028,82442,54840,78014,936

15,47816,237

16,011

13,531

14,00012,00010,00011,047
9,904

20,00018,00016,00030,89625,00015,00042,53535,37733,64035,00030,00040,356（世帯）

42,655

8,000

8,638
7,572

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000
0

0
S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

図４ ⼈⼝・世帯数の推移（人/世帯）
3.40

１世帯当たり人員の推移

3.20
3.00

長与町
長崎県

3.20
2.98

2.80

2.62
2.78

2.60

20,0002.55

10,000

2.67
2.55

2.40

2.46
2.35

2.20
2.00
H2

H7

40,35629,0942.75
2.92

42,655 42,535 42,548
40,78037,718 37,729 38,036 36,420
35,712
31,42035,314 36,590
34,98833,620 35,308

40,000 35,377
30,0002.86

3.10

区域別人口の推移（人）
50,0003.40

出典：国勢調査

H12 H17 H22 H27

R2

図５ １世帯当たり⼈員の推移
出典：国勢調査

23,21924,34920,452

19,851

16,14418,966

2,326

2,092

2,410

2,415

1,446

1,432

H7

H12

H17

H22

H27

R2

0
行政区域
市街化区域
市街化調整区域図６

都市計画区域
市街化区域（DID）

区域別⼈⼝の推移
出典：国勢調査⻑与町都市計画マスタープラン

11

年齢３区分別人口の推移
長与町
長崎県

H17

18.4%

16.7%

19.1%
26.0%

61.3%

14.6%

23.3%
29.6%

58.1%

27.3%

54.3%
20%

30%

40%

図７

12

23.6%

57.4%

12.6%
10%

15.9%

64.2%

15.3%

0%

65歳以上

60.4%

13.0%
R2

65歳以上

15～64歳

61.8%

13.6%
H27

15～64歳

15歳未満

65.6%

14.6%
H22

15歳未満

33.1%
50%

60%

年齢３区分別⼈⼝の推移

70%

80%

90%

100%

出典：国勢調査

図８

⼈⼝増減の内訳（⾃然増減）

出典：住⺠基本台帳

図９

⼈⼝増減の内訳（社会増減）

出典：住⺠基本台帳

⻑与町都市計画マスタープラン

第１章 ⻑与町の現況と課題

・地区別⼈⼝密度は、役場や駅周辺の中央部から南部地域にかけて⾼くなっています。
（図 10 参照）

図 10 地区別⼈⼝密度分布図
出典：都市計画基礎調査（R1）⻑与町都市計画マスタープラン

13

④産業
・産業構造別就業⼈⼝は、第１次、第２次産業⼈⼝はほぼ横ばいであり、第３次産業⼈⼝のみ増加しています。
（図 11 参照）
・商業は、年間商品販売額の卸売業・⼩売業ともに減少しており、低迷がうかがえます。
（図 12 参照）
・⼯業は、年間製造品出荷額等は商業に⽐べてほぼ横ばいとなっています。（図 13 参照）
・農業は、農業産出額は平成 30 年までほぼ横ばいで推移していましたが、令和１年以降は急激に減少しています。（図 14 参照）
・漁業は、海⾯漁業漁獲量は⼤きく変動しています。（図 15 参照）
産業構造別就業人口の推移（人）
20,00014,754

14,553

13,31515,00015,46915,181

第１次産業

10,000

第２次産業

5,000

4,293

3,994

3,851

3,776

3,539

779

768

653

633

536

H12

H17

H22

H27

R2

第３次産業

0

図 11 産業構造別就業⼈⼝の推移

年間商品販売額の推移（百万円）
80,000

卸売業小計

70,000

小売業小計
32,83750,00040,000

7,000
5,662

5,343

5,624

3,000

21,778 24,583

18,594 20,906 21,926

H16

H24

1,000
0

0
H14

H19

H26

H23 H24 H25 H26 H28 H29 H30 R1 R2

H28

図 12 年間商品販売額の推移

図 13 年間製造品出荷額等の推移

出典：商業統計調査、経済センサス（H24,H28）

出典：⼯業統計調査、経済センサス（H23,H28）

農業産出額の推移

（千万円）
500

300

海面漁業漁獲量の推移

（t）
50
40

400
302

283

288

30

198
200

190

100

20

19
15

14

8

10

0

0

H28

H29

H30

R1

R2

図 14 農業産出額の推移
出典：市町村別農業産出額（推計）14

5,316 5,415

2,000

35,396

10,0004,914 5,114 4,907

4,000
23,345 14,089 16,001

20,000

5,906

5,000
27,089 22,529

30,000

年間製造品出荷額等の推移

（百万円）
8,000

6,000

60,000

出典：国勢調査⻑与町都市計画マスタープラン

H27

H28

H29

H30

図 15 海⾯漁業漁獲量の推移
出典：漁業・養殖業⽣産統計年報

第１章 ⻑与町の現況と課題⑤⼟地利⽤
・⼟地利⽤の現況は、町全体の約７割が⾃然的⼟地利⽤であり、その多くが丘陵地の森林や畑です。⼀⽅、都市的⼟地利⽤は多くが住宅⽤地であり、商業⽤地・⼯業⽤地は主要地⽅道⻑崎多良⾒線沿道に集中しています。（図 16 参照）
・市街化区域の未利⽤地は、⽥、畑、森林で約 40ha 存在しますが、その多くが５ha に満たない
⼩規模の⼟地となっています。
・昭和 45 年以降、⻑与川沿いにおける⼟地区画整理事業や、南部丘陵地の住宅開発により、⼤規模な宅地供給が⾏われています。
・現在、町施⾏の⾼⽥南⼟地区画整理事業のほか、⺠間施⾏の⼟地区画整理事業が１件施⾏中です。
・農地転⽤の状況は、年ごとに増減はありますが、区域別に⾒ると、市街化調整区域内の転⽤は減少傾向です。
（図 17 参照）

図 16 ⼟地利⽤現況図

出典：都市計画基礎調査（R1）⻑与町都市計画マスタープラン15図 17 農地転⽤状況

出典：都市計画基礎調査（R1）⑥都市施設等
・都市計画道路は 17 路線が都市計画決定されており、整備率は 89％、未着⼿路線は１路線です。
・都市計画駐⾞場は１箇所整備されています。
・都市公園が 70 箇所（31.34ha）、その他の公園緑地が 30 箇所（6.10ha）整備されています。公
園⾯積は、町全体で約 37.44ha（都市計画区域内で約 33.95ha）あり、１⼈当たりの公園⾯積は、町全体で約 9.1 ㎡（都市計画区域内も約 9.1 ㎡）となっています。
・⽔道及び下⽔道の整備は、ほぼ普及率 100％に達しています。

都市計画道路⻑与中央線

16

⻑与町都市計画マスタープラン

⻑与浄化センター

第１章 ⻑与町の現況と課題⑦交通・道路交通において、交通量が多く平⽇混雑度が 1.0 を超える路線は主要地⽅道東⻑崎⻑与線、主要地⽅道⻑崎多良⾒線、⼀般県道⻑与⼤橋町線です。
・鉄道交通は、JR ⻑崎本線の４駅のうち、⻑与駅の利⽤が特に多く、道ノ尾駅の利⽤も⽐較的多い状況です。
・バス交通は、幹線道路のほか、住宅団地を経由する路線が運⾏されています。

⑧都市環境
・市街地の背景となっている⼭並み、⼤村湾に⾯する⾃然海岸、⻑与川を軸とするまちなみ等、⾃然豊かな景観を有しています。
・市街地周辺には、レクリエーション機能を有する⻑与総合公園や多くの緑を有する中尾城公園
等、都市に潤いを与える公園があります。

⾃然豊かな丘陵地に包まれた市街地

⼤村湾が望めるシーサイドストリート⻑与総合公園運動公園広場

中尾城公園

⻑与町都市計画マスタープラン

17

⑨建物
・平成 24 年以降で、都市計画区域における建物新築状況について、ヴューテラス⻑与北陽台や池⼭地区で多くみられます。
・⼀⽅、⻑与ニュータウンや⻘葉台団地、百合野団地等では築 40 年以上の建物が多くみられ、⽼朽住宅や空き家も⽬⽴つようになってきています。

⑩公共公益施設
・官公署は⻑与町役場を中⼼とした地区に集まっています。
・幼稚園１園、幼保連携型認定こども園２園、⼩学校５校、中学校３校、⾼等学校１校、専⾨学校
１校、⼤学１校があります。
・⼀般病院が３施設、その他医院が数多くあり、保育所が９ヶ所、児童館が５ヶ所あります。
・公⺠館や⽂化施設、スポーツ施設が数多くあり、コミュニティ形成の上で重要な役割を果たし
ています。

18

ヴューテラス⻑与北陽台のまちなみ

ふれあいセンター⻑与町⺠⽂化ホール

⻑与町⺠体育館

⻑与町都市計画マスタープラン

第１章 ⻑与町の現況と課題＜公共公益施設分布図＞

⻑与町都市計画マスタープラン

19

１−２

上位・関連計画⻑与町都市計画マスタープランの策定にあたっての上位・関連計画は、総合計画及び⻑崎県策定の都市計画区域マスタープランがあり、その概要は次のとおりです。

（１）総合計画（⻑与町策定）
⻑与町第 10 次総合計画（R3.3）＜基本構想＞
構想期間

令和３年度〜令和 12 年度

まちの将来像

⼈・緑・未来 つなぎ はぐくむ ながよ〜幸福度⽇本⼀のまちをつくる〜

⽬指す姿

１．⼈（をつなぎはぐくむ）
⼈と⼈の繋がりがある、安⼼して暮らせるまち
２．緑（をつなぎはぐくむ）
⾃然を慈しむ、やすらぎのあるまち
３．未来（をつなぎはぐくむ）
未来を創り、育んでいくまち

⽬標⼈⼝・世帯数

⽬標年度 ：令和 12 年度
⽬標⼈⼝ ：42,000 ⼈
⽬標世帯数：17,500 世帯

⼟地利⽤の⽅向性○いこいのゾーン（住宅地域）
・商業機能や⽣活利便施設の充実強化を図る
・計画的な誘導による新たな住宅地の形成を図る
・道路・公園など都市施設の整備による防災拠点・オープンスペースを確保する
・⽇常⽣活の場として、便利で快適な居住環境の形成を図る○やすらぎのゾーン（景観地域）
・⼤村湾沿岸地域では漁業環境及び親⽔・海上系のレクリエーション機能の整備、港湾機能の充実を図る
・内陸部では市街地に隣接する緑地を保全するなど、⾃然環境・⾃然景観の保全を図りつつ、これらを活⽤した⾃然と親しむ空間の形成を図る

20

⻑与町都市計画マスタープラン

第１章 ⻑与町の現況と課題

⻑与町第 10 次総合計画（R3.3）＜基本構想＞○みどりとアグリのゾーン（農業・森林地域）
・⾃然環境の保全及び森林や農業が有する多⾯的機能の維持・発揮を基本とし、優良な農地の保全と農業の振興を図る○⽂化・情報のゾーン（学園地域）
・既存の⾏政や教育・⽂化機能の充実、相互連携を推進する
・新たな町の特⾊や情報産業等の誘導・創出を図る
・⾼等教育機関が有する⼈的資源・知的資産を有効に活⽤し、町⺠の⾃⼰実現や⼈材育成、地域の活性化に繋げる
まちづくりの○協働による持続可能な社会

基本⽬標○⼼を育む教育と⽂化○創造性と活⼒ある産業○魅⼒あるまちと新しいひとの流れ○安全・快適・便利な暮らし○ぬくもりのある健康と福祉のまち

⻑与町都市計画マスタープラン

21

（２）都市計画区域マスタープラン（⻑崎県策定）
⻑崎都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針（H26.10）
地区毎の市街地像○本町中⼼部・周辺住⺠の⽇常⽣活を⽀える⽣活交流の拠点としての市街地形成を図る○計画的な住宅地
・⻑崎都市圏における都市⽣活者の住宅需要の⼤きな受け⽫として、優れた住環境を持つ住宅市街地としての形成を図る

主要⽤途の
配置⽅針

○商業・業務地
・本町中⼼部（住⺠の⽇常⽣活を⽀える商業・業務地）○住宅地
・中⼼市街地（周辺環境に配慮した中⾼層住宅地）
・⼤規模住宅団地（環境に配慮した良好な住宅地）

市街化調整区域の○丘陵部（都市的な⼟地利⽤の抑制及び保全）

⼟地利⽤の⽅針○急傾斜地（急傾斜地崩壊防⽌⼯事、砂防⼯事、地すべり防⽌⼯事、警戒避難体制の整備、開発抑制、建築制限）○⼤村湾県⽴公園指定の⼭地や海岸域（保全）○市街地縁辺部で⽐較的⾃然度が⾼いシイ・カシ林（保全）○市街化調整区域においては、新たな開発は原則として抑制する。ただし、農林漁業との調和を図りつつ、総合的なまちづくりの観点から都市的⼟地
利⽤が必要と判断される場合は、地域住⺠との合意形成及び周辺環境と調和を図りながら、計画的な⼟地利⽤を検討する。

市街地開発事業に関する⽅針

22○概ね 10 年以内に事業を実施する事業
・⾼⽥南⼟地区画整理事業

⻑与町都市計画マスタープラン

第１章 ⻑与町の現況と課題

１−３

住⺠意向調査（１）住⺠意向調査概要『⻑与町都市計画マスタープラン策定に係る住⺠意向調査』として、令和３年８⽉から９⽉にかけて、アンケート調査を実施しました。
＜調査概要＞
項 ⽬

内 容

調査対象

町内在住の 18 歳以上の個⼈（3,000 ⼈）

抽出法

住⺠基本台帳からの等間隔無作為抽出

調査票配布・回収法

郵送法

調査期間

令和３年８⽉ 24 ⽇〜９⽉６⽇

回収状況

回収票は 1,453 票で、回収率 48.4％（２）調査結果概要
アンケートの主な調査結果をまとめると、下記のとおりです。

◆町の暮らし向きについて、住みやすいと感じている⼈が約９割近くに上ります。
◆町の住みやすい点・住みにくい点について、⾃然環境の良さや住環境の良さが⾼く評価されている⼀⽅で、交通や通勤・通学、買い物等の利便性に対する評価が低い状況です。
◆本町におけるまちづくりについて、「住宅などの無秩序な開発抑制」、「商業・⼯業・⼤型商
業施設の⽴地誘導」、「路線バスやコミュニティバスの充実」、「幹線道路の整備（ネットワー
ク）」、「道路環境の改善（狭隘道路等）」などの取組が重要とされています。
◆今後のまちづくりの進め⽅について、住⺠と⾏政が協働してまちづくりを進めていくことが多く望まれており、７割以上の住⺠は、「協⼒を求められれば参加する」など、まちづくりへの参加意向を持った⼈が多くいます。

⻑与町都市計画マスタープラン

23

１−４

まちづくりの課題（１）社会的要請の変化からの課題●少⼦⾼齢化、⼈⼝減少社会における豊かな暮らしの構築●関係⼈⼝の創出・拡⼤による地⽅創⽣の進展●住⺠ニーズ・ライフスタイルの多様化への対応●⾼齢者が⽣き⽣きと暮らせる環境の実現●⾃然災害の頻発化・激甚化への対応●脱炭素化等の環境改善への貢献●SDGs 〜持続可能な社会への挑戦〜●コンパクト＋ネットワークのまちづくりへの対応●情報通信技術（ICT）
・デジタル化の進展への反映●ニューノーマル（新しい⽣活様式）への移⾏●地域コミュニティの醸成への対応●住⺠との協働によるまちづくりへの対応

