学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
京都大学

目

次

１．文学部
２．文学研究科
３．教育学部
４．教育学研究科
５．法学部
６．法学研究科
７．経済学部
８．経済学研究科
９．理学部
10．理学研究科
11．医学部
12．医学研究科
13．薬学部
14．薬学研究科
15．工学部
16．工学研究科
17．農学部（附属農場含む）
18．農学研究科（附属農場含む）
19．総合人間学部
20．人間・環境学研究科
21．エネルギー科学研究科
22．アジア・アフリカ地域研究研究科
23．情報学研究科
24．生命科学研究科
25．総合生存学館
26．地球環境学舎
27．公共政策教育部
28．経営管理教育部
29．法学研究科法曹養成専攻
30．医学研究科社会健康医学系専攻
31．経営管理教育部経営管理専攻
32．フィールド科学教育研究センター

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
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32－１

京都大学文学部

１．文学部（１）文学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ １-２
・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-13

- 1-1 -

京都大学文学部（１）文学部の教育目的と特徴
本文学部は、人間の諸活動の原理的な解明とその諸活動が有する価値を問い直すことを通じて、行動科学を含む広義の人文学に関わる学術を教授することを教育理念の根幹としている。そして、この理念に基づき、広い教養と深い専門知識を具え、人類の文化の継承と調和ある発展に寄与するとともに、倫理性にも優れた学生を育成することを教育目的とする。
その目的を達成するため、人文学を中心とした幅広い科目の履修と「対話を根幹とした自学自習」の理念に基づく専修での学習・修練を経て、人文学に関する幅広い基礎的学識と特定の分野に関する深い理解を身につけることをめざす。その際には、特に以下の四点を重視する。

（1）人文学に関わる基礎的学識を有し、その専門領域としての諸学問について深い理解力を持ち、また学修成果を卒業論文として集大成できる問題探求能力、分析能力、表現能力を身につけていること。
（2）人文学に関わる課題について、問題を発見し解決する力を具え、創造的に取り組む
ことができること。
（3）人文学の意義と重要性を理解し、強固な責任感と高い倫理性をもって、その発展に貢献することができること。
（4）自由で批判的な精神と良識、および多様な文化に対する理解能力と優れたコミュニケーション能力を具え、人類が直面する課題を直視し、社会からの要請に対して自らが修得した知識と能力がどのように生かせるのかを常に自覚し、問題の解決に積極的に寄与することができる。
なお、毎年の入学者は全国のほぼすべての都道府県の出身者が含まれているだけでなく、国費留学生も１年次から受け入れている。多様な背景を持つ学生が確保されているこの状
況は、学生が世界の多様性を認識し、そして尊重できるようになる点で望ましいと考えられる。

- 1-2 -

京都大学文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5201-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5201-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5201-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部は従来５専攻 31 専修体制であったが、メディアの高速化・グローバル化の著しい現代社会の多様な問題や現象について専門的知見を基礎として考察する必要があるとの認識から組織再編を進め、2018 年度に情報・史料学専修と二十世紀学専修を統合し、新たにメディア文化学専修を設置した。従来の人文・社会科学が主に取り扱ってきた伝統的メディアである文書資料に加えて、現代の新しいメディ
ア、たとえば、映像やマンガ・アニメ、ブログ、SNS などを資料として取り扱う新
たな方法論により、現代社会の多様な問題や現象を分析する力を身に着け、新たな時代に対応する高度の専門的知見を基礎として、メディア産業・IT 産業・教育・行政などの様々な分野で活躍するための能力を涵養することが期待される。[3.1]- 1-3 -

京都大学文学部

教育活動の状況

別添資料 5201-i3-2_京都大学大学院文学研究科・文学部案内（2019 年度）【抜粋】○

本学の教養・共通教育の企画及び実施を担う国際高等教育院では、2016 年度から、科目群と科目の見直し、英語科目の見直し、少人数教育と学際教育の充実、時間割のブロック化を実施し、社会の変容や国際化の進展、高大接続、専門教育との接続等に対応した。具体的には、科目群と科目に関しては、ほぼ全ての分野について開
講科目を見直すとともに、科目を区分する科目群を従来の５群から８群に再編した。また、１年次の英語教育を組織的に実施、運営できるよう強化し、２年次以降には学生の英語力と幅広い興味関心に対応できる実践的な英語科目を用意した。さらに、従来開講していたポケット・ゼミ（少人数ゼミ）を ILAS セミナーとしてその開講数を大幅に増加させるとともに、専門を異にする複数の教員が授業を担当する
統合科目を新規に開講した。加えて、時間割を一新し、全学生を主として学部又は学科を単位にしてブロックに区別して、それぞれのクラス指定科目の曜時限が重複しないようにするとともに、選択科目を配置する曜時限を確保してそれとも重複しないようにし、学生の選択肢を拡大させた。

これらにより、教養・共通教育を充実させ、学生の卒業時アンケート（2018 年３月実施）では、「専門以外の幅広い知識 ・教養」、「専門分野で基礎となる学力」、「将来の研究分野や進路を決める手がかり」のいずれの項目でも 70～80％の肯定的回答が得られた。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5201-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5201-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5201-i4-4）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5201-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専修への分属（３回生前期）を決めようとしている１、２回生の学生を対象にした導入的専門科目として、６つの系それぞれにおいてリレー講義形式の系ゼミ
ナールを毎年度開講している。系ゼミナールは、本学文学研究科博士後期課程を修了した若手研究者が、当該分野で研究する事の意義や楽しさを紹介し，あわせ- 1-4 -

京都大学文学部

教育活動の状況て研究の始め方や，当初に遭遇する困難、基本となる入門書，一次文献・二次文
献の扱い方など，学生に近い立場から具体的に語りかけるとともに，学生の相談にも応える授業であり、最新の研究成果をふまえつつ、わかりやすく講義することを特徴としている。授業後に寄せられた学生の感想には、新しい視点、新しい切り口からの学問へのアプローチが刺激的であった、深く考えさせられた、学問の手法への理解が深まった、などの意見が多く、リレー講義形式の系ゼミナールの意図が十分に達成されていると言える。[4.1]〇

文学研究科・文学部が参加している京都大学アジア研究教育ユニットの行う国際連携教育プログラムの一環として、フィリピン大学における海外インターンシ
ップを実施した。半期の講義の受講と学習支援ボランティアを条件として海外研修に参加した者のうち、文学部在学生は５名（2016 年度）、３名（2017 年度）、５名（2018 年度）、４名（2019 年度）であった。[4.2]

別添資料 5201-i4-6_京都大学アジア研究教育ユニット Web ページ／フィリピン
研修報告書掲載ページ（2016～2019 年度）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5201-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5201-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5201-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5201-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度より文学研究科・文学部の大学院生・学生のための「相談室」を開設し、臨床心理士を相談実務担当者として配置した（開室日程は毎週火曜・水曜・木曜の10-13 時、14-17 時）。「相談室」については新入生オリエンテーションで紹介する他、掲示板のチラシや HP,教務掛から学生宛に送付される一斉メールなどにより周知を図り、2018 年 12 月からは Twitter アカウントを開設し、学生に相談室をより身近に感じてもらえるよう努力をしている。2018 年度の学部在学生の来室者数
は 46 人（実数）、相談件数は 110 件（のべ数）、2019 年度の来室者数は 37 人（実数）、相談件数 135 件（のべ数）であった。「相談室」では教職員についても指導- 1-5 -

京都大学文学部

教育活動の状況

学生に関する相談に限って対応している。2018 年９月には「相談室」の相談実務担
当者が「学生の視点から見た学生支援」というテーマで教職員を対象とした FD 研
修会を実施し、学生支援に関わる様々な問題と課題を教職員が共有する機会となった。（参加人数 74 名）[5.1]

別添資料 5201-i5-5_京都大学学生総合支援センター紀要第 48 輯(2018-2019)【抜粋】



別添資料 5201-i5-6_文学研究科・文学部 HP〇

文学研究科・文学部の大学院生・学生のための研究・進路・生活上の問題を解決する一助とすべく、2009 年 11 月に設立した「先輩相談室」を継続して開設した（開室日程は毎週月曜の 12-14 時、水曜の 14-16 時、金曜の 14-16 時）。相談員は文学研究科の博士後期課程を終えた若手研究者 6 名（2020 年 3 月 1 日現在）が務め、あくまでも「先輩」の立場から相談者の研究・進路・生活上の問題に耳を傾け、必要な情報を提供するという形で運営されている。「先輩相談室」については新入生オリエンテーションで紹介する他、掲示板のチラシや HP,教務掛から学生宛に送付される一斉メールなどにより周知を図っている。2018 年度の学部在学生の来室者数
は 29 人（実数）、相談件数は 34 件（のべ数）、2019 年度の学部在学生の来室者数
は 36 人（実数）、相談件数は 36 件（のべ数）であった。（2016、2017 年度はデータなし）[5.1]

・別添資料 5201-i5-5_京都大学学生総合支援センター紀要第 48 輯(2018-2019)【抜粋】（再掲）
・別添資料 5201-i5-7_先輩相談室 HP＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5201-i6-1～2）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5201-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5201-i6-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞- 1-6 -

京都大学文学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5201-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5201-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部において独自に定めた卒業論文評価基準に基づく毎年の論文の評価結果を専修単位で検証し、検証結果を集約したものを教授会で報告し、問題意識や改善点を共有する、という PDCA サイクルを実現している。[7.2]（別添資料 5201-i7-5）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5201-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5201-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年の入学者は全国のほぼすべての都道府県の出身者が含まれているだけでな

く、国費留学生も１年次から受け入れている。多様な背景を持つ学生が確保されているこの状況は、学生が世界の多様性を認識し、そして尊重できるようになる点で望ましいと考えられる。[[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5201-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

分野横断教育とグローバルな文脈をふまえた地域（日本および東南アジア）横断的関心とを連結させた研究指向の講義群を英語で提供する目的で 2015 年度に- 1-7 -

京都大学文学部

教育活動の状況

設置した英語講義群 Courses on Asian and Transcultural Studies を 2016 年度以降毎年継続して提供している。2016 年度は 23 科目（受講者 34 名）、2017 年
度は 23 科目（受講者 21 名）、2018 年度は 34 科目（受講者 5 名）、2019 年度は37 科目（受講者 11 名）開講し、受講者数は延べ 71 名となっている（2019 年度末現在）。[A.1]


別添資料 5201-iA-2_文学部 Courses on Asian and Transcultural Studies シラバス（2016～2019 年度）〇

倫理教育についての大規模公開オンライン講座（MOOC）の英語版を 2016 年度
以降毎年度配信している。[A.1]

別添資料 5201-iA-3_Kyoto University MOOCs への文学部提供科目紹介 Web ページ（2019 年度）〇

文学部では、スーパーグローバル大学創成支援事業「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」の一環として、ハイデルベルク大学とストラスブール大学への学部生（２〜３回生）短期派遣を 2016 年度（テーマは「グローバリゼーションのなかのナショナリズム」）、2017 年度（「アジアとヨーロッパにおける平和と紛争」）、
2018 年度（「人文社会学はどのようにエコロジー・スタディーズに貢献できるか）、
2019 年度（「ジェンダーと性的マイノリティーを文化越境的な視点から考察する」）に実施し、現地の大学生と共同でワークショップとディスカッションを行った。[A.1]

別 添 資 料 5201-iA-4_ハイデルベルク大 学 ストラスブール大 学 派 遣 報 告 書（2018～2019 年度）〇

文学研究科・文学部が参加している京都大学アジア研究教育ユニットの行う国際連携教育プログラムの一環として、フィリピン大学における海外インターンシ
ップを実施した。半期の講義の受講と学習支援ボランティアを条件として海外研修に参加した者のうち、文学部在学生は５名（2016 年度）、３名（2017 年度）、５名（2018 年度）、４名（2019 年度）であった。[A.1]

京都大学アジア研究教育ユニット Web ページ／フィリピン研修報告書掲載ページ（2016～2019 年度） （再掲）〇

文学研究科・文学部が参加している京都大学アジア研究教育ユニットは、多文化共学受入れプログラムとして「京都サマープログラム 2016」により、タイ、イ- 1-8 -

京都大学文学部

教育活動の状況

ンドネシア、シンガポール、ベトナムより、学生 18 人を短期交換留学生として受け入れた。また同ユニットは、「アセアン学生のための多文化共学短期受入れ留学プログラム」により、別添資料 5201-iA-5 の通り、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム、台湾より、学生 18 人（2017 年）、19 人（2018 年）、18 人（2019 年）を短期交換留学生として受け入れた。[A.1]

別添資料 5201-iA-5

多文化共学受入れプログラム 2016-2019- 1-9 -

京都大学文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5201-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5201-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は，退学率は１％前後という最低水準を維持しており（指標 15），標準
修業年限×1.5 年での卒業率も 97％前後という高水準を維持している（指標 18）。
留年率は，留学や学修のための自発的な留年者が元々多い傾向にあることもあって低くはないが，低下傾向にある（指標 14）。また教員免許の合格率は 100％を維持している（指標 19）。[1.1] [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部卒業生の約４分の１が大学院に進学し，約３分の２が就職する傾向が続いている（指標 21，22）。就職先は多様だが，近年は情報通信業が 20％程度，製造業が 15％程度，公務員が 10％強で推移している。教員を含む「教育・学習支援
業」と「学術研究，専門・技術サービス業」は，合わせて 13～14％で推移している。以上の状況は，本学部卒業生が，狭義の人文科学系の枠を超えて社会的に必要とされる人材として認知されていることを物語っている（指標 24）。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5201-iiA-1～3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年３月に，当該年度の卒業生を対象にアンケートを実施している。2016 年度
から 2018 年度に実施したアンケートを集計した結果によれば,本学部で学べたこ- 1-10 -京都大学文学部

教育成果の状況とに満足しているかとの問いに対して，80～90 パーセントが「充分に」あるいは「それなりに」満足していると回答した。また，本学が基本的な理念として掲げている「自学自習」については，毎年約 70 パーセントが「充分に」あるいは「ある程度」身についたと回答している。なお改善の余地はあるものの，常に７割以上の学生が，本学および本学部の教育理念に沿う学修成果を達成したことに満足して卒業している状況が窺われる。加えて，本学部で「学んだこと，身につけたことで，今後役立つと考えられるもの」を問う質問に対する選択式の回答（複数回答可）で，「自分で問題を発見し，解決を図る能力」や「一般的な教養や知識」との回答が高い割合を示していることからも，本学部のディプロマ・ポリシーに掲げた教育方針が実際に成果を上げている様子を看取できる。なお，アンケート
結果については，ホームページに公開するほか，教授会等で情報共有して以後の教育に活かすなど PDCA サイクルの実現に努めている。[A.1]

別添資料 5201-iiA-1_文学部卒業生アンケート（2016 年度）



別添資料 5201-iiA-2_文学部卒業生アンケート（2017 年度）



別添資料 5201-iiA-3_文学部卒業生アンケ―ト（2018 年度）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5201-iiB-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年，卒業後３年を経過した学部卒業生を対象に，アンケートを実施している。
2016 年度から 2019 年度に実施したアンケートを集計した結果によれば,本学部
で学べたことに満足しているかとの問いに対して 90 パーセント以上の卒業生が「充分に」あるいは「それなりに」満足していると回答した。また，本学部での「勉学を通じて身につけ，卒業後に役立った能力や資質」を問う質問に対する選択式の回答（複数回答可）では，全ての年度で１位となった「一般的な教養や知識」に次いで，「外国語の能力」，「自学自習の姿勢」，「自分で問題を発見し，解決を図る能力」との回答が高い割合を示しており，これらを重視する本学部の教育方針が，社会に出た学部卒業生からも高く評価されていることが窺われる。
なお，アンケート結果については，ホームページに公開するほか，教授会等で情報共有して以後の教育に活かすなど PDCA サイクルの実現に努めている。[B.1]

別添資料 5201-iiB-1_文学部卒業後・修了後３年次アンケート（2016 年度実施）- 1-11 -京都大学文学部

教育成果の状況

別添資料 5201-iiB-2_文学部卒業後・修了後３年次アンケート（2017 年度実施）



別添資料 5201-iiB-3_文学部卒業後・修了後３年次アンケート（2018 年度実施）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5201-iiC-1～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年，文学部・文学研究科主催の在学生向けキャリアガイダンスに参加する企業・団体の担当者に面接調査を実施している。面接調査の際に寄せられたコメン
トでは，本学部卒業生について，「物事の本質を見抜こうとする姿勢」を有する（2016 年度），「後輩には優しく上司にははっきりものを言い，ヒット作を生み出している」（2017 年度），
「自分の世界があり，まわりにひきずられない」（2018年度），「専門分野をつきつめて，それを消化することができる人が多い」（2019年度），および「理解力，展開力に優れる」（同）など，肯定的な評価が与えられている。 アンケート結果は，その性質上ホームページへの公開は行っていないが，教授会等で情報共有して以後の教育に活かすなど PDCA サイクルの実現に努めている。[C.1]

別添資料 5201-iiC-1_文学部卒業生採用企業への聞き取り調査結果（2016 年度）



別添資料 5201-iiC-2_文学部卒業生採用企業への聞き取り調査結果（2017 年度）



別添資料 5201-iiC-3_文学部卒業生採用企業への聞き取り調査結果（2018 年度）



別添資料 5201-iiC-4_文学部卒業生採用企業への聞き取り調査結果（2019 年度）- 1-12 -京都大学文学部【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-13 -京都大学文学研究科

２．文学研究科（１）文学研究科の教育目的と特徴

・・・・

２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-10（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-14

- 2-1 -

京都大学文学研究科（１）文学研究科の教育目的と特徴

本研究科においては、人間の諸活動の原理的な解明とその諸活動が有する価値を問い直すことを通じて、行動科学を含む広義の人文学に関わる学術について教授･対話することを根幹の教育理念とする。この理念に基づき、基盤的・先端的な専門知識、新たな知を創造しうる能力を有し、高い倫理性と強い責任感、研究成果を世界に発信できる語学能力を持つとともに、国際的連携のもとで研究を推進する能力、をそれぞれ有する研究者、および高度な専門性を必要とする職業を担いうる人材を育成することを教育の目的とする。
学生は関連分野を含めた高度な専門知識の習得、および原典・一次資料の分析力の向上に努めるとともに、活発な討議を通して問題に対するアプローチの方法、思考能力、討論の能力を身につけることをめざすが、その際には特に以下の五点を重視する。
(1) 人文学のそれぞれの専門分野において、高度な知識に基づく研究能力と、高度な専門性を必要とする職業に従事するための能力を身につけていること。
(2) それぞれの専門分野において、原典や一次資料の高度な分析に基づいてオリジナリ
ティの高い研究を進めるとともに、研究の成果と学術的意義を適切に把握する能力を身につけていること。
(3) 専門家としての責任感と倫理性をもって研究を遂行する能力を身につけていること。
(4) 研究成果を世界に向けて発信するために必要なレベルの語学能力を身につけているとともに、国際的な連携のもとで研究を推進する能力を身につけていること(5) 現在の社会がかかえている様々な問題に関して、人文学の立場から積極的に発言できるだけの知識と発言力を持つとともに、将来の世界像を視野に入れて、人文学がいかなる存在意義を持つのかを自覚的にとらえ、よりよい社会の実現のために意味のある研究を行うための能力を身につけていること。
なお、毎年の修士課程入学者のおよそ半数は他大学出身者であり、ここ数年は六割を超え、そのうち 20 名以上が外国の大学の出身者である。多様な背景を持つ学生が確保されているこの状況は、世界の多様性を認識し、将来国際的な場でも活動しようという意欲が学生に与えられる点で望ましいと考えられる。

- 2-2 -

京都大学文学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5202-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5202-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5202-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5202-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学研究科は従来５専攻 31 専修体制であったが、時代の変化と学生のニーズに合致させる形で組織再編を進め、ハイデルベルク大学トランスカルチュラル・スタ
ディーズ・センターとの国際共同学位（ジョイント・ディグリー）プログラム「京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻」（2017 年６月に文部科学省より設置認可）を 2017 年 10 月に開設し、６専攻体制とした。これは、ジョイント・
ディグリーとしては人文社会科学の分野において日本初の取り組みである。国際連- 2-3 -

京都大学文学研究科

教育活動の状況

携文化越境専攻の全ての学生は、京都大学・ハイデルベルク大学の二重学籍を得ることができ、日本・ドイツにそれぞれ一年間在学しながら、修了所要単位 30 単位の
うち、京都大学で 15～20 単位、ハイデルベルク大学で 10～15 単位を修得する。両大学の教員による共同指導を受けながら、英語で修士論文を作成する。京都大学文学研究科とハイデルベルク大学がそれぞれの強みを活かし、アジアとヨーロッパにまたがる大学院教育を共同で行うことにより、人文社会系の横断的研究能力と外国語による発信能力を兼ね備え、グローバルな知の場で活躍できる人材の育成をめざすものである。[3.1]

別添資料 5202-i3-6〇

文学研究科国際連携文化越境専攻案内（2019 年度）

文学研究科では、メディアの高速化・グローバル化の著しい現代社会の多様な問題や現象について専門的知見を基礎として考察する必要があるとの認識から組織再編を進め、2018 年度に情報・史料学専修と二十世紀学専修を統合し、新たにメディア文化学専修を設置した。従来の人文・社会科学が主に取り扱ってきた伝統的メ
ディアである文書資料に加えて、現代の新しいメディア、たとえば、映像やマンガ・アニメ、ブログ、SNS などを資料として取り扱う新たな方法論により、現代社会の多様な問題や現象を分析する力を身に着け、新たな時代に対応する高度の専門的知見を基礎として、メディア産業・IT 産業・教育・行政などの様々な分野で活躍するための能力を涵養することが期待される。[3.1]

別添資料 5202-i3-7

京都大学大学院文学研究科・文学部案内（2019 年度）【抜粋】＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5202-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5202-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5202-i4-3）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5202-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 2-4 -

京都大学文学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学研究科・文学部が参加している京都大学アジア研究教育ユニットの行う国際連携教育プログラムの一環としてフィリピン大学における海外インターンシッ
プを実施した。半期の講義の受講と学習支援ボランティアを条件として海外研修に参加した者のうち、文学研究科在学生は３名（2016 年度）、２名（2017 年度）、２名（2019 年度）であった。[4.2]

別添資料 5202-i4-5 京都大学アジア研究教育ユニット フィリピン研修報告書（2016～2019 年度）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5202-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5202-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5202-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5202-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度より文学研究科・文学部の大学院生・学生のための「学生相談室」を開設し、臨床心理士を相談実務担当者として配置した（開室日程は毎週火曜・水曜・
木曜の 10-13 時、14-17 時）。「学生相談室」については新入生オリエンテーショ
ンで紹介する他、掲示板のチラシや HP,教務掛から学生宛に送付される一斉メールなどにより周知をはかり、2018 年 12 月からは Twitter アカウントを開設し、学生に相談室をより身近に感じてもらえるよう努力をしている。2018 年度の大学院在学生の来室者数は 19 人（実数）、相談件数は 69 件（のべ数）、2019 年度の大学院生の来室者数は 20 人（実数）、相談件数は 84 件（のべ数）であった。「学生相談室」では教職員についても指導学生に関する相談に限って対応している。2018 年９月には「学生相談室」の相談実務担当者が「学生の視点から見た学生支援」というテーマで教職員を対象とした FD 研修会を実施し、学生支援に関わる様々な問題と課題を教職員が共有する機会となった。（参加人数７４名）[5.1]

別添資料 5202-i5-5

京都大学学生総合支援センター紀要第 48 輯(2018-2019)【抜粋】- 2-5 -

京都大学文学研究科


教育活動の状況

別添資料 5202-i5-6〇

文学研究科・文学部相談室 HP

文学研究科・文学部の大学院生・学生のための研究・進路・生活上の問題を解決する一助とすべく、2009 年 11 月に設立した「先輩相談室」を継続して開設した（開室日程は毎週月曜の 12-14 時、水曜の 14-16 時、金曜の 14-16 時）。相談員は文学研究科の博士課程を終えた若手研究者が務め、あくまでも「先輩」の立場から相談
者の研究・進路・生活上の問題に耳を傾け、必要な情報を提供するという形で運営されている。「先輩相談室」については新入生オリエンテーションで紹介する他、掲示板のチラシや HP,教務掛から学生宛に送付される一斉メールなどにより周知をはかっている。2018 年度の大学院在学生の来室者数は１人（実数）、相談件数は２件（のべ数）、2019 年度の大学院在学生の来室者数は 12 人（実数）、相談件数は12 件（のべ数）であった。（2016、2017 年度はデータなし）[5.1]

別添資料 5202-i5-5

京都大学学生総合支援センター紀要第 48 輯(2018-2019)【抜粋】（再掲）
別添資料 5202-i5-7＜必須記載項目６

先輩相談室 HP

成績評価＞

【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5202-i6-1）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5202-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5202-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5202-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5202-i7-3～5）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5202-i7-6～9）- 2-6 -

京都大学文学研究科
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5202-i7-10～12）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5202-i713）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

独自に定めた修士論文評価基準に基づく毎年の論文の評価結果を専修単位で検証し、検証結果を集約したものを教授会で報告し、問題意識や改善点を共有する、という PDCA サイクルを実現している。[7.2]

別添資料 5202-i7-9_京都大学大学院文学研究科学位論文に係る評価基準〇

2017 年 10 月に開設したハイデルベルク大学トランスカルチュラル・スタディーズ・センターとの国際共同学位（ジョイント・ディグリー）プログラム「京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻」において、2019 年９月に最初の修士学位取得者を輩出した。学位取得者は国際共同指導を受けて英語で修士論文を執筆し、合格と認められた者である。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5202-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5202-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年の修士課程入学者のおよそ半数は他大学出身者であり、ここ数年は 60%を超え、そのうち 20 名以上が外国の大学の出身者である。多様な背景を持つ学生が確保されているこの状況は、世界の多様性を認識し、将来国際的な場でも活動しようという意欲が学生に与えられる点で望ましいと考えられる。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数- 2-7 -

京都大学文学研究科

教育活動の状況（別添資料 5202-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

分野横断教育とグローバルな文脈をふまえた地域（日本および東南アジア）横断的関心とを連結させた研究指向の講義群を英語で提供する目的で 2015 年度に設置した英語講義群「Courses on Asian and Transcultural Studies」を 2016 年度以降毎年継続して提供している。2016 年度は 23 科目（受講者 49 名）、2017 年
度は 23 科目（受講者 41 名）、2018 年度は 34 科目（受講者 67 名）、2019 年度は37 科目（受講者 101 名）開講し、受講者数は延べ 258 名となっている（2019 年度末現在）。[A.1]

別添資料 5202-iA-2

文学部 Courses on Asian and Transcultural Studies シラバス（2016～2019 年度）〇

倫理教育についての大規模公開オンライン講座（MOOC）の英語版を 2016 年度
以降毎年度配信している。[A.1]

別添資料 5202-iA-3

Kyoto University MOOCs への文学部提供科目紹介 Web ページ（2019 年度）〇

文学研究科・文学部が参加している京都大学アジア研究教育ユニットの行う国際連携教育プログラムの一環としてフィリピン大学における海外インターンシッ
プを実施した。半期の講義の受講と学習支援ボランティアを条件として海外研修に参加した者のうち、文学研究科在学生は３名（2016 年度）、２名（2017 年度）、２名（2019 年度）であった。[A.1]

別添資料 5202-i4-5 京都大学アジア研究教育ユニット フィリピン研修報告書（2016～2019 年度）（再掲）〇

文学研究科・文学部が参加している京都大学アジア研究教育ユニットは、多文化共学受入れプログラムとして「京都サマープログラム 2016」により、タイ、イ
ンドネシア、シンガポール、ベトナムより、学生 18 人を短期交換留学生として受け入れた。また同ユニットは、「アセアン学生のための多文化共学短期受入れ留学プログラム」により、別添資料 5202-iA-4 の通り、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム、台湾より、学生 18 人（2017 年）、19 人（2018 年）、18 人（2019 年）を短期交換留学生として受け入れた。[A.1]

別添資料 5202-iA-4＜選択記載項目Ｂ

多文化共学受入れプログラム 2016-2019

地域連携による教育活動＞- 2-8 -

京都大学文学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年４月に発足した京都大学大学院文学研究科附属文化遺産学・人文知連携センター（CESCHI）京大文化遺産調査活用部門による高大連携プロジェクトの一環として、滋賀県立膳所高等学校の生徒向け特別授業「土の中の事件簿」を 2019 年９月６日に行い、考古学の学問的方法を実践的に教授した。[B.1]
〇

別添資料 5202-iB-1

文学研究科修了後３年次アンケート（2016 年度実施）

高大連携事業「学びコーディネーターによる出前授業」において、文学研究科のOD/PD や博士後期課程の大学院生が 2016 年度 42 件、2017 年度 21 件、2018 年度 33
件、2019 年度 23 件の授業を提供した。[B.1]

別添資料 5202-iB-2

学びコーディネーターによる出前授業・オープン授業- 2-9 -

京都大学文学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5202-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5202-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は，修士課程の標準修業年限×1.5 年内修了率は，84-88％の高率を維持している。博士後期課程ではこの数字は低下するものの，修士・博士を合計した修了生に占める標準修業年限×1.5 年での修了率は 90％前後という高水準を維持している（指標 18）。休学率や留年率が高めで推移している（指標 14，16）ものの，休学者や留年者の一定数は，留学などの学修を目的とするものである。教員免許の合格率は 100％を維持している（指標 19）。[1.1] [1.2]

別添資料 5202-ii1-1 文学研究科卒業（修了）率（2016～2019 年度）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科修士課程修了者の 37-42％が博士後期課程に進学している。その大半が研究者を目指しており，人文科学系の研究・教育の将来を担う人材の教育を目指す本研究科の教育方針にも合致する状況である。修士課程修了者の産業別就職先で，教員を含む「教育・学習支援業」と「学術研究，専門・技術サービス業」
が，合わせて 33％前後を占めている状況も，如上の教育方針を反映していると言える。一方で，毎年，就職者の合わせて 45％程度が，情報通信業，製造業，公務員に就職していることは，本研究科の専門教育を受けた修了生が，狭義の人文科学系の枠を超えて社会的に必要とされる人材として認知されていることを物語っている（指標 24）。 [2.1]

別添資料 5202-ii2-1

文学研究科進学就職率（2106～2019 年度）- 2-10 -京都大学文学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5202-iiA-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年３月に，当該年度の大学院修了生を対象にアンケートを実施している。
2016 年度から 2018 年度に実施したアンケートを集計した結果によれば，本研究科で学べたことに満足しているかとの問いに対して概ね 80 パーセント以上が「充分に」あるいは「それなりに」満足していると回答した。過去２年の修士修了者
では，この数字は 97％となっている。また，本学が基本的な理念として掲げている「自学自習」については，毎年 75 パーセント以上が「充分に」あるいは「ある程度」身についたと回答している。修了生が，本学および本研究科の教育理念に沿う学修成果を達成したことに満足している状況が窺われる。また，本研究科で「学んだこと，身につけたことで，今後役立つと考えられるもの」を問う質問に対する選択式の回答（複数回答可）で，「自分で問題を発見し，解決を図る能力」に加えて，「専門的知識」や「専門分野の研究能力」との回答が，修士と博士後期の双方で高い割合を示していることからは，本研究科のディプロマ・ポリシーに掲げた教育方針が実際に成果を上げている様子を看取できる。なお，アンケー
ト結果については，ホームページに公開するほか，教授会等で情報共有して以後の教育に活かすなど PDCA サイクルの実現に努めている。[A.1]

別添資料 5202-iiA-1_文学研究科修士課程修了者アンケート（2016 年度）



別添資料 5202-iiA-2_文学研究科博士後期課程修了者アンケート（2016 年度）



別添資料 5202-iiA-3_文学研究科修士課程修了者アンケート（2017 年度）



別添資料 5202-iiA-4_文学研究科博士後期課程修了者アンケート（2017 年度）



別添資料 5202-iiA-5_文学研究科修士課程修了者アンケート（2018 年度）



別添資料 5202-iiA-6_文学研究科博士後期課程修了者アンケート（2018 年度）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5202-iiB-1～4）- 2-11 -京都大学文学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年，卒業後３年を経過した大学院修了生を対象に，アンケートを実施している。2016 年度から 2019 年度に実施したアンケートを集計した結果によれば，本研究科で学べたことに満足しているかとの問いに対して概ね 90 パーセントを超える修了生が「充分に」あるいは「それなりに」満足していると回答した。また，本研究科での「勉学を通じて身につけ，卒業後に役立った能力や資質」を問う質問に対する選択式の回答（複数回答可）では，年度によってばらつきはあるものの，「一般的な教養や知識」，「外国語の能力」，「自学自習の姿勢」に加え，「専門的な知識と技術」や「専門分野の研究能力」との回答が高い割合を示しており，これらを重視する本研究科の教育方針が，修了生から高く評価されていることが窺われる。なお，アンケート結果については，ホームページに公開するほか，教授会等で情報共有して以後の教育に活かすなど PDCA サイクルの実現に努めている。[B.1]

別添資料 5202-iiB-1_文学研究科修了後３年次アンケート（2016 年度実施）



別添資料 5202-iiB-2_文学研究科修了後３年次アンケート（2017 年度実施）



別添資料 5202-iiB-3_文学研究科修了後３年次アンケート（2018 年度実施）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5202-iiC-1～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年，文学部・文学研究科主催の在学生向けキャリアガイダンスに参加する企業・団体の担当者に面接調査を実施している。本研究科修了生の就職先の企業・団体の多くは，本学部卒業生も就職しており，学部部卒業生と研究科修了生を人事上区別していないという企業・団体が多かった。したがって，本研究科修了生
についても，本学部卒業生と区別することなく，「物事の本質を見抜こうとする姿勢」を有する（2016 年度），「優秀で理解力がある」（2017 年度），「自分の世界があり，まわりにひきずられない」（2018 年度）などの肯定的な評価が与えられていると考えられる。一方で，両者を区別して評価するコメントの中には，
本研究科修了生は，「全体を見て調整する能力が高い」（2016 年度），「院卒の- 2-12 -京都大学文学研究科

教育成果の状況方が基礎能力，動き方がいい」（2018 年度）など，学部卒業生よりもいっそう能力が高いとする肯定的評価があった。アンケート結果は，その性質上ホームペー
ジへの公開は行っていないが，教授会等で情報共有して以後の教育に活かすなど
PDCA サイクルの実現に努めている。 [C.1]

別添資料 5202-iiC-1_文学部・文学研究科卒業生採用企業への聞き取り調査結果（2016 年度）



別添資料 5202-iiC-2_文学部・文学研究科卒業生採用企業への聞き取り調査結果（2017 年度）



別添資料 5202-iiC-3_文学部・文学研究科卒業生採用企業への聞き取り調査結果（2018 年度）



別添資料 5202-iiC-4_文学部・文学研究科卒業生採用企業への聞き取り調査結果（2019 年度）- 2-13 -京都大学文学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-14 -京都大学教育学部

３．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ ３-２
・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-11

- 3-1 -

京都大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育学部の教育目的は、「教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を学ぶことで、心・人間・社会についての専門的識見を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進する態度を啓培することで、地球社会の調和ある共存に貢献できる人材」を育成す
ることにある。これは、「学士課程教育においては、幅広い視野と豊かな教養を涵養す
る教養教育を充実させるとともに、専門的基礎知識と総合的判断力並びに国際性を養う」とする京都大学全体の教育目標と整合する。さらに、教育学部という性格に鑑み、とりわけ豊かな教養と人間性を備えた人材育成、そしてその具体的実現のために、実践と研究の密接な連携のもと学界並びに社会に貢献する人材育成を重視した目的設定となっている。
２．教育と社会の関係を創造的に探究することで、現代社会が抱える複雑な問題の解決を目指している。具体的には、学校だけでなく社会全体が人間形成を担う教育、つまり、「人間形成社会」の実現に不可欠な新しい教育を創生しうる人材養成である。そのため、人間と社会について深い関心と洞察力をもち、柔軟な思考と豊かな想像力に富む学生教育を行っている。
３．教育目的を実現するためには、現代の教育および教育に関連する社会的課題を自ら設定し、それを解決する理論と実践両方の力量を培うことが必須である。そのため、教育学部では、理論と実践との密接な連携及び少人数教育による対話型の教育の２つを中心的土台とした学部教育を行っている。具体的には、教養教育を専門教育と合わせて４年一貫教育として位置づけ、さらに学部から大学院への円滑な移行のための教育課程を構築、提供することで、現代社会のニーズを的確にとらえ、迅速に対応できるリーダーの育成を目指している。

- 3-2 -

京都大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5203-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5203-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5203-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

カリキュラム編成において、各科目がカリキュラム上の位置付け及び授与する学位に相応しい水準であることを確認のうえ決定している。また、シラバスについても各科目担当教員がそれを反映し作成しているとともに、教育学部教務委員会でも確認している。[3.1]○

本学部の学生（平成 28 年度以降入学者）は、教養・共通教育科目を、「人文・社会科学」「自然科学」「情報学」「健康スポーツ」「キャリア形成」「統合科学」「少人数教育」「外国語」の区分に沿って、合計 72 単位習得している。専門教育との関連は順調である。
本学部の教員は、以下の通り、「教養・共通教育」のために力を注いでいる。

- 3-3 -

京都大学教育学部

教育活動の状況

人文・社会科学科目群の入門科目として「教育学」「心理学」「偏見・差別・人権」を開講し、とりわけ、英語による教育研究への入門のクラスとして、以下のように、充実した科目を展開している。PedagogyⅠ・Ⅱ、Advanced

lecturefor Pedagogy Ⅰ・Ⅱ、Introduction to Educational Studies Ⅰ・Ⅱ、
Introduction to Educational Psychology Ⅰ・Ⅱ、Japanese History Ⅰ・Ⅱ、
Japanese Intellectual HistoryⅠ・Ⅱ、更に、外国文献研究のクラスも用意している。また、少人数教育科目群（ILAS セミナー）として、三科目開講し、現
代社会系・心理系・相関社会系の教員が、それぞれ一科目ずつ担当し、キャリア形成科目群として「京都創造論」の科目を開いている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5203-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5203-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5203-i4-4）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5203-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から必修専門科目の見直しを行い、研究の全体的プロセスを実際に体験することで、学生の学びの基礎力を培い、その後の専門的な学びのモチベーシ
ョンを高めることを目的として、探究的な初年次専門教育「教育研究入門Ⅰ」をリレー講義方式から探究型授業へ、「教育研究入門Ⅱ」はアクティブラーニングの要素を取り入れるなどリニューアルを行った。前者はグループで決めたテーマを考察しポスターにまとめ、学会発表を模したポスター・プレゼンテーションにて発表させるものであり、後者では個人で研究を進めレポートを作成し発表させるものである。授業評価アンケートの記述などから、この授業に対する受講生の満足度は十分満足からほぼ満足までをあわせると、2016 年度から 2018 年度平均
で約 66％と総じて高く、とりわけ充実した実施体制や探究型の授業方法に対して評価する声が多いことがわかる。これらの授業によって、学習・研究意欲や批判- 3-4 -

京都大学教育学部

教育活動の状況的に考える力、プレゼンテーション能力や文章を要約する能力等が上昇したとのエビデンスも得られている。[4.1]
また、教員による学生のコメント・ペーパーやリアクション・ペーパーへの丁寧な応答など、双方向的な学習指導形態が評価されている。
・ 別添資料 5203-i4-6

教育学部・教育学研究科授業評価アンケート結果（2016～2018 年度）
・ 別添資料 5203-i4-7

教育学部「教育研究入門」研究成果報告会ちらし（2018 年度）
・ 別添資料 5203-i4-8

第 22 回大学教育研究フォーラム発表論文集（2015 年度）【抜粋】P366-369
・ 別添資料 5203-i4-9

教育学部「教育研究入門Ⅰ,Ⅱ」授業評価アンケート結果（2016～2018 年度）
・＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5203-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5203-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5203-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5203-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

障害のある学生に対する支援の実施内容については、2018 年度、事前に対象者と関係教職員（教育学部学生委員会委員長、教育学部教務委員会委員長、授業（演習）担当者、学生総合支援センター障害学生支援ルーム担当者、教育学部教職教務掛長）の面談を実施したうえで、学部での演習・実習が始まるにあたりその演習・実習にも対応できるように、教室や座席位置について、車いすのまま入れる専用机の準備、長時間の書字を可能にする器具、車いすから移動し一端横になって使用できるトイレの大幅な改修、配慮依頼文書の通知、介助者（学生サポーター）の配置、衣服を考慮した冷暖房による室内温度調整について、合理的配慮の実施内容を決定し、実行している。さらに当該学生に対しては、当該授業担当者のみならず、教務関係窓口等の関係者参集のもと対応のミーティングを重ね- 3-5 -

京都大学教育学部

教育活動の状況ている。必要に応じて、施設の大幅改修も実施し、必要備品の購入も積極的に行い、学習環境の改善にも努めてきた。授業開始後には、当該学生からのフィード
バックを適宜授業担当者に伝達し、その後の環境整備にかかわるニーズを聴取し、よりよい学習環境作りに努めてきている。[5.1]○

修学ならびに学生生活全般にかかわる相談には、各教員によるオフィスアワーをもうけ、随時適切に相談、指導を重ねてきている。個別の対応であり、教務上の窓口での対応に加えたものと考えている。すなわちそれは、修学上の不安や進路の相談、また志望に応じた研究指導を併せ持つ機能といえる。別添資料 5203-i55

教育学部・教育学研究科便覧（2019 年度）【抜粋】オフィスアワー制度等＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5203-i6-1～2※）※2019 年度改定版

・

成績評価の分布表（別添資料 5203-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5203-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部教授会において、GPA 分布表の分析結果等の報告を行い、各教員へ学部生の入学後の動向がフィードバックされている。[6.2]

・ 別添資料 5203-i6-6

教育学部教授会（2019 年 5 月 16 日開催）議事録【抄録】・ 別添資料 5203-i6-7

教育学部 GPA 分布表（2018 年度）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5203-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5203-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業論文の口頭試問は、所属する系から２人、さらに所属する系以外の系から１人の合計３人の教員が行っており、公正かつ多角的に卒業論文を評価する体制を整えている。[7.1]- 3-6 -

京都大学教育学部○

教育活動の状況

卒業論文成績調整会議を開き、教員全員で卒業論文成績の検討を入念に行い、その成績確定を教授会で諮っている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5203-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5203-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

一般入試ではセンター試験に加えて、個別学力検査において文系型（地理歴史、数学、国語、外国語）、理系型（理科、理系用数学、国語、外国語）によって評価しているとともに、さらに特色入試を実施し、受験生の多面的な能力を評価している。とくに特色入試では、高大接続を重視し、学びの設計書を提出させるとともに、探求的な学力を評価するためにパフォーマンス評価も取り入れている。
［8.1］

・ （再掲）別添資料 5203-i4-7

第 22 回大学教育研究フォーラム発表論文集（2015年度）【抜粋】P366-369
・別添資料 5203-i8-3＜選択記載項目Ｃ

教育学部特色入試基本データ（2016 年度～2019 年度）

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

自己点検・評価委員会による FD である教育学研究科セミナーを各学期に１回行っており、特色入試によって入学してきた学生の追跡調査による入試や授業改
善、また初年次教育としての教育研究入門の学生アンケート、成績調査のデータに基づく、今後の対策の検討、また学内外から講師を迎えて発達障害等支援の最
新の状況セミナーなどを開催することにより、教育学部の教育の質の保証・向上に努めている。［C.1］

別添資料 5203-iC-1

教育学部ガイダンス等レジュメ（2019 年度）



別添資料 5203-iC-2

教育学部系分属オリエンテーション掲示（2019 年度）



別添資料 5203-iC-3

教育学部・教育学研究科 FD セミナー一覧（2016 年～2019- 3-7 -

京都大学教育学部

教育活動の状況年度）、FD セミナー記録（2019 年度）- 3-8 -

京都大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5203-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5203-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・ 標準修業年限×1.5 年内卒業者の大学院進学内訳（2013～2015 年度入学生）（別添資料 5203-ii1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

標準修業年限内卒業（修了）率は、80％台であるが、「標準修業年限×1.5」年
内卒業（修了）率をみると、94％から 100％となっており、うち 20％弱の学生は、次年度大学院進学を果たしている。このことから、就職のみならず、進学に向けて学生自身が、卒業論文のリファインやデータ再分析を行い、成果を上げていると理解できる。［1.1］○

教員免許資格取得に向けて受験した学生は、教育実習の積極的な参加を経て、100％の合格率であった。［1.2］

・ 別添資料 5203-ii1-2＜必須記載項目２

教育学部資格取得状況（2016～2018 年度）

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業生は国家・地方公務員、教育（学校）関係等多方面で活躍し、メディアに取り上げられている。［2.2］・

卒業生の活躍記事（別添資料 5203-ii2-1）○

卒業生の４割程度が大学院進学を果たし、さらに就職先においても、高度な専門的知識・技能を習得している。［2.2］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】


別添資料 5203-iiA-1

教育学部卒業時アンケート- 3-9 -

京都大学教育学部

教育成果の状況

別添資料 5203-iiA-2

教育学部卒業時アンケート結果（2017～2018 年度）



別添資料 5203-iiA-3

教育学部・教育学研究科卒業生からの意見聴取（2017 年度）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

・ 2018 年度教育学部卒業生に対する教育・学習に関する卒業時アンケート調査によると、9 割以上の学生が、「広い視野」（90.9％）、「異質なものへの理解と寛容」（94％）が、「かなり身についた」、「ある程度身についた」と回答している。であった。また 8 割以上の学生が、「批判的判断力」（89.4％）、「多面的・総合的な思考力」(85.6％)、「心・人間・社会についての専門的識見」（84.9％）、
さらに、「人間らしさを擁護し、 促進する態度」（80％）が、「かなり身についた」、「ある程度身についた」と回答している。このことから、ディプロマ・
ポリシーに掲げているほぼすべての項目を達成していると判断できる。