24⻑与町都市計画マスタープラン

第１章 ⻑与町の現況と課題（２）⻑与町の現況からの課題
⻑与町の現況

現況からの課題①⾃然環境について、琴ノ尾岳や⻑与川、⼤村湾といった⼭・川・ ●⽣活中⼼地の適正配置と機能分担及び公共公益施

海の⾃然が豊かである。
②歴史・⽂化資源について、地域ごとに保存・継承されている伝統

設等の都市機能の集約化を配慮した将来都市構造

芸能をはじめとした様々な資源がある。
③⼈⼝について、昭和 55 年以降の約 25 年間で開発団地を中⼼に⼤幅に増加してきたが、その後横ばいから減少に転じている。まの検討●⼈⼝流出の抑制及び、町外からの転⼊の受け⽫とした、⾼齢化が顕著な開発団地も存在する。
④産業について、商業は年間商品販売額が減少傾向にあり、平成28 年には平成 14 年⽐で４割程度まで減少した。⼀⽅で、⼯業ての新たな住宅地需要への対応●⼈⼝減少社会における、地の年間製造品出荷額等は増加している。
⑤⼟地利⽤について、市街地を取り囲む⼤部分を森林や畑等の⾃域コミュニティの維持

然的⼟地利⽤が占めるが、市街化区域においては住宅⽤地を中●市街地（DID 等）の⼈⼝密

⼼とした⼟地利⽤である。なお、市街化区域内は都市的⼟地利⽤

度の維持・向上●交通混雑緩和に向けた道の割合が 85.5％となっている。
⑥都市施設等について、上・下⽔道整備はほぼ完了しており、都市計画道路の整備率は約９割となっている。また、１⼈あたりの公路整備の検討や公共交通の利⽤促進●開発団地の居住環境の保園⾯積は約 9.1 ㎡である。
⑦交通について、道路交通は道路混雑度が著しく⾼く、特に⻑崎市
と連絡する道路等は慢性的に渋滞している。また、公共交通につ

護と改善及び、⾼齢化への対応

いて、鉄道は通勤通学の交通⼿段として⼀定の需要がある。路線●市街化調整区域におけるバスのサービス⽔準は全国平均よりも⾼い⽔準にある⼀⽅、町開発⾏為の適正な規制・誘内の主要公共施設へのアクセスが悪い地域や、バス停から⼀定

導の距離があり、地形が急峻でバスの進⼊が困難な地域が存在している。

●⽇常の⽣活利便性の向上を図る⽣活関連機能の強⑧都市環境について、周囲の⼭並みを背景とした市街地や⼤村湾

化

岸の⾃然海岸等の⾃然景観を有し、町の周辺部には⻑与総合公園や琴ノ尾遊歩道等のレクリエーション施設がある。
⑨建物について、平成 24 年以降の新築は特にヴューテラス⻑与北
陽台や池⼭地区で多く⾒られる。⼀⽅、⻑与ニュータウンや⻘葉
台団地、百合野団地では築 40 年を超える建物が多く、築 50 年を超えるものもある。
⑩公共公益施設について、北部にはスポーツ・レクリエーション施
設である⻑与総合公園、中央部には⾏政サービス施設の⻑与町
役場や JR ⻑与駅、南部には教育・⽂化施設である県⽴⼤学シーボルト校が⽴地している。
⻑与町都市計画マスタープラン

25

（３）住⺠意向調査からの課題
満⾜度●⾃然環境や居住環境等の「快適性」や⽣活環境における「衛⽣性」等満⾜度の維持●交通や通勤・通学、買い物等の「利便性」における満⾜度の向上●「娯楽・レジャー」、「道路整備」等における満⾜度の向上

ま ちづくりに おい て
⼒ を⼊れて取 り組 む
べき内容●「商店街の充実等による中⼼市街地の活性化」や「働く場の充実」への対応●「⼤型商業施設やレジャー施設の⽴地誘導」への対応●「駅周辺環境の充実」への対応●「既存の住宅開発地における居住環境の維持・改善」への対応●「安全・安⼼な環境整備」への対応●「利便性の⾼い⽣活環境の整備（交通の利便性向上）」への対応●「本町のまちづくりに関⼼のある住⺠（住⺠参加）」への対応（４）⻑与町都市計画マスタープランの改定の⽅向性
本町の現況や上位・関連計画、住⺠意向等、本町の都市計画に係る状況を整理し、⻑与町都市計
画マスタープランを⾒直すにあたっての課題を踏まえると、改定の⽅向性は、次のとおりとなります。

◆コンパクトなまちづくりの視点を強化◆想定を超える災害にも対応できる、安全・安⼼なまちづくりの視点を強化◆あらゆる世代や価値観に対応したまちづくりの視点を強化◆地域を構成する多様な担い⼿が協働して取り組むまちづくりの視点を強化

26

⻑与町都市計画マスタープラン

第２章

将来都市像
１．長与町のまちづくりの理念
２．長与町のまちづくりの目標
３．将来人口フレーム
４．将来都市構造

28

第２章

第２章

将来都市像

将来都市像

本町の⽬指すべき将来の都市像として、町全体のまちづくりの基本的な⽅向性である理念や⽬標、フレームを⽰すとともに、将来のあるべき都市構造を定めます。

２−１

⻑与町のまちづくりの理念

幸福度⽇本⼀のまち ながよ２−２

⻑与町のまちづくりの⽬標◆⾃然と共⽣するまち◆⽇常の⽣活⾏動に便利なまち○「⼭」、「川」、「海」の保全○⽣活中⼼拠点の整備・創出○⾃然とのふれあい○道路交通網の構築○農地等第⼀次産業基盤の整備○公共交通機関の充実○景観の背景となる⼭並みの保全◆安全で安らぎのあるまち◆町⺠が主役であるまち○住環境の保全・改善○町⺠のまちづくり意識の醸成○コミュニティ意識の醸成○町⺠のまちづくり活動の⽀援○計画的なまちづくりの誘導

⻑与町都市計画マスタープラン

29

２−３

将来⼈⼝フレーム

まちづくりの基本指標となる将来⼈⼝フレームは、次のとおり設定します。

将来⼈⼝フレーム（２０３０（令和１２）年）

４２，０００⼈

本町は住宅地の開発に伴い⼈⼝が増加してきましたが、今後予測される⼈⼝減少社会においては、町外からの転⼊の受け⽫として新たな住宅需要への対応を図るとともに、無秩序な開発を抑制しつつ住みよい住宅地を形成することにより定住促進を図ることを基本としてまちづくりを進めていきます。

出典：⻑与町⼈⼝ビジョン（令和２年度改訂版）※ 2015（平成 27）年の数値は実数、2020（令和 2）年以降の数値は推計値です。

30

⻑与町都市計画マスタープラン

第２章

２−４

将来都市像

将来都市構造①⻑崎都市計画区域マスタープランからみた位置づけ
本町の中⼼部は、周辺住⺠の⽇常を⽀える⽣活交流拠点として位置づけられています。

②地域核を中⼼とした基本的な都市構造
本町の⽣活交流拠点においては、⽇常⽣活に関わりの強い商業、サービス、医療、福祉、⾏政等の機能が集積した地域核を形成しています。この地域核を中⼼にその周辺地域には住宅地、農地、緑地が広がっています。

諫早

海

諫早
時津

住宅地
地域核
農地・緑地

長崎
長崎・福岡

長崎

⻑与町都市計画マスタープラン

31

③将来都市構造
本町の広域的な位置づけや基本的な都市構造を踏まえ、現在の機能集積状況や将来にわたっての地域の役割等を考慮し、町内を１つの地域核と４つのゾーンに分けます。これらの機能分担と相互連携を図り、各機能のバランスのとれた都市の形成を図ります。
＜将来都市像＞
地域核

町における⽣活圏の中⼼を構成するために、既存の都市機能の集積と連携した、新たな都市機能の導⼊を図ります。

いこいのゾーン

⽇常⽣活の場として、便利で快適な住環境の形成を図ります。

（住宅地域）
やすらぎのゾーン

⾃然の保全を図りつつ、貴重な⾃然資源を活⽤した⾃然と親しむ空間（景観地域）の形成を図ります。

みどりとアグリのゾーン

⾃然環境の保全を基本とし、農地の保全や森林の育成を図ります。

（農業・森林地域）
⽂化・情報のゾーン

情報や教育関連の機能を集約するとともに、情報産業等の産業の振（学園地域）

興・創出を図ります。

＜核・ゾーン別基本⽅針の設定＞
核・ゾーン
地域核

基 本 ⽅ 針◆⻑与町役場周辺には図書館や公⺠館等の公共施設があり、その南側には商業・業務施設が集積しています。また、⻑崎市及び諫早市⽅⾯への重要な公共交通拠点である⻑与駅も位置しています。本区域
は、本町の中央地域核として、今後も⾏政、福祉等の公共公益機能
や商業・業務機能の強化を図ります。

いこいのゾーン（住宅地域）◆低層住宅地を基本とした快適な住環境を維持しつつ、⽴地条件に応じて⼟地の⾼度利⽤を図ります。
◆商業機能や⽣活利便施設の充実強化を図ります。
◆計画的な誘導による新たな住宅地の形成を図ります。

ゾ ン◆道路・公園など都市施設の整備により防災拠点・オープンスペースを確保します。
やすらぎのゾーン（景観地域）◆⼤村湾沿岸地域では漁業環境及び親⽔・海上系のレクリエーション
機能の整備、港湾機能の充実を図ります。
◆内陸部では市街地に隣接する緑地を保全するなど、⾃然環境・⾃然
景観の保全を図りつつ、これらを活⽤した⾃然と親しむ空間の形成を図ります。

32

⻑与町都市計画マスタープラン

第２章 将来都市像

みどりとアグリのゾーン（農業・森林地域）◆⾃然環境の保全及び森林や農地が有する多⾯的機能の維持・発揮を基本とし、優良な農地の保全と農業の振興を図ります。
◆森林地域では森林の保全・育成に加え、⾃然との触れ合いの場の充実を図ります。

⽂化・情報のゾーン（学園地域）◆既存の⾏政や教育・⽂化機能の充実、相互連携を推進するとともに、新たな町の特⾊や情報産業等の誘導・創出を図ります。
◆⾼等教育機関が有する⼈的資源・知的資産を有効に活⽤し、町⺠の⾃⼰実現や⼈材育成、地域の活性化に繋げます。

＜将来都市構造図＞

⻑与町都市計画マスタープラン

33

34

第３章

分野別方針
１．土地利用２．都市施設３．市街地整備
４．都市環境第３章 分野別⽅針

第３章

分野別⽅針

将来都市構造の実現に向けて、⼟地利⽤、都市施設、市街地整備、都市環境の４つの分野における整備⽅針を次のとおりとします。

３−１

⼟地利⽤

（１）⼟地利⽤の基本⽬標
⼟地利⽤にあたっては、⻑期的な視点に⽴ち将来への発展⽅向を⾒極めながら、それぞれの⼟地条件に適した⼟地利⽤の誘導を図ります。
その際、⾃然環境の保全を図りつつ、地域の諸条件に配慮し、質の⾼い⽣活環境の確保と町の均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的・計画的に推進します。
以上の基本理念のもとに、⼟地利⽤の基本⽬標を次のとおり設定します。

◆計画的な⼟地利⽤の誘導により環境負荷の少ないコンパクトな都市空間を創出するとともに、持続可能なまちづくりを⽬指します。
◆激甚災害にも耐えうる、安全・安⼼な居住環境の整備に努めます。
◆都市の⾻格をなしている⼭、川、海の豊かな⾃然を⼤切に守ります。
◆⼟地利⽤の⽅向性を明確にし、町⺠の理解・周知に努めます。

⻑与町都市計画マスタープラン

37

（２）⼟地利⽤の基本的な⽅針
⼟地利⽤の基本⽬標を実現するため、市街地や農地等において、⼟地の有効利⽤を進めるとともに、計画的な⼟地利⽤転換を進め、⾃然と共⽣する町⺠⽣活の実現と安全な町⼟の形成を図ります。
そのため、⼟地利⽤の基本的な⽅針を次のとおり設定します。

○良好な⾃然環境や優良な農地と、住み⼼地の良い市街地の共⽣を図ります。
○⼈⼝減少社会に向け、効果的な公共サービスを継続していくためにコンパクトな市街地形成を推進します。
○災害ハザードエリアにおける開発抑制を⾏うとともに、既存市街地の安全・安⼼で快適な都市空間を形成します。
○地域の特性に応じた適正な規制・誘導を進めるため、核・ゾーンの将来像をもとに、⼟地利⽤区分ごとの⽅向性を明らかにします。

38

⻑与町都市計画マスタープラン

第３章 分野別⽅針＜⼟地利⽤区分別⼟地利⽤の⽅向性＞
⼟地利⽤区分

⼟地利⽤の⽅向性
低層を基本としつつも、幹線道路沿道や都市機能の集積地の周辺等においては中層の住宅地として⼟地の⾼度利⽤化を図ります。また、地域の利便性を⾼めるために、⼀定規模の店舗機能が許容できる⼟地
利⽤の転換を必要に応じ図ります。また、社会構造の変化や様々な住宅ニーズに対応するため、⽤途地域の⾒直しを検討します。
なお、新たな住宅地開発等を⾏う際は、災害ハザードエリアを避け、安全な住環境及び動線を確保するとともに、公共サービスを持続的に維持していくために、コンパクトな市街地形成を維持していきます。
⾼密度化や⽤途混在を抑制し、計画的に整備された良好な居住環境

住宅地

低層
住居地域

を保全・育成します。特に、早期に開発された団地においては、居住者の⾼齢化や多世帯住宅、⽣活利便性の向上など様々な住宅ニーズに対応するため、容積率の緩和策等の検討を⾏い、居住環境の向上を図ります。
⽇影等の住環境やまちなみ等に配慮し、⼾建て住宅や共同住宅を中都市的⼟地利⽤

中⾼層⼼とした良好な住宅地の形成を図ります。また、⾼⽥南⼟地区画整理

住居地域

事業によって基盤整備が進められている住宅地は、良好な住環境が形成されるよう適正な⼟地利⽤の誘導を図ります。
多様な世代が住まう利便性の⾼い住宅地として、住機能や商業機

住居地域

能、⽣活サービス機能等が調和した住みやすい市街地の形成を⽬指します。
中央地域核においては、都市機能の集積と商業機能の強化を⽬指

商業地

し、周辺環境との調和に配慮しながらアクセス性を活かした利便性の⾼い商業地の形成を⽬指します。
町の活性化と安定した就労の場の確保を⽬指し、県や⼤学、企業等

⼯業地との連携などにより、産業構造や働き⽅の変化・⾼度化に対応した産業の⽴地、誘導を推進します。
⽂教施設、公園緑地、交通施設、厚⽣福祉施設等の公共施設につい

公共施設⽤地ては、町⺠ニーズの変化を踏まえ、既存施設との連携や環境の保全に配慮し適正な配置に努めます。

その他（⼤規模公園・
緑地保全地区等）

海岸及び沿岸海域については、漁業、港湾、レクリエーション等の多様な機能の整備を進めます。
環境に配慮しつつ、⾃然とふれあう公園緑地等や、歴史⽂化に触れる空間の保全に努めます。

⻑与町都市計画マスタープラン

39

⼟地利⽤区分

⼟地利⽤の⽅向性
農業⽣産基盤の整備と農地の集約を進めつつ、必要な優良農地を保⾃然的⼟地利⽤

農地等全します。
適正な管理、環境に配慮した農業⽣産活動を⾏うとともに、⾃然環境に配慮します。
森林の持つ表⼟保全、⽔源涵養、治⼭・治⽔、保健休養、⽣態系の森林保全等の公益的な機能を発揮しうるよう、緑地としての保全に努めま
す。

河川・⽔⾯

40

⽔害の防⽌を図り安全性を確保するため、河川の改修に努めるとともに、⽣態系に配慮した⽔辺環境や親⽔空間の維持管理に努めます。

⻑与駅周辺のまちなみ

住宅地の様⼦

治⼭事業

⻑与川の親⽔空間

⻑与町都市計画マスタープラン

第３章 分野別⽅針＜⼟地利⽤⽅針図＞

⻑与町都市計画マスタープラン

41

３−２

都市施設

（１）都市施設整備の基本⽬標
今後インフラ設備の⽼朽化や将来⼈⼝フレームに対応し、⼟地利⽤や市街地整備と⼀体的な都市施設の整備・修繕・更新が必要とされるため、都市施設整備の基本⽬標を、次のとおり設定します。

◆持続可能な都市基盤の維持に努めます。
◆⻑期的な展望も視野に⼊れた効率的な都市基盤の更新に努めます。
◆総合的な交通ネットワークを確⽴するとともに、公共交通の利⽤が不便な地域におけるコミュニティ交通の導⼊等を検討し、利便性の向上を図ります。

（２）都市施設整備の基本的な⽅針
本町における都市施設については、下⽔道や道路の整備率は⼀定の⽔準にありますが、安全・安⼼
なまち、便利で快適な⽣活環境の充実等、今後のまちづくりのニーズに対応し、都市施設整備の基本的な⽅針を次のとおりとします。

○安全・安⼼なまちづくりの基盤となる道路、河川等の都市施設整備を計画的に推進します。
○⾃動⾞交通の円滑化を図る交通ネットワークの形成を進めます。
○誰もが便利に移動できる地域公共交通体系の構築を図ります。
○⽇常⽣活に安らぎや潤いを与える⾝近な公園・緑地の整備やその他都市施設の魅⼒向上・充⾜化を進めます。
○⽼朽化施設の修繕及び更新を計画的に⾏い、持続可能な都市基盤を維持します。

42

⻑与町都市計画マスタープラン

第３章 分野別⽅針①交通施設の整備の⽅向性＜道路網＞
広域ネットワークを形成する「⻄彼杵道路」「⻑崎南北幹線道路」について
は、交通環境の改善や利便性の向上などの整備効果が⾒込まれています。道の⾼規格道路

尾交差点など町内の主要渋滞箇所の渋滞緩和も期待されることから、国や県などの関係機関へ早期整備に向けた働きかけを⾏うとともに、川平有料道路の⻑
与区間におけるインターチェンジのフルインター化について、関係機関と協議・調整を⾏います。
周辺市町を結ぶ地域幹線道路については、⼀般国道 207 号、主要地⽅道⻑

地域幹線道路崎多良⾒線、主要地⽅道東⻑崎⻑与線及びこれらを連絡する都市計画道路⻑与
中央線で構成されています。国県道の早期整備への働きかけを⾏い、円滑な道路ネットワークの形成に努めます。
町内各地を結ぶ地区幹線道路については、市街地及び各地域間を連絡するため、既存路線を活⽤するとともに、都市計画道路⻄⾼⽥線や都市計画道路三千地区幹線道路隠線等の整備を進めます。また、(仮)⼩島⽥・榎の⿐線をはじめとする構想路線については、市街地整備等と連動した新たな路線として実現に向けた計画検討を進めます。
⻑与町舗装修繕計画に基づき、維持管理を⾏っていく上で、測定⾞による路

町道

⾯の状況調査（路⾯性状調査）を⾏い舗装の損傷度を把握します。その結果を基に、道路の維持管理・修繕を計画的に⾏うことを⽬的として、安全で円滑な通⾏を確保するとともに、効果的かつ効率的な修繕を図ります。
⻑与町橋梁⻑寿命化修繕計画に基づき、修繕及び架替えについて、従来の事

橋梁

後保全型から予防的保全型へと円滑な政策転換を図るとともに、ライフサイク
ルコストの縮減を図ります。
⻑与町道路トンネル維持管理計画に基づき、⾼⽥越トンネルについて、被害

トンネルを未然に防ぎ健全で⻑期的な利⽤を図るため、計画的かつ効果的な維持管理を⾏います。
安全な道路環境を維持するため、緊急性を考慮した計画的な維持補修を実施

その他

します。また、関係機関との連携に基づき、交通事故を未然に防ぐための安全な道路環境の整備を推進します。

⻑与町都市計画マスタープラン

43

＜公共交通＞
本町における鉄道交通は、通勤や通学、買い物などの⽇常⽣活で幅広く利⽤
鉄道交通

されている重要な地域公共交通です。利⽤者の利便性向上と利⽤促進を図るた
め、鉄道事業者に対し、朝⼣の通勤・通学の時間帯の列⾞増便・増結や駐輪・駐⾞場の整備等の要請を⾏います。
町内や周辺市町への⾝近な移動⼿段となる路線バスの利便性の向上を図る
ため、交通事業者と連携したバスルート・ダイヤの継続的な⾒直しに努めるとバス交通

ともに、⽣活路線の充実と維持対策をはじめ、通勤・通学時間の短縮に向け、JR ⻑与駅を中⼼とした鉄道とバスとの有機的な接続を関係機関に働きかけます。また、コミュニティバスや乗合タクシーなどの新たなコミュニティ交通の導⼊を検討します。
国や県などの関係機関と連携し、次世代の移動サービスとして期待される

公共交通のMaaS（Mobility as a Service）の導⼊を検討します。また、公共交通利⽤促進

利⽤促進に向けた情報発信の強化とともに、全ての⼈が快適に利⽤できるハード・ソフトの充実を図る公共交通のバリアフリー化を推進します。

②河川整備の⽅向性
河川整備

都市における親⽔空間確保の観点から、⾃然環境に配慮した河川の整備及び維持管理について、今後も県等関係機関に働きかけます。

主要地⽅道⻑崎多良⾒線

44⻑与町都市計画マスタープラン

⾼⽥越トンネル

第３章 分野別⽅針③公園・緑地の整備の⽅向性
地域住⺠のレクリエーションの場としての機能や、災害時の避難場所としての機能など、多様な機能を有する公園の整備を進めるとともに、⽼朽化が進んでいる公園施設の改修等を⾏います。また、緑の基本計画の策定を検討するとともに、緑化の推進を図ります。
１⼈当たりの公園保有⾯積 10 ㎡を⽬標に、町⺠の憩いの空間となる公園・緑地の確保を図るため、⼟地区画整理事業や⺠間開発と連動した公園整備を進公園・緑地

めるとともに、公園施設のバリアフリー化に努めます。
⻑与町公園施設⻑寿命計画に基づき、遊具をはじめとする⽼朽化した公園施設の更新・改修を⾏います。
住区基幹公園として、地域住⺠の利⽤に供するように街区公園が配置されており、さらに広域的な利⽤に資するように、近隣公園の天満宮公園、地区公園

施設緑地の中尾城公園及び⻑与総合公園が整備されています。
市街化の動向及び既存公園の利⽤状況等を踏まえ、今後とも適切な計画、整備、保全に努めます。
市街地の⾝近な緑地である市街地外周緑地は、緑地保全地区等として保全します。他の市街地内緑地のうち、貴重な緑地についても緑地保全地区等として地域制緑地保全します。
また、市街地外周緑地はその多くが市街化調整区域及び森林区域・農業振興地域であるため、基本的にはこれらの⽅策で保全します。

④下⽔道の整備の⽅向性
新たに整備された市街地や、下⽔道未整備地区について、公共下⽔道を主体
下⽔道の整備として整備を推進します。
また、下⽔道資源の有効利⽤に関する調査・研究を継続して⾏い、資源・エ
ネルギーの循環の可能性について検討します。

⑤その他都市施設の整備の⽅向性
市街地整備に伴う⼈⼝増加及び、⼈⼝推計に基づく⼈⼝分布の変化に対応
その他都市施設の整備

し、児童・⽣徒数の動向を⾒極めながら、学校規模の適正化に努めます。
その他都市施設の整備・更新にあたっては、⽼朽化への対応や耐震化、バリアフリー化、安全管理の充実を図るとともに、今後の⼈⼝推移や施設の利⽤ニーズ、市街地整備の状況等を考慮し、適切な施設配置に努めます。

⻑与町都市計画マスタープラン

45⻑与総合公園ふれあい広場

⻑与⼩学校

46

⻑与町都市計画マスタープラン

天満宮公園

⻑与南交流センター

第３章

分野別⽅針

＜交通施設（道路網）整備⽅針図＞

⻑与町都市計画マスタープラン

47

＜河川、公園・緑地、その他都市施設整備⽅針図＞

48

⻑与町都市計画マスタープラン

第３章 分野別⽅針

３−３

市街地整備

（１）市街地整備の基本⽬標
快適な都市空間の形成や、居住機能の充実を図るため、今後の市街地整備の基本⽬標を次のとおり
設定します。

◆関連法令等に基づく指導・誘導を⾏いながら、良好な市街地形成に向け、住宅環境や都市基盤の整備及び維持・管理に努めます。
◆持続可能な⾏政サービスの提供に向けた公共施設の再配置を検討するとともに、都市基盤の付加価値を⾼める景観形成やユニバーサルデザインへの対応を進めます。

（２）市街地整備の基本的な⽅針
市街地整備の基本⽬標を踏まえ、次のような⽅針により市街地整備を推進します。

○計画的な市街地整備の推進を図ります。
○新たな開発等においては、周辺地域との連携・調和や幹線・補助幹線道路との⼀体的整備等を考慮します。
○現在施⾏中の⾼⽥南⼟地区画整理事業については、事業の推進を図ります。

なお、市街地整備にあたっては、⾃然環境に配慮して推進します。

⻑与町都市計画マスタープラン

49

①市街化区域内における市街地整備の⽅向性＜市街化区域＞
公共・公益施設や商業施設、交通結節機能等の既存の都市機能を活⽤しながら、必要に応じて⼟地の⾼度利⽤化や⾼次都市機能の集積を図ります。また、
中央地域核

榎の⿐地区計画では、図書館と健康センターを併せた複合施設を含め地区の特性に応じた⼟地利⽤を図るとともに、⼀体的な中⼼性の⾼い市街地を形成します。
町南部に⽴地する⻑崎県⽴⼤学シーボルト校や県⽴⻑崎⾼等技術専⾨校な

南部学園地域

どは、本町の有⼒な地域資源です。これら⾼等教育機関を中⼼に魅⼒ある学園
都市づくりを⽬指した環境整備を進めるとともに、雇⽤の受け⽫となる企業の⽴地誘導を図ります。
現在施⾏中の⾼⽥南⼟地区画整理事業は、事業の推進を図ります。
また、市街化区域に近接するエリアでの開発⾏為については、地区計画の制度を活⽤するなど、適正な規制・誘導を図ります。

丘陵地における
住宅団地

既存の住宅団地については、⽇常⽣活圏で不⾜している⽣活利便施設の⽴地
誘導等により⽣活中⼼地の形成を進めるとともに、様々な住宅ニーズに対応するため容積率の緩和策等の検討を⾏い、居住環境の向上を図ります。また、地区計画や協定等の地域住⺠によるまちづくりのルール化等により良好な住環境の維持・改善を図ります。

沿道市街地

主要地⽅道⻑崎多良⾒線沿道における地域は、住環境と⽣産環境が調和した良好な市街地環境の形成を⽬指します。

現在施⾏中の⾼⽥南⼟地区画整理事業

50

⻑与町都市計画マスタープラン

第３章 分野別⽅針②市街化調整区域における⽅向性＜市街化調整区域＞「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域」という都市計画法の趣旨を踏まえ、いたずらに市街地を拡⼤しないよう適正な規制を⾏います。ただし、上位計画との整合、周辺の公共施設の整備状況等総合的な観点から精査し、必市街化調整区域

要に応じて計画的な⼟地利⽤を検討します。なお、既存集落及びその周辺地区
は、地域コミュニティの維持・活性化等の⽬的のために必要と認められる場合
は、周辺環境との調和に配慮しながら、都市計画制度を適⽤した適切な建築・開発⾏為の誘導を検討します。

③都市計画区域外における⽅向性＜都市計画区域外＞
優良農地や⼭地の森林を保全するため、無秩序な開発⾏為の抑制を図ります。ただし、⼟地利⽤の状況、地形等の条件、⾃然環境・景観や農林漁業との都市計画区域外

調和等を考慮したうえで、必要に応じて計画的な⼟地利⽤を検討します。
なお、開発⾏為については、都市計画法を始めとする各種法令のほか、⻑与
町開発⾏為に関する条例及び施⾏規則、⻑与町開発⾏為指導要綱に基づき、適正な規制・誘導を⾏います。

⻑与町都市計画マスタープラン

51

＜市街地整備⽅針図＞

52

⻑与町都市計画マスタープラン

第３章 分野別⽅針

３−４

都市環境

（１）都市環境整備の基本⽬標
⾃然と共⽣した、快適で豊かな都市環境の形成を⽬指し、今後の都市環境整備の基本⽬標を次のとおり設定します。

◆豊かな⾃然の⼭と海に囲まれた都市環境の良さをさらに⾼めます。
◆都市の発展・形成の基軸となっている河川沿いの空間を河川軸として設定し、これを中⼼に都市環境づくりを進めます。
◆市街地の特性に応じた環境形成を⽬指します。

（２）都市環境整備の基本的な⽅針
都市環境整備の基本⽬標を踏まえ、次のような⽅針により都市環境整備を推進します。

○⼭、海の⾃然の保全とレクリエーション的利⽤の調和を図ります。
○河川軸を強調した都市景観の形成、⾝近な⾃然環境の創出を進めます。
○沿道緑化を推進します。

①⾃然緑地、⾃然景観の保全の⽅向性＜⾃然緑地、⾃然景観＞
琴ノ尾岳や丸⽥岳の森林については、本町の代表的な⾃然緑地として保全します。⼤村湾の海岸線の⾃然についても、海洋の環境・⽣態系維持の観点から
⾃然緑地
⾃然景観

保全を図ります。
また、これらの⾃然、景観の保全に配慮しつつ、眺望点や遊歩道の整備等、レクリエーション的利⽤について検討します。
市街地周辺の丘陵地・⼭地の緑については、⾝近な⾃然景観の保全、⼟砂災
害防⽌の観点から⾃然緑地としての保全を図ります。

⻑与町都市計画マスタープラン

53

②河川空間の親⽔性、シンボル性の創出の⽅向性＜河川空間＞
⻑与川沿いのオープンスペースの植栽や河川に隣接する公園等の整備・保全に努めます。その際、新たな住⺠にとっても本町がふるさとであると感じられ河川空間るような、町のシンボル的な景観を形成するように配慮します。
⾼⽥川等の中⼩河川についても、地域単位での清掃や緑化等を推進します。
また、都市における親⽔空間確保の観点から、⾃然環境に配慮した河川の整備及び維持管理について、今後も県等関係機関に働きかけます。

③市街地景観形成の⽅向性＜市街地景観＞
地域の特性を⽣かした良好な⽣活環境と、美しいまちなみを形成するため、地区計画制度の活⽤等により、町⺠と協働した取組を推進します。
⾃然環境と調和した美しい市街地景観形成に努めるほか、屋外広告物対策やユニバーサルデザインのまちづくりを推進するために、県と連携しながら適切
市街地景観な指導を⾏い景観の保全に努めるとともに、商店街等における電線類地中化等について検討します。
また、公共施設の緑化推進やデザイン性の向上等、美観的配慮や周辺との調和を図ります。
さらに、幹線道路における街路樹の整備を⾏うとともに、優れた⾃然景観や親しみの持てる美観等が形成されている区域、歴史的遺産の保全に努めます。

④緑化推進の⽅向性＜緑化推進＞
緑豊かでゆとりと潤いのある環境・景観を創出するため、公共施設の緑化を緑化推進

図るとともに、花いっぱい運動や花のまちづくり推進事業などを通して、地域の緑化を進めます。

歴史的空間の緑化

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史跡や鎮守の森等は、古くからその地区に存在する憩いの場として重要であり、周辺と⼀体的な緑地を保全します。

⻑与町都市計画マスタープラン

第３章 分野別⽅針⑤防災に関する⽅向性＜防災＞
地域防災計画に基づいて関係機関との連携を図り、⼟⽯流・地滑り・崖崩れ等の危険箇所の把握に努め、崖崩れの防⽌や河川改修等の治⼭・治⽔対策を進
防災めます。
また、⻑与町防災ハザードマップを活⽤し、危険箇所や避難所情報等の周知を図ります。

花いっぱい運動

⻑与川の清掃⻑与町都市計画マスタープラン

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＜都市環境整備⽅針図＞

56

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章

地域別構想
１．地域別構想について
２．地域別構想ⅰ

都市部（中央、南部、西部）

ⅱ

農村部（北部、東部）

第４章 地域別構想

第４章

地域別構想

４−１

地域別構想について（１）地域別構想の位置づけ
地域別構想では、全体構想に⽰した各分野別の⽅針を受けて、住⺠に密着した地域レベルでのきめの細かいまちづくりを進めるために、地域の特性や課題に応じたより具体のまちづくりの⽅針として定めます。