- 3-10 -京都大学教育学部【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-11 -京都大学教育学研究科

４．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ ４-２

・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-10

- 4-1 -

京都大学教育学研究科

教育活動の状況（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育学研究科は、2018 年４月に従来の「教育科学専攻」と「臨床教育学専攻」の２専
攻（11 講座）を発展的に解消・統合し、教育学を取り巻く状況の変化や学問領域の多様化、国際化に対応すべく「教育学環専攻」１専攻に改組した。教育と人間に関わる多様な事象を対象とした諸科学を考究することで、理論と実践とを結びつけた心、人間、社会についての専門的に高度な識見ならびに卓越した研究能力を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、責任感と高い倫理性、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進する態度を啓培することで、多様な人々との協働によって地球社会の調和ある共存に貢献できる高度な専門能力を持つ人材の育成を目的としている。
２．学修プログラムについて、「研究者養成プログラム（修士課程、博士後期課程）」、「教育実践指導者養成プログラム（修士課程）」、「臨床実践指導者養成プログラム（博士後期課程）」と学修プログラムの目的別に分け、プログラム直下に専門性と出口（養成する人材）を明確にするため、９つの学生所属専門コース（教育哲学・教育史学、教育方法学・発達科学、臨床教育学、教育認知心理学、臨床心理学、臨床指導者養成（博士後期課程のみ）、教育文化学、比較教育政策学、高等教育学）の設置により、学生は早い段階から適切な学修ができる体制をとっている。
３．学生は、コース共通として設定された自発性や国際的能力を身につけることを目的とした科目や、それぞれのコースにおいて体系づけられた専門科目、さらに所属コース以外の専門科目も履修することによって、それぞれの目指す方向に必要な高度な専門的能力のみならず幅をもった多様な課題に対応が可能となる能力をバランスよく身につけることができる。

- 4-2 -

京都大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5204-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5204-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5204-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5204-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度より、従来の２専攻（教育科学専攻、臨床教育学専攻）11 講座から「教育学環専攻」１専攻５講座へ改組に伴い、「研究者養成コース（修士課程・博士後期課程）」・「専修コース（教育科学専攻・修士課程）」・「第２種（臨床教育学専攻・修士課程）」及び「臨床実践指導者養成コース（博士後期課程）」の見直しを行った。学修プログラムの目的別に「研究者養成プログラム（修士課
程・博士後期課程）」・「教育実践指導者養成プログラム（修士課程）」及び「臨床実践指導者養成プログラム（博士後期課程）」を設置して、プログラム直下に- 4-3 -

京都大学教育学研究科

教育活動の状況

専門性と出口（養成する人材）を明示した９コースを設置し、自発性や国際的素養を身につけることを目的としたコース共通科目及びそれぞれのコースにおいて体系づけられた専門科目とした教育課程を構築した。コース共通科目では、教育学環専攻修士課程の大学院生全員を対象とした基盤科目（「教育科学基盤演
習」、「学際総合教育科学」等）、グローバル教育科目（「国際合同授業」、「国際インターンシップ」等）を新たに設計した。基盤科目の目的は教育学の各領域、ほかの学問領域、科学コミュニケーション、社会との連携を視野に入れた、①ア
カデミックライティング、基盤となる研究手法などのスキル、②教育科学研究の基盤となる知識、思考力、コミュニケーション能力を身に付けることである。これらの能力の取得により、学際的で広い視野での教育・研究を進めることの出来る体制を実現した。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5204-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5204i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5204-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5204-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度から新専攻へ改組したことに伴い、それぞれの授業形態、指導法を適切な形に修正し、アカデミックライティング、研究手法のスキルアップ、より高度な専門的知識の拡充と発展を目指した授業を展開している。[4.1､2]○

教育学部と同様に集中講義について、本学の教員に不足する領域において、国内外の他大学等から講師を招へいし、講義等を行っている。特に学外施設での実習及び資格取得のための専門的知識の拡充に寄与している。これらの授業科目
は、授業内容等短期間に集中的に行うことで学生の学習能力を拡充していくものである。また、学生が予習及び復習に充てる時間は、授業期間が 15 週の授業と同等以上の課題（レポート等）が課せられており、授業の質は担保されている。[4.1､2]- 4-4 -

京都大学教育学研究科○

教育活動の状況

公認心理師科目の授業シラバスには、個別指導体制（オフィスアワーの指示）を明示し、資格取得のための演習、実習に際しては、別途オリエンテーションも実施している。［4.1］

・ 別添資料 5204-i4-5＜必須記載項目５

教育学研究科公認心理師履修ガイダンス（2019 年度）

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5204-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5204-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5204-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5204-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部各回生別の履修指導（ガイダンス）に加えて、大学院生向けにも年度初めに履修指導を行い、授業ならびに研究指導体制について説明を行っている。[5.1]○

修士課程学生の必修科目「教育科学基盤演習」では、一部授業の中で近年に博士学位を取得した研究者によるアカデミックライティング等研究の基盤的なスキルを身に付けるための講義を行っている。[5.1]

・ 別添資料 5204-i5-5○

教育学研究科「教育科学基盤演習」シラバス（2019 年度）

障害を持ち、履修上特別な支援を要する学生に対しては、当該学生、教員、事務担当者合同会議を経て、適切な視点についての検討を行い、結果スムーズな履
修が進められている。[5.4]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5204-i6-1）※2019 年度改定版

・

成績評価の分布表（別添資料 5204-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5204-i6-4）- 4-5 -

京都大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部と同様に、教育学研究科会議において成績評価分布表の分析結果等の報告がなされている。 [6.1,2,3 ]。

・ 別添資料 5204-i6-5

教育学研究科会議（2018 年 12 月 13 日開催）議事録【抄録】＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5204-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5204-i7-3～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5204-i7-6～9）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5204-i7-10～13）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5204-i713）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

上記の成績分布確認と同様に、修了判定手順、学位論文の審査手続き、評価基
準、審査員にかかる審議を研究科会議において行い、当該専門領域外の教員からの評価も含めて公正に修了認定判定を行っている。 [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5204-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5204-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

必須記載項目７までにまとめてきたように、新専攻体制となり、入試時期、選抜方法についてもさらに改善を加えてきた。資料にあるように女子学生は、約50％、社会人学生は 25％前後を占め、入学定員の充足率も 95.5％をキープしてきている。この後もさらに当該専攻の修了生による発展的活動から、志願者数増加- 4-6 -

京都大学教育学研究科

教育活動の状況が期待できる。[8.1,2]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

上記必須記載項目５でもあげたように大学院修士・博士後期課程１回生向けのガイダンスを実施している。専攻全体に向けて行うものであり、学修方法はもとより、ティーチングアシスタントにおける大学院生としての姿勢、また本業務が大学院生に寄与する意義、学生生活や国際的活動に至るまで幅広くガイダンスを行っている。とりわけ、当研究科は、修士課程の研究者養成プログラムのみならず、より専門性の高い社会人教育を目指す、修士課程での教育実践指導者養成プ
ログラム、博士後期課程の高度な専門職指導者養成のためのプログラムとして臨床実践指導者養成プログラムを配するため、他大学、他大学院修了の優秀な人材も進学している。そうした学生が速やかに学修、研究活動に入ることが可能になるような配慮を行っている。 [C.2]

・ 別添資料 5204-iC-1

教育学研究科（修士課程・博士後期課程）1 回生ガイダン

スレジュメ（2019 年度）- 4-7 -

京都大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5204-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5204-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

別添資料 5204-ii1-1 にみられるように、標準修業年限内卒業（修了）率においては、2018 年度では 70.7％となり、修業年限内に修了が難しい一定数の学生がいることがわかる。しかし「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率からみると 2018年度は 94.6％と前年度よりも上昇しており、標準修業年限を超えて修了した際にも、多くの学生が学位を取得できていることを示している。これは博士後期課程への進学ならびに修士論文作成におけるデータ分析の精選を目指したものである証左といえ、後退傾向ではないと考える。[1.0］○ 博士学位授与数は、毎年 15 から 20 件余の授与があり、文系研究科にあっても学生数に比して劣らぬ数値と考える。[1.0]○

特筆すべきこととして、2018 年度日本学術振興会育志賞（博士後期課程学生１名）、日本心理臨床学会奨励賞（博士後期課程学生１名）を受賞した。さらに学生の志気を高め、学業等の業績を向上させるため、2012 年度に教育学研究科長賞を設立し、毎年優秀な学生の表彰を行い、研究の発展に寄与している。[1.0]・ 別添資料 5204-ii1-2

教育学研究科長賞一覧（2016 年～2019 年度）

・ 別添資料 5204-ii1-3

教育学研究科修了生の活躍記事一覧（2018～2019 年度）

・ 別添資料 5204-ii1-4

教育学研究科資格取得状況（2016 年～2018 年度）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度入学生に関しては新専攻体制の学年進行中のため今後分析可能とな- 4-8 -

京都大学教育学研究科

教育成果の状況

るが、それ以前の修了生については次のような特徴が見出される。修了生の５割から７割が博士後期課程に進学をし、博士後期課程修了者の半数以上が大学教員
または日本学術振興会特別研究員（PD）など研究者としてキャリアを重ねて行っている。また、公務員、医療・福祉領域での専門職として就職し、高度な専門的能力を発揮している。[2.1]
・ 別添資料 5204-ii2-1＜選択記載項目Ａ

教育学研究科就職先一覧（2016～2018 年度）卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 別添資料 5204-iiA-1

教育学研究科旧専攻修士 2 回生授業アンケート（2017～2018 年度）
・ 別添資料 5204-iiA-2

教育学研究科新専攻修士 2 回生授業アンケート（2019 年度）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇アンケートの結果からは、新専攻への改組が順調に実施され、大多数の大学院生が本研究科の教育課程に満足していることが確認された。「専門性ある指導を受けることができた」、「同じ研究室の人たちから良い刺激を受けながら、学ぶことができる」などの記述は、研究科の提供する環境が、学生たちの希望と合致していることを示している。ディスカッション・グループワーク・教員との双方向のやりとりがある授業において、９割近い学生が「力を入れた」と回答したように、本研究科のカリキュラムは、院生たちの積極的な参加を促すことに成功している。総じて、学生たちは、教員の教育に対する熱意を感じとり、自主性の尊重された環境の中で、将来への関心を豊かに育てていると判断される。

- 4-9 -

京都大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-10 -京都大学法学部

５．法学部（１）法学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ ５-２
・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-13

- 5-1 -

京都大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
１．法学部は、法学・政治学の基礎的・原理的知識を提供するとともに、国際感覚を養い、現代社会にふさわしい総合的な知見を修得させることを教育目的とする。
２．法学部は、法学・政治学に関する素養と現代社会にふさわしい総合的な知見を修得させる教育を通じて、国家・社会についての制度設計や組織運営に関する基礎的能力を備え、社会の各分野で指導的な役割を果たしうる人材を世に送り出すことを教育成果とする。特に、法律・行政に関する高度専門職、法学・政治学の研究職および国内外の民間企業等における中核的人材の養成に取り組む。
３．法学部は、自由の学風および自学自習の理念の下、基礎的能力の涵養を重視し、学生の自発性を尊重することを教育の基本方針とする。学生自らの問題意識に基づいて根源的に思索する知的探究心と自発性を奨励し、自立した人格を養うことを目指す。
４．法学部は、教育の課程に関して、人間・社会・歴史に対する深い洞察力を育む教
養教育の上に専門教育を積み上げる教育を行い、専門教育においては、法学・政治学等の基本的知識を着実に修得することに重きを置く。また、実社会において指導的役割を果たす基礎となる国際的視野を開くとともに、異文化理解能力やコミュニ
ケーション能力を養成する。
５．法学部は、自学自習の理念に基づき、学生が自らの将来計画に基づいて自由かつ自主的に勉学にいそしむ勉学態度を重視する。自学自習が適切に実現されるような教育課程を編成して授業科目を提供するとともに、履修指導、学習相談・助言体制、
図書・情報関係設備を充実させ、学生の自学自習に対する支援を拡充している。
６．法学研究科・法学部の教育組織は、主に法学・政治学の研究者の養成を目的とす
る法学研究科法政理論専攻、高度専門職業人（法曹）の養成を目的とする法科大学
院および法学部の三者が、それぞれ固有の役割を担いつつ、全体として有機的に組み合わさっている。法学部においては、基礎的・原理的な知識の修得に向けた教育を基本としつつも、実務的・先端的科目の提供、早期卒業制度の導入を通じて法科大学院との接続を図るとともに、自発的・能動的な学修を促す演習形式の授業を通じて法学研究科法政理論専攻との接続を図っている。

- 5-2 -

京都大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5205-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5205-i2-1）※2019 年度改訂版【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5205-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5205-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部では、自学自習という伝統的な教育方針に基づき、専門科目について必修科目を置かず、学生各自の将来計画に基づいた自由な科目選択を認めている。
また、自学自習の精神を養うための科目として演習（３・４年次配当）を重視し、２科目の履修を強く推奨してきており、学生のほとんどは、卒業までに２科目の演習を履修している。[3.0]〇

法学部では、学生の段階的・体系的学習と幅広い学識と豊かな思考力の獲得を積極的に促すため、専門科目を基礎法学・公法・民刑事法・政治学の４領域に分けて体系的に整理した上で、各専門科目の学年配当を定め、入門科目（１年次配当）、基礎的科目（１・２・３年次配当、２・３年次配当、２・３・４年次配当）
及び発展的科目（３・４年次配当）に編成している。 [3.1]- 5-3 -

京都大学法学部〇

教育活動の状況

今般、法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律が改正され、法曹養成課程における時間的・経済的負担を軽減するため、法学部教育と法科大学院
教育の円滑な接続を図る連携法曹基礎課程の設置が定められた。本学法科大学院
は、これまでも優れた法曹養成教育を行い、その修了生とりわけ法学既修者の司法試験合格率は非常に高く、法曹として様々な分野で活躍している。そこで法学部では、本学法科大学院と連携し、法曹を志望する優れた資質・能力の学生が、法学部での学業成績等に基づく特別選抜により本学法科大学院に進学することができるよう、連携法曹基礎課程に当たる法曹基礎プログラムの設置準備を行っている。この法曹基礎プログラムでは、本学法科大学院１年次に履修する法律基本科目に相当する科目及び演習を必修科目とするほか、選択必修科目などを定めて、科目を段階的かつ効果的に履修し、優秀な成績を修めることを求める予定である。なお、自学自習という伝統的な法学部の教育方針を引き継ぎ、学生が各自の将来計画に基づいて、多様な科目履修ができるよう、法曹基礎プログラムを修了せずに、法科大学院に進学し法曹になる道もひらかれている。[3.1][3.2]＜現在、法学部と本学法科大学院の間で連携協定を締結し、文部科学大臣に対して、法曹養成連携協定に係る認定申請を行っている。＞○

実務への関心を高める科目として、法学部では、実務家・法曹としての活躍を志す学生のために、各種の「実務関連特別科目」を開講している。これらの科目
は、企業からの講師または弁護士・元裁判官の実務家教員が担当し、社会における法律実務のあり方を学ぶことができる。また、学際的教育に関して、法学部では、経済学部との間で相互に専門科目を提供しており、法学部生は、主要な経済関係科目を法学部専門科目として履修することができる。[3.2][3.3]○

初年次教育に関して、法学部では、１年次に法学・政治学への導入となる入門科目を配当して、専門科目の各分野を概観できるようにしている。また、１年次対象の「法学部基礎演習」では、資料の探し方、文献の読み方、プレゼンテーシ
ョンの仕方といった、大学での専門的学習に必要となる基本的スキルを身に付けさせている。同科目については、現在、一層の教育効果を得るため、2021 年度に向けて科目内容の見直しを進めている。[3.4]〇

本学の教養・共通教育の企画及び実施を担う国際高等教育院では、2016 年度から、科目群と科目の見直し、英語科目の見直し、少人数教育と学際教育の充実、時間割のブロック化を実施し、社会の変容や国際化の進展、高大接続、専門教育との接続等に対応した。具体的には、科目群と科目に関しては、ほぼ全ての分野について開講科目を見直すとともに、科目を区分する科目群を従来の５群から８群に再編した。また、１年次の英語教育を組織的に実施、運営できるよう強化し、- 5-4 -

京都大学法学部

教育活動の状況

２年次以降には学生の英語力と幅広い興味関心に対応できる実践的な英語科目を用意した。さらに、従来開講していたポケット・ゼミ（少人数ゼミ）を ILAS セ
ミナーとしてその開講数を大幅に増加させるとともに、専門を異にする複数の教員が授業を担当する統合科目を新規に開講した。加えて、時間割を一新し、全学生を主として学部又は学科を単位にしてブロックに区別して、それぞれのクラス
指定科目の曜時限が重複しないようにするとともに、選択科目を配置する曜時限を確保してそれとも重複しないようにし、学生の選択肢を拡大させた。これらにより、教養・共通教育を充実させ、学生の卒業時アンケート（2018 年３月実施）
では、「専門以外の幅広い知識 ・教養」、「専門分野で基礎となる学力」、「将来の研究分野や進路を決める手がかり」のいずれの項目でも 70～80％の肯定的回答が得られた。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5205-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5205-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5205-i4-4）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5205-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部での授業科目の多くは、大教室で講義形式により行われるが、各年次に少人数での授業科目を配置することにより、教育の実効性を高めている。このような少人数での授業科目として、１年次の「法学部基礎演習」、２年次の「外国文献講読（法・英）」、３・４年次の「演習」及び「外国文献研究」を提供している。とりわけ、「演習」においては、学生が、自ら定めた課題について探究を行い、その成果の報告に基づいて自由な討議を行う。法学部では、「演習」を準必修科目として位置づけることにより、２科目（４単位）の履修を強く推奨し、６単位まで卒業に必要な単位として認めている。 [4.1]○

法学部では、学生に十分な事前・事後学習と堅実な科目履修を求めるために、- 5-5 -

京都大学法学部

教育活動の状況

各年次に履修登録をすることができる専門科目の単位数に上限を設けている（キャップ制）。上限単位数は、２年次生 36 単位、３年次生 40 単位、４年次生 40 単位と定めており、かつ、２年次生・３年次生については、各学期 20 単位の制限もかけている。なお、2020 年度から、教養科目と専門科目を合わせて、履修登録をすることができる科目の上限を定める予定である。また、 授業外学習を促進する
ため、全科目のシラバスに、授業概要・目的、到達目標、授業計画及び教科書・参考書等を明記するとともに、各科目の授業においても、Web システムを活用して、授業資料の事前配布や事後学習の指示を行っている。[4.1]〇

教員組織面に関して、法学部の専門教育は、法学研究科及び公共政策大学院の専任教員が担当しており、2019 年５月１日現在、教授 55 名、准教授 16 名という充実した陣容である。専任教員のうちには、実務家教員を４名、外国人教員を３名配置している（2020 年度には、法学分野の全学共通科目を担当する外国人教員
をさらに１名配置予定である）。これらの教員は、法律実務や行政実務、外国の法・政治や文化に関する豊富な知見を有しており、法学部教育に多大な寄与を行っている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5205-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5205-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5205-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5205-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部では、新入生と２年次以上の学生を分けて、年度初めに履修指導を実施しているほか、保護者に対しても、入学式後に開催される保護者の会である法友会の総会において説明し、新入生とともに、法学部での勉学や進路選択についての理解を深めてもらっている。（別添資料 5205-i5-5 参照）[5.1]○

成績不良者に対する学習支援に関して、法学部では、修得単位数が一定の単位数に満たない成績不良の学生を対象に、各学期、教員による個別面談を実施し、学生から学習状況を聴取して学習指導をしている。さらに、保護者の協力の下に勉学につまずいた学生への早期の対応を図るために、２年次以上の学生の保護者- 5-6 -

京都大学法学部

教育活動の状況に対し、学生の同意を得て、毎年度、成績表を送付している。[5.1]○

学習環境の整備に関して、法学部図書室では、法律学・政治学の全分野にわたる図書を 72 万冊以上所蔵している。学生の利用頻度が高い図書を開架コーナーに配備して閲覧・利用の便宜を図っているほか、各種の法律情報データベースも利用可能である。また、法学部生専用の学習スペースとして、法学部図書室に隣接した自習室（98 席）を設けている。そのほか、学部の施設内での無線 LAN の整
備、法学部独自のプリントサービスの実施、学習に有用な法学雑誌のオンライン
講読など、学習環境の整備充実を図っている。[5.1]○

キャリア支援に関して、法学部では、学生に将来の進路選択を考える機会を与えるため、法学部・法学研究科の関連団体である有信会において、卒業生を招いた進路相談会やキャリアに関連する講演会を開催している。また、進学を希望す
る学生のためには、法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）において進学説明会を開催しているほか、法学研究科法政理論専攻への「進学案内」を配布し、進学相談窓口も設けている。（別添資料 5205-i5-6～8 参照）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5205-i6-1）※2019 年度改定版

・

成績評価の分布表（別添資料 5205-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5205-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部における成績評価は、学期末に長文論述（小論文）形式の筆記試験によることを原則としており、講義内容の理解および自主的学修の成果を自分のことばで表現できるかどうかが問われる。また、筆記試験の採点は、原則として素点により行われる。このような試験形式・内容は、理解度を深く測ることができ、法学・政治学に関する学習成果の評価方法として特に適している。[6.1]○

成績評価については、原則として匿名採点の方式をとっており、公平性・客観性が厳正に確保されている。また、専門科目の成績評価の基準および成績分布の割合については、内規を定めて標準化を図り、科目間での不均衡を抑制している。
さらに、成績評価に対する異議申立ての制度を置いているほか、2018 年度からは、各科目の成績評価及び単位認定が客観的かつ厳格に⾏われていることにつき、組織的確認も実施している。[6.1]- 5-7 -

京都大学法学部

教育活動の状況＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5205-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5205-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部では、特に意欲がある法曹志望者のために、早期に法科大学院に進学する道を用意している。３年次の終わりまでに優秀な成績で必要な科目をすべて履修するなど必要な条件を満たした場合は、法学部を３年間で早期卒業して法科大学院に進学することが認められる。 [7.1]○

法学部では、2016 年度入学者から GPA 制度を導入し、2019 年度には、GPA が一定の基準を満たす成績優秀者につき、履修することができる単位数の上限を緩和する仕組みを新設した。この制度は、優秀な学生が早期卒業や海外留学のために活用することが期待されている。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5205-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5205-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部では、学生受入方針に定める能力・資質を備えた、多様なバックグラウ
ンドの学生を受け入れるために、複数の入学者選抜を実施している。従来も、一般入試に加えて、外国学校出身者のための特別入試を行ってきたが、2016 年度入試からは、新たに、特色入試（後期日程入試）を実施している。また、これと別に、第３年次編入学試験による受入れを行っている。[8.1]○

外国学校出身者入試及び第３年次編入学試験については、入学者の学力水準を確保して標準修業年限内の卒業率を高める等の目的で、2017 年度入試から試験内容を改め、TOEFL-iBT の成績を利用するほか、前者については一般入試の国語（理- 5-8 -

京都大学法学部

教育活動の状況系）を用いている。こうした改善策により、学生受入方針に定める能力・資質を備えた入学者を得ることができている。 [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5205-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部では、社会の国際化を反映した学生のニーズや法学・政治学のグローバ
ル化に対応するため、外国人教員が英語で授業を行う専門科目を毎年度３科目開講しており、2019 年度は 62 名の学生が受講している。このほか、主に研究者を目指す学生のために、外国文献研究（英・独・仏）も開講している。[A.1]○

法学部では、大学間学生交流協定に基づく交換留学などによる海外留学を学生に奨励しており、新入生向けに留学のガイダンスも実施している。また、学生が交換留学先で修得した単位については、学生の申請に基づき、法学部での修得単位として認定する仕組みを置いており、留学希望の学生は、この仕組みを活用して、４年での卒業を予定しつつ海外留学をすることができる。最近は、特に短期留学の数が増加傾向にある。[A.1]○

留学生の受入れに関して、法学部では、国費留学生を特別な選考により受け入れているほか、海外協定校からの交換留学生を特別聴講生として受け入れる仕組
み が あ る （ 別 添 資 料 5205-iA-2 参 照 ） 。 ま た 、 今 後 、 Kyoto University
International Undergraduate Program による留学生を受け入れる予定である。
留学生の支援に関して、法学部・法学研究科では、留学生担当の専任講師を１名配置し、学習面の指導・助言だけでなく、生活環境面でも必要な支援を行っている。また、個々の留学生につき、チューターを選任している。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部では、毎年度、各学期に全ての専門科目について授業アンケートを実施- 5-9 -

京都大学法学部

教育活動の状況している。質問項目は、シラバスの活用状況、授業への出席回数、予習・復習時
間、授業内容の計画性・理解しやすさ、興味を深めるものか、到達目標の達成度、総合評価、授業のよい点・改善して欲しい点（自由記載）などである。授業アン
ケートの結果は、担当教員に通知して授業の改善に役立てているほか、学期毎に開催される FD 会議において集計結果の分析・検証を行い、学生の学習状況や教育内容の改善点の把握に活用されている。
なお、全体の集計結果によれば、６～７割の学生が到達目標を達成できたと回答し、７～８割の学生が総合評価で満足の意を表明している。[C.1]○

法学研究科・法学部では、教員の教育研究活動の活性化のため、特別研究期間
制度（サバティカル制度）を設けている。2016 年度以降の利用件数は４件である。
[C.1]

○

法学研究科・法学部では、２年に１度、部局独自に、研究科・学部の組織・活動及び教員個人の研究教育活動に関する自己点検・評価を実施し、報告書を公刊している。その中で教育理念・目標、学生の受入、教育課程・教育方法、成績評
価・学位審査、学生への学修支援、教育の成果等の項目を立て、分析・検証を行い、改善課題を関係委員会に付託して検討を進めている。[C.2]- 5-10 -京都大学法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5205-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5205-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部における標準修業年限内の卒業率は、2008 年入学者から 2012 年入学者
までの平均が約 65.7％であった。当時、留年者の多くは、進学準備や公務員試験・資格試験の準備のために意図的に留年した学生であったが、厳しいキャップ制や匿名採点による厳正な成績評価の結果、不本意な留年をする学生も増加していた。そこで、法学部では、2015 年度より、大学での勉学につまずいた学生を早期に支援するため、成績不良者に対する教員面談を実施するとともに、保護者への成績表送付を行っている。その成果もあり、第３期の 2016 年度から 2018 年度までの標準修業年限内の卒業率の平均は、約 68.5％となり、改善の方向にある。
[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部の卒業生の進路状況に関して、2018 年度（卒業生数 329 人）の進路内訳
は、大学院進学 80 人（うち専門職大学院 69 人）、国家公務員 22 人、地方公務員
12 人、金融・保険 45 人、製造業 24 人、サービス業他 146 人である。比率でいえば、大学院進学が全体の 24.3%、公務員が 10.3%、民間企業が 53.5%となっている。
卒業生は、大学院に順調に進学しているとともに、公務員・民間企業等、社会の多方面に進んで活躍している。また、大学院進学者の多くは、大学院修了後、法曹をはじめとする高度専門職や研究職に進んでいる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料- 5-11 -京都大学法学部

教育成果の状況（別添資料 5205-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部では、卒業予定者を対象に、法学部での学習成果に関するアンケートを実施している。このアンケートでは、法学部においてどの程度の学習の成果が得られたかを、知識と素養・教養・国際性・企画力などの要素ごとに尋ねるとともに、法学部の教育理念の有益度、法学部での学習についての満足度などを調査している。2018 年度実施分では、非常に良かった及び良かったとする回答を合わせると、９割を超える卒業予定者が満足したと回答した。アンケートの結果は FD 会
議で報告され、在学期間全体を通じての学生の学習状況・学習成果の把握に役立てられている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5205-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部では、卒業後３年を経た卒業生を対象に、法学部での学習成果に関するアンケートを実施している。このアンケートでは、法学部においてどの程度の学習の成果が得られたかを、知識と素養・教養・国際性・企画力などの要素ごとに尋ねるとともに、法学部の教育理念の有益度、法学部での学習についての満足度などを調査しており、その結果は FD 会議で報告される。2018 年度実施分では、９割を超える卒業生が京都大学法学部への入学を良い選択だったと回答している。[B.1]- 5-12 -京都大学法学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-13 -京都大学法学研究科

６．法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ ６-２

・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-19

- 6-1 -

京都大学法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴
法学研究科は、2003 年３月、法学・政治学の基礎的・原理的な研究や、先端的研究に裏打ちされた知識の提供等を柱とした基本的目標を採択し、その後、2010 年３月には、教育目標および学位の授与に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針を策定し、2017年２月に入学者の受入れに関する方針を加えた。そして、その具体化として、教育活動の目的を以下の通り定めた。
１．教育成果に関し、法政理論専攻では、広い視野、高い倫理性及び強い責任感をもって、さまざまな課題に果敢に取り組み、新たな法及び政治制度の構築や運用に貢献する卓越した人材を育成することを目的に、独立した研究者および専門職業人としての修養を積む教育を行う。法曹養成専攻では、法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能
力、法曹としての高い倫理的責任感を涵養し、社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力を備えた人材を養成する。
２．教育内容に関し、法政理論専攻では、法学・政治学に関する総合的な識見に加え、原理的問題と現代社会への関心を共に備え、研究者及び専門職業人となるに相応しい素養と能力を備えた人材を養成するために適切な教育を行う。法曹養成専攻では、討議を重視した少人数教育、法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養、多様な専門性と総合的な能力の向上、創造的な知的探究心の涵養と実務への架橋という４点を重視した教育を行う。
３．教育実施体制に関し、多様な目的をもつ学生を教育する組織を併存させる中で、これら組織の特性を有機的に組み合わせて全体として活力ある体制を整える。高度な専門知識を備えた職業人を養成する教育組織の設置を契機として、基礎的・原理的知識と先端的・応用的知識を自ら有機的に結合して現代社会の諸分野で活躍する人材を育成すべく、教育の実施体制を一層整える。
４．学生への支援に関し、学生の目的意識の涵養に意を用いつつ、適切な履修指導を通して段階的・体系的履修を促す。奨学金等の情報を積極的に提供し、経済的支援を充実させる。また、留学生へのサポート体制の一層の充実を図り、とりわけ博士号を取得して帰国できるよう教育・研究指導を充実させる。

- 6-2 -

京都大学法学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5206-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞
・従来の学位授与方針を学生にとってわかりやすいように、2019 年３月に体系的で詳しいものに改定した。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5206-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞
・従来の教育課程方針を学生にとってわかりやすいように、2019 年３月に体系的で詳しいものに改定した。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5206-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5206-i3-3～4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5206-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞- 6-3 -

京都大学法学研究科〇

教育活動の状況

法科大学院やその他の専門職大学院からの博士後期課程への進学者に対して、学修が円滑に行われるために、博士後期課程１年目に、「英米法概論」、「ドイツ法概論」、「フランス法概論」の外国法概論科目及び入学者の分野にあった外国法文献読解の科目を毎年開講し、少人数クラスで外国法・比較法の基礎を集中的に学習できるよう配慮している。[3.4] （別添資料 5206-i3-7）〇

2019 年度より、修士課程研究者養成コース及び博士後期課程学生を対象に、リサーチ・ペーパーを提出できるものとし、合格基準に達した者については、１通につき２単位を修了に必要な単位に算入することができるよう履修規程の改正を行った。2019 年度前期は、９名から延べ 11 通の提出があり、全て合格であった。[3.1] （別添資料 5206-i3-8）〇

2018 年度までは、履修者数が６名以上の科目について授業評価アンケートを行ってきたが、2019 年度には対象を全科目に拡大し、アンケート結果を担当教員に伝えている。その後、アンケート結果を受け取った教員の意見を集約し、研究科で行う教員懇談会（FD 会議）で報告し、科目提供に問題がないか確認を行っている。[3.1]〇

従来からの研究者養成を目的とした学位プログラムの他に、企業法務を中心とする先端的な法的問題の解決に取り組む専門職業人に必要とされる最新の学識を修得させ、高い調査能力及び分析・判断能力を培うことを教育目標とする修士
課程先端法務コースを 2016 年度に開設した。[3.2]〇特定研究学生を、毎年、ウィーン大学との共同セミナーや国際ワークショップ等に参加させることで、国際的な人材育成を行っている。2016 年度から 2019 年
度に延べ 37 名の学生が上記セミナー等に参加した。[3.2]〇

法曹養成専攻及び本学公共政策大学院の科目についてそれぞれ４単位を限度とし、あわせて８単位に限り修了に必要な単位数として認めており、多様な科目を受講できるよう配慮している。第３期中期計画期間中の 2016～2019 年度で、それぞれの履修者数は 21 名と 22 名となっている。 [3.5]＜法曹養成専攻＞〇

法律基本科目及び必修の法律実務基礎科目(具体的には、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟実務の基礎、民事訴訟実務の基礎、法曹倫理の各分野）について、「共通的な到達目標」（いわゆるコア・カリキュラム）を踏まえ、３年間の課程を通じた到達目標として「京都大学法科大学
院の到達目標」を設定しており（2012 年度から実施）、2015 年度から 2019 年度にかけて、法改正や新判例を踏まえた所要の改訂を加えている。［3.1］- 6-4 -

京都大学法学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5206-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5206-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5206-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5206-i4-6）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞〇

法政理論専攻の科目は、研究者及び先端的な法的問題の専門家養成を目的とするものであり、基本的に少人数の演習方式を採用しており、内外の専門文献の読解とそれに基づく専門的な討論、あるいはデータ解析等が行われている。[4.1]〇

正指導教授１名、副指導教授２名を指定して研究指導にあたることとし、教育･指導体制の強化を図っている。[4.4]〇

修士課程（研究者養成コース・先端法務コース）及び博士後期課程の教育課程を遂行するため、必要なすべての科目を専任教員が担当する体制をとっている。
[4.4]

〇

2015 年度から実施している論文執筆教育である「研究公正の基本についてのチュートリアル」の入学時の受講に加え、2018 年度入学者から、大学院共通科目群の「研究倫理・研究公正（人社系）」の履修を修了に必要な単位とし、研究を行ううえで必要な研究倫理及び研究公正の教育を行っている。[4.5]〇TA（ティーチング・アシスタント）の機会を与え、大学院学生が TA としての経験を通じて自らの教育力を高めることで、キャリア形成の一助としている。

[4.5]＜法曹養成専攻＞〇自学自習をその理念とし、その基礎的な能力を身につけさせるために、法情報調査に関して、開講前講座として、「法情報調査１」又は「法情報調査２」、「判例の読み方」又は「判例分析の方法」を法学未修者・既修者の別に応じて全入学生を対象に実施している。必修科目である法律基幹科目すべてにおいて、双方向・- 6-5 -

京都大学法学研究科

教育活動の状況

多方向の授業を実施している。また、実習形式の科目として、「法律基礎科目演習」、「民事法文書作成」において、法律文書の起案と添削指導を行っているほか、各種の理論演習、実務演習、模擬裁判を開設している。［4.1］○

インターンシップにかかる科目として、「エクスターンシップ１」、「エクスターンシップ２」、「海外エクスターンシップ」を開設している。「エクスター
ンシップ１」では、東京・名古屋・大阪・京都地区の 100 近くの法律事務所と連携して、春季又は夏季の 10 日間、100 名程度の学生を研修させている。2017 年度
から新設した「エクスターンシップ２」では、企業数社と連携して、夏季の 5 日間、10 名程度の学生を企業法務部で研修させている。
「海外エクスターンシップ」
では、夏季に約２週間にわたり主に欧州の国家機関や国際機関、企業や弁護士事務所などを訪問し、海外の法実務についての実地調査・研修を行っている。［4.2］○

学生の全員に、ウエストロー・ジャパン株式会社が提供する法情報総合オンラ
インサービスのユーザーＩＤを無償で提供しており、学生は学外からでもいつでもアクセスできる。法情報の調査・分析およびプレゼンテーションに関する選択科目「ビジネス法務調査とプレゼンテーション」において、ICT を用いた法情報
調査分析を習得する機会を提供している。［4.3］〇

法曹養成専攻の専任教員（2019 年度は（研究者教員 25 名、実務家教員４名、みなし専任教員（法科大学院特別教授）５名）は、全て教授であり、研究、実務及び教育の各面において豊富な経験を有する教員が責任をもって教育にあたる
体制がある。法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）の全分野について、当該科目を適切に指導することができる教授が専任教員として配置されているだけでなく、法史学、外国法、政治学の各分野に専任教員が置かれ、展開・先端科目についても、租税法、経済法、労働法、国際公法及び国際私法など、学問分野として確立し基幹的役割を果たす科目を中心に専任教員がバランスよく配置されている。実務家教員は、全員、法曹としての実務経験を有する者である。［4.4］○

法曹養成を目的とした教育課程であるが、３年次にリサーチペーパーの執筆を通じて教員より論文指導を受ける機会が設けられており、修了後に研究者になるために法政理論専攻に進むための架橋としても機能している。［4.5］○

民事法文書作成は、研究者教員と実務家教員の共同で作問を行い、学生に理論と実務を架橋する課題に取り組ませている。実務家教員が担当する各種の事例演
習の授業においては、基幹科目において身につけた理論的知見を用いて最先端の
実践的問題に取り組む機会が与えられている。さらに、研究者教員と実務家教員との相互の連携・協力を図るために「連携教員」の制度を置いており、実務家教- 6-6 -

京都大学法学研究科

教育活動の状況員のみが担当する科目については、関係する分野の研究者教員を「連携教員」として指定し、また、エクスターンシップ１・２についても、実務家教員を「連携教員」として指定し、各科目の内容について情報や意見を交換するなどしている。
［4.6］○

期末に筆記試験を実施する科目においては、１点刻みで厳格な成績評価をするとともに、学生が自らの到達度を知ることができるように、成績発表後に、担当教員による講評（出題の意図や採点のポイント）を公表し、学習室内において３年間、試験問題とともに閲覧に供している。成績評価の結果については、履修者が５名以下である科目を除く全科目の成績分布を教育支援システム上に掲示して学生に公表している。総合的な成績分布状況については、毎年秋に前期試験結果等についての説明会を開催して学生に説明している。成績発表後に、Ｄ又はＦの判定を受けた学生から学習指導の申し出があった場合には、各科目担当者が、成績評価の説明も含め、学習上の指導を行うことにしている。レポート試験を実施する科目についても、成績発表後に、レポートの採点ポイントをレポート提出
者に交付している。［4.7］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5206-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5206-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5206-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5206-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞〇

概算要求で認められた 2014 年度から 2016 年度までの「グローバル化に対応した今後の法学教育を支える実定法研究者養成拠点の形成」事業に続き、2017 年度
から 2020 年度までの「国際競争力・貢献力ある法学研究者養成拠点の形成」事業
により、法科大学院を修了して博士後期課程に進学した者を「特定研究学生」とし、経済的支援等を行い、早期の学位取得を目指している。[5.1]〇2019 年度より修士課程研究者養成コースの学生を対象とした奨学金制度を設け、優秀な学生が入学して研究をすることを促進し、法学及び政治学の分野にお- 6-7 -

京都大学法学研究科

教育活動の状況

ける研究者の養成に資することとした。2019 年度受給者は修士課程１年次４名及び修士課程２年次３名である。[5.1]〇

これまで、全学生を対象に、研究進捗状況報告書（修士課程）あるいは論文進捗状況報告者（博士後期課程）を年度末に提出させ、学習の進捗状況の確認を行ってきたが、2019 年度より、年度初めに研究指導計画書も提出することとし、研究を滞りなく進められるよう配慮している。[5.1]〇

留学生担当講師や学生のチューターを配置し、留学生の生活相談や、学習の補助等を行い、留学生が学習を滞りなく進められるよう丁寧な支援を行っている。
[5.1]

〇

TA（ティーチング・アシスタント）の機会を与え、大学院学生が TA としての経験を通じて自らの教育力を高めることで、キャリア形成の一助としている。
[5.3]＜法曹養成専攻＞○入学時に、履修指導を行うとともに、新入学者全員を対象とする開講前集中講座の際に、法科大学院を含む大学院法学研究科の各種施設・設備について、学生
ボランティアによる施設の現地案内も交えつつ説明を行うほか、教育支援システ
ム及び判例・法律文献情報データベースの利用方法等に関し、教員による詳細な説明・指導を行い、円滑に学習を開始・遂行できるよう十分に配慮している。また、毎年度の初めに、新入学者を主な対象として、実務家を主な講師とする講演会を開催し、学生の学習意欲を高めるよう図っている。特に、法学未修者については、入学までに期待される事前学習についての指示（必読文献リスト）を入学
試験合格通知に同封するとともに、合格発表後に任意参加の授業見学会を実施して事前学習の方法等を説明し、さらに開講前集中講座において、「司法制度の概要」及び「法情報調査１」の履修を義務付けるなど、１年次に配当される法律基本科目の学習をスムーズに開始することができるよう、特段の配慮をしている。
2016 年度より、法学未修者には、入学後に、「未修者キャリアサポート・学習サ
ポート懇談会」を年数回開催し、未修者出身者の卒業生に在学中の学習方法についてアドバイスをもらう機会を設けている。［5.1］○

毎年秋に開催する成績分布に関する説明会において、期末試験における各自の立ち位置を把握する機会を設けている。また、2016 年度より開催している未修者
キャリアサポート・学習サポート懇談会においては、未修者枠の新入生に、在校生の成績分布を伝える機会を設けている。[5.2]○「法曹養成専攻就職支援室」が、本法科大学院学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、以下の活動を行っている①官公庁・- 6-8 -

京都大学法学研究科

教育活動の状況法律事務所・民間企業等から寄せられるインターンシップや採用試験に関する情報から有益なものを整理し、学生に周知すること、②毎年、数日間にわたり、在学生・修了者を対象として、進路別（法律事務所、検察庁、官公庁および企業）の進路説明会を開催すること、③2016 年度より、未修者キャリアサポート・学習
サポート懇談会にといて、年数回、卒業生を招き、未修者に在学中の学習方法や卒業後のキャリア設計についてアドバイスをもらう機会を設けること。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5206-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 5206-i6-4～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5206-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞〇

成績評価の基準を履修規程に定め、教員に周知し、厳格に評価を行っている。

また、学期ごとに教務委員会で、成績評価基準に照らして各科目の成績評価分布を確認し、成績評価と単位認定が客観的かつ厳格に行われていることを確認し、研究科教授会で報告している。学生に対しては、学生便覧に履修規程を掲載し、科目ごとの成績評価基準を記載したシラバスを KULASIS（京都大学教務情報システム）に掲載し、周知している。[6.1]＜法曹養成専攻＞〇

法曹養成専攻の科目においては、原則として、筆記試験を行うが、その採点においては匿名性が完全に確保されており、一点刻みの評点により厳格な成績評価が行われている。専任教員及び兼担教員には、各学期に、専攻会議及び教員懇談会（ＦＤ会議）において、各科目・クラスの成績分布に関するデータを示した科
目別成績分布一覧表を資料として配付しており、兼任教員についても、同一覧表
を個別に送付している。

○

成績評価の結果については、履修者が５名以下である科目を除く全科目の成績分布を教育支援システム上に掲示して学生に公表している。総合的な成績分布状
況については、毎年秋に前期試験結果等についての説明会を開催して学生に説明している。期末に筆記試験を実施して成績評価を行う科目においては、学生が自らの到達度を知ることができるように、成績発表後に、担当教員による講評（出- 6-9 -

京都大学法学研究科

教育活動の状況

題の意図や採点のポイント）を公表し、学習室内において３年間、試験問題とともに閲覧に供している。レポート試験を実施する科目についても、成績発表後に、レポートの採点ポイントをレポート提出者に交付している。［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5206-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5206-i7-4～6）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5206-i7-7～10）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5206-i7-11～13）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5206-i714）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞〇

博士後期課程については、学位取得促進のため、「課程博士号授与・取得促進
手続きの流れ」を定めている。学生は、学位論文本申請の少なくとも半年前には、予備審査申請をし、予備審査委員３名による書類審査のうえ、承認を得たもののみ、本申請をすることができる。学位審査は、書類審査及び口頭試問によって調査委員３名が調査し、厳密に学位審査を行っている。[7.2]＜法曹養成専攻＞〇

本法科大学院では、必修科目の修得単位数及び評点平均（GPA）を基準とする進級制を採用し、厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保している。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5206-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5206-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 6-10 -京都大学法学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞〇

入学者選抜試験について、修士課程及び博士後期課程ともに、外国人特別選抜を実施しており、修士課程（先端法務コース）及び博士後期課程では、社会人特別選考を実施している。第３期中期目標期間である 2016 年度から 2019 年度において、修士課程入学者 69 名のうち、社会人特別選考で４名、外国人特別選抜で 46名が入学し、博士後期課程入学者 82 名のうち、社会人特別選考で 16 名、外国人特別選抜で 10 名が入学した。[8.1]〇

法科大学院学生を対象とした研究者養成制度説明会、法科大学院修了（予定）者のための博士後期課程編入学・進学説明会、及び学部生を対象とした修士課程
入試説明会を各々年１回実施し、第３期中期目標期間である 2016 年度から 2019年度の参加者はそれぞれ、53 名、11 名及び 54 名であった。[8.1]〇