（２）地域区分の考え⽅
地域区分にあたっては、本町の⾃治会や⼩学校区等の⽇常⽣活圏を基本とし、⼟地利⽤のまとまり
や、鉄道や幹線道路、河川等の分断要素を考慮します。また、本町は町全⼟の約半分が都市計画区域外であり、都市計画区域内を中⼼とした地域を「都市部」、都市計画区域外を中⼼とした地域を「農村部」として、下記の５つの地域に区分します。
地域区分

対象⾃治会
池⼭の⼀部、井⼿本、内園、南⽥川内、丸⽥⾕、丸⽥アパート、

Ⅰ−１中央地域

皆前、嬉⾥中央、定林、嬉⾥⾕、三彩、上⻫藤、⽑屋⽩津、⾈津、佐敷川内の⼀部、前⽥川内・浜崎の⼀部、北陽台
三根の⼀部、緑ヶ丘、ニュータウン東、ニュータウン中央、

Ⅰ都市部

Ⅰ−２南部地域

ニュータウン⻄、池⼭の⼀部、辻後、⻘葉台、サニータウン北、
サニータウン南、サニータウン東、まなび野東、まなび野⻄、
南陽台

Ⅰ−３⻄部地域

Ⅱ農村部

Ⅱ−１北部地域
Ⅱ−２東部地域

⽇当野、道の尾、⾼⽥越、百合野、百合野第１、百合野第２、
東⾼⽥、下⾼⽥、⻄⾼⽥、フォーレツインキャッスル
佐敷川内の⼀部、前⽥川内・浜崎の⼀部、岡岬、岡中央、
⾺込⼀本松、塩床、川頭
⽊場、⼤越、横平、上平、下平、三根の⼀部

⻑与町都市計画マスタープラン

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＜地域区分図＞

60

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想

４−２

地域別構想

Ⅰ 都市部

１

中央地域

（１）中央地域の概況
⻑与港と⻑与川沿いの⾕部を中⼼とし、市街化区域が連続する地域です。本町の中⼼地が位置し、町
役場、公⺠館、図書館、体育館があります。また、JR ⻑崎本線の⻑与駅があり、本町の⽞関⼝となっています。
＜中央地域位置図＞

⻑与町都市計画マスタープラン

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（２）地域住⺠の意⾒〔住⺠意向調査からの意⾒〕
⾃然の豊かさや⾵景の美しさ、まちなみや周辺住宅環境、⽣活排⽔の処理については満⾜度が⾼く、公共交通や道路整備、娯楽・レジャー施設の充実に対する満⾜度が低くなっています。

〔地域のまちづくりワークショップからの意⾒〕
地域のまちづくりワークショップにおいて、中央地域の良いところ・改善すべきところ、地域の将来像についての意⾒をまとめると次のとおりです。
地域の主な良いところ○⾃然に囲まれ静かで暮らしやすい環境である○⼩学校から⾼校まであり、⼦育てがしやすい環境である○海や⼭が近くにあり、美しい⾃然に恵まれている○⾃治会内や近隣住⺠同⼠の⼈間
関係が良い

地域の主な改善すべきところ○本町の拠点となる中⼼部が定かでない○幹線道路で渋滞や横断できるところが少ない等の交通問
題がある○狭隘な⽣活道路は通学路ともなっているが、歩⾏者にとって危険なところがある○JR の便数は少なく、公共交通の空⽩地帯は多い○商店が減少し近くに買い物できる施設が少なく、⾞がな
いと買い物がしにくい○空き家が増加している○⻑与川の浚渫などの維持管理が不⼗分である○⼟砂災害などの被災リスクが⾼い地域づくりのテーマ

地域の将来イメージ

便利で⼈が集まり、活⼒のある地域

・歩いて充実した買い物ができ活気のある商店街の拠点づくり・地域の拠点となる都市機能が集まった地域
・若者が集う活⼒のある地域

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⼦どもからお年寄りまで安⼼して・安⼼して⼦育てができる地域

くらし、ふれあいのある環境をつく・バリアフリーのまちづくり

る・あらゆる世代が安⼼して暮らせる地域

⻑与川の⾃然や歴史遺産といった・⾝近に⾃然があふれる住みよい環境が整った地域

地域の資源を活かす

・⾃然を活かし、⼈々が憩える地域

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想（３）中央地域の主要な整備課題
中央地域には、⾏政、⽂化機能や町⺠サービスの業務機能等、町の中⼼的な機能が集積するとともに、周囲の丘陵地等には農地と森林が存在します。これらを考慮すると、次のような整備課題があげられます。
◆⻑与駅から町役場にかけての中⼼機能の充実
隣接都市での⼤規模⼩売店舗の⽴地等に伴って年間商品販売額など停滞傾向にあることから、住⺠利⽤の頻度が⾼い⻑与駅や都市計画道路⻑与中央線の利便性を活かした商業・業務機能の充実、活性化を促進し、快適で利便性が⾼い本町の中⼼機能の充実を図ることが必要になっています。
◆都市計画道路等の主要な都市施設の充実
幹線道路の主要交差点付近を中⼼に交通渋滞がみられ、交差点改良や新たな幹線道路の整備を検討することが必要になっています。
◆地域公共交通の充実
⻑与駅の利便性向上のために、朝⼣の通勤・通学時間帯の列⾞増便や駐輪・駐⾞場の整備が求められるとともに、路線バスにおいても⽣活路線の充実のため、バスルート、ダイヤの⾒直しが必要とされます。
◆良好な住環境の保全と快適なまちなみ景観の形成
幹線道路沿道を中⼼に業務施設や中層の集合住宅等の建設がみられ、低層建築物を主体とする良好な住環境の保全や幹線道路沿道の快適なまちなみ景観の形成が必要になっています。
◆農業環境の保全を基本とする適正な都市的⼟地利⽤の検討
市街化調整区域においては農地の保全を基本としつつ、本町に必要でかつ適正な都市的⼟地利⽤については農業環境との調和を図りながら計画的に規制・誘導していくことを検討す
る必要があります。
◆⾃然環境の保全
中央部を南から北へ流れる⻑与川は、町⺠の⽣活を⽀える重要な⽔源であるとともに、都市景観の重要な構成要素となっています。また、⼤村湾を望む崎野ノ⿐や市街地を取り囲む
丘陵地には豊かな⾃然環境があり、これらの⾃然環境を保全する必要があります。

⻑与町都市計画マスタープラン

63

中⼼地に接続する⻑与中央橋

榎の⿐地区計画内の商業施設

⻑与駅

⼤村湾へと注がれる⻑与川

（４）中央地域の将来像
本地域では、中⼼地において⾏政、⽂化、商業、業務等の都市機能の充実とともに交通利便性を向上させ、⼈が集まり、本町の「顔」となる質の⾼い賑わいのある中央地域核の形成を促進します。また、周辺市街地では⼦どもからお年寄りまで安⼼して暮らせる快適な住環境の保全、充実を図るとともに、⻑与川と丘陵地による⽔と緑の⾃然環境を保全し、“⽔と緑に囲まれ 活⼒と交流に満ちた中⼼地域”の形成を⽬指します。
【中央地域の将来像】『⽔と緑に囲まれ 活⼒と交流に満ちた中⼼地域』

64

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想（５）中央地域の整備⽅針
本地域においては、下記の整備⽅針に基づいて、“⽔と緑に囲まれ 活⼒と交流に満ちた中⼼地域”
づくりを図ります。
①都市機能が集積した中央地域核の形成◆都市計画道路⻑与中央線や⻑与駅前において、歩道及び道路附属物（統⼀性のあるデザインによる案内板、街路灯、憩いの空間等）について適切に維持管理を⾏うことで、快適に楽しく歩けるプロムナードを維持します。
◆幹線沿道等において、⽤途地域の⾒直しを検討するとともに、住⺠等との協働により町⺠
サービスを主とする商業、業務、娯楽施設等の集積を促進し、町の中⼼機能の強化を図ります。
◆⻑与駅は、⻑崎市及び諫早市⽅⾯への通勤通学の重要な拠点であることから、鉄道事業者に対し、朝⼣の通勤・通学時間帯の列⾞増便・増結や駐輪・駐⾞場の整備等を働きかけます。また、町内や周辺市町への⾝近な移動⼿段となる路線バスの利便性の向上を図るため、交通事業者と連携したバスルート・ダイヤの継続的な⾒直しに努めるとともに、コミュニ
ティバスや乗合タクシーなどコミュニティ交通の導⼊を検討します。
◆主要な公共施設、⽣活関連施設においてバリアフリー化を促進し、⼦どもからお年寄りま
での誰もが安⼼して⾏き交うまちづくりに努めます。
◆榎の⿐地区計画では、図書館と健康センターを併せた複合施設を含め、地区特性に応じた⼟地利⽤を図るべく、地区計画の変更を検討します。

②都市計画道路等の主要な都市施設の整備、充実◆都市計画道路⻄⾼⽥線の整備を推進するとともに、(仮)⼩島⽥・榎の⿐線等の構想路線を検討し、円滑に通⾏できる幹線道路網の強化を図ります。
◆ごみ焼却施設「クリーンパーク⻑与」において、円滑なごみ処理を図るとともに、安定的、効率的な施設運⽤と、廃棄物減量推進事業や循環型社会形成のための施策を実施します。
◆⻑与港地区計画区域については、⼯場等を新設⼜は増設することを奨励し、町内産業の振興と雇⽤の増⼤を図ります。

⻑与町都市計画マスタープラン

65

③既成市街地における良好な住環境の保全、向上◆住宅地において住⺠との協働により地区計画や建築協定の適⽤を検討し、良好な住環境の保全や秩序あるまちなみ景観の形成を促進します。
◆⻑与川の親⽔空間の保全や街路樹等の緑化、公園の適正な維持管理を図り、⽔と緑の潤いのある環境の形成を促進します。

④農業環境との調和に配慮した適正な都市的⼟地利⽤の規制と誘導◆市街地周辺においては、農業環境と調和した⼟地利⽤を基本としつつ、本町の発展に必要な住宅地や商業地等の都市的⼟地利⽤に転換することが必要な地区においては、適正な規制・誘導を検討します。

⑤⽔と緑の⾃然環境の保全と活⽤◆⼤村湾を望む崎野ノ⿐に続く森林や⾃然海岸の保全を図ります。
◆丘陵地の森林は、市街地を包む緑の背景として果樹園とともに保全を図ります。

66

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章

地域別構想

＜中央地域整備⽅針図＞

⻑与町都市計画マスタープラン

67

２

南部地域

（１）南部地域の概況
南に⻑崎市が接し、⻑崎市からの⼈⼝流⼊による住宅需要を受けてきた地域です。特に、⼤規模住宅団地をはじめとする住宅地の供給地として多くの開発を受け⼊れてきた地域です。
＜南部地域位置図＞

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⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想（２）地域住⺠の意⾒〔住⺠意向調査からの意⾒〕
⾃然の豊かさや⾵景の美しさ、まちなみや周辺住宅環境、騒⾳・振動・悪臭などの公害の少なさについて満⾜度が⾼く、公共交通や買い物の便、娯楽・レジャー施設の充実に対する満⾜度が低くなっています。

〔地域のまちづくりワークショップからの意⾒〕
地域のまちづくりワークショップにおいて、南部地域の良いところ・改善すべきところ、地域の将来像についての意⾒をまとめると次のとおりです。
地域の主な良いところ○住宅地周辺は⾃然豊かで静かなため、暮らしやすい○⼩・中学校や公⺠館等の公共施設が整っており、⼦育てしやすい○街路樹による沿道のまちなみが美しい○⼤⾬による浸⽔や⼟砂災害等の⾃然災害が少ない

地域の主な改善すべきところ○ベッドタウンが中⼼となり、働く場所が少ない○⻑与駅周辺等の県道において交通渋滞や事故が多い○地域の東側は買い物や病院への公共交通の便が悪い○⾼齢者も楽しめる運動や休憩・休息等ができる⼤規模な公園がない○⾼齢化が進み、空き家・空き地が増えつつある○耕作放棄地が増えており、対策が必要○住宅団地では道路が袋⼩路になっており、災害時の避難が⼼配

地域づくりのテーマ

地域の将来イメージ

安全で便利な住みやすい住環境を・安⼼・安全な⽣活環境の整った地域

整える

・⾝近に買い物ができる⽇常⽣活の利便性が整った地域
・町内の移動が便利な地域

さまざまな世代が住まい、地域の交・若い世代を呼び込み各年代層のバランスがとれた地域

流を活発化させる・⼦どもからお年寄りまでが楽しく暮らせる地域

住宅地のまちなみや周辺の⾃然が・住宅地のまちなみが整った地域

整った美しい環境を整える

・道路、公園などの維持管理が⾏き届いた地域
・周辺の⾃然を残した美しい地域

⻑与町都市計画マスタープラン

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（３）南部地域の主要な整備課題
南部地域は、⻑崎市に隣接し住宅地としての利便性が⾼いことから、⼤規模な住宅団地が多く整備されています。しかし、商業等の利便施設等が不⾜している地域や公共交通の充実が求められる地域があり、快適で利便性の⾼い住宅地の形成を図る上で、次のような整備課題があげられます。
◆近隣商業機能の充実
住宅団地や周辺において商業施設をはじめとする⽣活利便施設が不⾜している地域もあることから、商業機能等の充実を図ることが必要になっています。
◆幹線道路の交通混雑緩和
丘陵地に複数の住宅団地が造成されており、周辺の幹線道路では⻑崎市⽅⾯への通勤等に
より交通混雑が⽣じています。交通の利便性向上を図るために交通混雑を緩和する取組が必要になっています。
◆地域公共交通の充実
⻑与駅からの距離が遠い地域もあることから、バスルートやダイヤの⾒直し等地域公共交通の充実が望まれています。
◆⾼等教育機関の⽴地を活⽤した地域づくり
⼤学・⾼専等の既存の都市機能と連携して、不⾜した⽣活利便施設の充⾜や雇⽤の受け⽫となる企業の⽴地誘導等が望まれています。また、低層建築物を主体とする良好な住環境や幹線道路沿道の快適なまちなみ景観の保全が必要になっています。
◆多様化する住宅ニーズに対応したまちづくり
住宅団地の成熟に伴って、⾼齢化や世帯分離による核家族化、或いは多世代同居世帯など
住まい⽅や住⺠ニーズは多様化しています。良好な住環境を持続し暮らしやすい住宅地としての魅⼒を⾼めるため、⼟地利⽤⽅針の⾒直しや変化する住環境ニーズに対応できるまちづ
くりが求められています。

70

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想

丘陵地に並ぶ団地

団地造成されたユース・ヒル⻑与（池⼭地区）

県⽴⼤学シーボルト校

⻑崎⾼等技術専⾨校（４）南部地域の将来像
本地域においては、丘陵地に集積する⾼等教育機能を活かした地域づくりを推進するとともに、丘陵地の住宅地と⻑与駅南側の市街地及び周辺地域における居住環境の快適性、利便性の向上を図ります。また、住宅団地の成熟化に伴い変化する住環境のニーズへ対応することで、若者、ファミリー
世帯、⾼齢者世帯の、“誰もが安⼼して暮らせる

潤いのある快適な居住地域”の形成を⽬指します。

【南部地域の将来像】『誰もが安⼼して暮らせる 潤いのある快適な居住地域』

⻑与町都市計画マスタープラン

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（５）南部地域の整備⽅針
本地域においては、下記の整備⽅針に基づいて、“誰もが安⼼して暮らせる 潤いのある快適な居住地域”づくりを図ります。
①⾼等教育機関を中⼼とした魅⼒ある学園都市づくり◆本地域及び⻄部地域には、県⽴⼤学シーボルト校、⻑崎⾼等技術専⾨校、⻑崎商業⾼等学校
等の⾼等教育機関が集積しています。共同住宅や⽣活利便施設等の⽴地誘導により、学⽣の本地域への定着さらには、近隣住⺠にとっても便利で快適な居住環境の向上を図るなど、学園都市としてのまちづくりを検討します。
◆川平有料道路のインターチェンジが近接しているなど地理的優位性により、魅⼒的な仕事・雇⽤機会を創出し⼈材の町外流出を防ぐための環境を整備し、雇⽤の受け⽫となる企業の⽴地誘導を図ります。
②住宅団地における住環境の維持・改善◆住宅団地の⾼齢化への対応及び若い世代に移り住んでもらうことが重要であることから、住宅団地内や近傍において店舗やサービス施設の⽴地誘導を図ります。
◆住宅団地等において、多世代同居から単⾝までの世帯の多様化が進んでいることを踏まえ、様々な住宅ニーズに対応できるように容積率等の都市計画の⾒直しを検討します。
③交通混雑の緩和・地域公共交通の充実◆⼀般県道⻑与⼤橋町線など本地域内を通る地域幹線道路における交通混雑の緩和策を検討し、⻑崎市⽅⾯の交通の円滑化を図ります。
◆⻑与駅は、⻑崎市及び諫早市⽅⾯への通勤通学の重要な拠点であることから、鉄道事業者に対し、朝⼣の通勤・通学時間帯の列⾞増便・増結や駐輪・駐⾞場の整備等を働きかけます。また、町内や周辺市町への⾝近な移動⼿段となる路線バスの利便性の向上を図るため、交通事業者と連携したバスルート・ダイヤの継続的な⾒直しに努めるとともに、コミュニ
ティバスや乗合タクシーなどコミュニティ交通の導⼊を検討します。
④⼭林の保全と斜⾯緑化による連続した緑地の形成◆丘陵地や斜⾯地の森林は保全を図り、森林が有する多⾯的な機能と緑豊かな住環境の保全を促進します。
⑤⻑与川沿いの集団的農地の保全◆⻑与川沿いにおいて、三根周辺の集団的な農地は保全を図り、⻑与川と⼀体となった⽔と緑に囲まれた⽥園景観の保全を促進します。

72

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章

地域別構想

＜南部地域整備⽅針図＞

⻑与町都市計画マスタープラン

73

３

⻄部地域

（１）⻄部地域の概況
⻑崎市、時津町に隣接し、町域の南⻄端部に市街地や住宅団地が形成されています。
主要地⽅道⻑崎多良⾒線と JR ⻑崎本線が並⾛し、沿道に⼯業、商業、住宅が混在する市街地が連続しています。
＜⻄部地域位置図＞

74

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想（２）地域住⺠の意⾒〔住⺠意向調査からの意⾒〕
上⽔道や⽣活排⽔の処理、⾃然の豊かさや美しさ、まちなみや周辺住宅環境について満⾜度が⾼く、道路の整備状況や公共交通、買い物の便、娯楽・レジャー施設の充実に対する満⾜度が低くなっています。

〔地域のまちづくりワークショップからの意⾒〕
地域のまちづくりワークショップにおいて、⻄部地域の良いところ・改善すべきところ、地域の将来像についての意⾒をまとめると次のとおりです。
地域の主な良いところ

地域の主な改善すべきところ○緑が豊かで、静かな住環境は暮ら○⾝近な⽣活道路は、⾞の通⾏が多く、歩⾏に危険なところしやすい○「まち」と「いなか」のバランスが良い○⻑崎市内へのアクセスが良い○周辺に危険区域が少なくて安⼼がある○道路沿道の雑草等、維持管理が不⼗分な場所がある○古い住宅団地では、道路が狭く⾼齢化や空き家・空き地の増加が進んでいる○⽂化施設や⼤きな公園が少ない○公共交通による町内へのアクセスが悪い

地域づくりのテーマ

地域の将来イメージ

隣接市町とのつながりや住宅地開・道路や公共交通の環境が整った地域

発を活かした利便性の⾼い住宅地

・既存住宅団地の居住環境が整った地域をめざす

・⼟地区画整理事業を活かした居住性の⾼い地域

あらゆる世代が住みやすく、地域の・⼦どもやお年寄りにやさしく安全な道路が整った地域

コミュニティが充実した地域にす・⾞がなくても歩いて⽣活ができる地域

る・地域公共交通が充実した地域
・⾝近なコミュニティが充実した地域

地域の魅⼒を活かした⾃然あふれ

・⾼⽥川の⾃然を活かした地域

る環境をつくる・⾝近に花があふれる地域
・⾃然にふれあいながら散策できる地域
・災害に強く安⼼して暮らせる地域

⻑与町都市計画マスタープラン

75

（３）⻄部地域の主要な整備課題
⻄部地域は、⾼⽥川沿いに⾕底平坦地が続くものの⼤部分が丘陵地であり、地形的な条件から平坦な市街地が少なく、南⻄部の丘陵地において住宅団地開発や⾼⽥南⼟地区画整理事業が⾏われてきました。しかし、南⻄部は⻑与川・⾼⽥川⽔系と流域が異なる地形条件等により、中央地域や南部地域との連携が弱くなっています。これらを考慮すると、次のような整備課題があげられます。
◆交通混雑の緩和と都市計画道路の整備
⻑崎市⽅⾯への通勤等により、既存の幹線道路は交通混雑が⽣じています。交通利便性を⾼めるため、交通混雑を緩和する取組が必要になっています。また、都市計画道路も未完成の路線があり、早期の整備が求められています。
◆地域公共交通の充実
道ノ尾駅、⾼⽥駅の利便性向上のために、朝⼣の通勤・通学時間帯の列⾞増便等が求められるとともに、路線バスにおいても⽣活路線の充実のため、バスルート、ダイヤの⾒直しが必要とされます。
◆主要地⽅道⻑崎多良⾒線の沿道市街地の環境形成
沿道市街地は、住宅、⼯業施設、商業施設、業務施設、遊技施設等が⽴地する準⼯業地域であり、住環境の保全と⽣産や営業の環境の向上を考慮して良好な市街地環境の形成やまちな
み景観の向上を図る必要があります。
◆⾼⽥南⼟地区画整理事業等の推進
⾼⽥南⼟地区画整理事業は令和６年度末に造成完了の予定であり、隣接する地区では⺠間
施⾏の⼟地区画整理事業も実施中です。⻑崎市・時津町に接し、利便性の⾼い地域であることから、完了に向けて事業の推進を図る必要があります。
◆百合野地区等における安全性や快適性の向上
百合野地区、⾃由ヶ丘団地等は、狭⼩幅員の道路が蛇⾏しており、緊急⾃動⾞等の円滑な通⾏による防災性や利便性を⾼めることが望まれています。また、居住世帯の変化等に伴い建替えや増改築が⾒られることから、良好な住環境を保全、向上させる⽅策を検討する必要があります。
◆⾝近な⾃然環境の保全
住宅地等の市街地を流れる良好な⽔辺環境を有する⾼⽥川や、背後の緑豊かな⼭林は、住⺠に親しまれており、⾝近な⾃然環境の保全が求められています。

76

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想

⻑崎市へ接続する主要地⽅道⻑崎多良⾒線

⾼⽥南区画整理事業内のさくら野公園

⾼⽥駅につながる遊歩道

道ノ尾駅（４）⻄部地域の将来像
本地域は、⻑崎市北部、時津町南部と⼀体的な⽇常⽣活圏を構成する地域です。本地域においては、道ノ尾駅付近の利便性を向上させ、⼦どもからお年寄りまでが住みやすく快適な住環境の整備、充実を促進します。このことにより、⻑崎市及び時津町に隣接する利便性を活かした閑静な丘陵住宅地として、“緑豊かな環境と共⽣し 暮らしやすい丘陵住宅地域”の形成を⽬指します。
【⻄部地域の将来像】『緑豊かな環境と共⽣し 暮らしやすい丘陵住宅地域』

⻑与町都市計画マスタープラン

77

（５）⻄部地域の整備⽅針
本地域においては、下記の整備⽅針に基づいて、“緑豊かな環境と共⽣し 暮らしやすい丘陵住宅地域”づくりを図ります。
①⾼等教育機関を中⼼とした魅⼒ある学園都市づくり◆本地域及び南部地域には、県⽴⼤学シーボルト校、⻑崎⾼等技術専⾨校、⻑崎商業⾼等学校
等の⾼等教育機関が集積しています。共同住宅や⽣活利便施設等の⽴地誘導により、学⽣の本地域への定着さらには、近隣住⺠にとっても便利で快適な居住環境の向上を図るなど、学園都市としてのまちづくりを検討します。
◆川平有料道路のインターチェンジが近接しているなど地理的特性も有しており、魅⼒的な仕事・雇⽤機会を創出し⼈材の町外流出を防ぐための環境整備として、雇⽤の受け⽫となる企業の⽴地誘導を図ります。

②町内道路・交通ネットワークの形成◆都市計画道路⻄⾼⽥線の整備を推進し、⻑崎市⽅⾯の交通の円滑化を図ります。
◆都市計画道路⾼⽥越中央線の整備を推進し、南部地域のまなび野⽅⾯からの道路と連絡することで利便性の向上を図るとともに、⾼⽥南⼟地区画整理事業地内に都市計画道路三千隠線を整備し、本地域及び本町の道路ネットワークの充実を推進します。
◆⾼⽥越交差点及び道の尾交差点等において、引き続き⻑崎県や⻑崎市、時津町との交通渋滞対策会議の中で議論を⾏い、交通混雑の緩和に努めます。

③地域公共交通の充実◆道ノ尾駅及び⾼⽥駅は、⻑崎市及び諫早市⽅⾯への通勤・通学の重要な拠点であることから、鉄道事業者に対し、朝⼣の通勤・通学時間帯の列⾞増便・増結や駐輪・駐⾞場の整備等を働きかけます。また、町内や周辺市町への⾝近な移動⼿段となる路線バスの利便性の向上を図るため、交通事業者と連携したバスルート・ダイヤの継続的な⾒直しに努めるとともに、コミュニティバスや乗合タクシーなどコミュニティ交通の導⼊を検討します。

78

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想④主要地⽅道⻑崎多良⾒線沿道地域の良好な市街地環境の形成◆主要地⽅道⻑崎多良⾒線の沿道地域において、住環境の保全と操業環境の増進等を⽬標として、調和のとれた良好な市街地環境の形成を⽬指します。

⑤⾼⽥南⼟地区画整理事業等の推進◆⾼⽥南⼟地区画整理事業を推進して都市計画道路と住宅地の整備を図るとともに、隣接する⺠間施⾏の⼟地区画整理事業についても促進を図ります。また、社会情勢の変化に対応して店舗やサービス施設の⽴地の誘導を図り、⽣活利便施設が整った暮らしやすいまちづくりを図ります。

⑥住宅団地等の住環境の向上◆住宅団地等において、建替え等における多様な住宅ニーズに対応するため、地区計画等の活⽤や⽤途地域等の⾒直しを検討し、住環境の向上を図ります。また、⾃由ヶ丘団地等においては、⾼⽥南⼟地区画整理事業により同区域内に接続する道路を確保することで、緊急時を含めた防災性と利便性を⾼めます。

⑦周辺環境に配慮した適正な都市的⼟地利⽤の規制と誘導◆市街地周辺においては、周辺の⾃然環境や農業環境との調和に配慮します。また、本町の発展に必要な住宅地や商業地、事業所⽤地等の都市的⼟地利⽤に転換することが必要な地区においては、適正な規制・誘導を検討します。

⑧⾝近な農地や森林等の⾃然環境の保全と活⽤◆⾼⽥川沿いにおいて、⾃然豊かな⽣息環境や川沿いの桜並⽊等の良好な⽔辺環境を保全す
るとともに、⾼⽥川沿いの町道は適切な維持管理を⾏います。
◆住宅地等を取り囲む丘陵農地や緑豊かな森林は⾝近な緑として保全を促進し、良好な住環境の形成に活かします。

⻑与町都市計画マスタープラン

79

＜⻄部地域整備⽅針図＞

80

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想

Ⅱ 農村部

１

北部地域

（１）北部地域の概況
⼤村湾に⾯した良好な気候に恵まれた地域で、東側に隣接した諫早市との関連が強い地域です。
町境の琴ノ尾岳等良好な⾃然景観に恵まれた地域です。
＜北部地域位置図＞

⻑与町都市計画マスタープラン

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（２）地域住⺠の意⾒〔住⺠意向調査からの意⾒〕
⾃然の豊かさや⾵景の美しさ、宅地のゆとり、⽣活排⽔の処理や上⽔道について満⾜度が⾼く、公共交通や通勤・通学の便、買い物の便や娯楽・レジャー施設の充実に対する満⾜度が低くなっています。

〔地域のまちづくりワークショップからの意⾒〕
地域のまちづくりワークショップにおいて、北部地域の良いところ・改善すべきところ、地域の将来像についての意⾒をまとめると次のとおりです。
地域の主な良いところ

地域の主な改善すべきところ○琴ノ尾岳や⼤村湾等の豊かな⾃然がある○国道が途中から狭くなっている○地域のさまざまなところから素晴らしい○維持・管理が⾏き届いていない道路や公園がある

⼭や海の景⾊が望むことができる○潮井崎公園等の気持ちの良い公園がある○⾃然は多いが活⽤されていない○街灯が少なく夜が暗く感じる○世帯数は少ないが、住⺠同⼠のつながりが強い

地域づくりのテーマ
景観を⼤切にした⼼豊かな⾥（⼈）づくり

地域の将来イメージ
・豊かな⾃然と景観を活かした集落づくり
・多様な交流促進により⼈が集まる地域
・農業⽣産基盤の整備と農地の集約

地域での⽣活利便性を向上させる

・国道 207 号が整備され、バス交通が充実した⽣活に便利な地域82

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想（３）北部地域の主要な整備課題
北部地域は⼤村湾を望む⼭地が⼤部分で、全域が都市計画区域外に位置しています。
⼟地利⽤は⼤部分が畑等の農地や森林で、集落地等の宅地は⼤村湾沿岸を通る⼀般国道 207 号沿道等に形成されています。上記の⼟地利⽤から次のような整備課題があげられます。
◆農業環境との調和を基本とする都市的⼟地利⽤の規制・誘導
みかん栽培を主とする農地の利⽤が⼤部分を占め、農⽤地区域が広く指定されていますが、世帯分離等による住宅需要により、埋⽴地周辺や集落地に⼩規模な開発⾏為等が現れています。このことから、農業環境の保全を基本とし、農業環境と調和するように都市的⼟地利⽤を適正に規制・誘導することが必要になっています。
◆⾃然景観の保全と活⽤琴ノ尾岳や堂崎ノ⿐等の⾃然景勝地、堂崎公園や和三郎憩いの広場等の公園が存在しています。このことから、⾃然環境の保全を図るとともに、町⺠の⾃然とのふれあいの場やレクリ
エーションの場としての活⽤を検討することが望まれます。また、地域活性化のために、観光資源として価値のある⼤村湾を効率的に活⽤することが必要です。
◆主要道路等の整備と利便性の向上
⽇常⽣活に必要な各種サービスは本町の中央地域等の地区外に依存する⾯が多い状況であることから、⼀般国道 207 号をはじめとする幹線道路の整備促進や集落地との連絡道路の維
持管理の実施により、交通等の利便性を向上させることが求められています。

⻑与町都市計画マスタープラン

83⼤村湾を⼀望できる潮井崎交流館

国道 207 号沿いに位置する和三郎憩いの広場

⼤村湾沿岸に広がる農地整備が求められる国道 207 号（４）北部地域の将来像
本地域においては、⼤村湾沿いの⾃然海岸や琴ノ尾岳から堂崎ノ⿐にかけての⼭林、農地の保全を図り、農道等の整備を促進して営農環境の保全、向上を図ります。また、豊かな⾃然環境を保全して、交流の場やレクリエーション機能への活⽤を図るとともに、貴重な観光資源である⼤村湾を活かしたまちづくりを推進します。これらの⾃然環境と⽥園環境を活⽤することにより、“海を望む 憩いの⾃然居住地域”の形成を⽬指します。
【北部地域の将来像】『海を望む 憩いの⾃然居住地域』