研究者養成を推進するために、2017 年度に、法学部生を対象に作成した「学部から法学研究科法政理論専攻への進学案内―法学・政治学研究者を目指そうとする法学部生のために―」及び法科大学院学生を対象とした「法科大学院から博士後期課程への進学案内―法学研究者を目指そうとする法科大学院生のために―」を作成し、対象学生への周知を図っている。[8.1]＜法曹養成専攻＞〇2019 年度入学者選抜においては、学生募集要項には、他学部出身者及び社会人を募集人員の３割以上合格させる方針を掲げた従来の前書きに代えて、「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を掲載することとしたが、入学者の多様性の確保に重点を置き、「大学で法律学を学んだ者に限らず、他分
野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて、強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる」方針を維持している。2019 年度入学者選抜においては、従来合格者判定に利用していた適性試験を利用しないこととしたが、引き続き、口述試験又は論述試験（小論文試験又は法律科目試験）の成績だけでなく、学部における学業成績、学業以外の活動実績や社会人経験なども考慮要素に含めた総合評価によっている。優秀な法学系学部生を対象に、本専攻における理念・
目標に基づく教育をより早期に実施することができるように、2016 年度入学者選
抜から、いわゆる３年次飛び入学を可能とすることとし、「法学部３年次生出願枠」を設けた。また、2017 年度入試より、他学部出身者及び社会人を対象に、未修者枠の選抜に関して、小論文試験を行う従来の選抜方法に加えて、小論文試験は行わずに口述試験を実施する法学部未修者特別選抜を実施している。そのため- 6-11 -京都大学法学研究科

教育活動の状況の口述試験は、京都市内と東京都内で同日に実施するなど、他大学出身者及び社会人の受験生の便宜を図っている。志願者増加方策として、法科大学院入試説明会を毎年３回程度実施し、そのうちの１回は東京で開催している。また、これとは別に、本学の法学部生向けの説明会も年１回開催している。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5206-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞〇2016 年に締結した本研究科とケンブリッジ大学アジア・中東学部日本学科 及び 公営財団法人青井奨学会との学生交流協定に基づき、第３期中期計画期間中の 2016～2019 年度に５名の学生が奨学金を得てケンブリッジ大学に派遣された。
[A.1]

〇

外国人教員を雇用し、修士課程に英語による科目「English Presentation」「Professional Writing」、日本語及びドイツ語の両方を使った科目「現代ヨーロッパ法」を開講している。また、博士後期課程においては、英語による科目「English Presentation 特別演習」「Professional Writing 特別演習」、日本
語及びドイツ語の両方を使った科目「現代ヨーロッパ法特別演習」を開講している。[A.1]〇2015 年１月に締結した本研究科と同志社大学大学院司法研究科との間における単位互換に関する覚書に基づき、法政理論専攻の学生が、第３期中期計画期間
中の 2016～2019 年度に同志社大学大学院司法研究科の英語による科目を３名が受講した。[A.1]＜法曹養成専攻＞〇

法曹養成専攻においては、国際化対応を目的とする科目として、選択科目として「アメリカ法」、「現代ドイツ法政理論」、「フランス法」のほか、英語で実施される「Introduction to European Private Law」、「English Presentation、Professional Writing」 を提供しており、また、同志社大学法科大学院提供の単位互換科目である「外国法演習」および「海外エクスターンシップ」を提供している。「海外エクスターンシップ」は、実習形式で実施し、17 日間の研修日数- 6-12 -京都大学法学研究科

教育活動の状況を設定し、研修後に提出するレポート及び平常点評価に基づき合格と認めた者に対して、２単位を与えている。［A.1］（別添資料 5206-iA-2

海外エクスターンシップ実施概要（「2019 法科大学院シラバス 履修の手引 同志社大学大学院司法研究科」より抜粋））＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法曹養成専攻＞〇2015 年度から、同志社大学法科大学院との支援・連携に基づいて毎年度に単位互換科目を設定し、同志社大学法科大学院の学生を受け入れている。本法曹養成
専攻側の単位互換科目としては、基幹科目の科目と選択科目Ⅱのうちの一部を提供している（別添資料 5206-iB-1～3）。［B.0］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学研究科・法学部では、教員の教育研究活動の活性化のため、特別研究期間
制度（サバティカル制度）を設けている。2016 年度以降の利用件数は４件である。
[C.1]

〇

法学研究科・法学部では、２年に１度、部局独自に、研究科・学部の組織・活動及び教員個人の研究教育活動に関する自己点検・評価を実施し、報告書を公刊している。その中で教育理念・目標、学生の受入、教育課程・教育方法、成績評
価・学位審査、学生への学修支援、教育の成果等の項目を立て、分析・検証を行い、改善課題を関係委員会に付託して検討を進めている。[C.2]＜法政理論専攻＞〇

年に２回、教授・准教授を対象として教員懇談会（FD 会議）を開催し、授業に関する調査の結果、卒業（修了）時アンケート結果、卒業（修了）者アンケート- 6-13 -京都大学法学研究科

教育活動の状況

結果、成績不良者面談結果等の情報を共有し、教育内容・方法について、検討を行い、改善が必要な場合は、教務委員会等の担当の委員会が検討及び改善を行う体制を取っている。[C.1]＜法曹養成専攻＞〇

法曹養成専攻に設置された教務委員会が、教育の内容及び方法について改善すべき項目及びその方法に関する指針を決定し、改善に関する情報を管理し、カリ
キュラムの再編成等、改善のための諸措置の実施を担当している。また、教育内
容・方法の改善を図るため、法曹養成専攻会議での意見交換に加えて、教育内容・方法の改善のための組織的な情報交換の場として、学期ごとに法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）が開催されている。［C.1］○

法曹養成専攻に設置された評価委員会が中心となって教育活動の状況等に関する自己点検・評価を行い、2010 年度から毎年度、『京都大学法科大学院自己点
検・評価報告書』を作成して公表している。さらに、教育体制の改善や教育内容・方法等について外部から意見や助言を得るための仕組みとして、学外の有識者を委員とする「外部評価委員会」を設置し、毎年度１回、委員会を開催してきたと
ころ、2018 年度限りで同委員会を廃止し、2019 年度からは、専門職大学院設置基準第 6 の 2 第 1 項の教育課程連携協議会に当たる教育課程評価委員会を設置し、その機能の具体化を図っている（別添資料 5206-iC-1）。また、学生等の意見の聴取に関しては、各科目の授業やカリキュラムの改善を図ること等を目的として、科目ごとに、原則として各学期の第４週及び第 12 週を目安に学生に対して、授業に関する調査を実施している。2017 年度からは、書面による調査とウェブ上の教育支援システムによる調査を組み合わせた実施方法に改めることにより、学生の回答率の向上と集計作業の迅速化の両立を図っている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞〇2016 年度に設置した修士課程先端法務コースにおいて、従来からの研究者養成コース向けに開講している科目に加え、当コース向けに新規に開講した先端法務の基本となる内容を学ぶ科目 18 科目から選択受講し、研究指導を受けて、学位論- 6-14 -京都大学法学研究科

教育活動の状況文を完成し、学位取得させている。2016 年度以降の入学者４名のすべてが、第３期中期目標期間である 2017 及び 2018 年度中に修了している。[D.1]＜法曹養成専攻＞〇

法科大学院は、高度専門職業人（法曹）の育成そのものを目的とする仕組みであり、卒業生は、弁護士として多数就職しているほか、裁判官及び検察官に任官する者も多く、法曹養成専攻はその職責を十分に果たしているが、このほかに、本法曹養成専攻の特徴は、研究者養成にも積極的に取り組んでいる点にも認められる。そのために、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のうち指定した授業科目において、リサーチ・ペーパーの作成・提出を認めているほか、実定法科目にかかる理論演習において、先端的な研究に触れる機会を提供している（別添資
料 5206-iD-1～3）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5206-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞〇修士課程（先端法務コース）及び博士後期課程ともに、社会人特別選考を実施して、社会人の受入れを進めているとともに、博士後期課程の社会人特別選考による入学者を対象として、長期履修学生制度を設け、第３期中期目標期間中（2016 年度以降）の入学者のうち、６名がその制度を利用し、個別の事情に合わせた修業年限を設定している。また、2020 年度から全学生を対象とする規程を整備した。[E.1]（別添資料 5206-iE-2）＜法曹養成専攻＞〇設立当初より、多くの社会人経験者を受け入れているが、2015 年度より専門実践教
育訓練制度に基づく給付の対象となる厚生労働大臣指定講座に認定され、雇用保険の一般被保険者のうち一定の要件を満たした対象者に「専門実践教育訓練給付金」
や「教育訓練支援給付金」が支給されている（別添資料 5206-iE-3）。また、長期履
修制度に関連する規程を整備し、2020 年度から利用が可能となった（別添資料 5206iE-4）。 [E.1]- 6-15 -京都大学法学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5206-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5206-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞〇2011 年度より、法科大学院から博士後期課程に進学した優秀者を対象として、「特定研究学生」として採用し、奨学金支給等の経済的な援助を行っているところであるが、第３期中期目標期間である 2016 年度以降に特定研究学生であった
もの 11 名のうち、７名が研究者として就職している。

〇

[1.3]

修了時の学生へのディプロマポリシーの到達度に関する調査（回答率

修士課

程 89％、博士後期課程 74％）の結果、「大学院での学習・研究を通じて法学または政治学分野における幅広く深い学識はどの程度身についたと思いますか。」という設問に対し、「かなり身についた」「まあまあ身についた」という肯定的意
見が、100％であった。 [1.3]＜法曹養成専攻＞〇

法曹養成専攻の修了者は、大多数が司法試験に合格している。2014 年以降に実施された司法試験において、本法科大学院修了を受験資格とした受験者に対する合格者の割合は毎年５割前後を維持し、また、2013 年度以降に本法科大学院を修了した者に対する、本法科大学院修了を受験資格とした司法試験合格者の割合は８割を超えており、いずれも全国平均を優に上回っている（別添資料 5206-ii12）。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 6-16 -京都大学法学研究科

教育成果の状況＜法政理論専攻＞〇

第３期中期計画期間中の 2016～2018 年度の博士後期課程修了者 44 名のうち、法学研究科で把握しているだけで、30 名が研究者となった。[2.1]〇

第３期中期計画期間中の 2016～2018 年度の修士課程（研究者養成コース）修了者 53 名のうち 27 名が博士後期課程に進学した。
＜法曹養成専攻＞〇

法曹養成専攻修了者の大多数は、司法試験合格後、司法修習を経て法曹三者（裁判官、検察官および弁護士）になっている（別添資料 5206-ii2-1～2）。また、博士後期課程に進学し、研究者を目指す者も毎年数名存在する（別添資料 5206-ii23）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5206-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞〇

修了時の学生へのディプロマポリシーの到達度に関する調査（回答率

修士課

程 89％、博士後期課程 74％）の結果、「大学院での学習・研究を通じて法学または政治学分野における幅広く深い学識はどの程度身についたと思いますか。」という設問に対し、「かなり身についた」「まあまあ身についた」という肯定的意
見が、100％であった。 [A.1] （別添資料 5206-iiA-1 ）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5206-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜法政理論専攻＞〇2019 年度に 2015 年度修了者に対してアンケートを行った結果、 「総合的にみ- 6-17 -京都大学法学研究科

教育成果の状況て、本学での学習は、卒業後に必要となる能力を身に付けるために有益でしたか。」という設問に対し、「非常に有益だった」「有益だった」という肯定的意
見が、96.3％であった。[B.1] （別添資料 5206-iiB-1）- 6-18 -京都大学法学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-19 -京都大学経済学部

７．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

７-２

・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・７-14【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・・７-17

京都大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

1.

経済学部の教育目的は、「自学自習による卓越した知の継承をはかり、創造性を涵養するという京都大学の理念に照らして、現代経済社会の多元的な課題に専門的知識をもって挑戦する人材、地球社会の調和ある共存に貢献する人材、豊かな人間愛と人権感覚を備え、公正を求める廉潔な心情をもった人材を育成すること」にある。

2.

この教育理念を実現するために、京都大学経済学部では６つの教育目標を掲げ、学位授与方針の方針に基づいて、その遂行・達成に取り組んでいる。

3.

①

多彩な個性、文化的背景を持つ学生の獲得②

演習を重視した個人指導及び集団学習③

高度な専門教育の充実④

高度で実践的な能力の開発⑤

国際的な能力を持つ人材の育成⑥

人間愛、人権感覚、公正を求める姿勢をもった人材の育成

こうした教育目標を実現するために、経済学部では４つのコースを編成し、それぞれの教育課程により次のような人材を育成する。まず、「理論・歴史コース」では、経済メカニズムの本質について理論的・歴史的に深い考察が行える人材を育成する。次に「政策コース」では、理論的・実証的分析に裏づけられた実践的な政策提言が行えるような人材を育成する。さらに「マネジメントコース」では、民間企業のコーポレー
トガバナンスやビジネスデザインのみならず、NPO 法人の設立・経営など、組織経営の実践的で主体的な意思決定を行える人材を育成する。最後に、「ファイナンス・会
計コース」では、高度化・国際化が進むファイナンスの最新知識と、会計のグローバ
ル・スタンダードを身につけた人材を育成する。

- 7-2 -

京都大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5207-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5207-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5207-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5207-i3-2～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門科目をより基礎的な科目から順に、入門演習、入門科目、専門基礎科目、専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱ、特殊講義等と配置するとともに、対話を根幹とした自学自習を効果的に修得するため、１年次より少人数教育の演習を用意している。
新入生は全学共通科目と入門演習、入門科目を履修し、２回生からは経済学部の専門科目(専門基礎科目、専門科目Ⅰ)を、３回生以上向けには専門性の高い専門
科目Ⅱ、先端的・実務的な特殊講義が提供されている。（別添資料 5207-i3-1

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P11「コースツリー」）[3.1]〇

系統的な専門知識の修得を促すためにコース制を導入し、専門科目を「理論・- 7-3 -

京都大学経済学部

教育活動の状況

歴史」、「政策」、「マネジメント」、「ファイナンス・会計」の４コースに体系化し、共通の基礎の上に先端的な専門科目を学習し、柔軟な専門性を獲得することを目指している。（別添資料 5207-i3-1

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】

P11「コースツリー」）[3.1]〇2020 年度入学生より選択必修制度を導入し、グループ化された科目群毎に「経済学部入門科目」「経済学部専門基礎科目」の履修を卒業要件として加え、積み上げ式で体系的に専門知識の習得を促す予定である。（別添資料 5207-i3-6_カリキュ
ラムポリシーの見直しについて（2019 年 10 月 10 日開催大学院経済学研究科教員協
議会資料）【非公開】）[3.1]〇2020 年度入学生より CAP 制度を導入し、過度の履修登録を抑制しつつ適切な学習時間を確保する予定である。（別添資料 5207-i3-7

経済学部における履修登録

単位数の上限（CAP 制度）に関する内規（案））[3.1]〇

多様化する社会のニーズに柔軟に対応できる専門知識を身につけられるよう、

他学部科目の履修を加え、法学部の 18 科目については経済学部科目として認定する等、幅広い分野の履修を可能とすると同時に、大学院や外部民間企業等と連携した特殊講義 34 科目を提供し、より実践的で高度な専門知識の獲得を可能としている。（別添資料 5207-i3-8

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P7-9「平成 31

年度開講科目」）[3.2]〇

高度な専門教育充実の一環として、早期な研究者養成、ならびに、企業・公官

庁等で実務家として活躍する高度専門人材の育成をめざし、学部教育と大学院教育の接続を目指して、５年で学士・修士の取得を可能にする「学士・修士 5 年プログ
ラム（短修制度）」を 2017 年度から開始した。本制度では、３回生時に選抜した優秀な学生が４回生時から大学院の講義受講・研究指導を受けることができ、彼らを主な対象とした大学院特別選抜入試の後、修士課程を１年で修了することを可能にしている。（別添資料 5207-i3-9

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P38-39）[3.2] [3.3]〇

学生交流協定を結んでいる海外の大学に休学せずに留学できる派遣留学を実施しており、留年せずに卒業可能とするだけでなく、留学先の授業料も免除され、修得単位も専門科目 30 単位を上限に卒業単位として認めるなど、海外留学を促進している。（別添資料 5207-i3-10

京都大学 Web サイト／大学間学生交流協定一覧（2019 年度）、別添資料 5207-i3-11

経済学部・経済学研究科 国際交流協定一覧（2019 年度））[3.3]〇京都大学全学共通教育において充実を図る、「外国人教員による英語での教養

教育講義（E 科目）」、ならびに、本学部教員が担当する「外国文献研究（英語）」- 7-4 -

京都大学経済学部

教育活動の状況の履修を促し、経済学と同時に専門的な英語を習得可能とするよう工夫している。
（別添資料 5207-i3-12

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P16-18「平成 30

年度以降入学者の科目履修について」）[3.3]〇

新入生に対しては、全入学生を対象に入門演習（前期）を開催し、アカデミッ

クスキルの基本や今後の学習計画等について指導して大学生活へのスムーズな移行を促すとともに、経済学部・入門科目を９科目設定し、専門教育の早期導入を図っている。（別添資料 5207-i3-8

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P7-9「平成 31 年度開講科目」）また、近年経済学における数学的素養のレベルが向上していることから、経済学部生指定の文系数学（「数学基礎 A,B」8 単位）を全学共通科目として設定している。（別添資料 5207-i3-12

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P16-18「平成 30 年度以降入学者の科目履修について」）[3.4]〇

本学の教養・共通教育の企画及び実施を担う国際高等教育院では、2016 年度から、科目群と科目の見直し、英語科目の見直し、少人数教育と学際教育の充実、時間割のブロック化を実施し、社会の変容や国際化の進展、高大接続、専門教育との接続等に対応した。具体的には、科目群と科目に関しては、ほぼ全ての分野について開講科目を見直すとともに、科目を区分する科目群を従来の５群から８群に再編した。また、１年次の英語教育を組織的に実施、運営できるよう強化し、２年次以降には学生の英語力と幅広い興味関心に対応できる実践的な英語科目を用意した。
さらに、従来開講していたポケット・ゼミ（少人数ゼミ）を ILAS セミナーとしてその開講数を大幅に増加させるとともに、専門を異にする複数の教員が授業を担当する統合科目を新規に開講した。加えて、時間割を一新し、全学生を主として学部又は学科を単位にしてブロックに区別して、それぞれのクラス指定科目の曜時限が重複しないようにするとともに、選択科目を配置する曜時限を確保してそれとも重複しないようにし、学生の選択肢を拡大させた。これらにより、教養・共通教育を充実させ、学生の卒業時アンケート（2018 年３月実施）では、「専門以外の幅広い知
識 ・教養」、「専門分野で基礎となる学力」、「将来の研究分野や進路を決める手がかり」のいずれの項目でも 70～80％の肯定的回答が得られた。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5207-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5207-i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（2016～2018 年度）（別添資料 5207-i4-5）- 7-5 -

京都大学経済学部
・

教育活動の状況

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5207-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

コースツリーと専門科目群にもとづく系統的で多元的な講義カリキュラムを整備して専門教育の充実を図るとともに、演習を重視して個人指導及び少人数の集団学習を行うことを基本方針としている。演習に関しては、１年次は前期に「入門演習」が、２年次は通年で「2 回生演習」が、３、４年次は通年で「演習」が開講されることによって、学生はほぼ全ての期間、少人数の演習形式の講義に参加できる。（別添資料 5207-i4-7

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P11「コースツリー」）[4.1]〇

経済学以外の多様な学問を学び、視野を広げる目的で、経済学部開講の法学部科目及び他学部科目の受講単位を 20 単位まで卒業単位に算入することを認めている。（別添資料 5207-i4-8

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P16-18「平成 30 年度以降入学者の科目履修について」）[4.1]〇

京都大学経営管理大学院との共通講義や、外部専門家による簿記の講義、みずほファイナンシャルグループ、三井住友銀行、京都銀行、日本生命、三井住友海上火災保険等、日本を代表する企業からの寄附講義を通じ、先端的・実務的な特殊講義を多数提供している。（別添資料 5207-i4-9

経済学研究科・経済学部概要【抜粋】（p.8-9）寄附講義、別添資料 5207-i4-10

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P7-9「平成 31 年度開講科目」）[4.2]〇

学生が授業登録等の事務的な作業を自主的・統一的に行うため、京都大学教務
情報システム（KULASIS）が整備されている。また、対話型の学習支援システム（PandA）が全学的に導入されており、講義資料の配布、学生からの課題提出、小テス トの 実施 等、 オン ライ ンで 行う こと がで きる 。（ 別添 資料 5207-i4-11
KULASIS 概要資料、別添資料 5207-i4-12〇

PandA 案内資料）[4.3]

各教室では無線 LAN によるインターネット接続が可能であるとともに、京都大学メディアセンターのサテライトとして経済学部に情報演習室を２室整備して約 50 台の PC を設置し、計量経済学・統計ソフトをインストールした上で、プロ
グラミング・統計処理の講義に用いている。経済学部・三井住友銀行金融研究教育センターに３台の情報端末（「データストリーム」）を設置して経済・金融データにアクセスする環境を整えるとともに、このデータ端末を用いた寄附講義も開講している。また、経済学部図書館や経済資料センターを通じて、各種データ- 7-6 -

京都大学経済学部

教育活動の状況

ベースへのアクセス環境も十分に整備されている。（別添資料 5207-i4-13

経済学研究科・経済学部概要（2019 年度）【抜粋】P17-18「三井住友銀行金融研究教育センター、経済学部図書館、経済資料センター」）[4.3]〇

教員構成に関しては、経済学・経営学の高次の専門的能力と、総合的視野を提供する多様性のある教員編成がなされている。2019 年度現在、13 の大講座及び附属施設に、教授(34)、准教授(10)、講師(９)、助教(３)が配置され、経済学・経営学の先端的課題や経済社会の諸問題を教育・研究する多様な教員を揃え、先端的知識に基づいた総合的視野を提供し、教育目標の達成を図っている。（別添資料 5207-i4-14＜必須記載項目５

経済学部教員配置表（2019 年度）【非公開】）[4.4]

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5207-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5207-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5207-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5207-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新入生に対し、履修ガイダンスを行い、シラバスを利用した準備学習の必要性を指示し、主体的な学習を促している。（別添資料 5207-i5-1

履修指導の実施状況（経済学部、2019 年度））加えて２回生進学時にもガイダンスを行い、留学制度（英語能力の重要性を含む）、学士・修士５年プログラム（短修制度）、大学院の概要などを説明している。[5.1]〇

シラバス閲覧や授業登録、講義資料配布および事前学習指示や事後学習用課題
提示、講義終了後の授業案アンケート等、一連の履修サポートは京都大学教務情報システム（KULASIS）や対話型の学習支援システム（PandA）を通じて体系的に行っている。
（別添資料 5207-i5-5

KULASIS 概要資料、別添資料 5207-i5-6

PandA

案内資料）[5.1]〇

学生の修学に対するケアとして、臨床心理士の資格を持つ専任講師を雇用し、経済学部学生相談室を設け、成績不振学生の相談や個別相談に対応している。留学生についても、留学生担当教員や留学生支援室を通じて情報を収集し、国際交- 7-7 -

京都大学経済学部

教育活動の状況流教育委員会で検討・提案を行っている。（別添資料 5207-i5-7

経済学研究科・経済学部 Web サイト／学生相談室・留学生支援室（2019 年度）、別添資料 5207i5-8〇

京都大学経済学部・経済学研究科学生相談室内規）[5.1]

適切な履修を促すため、新入生に対し入門ゼミでの出席状況を踏まえ、長期欠席者に対し、面談を行い状況把握・改善に努めている。２回生からは、履修状況が芳しくない学生に対し、保護者にその旨通知し、希望する保護者・学生に随時面接を行うことで状況把握・改善に努めている。2019 年度において、経済学部学
生相談室では、学生・親権者の学生相談を年間延べ 74 名受付、学生の履修や進路等相談に対して助言を行った。また、年間２件の長期欠席者の面談を行い、個別指導を行った。（別添資料 5207-i5-9

経済学研究科・経済学部学生相談室対応

件数・対応者数（2016～2019 年度）） [5.1]〇

計量経済学・統計学ソフトの利用も可能な情報端末の利用環境・各種データベ
ースへのアクセス環境も十分に整備され、学生に活発に利用されている。 [5.1]〇

ノートテイカ―の配置等、障害のある学生に対する支援は、主に京都大学学生
総合支援センターを通じておこなっている。（別添資料 5207-i5-4

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（経済学部、2019 年度））[5.1]〇

学生の主体的な学習を促すための自学自習環境の整備としては、オープンスペ
ースやスタディルーム、部局図書室の自習スペース等を整備している。[5.1]〇

キャリア支援は、主に、京都大学学生総合支援センターを通じておこなっている。また、経済学部では、エントリーシートの書き方や業界分析等の就職活動支援を、マイナビによるセミナーを通じて行っている。（別添資料 5207-i5-10

経

済学部・経済学研究科就職説明会（就職支援セミナー）開催日程（2019 年 9 月 12日開催大学院経済学研究科教員協議会資料））[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5207-i6-1） ※2019 年度改定版

・

成績評価の分布表（別添資料 5207-i6-2～3【非公開】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5207-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度より GPA 制度を導入し、それに合わせ、「成績分布のガイドライン（非- 7-8 -

京都大学経済学部

教育活動の状況公開資料）」を作成した。京都大学教務情報システムを通じて成績を入力する際、システム上に「成績分布のガイドライン」を示すことで、教員にその都度周知し、適正な運用を促している。（別添資料 5207-i6-1

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P45「経済学部教育科目の成績表示について」）〇 「成績異議申し立て」制度を運用し、採点ミスや誤記の防止に努めている。2019年度前期では 37 件の異議申し立てがあり、うち 14 件で異議が認められた。（別添資料 5207-i6-4

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P13-14「履修登録（取消）・履修の仕方と単位の取り扱いについて」、別添資料 5207-i6-5

2019 度前

期科目成績異議申し立てについて(2019 年 10 月 10 日大学院経済学研究科教員協
議会資料） [6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5207-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5207-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「理論・歴史」、「政策」、「マネジメント」、「ファイナンス・会計」の 4 コースの専門科目 I・専門科目 II のうち、一定数以上の科目を履修し、かつ優秀な成績を修めた学生に対して、所定の手続きを経ることで、卒業時に当該コースの修了認定を行っている。（別添資料 5207-i7-5

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P36「コース制について」[7.1]〇2018 年度より、TOEFL-iBT 等の英語スコア、英語科目の履修状況、ならびに交換留学期間等の一定条件を満たした学生に対して、所定の手続きを経ることで、「グローバルコース修了証」を授与している。（別添資料 5207-i7-6

経済学部

学生便覧（2019 年度）【抜粋】P37「グローバルコースについて」）[7.1]〇2020 年度入学生より選択必修制度を導入し、グループ化された科目群毎に「経済学部入門科目」「経済学部専門基礎科目」の履修を卒業要件として加え、積み上げ式で体系的に専門知識の習得を促す予定である。（別添資料 5207-i7-7

カ

リキュラムポリシーの見直しについて（2019 年 10 月 10 日開催大学院経済学研究- 7-9 -

京都大学経済学部

教育活動の状況

科教員協議会資料）【非公開】）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5207-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5207-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2009 年度に、入試制度の多様化を進め、一般入試(定員 190 名)の他に、論文入試(25 名)、理系入試(25 名)を導入し、総合的学力・自学自習能力(論文入試)、数理的能力(理系入試)を評価した選抜を取り入れた。2015 年度からは、論文入試に替えて、総合的な学力と共に、長文読解力、問題発見力、論理的思考、柔軟な思考と創造性、そして高い自学自習の能力を持つ人材を求める特色入試を新たに導入した。上記に加え、外国学校出身者・外国人留学生対象の特別入学試験・特別選考、３年次編入学試験等も行ており、多様な入試形態による入学者選考を実施している。その結果、2019 年の学部学生数に対する留学生比率は 3.0%と全学部中で第２位である(全学平均は 1.8%)。（別添資料 5207-i8-3

経済学研究科・経済学部 Web サイト／学部入試情報（2019 年度）、別添資料 5207-i8-4

京都大学学

部留学生比率(2019 年 5 月 1 日現在)）[8.1]〇2019 年度倍率では、文系入試 2.8 倍、理系入試 5.7 倍、特色入試 3.8 倍といずれも高倍率であり、適正な入学者が確保されている。（別添資料 5207-i8-5

経済学部パンフレット（2019 年度）【抜粋】「志願者数・倍率」）[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

京都大学で教育の国際化を担う中心的な組織である国際高等教育院を通じ、英語講義の全学的な充実が図られており、１・２回生時における教育の国際化が進- 7-10 -京都大学経済学部

教育活動の状況

められている。特に、2019 年度までに経済学部担当の教員組織（経済学研究科）に所属する外国人教員を、国際高等教育院を通じて３名採用し、英語での経済学講義の全学的提供にも寄与している。また、本学部教員が担当する「外国文献研究（英語）」の履修を促し、経済学と同時に専門的な英語を習得可能とするよう工夫している。（別添資料 5207-iA-1 全学共通科目 E 科目一覧（2019 年度））
[A.1]〇

学生交流協定を結んでいる海外の大学に休学せずに留学できる派遣留学を実施しており、留年せずに卒業可能とするだけでなく、留学先の授業料も免除され、修得単位も専門科目 30 単位を上限に卒業単位として認めるなど、海外留学を促進している。（別添資料 5207-iA-2

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（2016～2018 年度）、別添資料 5207-iA-3

経済学研究科・経済学部 Web サイト／留学・国際交流（2019 年度））経済学部からの海外協定校への留学は、2018 年
度において、計 33 名が協定校への留学を経験した。学部学生数に対する学生海外派遣率は 2.9%であった(全学平均 1.7%)。（別添資料 5207-iA-4

経済学部学部学生海外派遣率(2018 年度)）[A.1]〇2018 年度より、TOEFL-iBT 等の英語スコア、英語科目の履修状況、ならびに交換留学期間等の一定条件を満たした学生に対して、所定の手続きを経ることで、「グローバルコース修了証」を授与することで、教育の国際化を図っている。（別添資料 5207-iA-5

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P37「グローバルコー

スについて」）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な入学生選抜に配慮した初年次教育として１回生前期に配当されている入門演習では、講義内容や採点基準の統一を図るため開講前に担当者会議が設けられ、受講者の達成度を検証するため反省会も毎年開かれ、担当者間で認識が共有されている。（別添資料 5207-iC-1

入門演習検討会議事録（2018 年 9 月 12日）【非公開】人数も１クラス 25 名とし、大学入学直後から少人数の指導を行う
ことで、大学での学習・研究へのスムーズな移行をサポートしている。[C.1]〇

教科委員会が教育の質向上や授業の改善のための検討評価、改善提案を行うと共に、学部教育改善 WG が FD 活動を検討評価し、改善策を提案している。例え- 7-11 -京都大学経済学部

教育活動の状況ば、教員の教育力向上のための体制整備として授業評価アンケートを実施し、結果を担当教員にフィードバックするとともに、各教員からのリプライや評価を踏まえた改善策の提出を求めた上で、学部全体の分析報告書を作成し、授業改善に役立てている。（別添資料 5207-iC-2

授業評価アンケートに基づく改善策の検討について（2020 年 3 月 19 日 FD 委員会議事メモ）【抜粋】）[C.1]〇

教員から提出されたシラバスは教務掛と教科委員会で内容面に踏み込んだチ
ェックを行ない、質的向上を図っている。（別添資料 5207-iC-3

2018 年度第 11回経済学部教科委員会議事録（2019 年 2 月 27 日開催）【抜粋】）学生にはシラ
バスに応じた授業内容になっていたか授業評価アンケートで尋ね、その結果を踏まえた授業改善策を各教員が実施している。また、留学先での修得単位を卒業単位として認定する際には、教科委員会でシラバス等を確認して科目の適合性を判断し、質の管理に努めている。（別添資料 5207-iC-4

教科委員会議事録（2019年度第 11 回：学部）【抜粋】） [C.1]〇

教員の研究力向上とその教育へのフィードバックのために、1999 年度に研究専念期間制度（サバティカル制度）を設け、2019 年度には、４名の教員がサバティカルを取得している。（別添資料 5207-iC-5

経済学部サバティカル取得者一覧（2019 年 5 月 1 日現在））[C.1]〇

専任教員の採用は原則公募による人事を行い、幅広く競争力のある人材を獲得している。併せて、テニュア・トラック制による公募も導入し、採用者には、研究資金割当、授業負担軽減など、研究に集中できる環境を整備している。さらに、附属プロジェクトセンターにおける任期制教員、共同研究講座における特定有期
雇用教員等、若手教員や実務家教員を対象にした多様な任用を行っている。また、准教授の教授へ昇任人事に関しても、部局で定めた透明性の高い基準と手続のより行われており、教員のインセンティブを高めることに繋がっている。[C.1]〇

職員の専門性向上のための体制整備として、全学での取り組みの一環として、職員に対する各種研修を実施している。（別添資料 5207-iC-6

教務事務研修・連絡会）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

京都大学経営管理大学院との共通講義や、外部専門家による簿記の講義、みず- 7-12 -京都大学経済学部

教育活動の状況ほファイナンシャルグループ、三井住友銀行、京都銀行、日本生命、三井住友海上火災保険等、日本を代表する企業からの寄附講義を通じ、先端的・実務的な特殊講義を多数提供している。（別添資料 5207-iD-1

経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P9「平成 31 年度学部開講科目」）[D.1]〇

学部教育と大学院教育の接続を目指して、５年で学士・修士の取得を可能にする「学士・修士５年プログラム（短修制度）」を 2017 年度から開始した。本制度
では、３回生時に選抜した優秀な学生が４回生時から大学院の講義受講・研究指導を受けることができ、彼らを主な対象とした大学院特別選抜入試の後、修士課程を１年で修了することを可能にしている。今後は、2019 年度に大学院経済学研究科に新設した「高度専門人材養成プログラム（博士後期課程への進学を前提としないプログラム）」への進学も促し、経済学の専門・実践的知識を身につけた職業人の養成を目指している。（別添資料 5207-iD-2

経済学部学生便覧（2019年度）【抜粋】P38-39「学士・修士 5 年プログラム」）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高大連携事業の一環として、経済学研究科教員による高等学校での出張講義や見学説明会、大学訪問等の受入れを行っている。（別添資料 5207-iE-1 大阪府立高等学校 GLHS 連携事業

京都大学キャンパスガイド（2018 年度））

- 7-13 -京都大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5207-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5207-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

履修・修了状況を留年者数及び留年者の取得単位数に関する調査によって把握している。別添資料 5207-ii1-1

経済学部卒業（修了）率（2016～2019 年度）の通り、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、2016-2018 年度の間 94％程度で一貫している。それに対して、標準修業年限内卒業率は平均 72％程度で推移しているが、これは外国大学への留学や、資格試験（公認会計士、アクチュアリーなど）、
進路変更（例えば就職から大学院進学への変更）に伴う準備期間確保を目的とした意図的な在学期間の延長、等を理由とする学生がかなりの割合を占めており、学生の多様な進路を考える上で、一概に捉えるべきではないと判断している。
[1.0]〇

2019 新入生の入門ゼミにおける出席状況の把握、相談対応や、教務掛と協力して２回生以上で履修状況が芳しくない学生の保護者への注意喚起（成績不芳通知）を徹底した結果、その送付対象者が 40 名程度減少し、３回生以上の成績不芳
者数が改善した。（別添資料 5207-ii1-2

経済学研究科・経済学部学生相談室対

応件数・対応者数（2016～2019 年度）、別添資料 5207-ii1-3

2019 年度成績不芳通知者数） [1.1]〇2017 年度より、学部教育と大学院教育の接続を目指し、３回生前期までに優秀な成績を修めた学生に対しては、４回生時から大学院の講義受講、研究指導を受けることで、５年で学士・修士を取得できるようにした。2018 年度において、予め選抜された７名の成績優秀者のうち、６名が進学した。（別添資料 5207-ii1-4
経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P38-39「学士・修士 5 年プログラム」、
別添資料 5207-ii1-5

経済学部学士・修士 5 年プログラム：志願者・合格者推移（2017～2020 年度））[1.1]〇経済学部独自の制度としては、経済学部在学生一般に対して懸賞論文制度を設けるとともに、卒業論文に対しても最優秀卒業論文賞を選定し、研究活動を推奨している。（別添資料 5207-ii1-6

経済学研究科・経済学部概要（2019 年度）【抜粋】P9「優秀卒業論文賞、優秀学生論文賞（樟若葉賞）」）[1.3]- 7-14 -京都大学経済学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

好景気のため、大学院進学者は減少傾向にある（2016 年の 20 人から 2018 年の13 人）。一方で、2016-2018 年の平均で就職率は 85％程度と高水準で安定している。2018 年度における就職者（230 名）の傾向としては、「金融・保険業（56 名）」
が例年通り一番多いのが特徴である。また、「学術研究、専門・技術（35 名）」「情報通信業（32 名）」も増加傾向にある。一方で「製造業（31 名）」は減少傾向にある。（別添資料 5207-ii2-1

経済学部パンフレット（2019 年度）【抜粋】「データでみる経済学部」）[2.1]〇2017 年度より、学部教育と大学院教育の接続を目指し、３回生前期までに優秀な成績を修めた学生に対しては、４回生時から大学院の講義受講、研究指導を受けることで、５年で学士・修士を取得できるようにした。（別添資料 5207-ii2-2
経済学部学生便覧（2019 年度）【抜粋】P38-39「学士・修士 5 年プログラム」）[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5207-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017、2018 年度の卒業時アンケート調査の結果、平均して 70％以上の学生が、「多彩な個性、文化的背景を持つ同窓生と交流し、柔軟かつ多彩な視点を習得する」、「演習の履修を通じて、経済学・経営学の柔軟な思考力と創造性を習得する」、「京都大学で学んだことについての満足度」等の項目に対して肯定的な回答をしており、ディプロマ・ポリシーに沿った能力が養成されていることが確認できる。（別添資料 5207-iiA-1
別添資料 5207-iiA-2

経済学部卒業時アンケート結果（2017 年度）、経済学部卒業時アンケート結果（2018 年度））[A.1]- 7-15 -京都大学経済学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5207-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生（卒業３年後）のアンケートに関しては、2017 年度から調査対象者を大幅に増やすことが可能になった。2018 年度の回答率は 23.8%であり、調査結果で
は「本学の学習で身につき、かつ卒業後に役立った能力」として、ディプロマ・
ポリシーで重視している「幅広い教養と知識」と回答した卒業生が８割弱に上った。 （別添資料 5207-iiB-1

経済学部卒業後アンケート結果（2018 年度実施・2015 年度卒業生対象））[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5207-iiC ｰ 1）

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に全学で実施した「京都大学卒業生全体に対する企業アンケート」により就職関係者の評価を把握している。この結果によれば、「他の大学の卒業生と比較した、京都大学卒業生の印象」として、「おおむね十分」「十分」と回答した企業の割合は、「総合評価」「一般教養」「基礎知識」でほぼ 90％、「自立性を尊重している」でほぼ 85％、「専門知識の活用能力」でほぼ 80％、「倫理観」
でほぼ 75％となっており、ディプロマ・ポリシーで重視している能力が高く評価されていることが確認できる。「コミュニケーション能力」「企画力」「実行力」「課題解決力」「クリティカルシンキング」といったビジネスに直結する能力でも各々おおよそ 70％、70％、70％、80％、85％と非常に高い水準であった。（別添資料 5207-iiC-1

京都大学の卒業生と教育に係るアンケート実施結果（2017 年度））[C.1]- 7-16 -京都大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-17 -京都大学経済学研究科

８．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

８-２

・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

８-11【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・・

８-14

京都大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴
1. 本研究科は、経済･経営における諸活動を科学的に分析し、財政、産業、雇用、経営、金融、地球環境等、現代社会が抱える諸問題に対して、本質的な解決策を提示し得る研究者および専門能力を備えた実務家の養成を行っている。激動する環境において、経済学の最先端を切り開き続けるためには、個々の断片的な知識を詰め込むよりも、
論理的合理的な思考力、自ら問題を発見し解決し得る能力、個性と独創力、卓越した知を継承し得る創造的融合能力を磨くことが重要であり、このことを教育の目的としている。これは京都大学の基本的な目標である「地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を養成する」に合致したものである。
2. 高度な専門性をもつ多様な教員による緻密な個別指導と体系的な教育課程に基づき、修士課程ならびに博士後期課程教育を行っている。ディプロマ・ポリシーとして、修士課程では、専攻分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を身につけること、博士後期課程では、研究者として自立して活動し、また高度な専門業務に従事するために必要となる能力とその基盤となる学識を修得す
ることに重点を置いている。社会的責任や研究倫理に基づき、人や自然との共生にかなった研究を行う姿勢を修得することも重視している。
3. 2009 年度からは、東アジアの持続的発展に関わる社会経済的諸問題の解決に対応した
実践指向型の学術研究者及び実務エコノミストを養成することを目的とし、英語を共通言語とした秋期入学の「東アジア持続的経済発展研究コース」（通称「東アジアコース」）を実施している。2013 年度からは、実務経験を踏まえた研究者を養成することを目的として「博士後期課程編入学社会人特別選抜」を開始し、また、2018 年度入試
からは、学部短修制度生（2016 年度選抜開始）を主たる対象とする「修士課程特別選抜」を開始し、学部と修士課程を連結し、入学時より５年間で修士の学位を取得できる制度を整備した。さらに 2019 年度からは修士課程を改編し、博士後期課程への進学を前提に研究者を養成することを主たる目的とする「研究者養成（R）プログラム」と、経済学に基づく高度な専門知識を備え、国内外の社会の期待に応えられる高度専門職
業人を養成することを主たる目的とする「高度専門人材養成（P）プログラム」を新設し、新たな教育課程を整備した。加えて、2021 年度からは博士後期課程で単位制度の導入を含めた教育課程改編の実施を予定している。
4. こうした一連の新たな取り組みを通じて教育活動の整備・拡充を進め、多様な背景と目的を持つ学生を受け入れ、現代社会の諸問題の解決に貢献し得る優れた研究能力と高度な専門能力を備えた人材を養成している。近年、特に多くの外国人留学生が入学しており、その比率が上昇している。とりわけ、東アジアコースは国際的な認知と評価を高めており、入学者はアジアを中心に世界各地出身の多様で優秀な学生で構成され、受験者数は増加を続けている。また新設の P プログラムにおいても多くの留学生
が受験・入学している。

- 8-2 -

京都大学経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5208-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5208-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5208-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5208-i3-2～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5208-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2019 年度から、大学院修士課程を「研究者養成プログラム」と「高度専門人材養成プログラム」に改編した。前者は、博士後期課程への進学を前提に、研究者を養成することを主たる目的とする、従来のプログラムの定員を絞るとともに教育の質を改善するための改編を行った。後者は、経済学に基づく高度な専門知識を備え、国内外の社会の期待に応えられる修士レベルの職業人を養成することを主たる目的とし- 8-3 -

京都大学経済学研究科

教育活動の状況て、独自の科目新設や体制を整備している。（別添資料 5208-i3-7 大学院組織改編に伴う大学院教育課程再編（2018 年 9 月 13 日経済学研究科研究科会議資料）、別添
資料 5208-i3-8 経済学研究科修士課程の概要説明（2019 年度））[3.1][3.2]〇2018 年より京都大学経済学研究科とグラスゴー大学（イギリス）社会科学系カレッジとの連携による博士課程国際ダブルディグリー・プログラムを設置。[3.1]〇グラスゴー大学，バルセロナ大学，ゲッティンゲン大学，エラスムス・ロッテルダ
ム大学の欧州４大学が構成する「GLOCAL コンソーシアム」と協力関係を結び、同コンソーシアムが設置した国際共同修士学位プログラム（Global Markets, Local
Creativities,略称”GLOCAL”）に対し教育提供を行っている。このプログラムにおいて京都大学での３ヶ月の学修を含む学修経路（Pathway D）を選択した学生は，グラスゴー大学とバルセロナ大学の両大学から学位を授与される（ダブル・ディグリー。2019 年 10 月，GLOCAL 公式 Web サイトにおいて学生募集開始）。
（別添資料 5208i3-9 経済学部・経済学研究科 Web サイト／大学院紹介（2019 年度）、別添資料 5208i3-10 経済学部・経済学研究科 Web サイト／グラスゴー・ダブルディグリー・プロ
グラム（2019 年度））[3.1]〇2019 年度入学者から、国際高等教育院実施の大学院共通科目群の「研究倫理・研
究公正（人社系）」を必修化。（別添資料 5208-i3-8 経済学研究科修士課程の概要
説明（2019 年度））[3.4]〇2019 年度入学者から、修士課程「研究者養成プログラム」においては、コースワ
ークの成績を基に、博士後期課程進学基準審査を実施することとした。[3.5]〇2021 年度より、博士後期課程修了要件として、特別研究 ８単位（必修）、「博士後期課程セミナー」２単位以上、合計 10 単位以上修得を課すことにした。[3.5] （別添資料 5208-i3-11 経済学研究科博士後期課程修了要件などの変更概要（2019 年度））

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5208-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5208-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5208-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料- 8-4 -

京都大学経済学研究科

教育活動の状況（別添資料 5208-i4-5）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士課程では、各学生に指導教員が履修科目の選択や修士論文研究について指導を行っている。2014 年度から「モニタリングレポート」制度を導入し、１回生修了
時、２回生前期修了時に指導教員が面談し、学業と修士論文の進捗状況を把握・報告する仕組みを実施している。（別添資料 5208-i4-6 経済学研究科モニタリングレ
ポート提出状況（2016～2018 年度））博士後期課程では、各学生に２名の教員からなる論文指導委員会を設置し、研究指導を随時受けられる体制を整備している。博
士論文の進捗状況については、毎年、「研究計画書」（４月）と「研究成果報告書」（１月）を提出することを定めており、各学生の学修状況は組織的に把握されている。（別添資料 5208-i4-7 経済学研究科学生便覧（2019 年度）【抜粋】研究指導認
定（研究計画書・研究成果報告書について））加えて、学習不適応状況にある学生が報告・確認された場合には、学生相談室担当教員が対応を検討することとなっている。 [4.4、4.5]（別添資料 5208-i4-8 経済学部・経済学研究科学生相談室内規、別添資料 5208-i4-9 経済学部・経済学研究科学生相談室対応件数・対応者数（2016～2019 年度））
〇高度な専門能力をもつ専任教員（教授 22 名、准教授８名、講師８名、助教２名）を配するだけでなく、経営管理大学院、公共政策大学院、国際高等教育院の教員（各々、11 名、２名、１名）が併任発令され、地球環境学堂、学際融合教育研究推進センターの教員（各々１名、２名）が大学院における教育に携わっており、経済研究所教員（12 名）が協力講座として配置されている。この内、実務経験者８名、女性教員７名、外国人教員７名を数え、また、教員の年齢構成に大きな偏りはない。
これらにより、教育目的を達成するための陣容が整えられている。（別添資料 5208i4-10 経済学研究科教員構成（2019 年度）） [4.4]〇学生の主体的な学習を促すため、共有の研究室が用意され、LAN・無線 LAN による
インターネット接続も可能となっている。計量経済学・統計学ソフトの利用も可能
な情報端末の利用環境・各種データベースへのアクセス環境も十分に整備され、学生に活発に利用されている。[4.3] （別添資料 5208-i4-11 経済学研究科修士課程
高度専門人材養成プログラム自習室利用規定）〇2019 年度に新設した修士課程「高度専門人材養成プログラム」では、実務界からの期待が大きい、グループワーク、国際的コミュニケーション、データ解析の能力を高めるための授業科目を整え、また実務家による高度で実践的な内容を備えた特- 8-5 -