84

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想（５）北部地域の整備⽅針
本地域においては、下記の整備⽅針に基づいて、“海を望む 憩いの⾃然居住地域”づくりを図ります。
①⾃然景観地の保全とレクリエーション地としての活⽤検討◆堂崎ノ⿐や⾃然海岸、琴ノ尾岳に続く⼭地等の⾃然環境、⾃然景観の保全を図ります。
◆堂崎公園、和三郎憩いの広場、潮井崎公園、⻑与総合公園等のレクリエーション地としての活⽤を促進するとともに、遊歩道等のネットワークや休憩施設等の維持管理に努めます。
◆潮井崎公園を中⼼とする周辺においては、⼤村湾をはじめ豊富な地域資源を効率的に活⽤し、地元住⺠や関係団体、⺠間施設、さらには広域的な連携により、地域活性化に努めます。
◆農業体験や漁業体験など、体験型観光を推進し、交流⼈⼝の拡⼤を図ります。

②⾃然や農業環境の保全と都市的⼟地利⽤の規制・誘導◆森林や農⽤地区域等の集団的な農地は、関係する諸法令の活⽤等により保全を図るとともに、農業⽣産基盤の整備と農地の集約に努めます。
◆優良農地や⼭地の森林を保全するため、無秩序な開発⾏為の抑制を図ります。ただし、⼟地利⽤の状況、地形等の条件、⾃然環境・景観や農林漁業との調和等を考慮したうえで、必要に応じて計画的な⼟地利⽤を検討します。なお、開発⾏為については、都市計画法を始めとする各種法令のほか、⻑与町開発⾏為に関する条例及び施⾏規則、⻑与町開発⾏為指導要綱に基づき、適正な規制・誘導を⾏います。

③交通の利便性の向上◆⼀般国道 207 号は、関係機関と協働して整備を促進します。
◆幹線道路と集落地等を連絡する道路は、整備、充実を検討するとともに適正な維持管理を図ります。また、通学路となっている路線もあることから、安全性の向上に努めます。
◆⼀般国道 207 号を通⾏する路線バスについて、バス事業者と連携した運⾏の充実に努めるとともに、必要に応じて公共交通の利⽤が不便な地域におけるコミュニティ交通の導⼊等を検討し、利便性の向上を図ります。

⻑与町都市計画マスタープラン

85

＜北部地域整備⽅針図＞

86

⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想

２

東部地域

（１）東部地域の概況
⻑与川の上流域で、河川沿いに集落が広がる農村地域です。
地域のほとんどが、⼭林やみかんをはじめとする果樹園、⽔⽥として利⽤されています。
＜東部地域位置図＞

⻑与町都市計画マスタープラン

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（２）地域住⺠の意⾒〔住⺠意向調査からの意⾒〕
⾃然の豊かさや⾵景の美しさ、廃棄物や⽣活排⽔の処理、上⽔道や公害の少なさについて満⾜度が⾼く、公共交通や通勤・通学の便、買い物の便や娯楽・レジャー施設の充実に対する満⾜度が低くなっています。

〔地域のまちづくりワークショップからの意⾒〕
地域のまちづくりワークショップにおいて、東部地域の良いところ・改善すべきところ、地域の将来像についての意⾒をまとめると次のとおりです。
地域の主な良いところ○⾃然豊かな静かな住宅環境である○琴ノ尾岳周辺の⾃然が豊かである○ホタルが⾶び交う美しい川がある○空気がきれいである○住⺠同⼠の交流が多い

地域の主な改善すべきところ○路線バスの便が悪く、⾞がないと買い物もできずに不便な地域である○道路や河川、⻑与ダムのグラウンド等の維持管理が不⼗分である○⼦ども達が⽇頃遊ぶ公園や施設がない○イノシシが畑や⼈への危害を与える危険性がある

地域づくりのテーマ

地域の将来イメージ

豊かな⾃然やみかん畑等の景⾊が美しい環・琴ノ尾岳周辺の⾃然環境やみかん畑の⾃然⾵景が

境を守る

美しい地域
・ホタル等の⽣息環境が整った地域
・野⽣動物の対策が整った安⼼して農業が続けられる地域

農業、琴ノ尾岳等の地域の資源を活⽤し、地域の活性化をめざす

・琴ノ尾岳等の⾃然環境や農園等を活⽤した観光のできる地域
・農産物の⽣産拠点がある地域
・⻑与ダム周辺の憩いやふれあいが充実した地域

地域での⽣活利便性を向上させる

88

⻑与町都市計画マスタープラン

・地域公共交通が充実した⽣活に便利な地域

第４章 地域別構想（３）東部地域の主要な整備課題
東部地域は、⻑与川上流の⾕部と琴ノ尾岳や丸⽥岳を中⼼とする⼭地で、⼤部分が都市計画区域外に位置しています。⼟地利⽤は、⼭林やみかん栽培を中⼼とする農地、⽔⽥としての利⽤が中⼼になり、集落地等は主要地⽅道⻑崎多良⾒線の沿道や平⽊場川沿い、⻑与ダム周辺等に形成されています。上記の⼟地利⽤から次のような整備課題があげられます。
◆農業環境との調和を基本とする都市的⼟地利⽤の規制・誘導
みかん栽培を主とする農地の利⽤が⼤部分を占め、農⽤地区域が広く指定されていますが、世帯分離等による住宅需要により、農家と⾮農家の混在化もみられ、地域環境の維持や農業⽣産への影響が⼼配されます。農業環境の保全を基本とし、農業環境と調和するように都市的⼟地利⽤を適正に規制・誘導することが必要になっています。
◆⾃然環境の保全と活⽤⼭林をはじめとする⾃然環境の保全を図るとともに、農業との連携による交流やレクリエ
ーションの場としての活⽤を検討することが望まれます。
◆主要道路等の整備と利便性の向上
⽇常⽣活に必要な各種サービスは本町の中央地域等の地区外に依存する⾯が多い状況であることから、地域公共交通の充実や幹線道路の整備促進、集落地との連絡道路の維持管理の実施により、交通の利便性を向上させることが求められています。

⻑与町都市計画マスタープラン

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⻑与ダム

丘陵地のみかん畑

本川内駅

上⻑与体育館（４）東部地域の将来像
本地域において、⼭林等の⾃然環境を保全するとともに農業の振興を主体としつつ、⾃然や農業との連携による交流を促進し、“⾃然や農業と共⽣する 安らぎの⽥園居住地域”の形成を⽬指します。
【東部地域の将来像】『⾃然や農業と共⽣する 安らぎの⽥園居住地域』

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⻑与町都市計画マスタープラン

第４章 地域別構想（５）東部地域の整備⽅針
本地域においては、下記の整備⽅針に基づいて、“⾃然や農業と共⽣する 安らぎの⽥園居住地域”づくりを図ります。
①⾃然環境、⽥園環境の保全とレクリエーション地としての活⽤検討◆⼭地等の⾃然環境や⻑与ダム周辺の⽥園環境・⾵景の保全を図ります。
◆⻑与川沿いの⽥園環境を保全するとともに、住⺠に親しまれる郷⼟の川として保全、活⽤に努めます。
◆⻑与ダムは⽣活に必要不可⽋な⽔源であるとともに、下流域の洪⽔被害を防⽌・軽減する
重要な施設です。安全性の確保と継続的な機能発現のため、堰堤改良等の事業の推進について関係機関へ働きかけます。
◆⻑与ダム周辺、琴ノ尾岳に通じる遊歩道等のネットワークと休息施設、展望広場等の維持管理を⾏うとともに、レクリエーション地としての活⽤を促進します。

②農業との連携や地域特性を活かした交流の促進◆みかん狩りやブルーベリー収穫体験などのグリーン・ツーリズムを推進し、交流⼈⼝の拡
⼤と地域活性化に努めます。

③⾃然や農業環境の保全と都市的⼟地利⽤の適正な規制・誘導◆森林や農⽤地区域等の集団的な農地は、関係する諸法令の活⽤等により保全を図ります。
◆優良農地や⼭地の森林を保全するため、無秩序な開発⾏為の抑制を図ります。ただし、⼟地利⽤の状況、地形等の条件、⾃然環境・景観や農林漁業との調和等を考慮したうえで、必要に応じて計画的な⼟地利⽤を検討します。なお、開発⾏為については、都市計画法を始めとする各種法令のほか、⻑与町開発⾏為に関する条例及び施⾏規則、⻑与町開発⾏為指導要綱に基づき、適正な規制・誘導を⾏います。

⻑与町都市計画マスタープラン

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④交通の利便性の向上◆鉄道については、⽇常⽣活で幅広く利⽤されるほか、地域外から訪れる⼈の重要な移動⼿段であることから、鉄道事業者に対し、列⾞の増便を働きかけるなど、円滑な鉄道利⽤を促進します。
◆路線バスはバス事業者と連携した運⾏の充実に努めるとともに、必要に応じて公共交通の利⽤が不便な地域におけるコミュニティ交通の導⼊等を検討し、利便性の向上を図ります。
◆主要地⽅道⻑崎多良⾒線について、歩⾏者の安全確保のための歩道整備を推進します。
◆幹線道路と集落地等を連絡する道路は、整備、充実を検討するとともに適正な維持管理を図ります。また、通学路となっている路線もあることから、安全性の向上に努めます。

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⻑与町都市計画マスタープラン

第４章

地域別構想

＜東部地域整備⽅針図＞

⻑与町都市計画マスタープラン

93

第５章

まちづくりの推進方策
１．協働のまちづくりの仕組み
２．まちづくりの実現に向けた方策
３．まちづくりの取組推進

第５章 まちづくりの推進⽅策

第５章
５−１

まちづくりの推進⽅策
協働のまちづくりの仕組み

これからのまちづくりにおいては、社会情勢の変化や新たなニーズに柔軟に対応しながら、快適で豊かな魅⼒あるまちづくりを進めていくことが求められています。
⻑与町都市計画マスタープランに基づき、まちづくりを実現していくためには、⾏政だけが主体的にまちづくりを進めるのではなく、地域を構成する多様な担い⼿との相互の幅広い協働が必要であり、積極的にまちづくりに参画できるような仕組み・体制づくりが重要となってきます。
そのためには、町⺠・⺠間事業者・⾏政による協働のまちづくりを進めることが不可⽋です。⻑与町
都市計画マスタープランにおいては、本町の協働のまちづくりの基本的な指針を⽰した「⻑与町協働のまちづくり基本⽅針（平成 24 年３⽉）」を基本としつつ、町⺠・⺠間事業者・⾏政がそれぞれの役割と責任を果たしながらも、互いに協⼒・協調し⼒を合わせてまちづくりに取り組んでいくことが必要となります。

（１）まちづくりの主体と役割①町⺠
◆町⺠は、まちづくりの主役であり、地域のまちづくりに対して主体的に取り組んでいくことが求められます。
◆⾏政サービスの受け⼿であると同時に、地域づくりのルールの検討やまちづくり活動、⾝近な道路・公園の維持管理など、⽣活に関わる地域レベルのまちづくりにおいて、町⺠が⾃ら考えて積極的に参加していくことが望まれます。

②⺠間事業者◆⺠間事業者は、まちづくりを担う主体の⼀員として、事業を通じた地域経済の活性化へ積極的に貢献・協⼒していくことが求められます。
◆利潤追求が⽬的とはいえ、持続的な経営と利潤確保を可能とするためには、社会や地域への貢献が重要であるとの認識が⼀般的となってきました。従来も地域イベントへの参画や包括的連携協定の締結など⾏ってきましたが、今後も多くの分野において公共の多様な担い⼿の⼀員としての役割が期待されています。

⻑与町都市計画マスタープラン

97

③⾏政
◆⾏政は、まちづくりの実施にあたって、広域的な視点から関連する部⾨との連携・調整を図りながら、総合的かつ計画的に施策を展開していくことが求められます。
◆また、まちづくりに関わる規制・誘導等の仕組みづくりや、公共事業の実施、情報の収集や発信、学習機会の創出、まちづくり活動の⽀援等、協働のまちづくりを推進していくことが求められます。

（２）まちづくりの連携と役割分担①まちづくりに関する情報発信と共有
町⺠、⺠間事業者、⾏政の協働によるまちづくりを進めるにあたっては、情報の公開と共有が不可⽋となります。⻑与町都市計画マスタープランの周知により⽬指すべき将来像を共有するとともに、具体的な取組について積極的に情報発信することで新たな取組につなげ、担い⼿の視野を広げていくことに努めます。

②⺠間事業者
町内の企業や商店は地域社会を構成する重要な構成員であるとともに、専⾨知識やノウハ
ウを活かしたまちづくりの連携が期待されることから、その協働を促進します。また、各種の協同組合や団体についても、その特性を活かした協働を進めます。

③多様な担い⼿との協働の促進
協働のまちづくりを進めるために、さまざまな場を通してまちづくりに関する学習機会の提供を図り、町⺠の参画意欲の⾼揚や知識の向上を図ります。また、地域コミュニティやボラ
ンティアグループ・NPO 等の市⺠団体との協働のための⽀援体制や制度の充実を検討するとともに、防犯・防災や地域福祉、環境美化等の町⺠の⾃主的な運動を⽀援していきます。

98

⻑与町都市計画マスタープラン

第５章 まちづくりの推進⽅策④協働のまちづくりの推進
近年、公共においては住⺠を顧客ではなく主体とみなす考え⽅が浸透し、住⺠や⺠間事業
者をまちづくりのパートナーと位置づけ、⾏政を含めた三者で公共を担う PPP（Public
Private Partnership）の観点が広く⽤いられるようになってきています。社会情勢の変化や複雑・⾼度化する⾏政ニーズに効率的に対応することが求められることから、町⺠・⺠間事業者と連携し、適切な役割分担により協働のまちづくりを推進します。

＜まちづくりの連携と役割分担のイメージ＞

連携・交流

町⺠個⼈、⾃治会、
地域コミュニティ、
まちづくり活動団体

町⺠

⺠間事業者

まちづくりの主役として、⾃治活動や公益活動に対する理解を深め、積極的・⾃主的に参加・協⼒していく
ことが期待されています。

まちの活性化や周辺環境への配慮な
どの社会貢献のほか、地域のまちづ
くりへの参加など積極的な取組が期
待されています。

⺠間事業者、
各種協同組合、団体

協働で進める
まちづくり
⽀援
連携

⽀援
連携

⾏政
協働のまちづくりの推進や町⺠・
⺠間事業者の主体的な取組を⽀援
するとともに、関係機関等と連携・調整しながら、計画を円滑に
進めます。

⻑与町

⻑与町都市計画マスタープラン

99

５−２

まちづくりの実現に向けた⽅策

⻑与町都市計画マスタープランに掲げる将来都市像を実現化していくために、都市計画が担う⼟地
利⽤や建築物等の規制・誘導⼿法を活⽤するとともに、個別の事業等を推進し、都市基盤の整備に努めます。
都市計画の各施策や事業の推進にあたっては、計画の施策・事業化を段階的に進め、計画的に実施していくため、各施策・事業の優先順位を明らかにしながら、逐次実施し、必要に応じて都市計画の⾒直し・決定を進めます。

（１）まちづくりの実現⼿法①⼟地利⽤や建築物等の規制・誘導⼿法の活⽤都市計画区域内では、⽤途地域、地区計画制度等といった都市計画法に基づく規制・誘導⼿法を活⽤し、地域や地区の状況を踏まえ、必要に応じて⾒直し等の検討を進めます。特に地区レベルでのまちづくりにあたっては地区計画制度等による詳細なルールを活⽤します。また、法的な規制・誘導⼿法の活⽤だけでなく、関連する条例や指導要綱等に基づく適切な⼟地利⽤の誘導や建築協定など、町⺠や地域住⺠の合意による⾃主的なルールづくりを⽀援し、活⽤します。
都市計画区域外においては、関係する諸法令に基づく制度や条例等を活⽤し、豊かな⾃然環境の保全と適正な⼟地利⽤の規制・誘導に努めます。

②都市計画事業等の推進
都市計画区域内では、道路や公園、河川、下⽔道等の都市施設を整備・改修する事業や、⼀定範囲の区域を⾯的に整備する市街地開発事業、その他良好な市街地環境を形成するためのさまざまな⽬的に応じた事業があり、これらの事業は⻑与町都市計画マスタープランの位置づけに基づいて、各種関係事業の推進に努めます。