京都大学経済学研究科

教育活動の状況

別講義を提供することで、理論と実務の架橋を図る教育を実施している。[4.6]（別添資料 5208-i4-12 経済学研究科修士課程の概要説明（2019 年度）、5208-i413 経済学研究科修士課程高度専門人材養成プログラム科目一覧（2019 年度））

＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5208-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5208-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5208-i5-3）

・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5208-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇計量経済学・統計学ソフトの利用も可能な情報端末の利用環境・各種データベースへのアクセス環境も十分に整備され、学生に活発に利用されている。[5.1]〇学生相談室が設置されており、学習不適応状況にある学生が報告・確認された場合には、担当教員が対応する体制が整備されている。（別添資料 5208-i5-5 経済学部・経済学研究科学生相談室内規、別添資料 5208-i5-6 経済学部・経済学研究科学生相談室対
応件数・対応者数（2016～2019 年度））[5.1]〇修士課程では、2014 年度から「モニタリングレポート」制度を導入し、１回生修了
時、２回生前期修了時に指導教員が面談し、学業と修士論文の進捗状況を把握・報告する仕組みを実施している。博士後期課程では、博士論文の進捗状況について、毎年、「研究計画書」（４月）と「研究成果報告書」（１月）を提出することを定めており、各学生の研究状況は組織的に把握されている。（別添資料 5208-i5-7 経済学研究科学生便
覧（2019 年度）【抜粋】研究指導認定（研究計画書・研究成果報告書について））[5.1]〇2019 年度入学者から、修士課程「研究者養成プログラム」においては、コースワークの成績を基に、博士後期課程進学基準審査を実施することとした。 [5.2]〇TA・RA としての採用や、各種研究支援（研究発表のための旅費・英文校正費の支給や日本学術振興会特別研究員の申請書添削支援、書籍出版への助成金支給等）を実施している。（別添資料 5208-i5-8 経済学研究科 TA・RA 活用状況（2018 年度）、別添資料
5208-i5-9 経済学研究科研究支援実績（2018 年度））[5.3]- 8-6 -

京都大学経済学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5208-i6-1～2※） ※2019 年度改定版

・

成績評価の分布表（別添資料 5208-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5208-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に新設した修士課程「高度専門人材養成プログラム」では、修士課程修了者の博士後期課程進学の条件として、①修士論文審査の評価が「B」以上である
こと、②博士後期課程進学基準審査（博士後期課程進学後の研究領域を申請し、当該領域で指定された基礎科目群の内、２科目以上で「70 点以上」以上の成績評価を取得していること）に合格していることを課す制度を導入し、博士後期課程進学要件の明確化、厳格化を進め、教員にも厳格な成績認定の実施を要請している。 （別添資料 5208-i6-5 経済学研究科修士課程の概要説明（2019 年度））[6.1]〇

大学院修士課程では、2016 年度より成績評価に関する異義申立ての制度を整え、学生に周知し、運用を開始している。[6.0]〇

博士後期課程では、2021 年度より単位制度を導入し、「特別研究」８単位（必修）、「博士後期課程セミナー」２単位以上などの修得を課すことを予定しており、それぞれの単位認定の基準と手続きを明記し、博士後期課程修了要件の明確化、厳格化を進める予定である。（別添資料 5208-i6-6 経済学研究科博士後期課程修了要件などの変更概要（2019 年度））[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5208-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5208-i7-3～5）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5208-i7-6～9）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5208-i7-10～12）- 8-7 -

京都大学経済学研究科

教育活動の状況・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5208-i713）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2019 年度入学者から、修士課程「研究者養成プログラム」においては、コースワ
ークの成績を基に、博士後期課程進学基準審査を実施することとした。[7.1]〇2021 年度より、博士後期課程修了要件として、特別研究 ８単位（必修）、「博士後期課程セミナー」２単位以上、合計 10 単位以上修得を課すことにした。（別添資料 5208-i7-14 経済学研究科博士後期課程修了要件などの変更概要（2019 年度））[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5208-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5208-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程（東アジアコースを除く）入試では、2016 年度入試より外国語筆記試

験に代えて TOEFL の利用を開始した。（別添資料 5208-i8-3 経済学研究科修士課程
学生募集要項（2016 年度））2018 年度入試からは、学部短修制度生（2016 年度選抜開始）を主たる対象とする修士課程特別選抜を開始し、学部と修士課程を連結して学部入学から５年間で修士学位取得を可能とすることで、内部からの優秀な学生の修士課程進学者の増加を促す制度を整えた。博士後期課程の入試では、編入試験（一般）に加えて、実務経験を有する受験生を対象に社会人特別選抜枠を設け、口頭試問を重視しながら複数名の審査委員が判定を行っている。東アジアコースでは秋期入学を採用し、海外からの応募者に対して、書類審査に加えて、複数名の審査委員によるテレビ電話を用いた英語面接により総合能力の判定を行っている。さらに 2019 年度からは修士課程を改編し、博士後期課程への進学を前提に研究者を養成することを主たる目的とする研究者養成プログラムと、経済学に基づく高度な専
門知識を備え、国内外の社会の期待に応えられる高度専門職業人を養成することを主たる目的とする高度専門人材養成プログラムを新設し、多様で優秀な学生の入学促進、志願者数増加を図っている。（別添資料 5208-i8-4 経済学部・経済学研究科- 8-8 -

京都大学経済学研究科

教育活動の状況Web サイト／大学院紹介（2019 年度）、別添資料 5208-i8-5 経済学研究科・経済学
部 Web サイト／入試情報（2019 年度））[8.1、8.2]〇

上記の取り組み等の結果、修士課程では志願者数、入学者数、定員充足率は望ましい水準で推移している。博士後期課程の定員充足率は近年 100%を下回っていたが、2019 年より実施した修士課程の改編、2021 年度より実施を予定している博士後期課程の改編により望ましい水準に回復していくことが期待される。また、東アジ
アコースは国際的な認知と評価の高まりにより、アジアを中心に世界各地から、著
名な大学出身者を含む受験者を多く集め、多様で優秀な学生が入学しており、さらに 2019 年度に新設した修士課程「高度専門人材養成プログラム」でも、留学生を中心に、多くの受験生、入学者を得ている。[8.1、8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5208-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇東アジアコースでは、英語を共通言語とした秋入学の大学院プログラムを実施し、基礎科目から専門的な科目まで 50 以上の英語による科目を提供している。（別添資料 5208-iA-2 経済学研究科東アジアコース科目一覧（2019 年度））学生はアジア諸国のみならず全世界に及ぶ留学生が中心となっており、海外の提携大学との交流も活発であり、国際的な環境の中で学修できる教育課程となっている。また、東アジアコースを核に、2014 年に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」事業に採択された本学の「ジャパンゲートウェイ構想」の下で、人文社会科学系サブユニット
による海外８大学との双方向型国際連携大学院プログラム「The Asian Platform for
Global Sustainability & Transcultural Studies (AGST) 」を主幹部局として立ち上げ、国際的通用性の高い大学院教育の拡充を推進している。2018 年に、グラスゴ
ー大学社会科学系カレッジと共同で実施する博士課程国際共同学位（ダブルディグリー）プログラムが発足した。（別添資料 5208-iA-3 経済学部・経済学研究科 Web
サイト／海外大学との共同プログラム（2019 年度）、別添資料 5208-iA-4 経済学研
究科・経済学部 Web サイト／グラスゴー・ダブルディグリー・プログラム（2019 年度））。2019 年度に新設された高度専門人材養成プログラム では、英語科目４単- 8-9 -

京都大学経済学研究科

教育活動の状況

位以上を必修化した。（別添資料 5208-iA5 経済学研究科修士課程の概要説明（2019年度）p.5）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専任教員は全て公募制による任用であり、研究・教育実績を踏まえて、厳正な手続きと審査により採用を決定している。准教授から教授への昇進は部局で定めた透明性の高い基準と手続きにより行われており、教員のインセンティブを高めることに繋がっている。 [C.1]〇（別添資料 5208-iC-1 経済学研究科教授昇進ルール）

大学院教育の質保証・質向上については、教科委員会および FD 委員会の下に設けられた大学院教育改善 WG の二つの組織が担当するダブル体制を取ることで、多角的な検討に基づくきめ細かい教育制度設計や改善を実施している。[C.1]（別添

資料 5208-iC-2 経済学研究科委員会一覧（2019 年度)）

＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2019 年より、経済学に関する高度な専門知識を備え、国内外の社会の期待に応えられる修士レベルの職業人を養成することを主たる目的とする「高度専門人材養成プログラム」を設置した。

（別添資料 5208-iD-1 経済学研究科修士課程の概要説

明（2019 年度）） [D.1]- 8-10 -京都大学経済学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5208-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5208-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士課程では８〜９割の学生が標準修業年限内で修了しており、ディプロマ・ポ
リシーに沿った学習成果に結びついていることが確認できる。博士課程における研究指導認定退学者を含む「標準修業年限×1.5」年内修了率（修了者数を分母とした場合）は４〜６割となっている。（別添資料 5208-ii1-2 経済学研究科修了者数を分母とする修了率（2016～2018 年度））これは、大学・研究機関への就職状況自体が厳しいという外的要因が大きいが、学生の研究能力向上のための各種施策の実施（分析項目 I 必須記載項目４の記載内容参照のこと）に加え、2019 年度に実施した修士課程の改編、2021 年度から実施する予定の博士後期課程における単位制度の導入により修了率を改善することを目指している。 [1.1]〇2017、2018 年度の博士後期課程在籍者による研究成果としては、両年度合計で、学会発表件数 143 件（内、海外 35 件）、論文発表数 81 件（内、英語論文 20 件、査読付き論文 62 件、査読付き英語論文 19 件）、回答者一人当たり年間平均で、学会発表件数 1.4 件（内、海外 0.3 件）、論文発表数 0.8 件（内、英語論文 0.2 件、査読付き論文 0.6 件、査読付き英語論文 0.2 件）となっている。（別添資料 5208-ii13_経済学研究科博士後期課程在籍者の学会・論文発表数（2017～2018 年度）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016-2018 年度の修士修了生 132 名の内、博士後期課程進学者 49 名、企業・官公庁への就職者 57 名となっている。また同期間の博士後期課程修了生 86 名の内、大学および研究機関への就職者 38 名、官公庁への就職者 14 名進路となっている。
（別添資料 5208-ii2-1 経済学研究科修了生の進路状況（2016～2018 年度））[2.1]- 8-11 -京都大学経済学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5208-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年度修了時アンケートによれば、ディプロマ・ポリシーで重視している①「専門知識」、②「研究能力」、③「高度な専門性を必要とする職業を担うための能力」、④「高い倫理性と強い責任感をもって研究を行う姿勢」、⑤「人や自然との共生にかなった研究を行う姿勢」について、それぞれ、修了生の 94.1％、94.1％、76.5％、91.2％、76.5％が「身についた」「まあまあ身についた」と回答しており、ディプ
ロマ・ポリシーに沿った能力が養成されていることが確認できる。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5208-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 度に実施した、大学院修了者への修了３年後のアンケート結果によれば、修士課程・博士後期課程での学習の結果、「専攻分野における研究能力」「高度な専門性を必要とする職業をになうための能力」「研究者として自立できる能力」が身につき修了後役立ったと回答した比率が 71.4%、57.1%、50.0%となっており、また「国際性」「企画力、創造的思考力」「自己管理力」が身につき修了後役立ったと回答した比率が 71.4%%、50.0%、50.0%となっており、ディプロマ・ポリシーで重視している能力、社会で求められる能力を習得したことが確認できる。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5208-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度に全学で実施した、修了生就職先企業へのアンケートにより就職先関係- 8-12 -京都大学経済学研究科

教育成果の状況者の評価を把握している。この結果によれば（別添資料 5208-iiC-1）、「他の大学の卒業生と比較した、京都大学卒業生の印象」として、「おおむね良い」「良い」と回答した企業の割合は、「総合評価」「基礎知識」「専門知識の活用能力」で 100％、「倫理観」で 73%となっており、ディプロマ・ポリシーで重視している能力が高く評価されていることが確認できる。「企画力」「実行力」「課題解決力」「クリティカルシンキング」といったビジネスに直結する能力でも各々80％、80％、87％、100％と非常に高い水準であった。[C.1]- 8-13 -京都大学経済学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-14 -京都大学理学部

９．理学部（１）理学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

９-２

・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

９-11

・・・・・・・・

９-13【参考】データ分析集

指標一覧- 9-1 -

京都大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
本学部は、設立以来、理学における国内外屈指の教育拠点を形成しており、多くの優れた研究者を輩出してきた。本学部では、以下の５点を備えた理学人材を育成することを、その教育目標としている：（１）理学の基礎体系を修得している。
（２）理学における個々の知識を総合化し、自ら考え、新しい知を吸収し創造的に展開する姿勢を備えている。
（３）日常的な科学・技術の諸課題について理学の知識を用いて、科学的な解決方法を構想できる。
（４）理学の意義と重要性を理解し、その発展に寄与することを目指した行動ができる。
（５）理学に関する課題に取り組むための幅広い視野と教養を身につけ、異なる文化・分野の人々ともコミュニケーションできる。
この教育目標を実現するための本学部の教育の特徴は、以下の３点にある：
・自由な雰囲気の下で、学問的創造を何よりも大切にし、自律的学修が推奨される学風
・理学科のみの１学科制
・緩やかな専門化を経て、研究の最前線へ向かう教育課程
本学部のこのような教育目的と特徴は、京都大学の教育面における基本理念である、以下の諸点によく合致するものである：
・多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹として自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養につとめる。
・教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する。

- 9-2 -

京都大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5209-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5209-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5209-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5209-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○理学部１学科制と緩やかな専門化の教育理念、その実績本学部では、「理学科のみの１学科制」に基づく「緩やかな専門化」という教育方針に基づき、理学の全分野を網羅する５つの系を設け、基礎教育から専門教育までの実効的展開が図れる体系的な理学分野の教育課程が編成されている。
「緩やかな専門化」とは、特定の分野に最初から限定せず、理学諸分野を広く学ぶ中で自分の興味や適性を知って次第に専門を深めていく独自の教育方法であり、１・２年次には一般教養科目と専門基礎科目を幅広く履修し、２年次終了時に、自らの興味・意欲や能- 9-3 -

京都大学理学部

教育活動の状況力・適性に応じて数理科学、物理科学、地球惑星科学、化学、生物科学の５つの専門分野から１つを選択して系登録を行う。（これらの科目の企画・立案に関しては、全学共通科
目を所掌する国際高等教育院の企画評価専門委員会に、理学部から５名の教員が参画している。）３・４年次には、理学的素養を深化させ、講義・演習及び実験・実習など様々な形態の専門科目で学問に対する情熱を沸き立たせ、唯一必修である卒業研究科目で学部教育の集大成として研究の最前線にも触れる。最終的には、どの専門分野でも研究の最前線に接する教育を目標として、優れた理学人材を輩出するために適した制度である。
本学部はこのように学生に大きな選択の自由を与え、自学・自習の精神に基づく学習の充実を促しており、それに積極的な支援を行っている。その一助として、１,２回生において自学自習の学習面の助言を行う少人数担任制度や、学生同士での学びを実践する自主ゼ
ミの支援など、多面的な配慮も行っている。［3.1］○MACS 教育プログラムでの分野横断教育：データ同化講義「数理を基盤として新分野の自発的創出を促す理学教育プログラム」(略称：MACS 教育
プログラム)（別添資料 5209-i3-6_「MACS 概要」）は、2016 年度より始まった、京都大学・
大学院理学研究科の概算要求事業である。これは、数理を基盤として理学５分野を横断する融合研究を推進し、狙ってもできない新たな学問分野の自発的創出を促すとともに、分
野横断的課題の発見と解決に学際的な視点から取り組むことができる優れた若手研究者や科学人材を育成するための教育を行うことを目指して活動を続けている。特に新たな学際的分野として「データ同化 A、 B」（別添資料 5209-i4-2 理学部シラバスデータ（2019）参照）の講義を開講し、専攻を横断する学術分野の形成に向けた教育と研究に取り組み、毎年各分野の学生が本講義を受講している。本プログラムは 2018 年度に外部評価を行い、海外からの委員も含む外部評価委員により、高い評価を受けた。（別添資料 5209-i3-7_「MACS 外部評価」）［3.3］○理学と社会交流
科学・技術との地域・グローバル社会との関係を考え、理学と社会との交流のありかたについて学ぶ「理学と社会交流 I、II」（別添資料 5209-i4-2 理学部シラバスデータ（2019）参照）の講義を開講し、理学を社会に伝えるため具体的な活動や、科学コミュニケーショ
ン理論を学ぶ。この科目には科学コミュニケーションを実践と理論の両面からとらえ、理学分野での、コミュニケーション・アウトリーチ能力に秀でた科学人材の育成を行っている。［3.2］〇教養・共通教育について
主に１・２年次において、全学共通科目である一般教養科目（人文・社会科学科目群、外国語科目群、少人数教育科目群、その他の科目）とすべての理学分野にとって必要不可
欠であり専門課程のための導入となる専門基礎科目の履修を課している。
そのうちの、全学共通科目の「人文・社会科学科目群」には、理学とは違った知の集積と方法がある文系の学問科目が配置されていることから、それらを学ぶことによって、将来、理学の専門家として活躍する上で持つべき考え方に広がりや多面性が培われると考え、- 9-4 -

京都大学理学部

教育活動の状況

卒業要件単位数は１２～２４単位という幅を与えている。また、そのことも考慮して、７つの分野（哲学・思想、歴史・文明、芸術・文学・言語、教育・心理・社会、地域・文化、
法・政治・経済、外国文献研究）から３つ以上の異なる分野の科目を修得することを必要要件としている。［3.1］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5209-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5209-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5209-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5209-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○MACS 教育プログラムでの分野横断教育：スタディグループ
「数理を基盤として新分野の自発的創出を促す理学教育プログラム」(略称：MACS 教育
プログラム)は、2016 年度より始まった、京都大学・大学院理学研究科の概算要求事業である。これは、数理を基盤として理学５分野を横断する融合研究を推進し、狙ってもできない新たな学問分野の自発的創出を促すともに、分野横断的課題の発見と解決に学際的な視点から取り組むことができる優れた若手研究者や科学人材を育成するための教育を行う
ことを目指して活動を続けている。MACS 教育プログラムが目指す分野横断的教育研究の柱となるのがスタディグループ (SG)である。これは、様々なテーマの下に複数の専攻の教員と学生が集まって、自由な形式で議論や実習などを行う教育研究企画を指し、これまでに各年度 10 前後の SG が提案され、活発な活動が行われている。［4.1］○自学・自習の奨励
本学部では、学生が授業の教科書や参考書だけでなく、自らの興味や理解度に応じて様々な学術文献を読むことや、それらをテキストにして友人との自主的な文献の輪読などの自主ゼミをするなどの、自学・自習を奨励している。また、履修科目の選択においても- 9-5 -

京都大学理学部

教育活動の状況

学生に大きな自由を与え、自らの学習の進展に合わせた多様な学び方ができるようにするなどで、自学・自習の精神に基づく学習の充実を促している。
そのために、理学中央図書室の自習スペースは平日は午後 8 時まで開放し、情報演習室に 95 台のパソコンを設置して、自習のために活用できるようにしている。また、学生の自習や自主ゼミでの輪読のためのテキストの選択の一助として、教科の手引きに教員の推薦
図書を提示し、さらに講義室やセミナー室を授業時間以外に開放して自主ゼミ（別添資料
5209-i4-6 理学部教科の手引き（2019 年度）※P.31-37
している。（別添資料 5209-i4-7

自主ゼミについて）での利用に供

理学部自主ゼミ開講数（2016～2019 年度））［4.1，

4.5］○大学院生が指導する学部セミナー
京都大学のスーパーグローバル大学創成支援事業「ジャパンゲートウェイ」の数学ユニットでは、理学研究科の大学院生がチューターとして学部１・２年生の数学の自主ゼミを指導する取り組みを行っている。これにより、数学に意欲を持つ学部生が通常の講義では扱われない数学の内容に触れる機会や、議論しながら数学を学ぶ経験を得る機会となり、その後の数学の学習を自主的に進めるための良いトレーニングができる。実際に、この取り組みを始めてから、系登録で数学を選ぶ学生が増え、系登録される学生の授業での意欲が向上し、全体として成績不振学生が減少した。また大学院入試の内部進学生の成績も向上している。（別添資料 5209-i4-7

理学部自主ゼミ開講数（2016～2019 年度）［4.1，4.5］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5209-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5209-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5209-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5209-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○各種ガイダンス、履修指導の充実
新入生から４年生まで毎年１度は、それぞれの学年全員が参加できるガイダンスを開催して、それぞれの学年独自の注意事項やアドバイスを教務委員長、各系の教務委員が説明している。また、履修指導としては、全学生を対象とした履修相談室を毎年４月に実施
して、系登録のための勉強方法や教育職員免許状取得のための個別相談を実施しているほ
か、学業に不安を持っている学生に対して、毎学期始めの４月と 10 月に系登録・卒業応- 9-6 -

京都大学理学部

教育活動の状況援ガイダンスを実施し、学習に不安を持っている学生に対しての履修説明や個別相談を実施している。
以上のとおり、様々な学生に対して、学年やその学生の学力に応じた丁寧な学習支援の体制を整えている。［5.1］○少人数担任面談
１・２年次に 10〜13 人の学生に２名の教員をクラス担任として配置して定期的に個別面談を行う少人数担任制度を平成 15 年度から整備し、３・４年次の学生に対しては教務委
員会で成績不振基準を設定して、該当する学生には系ごとに対応している。また、担当教員により演習・実習や卒業研究科目の機会に個別指導も実施している。なお、担任や担当教員だけで十分な対応ができない場合には、適切な専門家、組織等を紹介している。
学生の個別指導を、在学期間を通して組織的・継続的に行えるように Student Profileという Web 指導記録システムを導入して継続性のある対応を実施している。［5.1］○成績不振者・長期在学者への手紙、三者面談
１、２回生及び系未登録の３回生に関しては、成績不振基準を作成しており、当該期の成績が基準に満たない学生を対象に、学生本人、保護者に対して注意喚起の手紙を送付している。なお、注意喚起の手紙には、必要があれば担任と三者面談ができる旨、記述しており、問題のある学生に対しては学生本人、保護者、担任の三者面談を実施して対応を行っている。
また、系未登録で３年以上、系登録済みで５年以上在籍している学生に対しては、学生
本人、保護者に対して、在学期限と卒業要件を示した注意喚起の手紙を送付して対応を行っている。［5.1］○理学研究科・理学部相談室
学生の悩みの解決についての FD を踏まえて、2012 年度から理学部・理学研究科相談室を設置し、臨床心理士の資格を持つ専任の相談員を主任専門業務職員として雇用して、精神的な問題を抱えた学生や、それに対応する教員の相談に応じている。開室以来、多数の学生や教員らに利用されており（年平均 213 名）、特に重度の問題を抱えた学生には教員や事務職員、学内のカウンセリング教職員などとチームを組んで連携して対応している。
相談室は教員や学部教務掛の協力を得て、系登録・卒業・学業支援ガイダンスや相談室遠足などの活動も行っており、就学や学生生活などに関する多様な問題を抱える学生に多面的に関わり、大きな教育上の効果を上げている。［5.1］○障害のある学生への学習支援
障害学生支援ルームとも連携し、授業等で配慮の必要な学生に対して少なくとも年に一度は連絡を取り、授業やその他のことについて実施可能な合理的配慮についてミーティン
グを行い、必要があればその対応を実施している。2019 年度は実際に毎開講期ごとに授業担当教員に対して合理的配慮を依頼している。［5.1］- 9-7 -

京都大学理学部

教育活動の状況＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5209-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5209-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5209-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○成績表交付時の工夫
１、２回生の成績表配布については、当該期の成績表を担任から学生に直接手渡して、学生が自分の成績に疑問がある場合は、理学部の専門科目についても異議申し立ての制度があることを説明している。また、学生との面談の中で、その期の学習や生活の状況や反省点を把握し、翌期の学習の指導が効果的に行える体制を整えている。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5209-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5209-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5209-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5209-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 9-8 -

京都大学理学部

教育活動の状況○特色入試
本学が実施する特色入試において、理学部は数理科学試験を実施し、本学部のアドミッ
ションポリシーに基づいて、数理科学の分野で極めて優れた才能を持つ学生を受け入れている。開始以来、毎年ほぼ 10 倍以上、直近の２年は 15 倍を超える高い倍率での選抜が行われており、特色入試の趣旨に合わせた特徴ある学生の受け入れに成功している。また、入学後、多くの学生がその能力を活かして各専門分野に進んでいる。この成果を踏まえて、来年度の特色入試からは理学部生物科学試験を開始し、数理科学試験とは異なる観点での特色ある学生の受け入れを拡大することで、受入学生の多様化を図っている。［8.1］○Kyoto iUP
平成 30 年度より開始した京都大学の留学生プログラム Kyoto iUP（Kyoto University
International Undergraduate Program）に、理学部も 2019 年度より参加し、「受験時に日本語能力を問わない優秀な海外の学生」の確保に努め、受入学生の多様化を図っている。2020 年度には予備教育を終えた４名の留学生が入学している。また、受け入れに際しては、Kyoto iUP 生が日本語能力を取得しやすいカリキュラムを設けている。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5209-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○理学部提供の英語科目
１・２年次一般教育の語学科目に加えて全学共通科目である「科学コミュニケーション（理・英）」や理学部専門科目である「物理の英語」の２種類の専門英語科目を開講し、理学分野の英語文献読解や研究発表の語学的訓練を行ってきている。さらに、11 名の外国人教員を擁して、外国人教員による英語による ILAS セミナー科目及び自然科学科目群科
目の提供を実施している。また、国際高等教育院が推進している全学共通科目の英語での集中講義を行う外国人の非常勤教員の募集に対し、理学研究科では積極的に応募し、2019年度に２件が採択され、理学部生も当該科目を受講した。［A.1］○留学支援室
理学研究科・理学部で受け入れる留学生の学習や生活の支援のため、また、理学研究科・理学部の在学生で海外留学を希望する学生への留学情報の提供や準備などの支援のために、専任教員が常駐する留学支援室を設けている。さらに必要に応じて外国人教員や外国人研
究者への支援も行っており、また今年度からは理学研究科附属サイエンス連携センター（略
称 SACRA）の中の国際戦略部門の中に位置付けて強化を図っている。［A.1］- 9-9 -

京都大学理学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○科学普及活動
京都市役所前の地下街である ZEST 御池で、道行く人に科学への興味関心を高めるイベントを実施しており、大学生スタッフが実施に貢献している。科学ブースでは、地域の方と、科学教材を通して、密に話をしている。参加した子どもたちのみならず、保護者とも会話を豊富にしており、地域からの京都大学の教育に求める要望などについても話している。地域の方との会話の中で、地域から求められている科学的知識を大学生が育むことに成功している。（別添資料 5209-iB-1 京都大学大学院理学研究科学術推進部社会交流室
平成 30 年度事業報告書）［B.1］○教育委員会との連携
京都府教育委員会と連携して、京都科学グランプリ（科学の甲子園京都府予選を兼ねる）
を実施している。実行委員会は、京都府教育庁指導主事、高校教員、京都大学の教員、学部生・大学院生から構成されており、学部生・大学院生が現職の高校教員や指導主事と触れ合うことで、中高の教育段階をよく知る機会になっている。中高の教育課程や中高生の実情をよく踏まえた、中高教員や科学コミュニケーション・アウトリーチ活動を行う科学
人材の育成を行っている。（別添資料 5209-iB-1 京都大学大学院理学研究科学術推進部社会交流室

平成 30 年度事業報告書、別添資料 5209-iB-2 京都科学グランプリ 2018 表彰式・講演会（京都科学グランプリ HP より）（2018 年度））［B.1］○ELCAS
京都大学の教育理念である「対話を根幹とした自学自習」に基づいて主体的に学びを究めようとする優れた高校生を対象に高大接続プログラム ELCAS を実施している。学部
生・大学院生がアシスタントとして、近畿地方を中心とした高校生との対話を進め、理学の学びの支援をしている。学部生・大学院生が主体的に学びを進めようとする高校生と接することで、 理学研究についての想いの涵養をしている。（5209-iB-1 京都大学大学院
理学研究科学術推進部社会交流室

平成 30 年度事業報告書、5209-iB-3 京都大学 ELCAS

平成 30 年度事業報告書）［B.1］- 9-10 -京都大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5209-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5209-ii1-2）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○大学院進学者・研究職
本学部の卒業者の 70％以上は本学の理学研究科に進学し、また約 10％は他大学の大学院に進学しており、卒業者の大学院進学率は非常に高い。また、卒業者の約６％は技術職・研究職に就職している。大学院進学後の進路データには他大学からの大学院進学者も含まれるため、本学部卒業者に限る直接の進路データはないが、本学・理学研究科を修了
して研究職に就いている人は、修了者の 80％以上を占めており、そこから、本学部卒業者で研究職に就いている人は 60％以上あると推定される。［2.1］○保険数学・アクチュアリー
保険数学とは、社会で活躍するアクチュアリーの実務を支える学問であり、 保険や年金、金融などにおける将来のリスクや不確実性の分析、 評価の方法を、確率論・統計学を初めとする数理的手法を用いて研究する分野であると同時に、 経済や会計、投資理論、人口・医療・年金などの社会問題との関係も大切にした総合的な研究分野でもある。京都大学理学研究科では、1994 年度からの大学院重点化により大学院の定員が倍増した状況をふまえ、従来からの数学者養成だけでなく、在学生に専門的な知識を与えて実社会に送り出すことも重要な役割であるとの認識の下、 1998 年度から日本アクチュアリー会と連携して保険
数学教育の取り組みを開始した。 現在、日本アクチュアリー会から派遣された教員が中心となり、 実務家の視点を交えながら、将来アクチュアリーとして必要になる専門的な知- 9-11 -京都大学理学部

教育成果の状況識・技能の習得を目的として、 理学系学部生や大学院生を対象とした講義を行っている。
［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5209-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○卒業時アンケートの回収率が高い
本アンケートは卒業生全員が必須回答となっている進路状況調査と同時に実施いている為、回答率はほぼ 100％となっている。また、アンケートの回答内容としては、各項目のほとんどで 60％以上の肯定的な回答が寄せられているので、本アンケートより概ね学部の教育理念及び学位授与方針に即した学習成果が得られている。［A.1］○緩やかな専門化への高い評価
上記のアンケートでは、理学部の「緩やかな専門化」に対しての卒業生からの高い評価が明確になり、今後の理学部の教育を考える上で大いに参考になった。これは、卒業時アンケートを実施して卒業学生からの意見聴取を行うことの意義を示すよい事例である。
［A.1］- 9-12 -京都大学理学部区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-13 -京都大学理学研究科

10. 理学研究科（１）理学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ 10-２

・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-10【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 10-12- 10-1 -京都大学理学研究科（１）理学研究科の教育目的と特徴
本研究科は、設立以来、理学における国内外屈指の教育拠点を形成しており、多くの優れた研究者を輩出してきた。大学院教育においては、理学の深く幅広い理解に基づく豊かな創造性、柔軟な思考力と優れた問題解決能力を有する人材の育成を通じて、人類の知的資産形成への寄与などにより人類社会に貢献することを目標としている。特に、自ら問題を見つけ、理学における新たな知の地平を切り開くことのできる優れた研究者の養成を目指す。修士課程修了後に社会に出る学生に対しては、自ら問題を発見し解決策を提起できる深い科学的素養を有する人材育成を行うことを目標としている。
本研究科の１つの特徴は、その教育研究分野の多様性にある。実際、本研究科は数学、物理学・宇宙物理学、地球惑星科学、化学、生物科学の理学５分野を擁し、また、理論系と実験系の他に、地質学鉱物学、動物行動学、霊長類学など、研究対象をフィールドに求める学問分野も備えている。こうした教育研究分野の多様性は国内の大学院理学研究科として最大規模であり、将来研究者・技術者として活躍する大学院生に広い視野を与えると共に、境界領域における新しい学術研究の萌芽を育む優れた教育研究環境を提供している。
本研究科の教育目的と特徴は、京都大学の教育面における以下の基本理念に沿うものである：
・多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹として自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養につとめる。
・教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する。優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する。

- 10-2 -京都大学理学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5210-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5210-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5210-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5210-i3-3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5210-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇コチュテル型のダブルディグリープログラム
数学・数理解析専攻では、2018 年にフランスのリヨン高等師範学校（ENS de Lyon）の純粋・応用数学専攻との間に、コチュテル型のダブルディグリープログラムを締結し、ENS de Lyon から１名の学生を受け入れている。本プログラムは、個々の学生に応じてテーマや指導教員を柔軟に設定して行う、いわばテーラーメイドのダブルディグリープログ
ラムである。在籍学生は半年ごとに双方の大学を移動し、それぞれの大学での指導教員の下で順調に研究を継続しており、標準の年限内に学位が取得できる見込みである。[3.3]〇卓越大学院
2019年度より工学研究科、情報学研究科とともに「先端光・電子デバイス創成学」卓越
大学院プログラムに物理学・宇宙物理学専攻が参画している。このプログラムでは、光・電子デバイス分野を中心としその基礎物理・理論の深化からシステム・情報の制御・応用にまたがる融合・垂直統合型の教育を推進している。
（プログラム履修者数

修士13名

博

士後期６名）（別添資料5210-i3-7 先端光・電子デバイス創成学プログラム概要）[3.2]- 10-3 -京都大学理学研究科

教育活動の状況〇博士課程教育リーディングプログラム
本 学 で は ５ つ の 博士課程教育リーディングプログラムが 採 択 さ れ て お り 、生物科学
専攻が霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディング大学院プログラム（プログラ
ム履修者数

修士 10 名博士後期 23 名（2019 年 10 月現在））に、地球惑星科学専攻がグローバル生存学大学院連携プログラム（プログラム履修者数

博士後期１名（2019 年 10月現在））に参画している。そ れ ぞ れ の 特 長 を 生 か し た 教 育 プ ロ グ ラ ム を 展 開 し 、グローバルな競争環境において研究者以外にも様々な分野でリーダーシップを
発 揮 し 活 躍 で き る 人 材 育 成 に 取 り 組 ん で い る 。 [3.3]〇海外大学との共同学位指導京都大学のスーパーグローバル大学創成支援事業「ジャパンゲートウェイ」の数学系ユニットでは、KTGU 数学コースを設け、コース登録した理学研究科 数学・数理解析専攻の大学院生に対し、海外大学・研究機関の研究者を副指導教員として、京都大学の主指導
教員と共同で学位の指導を行っている。登録学生は学位申請までに一定期間を副指導教員の所属大学など海外に滞在して研究を行い、また学位審査には副指導教員が審査にも関わる。コース修了者には、学位記に加えて、京都大学総長名でコース修了認定証が発行される。2016 年度から 2019 年度までに４年間で合計 22 名の学生がコース修了した。副指導
教員の所属大学は、UCLA、スタンフォード大学、ブラウン大学、ミシガン大学、インペリ
アルカレッジロンドン、ボン大学、ギーセン大学、パリ高等師範学校／パリ第 7 大学、ボ
ローニャ大学、シンガポール国立大学などである。[3.3]〇MACS 教育プログラムでの分野横断型教育：データ同化の講義「数理を基盤として新分野の自発的創出を促す理学教育プログラム」(略称：MACS 教育
プログラム)（別添資料 5210-i3-8 MACS 概要）は、2016 年度より始まった本研究科の概算要求事業である。これは、数理を基盤として理学５分野を横断する融合研究を推進し、狙ってもできない新たな学問分野の自発的創出を促すともに、分野横断的課題の発見と解決に学際的な視点から取り組むことができる優れた若手研究者や科学人材を育成するための教育を行うことを目指して活動を続けている。特に新たな学際的分野として「データ同化
A、B」（別添資料 5210-i4-3 理学研究科シラバス（2019 年度）参照）の講義を開講し、専攻を横断する学術分野の形成に向けた教育と研究に取り組んでいる。本プログラムは
2018 年度に外部評価を行い、海外からの委員も含む外部評価委員により、高い評価を受けた。（別添資料 5210-i3-9 MACS 外部評価）[3.3]〇専攻横断型の学位指導の導入の検討
MACS 教育プログラムの実施により、専攻を横断する学際分野の研究や教育への関心が高まってきたため、従来の単一の専攻における学位指導だけでなく、複数の専攻にまたがって学際的研究を行う学生の研究成果に対して学位認定ができるようにするための、専攻
横断型の学位指導の制度を 2021 年度に導入することを研究科として検討している。[3.3]- 10-4 -京都大学理学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5210-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5210-i4-3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5210-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5210-i4-5）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇研究指導委託による海外での研究指導
海外の大学、研究機関への研究指導委託も積極的に行われている。
2016 年度 11 名
2017 年度

７名

2018 年度

７名

2019 年度
主な委託先

６名

欧州原子核研究機構、カリフォルニア大学バークレー校、ケンブリッジ大学、ワルシ
ャワ工科大学、バース大学、ボン大学、スイス連邦工科大学等[4.1]〇海外大学との共同学位指導京都大学のスーパーグローバル大学創成支援事業「ジャパンゲートウェイ」の数学系ユニットでは、KTGU 数学コースを設け、コース登録した理学研究科 数学・数理解析専攻の大学院生に対し、海外大学・研究機関の研究者を副指導教員として、京都大学の主指導
教員と共同で学位の指導を行っている。登録学生は学位申請までに一定期間を副指導教員の所属大学など海外に滞在して研究を行い、また学位審査には副指導教員が審査にも関わる。コース修了者には、学位記に加えて、京都大学総長名でコース修了認定証が発行される。2016 年度から 2019 年度までに４年間で合計 22 名の学生がコース修了した。副指導
教員の所属大学は、UCLA、スタンフォード大学、ブラウン大学、ミシガン大学、インペリ
アルカレッジロンドン、ボン大学、ギーセン大学、パリ高等師範学校／パリ第 7 大学、ボ
ローニャ大学、シンガポール国立大学などである。[4.5]- 10-5 -京都大学理学研究科

教育活動の状況〇研究公正教育
各専攻等で実施される新入生ガイダンスにおいて、公正な学術活動の啓発を行っている。修士論文または博士論文執筆前のすべての大学院学生に対面型チュートリアルを実施、または、国際高等教育院提供の大学院共通科目「研究倫理・研究公正」の履修を推奨している。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5210-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5210-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5210-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5210-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇複数指導教員制度
本研究科では複数指導教員制度を導入しており、正指導教員とは異なる分野・分科・研究室等に所属する教員を含めて２名までを副指導教員として定めている。また、本研究科以外の学内のさまざまな組織の教員を副指導教員とすることも可能としている。
このことにより、きめ細かい研究指導を行うとともに、就学上の相談にも応じるなど多様な学生に対して個別の指導を行う体制を整備している。[5.1]〇理学研究科・理学部相談室
学生の悩みの解決についての FD を踏まえて、2012 年度から理学部・理学研究科相談室を設置し、臨床心理士の資格を持つ専任の相談員を主任専門業務職員として雇用して、精神的な問題を抱えた学生や、それに対応する教員の相談に応じている。開室以来、多数の学生や教員らに利用されており（年平均 213 名）、特に重度の問題を抱えた学生には教員や事務職員、学内のカウンセリング教職員などとチームを組んで連携して対応している。就
学や学生生活などに関する多様な問題を抱える学生に多面的に関わり、大きな教育上の効果を上げている。
[5.1]〇障害のある学生への支援
学生本人から障害の状況や現在の修学上の困難についてヒアリングを行ったうえで、
障害学生支援ルームと連携し、修学上の特別措置を講じている。

- 10-6 -京都大学理学研究科

教育活動の状況

また、2020 年４月より修士課程に重度の障害のある学生が入学を予定しており、理学研
究科として受入れに向けて、本人及び障害学生支援ルームのスタッフともミーティングを重ね、支援の具体策を探るとともに、教室をこの学生専用の控室にする等の準備を進めている。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5210-i6-1）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5210-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5210-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5210-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5210-i7-3～5）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5210-i7-6～9）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5210-i7-10～12）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5210-i713）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5210-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5210-i8-2）- 10-7 -京都大学理学研究科
・

教育活動の状況

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇コチュテル型のダブルディグリープログラム
数学・数理解析専攻は、2018 年にフランスのリヨン高等師範学校（ENS de Lyon）の純粋・応用数学専攻との間に、コチュテル型のダブルディグリープログラムを締結し、ENS de
Lyon から１名の学生を受け入れている。本プログラムは、個々の学生に応じてテーマや指導教員を柔軟に設定して行う、いわばテーラーメイドのダブルディグリープログラムである。在籍学生は半年ごとに双方の大学を移動し、それぞれの大学での指導教員の下で順調に研究を継続しており、標準の年限内に学位が取得できる見込みである。 [8.1]〇留学生の受入れ
各専攻において、留学生の受入れには積極的に取り組んでおり、正規生の受入れ数は増加傾向にある。（別添資料 5210-i8-3 留学生の受入れ）
2019 年度 （修士 54 名

博士 96 名）2018 年度（修士 42 名

博士 85 名）2017 年度（修士 21 名

博士 82 名）2016 年度（修士 14 名

博士 71 名）[8.1]〇社会人学生
博士後期課程地球惑星科学専攻では、社会のニーズに対応して 2014 年度から社会人の積極的な受け入れを開始し、２年以上の実務経験を有している社会人に対し、在職したままの入学を認めている。（現在まで計８名。）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5210-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇コチュテル型のダブルディグリープログラムによる外国人学生の受入れ
数学・数理解析専攻は、2018 年にフランスのリヨン高等師範学校（ENS de Lyon）の純粋・応用数学専攻との間に、コチュテル型のダブルディグリープログラムを締結し、ENS
de Lyon から１名の学生を受け入れている。本プログラムは、個々の学生に応じてテーマ
や指導教員を柔軟に設定して行う、いわばテーラーメイドのダブルディグリープログラムである。在籍学生は半年ごとに双方の大学を移動し、それぞれの大学での指導教員の下で順調に研究を継続しており、標準の年限内に学位が取得できる見込みである。[A.1]- 10-8 -京都大学理学研究科

教育活動の状況〇研究環境の国際性本研究科では毎年多数の招へい外国人学者・外国人共同研究者を受け入れており、研究科内では日常的に外国人研究者が滞在してセミナーや研究会などで学生にも彼らと接し議論する機会が豊富にある。このように我が国有数の研究大学として活発な研究が日々、行われることで、教育においてもその研究の国際的環境が良い影響を与えている。
（別添資料 5210-iA-2 招へい外国人学者等受入状況）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇FD
理学研究科の教員を対象とする FD を、その時々の教育に関する重要テーマを取り上げて、毎年１回以上、開催している。最近の３年間に取り上げたテーマは以下のとおりである。（別添資料 5210-iC-1 理学研究科 FD 開催一覧）[C.1]2016 年度「発達障害学生における合理的配慮（入門編）」
2017 年度「国際化を見据えた学位制度について」「数学 SGU における共同学位指導の取り組みの紹介」
2018 年度「悩みを抱えている学生との接し方について」2019 年度「研究公正」について〇大学院教務委員会、大学院教育・常任委員会
大学院における学事の重要事項は基本的には各専攻の専攻会議などで検討され、研究科会議において審議・承認されているが、教育の質の保証・向上を目指す新たな取り組みなど、研究科全体にわたる事項については、大学院教育・常任委員会や大学院教務委員会
で各専攻の代表が集まって検討し、研究科会議で審議・承認する体制をとっている。（別添資料 5210-iC-2 理学研究科・理学部各種委員会）[C.2]- 10-9 -京都大学理学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5210-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5210-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯研究者や社会で活躍する理学人材の育成
本研究科博士後期課程の修了者の約８割以上は研究職に就いており、これは本研究科が我が国で屈指の教育拠点として、多くの優れた研究者を輩出していることのあらわれである。修士課程修了者の５割は一般の企業に就職し、いずれも理学の素養を活かして、広く社会で活躍している。 [2.1]〇保険数学、アクチュアリー
保険数学とは、社会で活躍するアクチュアリーの実務を支える学問であり、 保険や年金、金融などにおける将来のリスクや不確実性の分析、 評価の方法を確率論・統計学を初めとする数理的手法を用いて研究する分野であると同時に、 経済や会計、投資理論、人口・医療・年金などの社会問題との関係も大切にした総合的な研究分野でもある。
本研究科では、平成６年度からの大学院重点化により大学院の定員が倍増した状況をふまえ、 従来からの数学者養成だけでなく、在学生に専門的な知識を与えて実社会に送り出すことも重要な役割であるとの認識の下、 平成 10 年度から日本アクチュアリー会と連携
して保険数学教育の取り組みを開始した。
現在、日本アクチュアリー会から派遣された教員が中心となり、 実務家の視点を交えながら、将来アクチュアリーとして必要になる専門的な知識・技能の習得を目的として、 理学系学部生や大学院生を対象とした講義、保険数学専攻の修士課程学生に対するゼミ指導を行っている。 ここ数年、保険数学専攻の修士課程学生は毎年５名前後で推移しており、これまでに 30 名程度の卒業生がアクチュアリーとして社会に羽ばたいている。 [2.2]- 10-10 -京都大学理学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5210-iiA-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了時アンケート
修士修了者に修了時にアンケートを実施して在学中の学業の成果や満足度などについて聴取しており、その分析結果は教育課程の改善や学生の指導に活用されている。
博士後期課程修了者の就職後の異動状況の追跡調査を継続的に行ってデータを更新しており、在学中の学業の成果がどのようにその後のキャリアパスにつながっているかの一端が窺える。これも教育プログラムの見直しや在籍者の進路相談などに活用している。 [A.1]- 10-11 -京都大学理学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-12 -京都大学医学部