100

⻑与町都市計画マスタープラン

第５章 まちづくりの推進⽅策（２）重点推進プログラム

⻑与町都市計画マスタープランに基づき、将来都市構造や分野別⽅針、地域別構想で掲げた将来像を実現する上で、まちづくりの推進上重要となる取組を重点推進プログラムとして位置づけます。都市政策として緊急性や重要性が⾼く、本町のまちづくりにおいて先導的な役割を担うものとして推進していきます。
①中央地域核における都市機能の強化
本町の中⼼的な役割を担う地区として、既存の商業・業務施設の充実を図るとともに、図書館と健康センターを併せた複合施設の整備など公共公益施設の集積を図り、都市機能の強化を推進します。また、都市計画道路⻄⾼⽥線の推進や構想路線の検討を⾏い、円滑に通⾏できる幹線道路網の強化を図ります。

②南部地域における魅⼒ある学園都市づくり
町南部に⽴地する⻑崎県⽴⼤学シーボルト校や県⽴⻑崎⾼等技術専⾨校などは、本町の有
⼒な地域資源であり、これら⾼等教育機関を中⼼に魅⼒ある学園都市づくりを⽬指した環境整備を進めます。また、川平有料道路のインターチェンジに近接しているという⽴地を⽣かし、雇⽤の受け⽫となる企業の⽴地誘導を図ります。

③⾼⽥南⼟地区画整理事業とその他宅地整備事業の推進
⾼⽥南⼟地区画整理事業及び都市計画道路の整備を優先的に推進し、利便性の⾼い良好な
居住環境の早期実現を図るとともに、⾼⽥南⼟地区画整理事業区域に隣接する⺠間施⾏の⼟地区画整理事業についても促進を図ります。また、周辺の住宅団地における⼟地利⽤の動向、
⾼齢化の進展、⽇常⽣活の利便増進の必要性等を勘案し、⽤途地域等の都市計画の⾒直しを検討します。

④交通ネットワークと地域公共交通の充実
国道や県道など町外と連絡する広域的な幹線道路のネットワークを充実させるため、引き続き国や県の関係機関へ働きかけます。また、地域公共交通の充実を図るため、必要に応じて関係機関との調整や交通事業者との協議等を⾏います。

⻑与町都市計画マスタープラン101

⑤潤いのある⽣活環境の形成と豊かな⾃然環境の保全
潤いのある⽣活環境を今後も維持していくため、公共施設の緑化を推進するとともに、花や緑の植栽の活動等を⽀援し、快適な⽣活環境の形成を図ります。⾝近な親⽔空間を充実させるため、河川の改修を県へ働きかけます。また、⼭・農地・川・海の豊かな⾃然環境は普遍的な財産であり、町⺠アンケートやワークショップにおいても⾼く評価をされていることか
ら、適切な保全と産業の振興を図るとともに、それらを活⽤した体験型観光等の推進により地域活性化に努めます。

102

⻑与町都市計画マスタープラン

第５章 まちづくりの推進⽅策

５−３

まちづくりの取組推進

⻑与町都市計画マスタープランに基づき効果的・効率的にまちづくりを進めるため、選択と集中により緊急性や必要性の⾼い都市計画施策や事業を推進していくことに努めます。また、周辺市町や国・県等の関係機関との連携や、関係各課との密接な連携・調整を⾏い、社会情勢の動向やさまざまな状況の変化を⾒極めながら適切な取組を推進します。

（１）効果的・効率的な事業の推進
厳しい財政運営を強いられている状況の中、効果的・効率的にまちづくりを進めていくため、事業の緊急性や必要性等を検証し、優先度の⾼いものから事業を進めていきます。また、社会情勢の動向を踏まえて、必要に応じて事業の⾒直しを検討します。
また、限られた財源を最⼤限に⽣かし、健全な財政運営に努め、国・県等の各種制度を活⽤した事
業に取り組むとともに、⺠間委託の推進を図ります。

（２）周辺市町や国・県等の関係機関との連携
町単独で対応することが難しい広域的な幹線道路の整備や⼟地区画整理事業の実施、その他施策
展開等においては、周辺市町や国・県等の関係機関と⼗分に連携、調整を図り、施策・事業の実現に向けて取り組みます。また、地域公共交通の充実や企業の⽴地誘導などの推進を図るため、各種事業者や⼤学等との連携に努めます。

（３）関係各課との密接な連携・調整
都市計画は、都市基盤整備に関わる分野に限らず、福祉、⽂化、教育、環境、産業等のさまざまな分野と関連しています。このため、都市基盤整備に関わる部⾨だけでなく、幅広い部⾨との密接な連携・調整が図れるよう横断的な庁内連絡体制の充実を図ります。

（４）⻑与町都市計画マスタープランの進⾏管理と⾒直し⻑与町都市計画マスタープランは、⻑期間にわたる計画であることから、計画の内容の定期的な点
検や社会情勢の動向等の変化に対応した計画の⾒直しの検討が必要となります。⻑与町都市計画マ
スタープランに基づきまちづくりを進めていく上で、計画に位置づけた施策や事業の進捗状況を確認するとともに、町⺠の意⾒も踏まえながら、必要に応じた柔軟な⾒直しを⾏っていきます。

⻑与町都市計画マスタープラン

103

資料編

資料編

資料編
資料編−１ ⻑与町都市計画マスタープラン策定までの主な経過
令和３年度
令和３年

５⽉〜７⽉

都市計画に関する基礎調査の分析ほか基礎条件の整理

８⽉ 24 ⽇住⺠意向調査の実施（無作為抽出による郵送⽅式）〜 ９⽉ ６⽇

配布数：3,000 回収数：1,453 回収率：48.4％

10 ⽉ 27 ⽇

⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会設置要綱制定

12 ⽉ ３⽇

第１回⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会庁内幹事会

12 ⽉ 20 ⽇

第１回⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会
都市計画マスタープランについて、スケジュール、
基礎条件の整理結果、住⺠意向調査結果、課題整理、改訂の⽅向性 等

令和４年

３⽉ 18 ⽇第２回⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会庁内幹事会

３⽉ 24 ⽇第２回⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会
将来都市像、分野別⽅針 等

令和４年度
令和４年

７⽉〜８⽉

地域別構想に関するワークショップの実施
町内５地域：中央、南部、⻄部、北部、東部
地域の良い点、改善すべき点、将来イメージについて意⾒交換

10 ⽉ 26 ⽇

第３回⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会庁内幹事会

11 ⽉ ７⽇

第３回⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会
ワークショップ開催結果、地域別構想、まちづくりの推進⽅策等

11 ⽉ 21 ⽇〜12 ⽉ 23 ⽇
12 ⽉ ５⽇
12 ⽉ ７⽇
令和５年〜 １⽉ ７⽇

県及び隣接市町への意⾒照会
⻑与町都市計画審議会への中間報告
パブリックコメントの実施

２⽉ ２⽇

第４回⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会庁内幹事会

２⽉ ７⽇

第４回⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会
意⾒照会及びパブリックコメントの結果、最終とりまとめ 等

２⽉ 15 ⽇⻑与町都市計画審議会へ諮問

２⽉ 24 ⽇３⽉

答申 「原案どおり承認」
町⻑へ報告「⻑与町都市計画マスタープラン」の策定

⻑与町都市計画マスタープラン

107資料編−２ ⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会名簿〇会 ⻑：⼭本 喜代治〇副会⻑：峰 忠彦
区 分

108

⽒ 名

職 名 等

識

⾒

者

⼭本 喜代治

識

⾒

者

松⽥ 浩

⻑崎⼤学⼤学院⼯学研究科⼯学研究科⻑

識

⾒

者

天野 俊男

元⻑崎県⼟⽊部次⻑

各地域代表

⼭⼝ 直輝

北部地域

各地域代表

柿本 ⾹代

東部地域

各地域代表

平野 礼

中央地域

各地域代表

畑⼝ 直美

南部地域

各地域代表

⽥島 弘明

⻄部地域

団体等役員

峰 忠彦

⻑与町都市計画審議会会⻑

団体等役員

⽔⾕ 勉

⻑与町農業委員会会⻑

団体等役員

⽥中 良作

⻄そのぎ商⼯会⻑与⽀所⻑

町

代

表

鈴⽊ 典秀

⻑与町副町⻑

町

代

表

森川 寛⼦

⻑与町企画財政部⻑

⻑与町都市計画マスタープラン

⻑崎県⽴⼤学名誉教授

資料編

資料編−３ ⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会設置要綱
令和３年１０⽉２７⽇
⻑与町要綱第４６号（趣旨）
第１条 この要綱は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１８条の２の規定に基づく、本町の新たな都市計画に関する基本的な⽅針（以下「都市計画マスタープラン」という。）の策定に必要な事項を検討するため、⻑与町都市計画マスタープラン策定検討会（以下「検討会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 検討会は、町⻑からの求めに応じ、都市計画マスタープランの策定に必要な事項や都市計
画マスタープランの案について検討を⾏う。
（組織）第３条 検討会の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる者のうちから町⻑が委嘱する。
(1) 識⾒を有する者(2) 副町⻑
(3) 町職員(4) 各地域代表(5) 団体等役員（任期）第４条 委員の任期は委嘱の⽇から令和５年３⽉３１⽇までとし、委員が⽋けた場合における補⽋の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（会⻑及び副会⻑）第５条 検討会に会⻑及び副会⻑１⼈を置く。
２ 会⻑は、委員の互選により定める。
３ 副会⻑は、委員のうちから会⻑が指名する。
４ 副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるとき、⼜は会⻑が⽋けたときは、その職務を代理する。
（会議）第６条 検討会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて会⻑が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会⻑は、会議の議⻑となる。
４ 会⻑は、必要と認めるときは会議に関係⼈の出席を求め、その意⾒⼜は説明を聴くことができる。
（幹事会）
第７条 検討会に、専⾨的事項について調査等を⾏うための庁内幹事会（以下「幹事会」という。）を置く。

⻑与町都市計画マスタープラン109

２ 幹事会は、別表に掲げる職にあるものをもって組織する。
３ 前条の規定は、幹事会の会議について準⽤する。この場合において、同条中「検討会」とあるのは「幹事会」と、「会⻑」とあるのは「幹事⻑」と、「委員」とあるのは「幹事」と読み替えるものとする。
（庶務）
第８条 検討会の庶務は、建設産業部都市計画課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、会⻑が検討会に諮って定める。
附 則（施⾏期⽇）
１ この要綱は、公布の⽇から施⾏する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和５年３⽉３１⽇限り、その効⼒を失う。

別表（第７条関係）
役 職

職 名

幹事⻑

建設産業部⻑

幹事

総務部⻑
地域安全課⻑
企画財政部⻑
政策企画課⻑
住⺠福祉部⻑
住⺠環境課⻑
健康保険部⻑
産業振興課⻑
⼟⽊管理課⻑
都市計画課⻑
⽔道局⻑
教育委員会教育次⻑
農業委員会事務局⻑

110

⻑与町都市計画マスタープラン

資料編

資料編−４ ⻑与都市計画審議会諮問・答申◆⻑与町都市計画マスタープラン（諮問）４長与都第３１６号
令和５年２月１５日
長与町都市計画審議会会長

様
長与町長

吉田

愼一

都市計画に関する諮問について
長与町都市計画に関する下記の事項について、長与町都市計画審議会条例第２条の規定に基づき、諮問します。
記
諮問事項

長与町都市計画マスタープランの改訂について◆⻑与町都市計画マスタープラン（答申）
令和５年２月２４日
長与町長

吉田

愼一

様
長与町都市計画審議会
会

長

峰

忠彦

長与町都市計画の改訂について（答申）
令和５年２月１５日付、４長与都第３１６号で諮問された下記の事項について、審議の結果、原案のとおり承認されましたので答申します。
記
長与町都市計画マスタープランの改訂について

⻑与町都市計画マスタープラン

111

資料編−５ ⽤語解説
アルファベット【運動公園】
都市公園・緑地（都市公園）を参照。

【DID】
⼈⼝集中地区（英語の Densely Inhabited District）の略。国勢調査の集計のために設定される統計地
域。⼈⼝密度が 40 ⼈／ha 以上の国勢調査の調査
区が集合し、合計⼈⼝が 5,000 ⼈以上となる地域のこと。

【堰堤（えんてい）】
川⽔を他に引いたり、流れを緩やかにしたり、また釣り場をつくったりするために築かれる堤防のこと。
【オープンスペース】【MaaS】
英語の Mobility as a Service の略。地域住⺠や旅⾏者⼀⼈⼀⼈のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービ
スを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を⼀括で⾏うサービスであり、観光や医療等の⽬的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な⼿段となるもの。

公園・広場・河川・農地等、建築によって覆われていない⼟地、あるいは敷地内の空地の総称であり、都市計画法における「公開空地」、建築基準法では総合設計制度における「空地（公開空地）
」のこと。

か ⾏
【開発⾏為】
都市計画法第４条第 12 項に基づいて、主として建築物の建築または特定⼯作物の建設の⽤に供する【NPO】
⺠ 間 ⾮ 営 利 法 ⼈ 組 織 （ 英 語 の Non-Profit
Organization）の略。各地域のニーズや社会問題を解決しようと活動する営利を⽬的としない団体のこと。

⽬的で⾏う⼟地の区画形質の変更のこと。
【幹線道路】
道路網のうちでも主要な⾻格をなし、都市に出⼊りする交通及び都市の住宅地、⼯業地、業務地等の相互間の交通を主として受け持つ道路のこと。ま【PPP】
英語の Public Private Partnership の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を⾏政と⺠間が連携した、周辺地域の開発を促し、災害時の避難路や延焼遮断帯としての機能も併せ持つもの。

て⾏うことにより、⺠間の創意⼯夫等を活⽤し、財政資⾦の効率的使⽤や⾏政の効率化等を図るもの。
指定管理者制度や包括的⺠間委託、PFI（Private
Finance Initiative）など、様々な⽅式がある。

【基盤整備】
⽣活等の営みに必要な施設について整備すること。
単に「基盤整備」という場合、「都市活動に必要な基盤の整備＝都市基盤整備」を指すことが多い。

あ ⾏
【協働】
【アクセス】

適切な役割分担のもとに、協⼒して取り組むこと。

ある場所へ⾏くための経路、またはその⼿段のこ

今後のまちづくりにおいては、町⺠・⺠間と⾏政とと。

の協働が重要になる。

112

⻑与町都市計画マスタープラン

資料編【近隣商業】【⾼次都市機能】

近隣の住宅地の住⺠に対する⽇⽤品の供給を⾏う

都市が持つ様々な機能のうち、⾼付加価値商業機ことを主たる内容とする⼩売業や⽇常的なサービ能、中枢管理機能、国際業務機能、研究開発機能等、ス業のこと。

その都市の個性を表し、また、その都市だけでなく【グリーン・ツーリズム】
都市住⺠が農⼭村での農業体験や宿泊を通じ、農広域的に効果を波及できるような機能のこと。
【交通結節機能】林業への理解と住⺠との交流を図る滞在型の余暇

異なる交通⼿段(場合によっては同じ交通⼿段)を活動のこと。

相互に連絡する乗り換え・乗り継ぎができる機能【建築協定】
住宅地としての環境⼜は商店街としての利便を⾼度に維持増進する等建築物の利⽤を増進し、かつ、
⼟地の環境を改善するため、市町村の条例に建築のこと。移動の⼀連の動きの中のひとつの重要な要素であり、「つなぐ空間」と「たまる空間」としての役割を有する。
【国勢調査】

協定の締結に関する旨が定められている場合に、

総務省統計局が⾏う全国⼀⻫の国勢に関する調査

⼟地所有権者等が、⾃主的にその全員の合意によのこと。10 年ごとに⾏われ、その中間の５年⽬にり、その区域について⼀定の区域を定め、その区域は簡易な⽅法による調査が実施されている。