11．医学部（１）医学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

11-２

・・・・・・・・・・・

11-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

11-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

11-12【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・

11-15

京都大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１ 教育目的（医学科）
京都大学医学部は、医療の第一線で活躍し、指導的な役割を果たす優秀な臨床医・医療専門職、世界に誇る独創的な学術研究を推進し次世代の医学を担う医学研究者、教育者の養成をその責務とする。京都大学医学部は、単に既存の知識を応用して医療にあた
るだけでなく、病気など医学事象の背後にあるものを見抜き、自分の頭で考え、新たな知を創出できる人材、広く社会と人間行動を理解し病める人の感情を洞察でき、社会全体の健康をめざし高い倫理観を持って行動できる人材を育成する。また、これを人類す
べてに発信できる豊かな国際性を養うことも我々の使命である。
（人間健康科学科）
・高度な知識と高い技術を兼ね備えた優れた医療専門職を養成するとともに、健康科学領域での活動並びに教育・研究への新たな道を拓く人材を育成します。
・独創的精神の涵養に努めるとともに、自己創意に富んだ実行力溢れる人材を育成します。
・疾病を科学的に捉え、その病因を学問的に追求し、解明できる人材を育成します。
・豊かな教養と高い倫理観を兼ね備え、他者との豊かな共存関係を築き上げられる、
そしてリーダーシップに優れた人材を育成します。
・積極的に社会に貢献しようとする意思と、行動力のある人材を育成します。
・国際的視野を鑑み、複雑化するグローバリゼーションに対応できる人材を育成しま
す。
２ 特徴
（医学科）
京都大学医学部は京都帝国大学医科大学として、明治 32（1899）年に創設され、以来百年余の歴史を経て、輩出した卒業生は約 13,000 人、医学博士授与数は約 11,800 人を超えている。現在も我が国の医学界をリードする高い学術研究水準を維持している有数の医学研究教育施設であり、入学者にも研究志向の高い者が多い。
京都大学医学部医学科では、「対話を根幹とした自学自習」を重視した教育環境のもと、
上記の目的を果たすため、医学部医学科学生の卒業時の教育成果（Outcome）を定め、専門的基礎知識と総合的判断力並びに国際性を養うことを目的としている。以上は、京都大学の基本的な目標として掲げる「豊かな教養と人間性を備え、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度な専門知識をもつ人材」の育成に繋がるものである。
卒業時の教育成果（Outcome）（１）高度で先進的な専門知識と技術をもった医師、医療専門職、研究者（２）幅広い教養を持ち感性豊かな人間性、深い洞察力、社会的規範についての優れた意識を持った人材（３）コミュニケーション能力に優れ、患者との良好な関係を築いて患者本位の医療を行い得る医師・医療専門職（４）優れた倫理観を備えた人材（５）チーム医療の中で協調しながら指導的役割を演じることができる医師・医療専門職（６）保健、医療、福祉分野における指導的な専門職を担う人材（７）自己啓発と問題解決能力を備え、国際的な環境で活躍できる創造的人材- 11-2 -京都大学医学部（人間健康科学科）
健康科学教育健康とは、単に病気でないという医学的な状態だけでなく、身体的、精神的、そして社会的、さらにはスピリチュアル的にも良好な状態のことです。本学科では、「健康について科学すること」を教育テーマの中心として取り上げ、新入生から『人間健康科学』
において、「健康の科学」に関する基盤形成をしていきます。また、４年間を通じてヘ
ルスプロモーションの考え方を学習し、保健・医療・福祉分野において「健康科学」を実践しうる人材を育成します。
チーム医療教育
移植医療や再生医療などの高度先進医療やリハビリテーションのみならず現在の医療は、チーム医療を中心に進められるべきであり、チームに積極的に参画して リーダーシップを発揮できる医療専門職スタッフが求められています。本学科では、患者中心の医療を進めるために必要な共通理念・方法論を学習し、その基礎の上に立って高度先進医療に対応でき、さらに国際的にも将来の医療を担うことのできる人材を育成します。
コース横断型教育
本学科では、複数のコースが同じ科目を履修する「コース横断型教育」を積極的に取り入れて行っています。健康や医療に関する課題や、メディカルスタッフが担うべき今後の役割などについて、異なる観点から意見を出しディスカッションすることにより、それぞれの立場を理解することのできる人材を育成します。

- 11-3 -京都大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5211-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5211-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5211-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5211-i3-3～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）○ 学部教育としての専門的実践力、その医学的知識の基礎、医師として活動する
前段階として身に付けるべき能力を考慮し、2016 年度新入生よりカリキュラムを開始した。新カリキュラムでは、モデル・コア・カリキュラムを再点検し、基本的項目の漏れをなくすとともに、各専攻分野が担当している科目内容の重複回避を行って時間的余裕を作り、医学部医学科生の卒業時アウトカムのなか- 11-4 -京都大学医学部

教育活動の状況で特にアドバンストと考えられる、１) 独創的な発想と新しい課題への挑戦と
２) グローバルな活躍に関しての教育方略を考慮した。具体的には、２～４年次の火曜午後に専門科目を開講せず、学生が研究室などで活動できる時間を作った。[3.1]○ ○全学共通科目で文理広範囲に亘る教養を積むと同時に、医学概論・生物系授業・早期体験実習等を通して医師・医学研究者としての将来像を描く。全
学共通科目（教養科目）のうち自然科学科目群について、従来必修科目 14 単位
及び選択必修科目４単位以上（講義科目から２単位以上、実験・実習科目から２単位以上、「数学」分野の科目２単位以上、計 20 単位以上の修得を義務づけていたが、平成 30（2018）年度入学者より条件を変更し、平成 31（2019）年度入学者からは必修科目８単位及び選択必修科目４単位以上、「数学」分野の科
目２単位以上、計 18 単位以上とし、選択必修科目についても講義科目４科目８単位からの選択として条件を緩和し、学生の負担を軽減するとともにより自由な選択ができるようにした。[3.4]（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、カリキュラムの体系的な構築のため、各科目のシラバス
をディプロマポリシー、カリキュラムポリシー（教育目的）に即したものとするため、教務・教育委員会にて検討し、適宜修正を行った。[3.1]○ 人間健康科学科では、全学共通科目を履修して幅広い教養を身につけ、科学的思考の基盤を形成すると同時に、初年次教育科目「人間健康科学Ｖ」を通じて、附属病院と連携し、社会の課題を踏まえて、課題発見・解決能力を育成する取組を行っている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5211-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5211-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5211-i4-6）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料- 11-5 -京都大学医学部

教育活動の状況（別添資料 5211-i4-7）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）○ ４年次に必修プログラム「マイコース・プログラム」において、７週間から３か月の期間、学生自身が希望する基礎系、社会健康系、臨床系の国内外の研究室において研究活動を行っている。基礎研究への興味のある学生に対しては 2016 年度より選択プログラム「MD 研究者育成プログラム」を設け、早期から基礎医学研究の基本を学ばせている。また、臨床実習では将来さま
ざまな専門分野に進めるようにほぼ全ての診療科での実習を附属病院および学外実習病院で経験させている。[4. 1]○ 国際化の面では毎年 40 名以上の学生が短・中期の留学を行うとともに、コ

ミュニケーションとプレゼンテーションを中心とした医学英語授業、外国人教員による英語講義も行われている。[4. 1]（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、初年次から「人間健康科学Ｖ」で附属病院での実習を実施している。また、各コースの臨床実習では附属病院の他、外部の病院でも実習を行い、連携して実践的な学修プログラムを実施している。[4.1][4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5211-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5211-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5211-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5211-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）○ 学務委員会の学年担当教員が単位取得状況の芳しくない学生や反復留年者など- 11-6 -京都大学医学部

教育活動の状況の個別学生と面談し、履修指導を行っている。面談結果は学務委員会へ報告される。 また、臨床実習学生についてはメンタリング制度を実施し、約４名の学生に対して教員１名がメンターを担当し、指導・サポートを行っている。
[5.1]（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、年度当初にガイダンスを実施し、学習支援を行っている。
[5.1]○ 人間健康科学科では、特に新入生に、３名のチューターとの顔合わせも実施し、入学時から学習支援を充実させ、学習意欲の向上もはかっている。チューター
はコース配属までの１年半に渡り交替で定期的に面談を実施し、学生のサポートを行う。コース配属後は各コースのチューターが卒業まで支援を行う。[5.1]○ 人間健康科学科では、平成 30（2018）年度には STEP（学生カルテ）システムを導入し、面談の記録を残すことで、チューターが交替しても学生の状況を継続的に把握することができるようになった。また、STEP 上の成績表を参照しながら面談を行うことで、学習成果の可視化をはかっている。[5.2]○ 人間健康科学科では、障害等で講義時に合理的配慮が必要な学生に対し、障害学生支援ルームと連携して対応を行っており、平成 30（2018）年度は１名、平成 31（2019）年度は２名の学部生に対して支援を実施した。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5211-i6-1※～3）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5211-i6-4～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5211-i6-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）○ 各科目の評価については、2015年度に京都大学におけるGPA制度導入を視野に入れた成績評価に改定し、GPA制度については2016年度入学生から導入している。[6.1]○ 2016年度から開始した新カリキュラムにおいては学年制をとれる進級要件に変更した。進級判定を検討するために、「学年の担当教員による進級判定会議」を設け、各担当科目の成績だけでなく担当科目以外についても学生の進歩に関- 11-7 -京都大学医学部

教育活動の状況する情報を共有できる体制とした。[6.2]（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、成績評価の基準及び成績評価に関する申立ての手続きを
スクールライフ（学生便覧）で学生に周知している。また、成績評価の分布等
を教務・教育委員会にて確認し、教育効果につき検討を行っている。また、GPA
制度の導入により、学習成果の可視化をはかっている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5211-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5211-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）○ 卒業試験は、2014 年度まで行われていたが、知識のみを問う卒業試験の必要性と評価妥当性について検討を行い、2015 年度６年次の学生から廃止し、臨床実
習における評価方法を変更して、知識・技能の評価と態度面の評価を実施している。さらに、知識・技能・態度面における学生の進歩を最終確認するために、臨床実習後 OSCE（Post-CC OSCE）を 2017 年度から試験的に開始し、2020 年度
からは卒業要件とすることに決定している。[7. 1]（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、卒業判定については教授会で審議し、その後、医学研究科専攻長会議でも審議の上、決定する判定体制を整えている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5211-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）- 11-8 -京都大学医学部
・

入学定員充足率（別添資料 5211-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）○ 医学研究者を目指す学生を得ることを企図し、世界をリードする医学研究者の養成を目指して、2016年度から一般入試とは別に研究志向を持つ学生を入学させる特色入試（推薦入試）を開始した。特色入試での入学者にはMD研究者育成
プログラムへの参加を義務付け、MD研究者育成奨学金（月額40,000円）を支給
し、将来的にMD-PhDコースによる基礎系大学院への進学を推進している。 [8.
1]（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、平成 30（2018）年度にアドミッション・ポリシーの見直しを行った。入試では、一般選抜以外にも特色入試・２年次学士入試を実施し、ポリシーに沿った多様な学生の受入に努めている。また、毎年全国で実施されている京大交流会に教員を派遣し、志願者の増加をはかっている。さらに、特色入試では出願要件を一部緩和し、より多くの志願者が集まるよう努力している。その結果、２年次学士入試の志願者は平成 30（2018）年度の１名から平成
31（2019）年度は 29 名に増加した。また、特色入試の志願者も平成 31（2019）年度の 66 名から令和２（2020）年度は 79 名に増加している。[8.1] （別添資
料 5211-i8-3「2019 年度京都大学交流会参加教員一覧」）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5211-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）○ 入学時の新入生セミナーにおける先輩からの留学体験の紹介や、早期体験実習
II でのキャリアパス教育により、低学年から海外の大学での研究を推進してい- 11-9 -京都大学医学部

教育活動の状況る。[A.1]○ ４年次のマイコース・プログラム、臨床実習（イレクティブ実習）での海外留学については、平成 28（2016）年度 44 人から、平成 30（2018）年では 50 人に増加している。[A.1]○ 学生の海外派遣については、医学部同窓会組織である芝蘭会の学事助成事業による留学助成制度がある。 [A.1]（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、所属する２名の外国人教員が、全学共通科目を開講しており、国際化をはかっている。 [A.1] （別添資料 5211-iA-2「医学部人間健康科学科外国人教員担当全学共通科目シラバス（2019 年度）」）＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、１回生から専門基礎科目「人間健康科学Ｖ」において附属病院と連携し、各部門の見学・外来体験実習・車椅子体験実習等を行っている。さらに、２回生以降の各コース実習では、附属病院だけでなく、近隣地域の外部病院で実習を行い、連携して教育活動を行っている。[B.1] （別添資料
5211-iB-1「専門基礎科目「人間健康科学Ｖ」シラバス及び実施要領（医学部人間健康科学科、2019 年度）」）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）○ 毎年開催している京都大学医学教育ワークショップ（KUROME）において教育に関する FD を持ち、全教授のコンセンサスを形成して教育方針の策定を始め、教- 11-10 -京都大学医学部

教育活動の状況

育に関する課題を全員が共有し解決に向けて審議検討している。平成 30（2018）
年度は新カリキュラムにおける課題、臨床実習における学生の医行為等について検討を行った。［C.1］（別添資料 5211-iC-1「第 23 回京都大学医学教育ワ
ークショッププログラム（2018 年 12 月実施）」、別添資料 5211-iC-2「「第 11回 Health Science Café」（人間健康 FD 討論会）ポスター（2019 年 3 月実施）」）（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、毎年テーマを設定して FD 討論会を実施している。平成 30（2018）年度は認証評価や IR 等について実施した。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5211-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、大学を卒業後に社会人として就業した方を主な対象とした２年次学士入試を実施し、リカレント教育の推進に寄与している。[D.1]- 11-11 -京都大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5211-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5211-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）○ 第３期中期目標期間における医学科卒業生の現役での医師国家試験合格率は2016 年度 95.5%、2017 年度 97.3%、2018 年度 93.6%と、高い水準を保っている。
[1.2]（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、卒業時に看護師・保健師・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士の国家資格試験を受験することで、学習成果の可視化が図られている。特に看護師・保健師・作業療法士では全国平均を上回る合格率を出している。不合格者についても、大学院進学後に資格に合格することで、教育成果として評価される。 [1.2] （別添資料 5211-ii1-2「医学部人間健康科学科国家試験合格率一覧（2018 年度）」）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）○ 第３期中期目標期間において、卒業と同時に大学院へ進学し研究者を目指す学
生は、第３期中期目標期間で６名となっている。また、学部卒後２年以内に大学院に進学した者は、MD-PhD コースも含めて 11 名にのぼる。 [2.1]- 11-12 -京都大学医学部

教育成果の状況（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、卒業後、約４割の学生が医療機関に就職するが、そのうち半数以上の学生が附属病院に就職する。また、附属病院以外でも実習で訪れた地域の病院に就職する学生も多く、地域医療に大きく貢献している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5211-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（医学科）○ 2018 年度医学科卒業生へのアンケートでは、「６年間の医学部の教育について
どの程度満足していますか？」という問いに対しては「とても満足している」「まあまあ満足している」の回答が合わせて 87%、「本学の授業にはどの程度満足していますか？」という問いに対しては、専門科目である「レベル教科」「システム教科」「臨床実習」について、「とても充実していた」「まあまあ
充実していた」の回答がおおむね 80%を占めている。[A.1]（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、卒業時にアンケート調査を実施し、進路だけでなく、資格の取得状況やディプロマポリシーの達成度等も調査の上、確認している。特に、ディプロマポリシーの「他職種との協働」、「コミュニケーション」においては、７割以上の卒業生が「身につけており自信がある」と回答しており、
概ね目標が達成されている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5211-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 11-13 -京都大学医学部

教育成果の状況（医学科）○ 2018 年度に実施した 2016 年度卒業生へのアンケート調査では、「本学での学習により身についた、卒業後に役立った能力を教えてください」という問いに対して「たくましさ（問題解決力）」「コミュニケーション能力」「専門的な知識と技術力」「判断力（知識・技能を思考や判断につなげられる力）」「国際性（外国のこと、相手のことを理解する力、及び日本のこと、自分のことを伝える力）」等の回答が多くあった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5211-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（人間健康科学科）○ 人間健康科学科では、臨床実習先に在席する卒業生を含む指導者との懇談会で意見交換・意見聴取を実施している。
懇談会では、2020 年度からのカリキュラム変更に伴う実習方法等の認識を共有した。[C.1]- 11-14 -京都大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-15 -京都大学医学研究科

12．医学研究科（１）医学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

12-２

・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

12-９【参考】データ分析集

指標一覧- 12-1 -・・・・・・

12-11京都大学医学研究科（１）医学研究科の教育目的と特徴
医学研究科は、医学を、生命科学と理工学を基盤とし、個および集団としての人の健康と病気を取り扱う総合的な学問と位置づけ、生命現象の根本原理、病気の成因、病態の機構を解明し、その成果を先進的医療と疾病予防に発展させる国際的研究拠点を形成する。
これにより、専門領域での深い学識に加え基礎生物学から臨床医学・社会医学・人間健康科学までを見通す広い視野を備えた医学研究者の養成を行うことを目的としている。
京都大学大学院医学研究科は昭和 30（1955）年に開設され、まず、生理系専攻、病理系
専攻、社会医学系専攻、内科系専攻、外科系専攻が設置された。その後、医学研究及び医療の高度化に伴い、大学院を拡充・強化する必要から、昭和 60（1985）年には独立専攻として分子医学専攻が設置され、平成２（1990）年には脳統御医科学系専攻が設置された。
このように京都大学医学部では従来から大学院重視の方向性を求めてきたが、その後文部科学省が学術審議会などの答申を受けて大学院重視の線を打ち出したことから、最終的に
平成５（1993）年から３年計画で大学院重点化、いわゆる「大学院化」が行われた。さらに、平成９（1997）年には客員講座である先端・国際医学講座が連携大学院として発足した。また、平成 12 年には社会健康医学系専攻（修士課程、博士後期課程）、医科学専攻（修士課程）を設置し、医学研究科における大学院教育の拡充・充実を図った。次いで、平成
15（2003）年には社会健康医学系専攻の専門大学院・修士課程を、専門職学位課程に改組した。さらに、平成 19 年度には人間健康科学系専攻に修士課程を、平成 21（2009）年度には博士後期課程を開設した。平成 26（2014）年には医学専攻博士課程、医科学専攻博士後期課程の定員増加の概算要求を行い、平成 27（2015）年度の入学定員に反映された。
現状の医学研究科は、医学専攻、医科学専攻、社会健康医学系専攻、人間健康科学系専
攻の４専攻からなり、あわせて 100 を超える研究分野が基礎医学から臨床医学、予防医学までをカバーする広い領域の教育研究を展開している。
これら多様な研究分野においては、それぞれが根本原理の追求を踏まえたうえで世界の最先端にある高度な専門的能力の修得を目指している。本研究科は、卓越した研究活動を行うとともに、将来の医学生物学研究を担いその中で指導的な役割を果たせ、かつ国際的に活躍し得る優れた若手研究者を育成することを重要な使命と考えている。
こうした使命は大学全体の「多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹とした自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養に努める」目標に沿ったものであり、「豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、
優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成する」（中期目標前文）こととつながるものである。

- 12-2 -京都大学医学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5212-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5212-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5212-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5212-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5212-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスとコースツリーを提示し、シラバスと連携のとれた科目ナンバリングを整備することにより、体系的なカリキュラムを明確化した。[3.1]○ 2017 年度に京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻（ジョイント・ディ
グリープログラム）を設置し、マギル大学との共同開設科目を開講した。[3.1]- 12-3 -京都大学医学研究科

教育活動の状況○ 社会人特別選抜を活用し、多様な大学院生の入学を促進した。[3.2]○ 人間健康科学系専攻では、カリキュラムの体系的な構築のため、各科目のシラバ
スをディプロマポリシー、カリキュラムポリシー（教育目的）に即したものとするため、教務・教育委員会にて検討し、適宜修正を行った。[3.1]○人間健康科学系専攻では、平成 30（2018）年度より修士課程に主に社会人を念頭に置いた専門看護師課程・医学物理士のプログラムを導入し、平成 30（2018）年
度は２名ずつ、平成 31（2019）年度は４名と２名がそれぞれ入学した。また、平成 31（2019）年度からは２つの履修証明プログラムを立ち上げ、それぞれ８名と12 名が履修しており、社会のニーズや課題に即したプログラムを実施している。
[3.2] （別添資料 5212-i3-6「医学研究科人間健康科学系専攻学事要項（2019 年度）【抜粋】」、別添資料 5212-i3-7「履修証明プログラム募集要項（医学研究科
人間健康科学系専攻、2019 年度）」）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5212-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5212-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5212-i4-4）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5212-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 医学専攻において、専門分野に加えて臨床・基礎・社会医学を横断する大学院教育コースを設置し、分野科目に加えてコース科目の履修を義務付けている。この制度により高度専門研究者養成を行う専門分野での教育と医学研究科全域にわたる知識の習得をすることが可能である。2019 年度より医科学専攻においてもカリキュラムの見直しを行い、大学院教育コース（修士）を開講し、分野横断型の幅広い医学教育を可能にした。また、医学英語を必修化することにより医学教育に必要な英語教育強化を行った。[4.1]- 12-4 -京都大学医学研究科

教育活動の状況○ 大学院教育コースにおいて、人間健康医学系専攻、iPS 細胞研究所、ウイルス・
再生医科学研究所等の教員と連携し教育を行った。[4.4]○ リーディングプログラム・政策のための科学プログラム等のプログラム履修を推奨し、学生の学習意欲を高めている。[4.1]〇人間健康科学系専攻の助産師課程、専門看護師コース、医学物理士コースでは、
主に附属病院で臨床実習を実施している。 [4.1]〇人間健康科学系専攻では、修士課程は必修科目の初回講義、博士後期課程は新入
生ガイダンス時に研究倫理に関する講義を実施している。[4.5] （別添資料 5212i4-6「大学院博士後期１回生ガイダンス日程表（医学研究科人間健康科学系専攻、2019 年度）」、別添資料 5212-i4-7「「人間健康科学特論」シラバス（医学研究科人間健康科学系専攻、2019 年度）」）○人間健康科学系専攻では、修了時に教員が「研究指導報告書」を作成し、学習成果をレーダーチャートで示し、可視化を実施している。[4.7] （別添資料 5212i4-8「研究指導報告書(修士・博士)（医学研究科人間健康科学系専攻、2018 年度）」）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5212-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5212-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5212-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5212-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限を超えて在籍している学生の留年理由を指導教授に確認し、研究科運営委員会に状況調査結果を報告し、問題等あれば関係教員に連絡し対応依頼している。[5.1]〇

人間健康科学系専攻では、指導教員がチューターとして学習支援を実施している。[5.1]○

人間健康科学系専攻では、障害等で講義時に合理的配慮が必要な学生に対し、障害学生支援ルームと連携して対応を行っており、平成 31（2019）年度は１名の大学院生に対して支援を実施した。[5.0]- 12-5 -京都大学医学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況
成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5212-i6-1～2）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5212-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5212-i6-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価分布表を作成し、研究科運営委員会において問題がないか確認された。
[6.2]〇人間健康科学系専攻では、成績評価の基準及び成績評価に関する申立ての手続きを学事要項で学生に周知している。また、成績評価の分布等を教務・教育委員会
にて確認し、教育効果につき検討を行っている。また、GPA 制度の導入により、
学習成果の可視化をはかっている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5212-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5212-i7-3～5）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5212-i7-6～10）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5212-i7-11～13）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5212-i714）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の審査にかかる手続きは HP において公開している。 [7.１]○ 学位論文の評価体制も確立しており、厳格な評価が行われている。[7.2]〇 人間健康科学系専攻では、修士修了判定については教授会で審議後、医学研究科
専攻長会議でも審議の上、決定する。また、博士修了判定については教授会で審議後、医学研究科会議でも審議の上、決定する判定体制を整えている。[7.1]- 12-6 -京都大学医学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5212-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5212-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会人特別選抜を実施し、多様な学生を受け入れている。[8.1]〇

入学定員充足率は満たしており、安定した入学者を得ている。[8.2]〇

人間健康科学系専攻では、修士課程で社会人特別選抜を実施し、多様な学生の受入体制を整えている。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5212-i4-4）（再掲）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年度に京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻（ジョイント・ディ
グリープログラム）を設置し、学生の国際性を伸ばしている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇人間健康科学系専攻の助産師課程、専門看護師コース、医学物理士コースでは、
主に附属病院で臨床実習を実施し、連携して実習を行っている。 [B.1] （別添資
料 5212-iB-1「修士実習科目シラバス（医学研究科人間健康科学系専攻、2019 年度）」）- 12-7 -京都大学医学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況
教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 人間健康科学系専攻では、毎年テーマを設定して FD 討論会を実施している。平成 30（2018）年度は認証評価や IR 等について実施した。[C.1] （別添資料 5212iC-1「「第 11 回 Health Science Café」（人間健康 FD 討論会）ポスター（2019年 3 月実施）」）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5212-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 履修証明プログラム「現場で働く指導医のための医学教育学プログラム－基礎編」を実施し、様々な医療機関から多数の応募があり、選考の上、履修者を決定し、プログラムを実施した。[D.1]○ 人間健康科学系専攻では、平成 30（2018）年度より修士課程に主に社会人を念頭に置いた専門看護師課程・医学物理士のプログラムを導入し、平成 30（2018）年度は２名ずつ、平成 31（2019）年度は４名と２名がそれぞれ入学した。また、
平成 31（2019）年度からは２つの履修証明プログラムを立ち上げ、それぞれ８名と 12 名が履修しており、社会のニーズや課題に即した社会人向けプログラムを実施している。[D.1] （別添資料 5212-i3-6「医学研究科人間健康科学系専攻学事要項（2019 年度）【抜粋】」（再掲）、別添資料 5212-i3-7「履修証明プログ
ラム募集要項（医学研究科人間健康科学系専攻、2019 年度）」（再掲））- 12-8 -京都大学医学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5212-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5212-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士学位授与数は、課程博士については、年間 140 件以上である。 [1.1]○ 学生が受賞した学会賞等は、平成 30（2018）年度に 36 件に上っている。[1.2]〇人間健康科学系専攻修士課程の助産師課程では、修了時に助産師の国家資格試
験を受験することで、学習成果の可視化が図られている。平成 30（2018）年度は100%の合格率を誇っている。 [1.2] （別添資料 5212-ii1-2「医学部人間健康科
学科国家試験合格率一覧（2018 年度）」）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職率は例年 90%を超え、80%は医療分野・教育分野に就職しており、高度医療人材の育成を実現している。 [2.1]〇人間健康科学系専攻では、修士修了者の約 80%が民間企業・病院へ就職するが、１割程度の学生は引き続いて博士後期課程へ進学する。その後、博士後期課程修了後に数名が大学教員となるが、中には京都大学の教員となって継続的に研究を行う者もいる。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 12-9 -京都大学医学研究科
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5212-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修了者アンケートによると医学研究科の学習について、回答者の 90％以上が満足している又はある程度満足していると回答している。[A.1]〇人間健康科学系専攻では、修了時にアンケート調査を実施し、進路だけでなく、資格の取得状況やディプロマポリシーの達成度等も調査の上、確認している。特に、ディプロマポリシーの達成度では、半分以上の修了生が「身につけており自信がある」と回答しており、概ね目標が達成されている。[A.1]- 12-10 -京都大学医学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 12-11 -京都大学薬学部

13．薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ 13-２
・・・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 13-８

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 13-10- 13-1 -京都大学薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴
１．薬学は、人体に働きその機能の調節等を介して疾病の予防・治癒、健康の増進をもたらす「医薬品」の創製、生産、適正な使用を目標とする総合科学である。京都大学薬学部
は、この薬学という学問の基礎体系を深化させ、創薬科学、医療薬学の教育・研究を通して薬学の進展と社会の発展に貢献することを目標としており、産官学における幅広い薬学関連分野でリーダーとなる人材を輩出している。
２．薬科学科（４年制）では、創薬に関係する幅広い分野において、将来、リーダーとして国際的に活躍することのできる人材を育成している。薬学科（６年制）では、医療薬学に関係する幅広い分野において、将来、医療薬学研究者のリーダーとして国際的に活躍することのできる人材、および高度な先端医療を担う薬剤師・医療従事者のリーダーとして社会に役立つ人材を育成している。
３．「レイトスペシャリゼーション」という教育課程の編成の方針を採っている。３年次
までは一学科制のもとで全学共通科目と基礎薬学科目を広く学修し、自己の適性と能力に基づいた将来設計を考慮して学科（薬科学科、薬学科）ならびに学問分野を選択することが求められる。４年次以降は、それぞれの学科ごとの関連分野を学びつつ、自ら選択した専門分野を重点的に学修する。それに伴い、2018 年度入学者から、薬科学科の定員を 50 名から 65 名に、薬学科の定員を 30 名から 15 名に変更した。また、一般入試において、両学科一括募集を行っている。
４．2018 年度以降入学者のカリキュラムでは、特色ある演習科目の充実と選択科目の増加が大きな特徴になっている。演習科目については、研究者・医療従事者を目指す学生としての、コミュニケーション技術、論理的思考力、ディベート能力・技術、自学自習の仕方、
時間外学習の訓練、プレゼンテーション技術、ディスカッション技術、グループワークの体験等、これらの学修を目的として開講されている。併せて、学生同士や学生と教員の距離を縮める効果も期待されている。また、１回生の時点で研究室見学を行わせたり、２～
３年生のモチベーションの高い学生を対象に、早期から研究分野の一員となり教員および院生の指導のもとで薬学研究を行わせることで、研究や学術探究に対する意識・意欲を高める試みも行われている。

- 13-2 -京都大学薬学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5213-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5213-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5213-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5213-i3-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学の教養・共通教育の企画及び実施を担う国際高等教育院では、2016 年度から、科目群と科目の見直し、英語科目の見直し、少人数教育と学際教育の充実、時間
割のブロック化を実施し、社会の変容や国際化の進展、高大接続、専門教育との接続等に対応した。
また専門科目においては系統的な学修課程となるよう検討を行った結果、2018 年
度学部入学者からのカリキュラム改革を行った。１、２年次に基礎教育、３年次にかけて徐々に専門化していくレイトスペシャリゼーションが特徴である。選択- 13-3 -京都大学薬学部

教育活動の状況

科目の増加により、履修科目を選択できる幅が広くなり、人材の多様化が期待できる。また、研究者・医療従事者を目指す学生としてのコミュニケーション技術の獲得、論理的思考力の醸成、ディベート能力・技術の獲得、自学自習の仕方、
時間外学習の訓練、グループワークの体験を目的とする「薬学研究 SGD 演習」等の特色ある演習科目の充実により、能動学習および少人数教育の充実と早期体験による研究者マインドの醸成を推進している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5213-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5213-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5213-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5213-i4-6）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇新しい学部カリキュラムでは、いくつかのアクティブラーニング科目や、研究マ
インドを醸成するための科目が開講されている。「薬学研究 SGD 演習」では「主体的な学び（課題発掘）」のスキルやチームワークでの課題解決スキル等を修得する。「基礎科学演習」では研究に必要となるブレインストーミング、討論、発表、質疑応答、レポート執筆などの基礎的な姿勢・態度・技術を修得する。「早期専門研究体験」では研究に必要な考え方や技術に触れるとともに学年を超えた
密度の濃い交流を経験することで、４年次からの特別実習（卒業研究）、大学院修士課程・博士（後期）課程での専門研究やその後の将来設計を考える機会が得られる。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】- 13-4 -京都大学薬学部

教育活動の状況・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5213-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5213-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5213-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5213-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学部１回生から３回生まではグループ担任を割り当てており、薬学部の講師以上が担当している。学修や学生生活について、学生の相談に応じている。成績不良者にはグループ担任から連絡をとり、面談の機会を設けている。成績不良者の状況については、教務委員会で情報共有している。学部４回生以上については、研究室に配属されており、指導教員が研究指導を行うほか、学修や学生生活について、学生の相談に応じている。その他、やむを得ない事情が生じた場合を想定して、指導教員変更の制度がある。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5213-i6-1）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5213-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5213-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇薬学科では、実務実習を行うに必要かつ十分な基礎的知識や技能・態度を備えているかどうかを評価し、保証するために４回生に共用試験を行っている。「知識および問題解決能力を評価する客観的試験（CBT）」と「技能・態度を評価する客
観的臨床能力試験（OSCE）」がある。2018 年度における CBT の合格率は 93％、OSCE の合格率は 97％となっており、非常に高い水準になっている。[6.1] [6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5213-i7-1～2）- 13-5 -京都大学薬学部
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5213-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬学科において、６回生の特別実習発表会を行っている。ここでは学生が学位認定のため、学修成果の口頭発表と質疑応答の演習を課されている。併せて、論文調査委員を選出し、学生が特別実習発表会の事前に、論文を提出することになっている。その後、論文調査委員により指導された、最終論文が教務掛に提出されている。修士論文とほぼ同様のプロセスで評価されている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5213-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5213-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 年度入学者から「特色入試」（志願者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する本学独自の選抜方式）が導入されている。2016～2017 年度は薬科学科のみの実施だったが、2018 年度からは薬学科でも実施されている。併せて、優秀な留学生を確保するために、「私費外国人留学生特別選考」を行っている。これは京都大学他学部では、工学部と経済学部のみが行っているものである。両方の入試とも実施方法や実施時期等、毎年改善を重ねている。例として、2018 年度入学者から「私費外国人留学生特別選考」において、二段階選考を行っていることが挙げられる。 第一次選考では書類選考、第二次選考では論文試験および面接試験を行っている。より精度の高い面接試験を行うことが可能となり、優秀な留学生を確保できるようになった。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞- 13-6 -京都大学薬学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇京都大学医学部附属病院と連携して科目「病院実務実習」、京都市の薬局と連携して科目「薬局実務実習」が薬学科５回生を対象に行われている。「病院実務実
習」は病院薬剤師の業務と責任を理解し、患者・生活者本位の視点に立ち、チーム医療に参画するために、調剤および医薬品管理、医薬品情報、製剤、病棟薬剤業務などの薬剤師業務に関する基本的知識、技能、態度を修得することを目的としている。「薬局実務実習」は薬局の社会的役割と責任を理解し、地域医療に参画するために、保険調剤、健康・保健衛生についての基本的な知識、技能、態度を修得することを目的としている。加えて、主に１回生を対象として、科目「多職種連携医療体験実習」において、夏季休業期間中の８～９月の一週間、京都府内外での病院において行う実習が行われている。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇授業を一部公開授業とし、教員が参観する FD 活動を毎年実施している。参観者の授業運営への参考とすると共に、アンケート結果を公開授業担当者にフィードバ
ックし、より良い授業運営へつなげている。また、前述の科目「薬学研究 SGD 演習」では、初年度開講前の 2018 年３月 14 日に、教員間でこの科目の目的や進め方について、コンセンサスを得ることと、少人数教育について高等教育研究開発
推進センターの教員からアドバイスを受けることを目的として、FD が開催された。薬学研究科教員の概ね８割が出席し、教育の質の保証・向上へ取り組んだ。
[C.1]- 13-7 -京都大学薬学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5213-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5213-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年度卒業者において、薬学科の卒業者 28 名全員が薬剤師国家試験に合格した。自然や社会、健康や疾病に関わる多様な事象に関心を持ち、医療薬学および生命薬学を通して薬学の進展と社会の発展に貢献できる専門能力とリーダーシップをもつ人材を育成している。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年度の薬学部薬科学科卒業生 51 名の内、48 名が薬学研究科修士課程に入学しており、非常に高い進学率を示している。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5213-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇薬学部の 2018 年度卒業者を対象としたアンケートでは、「薬学部での学修は、将来役に立つと思いましたか？」の設問において、肯定的な回答の割合は４年制
95％、６年制 82％の高い水準を示している。「薬学部での学修に満足しています- 13-8 -京都大学薬学部

教育成果の状況か？」の設問でも、肯定的な回答の割合は４年制 91％、６年制 79％の高い水準を示している。 [A.1]- 13-9 -京都大学薬学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 13-10 -京都大学薬学研究科

14．薬学研究科（１）薬学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ 14-２

・・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 14-８

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 14-10- 14-1 -京都大学薬学研究科（１）薬学研究科の教育目的と特徴
１．薬学は、人体に働きその機能の調節等を介して疾病の予防・治癒、健康の増進をもたらす「医薬品」の創製、生産、適正な使用を目標とする総合科学である。京都大学薬学研究科は、諸学問領域の統合と演繹を通じて世界に例を見ない創造的な薬学の“創”と“療”の拠点を構築し、先端的創薬科学・医療薬学研究を遂行して人類の健康の進展と社会の発展に大きく貢献することを目標としている。
２．京都大学薬学研究科の出身者は主に大学、企業、国公立研究所、官庁、医療機関などに就職し､その専門ならびに関連領域において研究者、教育者、技術者、薬剤師などとして活躍している。社会のグローバル化に伴い、リーダーとして活躍するには博士の学位取得が必須となっている。2020 年度から、博士後期課程・博士課程在学者に藤多仁生奨学金という京都大学薬学研究科独自の奨学金を支給することにしている。
３．薬科学専攻（修士課程及び博士後期課程）は、薬学の基礎となる自然科学の諸学問（有機化学、物理化学、生物化学など）と薬学固有の学問（薬理学、薬剤学、衛生薬学など）を分野横断的に研究し、創薬研究者あるいは教育者として求められるレベルの高い総合的な学問的素養と創造性を持った人材を育成している。
４．医薬創成情報科学専攻（修士課程及び博士後期課程）は、創薬科学と生命情報科学の融合を基盤とし、そのもとで化学遺伝学、生命システム工学、創薬情報科学などの先端的薬学について統合的に研究し、ポストゲノム時代に対応する独創的な次世代の医薬品創成を担う力量ある人材を育成している。
５．薬学専攻（博士課程）は、薬学関連の基礎科学を基盤として、医療薬学および関連分
野の基礎から応用に関する研究を実践し、臨床薬学に対する知的好奇心や科学的問題解
決能力の涵養を通じて、高度な先端医療の担い手や医療薬学に携わる教育研究者として求められるレベルの高い知識や技能を身につけた、多様な場で活躍する人材を育成している。

- 14-2 -京都大学薬学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5214-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5214-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5214-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5214-i3-3～5）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5214-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2012 年度「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「充実した健康
長寿社会を築く総合医療開発リーダー育成プログラム」に参画している。このプ
ログラムは、「充実した医学研究環境に触れつつ工学や薬学を学ぶ」という発想
で、工学や薬学の基礎・応用研究に加えて医学の基礎から臨床、介護までを学び、医学、工学、薬学の垣根を越えた新しい研究領域を開拓していくことができるリ- 14-3 -京都大学薬学研究科

教育活動の状況ーダー育成を目的としている。また、医学研究科等と連携して、令和元（2019）年度卓越大学院プログラム「メディカルイノベーション大学院プログラム」に申請し、採択された。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5214-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5214-i4-3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5214-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5214-i4-5）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇研究指導は、独創性及び難易度の高い研究課題を設定し、教員と学生の自由な発
想と自主的な取り組みを尊重した双方向の対話を積極的に行うことで、個人の研究素養の向上を目指している。大学院学生については、個々のテーマを与え、自主的に研究を行うと共に、それぞれの研究の進捗状況を適宜指導教員がチェックし、研究レベルの充実、強化を図っている。また、セミナーの時間に研究室全員の前で発表させ、研究戦略・戦術の立て方を指導している。これに関連して、学修成果の可視化として、京都大学作成の E-ポートフォリオを利用した研究計画書
及び研究報告書の作成を 2019 年度から導入した。これにより、研究の到達目標や目標の達成度が学生・教員ともに確認できる。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5214-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5214-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5214-i5-3）- 14-4 -京都大学薬学研究科
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5214-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇大学院生については、研究室に配属されており、指導教員が研究指導を行うほか、学修や学生生活について、学生の相談に応じている。研究室での研究指導等で問題が生じた場合は、教務委員長や研究科長が学生の相談に応じ、研究科全体で対応している。その他、やむを得ない事情が生じた場合を想定して、指導教員変更の制度がある。

＜必須記載項目６

[5.1]

成績評価＞

【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5214-i6-1）※2019 年度改定版

・

成績評価の分布表（別添資料 5214-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5214-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価については、学生の自律的な学修の促進及び学生に対する学修指導等に活用することを目的として、2016 年度以降に入学した学生を対象としたカリキュ
ラムが適用される大学院生（修士課程、博士後期課程、博士課程）を対象に GPA（Grade Point Average）制度を導入している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5214-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5214-i7-3～5）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5214-i7-6～9）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5214-i7-10～12）- 14-5 -京都大学薬学研究科

教育活動の状況・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5214-i713）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程、博士後期課程、博士課程ともに、研究科会議において論文調査委員を選定し、論文発表会の日程を決定している。発表会には大学院担当教員（教授、准教授、講師）のほか助教、助手その他の職員、大学院学生、学部学生、及び研究科長が特に認めたものが出席できるものとし、透明性を確保している。その後、論文調査委員の調査期間を経て、学位審査は研究科会議で行われている。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5214-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5214-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇薬学研究科の博士進学者を増やすための試みとして、薬学部では 2018 年度学部入学者から、新カリキュラムを導入している。１回生配当科目「薬学研究 SGD 演習」の中で、学生の研究モチベーションを向上させることを目的として、研究室見学を行っている。その結果、2018 年度薬学部１回生に博士進学希望についてア
ンケートをとったところ、「進学しない」という回答について、入学時の 26％から、７月時点で 15％となり、効果が見られている。 [8.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育の質の保証・向上を目指して、2019 年度に学位授与 WG が設立され、適正な学位の授与に向けて議論された。その議論を踏まえ、研究科長と教務委員長を中- 14-6 -京都大学薬学研究科

教育活動の状況心として、博士の学位にかかる「博士修了学位論文手続冊子」を大幅に改正した。
主な改正点として、要約公表を選択する場合であっても、全文公表する時期を学位取得から３年以内で指定することにしたことや、学位論文調査期間を３週間設けて、より精査できるようにしたことが挙げられる。 [C.1]- 14-7 -京都大学薬学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5214-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5214-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度の修士課程、博士後期課程、博士課程を含めた修了者のうち標準修業年限内での修了率は 92.0%、標準修業年限×1.5 年以内での修了率は 98.7%と大変高
い水準となっている。また、2017 年度の修士課程、博士後期課程、博士課程を含めた学生数の留年率は 2.7%、退学率は 3.2%、休学率は 1.8%とこれも大変良好な水準となっている。 [1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇京都大学が、本学卒業・修了生が就職した民間企業に 2017 年に行ったアンケートによると、京都大学の卒業生に期待する資質・能力として、１位が課題解決力、２位が専門知識の活用能力、３位がコミュニケーション能力となっている。薬学研究科の 2017 年度修了者を対象としたアンケートでは、「未解決の課題を論理的に解決する能力（が向上したか）」の設問において、肯定的な回答の割合は修士課程 82％、博士後期課程 100％、博士課程 100％となっている。「専門分野に関連する先端・体系的な知識（が向上したか）」の設問において、肯定的な回答の割合は修士課程 96％、博士後期課程 100％、博士課程 100％となっている。「自分の考えを表現し、相手の意見を理解するコミュニケーション力（が向上したか）」の設問において、肯定的な回答の割合は修士課程 84％、博士後期課程 100％、博士課程 100％となっている。 いずれも非常に高い水準を示している [2.2]- 14-8 -京都大学薬学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5214-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇薬学研究科の 2018 年度修了者を対象としたアンケートでは、「薬学研究科での学
修は、将来役に立つと思いましたか？」の設問において、肯定的な回答の割合は修士課程 88％、博士後期課程 100％、博士課程 100％の非常に高い水準を示している。「薬学研究科での学修に満足していますか？」の設問でも、肯定的な回答の割合は修士課程 85％、博士後期課程 100％、博士課程 100％の非常に高い水準を示している。 [A.1]- 14-9 -京都大学薬学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 14-10 -京都大学工学部

15．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・15-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・15-13【参考】データ分析集

指標一覧

・・・・・・・・・15-16- 15-1 -京都大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
本学が教育の基本理念として掲げる「多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹として自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養につとめる」及び「教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する」ことを目指している。工学部では、「学問の基礎や原理を重視して自然環境と調和のとれた科学技術の発展を図るとともに、高度の専門能力と高い倫理性、ならびに豊かな教養と個性を兼ね備えた人材を育成する」ことを目標として教育を行っている。
その特徴は以下のとおりである。
（基礎と論理性の重視）
・学術を基礎から理解し、既成概念にとらわれず、物事の本質を自分の目でしっかりと科学的に見る姿勢を涵養すること。
（進取性の育成）・まったく新しい未知なる課題に敢然と取り組む自主性、創造的に新しい世界を開拓しようとする意欲とバイタリティーを育む教育を実施すること。
（世界に通じる人間力の育成）
・地域社会から国際社会までを見据えた広い視野、豊かな教養と高い倫理性、さらには国際的リーダーシップなどの卓越した人間力を備えた人材を育成するための教育を実施すること。
（実践力の修得）
・特別研究（卒業研究）等における指導教員の指導や大学院生との討論を通じ、基盤的、先端的な研究を体験・修得させ、幅広い応用能力、問題設定能力、問題解決能力、理解能力、設計能力、コミュニケーション能力等の醸成を図る教育を実施すること。
（多様性の重視）・外国人留学生や高等専門学校出身者等を含めた幅広い人材を受け入れることで、多様性のある教育を重視すること。

- 15-2 -京都大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5215-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5215-i2-1）※2019 年度改定版【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5215-i3-1※～2）※2019 年度改定版

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5215-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇工学部の教育目標及び中期目標・中期計画に即したカリキュラム編成を工学部教育制度委員会で行い、各学科の教務委員会等で教育成果を調査・分析して、達成状況の検証・評価を組織的に行っている。[3.1]〇全学共通教育と学部教育を通して、工学部の教育目的に沿った学理的基礎から境界領域を網羅した広く深い教育を行っている。また、特別研究を全学科で課し、高度の専
門能力、高い倫理性、豊かな教養と個性を兼備した人材を育成するという目的に適った教育の体制を整えている。[3.1]〇入学年度の初頭に工学部ガイダンス・特別セミナーを実施し、工学を学ぶ意義と大学生活の心構えを教授している。各学科では、全学共通科目に加え、１年次に総論や専門の基礎となる科目、２年次以降には専門的基礎学力・知識を習得するための科目、３年次には専門科目と実験、演習の科目を配置し、その中で必修科目、選択必修科目、履修を強く推奨する科目を定めて、最終年次に配当する特別研究（必修科目）の着手
要件に組み入れている。[3.1]- 15-3 -京都大学工学部

教育活動の状況〇学部授業は大学本部のある吉田地区で開講されるが、工学部４年次学生の大半は桂地区に配属されることから、４年次配当科目の多くは桂地区で開講し、一部の科目で桂、吉田の両地区を結ぶ遠隔授業を導入している。[3.1]〇他学部開設の専門科目は学科長・コース長の承認により履修可能であり（平成 30 年度で延べ 330 名）、大学コンソーシアム京都の単位互換科目も履修できる。[3.1]〇全学共通科目のカリキュラム改編に伴い、平成 28 年度入学者から専門科目の再編、科目配当年次、卒業単位数などの調整を行った。[3.1]〇全学共通科目のうち E2 科目（英語を使用言語として実施される科目）は、学科により卒業に必要な単位数に算入しており、平成 31 年度前期は 663 名が履修登録した。
[3.1]〇学生が受講すべき講義科目を確実に把握し、また教員が的確な受講指導を行えるよう、平成 28 年度から全ての講義科目の類型、受講推奨学年、位置づけ等を系統的に示すナンバリングを行うとともに、科目間の相互関連を示す科目系統樹（コースツリー）を学生に周知し、系統的な履修を促している。[3.1]〇平成 26 年度から CAP 制を、平成 28 年度から GPA 制度を導入し、バランスのとれた受講と教育および単位の実質化を進めている。新工学教育実施専門委員会、工学部教育制度委員会での解析により、登録単位数が多くなりすぎると成績悪化との相関が高くなることが示され、CAP 制導入が学生の成績悪化を未然に防いでいることを確認した。
これらのことは工学部教育シンポジウムでも報告され、今後も検証を継続する。[3.1]〇本学の教養・共通教育の企画及び実施を担う国際高等教育院では、2016 年度から、科目群と科目の見直し、英語科目の見直し、少人数教育と学際教育の充実、時間割のブロック化を実施し、社会の変容や国際化の進展、高大接続、専門教育との接続等に対応した。具体的には、科目群と科目に関しては、ほぼ全ての分野について開講科目を見直すとともに、科目を区分する科目群を従来の５群から８群に再編した。また、１年次の英語教育を組織的に実施、運営できるよう強化し、２年次以降には学生の英語力と幅広い興味関心に対応できる実践的な英語科目を用意した。さらに、従来開講していたポケット・ゼミ（少人数ゼミ）を ILAS セミナーとしてその開講数を大幅に増加させるとともに、文理融合的な課題を対象として専門を異にする複数の教員が授業を担当する統合科学科目を新規に開講した。加えて、時間割を一新し、全学生を主として学部又は学科を単位としてブロックに区別して、それぞれのクラス指定科目の曜時限が重複しないようにするとともに、選択科目を配置する曜時限を確保してそれとも重複しないようにし、学生の選択肢を拡大させた。
これらにより、教養・共通教育を充実させ、学生の卒業時アンケート（2018 年３月実施）では、「専門以外の幅広い知識 ・教養」、「専門分野で基礎となる学力」、「将来の研究分野や進路を決める手がかり」のいずれの項目でも 70～80％の肯定的回答が得られた。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5215-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5215-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5215-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5215-i4-5）- 15-4 -京都大学工学部
・

教育活動の状況

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇自主的学習に対する支援や利便性向上のため、電子図書や電子ジャーナル等のサービ
ス提供に加えてシラバス記載の参考書類と図書館の蔵書情報のリンク、Open Course
Ware を利用した講義資料のオンライン化等の充実を図っている。また、各学科の図書室を開放するとともに、教育用計算機の一部を、レポート作成やプログラミング学習、Web を介した情報収集等の自習専用とする Open Space Laboratory に割り当てている。
双方向の外国語会話学習を支援する Computer Assisted Language Learning (CALL)
システムも設置している。授業時間外学習についてはガイダンス等の機会を通して強く促すとともに、実態を組織的に把握するため、授業アンケートに平成 26 年度後期
から関連設問を追加した。[4.1]〇授業アンケートを全ての講義、演習、実験科目で実施（平成 27 年度から Web 方式に変更）して、学生に学習の理解度、教員の講述や資料の明確さ、自主的な学習の有無等を調査している。これらの結果を教育効果の継続的な向上に活かしている。[4.1]〇教員免許や測量士補、技術士補、建築士、電気主任技術者、電気通信主任技術者等の各種資格の取得を希望する学生には各学科事務室で対応、支援している。卒業要件を満たすことで学生が無理なく資格の学歴要件を満たすようコース設定をしている｡[4.1]〇創造性育成を目的として歩行ロボットなどを対象に設計を体験して学ぶ教育を行っている。活動をチーム単位で行うことで、リーダーシップ能力、コミュニケーション
能力の養成も図っている。[4.1]〇工学部共通型授業科目として開講している「グローバルリーダー（GL）養成科目」では、卒業後に、さまざまな分野でリーダーとして社会に貢献できる人材の育成を目的として、企業の見学・研究所訪問などによるフィールドワークやグループ討論を行い、さまざまな課題を解決する手法を学ぶ機会を提供している。「GL セミナーⅠ（企業調査研究）」、「GL セミナーⅡ（課題解決演習）」には、毎年 10 名前後の履修者がいる。また、女子学生が履修者の約半分を占める。[4.2]〇International Internship、学外実習等を行い、工学に関する実務を体験することにより、職業意識の付与と生きた専門知識を有する人材育成を図っている。作業日誌作
成、実習成果に関するレポート作成、発表会などにより教育効果を高めている。他に工場見学も随時行っている。[4.2]〇遠隔授業、情報機器の効果的な利用や少人数セミナーの開講により、自立的、自主的
学習環境の整備を図っている。[4.3]〇各講義にはオフィスアワーを設定し、TA（Teaching Assistant）の配置および全ての
視聴覚の不自由な学生に対するノートテイカーの配置を行う等、きめ細かい指導を行う仕組みがある。なお、TA がより効果的な教育補助を行えるよう、京都大学として定めた共通ガイドを用い、採用時に研修を実施している。[4.4]〇第一線で活躍する建築家や社会人が非常勤講師として教育に携わることで実践的な工学教育を実現している。[4.4]〇学生の主体的かつ計画的な受講と、教員の効果的な指導を促すため、シラバスの整備を継続的に進めている。各科目のシラバスは１開講期 15 週分の授業内容や成績評価方法等を工学部で統一したフォーマットに従って記述され、その内容は各学科の教務委員会等が主体となって組織的に検証し、毎年改善点を教員にフィードバックしている。シラバスは、平成 30 年度まで工学部独自のウェブサイトに掲載していたが、平成 31 年度より京都大学教務情報システム（KULASIS）に掲載することで、学生・教員の利便性が向上した。[4.0]- 15-5 -京都大学工学部

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5215-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5215-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5215-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5215-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇科目履修の指導は、年度初頭に各学科あるいは各コースでのガイダンスで行っている。個々の学生の授業理解、単位取得、コース分属、研究室配属など様々な就学・履
修状況の把握と適切な指導は、クラス担任やチューター（またはアドバイザー教員）、研究室指導教員が随時行っている。地球工学科、電気電子工学科では、各学生のポー
トフォリオを作成して個別指導を行っている。それにより、各学生の履修・修了状況を検証するとともに休学・留年などの理由を早期に把握できる体制を整えている。
[5.1]〇学生は各種相談窓口として、学生総合支援センター（カウンセリングルーム、障害学生支援ルーム、キャリアサポートルーム）や健康科学センターや保健室、工学部または各学科の教務担当掛を利用できる。カウンセリングルームは桂キャンパスにも設置している。進学・就職関連についてはキャリアサポートルーム、就職担当教員、大学院の関連専攻に属する教員が中心となり対応している。[5.1]〇支援を必要とする学生に対しては、学生相談室を設置し、履修相談、進路相談、悩み相談を事務職員と教員が連携して実施している。その周知は、HP に掲載するとともに新入生ガイダンスや各学科ガイダンスにおいて行っている。[5.1]〇学生総合支援センターと工学研究科との協議により、問題を抱えた学生への対応についての教員の悩みに応じるべく、「教員へのコンサルテーション」を平成 29 年度の後期に試行的に行った。半年の間に全６回にわたり、合計 16 名の教員の相談に応じた。不登校状態の学生、うつ状態の学生、研究室内で人間関係上のトラブルを引き起こしている学生など、多様な学生への対応について、カウンセリングルームの教員（臨床心理士）が相談に応じた。この試みは、心理支援の専門家が直接的に学生をケアす
る伝統的な学生相談のスタイルとは異なり、教育・研究上、日常的に学生と関わる教員の対応能力を高めることで、間接的に学生を支援することを意図した支援活動である。[5.1]〇平成 30 年度に物理工学科保健室を吉田キャンパスに開設し、主に物理工学科の学生や教職員等の相談に対応している。物理工学科保健室の利用状況は、平成 30 年４月
から９月は、学部学生 52 件、大学院生 14 件、教職員 20 件の計 86 件、平成 30（2018）年 10 月から平成 31 年３月は、学部学生 28 件、大学院生 37 件、教職員 38 件の計 103
件、平成 31 年４月から令和元年９月は、学部学生 40 件、大学院生 16 件、教職員 32
件の計 88 件である。また、平成 31 年度には、桂保健室を桂キャンパスに開設し、主に大学院生及び学部４回生や教職員等の相談に対応している。桂保健室の利用状況
は、平成 31 年４月から令和元年９月が学部学生 10 件、大学院生 37 件、研究生等２
件、教職員 28 件の計 77 件である。[5.1]〇平成 29 年度より、学習状況に問題を抱える学生への対応を迅速かつ効果的に行うた- 15-6 -京都大学工学部

教育活動の状況

めの教員、事務職員、保護者等関係者間の連携体制を整えるため、必要に応じて保護者への成績表等の送付を行えるよう、個人情報保護法に基づいて保護者への成績送付に関する同意書の提出を求めている。[5.1]〇病気、留学等を含めた休学者の割合は平成 31 年度において１～４年次学生全体 4,222
名の 1.4%に留まっている。[5.1]〇研究室配属前の学生の科目履修状況を工学部教育制度委員会と各学科教務委員会が連携して組織的に把握するため、平成 24 年度から出席確認（定点観測）をカードリーダーで電子的に行う科目を定めている。定点観測データと連動させて指導を要する
学生を早期に割り出し、留年防止に努めている。[5.2]〇学生の研究活動および表彰実績、各種資格の取得状況、英語能力などを進路状況調査
や卒業生時のアンケートなどで組織的に把握する仕組みを整えている。[5.2]〇学生の研究業績は、工学研究科附属情報センターが集計した工学研究成果データベースに基づいて正確に把握するとともに、学生の学術活動や受賞・栄誉等についても定期的に全研究室に対して直接件数調査を行い、指導教員から顕著な学生の受賞の詳細を随時報告する制度を整備している。これに基づき、平成 26 年度より褒めて育てることを目的とした学生表彰制度（工学研究科長賞、吉田卒業研究・論文賞）を設け、学生の優れた課外活動・社会活動を表彰している。[5.2]〇工学研究科附属情報センターでは、入試成績や学部成績を統合した成績データベース
を用いて、CAP 制などの学部教育制度と学業成績との相関等の解析を行っており、その解析結果を用いて教育制度の改善に役立てている。[5.2]〇学生が自分に適した進路を見つけることを支援するため、コース分属説明会、研究室
説明会、研究室訪問などを行っている。また、少人数グループで各研究室に関する実験や演習を行う科目により、研究室配属前に研究の一面を学ぶことができるようにしている。１回生向けの ILAS セミナー（少人数ゼミ）などでは、博士課程の学生が話
題提供をすることで、博士課程での研究の魅力を伝えている。[5.3]〇学生指導に問題を抱えた教員に対して相談やケアを行うことを目的とし、カウンセリ
ングルームのカウンセラーが定期的（月１回半日程度）に専攻や研究室などへ直接訪問し意見交換や相談に応じる、「教員へのコンサルテーション制度」を全学で初めて創設した。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5215-i6-1～2）※別添資料 5215-i6-2 は 2019 年度 5 月 1 日以降に赤字箇所について改訂

・

成績評価の分布表（別添資料 5215-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5215-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価基準の標準化と単位の実質化の向上に関連して、平成 28 年度から GPA 制度を導入し、学生の履修状況を常時監視している。[6.1]〇成績評価についてはその正確さを担保するため、成績確定前に学生による成績確認（異議申し立て）期間を設けている。[6.1]- 15-7 -京都大学工学部

教育活動の状況〇学生の研究業績、受賞などを組織的に把握する制度を整えているほか、優れた活動を表彰する学生表彰制度を設けており、表彰式を開催するとともに工学部・工学研究科
HP において公表している。また、キャンパス内に設置している大型 LED ビジョンに放映して広報している。[6.2]〇「京都大学における成績評価の統一化について」に基づき、令和２年度以降入学者を対象とし「履修要覧」の成績評価に関する記述について、６段階評価による成績評価の評語の素点範囲や意味を明記することにより、学生が評語の意味や内容を理解できるように改正した。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5215-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5215-i7-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5215-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5215-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 28 年度に開始した特色入試や、外国人留学生のための特別選抜入試、Kyoto iUP（Kyoto University international Undergraduate Program）などの多様な選抜により、優秀で多様な入学者の確保に努めている。[8.1]〇平成 28 年度から実施している特色入試（志願者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する本学独自の選抜方式）は当初４学科（地球工学科、電気電子工学科、情報学科、工業化学科）で実施したが、平成 30 年度からは６学科すべてで実施しており、これまで 59 名が入学している。特色入試による入学者も参加する課外活動（機械研究会）では、参加した大会（NHK ロボコン 2019）において優勝するなどの成果をあげている。[8.1]〇外国人留学生には特別選抜入試を各学科で実施している。卒業までの全ての講義を英語で行う国際コースでは平成 23 年度から海外入試を導入し、広く入学者（平成 31 年

- 15-8 -京都大学工学部

教育活動の状況

４月現在で 11 カ国からの留学生 40 名が在籍）を募り、一般入学生と一緒に講義を受け、特別研究に携わる環境を整えている。[8.1]〇京都大学が平成 29 年度から実施している Kyoto iUP により、優秀な留学生確保に努めている。外国人留学生２名が、平成 31 年度にはじめて学部に入学（地球工学科１
名、工業化学科１名）し、令和２年度は８名が学部に入学（地球工学科１名、建築学
科１名、物理工学科１名、電気電子工学科１名、情報学科２名、工業化学科２名）した。[8.1]〇高専編入試では既修得単位の認定に配慮しつつも平成 24 年度に編入年次を３年次から２年次に変更した。これにより一般学生と同等の科目単位を実質的に取得させ、編入学生の基礎学力の充実を図っている。[8.1]〇平成 26 年度からは高大接続の取り組みとして科学技術振興機構「グローバルサイエ
ンスキャンパス（GSC）」『科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログ
ラム(ELCAS)』を 12 都府県市の教育委員会と連携して開始し、「基盤コース」、「専修コース」、「国際コース」を設けて高校生を受け入れ、講義・実習・演習や１対１の対話型教育指導等を実施している。現在は科学技術振興機構のプログラムは終了しているが、本学独自の予算で ELCAS を継続している。[8.1]〇高校生に工学部の目的や求める学生像を広く伝えるため、毎年オープンキャンパスを実施している。また、京都大学サイエンスフェスティバルの開催、京都大学学びコー
ディネーター事業（大学院生による高校での出前講義）、スーパーサイエンスハイス
クール（SSH）での学科教員の講義の実施等により高大連携・接続の事業を推進している。材料工学専攻では、平成 30 年度から学部別講義・研究室見学を行う「サマースクール（京大研修）」を特定の SSH 指定校に対して実施している。情報学科では、科学研究費補助金の研究成果の社会還元・普及事業である「ひらめき☆ときめきサイ
エンス」においてプログラムを実施し、平成 30 年度ひらめき☆ときめきサイエンス推進賞を受賞した。また、JST（科学技術振興機構）女子中高生の理系進路選択支援
プログラム採択による女子中高生のための関西科学塾の実施、平成 28 年度グローバ
ルサイエンスキャンパス全国受講生研究発表会、JST 中高生の科学研究実践活動推進プログラム、高大連携課題研究合同発表会 in 京都大学などに協力した。合成・生物化学専攻では、「第３回小中高生と最先端研究者とのふれ合いの集い（大隅基礎科学
創成財団主催）」を本学部教授が実行委員長として開催し、1000 名以上もの小中高校生が参加した。これらにより、本学部が実施する教育課程に合致する幅広い人材の確保を図っている。[8.1]〇高校への出前講義や高校からの研究室見学等の要請には積極的に対応している。大阪
府教育委員会との連携協定に基づく高大連携事業に参加し、工学部及び６学科を紹介した。高大連携、および地域連携の一環として京都府立高校と教育プログラム「宇治学」を毎年開催し、約 20 名の理系クラスの高校生に対して量子ビーム科学の入門講義と、「光の分光」「光の混合」「光の波長」「特殊な光」「加速器ビームによる元素分析」の５テーマからなる実験を宇治キャンパス施設で行っている。高校側からは、よく準備された内容であり生徒の理系大学への進学意欲を向上させている、との評価を得ている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5215-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 15-9 -京都大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 29 年度からスタートさせた留学生向け入試 Kyoto iUP や外国人留学生のための特別選抜入試などの多様な選抜と、外国人常勤教員の増強により、教育環境の国際化を図るとともに、平成 28 年度から実践的英語講座のキャンパス内開講制度（QUEST）
を導入して日本人学生の英語コミュニケーション能力の向上を図っており、これまでに延べ 248 名が受講している。[A.1]〇英語教育の質向上を目指し、外国人常勤教員の雇用を進めている（令和元年５月現在
32 名）。[A.1]〇FD 活動の一環として英語による講義法の国内研修プログラムや米国カリフォルニア
大学デービス校での英語による専門教育研修などへの教員派遣、Cambridge/Oxford 両大学で開発された英語を使用言語とする授業法研修である ATE (Academic Teaching
Excellence)プログラムによる教員の英語教育法研修も実施している。[A.1]〇国外の大学（米国 UC Davis 校）との部局間学術交流協定に基づく夏季休暇を利用した学部学生派遣（国際インターンシップ科目）を行った。国際コースでは「International Internship」を開講し、留学生は日本で、日本人は海外で実務を体験する機会を提供している。[A.1]〇学生の語学能力は、平成 26 年度から入学生全員に TOEFL-iTP 試験を課すことに加え、TOEFL や TOEIC 等の成績を大学院入試で用いることにより把握し、学生への履修、学習指導に利用している。[A.1]〇全学共通科目での工学部提供の英語による理系科目や国際コース科目を提供することで、日本にいながら英語教育を受ける機会を整えている。少人数クラスの英語教育などにより、英語での討議に参加できる程度の基礎的な英語力が修得できるように指導するとともに、学生が自主的に英語力の向上を目指す環境を提供している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇京都府総合教育センター主催の「最先端科学から学ぶ講座」において、中学校、高等学校等の理科担当教員を対象に講義を行った。[B.1]〇平成 29、31 年度に ELCAS 主催の日英サイエンスワークショップを担当し、京都府下の高校生、英国の高校生を迎え入れ、実習及びプレゼンテーションを実施した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 15-10 -京都大学工学部

教育活動の状況〇工学研究科、情報学研究科を中心とする関連６研究科に所属する 520 名を越す教員の兼担に加え、研究所やセンター等の関連部局に所属する教員の担当により、多様な研
究教育分野を網羅して学理的基礎から境界領域まで広く深く教育を行なっている。これを担う教員は平成 28 年度に運用を開始した学域学系制（教員の人事・定員管理機
能を教育研究組織から教員組織へ分離した制度）に則った厳正な審査によって採用・昇任を行い、高質できめ細かい研究教育を担う、高い能力を有した教員を確保している。学域学系制を通じ、教育分野バランスを考慮し、より機動的な人事が行える体制を整えた。また、外国人教員および女性教員数は増加傾向にあり、多様な教員の確保が進みつつある。[C.1]〇教育活動全般の成果は点検・評価委員会を設けて自己点検・評価を行ない、各種報告書を作成、公表している。[C.1]〇教育活動の継続的な質の向上を図るため、新工学教育実施専門委員会が全ての科目について授業アンケートを実施し、その結果を同委員会および工学部教育制度委員会で分析し、各教員に通知するとともに、工学部教育シンポジウムで報告を行って、教育の質の保証、向上に資する PDCA サイクルの組織的な確立に努めている。また、工学部 HP にアンケート結果を公表するとともに KULASIS（教育情報を Web 化した学生支援システム）にも掲載して履修学生へのフィードバックを行っている。平成 29 年度に実施した外部評価においては本観点に関連した項目で高い評価が得られている。また、講義日誌の作成などにより教員の教育力向上を図っている。[C.1]〇平成 17 年度から年一回、工学部教員の FD 活動として開催している「工学部教育シン
ポジウム」は、平成 31 年度に 15 回目を開催し 175 名が参加した。参加した教員が所属専攻（学科）に討議内容等を持ち帰り、それぞれの専攻（学科）で共有した。[C.1]〇平成 28 年度には教員の英語による講義のための海外派遣を始めるなど FD 活動も一層強化した。米国カリフォルニア大学デービス校所属の教育学専門教員による、英語での FD 研修（２週間）にこれまで 24 名が参加し、反転授業などのアクティブラーニン
グの手法を学んだ。また、British Council 主催の英語での同様の FD 研修（４日間）にこれまで 19 名が参加した。さらに、平成 31 年度には学内でも１時間程度の英語教
育のための FD 研修を実施し、17 名が参加した。[C.1]〇技術職員の実験科目などにおける学部教育での積極的な関与を進めるため、総合技術部を設けて技術職員を一元的に採用、配置し、教育技能の向上を図っている。[C.1]〇職員を対象とした語学研修、パソコン研修、教職員を対象とした e-learning による「研究費等適正使用」、「研究公正」、「安全保障輸出管理法令順守」、「情報セキュリティ」、「保有個人情報保護」等の研修を実施している。特に全教職員が受講対象である「研究費等適正使用」、「情報セキュリティ」研修及び本学で研究活動を行う全ての研究者等を受講対象としている「研究公正」研修は概ね 100％の受講率となっている[C.1]〇実製品の設計を現場で行っている社会人を非常勤講師として雇用し、現場で必要とされる力を学生が習得できるような実用性の高い演習を行っている。[C.1]〇中期計画期間ごとに外部評価を行い、その結果を公表している。平成 29 年度に実施した外部評価においては「教育研究組織」の項目で「多くの大学に先んじ、関連の深い学科を緩やかに統合して、６学科体制を構築し、分野横断的な教育を進めている点が、大いに評価される」等、「教員および教育支援者」の項目で「今後持続性を継続する課題解決に向けて工学を展開する上で、最も核となることが期待される地球工学
では、幅広い問題を掘り起こしてゆく工学教育が行われており、時期を得た教育改革が進んでいる」等と外部評価者からそれぞれ高い評価が得られている。[C.2]〇卒業生アンケート（卒業時）、卒業生アンケート（既卒者対象）、および企業／官公
庁アンケートを実施し、卒業生の学業成果の把握、関係者からの意見聴取を行なっている。これらアンケートの結果に加え、卒業生の技術系企業への就職と企業からの継続的な採用状況からも、教育の成果、効果が充分に上がっていると判断できる。指導教員、就職担当教員、学外非常勤講師、同窓会組織等を通じた意見聴取、卒業生対象- 15-11 -京都大学工学部

教育活動の状況のアンケートを行い、工学部教育に対する評価を自主的、組織的に実施している。
[C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇モノづくりの現場を学生が学ぶために講義内や課外活動として、関西、中部、関東地区への工場見学を同窓会組織と連携して実施している。[D.1]〇最新の CAD や CAE の教育を充実させるため、PC を更新して処理速度を高めて学習を円滑に進めることができるようにした。平成 20 年度より課外活動として実施している
エレクトロニクスサマーキャンプは、平成 29 年度にマイコン Arduino による電子工
作とプログラミング、平成 30 年度に２輪型倒立振子の自動制御コンテストを開始して、授業で学ぶ理論を実際に生かすことの重要性を実感できるようにした。[D.1]〇平成 28〜30 年度に名古屋大学を幹事校とした宇宙航空科学技術推進依託費「実機飛行を通した航空実践教育の展開」が採択され、航空機の実機を用いた飛行実習、航空
実践教育のためのテキスト作成を行った。[D.1]〇学生らが設計、製作したフォーミュラカーで順位を競う学生フォーミュラ大会に参加
し、デザイン賞、ベスト・サスペンション賞、CAE 特別賞、エルゴノミクス賞の各賞で１位を獲得するなど、工学部の教育で学んだ成果を実際のものづくりに生かす取り組みで成果を上げている。[D.1]〇建築学科、専攻の学生が桂キャンパス全体やその一部を対象に設計演習を行った。作品は、生協食堂において教職員や学生、さらには、一般の利用者に対して展示された。
このような展示は、学生に対して実践的な演習の場を与えるとともに、桂キャンパス
が将来どのように整備されるべきか、を具体的にイメージするよい機会をキャンパス
利用者に与えることになった。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ

サイト等の該当箇所（別添資料 5215-iE-1）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇同窓会が開催するリカレント教育活動に協力し講師派遣を行っている。[E.1]- 15-12 -京都大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5215-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5215-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇測量士補・技術士補などの資格取得についてガイダンス時に説明するなど、学生への奨励・啓発活動を行っている。[1.2]〇建築士受験資格取得に必要となる科目の履修に関して、ガイダンス時あるいは年２回実施されるグループ面談時に丁寧に説明している。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇工学部卒業者(平成 30 年度 983 名）のうち 83.8%が大学院に進学し、より高いレベルの専門教育を受けることを選択している。[2.1]〇企業に就職した学生については、各学科や指導教員、就職担当教員やキャリアサポー
トルームを通じて、進路やその後の状況の把握を行っている。それに加え、留学生の進路については進路情報の提供、アドバイスのほか、進路の把握を行う体制を整えた。
[2.0]〇同窓会組織主催による新入生歓迎行事を実施するなど、同窓会との積極的な連携を進めている。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5215-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業時に学生に対するアンケートを行っており、平成 30（2018）年度に行ったアンケ- 15-13 -京都大学工学部

教育成果の状況ートでは、工学部専門科目（講義科目）、卒業研究において、「満足」「どちらかといえば満足」の回答が 85%以上を占めた。[A.1]〇アンケート結果は、新工学教育実施専門委員会において検討し、各学科での講義内
容・手法の改善に活用している。[A.1]〇９割近くの学生が大学院に進学してより高度の専門教育を受けることを選択することからも、本学部での教育は十分に効果的なものであったと判断できる。[A.1]〇平成 31 年度前期に行った「授業アンケート」の結果から、「講義」、「実験・実習・演習」について 81%以上の受講学生が、「今後の学習のために必要な知識や技能が身に付いた」、「この授業の関連分野に興味や関心が深まった」と判断しており、各授業に対して 93%以上のレベルで「総合的に見て、自分にとって意味のある授業だった」と認識しており、学業に対する満足度は高く、工学部の教育目的に合致した学修成果を修められていると分析される。また、平成 29 年度に実施した外部評価においては本観点に関連した「教育の成果」の項目で高い評価が得られている。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5215-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 24 年度から卒業生に対する卒業生アンケートを継続的に実施している。工学研
究科修士課程修了時（学部卒業の２年後）に行うアンケートで、本学工学部出身者に対し学部教育の満足度を尋ねている。平成 28 年度学部卒業生を対象として平成 30 年度に行ったアンケートでは、工学部専門科目（講義科目）、工学部専門科目（実験・演習科目）、卒業研究について、「満足」「どちらかといえば満足」を合わせた回答
が 85%以上を占めており、高い評価を得ている。[B.1]〇本学での学習で、幅広い教養・知識、専門的な知識と技術、問題解決力のほか、幅広い応用能力、未知なる課題に取り組む自主性・創造性や厳しい倫理性が身についたことを確認した。また、卒業後の職種についての満足度も高い。これらの結果から、卒業生が進んだ大学院、企業、官公庁等において、在学中に習得した専門知識や技術を活かして活躍していることを確認している。[B.1]〇アンケート結果については新工学教育実施専門委員会において検討し、各学科での講義内容・手法の改善に活用されている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5215-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 15-14 -京都大学工学部

教育成果の状況〇京都大学 OB、OG が勤める民間企業のうち工学部および工学研究科を卒業した学生が就労する企業に対して平成 29 年にアンケートを行った結果、「他大学の卒業生と比較した、京都大学の卒業生の印象」についての総合評価において、「良い」「おおむね良い」の回答が 89%を占めており、就職先から高い評価を得ている。基礎知識、専門知識の活用力、一般教養（大卒レベル）の項目において「十分」「おおむね十分」との回答が 88%以上を占めており、高く評価されている。[C.1]〇多くの企業が多年に亘り継続して求人を行っていることや工学部関連の同窓会での卒業生に対する評価を考え合わせると、卒業生の社会における活躍が高い評価を得ているものと思われる。また、工学部関連の 14 の同窓会組織とも各種行事を通して密接に連携し、卒業後の学生の状況把握と情報交換を行っている。平成 26 年度には工学部内の組織として工学系同窓会連絡会が設置され、各学科、各コース関連の同窓会
相互の情報交換を一層強化している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会と工学のかかわりや原子力・放射線の利用とリスクを学生が考える福島フィール
ドワークを開催している。毎年 10 名程度の学生が参加し、福島県において放射線測定実習や原子力災害に伴う避難指示区域等の方々と意見交換を行っている。[D.1]〇工学部学生が、令和元年５月に山林で滑落した男性を発見して救助を要請し、同じサークルの仲間とともに人命救助に協力した。これに対して右京消防署から感謝状が贈られるとともに、工学部長特別賞が授与された。[D.0]- 15-15 -京都大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 15-16 -京都大学工学研究科

16．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・16-２

・・・・・・・・・・・16-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・16-13【参考】データ分析集

指標一覧

・・・・・・・・・16-17- 16-1 -京都大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴

本学が教育の基本理念として掲げる「多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹として自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養につとめる」及び「教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する」ことを目指している。
工学は、真理を探究し、その真理を核として人類の生活に直接・間接に関与する科学技術を創造する役割を担っており、地球社会の持続的な発展と文化の創造に対して大きな責任を負っていることを工学研究科の理念の中で示している。これを踏まえて、先進的な研究活動との関わりを重視した教育を行うとともに、外国人、社会人を含めた幅広い人材の受入れに努め、環境と調和のとれた科学技術の発展を先導し、高度の専門性、創造性、豊かな教養、高い倫理性、国際性を兼ね備えた多様な人材育成を目標とした教育を推進している。教育プログラムとして修士課程と博士後期課程のプログラムがあり、その特徴は以下のとおりである。また、修士課程進学と同時に博士学位取得を目指す博士課程前後期連
携教育プログラム（連携プログラム）も提供している。
修士課程プログラム
・基礎の重視と広い学識の修得
学士課程での教育によって得た基礎知識及び研究能力を発展させ、研究分野に関して学問の基礎や原理を重視して専門的に、また既存の専門分野に囚われず分野横断的に学修するカリキュラムを編成・実施し、幅広い学識を修得させる。
・自律性の養成
学術研究における倫理性と責任感を備え、研究を通じた教育や実践的教育を介して、研究の推進能力、成果の論理的説明能力、自ら課題を発見し解決する能力を育てる。
・国際性とチームワーク力の育成
自己の研究を各専門分野において的確に位置づけ、その成果と意義を国際的な水準で議論し、必要に応じて協力体制を構築できる能力を育てる。
博士後期課程プログラム
・リーダーシップ力の修得
研究分野に関連する高度で幅広い専門的知識の修得に加え、研究を通じた教育や実践的教育を介して、研究企画・推進能力、研究成果の論理的説明能力、学術研究における高い倫理性と責任感等を備え、創造的研究チームを組織し、新しい研究分野を国際的に先導することのできる研究能力を育成する。
・高い進取性の育成
学問の過度の専門化に陥ることなく、幅広い視野から自己の研究を位置づけて体系化を図るとともに、常に進取の精神をもって未踏の分野に挑戦する領域開拓者となり得る素地を形成させる。
・自己点検能力の育成
研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理観をもってその研究を見つめ、それが人や自然との調和ある共存という目的に適っているかどうか絶えず吟味できる力を育てる。

- 16-2 -京都大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5216-i1-1）※2019 年度改定版【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5216-i2-1）※2019 年度改定版【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5216-i3-1※～2）※2019 年度改定版
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5216-i3-3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5216-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 28 年度から授業科目の類型、受講推奨学年、位置づけ等を系統的に示すナンバ
リングを行うとともに、カリキュラムがディプロマ・ポリシーの達成にどのように繋がるかを明示するため、各専攻・分野で提供する授業科目と受講者が身につける知識・能力を体系的に示す「カリキュラムの可視化」資料及び「履修モデル」を作成し、随時見直しを行いながら履修指導を行っている。[3.1]〇リーディング大学院プログラムや卓越大学院プログラムで構築した部局横断型科目
等を工学研究科の大学院教育に生かす取り組みも進めており、建築学専攻、機械系３専攻では、問題発見型学習(FBL)と問題解決型学習(PBL)型の演習も新設して、学生が自律的に参加して学べる仕組みを導入した。[3.1]- 16-3 -京都大学工学研究科

教育活動の状況〇広い分野を俯瞰して社会の諸問題を解決する独創的なグローバルリーダーを育てることを目的に、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」である『グローバル生存学大学院連携プログラム』、『デザイン学大学院連携プログラム』、『充実した健康長寿社会を築く総合医療開発リーダー育成プログラム』に実施部局として参画し、平成 28～30 年で付記型学位を合計 17 名に授与した。補助金の終了後も継続してプログラムを実施し、俯瞰力をもった独創的人材の育成を図っている。[3.2][3.3]〇平成 30 年度からは、文部科学省「卓越大学院プログラム」に採択された『先端光・電子デバイス創成学』に主たる実施部局として参画し、本学理学研究科、情報学研究
科、化学研究所および国内外の機関と連携しながら融合・垂直統合型の修士・博士一
貫教育による卓越した博士人材の育成を推進している。平成 31 年度には 19 名の学生がプログラム履修者選抜に合格し、プログラムを履修している。[3.2][3.3]〇「修士課程」と「博士後期課程」に加え、「博士課程前後期連携教育プログラム」(以下、「連携プログラム」という)を提供し、各専攻・分野を十分に深く身につけることを重視した「高度工学コース」と、従来の研究分野の枠組に囚われない学際研究を重視した「融合工学コース」を設置している。後者には現在、７つの分野（応用力学、
物質機能・変換科学、生命・医工融合、融合光・電子科学創成、人間安全保障工学、デザイン学、総合医療工学）を置いており、平成 31 年度で大学院生の 36.7％が連携プログラムに登録している。連携プログラムでは指導教員と相談の上、学生自らが履
修表（テーラーメイドカリキュラム）を作成する。履修科目はコア科目、メジャー科
目、マイナー科目、ORT(On the Research Training)科目、研究型インターンシップ
科目等に分類され、学生が理解し履修しやすいカリキュラム体系としている。[3.5]〇文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業に採択された「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」に基づく『スーパーグローバルコース』を化学系専攻を主たる対象として設置し、海外大学との連携のもと、研究・教育の国際化を目指した多様なプログラムを提供している。[3.5]〇令和２年度からは、有職者や出産・育児又は親族の介護を行う必要がある者、身体等に障害を有する者等に対して、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができる長期履修学生制度を設置した。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5216-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5216-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5216-i4-3）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5216-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 16-4 -京都大学工学研究科

教育活動の状況〇工学での教授法の深化及び展開した FD を推進している。British Council や UC．Davis
で行われている Academic Teaching Excellence などの教育プログラムに教員を平成
28 年度から合計 43 名派遣して、アクティブラーニング、反転授業、英語での授業のやり方を研修して「先端マテリアルサイエンス通論」、「現代科学技術特論」などの英語で行われる講義のなかで実践している。また、工学研究科共通科目として、国際化に対応するため多様な英語科目を提供しているほか、大学院生の実践的英語コミュ
ニケーション力の向上を目的とし、京都大学用に設計された実践的英語講座を外部語学学校がキャンパス内で開講する制度（QUEST）を設けた。QUEST には開講以来延べ248 名が受講している。[4.1]〇各専攻では、主体性を涵養する各種アクティブラーニング科目や PBL 科目、実践的能力を身に着けるためのインターンシップ科目を提供している。[4.2]〇平成 30 年度後期より、British Council によるファシリテーター研修を受講させたTA(主に留学生）を配置し、英語によるインターナショナル・ディスカッション・ワ
ークショップを異文化交流を目的として開催しており、これまでに延べ 82 名がこれに参加している。 本学における ICT を活用した教育プログラムの推進を担う高等教
育研究開発推進センターとの協力のもと、MOOCs を通じた国際的講義提供を進めており、工学研究科のスーパーグローバルコースが提供する The Extremes of Life:
Microbes and Their Diversity と題した講義は 131 か国の学生（受講者：平成 29 年
3582 名、平成 30 年 2553 名）が受講した。[4.3]〇平成 19 年より大学院教育の充実と国際化に向けて、専攻横断型の工学教育を担ってきた GL センター（工学研究科附属グローバル・リーダーシップ大学院工学教育推進センター）を平成 30 年度に改組し、ER センター（附属工学基盤教育研究センター）を設置し、旧センターの２種の業務（共通教育、国際化教育）を若手教員 FD 部門、博士課程学生育成部門、IR 部門、共通教育部門、国際化部門の５つの部門制に組織を再編整備して機能強化を図った。[4.4]〇従来の研究分野の枠組に囚われない学際研究を重視した「融合工学コース」を７分野（応用力学、物質機能・変換科学、生命・医工融合、融合光・電子科学創成、人間安全保障工学、デザイン学、総合医療工学）を置いており、主指導教員に加えて副指導教員をおいて、多角的な研究指導を進めている。また、スーパーグローバルコースでは海外連携大学における研究型インターンシップの実施、海外連携大学教員との学位
論文の共同指導に加え、国際ワークショップや国際学生ワークショップの開催により、研究情報の国内外への発信と、学生・研究者の国際化、研究・教育力のさらなる向上を図っている。[4.5]〇各科目のシラバスは、平成 30 年度まで工学部独自のウェブサイトに掲載していたが、
平成 31 年度より京都大学教務情報システム（KULASIS）に掲載することとし、学生・教員の利便性を向上させるとともに、教育方針の一層の明確化と浸透を図っている。
[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5216-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5216-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5216-i5-3）- 16-5 -京都大学工学研究科
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5216-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇履修指導における学修成果の可視化を通じ、指導の効果を高める取り組みを進めており、社会基盤工学専攻と都市社会工学専攻の２専攻では、前期後期の開始時にポートフォリオを提出させ主指導教員と２名の副指導教員が単位の取得状況および日頃の研究活動をチェックし、履修指導と学習・研究支援を実施する体制をとっている。
[5.2]〇平成 31 年度に、学生のメンタルヘルス支援を目的に、養護教諭資格を持つ専門スタ
ッフが常駐する保健室を設置し、学生の自殺予防や生活改善、学習環境の改善に努めている。保健室は、問題を抱えた学生への対応について、教員へのコンサルテーションの役割も担っている。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5216-i6-1～2）※別添資料 5216-i6-2 は 2019 年度 5 月 1 日以降に赤字箇所について改訂

・

成績評価の分布表（別添資料 5216-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5216-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 28 年度入学者より、４段階評価（優・良・可・不可）だった大学院における成績の評価を、６段階（A＋:(96 点以上)、A:(85 点以上)、B:(75 点以上)、C:(65 点以上)、D:(60 点以上)、F:（60 点未満））に変更し、成績評価を厳格化した。成績評価の正確さを担保するため、開講期の成績確定前に成績評価に関する異議申し立てできる制度を設けている。[6.1]〇「京都大学における成績評価の統一化について」に基づき、令和２年度以降入学者を対象とし「学修要覧」の成績評価に関する記述について、６段階評価による成績評価の評語の素点範囲や意味を明記することにより、学生が評語の意味や内容を理解できるように改正した。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5216-i7-1～2）- 16-6 -京都大学工学研究科

教育活動の状況・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5216-i7-3～9）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5216-i7-10～18）

・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5216-i7-19～25）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5216-i7-26）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 30 年度に、学位論文審査を遠隔会議において実施できるように、Web システムによる調査委員投票や学位論文審査投票を導入した。[7.1]〇大学全体として設置した大学院横断教育プログラム運営委員会がリーディング大学
院および卓越大学院の修了を認定し、工学研究科に通知する仕組みを制定し、付記型学位の認定と質保証を行なっている。[7.1]〇平成 31 年度には、遠隔会議でペーパーレス会議と調査委員投票や学位論文審査投票ができるように、情報環境機構が推奨するエコ・ミーティングにより実施できる審査体制を導入した。[7.2]〇リーディング大学院および卓越大学院に所属する学生に対して、主たる所属先の専攻における博士論文研究の提出により授与される学位記に、リーディング大学院および卓越大学院も併せて修了したことを証する「付記型学位記」を授与している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5216-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5216-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇入試説明会の開催、過去の入試問題のウェブ公開、試験科目・時間の見直し、TOEFL、
TOEIC の英語試験科目への利用等、入学試験に関連した制度の改革を継続的に進めるとともに、外部受験者用の別枠入試、秀でた学部成績で学修意欲の高い学生の筆記試
験免除の制度を運用するなど、多様な入学者の確保に努めている。[8.1]〇優秀な外国人学生の獲得のため募集要項や修士課程入試の英語対応、海外入試と２月
入試 10 月入学の制度を導入、中国からの優秀な留学生を獲得するために「中国国家留学基金管理委員会 国家建設高水平大学公派研究生項目 特別選抜」を令和２年度より開始した。さらに、社会人再教育を促進するため、社会人用の修士課程別途選考、博士後期課程社会人特別選抜も行っている。その他、平成 29 年度大学院入試から Web
出願システムを導入し、受験者の利便性向上に努めている。[8.1]〇博士後期課程定員充足対策として、平成 27 年度から学部生・修士課程学生を対象に、先輩となる博士後期課程学生や社会人の修了生を招いた交流会を各専攻で開催して- 16-7 -京都大学工学研究科

教育活動の状況

いるほか、平成 31 年度よりホームページにおいて、博士学位取得者のメッセージな
ど、学生の目標となるよう多様なキャリアパスを掲載している。[8.1]〇平成 29 年度入学者試験より入学定員の見直しを行い、博士後期課程の定員について、定員充足率が 100％を超えている専攻の定員を増やし、同数を他の充足率を満たしていない専攻にて減らした。同時に、修士課程定員について、博士後期課程の定員を増やした専攻の定員を減らし、減らした専攻の定員を増やすことにより、専攻間のバランスをとった形で工学研究科としては、定員の増減がないよう調整を行なったことにより、定員を減らした専攻では博士定員充足率が３年平均で 52.1％から 70.6%に改善された。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5216-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇英語だけで卒業・修了できる「国際コース（地球系専攻）」、国際共同教育プログラ
ム「スーパーグローバルコース」の設置、国内外の大学との遠隔講義システムを利用した共同授業の実施、英文シラバスの推進（平成 30 度 276 科目→平成 31 年度 308 科目）等により教育の一層の国際化を推進している。[A.1]〇英語科目の導入も積極的に進めており、都市環境工学専攻においては修士課程 17 科
目中 10 科目を英語科目としている。また、京都大学が設置したリーディング大学院プログラムに参画し、英語による分野横断型教育を推進することで、広い視点を持った国際リーダーの育成を進めている。[A.1]〇化学系６専攻では、平成 28 年度より外国大学との学事暦共通化の一環として、1.5単位化（短縮セメスター）＋自由学期制を導入し、夏季、特に通常のセメスターでは講義が開講される７月における学生の国際学会出席を推進する施策としている。
[A.1]〇大学院生の海外派遣も進めており、博士後期課程に進学した学生の中で研究業績・品格ともに優れ、かつ欧米先進国で中、長期海外研究を行おうとする者を奨励・支援するために「工学研究科馬詰研究奨励賞」を設け、毎年 14-15 名に授与している。[A.1]〇部局間学生交流協定の締結に基づく交換留学も進めており、建築学専攻では、国立建築大学 パリ−ラ・ヴィレット校との間でこれまで３年間毎年修士課程学生２名を派遣し、１年間滞在させている。[A.1]〇京都大学が有する海外研究教育拠点を利用した学生の海外派遣も進めており、都市環
境工学専攻においては京都大学がオンサイトラボ（海外の大学や研究機関等との現地運営型研究室）として清華大学深圳研究生院に設置する「日中環境技術教育研究センター」への学生の派遣を行なっている。[A.1]〇化学系専攻に設置した「スーパーグローバルコース」では中、長期海外研究を行おうとする学生に対して旅費の支援を行なっている。[A.1]〇学生の国際会議での発表も強く推奨しており、機械理工学専攻、マイクロエンジニア
リング専攻においては寄付によって設立した脇坂基金により、学生の国際会議での発表の旅費支援を行なっている。[A.1]〇平成 30、31 年度、９月にインドネシア・ジャカルタの強制撤去都市集落の再建プロ
ジェクトに関連して、１週間の International Field School を現地のコミュニティ- 16-8 -京都大学工学研究科