内における建築物の敷地、位置、構造、⽤途、形態、意匠⼜は建築設備に関して、⼀般の建築基準法の規定より厳しい基準を定めた協定を締結すること。
【公共下⽔道】
市町村が設置し管理する下⽔道で、道路の下に系統的に埋設した汚⽔管やこれに付随する公共ます
等、家庭や⼯場から排出される汚⽔を処理するための施設のこと。
【公共公益施設】【コミュニティ】
地域社会、共同⽣活体ともいい、⽣活の場で住⺠性と責任に基づいて、多様化する各種の住⺠要求と創意を実現する集団のこと。
【コミュニティバス】
⼀定の地域内を、その地域の交通需要に合わせて運⾏するバス。⼩型バスで住宅地の内部まで⼊ったり、公共施設を結ぶ等、通常の路線バスではカバーしにくいきめ細かい需要に対応するためのもの。

住⺠の利⽤を⽬的として整備される施設の総称のこと。公益施設は⼀般的には教育施設、官公庁施

さ ⾏

設、医療施設、コミュニティ施設等を⽰すのに対し、公共施設はその内容の範囲が法令により定め【市街化区域】

られている。例えば、都市計画法では道路、公園、都市計画法第７条第２項に基づいて、市街地とし

下⽔道、緑地、広場、河川、運河、⽔路、消防の⽤て積極的に開発・整備する区域で、すでに市街地をに供する貯⽔施設と規定されている。

形成している区域及び概ね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。

【公共交通機関】
鉄道やバスのほか、タクシー、航空路線、船舶等不特定多数の⼈々が利⽤する交通機関のこと。

【市街化調整区域】
都市計画法第７条第３項に基づいて、公共施設の効率的な整備と無秩序な市街化の防⽌を図るため、当分の間市街地化を抑制する区域として都市計画決定されている区域のこと。

⻑与町都市計画マスタープラン113

【市街地開発事業】【⽣態系】

⼟地区画整理事業や市街地再開発事業等、市街地

⾷物連鎖に組み込まれ、相互に影響しあって⾃然の計画的な開発または整備を図るため、⼀定の区

界のバランスを維持している全ての種に加え、そ域について、公共施設の整備とともに宅地の利⽤れを⽀配している気象・⼟壌・地形等の環境を含め増進または建築物の整備を⼀体的かつ総合的に進た集合のこと。

める事業のこと。
【⾃然的⼟地利⽤】【整備、開発及び保全の⽅針】
都市計画法第６条の２に基づいて、安定・成熟した

農林業的⼟地利⽤に、⾃然環境の保全を旨として都市社会に即応し、都市計画区域があらかじめめ

維持すべき森林、原野、⽔⾯、河川等を加えた都市

ざすべき全体像を、広域的かつ⻑期的視点から明的⼟地利⽤以外の⼟地利⽤のこと。

⽰し、都市づくりの⽅向について、都市計画の⽬【住区基幹公園】
都市公園・緑地（都市公園）を参照。
【主要地⽅道】
主要な地⽅的幹線道路網を構成し、国としてのその整備を強⼒に促進する必要がある道路について、
国⼟交通⼤⾂が指定したもの。
【循環型社会】
環境への負荷を減らすため、⾃然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最⼩限に抑える社会のこと。
【浚渫（しゅんせつ）】
河川や港湾などで⽔底の⼟砂等を掘りあげる⼯事のこと。
【親⽔空間】
河川、海岸、池、湖沼等の⽔辺において、⽔にふれ、接し、眺める等、⽔と親しむことができる空間のこと。

針、⼟地利⽤、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の⽅針等を定めたもの。
【総合計画】
地域づくりの最も上位に位置付けられる⾏政計画であり、基本構想・基本計画・実施計画の 3 本柱で構成され、⻑期展望に⽴った計画的、効率的な⾏
政運営の指針を⽰すもの。
【総合公園】
都市公園・緑地（都市公園）を参照。

た ⾏【地区計画】
都市計画法に基づいて、良好な市街地環境の形成や保持を図るため、地区の特性に応じ、道路・公園等の配置・規模や建築物の⽤途・敷地・形態等について、⼟地利⽤や建築物の規制・誘導を図っていく
⼿法のこと。

【⽔源涵養（涵養）】
森林の⼟壌がスポンジのような性質を持つために有する貯⽔や治⽔・ろ過等の機能のこと。
【⽣活利便施設】
⽇⽤品の供給を主たる内容とする店舗や飲⾷店のほか、銀⾏や郵便局等の窓⼝、理髪店、学習塾等⽇
常⽣活に必要なサービス施設のこと。

114

標、区域区分の決定の有無及び区分する場合の⽅

⻑与町都市計画マスタープラン【都市計画】
都市計画法においては、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための⼟地利⽤、都市施設の整備
及び市街地開発事業に関する計画のこと。

資料編【都市計画基礎調査】[地区公園]

都市計画法第６条第１項に基づいて、概ね５年ご主として徒歩圏内に居住する者の利⽤に供するとに、都市計画区域における⼈⼝規模、産業分類別ことを⽬的とした都市公園で、誘致距離１km、の就業⼈⼝の規模、市街地の⾯積、⼟地利⽤、交通

１ヶ所当たり４ha を標準とする。

量等について⾏う現況及び将来の⾒通しに関する[緩衝緑地]

基礎調査のこと。

公害防⽌、緩和若しくはコンビナート地帯等の【都市計画区域】
都市計画法第５条に基づいて定める都市計画法その他の関係法令の適⽤を受け⼊れるべき⼟地の範

災害の防⽌を図ることを⽬的とする緑地で、公害、災害発⽣源地域と住居地域、商業地域等とを分離遮断することが必要な位置について状況に応じて配置する。

囲のこと。
＜都市基幹公園＞【都市計画駐⾞場】[総合公園]

対象とする駐⾞需要が広く⼀般公共の⽤に供する

市町村全域の⼈々が、総合的に利⽤することをべき基幹的なもので、かつ、その位置に永続的に確⽬的とした公園で、都市規模に応じ１箇所当た保すべきものである場合に、都市計画に定められり⾯積 10〜50ha を標準とする。

る路外駐⾞場のこと。(道路の路上外に設置される[運動公園]

⾃動⾞の駐⾞のための施設であって、⼀般公共の市町村全域の⼈々が、運動に利⽤することを⽬⽤に供されるものをいう)的とした公園で、都市規模に応じ１箇所当たり【都市計画道路】
都市計画法第 11 条第１項に基づいて、都市計画上

⾯積 15〜75ha を標準とする。
【都市施設】

必要な都市施設として位置、名称、道路の種別、⾞都市計画法第 11 条に基づいて定める道路等の交線数等が定められた道路のこと。
（定められた区域

通施設、公園等の公共空地、供給処理施設、教育⽂

内では建築の制限等がなされる）化施設等の施設のこと。

【都市公園・緑地（都市公園）】
国が整備した国営公園、及び地⽅⾃治体が都市計画区域内に設置した都市公園法に定められる公園
または緑地のこと。
（公園の機能に応じた適正な規模により以下のよ【都市的⼟地利⽤】
住宅地、⼯業⽤地、事務所・店舗⽤地、⼀般道路等、主として⼈⼯的施設による⼟地利⽤のこと。
【⼟地区画整理事業】

うな種別がある）

⼟地区画整理法に基づいて、都市計画区域内の⼟＜住区基幹公園＞

地について、公共施設の整備改善及び宅地の利⽤[街区公園]

促進のために⾏われる⼟地の区画形質の変更及び主として街区内に居住する者の利⽤に供するこ

公共施設の新設または変更を⾏なう事業のこと。

とを⽬的とした都市公園で、その敷地⾯積は0.25ha を標準とする。
[近隣公園]
主として近隣に居住する者の利⽤に供すること

な ⾏【農業振興地域】

を⽬的とした都市公園で、その敷地⾯積は２ha

農業の健全な発展及び国⼟資源の合理的な利⽤のを標準とする。

⾒地から、総合的に農業の振興を図る必要があると認められる地域のこと。

⻑与町都市計画マスタープラン

115

は ⾏

【⽤途地域】【パブリックコメント】
⾏政が計画を策定する場合等に、計画案を住⺠に公表し、広く住⺠から意⾒を求め、これを考慮して意思決定を⾏う⼿続きのこと。

良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、⼯業等の適正な配置による機能的な都市活動をしていくために、建築物の⽤途（建てられる建物）、容積率、建ぺい率、⾼さ等を規制・誘導する地域のこと。

【バリアフリー】障害のある⼈が⽣活するうえで妨げとなっている
障壁（バリア）を取り除いて住みやすい⽣活環境をつくることをいい段差等の物理的障壁のほか社会的・制度的・⼼理的障壁の除去をいう。
【プロムナード】
歩⾏者専⽤の公共空間で、散歩、回遊することができる空間のこと。遊歩廊ともいう。
【防災拠点】ら ⾏【リアス海岸】浸⾷された⼭地が、地殻運動または海⽔⾯の変化のために海⽔の侵⼊を受け、複雑な海岸線をなしているもの。
【レクリエーション施設】
⽇常⽣活における精神的・⾁体的な疲労から回復することを⽬的とした施設のこと。

⼤震⽕災に対する防災対策の１つとして、再開発等によって広い公園を中⼼とした安全な拠点を作って、⼤地震の際の主な避難場所にするもの。災害時の避難拠点や中継基地となるほか、平時には住⺠の憩いの場となる。

わ ⾏【ワークショップ】
地域のさまざまな⽴場の⼈々が参加し、コミュニティの諸課題を協⼒して解決したり、各種の共同作業を通じて計画づくり等を進めていく⽅法のこま ⾏と。
【未利⽤地】
市街地内で、更地等の有効に利⽤されていない⼟
地のこと。

や ⾏
【ユニバーサルデザイン】
年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、最初からできるだけ多くの⼈が利⽤できるように製品・建物・空間をデザインすること。
【容積率】
建築物の延べ⾯積の敷地⾯積に対する割合のこと。
（延べ⾯積とは、建築物の各階等で壁その他の区
画の中⼼線で囲まれた部分の⽔平投影⾯積である
ところの床⾯積の合計である）

116

⻑与町都市計画マスタープラン

資料編

資料編−６ 町⺠アンケート■実施概要
本アンケート調査は、都市計画マスタープ
ランの策定上で必要となる、現状の⻑与町におけるまちづくりの評価と、将来のまちづくりを円滑に推進するための課題やニーズを把握するための情報収集を⾏うことを⽬的に実施しました。

項⽬
調査対象
配布数
抽出法
調査⽅法
調査期間

内容
町内在住の 18 歳以上の個⼈
3,000 票住⺠基本台帳からの等間隔無作為抽出
郵送法
令和 3 年 8 ⽉ 24 ⽇〜令和 3 年 9 ⽉ 6 ⽇■結果概要①⻑与町の住みやすさ「住みやすい」及び「どちらかと1%

⾔えば住みやすい」が９割であり、

1%8%「住みにくい」及び「どちらかと⾔

住みやすい

えば住みにくい」を⼤きく上回ってどちらかと言えば住みやすい
45%

います。

どちらかと言えば住みにくい

45%

住みにくい
無回答（無効回答含む）
N=1,453②⻑与町が住みやすいと感じる理由
半数以上の⼈が、「⾃然環境の良さ」や「住環境の良さ」を⾼く評価しています。
0%

20%

40%

60%

自然環境に恵まれている51%

道路事情や交通の利便性がよい

30%

通勤・通学・買い物に便利

41%

住環境が良い51%

公園や広場に恵まれている13%

スポーツ、レジャー、文化施設が充実している
消防・防災・防犯体制が充実している

7%
4%

子どもの保育、教育環境に恵まれている

24%

野菜や魚が新鮮で豊富

16%

人情が厚く、親切
その他
無回答（無効回答含む）

13%
2%

N=1,305

4%（回答総数=3,344）

⻑与町都市計画マスタープラン

117

③⻑与町のイメージ
半数以上の⼈が「住環境」や「豊かな⾃然環境」について良いイメージを持っています。
0%

10%

20%

農林水産業の盛んなまち

30%

40%

50%

60%

16%

工業の盛んなまち

0%

商業・サービス業の盛んなまち

4%

働く場が充実したまち

1%

住宅事情が良く、住環境の優れたまち

59%

山、川、海などの自然が美しく豊かなまち

53%

歴史・文化が豊かなまち

3%

多くの人が訪れる観光や交流のまち

0%高齢者などが住みやすい福祉、医療のまち22%

防災性に優れた安全に暮らせるまち8%

美しい街並み・景観のあるまち

10%

地域活動が活発なふれあいのまち

18%

交通の便の良いまち

23%

その他

6%

無回答（無効回答含む）

N=1,453（回答総数=3,292）

3%④将来、⻑与町に求めるイメージ
現状のイメージではあまりなかった、「⾼齢者などが住みやすい環境整備（医療・福祉）」や、「交通の便の改善」を求める意⾒が多い傾向にあります。
0%10%

農林水産業の盛んなまち
工業の盛んなまち

20%

30%

1%
26%

働く場が充実したまち

24%

住宅事情が良く、住環境の優れたまち

36%

山、川、海などの自然が美しく豊かなまち

26%
3%

多くの人が訪れる観光や交流のまち

5%

高齢者などが住みやすい福祉、医療のまち49%

防災性に優れた安全に暮らせるまち

27%

美しい街並み・景観のあるまち

13%

地域活動が活発なふれあいのまち

8%

交通の便の良いまち

118

37%

その他

3%

無回答（無効回答含む）

3%

⻑与町都市計画マスタープラン

50%

7%

商業・サービス業の盛んなまち

歴史・文化が豊かなまち

40%

N=1,453（回答総数=3,894）

資料編

資料編−７ 町⺠ワークショップ■開催概要
本ワークショップは、都市計画マスタープ

項⽬
実施期間

ランの地域別構想を策定するにあたり、地域ごとの「将来像」や「整備⽅針」を検討する
ため地域住⺠との対話を通して、「地域の⽬指すべき姿（将来像）」に関する地域住⺠の意

参加者向を把握すること⽬的として実施しました。

内容・中央・北部地域：令和４年７⽉ 23 ⽇
・⻄部・東部地域：令和４年７⽉ 30 ⽇
・南部地域
：令和４年８⽉６⽇
計５回開催
72 名

■結果概要
ワークショップでは各地域の現状や課題、将来イメージについて意⾒交換を⾏いました。
①意⾒が多かった分野
参加者からは、「⽣活（職・住）」や「交通」に関する意⾒が多く挙げられました。
0

20

⽣活（職・住）等

31

交通

28

⾃然環境

60

12

安全・安⼼(防災・防犯)

14

7

その他

11

14

南部地域

100（件）

80
19

30
18

9

中央地域

40

10

21

12

2

12

12

4 7
7 1 9

11 1 7
⻄部地域

意⾒総数=309 件

北部地域

東部地域

②各分野における主な意⾒
各分野における主な意⾒は以下の通りです。
分野

良い点・強み改善すべき点・弱み

将来イメージ

⽣活

・静かで住環境が良い
・⼦育てしやすい環境

・雇⽤場所が少ない
・店舗が少なく買い物が不便

・若い世代を呼び込む地域
・観光農園で地域おこし

交通・幹線道路の幅員が広い
・交通の便が良い

・公共交通の便数が少ない
・交通渋滞が⽣じている

・交通アクセスが良く⾼齢になっても住みやすいまち

⾃然環境

・⾃然が豊か・公園が整備されている・公園の維持管理
・⾃然が活⽤されていない・ホタルが⾶び交うまち

・周りに危険地区がない
・⾃然災害が少ない

・街灯が少なく夜は暗い
・歩道が狭い・災害に強く安⼼できるまち・安⼼して暮らせる明るいま
ち・⾃治会の⼈間関係が良い・地域住⺠の連帯感が良い

・⾃治会会員の減少、⾼齢化
・学校と地域のつながりが弱い・⻑崎市、時津町と連携した
まちづくり

安全
・安⼼

その他

⻑与町都市計画マスタープラン

119⻑与町都市計画マスタープラン
令和５年３⽉改定

⻑与町 建設産業部 都市計画課〒851-2185

⻑崎県⻄彼杵郡⻑与町嬉⾥郷 659-1

TEL 095-883-1111
FAX 095-883-3337