教育活動の状況および都市プランナーと共同開催した。大学院生・学部学生４または３名が渡航し参加した。現地側あわせて総勢 20～30 人が参加するプログラムとなった。[A.1]〇平成 27～30 年度に、インドネシア・バリ島にて、Indonesia Heritage Trust と共同
で１週間の Bali Internship Field School を年１回開催した。これは、デザイン学・
リーディング大学院プログラムの一環である。博士後期課程のデザイン学履修生（建築以外含む）３～４名が参加した。[A.1]〇平成 30 年、タイ・タマサート大学建築・計画学部と共同で京都の歴史的市街地の保全的開発を検討する International Workshop を開催した。建築学専攻修士課程学生
９名、先方から大学院生および学部４回生が８人参加した。[A.1]〇平成 29、30 年度、ドイツ・ドルトムント工科大学の院生約 10 名と京大・神戸芸工大の学生３～４名が共同し、京都およびルール地方の双方の工業跡地の環境再生計画にとりくむ International Workshop を開催した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地域と連携した教育活動として、小中高校生を対象とした教育プログラムを実施、支援している。原子核工学専攻では、宇治キャンパスの近隣にある府立高校と教育プロ
グラム「宇治学」を毎年開催している。内容は約 20 名の理系クラスの高校生に対して量子ビーム科学の入門講義と、５テーマからなる実験を宇治キャンパス施設で行っている。高校側からは、よく準備された内容であり生徒の理系大学への進学意欲を向上させている、との評価を得ている。[B.1]〇材料化学専攻では、京都府総合教育センター主催の「最先端科学から学ぶ講座」において、中学校、高等学校等の理科担当教員を対象に、「遷移金属酸化物の電子構造と機能」と題して講義を行った。また、SSH に指定されている膳所高校（滋賀県）・高津高校（大阪府）・三国丘高校（大阪府）などから高校生を毎年受け入れ、簡単な化
学実験を行いながら基本的な化学に触れるプログラムに加えて、研究室見学および研究成果に関する紹介も行っている。なお、膳所高校（滋賀県）や高津高校（大阪府）には、高校に出向いて出前授業も毎年行っている。[B.1]〇物質エネルギー化学専攻では、京都市内の主に小学生を対象として、『「DO YOU KYOTO？
西京デー」～子ども環境教室～』を桂キャンパスにて開催し、将来へのエネルギー問
題を考える機会となるよう、光触媒を用いた実験デモンストレーションを行った。また、近畿大学附属和歌山高等学校の１年生 40 名＋高校教員５名を受入れ、模擬講義を行った後、近藤輝幸研スタッフ・院生と昼食、船井講堂のノーベル賞・フィールズ
賞の展示を見た後、実験室で「ノーベル賞の合成反応をやってみよう。」として、合成、分析、解析を体験させるプログラムを実施した。[B.1]〇分子工学専攻では、兵庫県立豊岡高等学校 SSH プログラム「サイエンスツアー」により、高校生および教員に対して、研究生活の一端に触れるとともに、理論化学の初歩的な指導を行うプログラムを実施した。[B.1]〇近隣大学との連携も進めており、原子核工学専攻では、西日本の大学を中心に６大学以上の学生の参加で研究コミュニティ内のフォーラムを毎年開催している。各大学の学生間で論文や学会発表に至っていない奮闘中の研究内容を発表、討論してもらい、教員がアドバイスすることによって、学生の研究推進とプレゼンテーション能力の向- 16-9 -京都大学工学研究科

教育活動の状況

上を諮ることを目的としている。毎年 10 件以上の報告と、平均 60 名程度の参加がある。[B.1]〇建築学専攻では、平成 26 年より、京都市上京区西陣元学区の小学校跡地活用委員会に院生・学部生およそ５～６名が、京大学生委員会として継続参加しており、旧・西陣小学校校舎の利活用計画およびその展示・実物体験のイベント「西陣ベースメント
TRIAL」を開催している。また、平成 27 年より、京都市内の３小学校区で地元居住者、ケア会議関係者等と協働で、高齢者の外出支援のためのベンチのデザイン･製作･設置、同作業へ向けたワークショップを開催し、小学校の総合学習への協力を大学院生２～４名と進めている｡現在別の１小学校区で準備中である｡さらに、平成 27 年度には京都市内､上下水道局支所転出後の旧行政庁舎の地域利用を考えるワークショップおよび調査を大学院生１名と地元居住者、地域包括支援センター職員と協働しながら実施した。あわせて、平成 31 年より、京都市内、公民館の改修計画を大学院生４名が地元居住者、行政関係者と意見交換し、ワークショップ開催(令和２年２月に予定)等しながら進めている。加えて、新建築社の出資でつくられた京都の建築学生の為のシェ
アハウス兼交流スペースとして「北大路ハウス」が建設された。京都大学を中心に、京都の他大学の建築学生たちと共同で 2016 年３月から設計し、2017 年 11 月に竣工した（新建築 2018 年２月号掲載）。その後、「北大路ハウス開館記念シンポジウム」（2017 年 12 月 参加者に山極壽一氏［京都大学総長］等）、「ミサワホーム A-project
シンポジウム」（2018 年９月 登壇者 西澤徹夫氏［建築家］など）、「平田研究室
主催オープンゼミ 宵山ゼミ 2019」（2019 年７月 登壇者 篠原雅武氏［哲学者、京都大学］等）等、様々なレクチャー、シンポジウムを行なっている他、建築ワークシ
ョップや地域交流、建築学生の懇親の場としても使われている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教員の FD 活動として、毎年工学教育シンポジウムを開催し、毎年構成員の３分の１以上にあたる 150 名以上の教員が参加し教育に関する討議と意見交換を行なっているほか、教員の国際性向上を目的として日本学術振興会（JSPS）の組織的若手研究者等派遣事業、京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」を通じて若手教員の海外派遣を積極的に進めている。[C.1]〇講義の英語化を推進するため、米国カリフォルニア大学デービス校所属の教育学専門教員による、英語での FD 研修（２週間）にこれまで 24 名が参加し、反転授業などのアクティブラーニングの手法を学んだ。また、British Council 主催の英語での同様の FD 研修（４日間）にこれまで 19 名が参加した。さらに、平成 31 年度には学内でも１時間程度の英語教育のための FD 研修を実施し、17 名が参加した。 [C.1]〇大学機関別認証評価と連動させて教育と研究に関する外部評価を行なっており、平成
29 年 10 月には産学各分野から６名の外部評価委員を招いて２日にわたり外部評価委
員会を開催した。この委員会には研究科長、教育、研究担当副研究科長に加えて専攻長も出席し、意見交換を行うとともに外部委員の意見や指摘を実際の研究・教育施策に反映させる仕組みを整えている。[C.1]〇全ての講義科目で「授業アンケート」を行い、担当教員にフィードバックしているほ
か、卒業時に学生に対して行う「卒業時アンケート」、卒業・修了３年後に全卒修了- 16-10 -京都大学工学研究科

教育活動の状況者に対して行う「卒業後アンケート」により学修効果の確認と教育改善の取り組みを進めている。[C.2]〇卒業生を採用した企業に対して「企業アンケート」を行い、本研究科修了者に対して企業が求める能力の把握に努め、教育施策への反映を進めている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇実践的なエンジニアリング教育の導入を進めており、社会基盤工学専攻と都市社会工学専攻では、自主企画プロジェクト、キャップストーンプロジェクトをそれぞれ必須
科目、選択必須科目に指定し、３週間以上のインターンシップ参加あるいは学位論文のテーマ以外で設定したテーマに関する研究を実施させている。 [D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5216-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇企業研究者向けに、最新の学術動向や革新技術の獲得を目的とする社会人向けプログ
ラムの提供を進めている。材料工学専攻では、製錬・リサイクル産業で働く技術者向けに、製錬学に関する基礎学問を学べるプログラム（社会人向け Web 講座、受講期間１年）を、平成 29 年度から開講している。第１期には７社より計 14 名、第２期には12 社より計 19 名、令和元年秋より開始した第３期には 13 社より計 17 名の受講生が参加した。[E.1]〇化学工学専攻、合成・生物化学専攻、材料化学専攻では、京都大学マイクロ化学生産
研究コンソーシアムを設置し、①新反応および新製造プロセス、②省資源、省エネル
ギー、低環境負荷、③研究開発型プロダクトエンジニアリング、④国内立地を保障す
る安全性向上・労働形態改変・省スペース化、を同時に満足する革新的な技術開発について社会人向けの講義および実習を開講している。[E.1]〇高分子化学専攻では、社会人向け「高分子講座」（全 10 回）を開講し、化学系企業に勤める研究者が高分子化学の動向と最新技術を学ぶ機会を提供している。[E.1]〇建築学専攻と機械系３専攻で実施している博士課程教育リーディングプログラム「京都大学デザイン学大学院連携プログラム」では、平成 30 年度より、京都大学デザイ
ンイノベーションコンソーシアム（会員 70 社）の主催により、京都大学デザインス
クールで実際に行われている講義を中心に、企業向けに再編したデザインレクチャ
ー・シリーズを毎年８回にわたって開講してきている。異分野の知見を学び、それぞ- 16-11 -京都大学工学研究科

教育活動の状況れの分野で培われたデザイン理論・手法を理解し、その礎を築くことを目的としたレクチャーで、工学研究科からは、建築学専攻・機械理工学専攻の教員が講師を務め、各分野のデザイン理論・手法を説く集中シリーズで実施している。[E.1]- 16-12 -京都大学工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5216-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5216-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第３期中期目標期間中の学生の受賞・表彰件数は修士課程では 729 件であり、博士課
程では 404 件であった。このうち、特徴的なものとしては、平成 29 年（第８回）日
本学術振興会育志賞（合成・生物化学専攻 中室貴幸）がある。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第３期中期目標期間中の平均就職率は、修士課程では 87.1％、博士後期課程では70.9％であり、修士課程修了生のうち 9.5％が本学の博士後期課程に進学している。
[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5216-iiA-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士課程および博士後期課程修了時に学生に対するアンケートを行っており、修士課
程修了者に対して平成 30 年度に行ったアンケートでは、講義科目、修士論文研究、研究環境において「満足」「どちらかといえば満足」の回答が 88%〜89%を占めた。
また、99%が「専門分野における基礎知識」「専門分野における分析力・論理的思考能力」「合理的に解決方法を考えることができる課題解決能力」を「培えた」「ほぼ培えた」「やや培えた」と答えており、本研究科の教育が専門力の醸成に効果的であることが示されている。博士後期課程修了者に対する同年のアンケートでは、「人文・社会・自然系に関する科学的知識」「世界的視野で物事を見ることのできる能力」「専- 16-13 -京都大学工学研究科

教育成果の状況

門分野における基盤知識」「専門分野における分析力・論理的思考能力」「合理的に解決方法を考えることができる課題解決能力」「課題発掘能力・創造的思考力」「自らの意見を的確に表明できるプレゼンテーション・コミュニケーション能力」「他者と協調して行動する能力・リーダーシップ力」の能力を 93%以上が「培えた」「ほぼ培えた」「やや培えた」と答えており、本学の博士後期課程における教育が各分野で卓越した人材の輩出に効果的であることが示されている。[A.1]〇アンケート結果は、教員にフィードバックするとともに、新工学教育実施専門委員会
において検討し、各学科での講義内容・手法の改善に活用されている。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5216-iiB-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 24 年度から修了生に対する卒業生アンケートを継続的に実施している。工学研
究科修士課程修了時（学部卒業の２年後）に行うアンケートで、本学工学部出身者に対し学部教育の満足度を尋ねている。平成 28 年度修士課程修了生を対象として平成
30 年度に行ったアンケートでは、講義科目、修士論文研究、研究環境において「満足」「どちらかといえば満足」の回答が 84%〜90%を占めた。また、95%～98%が「専門分野における基礎知識」「専門分野における分析力・論理的思考能力」「合理的に解決方法を考えることができる課題解決能力」 を「培えた」「ほぼ培えた」「やや培えた」と答えており、本研究科の教育が専門力の醸成に効果的であることが示されている。平成 27 年度博士後期課程修了生を対象として同年に行ったアンケートでは、「人文・社会・自然系に関する科学的知識」「専門分野における基盤知識」「専門分野における分析力・論理的思考能力」「課題発掘能力・創造的思考力」「自らの意見を的確に表明できるプレゼンテーション・コミュニケーション能力」の能力を 86%以
上が 「進学によりかなり身についた」「進学しなかった場合に比べ少しは身についた」と答えており、本学の博士後期課程における教育が各分野で卓越した人材の輩出に効果的であることが示されている。これらの結果から、卒業生が、進んだ大学院、
企業、官公庁等において、在学中に習得した専門知識や技術を活かして活躍していることを確認している。[B.1]〇アンケート結果については新工学教育実施専門委員会において検討し、各学科での講義内容・手法の改善に活用されている。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5216-iiC-1）- 16-14 -京都大学工学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了生が就職した企業および官公庁に対してアンケートを実施し、卒業後の状況、評価を調査している。京都大学 OB、OG が勤める民間企業のうち工学部および工学研究科を卒業した学生が就労する企業に対して平成 29 年にアンケートを行った結果、「他
大学の卒業生と比較した、京都大学の卒業生の印象」についての総合評価において、「良い」「おおむね良い」の回答が 89%を占めており、就職先から高い評価を得ている。基礎知識、専門知識の活用力、一般教養（大卒レベル）の項目において「十分」「おおむね十分」との回答が 88%以上を占めており、高く評価されている。多くの企業が多年に亘り継続して京都大学に対して求人を行っていることや、工学部関連の同窓会での卒業生に対する評価を考え合わせると、卒業生の社会における活躍が高い評
価を得ているものと思われる。[C.1]〇工学部関連の 14 の同窓会組織が各種行事を通して密接に連携し、卒業後の学生の状
況把握と情報交換を行っている。平成 26 年度には工学部内の組織として工学系同窓会連絡会が設置され、各学科、各コース関連の同窓会相互の情報交換を一層強化している。[C.0]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇機械理工学専攻の「メカトロニクス研究室・チーム SHINOBI」が、平成 30 年７月に
岡山県半田山の土砂崩れで倒壊した家屋や立ち入り禁止となった半壊アパートにおいて、開発したロボットを用いた災害対応活動を実施した。なお、本チームは「World
Robot Summit2018」の「インフラ・災害対応カテゴリ 災害対応標準性能評価チャレンジ」競技に参加し、その結果、９か国 19 チーム参加の中で優勝(経済産業大臣賞・賞金 1000 万円)し、同時に日本ロボット学会賞を受賞している。これらの業績に対して工学研究科長賞が授与された。[D.1]〇「ユニバーシティ・ソーシャル・レスポンシビリティ・サミット 2016 Students' Forum」に工学研究科修士課程学生が１名参加し、社会との関わり・貢献といった面から自身の経験について発表を行った。[D.1]〇建築学専攻では、平成 29 年に伏見区深草の違法開発地帯の環境改善提案を区役所にて発表し、現在の大岩街道周辺地域の地区計画にむけた施策に貢献している。[D.1]〇建築学専攻と機械系３専攻で実施しているリーディング大学院プログラム「デザイン学大学院連携プログラム」においては、平成 27 年度よりデザイン学共通インターン
シップ科目「フィールドインターンシップ」の提供を開始した。フィールドインターンシップは、「現場の教育力」を活用する試みで、複数の専門領域に関わる国際的・
社会的課題に対して、フィールドにおける問題解決を通じてリーダーシップを養成するものである。本科目での到達目標は、初めて状況を理解するフィールドにおいて、
適切に状況を構造化し、解決可能な問題として定義するとともに、限られた時間内で現場のステークホルダーや異なる専門領域のメンバーと円滑にコミュニケーションを取り協力して実現可能な解決策を立案することである。本科目では、文化財保護を目的とした NPO「Indonesian Heritage Trust」を受入組織として、平成 27 年度から
30 年度までインドネシアのギャニャール県およびカランガスム県を対象に、「スバック・システムを中心としたサステイナブル・ツーリズムのデザイン」（平成 27 年

- 16-15 -京都大学工学研究科

教育成果の状況度）、「スバック・システムを中心としたサステイナブル・ツーリズムのデザイン」（平成 28 年度）、「情報から感情を想起させるスバック博物館の展示デザイン」（平成 29 年度）、「自然災害への備えのためのレジリエントなスバック・システムのデザイン」（平成 30 年度）、をテーマに取り組んだ。毎回１週間をかけて、数名の学生ならびに教員が現地に滞在し、現地専門家の講義を受講、ギャニャール県の遺産保護担当者や世界遺産であるパクリサン川流域のスバックのスバック長、スバック寺院の僧侶など大規模スバックのステークホルダーにインタビューを実施し、フィールド調査の結果に基づいて得られた気づきをまとめて構造化して潜在的な問題を特定し、その解決策をギャニャール県庁への政策提言として行った。 [D.1]- 16-16 -京都大学工学研究科【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 16-17 -京都大学農学部

17．農学部（１）農学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ 17-２
・・・・・・・・・・・

17-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 17-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 17-８

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 17-９

- 17-1 -京都大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
農学部においては、「生命、食料、環境」をキーワード に、世代を超えた生命の持続、安全で高品質な食料の確保、環境劣化の抑制と劣化した環境の修復等を教育研究の目的としている。これに沿って、農学及びそれに関連する学識と高い倫理性を身に付けた次の能力を備えた国際的社会人を育成している。
①人類が直面する課題に対して、幅広い視野から科学的解決法を構想できる人材②農林水産業及び食品・生命科学関連産業の意義と重要性を理解し、その発展に寄与できる人材③生命・食料・環境に関わる世界水準の自然科学・社会科学研究が理解できる人材
農学は生物学・化学・物理学・地学等の自然科学の諸分野と社会科学分野から構成されており、この多様な分野を総合的に活用して、有用資源を生産利用する方法、有用資源の生命維持機構や生態系の解明、有用資源を包含する環境を積極的に改善する方法等について、先端技術や最新手法の駆使、フィールドの利活用による実験・実習などにより、多面的かつ実感を持って分析・解明し、人間社会の健全なる持続的発展に寄与する人材育成のための教育を行うことが特徴である。
また、世界トップレベルにある農学研究科による創造的研究からの具体的成果や研究に取り組む姿勢を学部授業にも随時取り入れ、最先端の学問を教示し、学生の学問に対する熱意を喚起していることも教育の特徴である。
このような教育を実現するための組織として、本学部は、多岐にわたる６学科と、附属農場・牧場で構成されている。まず低学年で、それぞれの分野に共通する生物学、化学、物理学、地学、社会科学等の基礎的科目を系統的に教育し、次いで高学年で、分子・細胞レベルから生態系・地域レベルまでを対象とした学科・分野毎に異なる高度な専門教育を行うという、本学部が目指す人材の養成を可能にする教育体系を整えている。

- 17-2 -京都大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5217-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5217-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5217-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5217-i3-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教養・共通教育については、フィールド研究に強みをもつ本学部の特徴を活かして、ILAS セミナー（海外）を提供し、中国、タイ、フランスでの学生研修を実施している。受講生の中にはこの授業の受講を契機にして短期留学や専門課程における研究課題に発展させる者もあり、学生の視野を広げる役割を果たしている。また、他学部からの受講生にとっては本学部の学生たちと意見交換しつつ、農や食の課題をグローバルな視点から考える機会となっており、本学部での教育・研究関心を広く普及させる効果を生み出している。[3.0]〇

本学部の３ポリシーと実際のカリキュラムとの関係を明確化するため、学科別のコースツリーを策定し、農学部学生便覧やガイダンスなどで学生への周知を図っている。授業科目は、外国語科目と農学部専門科目に区分されている。農学部- 17-3 -京都大学農学部

教育活動の状況

専門科目では、農学に関連する最新の研究成果を取り込んだ学識の修得、および各学科別の専門性を深める科目を多岐にわたって提供し、科目のナンバリングにより基礎からより専門的な内容へと段階的に理解が進むように編成しており、特に３年次以降に実習、実験、ゼミなどを充実させている。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5217-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5217-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5217-i4-4）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5217-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に附属農場が、教育関係共同拠点として認定され、「次世代の農と食とエネルギーを創るグリーンエネルギーファーム教育拠点」として、「グリーンエネルギーファーム論と実習」を実施している。本科目では、附属農場で夏期集
中宿泊（４泊５日）による講義および実習を行う。グリーンエネルギーファーム
に関する現在の問題と将来の展望について解説し、グループワークによりその議論を深めるとともに、農作物の栽培実習と調理実習により農業生産と食への理解を深める。2016 年度から 2019 年度までに、累計 14 名が受講し、13 名が単位を取得した。[4.8]〇 ３年次では高度な専門科目を講義形式で学びながら、学んだ内容を実験や実習
における体験を通じて理解するために多くの時間を割いている。全ての講義室には AV 設備が整備され、内容を視覚や聴覚に訴えながら効果的に示している。また、実験・実習のための設備の充実と TA（大学院生）による授業補助により、手厚い指導を行っている。４年次は大部分の学生が分野（研究室）に所属し、所属の分野で課題研究（卒業研究）を遂行しながら、教員、大学院生、同級生との密接なコミュニケーションを通じ相互に研鑽して専門知識と研究者倫理の理解を- 17-4 -京都大学農学部

教育活動の状況深めている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5217-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5217-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5217-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5217-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

双方向型の学習支援システムとして、PandA が整備されており、このシステムには、「授業資料提出」「課題の提出、採点、返却」「小テストの実施」「掲示版式のディスカッション」「学生への連絡」の機能があり、学生の学習支援に活用されている。学生相談室も整備し、学生の心のケア等相談も行っている。教務システム（KULASIS）により、学生の履修登録、学生への教務連絡（開講通知、休講通知など）、学生への各種情報（シラバス、オフィスアワーなど）を提供し、また、教員の授業科目の管理なども行っている。[5.1]

・別添資料 5217-i5-5_PandA の案内＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5217-i6-1）※2019 年度改定版

・

成績評価の分布表（別添資料 5217-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5217-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度入学者からは、GPA 制度が導入され、６段階評価方式の授業科目は、
GPA 参入科目となっている。2018 年度から成績評価の厳格化について教員に周知し、シラバスに記載している。全ての科目を対象に、成績評価の分布について農学部教務委員会にてチェックしている。[6.1]- 17-5 -京都大学農学部

教育活動の状況＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5217-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5217-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業認定の基準については、「農学部学生便覧」により学生に公表・周知を図っている。 [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5217-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5217-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の受入れを企図として、2016 年度入試（2015 年度実施）において特色入試を、食料・環境経済学科１学科が先行実施し、次いで、2017 年度入試（2016年度実施）において、全６学科での本格実施をしている。2016 年度から 2019 年
度までに、志願者は延べ 242 名、合格者は延べ 46 名、入学者は延べ 46 名となっており、特色入試による合格者は、入学後もリーダーシップを発揮して積極的に活動している者が多いという特徴がある。また、Kyoto iUP（吉田カレッジ）にも2019 年度から５学科が参画し、うち１学科で 2020 年度に第３期生が入学する。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5217-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 17-6 -京都大学農学部〇

教育活動の状況

国際的に活躍する人材の養成を促進するため、留学生を対象に、原則、日本語で学部教育を実施する、「Kyoto iUP（吉田カレッジ）」に積極的に参画している。

また、大学間交流協定及び部局間交流協定の増加に伴い、関係大学からの特別聴講学生や短期交流学生の受入れが年々増加し、その後も高い水準を維持している。
なお、本学部は、ILAS セミナー（旧国際交流科目）を国際高等教育院に 12 科目（2019 年度）提供しており、ILAS セミナー科目の総数に占める割合は約 5％で、学内最大部局である。［A.1］
・別添資料 5217-iA-1

農学部受入留学生数一覧（2016～2019 年度）

・別添資料 5217-iA-2_2019 年度 ILAS セミナー農学部提供科目シラバス- 17-7 -京都大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5217-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5217-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間（2016～2019 年度）における農学部において取得可能で特徴のある免許・資格のうち取得者数は、中学校、高等学校教諭一種免許状は 25 名、
食品衛生管理者・監視員の任用資格は 50 名、樹木医補は 16 名、自然再生士は 13
名、施工技術検定規則１級及び２級受験資格は６名となっている。[1.2]

・ 別添資料 5217-ⅱ1-2

農学部・農学研究科各種資格所得等状況（2016～2018 年度）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学部全体での進学の割合は８割程度で、資源生物科学科、応用生命科学科、
地域環境工学科、森林科学科、食品生物科学科では凡そ７～９割の学生が、食料・環境経済学科では凡そ５割の学生が大学院に進学している。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

別添資料 5217-iiA-1

農学部卒業時アンケート結果（2016～2018 年度）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2018 年度の卒業時アンケートでは、「農学部における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の４項目について、卒業対象者に達成度を確認している。
「十分に到達している」と「到達している」の割合を合わせると例年ほぼ 80％となっており、本学部の教育における満足度は高いと言える。[A.1]- 17-8 -京都大学農学部【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 17-9 -京都大学農学研究科

18．農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ 18-２

・・・・・・・・・・・

18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 18-９

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 18-10- 18-1 -京都大学農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴
農学研究科においては、「生命、食料、環境」をキーワードに、世代を超えた生命の持続、安全で高品質な食料の確保、環境劣化の抑制と劣化した環境の修復等を教育研究の目的としている。学部で養った学識と倫理性をさらに深めることにより、高度な専門知識と研究技術を習得した教育・研究者、企業・公的機関における専門技術者、行政担当・政策立案者で、次の能力を備えた国際的社会人を育成している。
①生命現象の解明、生物の生産と利用、地域から地球規模に至る環境保全等に関する独創性の高い科学を担う人材②農林水産業及び食品・生命科学関連産業の発展に貢献する画期的な技術革新を実現する
人材③現代社会の諸問題に様々な角度から取り組み、環境との良好な関係を維持しながら、社会の発展を持続させるためにとるべき施策及び社会のあるべき姿を提起する人材
本研究科では、森林、農耕地、海洋に生育・生息する動物、植物、微生物など多様な生物を研究対象とし、それら生物に由来する有用物質の生産・利用・加工ならびにそれらの環境を総合的に理解できる人材の育成、さらに、人文・社会科学的な手法による人類と自然や環境との関わり合いの理解と、それに基づく地域規模・地球規模での環境保全や環境と調和した社会・経済のあり方を追求できる人材育成、食料・食品・医薬品などについての生命科学を考究できる人材育成のための教育を行うことが特徴である。
このような教育を実現するための組織として、本研究科は、多岐にわたる７専攻と附属
農場・牧場で構成されている。教育の特徴としては、少人数による演習や実験の重視と、諸プログラムの導入による国際性豊かな教育・研究が上げられる。また本研究科は長きにわたり世界トップレベルの創造的研究を展開してきた。このような研究に学生を積極的に参加させ具体的な課題に取り組ませ、研究手法を学ばせることにより、学生の研究能力を高めている。

- 18-2 -京都大学農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5218-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5218-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5218-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5218-i3-3～5）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5218-i3-6～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の３ポリシーと実際のカリキュラムとの関係を明確化すべく専攻別のコースツリーを策定し、農学研究科学修要覧などで周知を図っている。大学院の授業科目も、全学の標準モデルのシラバスの様式を採用し、KULASIS（京都大学
教務情報システム）を通じて学生に公表・通知を行っている。また、シラバスに対する理解度、シラバスに基づいた授業の展開、シラバスの有効性などを検証するための授業評価アンケートの実施体制を整備している。なお、シラバスの検証
は、農学研究科教務委員会が担当し、確認後は事務から修正等を各授業担当教員に伝えている。[3．1]- 18-3 -京都大学農学研究科○

教育活動の状況

本研究科における学修では、各学生に指導教員を定めている。また、副指導教員制度により、主指導教員に加えて副指導教員を定め、より手厚い指導体制となっている。指導教員（主指導教員、副指導教員）はマンツーマンの対話と討論に基づいて、研究課題の遂行や学生の要望への配慮にも努めている。研究や教育に関する学生の意見を聴取するため、修了時アンケートを実施し、アンケート
結果は研究科教務委員会で議論し、委員が各専攻に持ち帰り教員と問題点を共有し、意見について適宜、就職支援や学生相談体制などの対応策を策定している。
[3．3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5218-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5218-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5218-i4-3）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5218-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程、博士後期課程とも学位論文作成のための研究指導がもっとも重視され、学生は設定したテーマに基づく研究に大部分の時間を割いている。博士後期課程では授業科目の配当は行わず、指導教員との緊密な研究指導のもと、研究を展開し、博士論文の作成に専念させており、学識と研究者倫理を深めさせ、研究者としての基礎を築くことに主眼を置いている。[4．5]○インターンシップでは、森林科学専攻の「木造建築インターンシップ」を授業科目として実施している。企業（建築構造設計事務所（一級建築士））に約４週間（160 時間）通い、構造設計の実践の場において補助作業を行う。インターン
シップは大学での講義とは違い社会人としての技術の実践の場であり、単なる知識ではなくそれらを生かす技能を習得する。[4．2]- 18-4 -京都大学農学研究科
・別添資料 5218-i4-5＜必須記載項目５

教育活動の状況

木造建築インターシップシラバス

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5218-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5218-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5218-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5218-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

指導教員制度（主指導教員と副指導教員）により、指導教員が大学院生の詳細な履修指導を実施している。2014 年度からは副指導教員制度も導入され、より幅広い研究指導体制が整備されている。指導教員（主指導教員、副指導教員）はマ
ンツーマンの対話と討論に基づいて、研究課題の遂行を行っており、学生の要望への配慮にも努めている。[5．1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5218-i6-1）※2019 年度改定版

・

成績評価の分布表（別添資料 5218-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5218-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院の成績評価の基準について、内規が制定されており、その基準は、「農学研究科学修要覧」に掲載し、学生に公表・周知を図っている。大学院の成績評
価では、４段階評価方式（合格：優（80 点以上）、良（70 点以上 80 点未満）、可（60 点以上 70 点未満）、不合格：60 点未満）と２段階評価方式（合格と不合格）（ただし、２段階評価は修士論文に適用）の併用である。[6．1]○

成績の入力は、素点による評価を行っており、GPA 制度に対応可能である。修
了認定の基準（修了要件；修了に必要な科目および単位数）は内規が制定され、「農学研究科学修要覧」により、学生に公表・周知を図っている。授業科目の成- 18-5 -京都大学農学研究科

教育活動の状況績評価、単位認定は、シラバスに記載された方法と基準に基づき、担当教員が適正に行っている。各授業科目の成績評価方法のシラバスへの明記、及び学生の成績評価への異議申し立て制度によって、公正な成績評価を担保している。[6．2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5218-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5218-i7-3～5）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5218-i7-6～9）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5218-i7-10～12）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5218-i713）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程における修了要件は、専攻科目 30 単位以上を修得し、修士論文の審査に合格することと定められている。授業科目の成績評価、単位認定は、シラバスに記載された方法と基準に基づき、担当教員が適正に行っている。修了認定は、各専攻の教授会で学生が修得した科目および単位数を修了要件と照らし合わせて審査し修士試験合格候補者を決定して、最終的に研究科会議において、修士合格者を決定している。また、博士後期課程では、３年間の研究指導を受け、博士論文の審査に合格することにより修了が認定されている。[7. 1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5218-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5218-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学者選抜は、研究科独自で実施する一般選抜、社会人特別選抜、私費外国人- 18-6 -京都大学農学研究科

教育活動の状況

留学生特別選抜により、各専攻別に修士課程入学者、博士後期課程編入学者を決定している。また、留学生向けに英語のみで修了できるコース（英語による講義、英語による教育研究指導など）（農学特別コース）を設置している。本コースの入学者の選抜は、総合的な書類審査（学業成績、研究計画書、推薦状、英語力検
定試験成績（TOEFUL-iBT、IELTS など））により実施しており、国費留学生支援制
度、国費留学生優先枠とも連動している。[8．1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5218-i4-3）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

世界展開力強化事業として京都大学ダブルディグリー・プログラム第１号となったガジャマダ大学、バンドン工科大学、カセサート大学に加え、ボゴール農業
大学、国立台湾大学とも協定を締結し、計５ 大学とダブルディグリープログラムを実施している（2018 年 4 月 1 日現在）。また、国費特別枠優先配置プログラム
で年間 10 名程度の枠を獲得し、優秀な留学生の持続的な獲得に努めている。その他、国際協力機構（JICA）が実施している ABE イニシアティブを始めとする４つの留学生受入プログラムにも参画している。双方向型の国際交流について促進を強化するため、22 か国 61 校と部局間学生交流協定を結び、協定校との交換留学を行っている（2019 年 4 月 1 日現在）。[A．1]

・別添資料 5218-iA-1＜選択記載項目Ｅ

農学研究科受入留学生数一覧（2016～2019 年度）

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プログラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 5218-iE-1）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

履修証明プログラム（農業と農学の最前線 ―次世代農業マイスター育成プログラム）は、学校教育法第 105 条に基づくプログラムで、農業と農学に関する基礎- 18-7 -京都大学農学研究科

教育活動の状況的知識を学ぶとともに最新の設備を有する農場で農作物の生産に関わる基礎的・先端的技術を取得することを目的としている。本プログラムは、講義と実習から構成
され、京都大学農学研究科教員が分担して担当している。講義と実習は、その内容
により、京都大学農学研究科附属農場（木津川市城山台）、京都大学吉田キャンパ
ス北部構内（京都市左京区）、京都大学宇治キャンパス（宇治市五ヶ庄）で行っている。[E．1]- 18-8 -京都大学農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5218-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5218-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2019 年度において、修士課程では標準修業年限内で修了した学生が平均 90％を超え、標準修業年限×1.5 年内で修了した学生は平均 94％を超えている。 [1. 1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2018 年度において、修士課程の修了者の 13.1％が博士後期課程に進学しており、就職は 83.2％である。
博士後期課程では 52.1％が就職し、23.3％
が就職準備中で、就職説明会等を実施し、就職率の向上のために取り組んでいる。
職業別では、修士課程は研究者の 25.7％が最多で、次いで製造技術者が 23.5％である。博士後期課程では 39.5％が研究者に就職している、 [2. 1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了時アンケート集計結果（別添資料 5218-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に大学院の修了生を対象として行った４段階評定の教育・研究・設備・サポート体制についての満足度のアンケートでは、平均 3.2 以上の評価を得た。
また、学位授与の方針の到達確認（ディプロマ・ポリシー）では、修士課程、博士後期課程とも４段階評定で 3.2 以上の到達度の評価を得た。[A.

- 18-9 -1]京都大学農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 18-10 -京都大学総合人間学部

19．総合人間学部（１）総合人間学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ 19-２

・・・・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 19-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 19-14【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 19-17- 19-1 -京都大学総合人間学部（１）総合人間学部の教育目的と特徴
本学部の教育は自然科学、社会科学、人文科学の各領域を専門とする教員の緊密な連携によって担われており、科学技術の急速な発展や国際化の深化によって大きく変化する 21
世紀の社会に対し、持続的かつ創造的に対処しうる人材を育成することを目的としている。
本学部は１学科（総合人間学科）５学系制をとり、文系・理系２系統で入学した学生が、自由に学系を選択できることを保証している。学系を選択し主専攻として専門的な学識を深めるとともに、広い視野を持ち創造性豊かな人間を育成する目的で副専攻の制度を設けている。この制度は、「教養教育を充実させるとともに、専門的基礎知識と総合的判断力
並びに国際性を養う」という本学の「教育の質の向上に関する目標」に沿ったものであり、幅広い理解力をもつ人材の育成を目指している。
各学系の教育目標は以下の通りであり、それぞれの目標に即した人材育成を目指している。
人間科学系は、思想・社会・文化の３方面から現代における人間存在をトータルに把握することを目標とする。
認知情報学系は、脳・身体・言語・数理情報などの研究を通じて、人間及び計算機の多様な創造世界を深く理解することを目標とする。
国際文明学系は、政治・経済・科学・メディア・環境などをめぐるさまざまな観点を領域横断的に学び、現代社会に関する社会科学の諸分野と、日本・東洋・西洋の歴史文化に関する諸分野の知識・方法論を総合的に習得することを目指す。
文化環境学系は、世界各地固有の民族性や地域性を明らかにするとともに、人間にとって根源的な意味をもつ居住の観点から各文明の特質を解明し、文明相互の交流とその文化的所産に関する理解を深めることを目指す。
自然科学系は、地球環境や物質の構造・性質、ヒトを含めた生物・生命現象を物理科学、
物質科学、生命科学、地球科学的に探究する方法を学び、階層構造をなす自然を理解し、自然と人間の共生関係を統合的に把握することを目指す。
総合人間学部は 2003 年に京都大学大学院人間・環境学研究科と一体化され、事実上、総合人間学部の大学院である人間・環境学究科の教員が主として、総合人間学部の学部教育を担当し、研究指導教員となっています。

- 19-2 -京都大学総合人間学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5219-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5219-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5219-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5219-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は１学科（総合人間学科）５学系制をとり、文系・理系２系統で入学した学生が、自由に学系を選択できることを保証している。学系を選択し主専攻として専門的な学識を深めるとともに、主専攻の他に広い視野を持ち創造性豊かな人間を育成する目的で主専攻以外の専攻を必修とする制度（副専攻制度）を設け、卒業時には学位記とは別に副専攻名を記した認定書を発行している。全国の魁である本副専攻制度については、2016～2019 年度の卒業時のアンケートにおいて「得るものがあった」とする回答が 90％以上であり、教育目的に即した成果が学生の高い満足度とともに得られている。[3.1]（別添資料 5219-i3-6

総合人間学部卒業時アンケート結果）〇 本期間中に科目ナンバリングを整備し、シラバス、履修モデル、コースツリーとの連携も図りつつ、さらなる学習過程の可視化により学生への履修利便性をは- 19-3 -京都大学総合人間学部

教育活動の状況かった。[3.1]〇

2018 年度以降の入学者に対して、教育学部、文学部と協働して、公認心理師受験の要件となっている「大学における必要な科目」(25 科目)の提供を開始した。
総合人間学部からは 17 コマ（13 科目）（2019 年度）が提供されている。これにより、本学部在学中に受験要件科目の取得が可能になり、卒業後に大学院修士課
程に進学するか，あるいは特定の機関で実務経験を２年ないし３年積むことで、受験資格が得られることになり、資格取得希望学生の利便性を向上させた。

[3.2]（別添資料 5219-i3-7 京都大学公認心理師プログラム）〇 総合人間学部の教育課程において求める教養・共通教育は国際高等教育院で実施しており、総合人間学部からは６名の教員が、国際高等教育院の職務を併任し企画評価専門委員会委員としてカリキュラム作成に深く関わっている。また総合
人間学部のほぼすべての教員が国際高等教育院における教養・共通教育の講義・演習・実習等の実施も担っており、総合人間学部の教育課程方針及び学位授与方
針と整合的な教養・共通教育体系になっている。 [3.4]〇

国際高等教育院では、2016 年度から、科目群と科目の見直し、英語科目の見直し、少人数教育と学際教育の充実、時間割のブロック化を実施し、社会の変容や国際化の進展、高大接続、専門教育との接続等に対応した。具体的には、科目群と科目に関しては、ほぼ全ての分野について開講科目を見直すとともに、科目を区分する科目群を従来の５群から８群に再編した。また、１年次の英語教育を組織的に実施、運営できるよう強化し、２年次以降には学生の英語力と幅広い興味関心に対応できる実践的な英語科目を用意した。さらに、従来開講していたポケット・ゼミ（少人数ゼミ）を ILAS セミナーとしてその開講数を大幅に増加させるとともに、専門を異にする複数の教員が授業を担当する統合科目を新規に開講した。加えて、時間割を一新し、全学生を主として学部又は学科を単位にしてブロックに区別して、それぞれのクラス指定科目の曜時限が重複しないようにするとともに、選択科目を配置する曜時限を確保してそれとも重複しないようにし、学生の選択肢を拡大させた。これらにより、学生の卒業時アンケート（2018 年３月
実施）では、「専門以外の幅広い知識 ・教養」、「専門分野で基礎となる学力」、「将来の研究分野や進路を決める手がかり」のいずれの項目でも 70～80％の肯定的回答が得られた。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5219-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5219-- 19-4 -京都大学総合人間学部

教育活動の状況

i4-2～3）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5219-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5219-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

総合人間学部生と人間・環境学研究科院生の交流の場として、2017 年度から人間・環境学研究科院生による総合人学部学生向け模擬講義企画「総人のミカタ」の開講を支援している。この取り組みは、多様な分野の大学院生がリレー式で、自らの学修経験とともに自らの研究を初学者である学部生にわかりやすく解説する講義である。本模擬講義は、特に１・２回生に対して、ロールモデルを提示することに貢献している。[4.1]（別添資料 5219-i4-7「総人のミカタ」関係

資料(HP、講義リスト、広報資料、活動報告書)）〇

専門外の人に研究内容をわかりやすく語るコミュニケーション能力と、多様かつ総合的な視点で物事を観る能力を培うことを目的とし、2016 年度から卒業予定
者が自身の研究内容を異分野の教員（聞き役教員）に語る「研究を他者に語る」という新たな取り組みを開始した。学生アンケート調査においても、上記の目的に照らし本制度に意義があると答えた学生、教員の割合は７割以上であり、ディ
プロマ・ポリシーに掲げているプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力に寄与するものと期待できる。[4.1]（別添資料 5219-i4-6 「研究を他者に語る」アンケート結果）〇

物理学・化学・生物学・地球科学からなる多分野の教員が、同一の水域・地域を対象に自然科学的構造と動態を多面的・複合的に学ぶことを目的とする学際融合科目「総合フィールド演習」を提供している。本演習は、事前講義、フィールド実習（三重大学附属練習船勢水丸乗船実習・植物フィールド調査・地学巡検実習）、事後実習、総合討論からなり、他の大学等に例を見ない分野横断的な特色ある理系総合演習科目となっている。文系学生や他学部学生を含め例年 20 名程
度の学生が参加し、参加学生からの高い評価を得ている。[4.1]（別添資料 5219i4-8〇

総合フィールド演習(2019 年度シラバス)）2018 年度に一人の教員が担当できる卒業論文指導の学生数を原則３名以下とすることを決定し、2020 年度より実施することとなった。これにより少人数教育
体制の確保をはかる。[4.5]（別添資料 5219-i4-9の上限の設定（非公開））- 19-5 -卒業論文・卒業研究指導学生

京都大学総合人間学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5219-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5219-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5219-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5219-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教員名、専門分野、オフィスアワー、講義担当科目などを記入した冊子「教員プロフィール」を 2018 年度に改訂し、「履修モデル＆教員プロフィール」として配付している。改訂にあたって、学生が特定の教員による卒業研究指導を希望する
場合に、修得が望ましい科目を各教員が学生に提示する欄を設けた。これによって、学生の科目履修方針の決定を早期かつ計画的に進める一助となっている。
[5.1]〇新入生が早期に学部の雰囲気に溶け込むことができる環境作りを目的に、学生有志が企画し、毎年４月初旬に行われている宿泊行事に、総合人間学部として協力している。具体的には、教員６、７名を派遣し、５学系に関する説明、新入生と上回生の交流の円滑化、問題発生時の対応などを行なっている。新入生ほぼ全員（121−４名）、上回生 50 名程度が参加し、学生間の交流に大きな成果を上げている。またこの機会を利用して、オープンキャンパスなどの学生委員が選ばれるな
ど、重要な導入教育企画となっている。 [5.1] （別添資料 5219-i5-5

2019 年度

新入生歓迎合宿 (非公表)）〇１回生には、５〜６人に対して１人の教員を担任として配置し、科目の履修方針などを主とするさまざまな相談に対応する体制を整えている。また２・３回生には、学生が自ら希望して教員を選ぶことができるアドバイザー教員制度を整えており、学生がアドバイザー教員に科目履修・学習の相談を行えるようにしている。
さらに、語学の修得単位が少ない学生には、担任あるいはアドバイザー教員から連絡し面談を行うなど、常に学生と密な連絡が取れる環境を作っている。[5.1]〇学生・教員交流イベント「人間・環境学フォーラム」を春と秋の２回開催し、学- 19-6 -京都大学総合人間学部

教育活動の状況

部生に対しては特に秋にさまざまな分野の教員と話をする機会を設けている。また春・秋ともに教員や上回生との懇親会を設け、イベント以降に学部生が履修や進路等さまざまな相談を教員や上回生にしやすくなるようなネットワーク作りの環境を提供している。[5.1]（別添資料 5219-i5-6

人間・環境学フォーラム開催状況）〇2016 年度から、学業や進路、日常生活の悩みなどを幅広く相談できる場として、部局独自に「学生相談室」を設け、臨床心理士を配置した。対応回数（面接１回を１時間として計算）は、2016 年度 165 回（総合人間学部と人間・環境学研究科の合計）、2017 年度 250 回、2018 年度（４～８月実施）158 回と年々増加しており、学生ニーズに対応できていると評価できる。さらに 2019 年度からは、臨床心理士の配置を週２日から３日とし、学生支援の拡充をはかるとともに、特定准教授（１名）が英語およびフランス語での学生相談に対応することで、日本語が不得意な留学生に対する相談サポート体制を整えた。[5.1] （別添資料 5219-i5-7
学生相談室の利用件数・主訴の内容）〇2019 年度より学部生に対するキャリア支援を充実した。従来３回生を対象に実施してきた「就職内定者による就職報告会」（１回）を、全学年の学生を対象に個々の内容に特色を持たせるように改良したキャリア支援セミナー（３回）に変更して実施している。具体的には、①３回生向けのインターンシップに関するセミナー（５月）、②１,２回生など低学年向けのキャリアセミナー（６月）、③３回生
向けのエントリーシート及び面接対策に関するセミナー（10 月）を開催して、就職支援とともに早期にキャリア形成意識の向上を図る取り組みを行っている。
[5.3]（別添資料 5219-i5-8

2019 年度就職説明会案内およびアンケート結果(非公表)）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5219-i6-1）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5219-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5219-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績分布表が教務委員会に報告され、成績分布に極端な偏り等がないかどうかチェックされている。 [6.2]- 19-7 -京都大学総合人間学部

教育活動の状況〇2016 度以降の入学者を対象に GPA(Grade Point Average)制度を導入した（評語と GP の対応は A+＝4.3、A=4.0、B=3.0、C=2.0、D=1.0、F=0.0 である）。成績表には、不合格となった科目も含めた全ての履修単位に係る成績、「学期 GPA」及び「累積 GPA」を記載しており、学生が自らの GPA を把握するのを容易にしている。これにより学生の自律的な学修の促進及び学生に対する学修指導等に活用する仕組みを整えている。 [6.2]〇全学共通科目について、履修コマ数につき１開講期の上限を 20 コマとする CAP 制を導入した。これにより、学生による無理な履修計画の回避を図っている。さらに、2019 年に上限コマ数の見直しを行い、単位認定の実質化を図っている。[6.0]（別添資料 5219-i6-4＜必須記載項目７

履修登録コマ数の上限(全共・学部)）卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5219-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5219-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業予定者が異分野教員に自らの研究内容をわかり易く話す「研究を他者に語る」を 2016 年度より試行をはじめ、2018 年度に制度化して実施するとともに、2020 年度入学者からは卒業要件とすることを定めた。本プログラムは、ディプロ
マ・ポリシーに即した人材の育成・輩出に貢献している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5219-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5219-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 19-8 -京都大学総合人間学部〇

教育活動の状況

本学部の入学者選抜は、京都大学の一般入試において、文系試験と理系試験の２つに分けて実施され、多様な基礎的学力が測られている。入学後は入試方式にとらわれずどの学系にも進むことが可能である。[8.1]〇

本学部独自の特色入試を 2016 年度入学者より開始し、2016～2019 年度において総計 18 名の学生を受け入れている。本学部の特色入試は、京都大学において唯一、記述試験を課す特別な試験を実施しており、「総合」や「文理融合」の意義を理解して積極的に学習を進めようとする学生を確保すべく、高等学校における学びの成果、基礎的学力とともに、文系と理系の総合的な思考力・表現力を評価することを目的としている。[8.1]〇京都大学吉田カレッジ（Kyoto iUP）による外国人留学生について、学部としての受け入れに向けた準備を進めており、2017 年度の予備教育履修者選抜から参画してきた。予備教育課程および正規課程にかかる合格判定手続きについても検討がなされ、2019 年 10 月には１名が本学部への入学を前提とした予備教育履修者として当該プログラムに入学している。2020 年４月からの正規課程入学に向け、入試委員会において、正規課程入学に係る合格判定手続きを検討し、今後、選抜を進める予定である。入学後のカリキュラムに関しても、吉田カレッジ入学学生が履修する E２科目について、主専攻、副専攻科目として認定する方針の下、教務委員会で検討がなされている。[8.1]〇

学生の多様なニーズに対応して、他学部からの転学部生の受け入れをおこなっている。2016〜2018 年度の転学部生の受け入れ（転入）が 20 名であった。これに対して転出した学生は１名と、転入学生が大幅に上回っている。[8.1]〇

国費外国人留学生について、定員外として取り扱い、特別選考により入学を認めるなど、受け入れ態勢の整備を図ってきた。2016〜2019 年度の学部国費留学生の受け入れは７名に及んでいる

〇

[8.1]

社会からの要請に配慮して、本学卒業者(卒業見込者を含む)は、本学部の第３年次への編入学を認めている。また同様の観点から、科目等履修生、特別聴講学生として入学を志望する者には、教授会の議を経て入学を許可している。2016〜
2019 年度の第３年次編入学者、科目等履修生、特別聴講学生（大学間学生交流協定に基づく短期留学生など）は、それぞれ、２名、66 名、365 名であり高い水準を維持している。

＜選択記載項目Ａ[8.1]

教育の国際性＞【基本的な記載事項】- 19-9 -京都大学総合人間学部
・

教育活動の状況

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5219-i4-4

づく留学期間別日本人留学生数
・

協定等に基

再掲資料）

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外国の大学または短期大学に留学して取得した単位を本学の卒業単位として認定する取扱要領を 2014 年度に一部改訂し、第３期中期目標・中期計画期間中にはより積極的な周知をはかった。その結果、第２期中期目標・中期計画期間（2010～2015 年度）における同規定による単位修得学生の年平均が 3.8 人であったのに対して、本評価期間では、9.3 名と２倍以上に上昇し、海外留学へのインセンテ
ィブの向上および教育の国際化に貢献している。[A.1]（別添資料 5219-iA-1

外国の大学において修得した単位の認定状況）〇

大学間学生交流協定に基づき毎年 10～15 名程度（2016 年度 15 名、2017 年度
11 名、2018 年度 13 名、2019 年度 7 名）の学部生を海外の大学に派遣している。
[A.1]（別添資料 5219-iA-2〇

外国へ留学等をした学生数の推移）

京都大学国際教育プログラムおよび大学間学生交流協定に基づき、2016 年度 51
名、2017 年度 69 名、2018 年度 69 名、2019 年度 57 名など数多くの外国人留学生を受け入れ、教育の国際性に貢献している。[A.1]（別添資料 5219-iA-3

外国人

留学生受入数の推移）〇 本学の国際化を目的とした「グローバル化に対応した教学マネジメントのための組織改革」プログラムを活用し、外国人教員の積極的な雇用を行っている。本
評価期間中においては、４名の外国人教員を雇用し、教育研究の国際化をはかった。[A.1]〇

多様な学術的文化的背景をもった外国人研究者を毎年６名程度、３〜６ヶ月間、客員教授または客員准教授として招聘し、学生の教育・研究指導、国際交流（国際交流セミナー等）を通して、教育研究の国際性および本部局教員の研究活動の活性化を行っている。2016～2019 年においては、総計 20 人の特任教員を招聘した[A.1]（別添資料 5219-iA-4

招へい外国人学者による国際交流セミナー

開催状況）〇 米国アムジェン財団の支援のもと、バイオテクノロジーに関わる次世代イノベーターの育成とサイエンス教育の発展を主な目的とした京都大学アムジェン・ス
カラーズ・プログラムに積極的に参画し、世界の学部学生のなかから厳選された研究者を目指す理系学部生を毎年受け入れ（本評価期間中４名）、本学学生とのコミュニケーション、学生との共同研究等を通じて、大学の国際化に貢献している。[A.1]〇

第３期中期計画において、「外国人留学生数 3,300 人（通年）を目指す」本学の目標に向け、優秀な外国人留学生と日本人学生がともに学ぶ場を創出する共学- 19-10 -京都大学総合人間学部

教育活動の状況

教育プログラムにおいて、2018 年度、2019 年度において、各４名（計８名）の留学生を受け入れている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から、毎年１回開催している一般向けの公開講座を、京都大学オープ
ンキャンパスの日程にあわせて開催することとしている。また同年度から、従来の講師が一方的に話をするだけの講座ではなく、コメンテーターとして複数の教員にコメントしてもらうことで、より聴衆の方々にも興味をもって聞いていただ
けている。こうした取り組みの結果、参加者の数が、2015 度に 38 名の聴講者数であったのに対して、2016 年度以降、100 名を超えている。また、参加者に対するアンケートの結果、好評を得ている。[B.0]（別添資料 5219-iB-1

公開講座開

催状況(2016～2019 年度)）〇

高大・中大連携として、総合人間学部に訪問した高等学校や中学校の生徒を受け入れ、学部生との交流、模擬講義の提供、研究室の見学等を行っている。2016～2019 年度において延べ 97 グループの受け入れをおこなった。[B.0]（別添資料
5219-iB-2

アウトリーチ活動について(2016～2019 年度)）

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本部局は、実質的に、全学共通教育の実施担当部局であり、全学共通教育の企
画・実施組織である国際高等教育院と緊密に連携しながら、全学共通教育の質の向上に取り組んできた。2019 年度から、国際高等教育院と協同で、教養教育実践研究会を開催することとなった。2019 年９月に開催された同研究会では、総合人
間学部および他部局の教員数名が、実際の教育方法について報告し、さらに充実
した全学共通教育実施についての活発な意見交換をおこなった。 [C.1] （別添資
料 5219-iC-1〇

教養教育実践研究会第一回例会記録集）

在学生および修了生に対して授業評価アンケート調査を開始した。アンケート- 19-11 -京都大学総合人間学部

教育活動の状況

結果のうち特に教育の質の保証・向上につながる点については、教務委員会で確認したうえで、研究科会議などで情報共有をおこない、教員間で意見交換している。 [C.1]（別添資料 5219-iC-2＜選択記載項目Ｄ

授業評価アンケート結果）

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高い学際性を備えた人材を育成するため、１学科（総合人間学科）５学系制をとる本学部では、文系または理系として受験した学生が、入学後に自由に学系を選択することができる。学系選択後は、専門的な学識を深める主専攻のみならず、他の専攻を一つ選択して必修とする制度（副専攻制度）を設けており、卒業時には学位記とは別に副専攻名を記した認定書が発行される。2016～2019 年度の卒業生へのアンケートでは、副専攻に対して「得るものがあった」とする回答は、90％以上であり、本学部の理念である学際教育が実現していると伺える。[D.1]（別添資料 5219i3-6〇

総合人間学部卒業時アンケート結果

再掲資料）

2016 年度に学際教育研究部内に学部教育研究推進部門を新設した。学部教育研究推進部門では、教務委員会と連携して、卒業予定者が異分野教員に自らの研究内容
をわかり易く話す「研究を他者に語る」を 2016 年度より試行し、2018 年度に制度化した。本プログラムは、ディプロマ・ポリシーに即した人材の育成・輩出に貢献している。[D.1]〇

学際教育研究部では、2013〜2015 年度に実施した学部生提案による「学生研究プ
ロジェクト」の経験を踏まえ、2018 年度から学生グループによる研究会活動支援制
度を設け、大学院生とともに学部生が研究会活動等を実施することを支援している。 [D.1]（別添資料 5219-iD-1〇

研究会活動支援制度案内）

2016 年度より学際教育研究部が企画する、総人・人環学際セミナーを年１回開催した。当該セミナーは、特定のテーマ（2016 年度：ガラス、2017 年度：色、2018 年
度：水、2019 年度：AI）を設定し、講師をアカデミアに限らず、公共団体や個人など広い分野から招き、講演・討論を行っている。学際融合を目指す本学部の理念の実現に向けたセミナーとなっている。[D.1] （別添資料 5219-iD-2

総人・人環 学際セミナー開催状況(2016～2019 年度)）〇

2017 年度には、設立 25 周年記念式典シンポジウムを開催し、パネルディスカッ- 19-12 -京都大学総合人間学部

教育活動の状況ション（テーマ：文理融合・連携の学際・教養教育が目指すもの）で学際教育について議論した。[D.0] （別添資料 5219-iD-3(2018 年 3 月 25 日)）- 19-13 -設立 25 周年シンポジウムプログラム

京都大学総合人間学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5219-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5219-ii1-1）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2019 年度の標準修業年限×1.5 年以内での卒業率は、91%以上と高水準を維持している。標準修業年限内卒業率は、2016～2019 年度で 67.9%、63.6%、
73.7%、71.0%である[1.1]。年限内卒業率は増加しており、卒業率の改善に向けての取り組みである担任制やアドバイザー制度による個別指導、学生相談室の開設（2016 年度）、「人間・環境学フォーラム」における教員・学生交流会の開催などが貢献している。その結果、学生数に対する留年率は 2016 年度で 11.8%、2017年度で 9.2%、2018 年度で 10.6%と減少傾向を示しており、教育効果が上げられている。[1.0]〇

学部生による各賞受賞は 2016～2019 年度で２件である。筆頭著者での学会発表件数は 4 件、論文発表件数は 1 件である。また、主に教員免許などの受験者の資格取得率は 100%である。[1.2]〇2016 年度より「研究を他者に語る」を実施している。学生アンケートからも「有意義であった」が 75%程度となっており、カリキュラムポリシー・ディプロマポ
リシーに合致した教育成果を得ている。[1.3]（別添資料 5219-i4-6 「研究を他者に語る」アンケート結果＜必須記載項目２

再掲資料）

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2018 年度では、大学院修士課程への進学率は 36.6％、30.1％、35.5％
で、平均するとそのうち 65.4％が人間・環境学研究科に進学している。卒業者に占める就職者の割合は 52.2％、56.9％、52.5％で、就職先は、製造業、情報通信業、金融業、サービス業をはじめ幅広い業種に及んでおり、総合人間学部の学際- 19-14 -京都大学総合人間学部
性を反映している。 [2.1]（別添資料 5219-ii2-1

教育成果の状況

人間・環境学研究科への進学率）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5219-i3-6

総合人間学部卒業時アンケート結果

再掲資料）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2019 年度の卒業生へのアンケートでは、授業、卒業論文・研究において、「得るものがあった」とする回答は、95％以上であり、高い水準を維持している。
[A.1] （別添資料 5219-i3-6〇

総合人間学部卒業時アンケート結果

再掲資料）

本学部の理念である学際教育を目指す副専攻制度に対して、「得るものがあった」とする回答は、90％以上であり、目標が高い水準で維持されている。[A.1]〇 「研究を他者に語る」は 2016 年度より本格的に実施し、参加した卒業予定者の73.4％が、意義があったと肯定的な回答をした。 [A.1]（別添資料 5219-i4-6 「研究を他者に語る」アンケート結果＜選択記載項目Ｂ

再掲資料）

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5219-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後３年経過した卒業生を対象とするアンケート調査を 2016 年度に実施した（2013 年度卒業生対象）結果、在学中に培った「幅広い教養・知識」が役に立ったとする卒業生は 73％であった。さらに、73％が卒業論文・卒業研究を通して学んだことが役に立っていると評価しており、総合人間学部の特徴である副専攻については 87％の卒業生が「得るものがあった」と回答している。 [B.1] （別添資料 5219-iiB-1〇

総合人間学部卒業生(卒業後 3 年目)アンケート結果）

設立 25 周年を記念し、記念式典プレ・シンポジウムにおけるパネルディスカッション（テーマ：総人、人環の教育経験から得たもの）を行った。また、設立 25
周年記念誌「25 年のあゆみ」での卒業生・修了生からの意見集録「3．教育・研究- 19-15 -京都大学総合人間学部

教育成果の状況を振り反って（1）卒業生・修了生」が記載されている。[B.0]（別添資料 5219iiB-2〇『25 年のあゆみ』「3.教育・研究を振り返って」(非公表)）

学際教育研究部においても、キャリア支援および教育環境改善のための情報収集を目的として、卒業生へインタビューを実施し、その記録が刊行された（2018年３月）。[B.0]（別添資料 5219-iiB-3_『総人・人環 卒業生・修了生インタビュー』(非公表)）〇学際教育研究部の支援をうけたプロジェクトの一環として、学生による卒業生へのインタビューが 2015 年度に行われ、その報告が『総合人間学部広報』No57（2016.12）12～25 頁(特集「総人・人環学生研究プロジェクト 2015 「はかる」」「学部卒業生インタビューにみる学問的経験の「実用性」」)に記載されている。
[B.0] （別添資料 5219-iiB-4『総合人間学部広報』No.57)）

https://www.h.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2017/04/bulletin57.pdf)＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5219-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に本学が行った就職先（民間企業）へのアンケート調査の結果によれ
ば、総合人間学部卒業生が在籍する企業からの回答として、他大学卒業生との比較において、「一般教養」「基礎知識」「思考力・判断力・知識の活用力」が高く評価され（「十分」「おおむね十分」の評価が 80％以上）、総合評価として「良い」「おおむね良い」が 84％となっており、優れた教育効果が表れているといえる。[C.1]- 19-16 -京都大学総合人間学部【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 19-17 -京都大学人間・環境学研究科

20．人間・環境学研究科（１）人間・環境学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ 20-２

・・・・・・・・・・・

20-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 20-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 20-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 20-15- 20-1 -京都大学人間・環境学研究科（１）人間・環境学研究科の教育目的と特徴
本研究科では、自然、人間、文化、文明に関わる諸学問分野の連携を通じて、新たな人間像、文明観、自然観の確立を目指す研究を充実発展させ、専門知と統合知によって人間及び環境の問題に対処しうる高度な研究者・実務者の養成を目的としている。「共生人間学専攻」、「共生文明学専攻」、「相関環境学専攻」という３専攻からなる構成をとることにより、「人間相互の共生」、「文明相互の共生」及び「自然と人間の共生」という諸局面における新たな人間像、文明観、自然観の創成をはかり、「持続可能社会の構築」という課題に応えうる人材の養成を行うとともに、新たな学問領域を切り開く人材養成も目指している。こうした目的は、「地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成する」という大学の基本目標や、「高度な専門的能力と独創的な研究能力を備え、国際的に活躍できる人材を育成する」という「教育の質の向上に関する目標」に呼応している。
各専攻における教育目標と養成すべき人材像は以下の通りである。
共生人間学専攻は、個体としての人間をさまざまな角度から解明しつつ、その人間が共生を目指す存在であることを明らかにする。そのことを通して、人間社会の共生諸問題を解決できる実務家や、人間の根本問題を探究できる研究者、指導者、実務者の養成を目指す。
共生文明学専攻では、多様な文明間に見られる対立・相克の構造を解明し、共生融和の可能性を追求し、歴史・社会・文化・環境諸問題の解決の方向を示しうる研究者、指導者、実務者の養成を目指す。
相関環境学専攻では、人間と自然環境の関わりを包括的に理解することを目指した基礎研究を展開するとともに、自然の持続と人間の生存の調和を図る社会システムの確立に貢献しうる研究者、指導者、実務者の養成を目指す。
本研究科の研究教育には、学内９部局の併任・流動・協力教員のほか、学外３機関が参画している。外部に対してオープンな研究教育が本研究科の特徴である。学内外の大学生や社会人に門戸を広く開いているとともに、留学生を多く受け入れている。
人間・環境学研究科は 2003 年に京都大学総合人間学部と一体化され、事実上、総合人間学
部の大学院であり、人間・環境学研究科の教員は総合人間学部の学部教育・研究指導もおこなっています。

- 20-2 -京都大学人間・環境学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5220-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5220-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5220-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5220-i3-3～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5220-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院教育を俯瞰的・可視的に把握できるよう、科目ナンバリングやコースツ
リーの作成によって、シラバスとの連携を図りカリキュラムの可視化ともに公開
し、学生が学習過程を理解し学習指針を作成するために役立てられるよう整備した。[3.1]〇

研究科を横断して実施される「研究科横断型教育プログラム」に参画し、学際的、複合的な研究課題に対して、大学院生が本研究科の専門教育に加えて、広い視野を持ち、新しい学問領域を創造できるような研究能力（俯瞰力と独創力）を備えるための学修機会を整備した。同時に、同プログラムに科目の提供もおこな- 20-3 -京都大学人間・環境学研究科

教育活動の状況っている（2016 年度２件、2017 年度３件）[3.1]〇2015 年３月に制定された「京都大学研究公正推進アクションプラン」の指針に基づき、論文執筆予定の修士課程および博士課程の学生に、全学共通科目(大学院共通科目)「研究倫理・研究公正」の受講あるいはチュートリアルの実施を義務づけた。チュートリアルは、日本学術振興会「科学の健全な発展のため－誠実な科学者の心得―」をテキストとして、論文執筆前に、指導教員等が必ず対面で研究
公正の基本について指導する。論文の調査結果報告書に、全学共通科目「研究倫理・研究公正」の受講年度あるいはチュートリアルを実施した日付とチューター
名の記載を義務づけ、記載のない報告書は受理しないシステムになっている。本システムの導入により、2016 年度以降、論文執筆前の学生に対する研究公正教育の実施率 100％を維持している。[3.0]〇2018 年度以降の入学者に対して、公認心理師の大学院カリキュラムを設置し、450 時間の実習を含む、「大学院における必要な科目」（10 科目）のすべての提供を開始した。これにより、修了後に受験資格が得られることとなった。[3.2]（別添資料 5220-i3-7＜必須記載項目４2019 年度学生便覧※p27 公認心理師資格取得について）

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5220-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5220-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5220-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5220-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院生の教育・研究能力の向上、さらに総合人間学部学生と人間・環境学研
究科院生の交流の場として、人間・環境学研究科院生が自主的に 2017 年度から開講している総合人学部生向け模擬講義企画「総人のミカタ」に対して、講義計画の作成、講義室の提供等の支援をしている。また本取り組みは、学部生、特に１・２回生に対してロールモデルを提示することに留まらず、大学院生の教育能力の向上にも貢献している。[4.1] （別添資料 5220-i4-5 「総人のミカタ」関係資料(HP、講義リスト、広報資料、活動報告書)）- 20-4 -京都大学人間・環境学研究科〇

教育活動の状況

博士後期課程学生の教育能力の向上を目指し、2016 年度より、希望する博士後期課程学生による、全学共通教育科目の講義「教養教育実習」を実施している。
講義を受講している学部生と指導教員の評価を通じ、教育能力の向上が図られており、社会的・職業的自立の一助となる取り組みとなっている。2016〜2019 年度において 38 名の博士後期課程学生が実施した。受講した学部生へのアンケート
調査結果によれば、授業内容への「興味」「理解度」に関し、肯定的な回答はそれぞれ 94〜99％、79〜99％であった。院生の教育力が高いレベルにあることが窺
われとともに、本取組が教育能力の向上に繋がることが期待できる。[4.2] （別添資料 5220-i4-6〇｢教養教育実習｣募集案内(2019 年度)）

学際的な学術交流を促進することを目的として、人間・環境学研究科の複数の研究室の大学院生が協力して運営する研究会活動を経済的に支援する取り組み「研究会活動支援制度」を 2018 年度より開始した。2018 年度には 7 件、2019 年
度には 9 件の活動を支援した。[4.2] （別添資料 5220-i4-7｢研究会活動支援制度｣(募集要項・採用課題リスト)(非公表)）〇「課題研究レポート様式」を見直し、修士課程、博士後期課程学生の研究指導および研究進捗状況をより詳細に把握するようにした。さらに、課題研究レポー
ト様式の内容をオンライン入力・閲覧できるシステムを構築した。
添資料 5220-i4-8〇[4.5] （別課題研究レポート関係資料(非公表)）

2016 年度より物理学・化学・生物学・地球科学からなる多分野の教員が、同一の水域・地域を対象に自然科学的構造と動態を多面的・複合的に学ぶことを目的とする学際融合科目「総合フィールド特別演習」を提供している。本演習は、事前講義、フィールド実習（三重大学附属練習船勢水丸乗船実習・植物フィールド
調査・地学巡検実習）、事後実習、総合討論からなり、他の大学等に例を見ない
分野横断的な特色ある理系総合演習科目であり、参加学生からは高い評価を得ている。[4.1]（別添資料 5220-i4-9＜必須記載項目５

総合フィールド演習(2019 年度シラバス)）

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5220-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5220-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5220-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 20-5 -京都大学人間・環境学研究科

教育活動の状況（別添資料 5220-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から、学業や進路、日常生活の悩みなどを幅広く相談できる場として、「学生相談室」を設け、臨床心理士を配置した。対応回数（面接１回を１時間として計算）は、2016 年度 165 回（総合人間学部と人間・環境学研究科の合計）、2017 年度 250 回、2018 年度（４～８月実施）158 回と年々増加しており、学生ニーズに対応できていると評価できる。さらに 2019 年度からは、臨床心理士の配置を週２日から３日とし、学生支援の拡充をはかるとともに、特定准教授（１名）
が英語およびフランス語での学生相談に対応することで、日本語が不得意な留学生に対する相談サポート体制を整えた。 [5.1] （別添資料 5220-i5-5

学生相談室の利用件数・主訴の内容）〇

本研究科では、独自に学術誌『人間・環境学』を発刊し、発表の場を提供している。当該雑誌の審査は、単なる査読に留まらず、複数の教員により論文の書き方や内容へのコメント、度重なる修正アドバイスなどの教育的査読が行われる。
これにより、学生の論文執筆に対する集団指導体制ともいえるサポートを行っている。これらの取り組みにより、修了率の向上を図っている。2016～2019 年度において、博士課程学生による 63 報の論文を掲載した。[5.1] （別添資料 5220-i56〇『人間・環境学』目次一覧(2016～2019 年度)）
留学生担当の教員を配置し、留学生の相談や交流に関わるイベントを開催するだけでなく、留学生に対するチューターについても十分な数を配置し、留学生の学習・生活に関わる支援を行なっている

2018 年度：チューター数

前期 48 人

（延べ数）、後期・45 人（延べ数）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5220-i6-1～2）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5220-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5220-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の基準をより厳密に定めた。本研究科の成績(修士論文の成績も含む)- 20-6 -京都大学人間・環境学研究科

教育活動の状況は、問題把握の的確性・概念理解の的確性・必要十分な知識・問題解決の企画力・
着想の独創性・判断的思考力・論述の論理性・使用言語の運用能力・持続的努力・
課題の達成度、の各基準に従って、優・良・可・不可で判定されている。 [6.2]〇

成績分布につき可視化を進めるため、成績分布表が作成され、大学院教務委員会に報告され情報共有・改善が促されている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5220-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5220-i7-3～5）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5220-i7-6～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5220-i7-9～11）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5220-i712）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士学位申請を研究科教授会に附議する前に、それぞれの学問分野に即して、博士審査開始に相応の最低要件を満たしているかどうかについて運営会議メンバーによって議論する仕組みを構築した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5220-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5220-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の入試は年２回（９月、２月）行われることにともない、年２回（４- 20-7 -京都大学人間・環境学研究科

教育活動の状況

月、10 月）東京と京都で入試説明会を開催している。入試説明会では、研究科紹介と各専攻紹介が行われ、本研究科の特色を周知するとともに、個別相談にも応じている。また、入試情報説明がなされ、過去問閲覧(修士課程のみの直近４回分)も行っている。修士課程入試科目（外国語科目及び専門科目）の試験問題例についてはホームページにも掲載されている。これらの取り組みによって、修士課程
ならびに博士後期課程の学生定員がほぼ充足されている。 [8.1] （別添資料
5220-i8-3〇

入試説明会実施資料）

2017 年度入試より、修士課程入試１次試験の試験科目数を減らし、専門科目試

験に重点をおいた試験内容に変更した。また、アドミッションポリシーに基づき受験者の適性を様々な角度から見極めるため、複数教員による口頭試問の時間を増やした。さらに、第２外国語を必要としない講座では記述式の英語試験に替わり外部試験のスコア提出することに変更した。[8.1]〇

社会人の博士後期課程入学希望者に対しては、所属先における勤務条件や通学に要する時間等を考慮し、入試合格後の準備に必要な期間を十分に確保してもらうため、2018 年９月から特別な入試「社会人特別選抜制度」を開始した。この制
度によって、2019 年度は４名の学生が合格・入学した。[8.1] （別添資料 5220i8-4〇

平成 31 年度博士後期課程編入学生特別選抜募集要項）

社会からの要請に配慮して、大学を卒業した者（卒業見込みの者を含む）及びこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象に、広く研究生を受け入れている。2016 年度 51 名（うち留学生 42 名）2017 年度 61 名（うち留学生 53 名）

2018 年度 76 名（うち留学生 66 名）増加しており、これら研究生のなかから大学院に進学している者も少なくなく、留学生の受入の拡大ならびに大学院定員充足に寄与している[8.1] （別添資料 5220-i8-5＜選択記載項目Ａ

研究生在籍数）教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5220-i4-3

・

指標番号３、５（データ分析集）

再掲資料）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の国際化を目的とした「グローバル化に対応した教学マネジメントのための組織改革」プログラムを活用し、積極的に外国人教員の雇用を行っている。本評
価期間中においては、４名の外国人教員を雇用し、教育研究の国際化をはかった。
[A.1] （別添資料 5220-iA-1

外国人特定教員一覧）- 20-8 -京都大学人間・環境学研究科〇

教育活動の状況

多様な学術的文化的背景をもった外国人研究者を毎年６名程度、３〜６ヶ月間、客員教授または客員准教授として招聘し、学生の教育・研究指導、国際交流（国際交流セミナー等）を通して、教育研究の国際性および本部局教員の研究活動の活性化を行っている。2016～2019 年においては、総計 20 人の特任教員を招聘した。

[A.1] （別添資料 5220-iA-2

招へい外国人学者による国際交流セミナー開催状況）〇 第３期中期計画において、「外国人留学生数 3,300 人（通年）を目指す」という本学の目標に向け、優秀な外国人留学生と日本人学生がともに学ぶ場を創出する共学教育プログラムにおいて、2018 年度、2019 年度において、それぞれ２名、３名（計５名）の大学院留学生を受け入れた。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から、毎年１回開催している一般向けの公開講座を、京都大学オープ
ンキャンパスの日程にあわせて開催することとしている。また同年度から、従来の講師が一方的に話をするだけの講座ではなく、コメンテーターとして複数の教員にコメントしてもらうことで、より聴衆の方々にも興味をもって聞いていただ
けている。こうした取り組みの結果、参加者の数が、2015 年度に 38 名の聴講者数であったのに対して、2016 年度以降、100 名を超えている。また、参加者に対するアンケートの結果、好評を得ている。[B.0] （別添資料 5220-iB-1

公開講

座開催状況(2016～2019 年度)）〇

高大・中大連携として、総合人間学部に訪問した高等学校や中学校の生徒を受け入れ、学部生や大学院生との交流、模擬講義の提供、研究室の見学等を行っている。2016～2019 年度において延べ 97 グループの受け入れをおこなった。[B.0]（別添資料 5220-iB-2〇

アウトリーチ活動について(2016～2019 年度)）

本学の高大連携事業「学びのコーディネーターによる出前授業・オープン授業」（2017 年度）では、学びのコーディネーターとして登録されている 73 名の大学
院博士後期課程学生あるいはポスドクのうち 12 名が本研究科学生あるいはポスドクであり、高等学校などへの出前授業および本学に来校した高校生を対象にした授業総数 106 コマのうち 35 コマ（全体の 33％）を提供した。[B.1]（根拠資料- 20-9 -京都大学人間・環境学研究科
5220-iB-3

教育活動の状況

学びコーディネーターによる出前授業・オープン授業）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

在学生および修了生に対して授業評価アンケート調査を開始した。アンケート結果のうち特に教育の質の保証・向上につながる点については、教務委員会で確認したうえで、研究科会議などで情報共有をおこない、教員間で意見交換している。 [C.1]（別添資料 5220-iC-1＜選択記載項目Ｄ

授業評価アンケート結果）

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に、学際教育ならびに学際研究を推進する「学際教育研究部」の体制と活動内容の見直しを行うとともに、併任教員に加え、新たに専任の特定助教１名を配置した。［D.1］（別添資料 5220-iD-1〇

学際教育研究部の活動）

学際教育研究部では、2017 年度から人間・環境学研究科の大学院生が自主的に開講している学部生向け模擬講義企画「総人のミカタ」に対して、講義室の提供等の支援をおこない、多岐にわたる学問分野の学生が共同して行う自主的教育活動の促進を図っている。 [D.1] （別添資料 5220-iD-2「総人のミカタ」講義リスト(2017～2019 年度)）〇

2016 年度より学際教育研究部が企画する、総人・人環学際セミナーを年１回開催した。当該セミナーは、特定のテーマ（2016 年度：ガラス、2017 年度：色、2018
年度：水、2019 年度：AI）を設定し、講師をアカデミアに限らず、公共団体や個人など広い分野から招き、講演・討論を行っている。学際融合を目指す本学部の理念の実現に向けたセミナーとなっている。[D.1] （別添資料 5220-iD-3

総人・人環 学際セミナー開催状況(2016～2019 年度)）
〇 2017 年度には、設立 25 周年記念式典シンポジウムを開催し、パネルディスカッション（テーマ：文理融合・連携の学際・教養教育が目指すもの）で学際教育について議論した。[D.0]- 20-10 -京都大学人間・環境学研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5220-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人の博士後期課程入学希望者に対しては、所属先における勤務条件や通学に要する時間等を考慮し、入試合格後の準備に必要な期間を十分に確保してもらうため、2018 年９月から特別な入試「社会人特別選抜制度」を開始した。この制
度によって、2019 年度は４名の学生が合格・入学した。[E.0] （別添資料 5220iE-1〇

平成 31 年度博士後期課程編入学生特別選抜募集要項）

社会人の博士後期課程入学希望者を積極的に受け入れている。その結果、社会人学生が増加した。[E.0]（別添資料 5220-iE-2
学状況）- 20-11 -博士後期課程社会人の進学・入京都大学人間・環境学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5220-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5220-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学会発表数は 2016 年度に国内会議で 203 件、国際会議で 97 件を数え、論文掲載数は 91 件を数える。[1.2]（別添資料 5220-ii1-2

学生の学会発表件数(国内、国際)）〇

日本学術振興会特別研究員として 2016～2019 年度に DC1 が 27 名、DC2 が 42 名採用されている。（別添資料 5220-ii1-3

日本学術振興会特別研究員への採用状

況）〇

多くの博士後期課程学生および修了生が、専門分野の学会奨励賞をはじめ、国内外の学術賞を受賞している（2016～2019 年度で 40 件）。[1.2]（別添資料 5220ii1-4〇

大学院生による受賞リスト）

若手研究者による研究成果の学術出版を推進するために、2010 年度より始まった学内の支援制度である「総長裁量 若手研究者に係る出版助成事業」を活用して、博士後期課程学生を中心とした出版助成を行ってきた。2019 年度からは経費
不足分を研究科長裁量経費で補填し、学生ニーズに応えている。今までに出版した学術書は 106 冊に及び、このうち 2016～2019 年度には 44 冊を出版している。
2016～2019 年度に各種学術賞を 11 件受賞し、このうちの 6 件については、2016～2018 年度に出版された学術書が対象となっている。[1.2]（別添資料 5220-ii15

人文・社会系若手研究者出版助成による出版物・受賞リスト(2016～2019 年

度)）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2019 年度の修士課程修了者の進学率（他研究科への進学を含む）は- 20-12 -京都大学人間・環境学研究科

教育成果の状況

24.5％、32.0％、34.5％、36.2％である（指標 21）。修了者の就職率はいずれも57.6％、57.3％、55.6％、52.3％である（指標 22）。就職先は「製造業」、「情報通信業」、「教育、学習支援業」「学術研究、専門・技術サービス業」などが上位を占める（指標 24）。[2.1]〇

博士後期課程では、2016～2019 年度の就職率は 45.7％、43.3％、63.2％、62.1％
である（指標 22）。就職先は「教育、学習支援業」が主であり（指標 24）、2016～2018 年度において、大学・大学院、高校・高専などの教育機関への就職者は33.4％、38.5％、44.5％、研究者となった者は 47.6％、30.8％、25.0％を占める（指標 23）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5220-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程修了時アンケート（2016 年度）の結果によると「修士課程での学業の成果」について「成果があがった」とする回答は 74％であった（別添資料 5220iiA-1 の【9】）。学生の満足度に関しては、「修士課程は有意義であったか」「修士課程での学業・経験は進学先・就職先で役立つか」という項目には、肯定的な回答がそれぞれ 94％、84％であった（別添資料 5220-iiA-1 の【12】【13】）。また、「カリキュラム・教育」「研究環境」に関する満足度については、肯定的な回答がそれぞれ 64％、86％であった（別添資料 5220-iiA-1 の【14】【15】）。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5220-iiB-1）

・

卒業生・修了生インタビュー（別添資料 5220-iiB-2）

・設立 25 周年記念誌「25 年のあゆみ」での卒業生・修了生からの意見集録「3．教育・研究を振り反って（1）卒業生・修了生」（別添資料 5220-iiB-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に行った平成 25 年度修了生に対するアンケート調査によれば、修了- 20-13 -京都大学人間・環境学研究科

教育成果の状況

後役立っていることとして、「専門的な知識と技術」が 82％、「幅広い教養・知識」が 76％と高く、続いて「問題解決能力」が 65％であった。「教育研究上の目的」にかかげる「広い視野、高度な知識」、ディプロマ・ポリシーにかかげる「問題解決の企画力」、「持続的努力」に合致した成果がでていると評価できる。[B.1]（別添資料 5220-iiB-1）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5220-iiC-1

京都大学の卒業生と教育に係るアンケート実施結果(平成 29 年 10 月)）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度に本学が行った就職先（民間企業）へのアンケート調査の結果によれば、
本研究科修了生が在籍する企業からの回答として、他大学の大学院修了生との比較において、「基礎知識」「専門知識の活用能力」「思考力・判断力・知識の活用力」が高く評価され（「十分」「おおむね十分」の評価が 80％以上）、総合評
価として「良い」「おおむね良い」が 88％となっている。「教育研究上の目的」にかかげる「広い視野、高度な知識」、ディプロマ・ポリシーにかかげる「問題解決の企画力」に合致した成果がでていると評価できる。[C.1] （別添資料 5220iiC-1

京都大学の卒業生と教育に係るアンケート実施結果(平成 29 年 10 月）)- 20-14 -京都大学人間・環境学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 20-15 -京都大学エネルギー科学研究科

21．エネルギー科学研究科（１）エネルギー科学研究科の教育目的と特徴

・・・・

21-２

・・・・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・

21-12（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・21-14- 21-1 -京都大学エネルギー科学研究科（１）エネルギー科学研究科の教育目的と特徴
エネルギー科学研究科は、人類の持続的な発展のための最重要課題である、エネルギーの確
保並びに環境保全の問題を解決するため、工学、理学、農学、経済学、法学などの多岐に渡る
学問領域を結集して、1996 年に世界に先駆けて創設された。本研究科は持続型社会形成を目指して、理工系に人文社会系の視点を取り込みつつ学際領域としてのエネルギー科学の学理の確立を図り、地球社会の調和ある共存に寄与する、国際的視野と高度の専門能力を持つ人材を育成することを理念としている。これは、京都大学の基本理念「創立以来築いてきた自由の学風を継承し発展させつつ多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献する」に沿うものである。
本研究科は、エネルギー社会・環境科学、エネルギー基礎科学、エネルギー変換科学、エネ
ルギー応用科学の４専攻から成り、エネルギー理工学研究所、複合原子力科学研究所、人間・環境学研究科の協力のもとに、基幹講座 22 分野、協力講座 17 分野で構成されている。
修士課程(定員 130 名／年)においては、エネルギー科学の基礎を中心とした学術研究を進め、博士後期課程(定員 35 名／年)においては先端的研究者の養成と高度の専門的能力を有する人
材の養成を推進している。これにより教育研究の高度化・多様化を進め、学術研究の進展や社会・経済の変化に対応できる幅広い視野と総合的な判断力を備えた専門的・学際的人材の養成を目指している。さらに、研究科そのものが世界的な学術研究の拠点、研究者養成の中核的機関となることを目指し、2008 年度から５年間にわたり GCOE(Global Center of Excellence)「地球温暖化時代のエネルギー科学拠点 －CO2 ゼロエミッションをめざして」を実施し、地球温暖化時代のエネルギー･環境問題の解決をめざした国際的教育拠点として特徴的な教育研究を行ってきた。さらに、海外から優秀な留学生を積極的に受け入れるため、英語による授業だ
けで修了が可能な「国際エネルギー科学コース」を 2010 年度に修士課程、博士後期課程それぞれに新設した。第３期においては、2015 年度からマラヤ大学（マレーシア）、チュラロン
コン大学（タイ）との修士ダブルディグリー（DD）プログラムを開始したほか、続いて 2018年からボルドー大学（フランス）との博士後期課程 DD プログラム、2019 より浙江大学（中国）、キングモンクット工科大学トンブリ校（タイ）とのそれぞれ博士後期課程、修士課程のDD プログラムを締結するなど、教育の国際化を推進している。

- 21-2 -京都大学エネルギー科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5221-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5221-i2-1）※2019 年度改定

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5221-i3-1※～2）※2019 年度改定

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5221-i3-3）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5221-i3-4～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程、博士後期課程ともに英語のみで修了できる学位プログラムIESC コースを設置している。各分野の科目や研究指導等を英語で提供しており、英語のみで修了が可能となっている。英語提供科目はこの４年間に４科目増設し、合計 31 科目（うち９科目は修士課程修了に要する科目として開設している）となった。2016 年度まではエネルギー応用科学専攻以外の３専攻に設置していたが、2017 年度からはエネ
ルギー応用科学専攻においても博士後期課程への入学者の募集を開始し、エネルギ
ー科学研究科の全専攻が参画している。2016 年度から 2019 年度までの入学者数は修士・博士あわせて年平均 18.8 名である。受験者数は年平均 30.5 名とニーズは高- 21-3 -京都大学エネルギー科学研究科

教育活動の状況

く、国際的な人材育成の要望に対応している。［3.2］○ カリキュラム・ポリシーに基づき、分野横断的な学修を促進するため、取得単位数に上限を定めたうえで、指導教員の指導のもとに学生の専門性をより発展させると期待される他専攻、他研究科の開設科目の履修を勧めている。［3.1］○ 研究科の研究分野が多岐にわたるため、新入学生の入学前の学習履歴をふまえ、不足する分野の学部科目を履修させることにより、大学院での学習、研究をスムーズに進めることができるにようにする特別基礎科目の制度を設けている。［3.4］○ 2015 年度よりマラヤ大学・チュラロンコン大学と修士課程のダブル・ディグリープ
ログラムを開始し、2018 年度にはボルドー大学と博士後期課程のダブル・ディグリ
ープログラムを開始した。さらに、浙江大学、キングモンクット工科大学と協定を締結し、2020 年度から浙江大学と博士後期課程で、キングモンクット工科大学トンブリ校とは修士課程でダブル・ディグリープログラムを開始する予定である。2016
年度～2019 年度の実績は、修士派遣：５名、修士受入：３名、博士受入：１名、2020 年度には修士受入２名の予定である。受入れおよび派遣実績の詳細を別添資料
5221-i3-8 に示す。 [3.2]○ 学際的研究領域に対応するため、エネルギー社会・環境科学専攻では各分野の提供
する８科目を選択必修科目とし、５科目以上の履修を必須とし、専攻のコアとなる領域の習得を義務付けている。［3.1］○ エネルギー社会・環境科学専攻ではエネルギー・社会・環境に関する基本的事項を網羅した講義「エネルギー社会・環境科学通論 I・Ⅱ」を必修科目とし、隔年で日
本語、英語で開講している。他専攻でも専攻の多彩な領域を網羅する通論を設け、履修を推奨し、ほぼ全ての学生が履修している。［3.1］○ 授業科目「エネルギー産業政策特論Ⅰ・Ⅱ」を本学東京オフィスで土曜日に開講し、博士後期課程に在籍する関東地方に在住する社会人に履修しやすくなるように配慮し、本学学生以外の受講も認め、リカレント教育を推進している。2019 年度の受講者は各 10 名である。［3.2］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5221-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5221-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5221-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5221-i4-4）- 21-4 -京都大学エネルギー科学研究科
・

教育活動の状況

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士学生の修了に際し、ディプロマポリシーの達成度を評価し、修了生の達成状況について教育研究委員会にて共有し、カリキュラム編成の改善に役立てている。
[4.7]○ グローバル人材の育成に資するため、2018 年度から、国際先端エネルギー科学研究
教育センターに英語対応可能な教員（リサーチコーディネーター）3 名を配置し、招へい教員の受入や、学生の受入・派遣等の支援を行っている。[4.4]○ プレゼンテーション能力の向上を図る目的で、専攻ごとに研究発表会や修士論文発表会を開催している。エネルギー社会・環境科学専攻では、修士１回生及び修士２
回生時の研究発表会及び修士論文発表会においてベストプレゼンテーション賞の選定・授与を行っている。[4.5]○ 博士後期課程学生の所属する分野に対し、博士後期課程学生 1 名につき年間 20 万円の追加予算を配分することにより、学生の学会発表、論文投稿などの活動を支援している。協力講座においても、当該部局の協力を得て独自予算により同等の支援を行っている。博士後期課程学生の国際学会への派遣は 46 件、第一著者としての論文
投稿は 38 件にのぼる。[4.5]○ 博士課程の学生を対象に３年間履修可能な「国際エネルギーセミナー」（通年）を開設し、学年、専攻、分野、国籍を跨ったグループを作り、そこで学生自ら問題設定を行い、問題解決学習法に基づくグループ討論、さらには学際的研究を進め、その成果をエネルギー理工学研究所が開催するゼロエミッションエネルギー国際シンポジウム及び当研究科と浙江大学、アジュ大学の三大学で開催する合同シンポジウ
ムで研究発表させることにより、国際的・学際的研究の推進と発信力の習得を促している。さらに、希望者にはその他の国際会議での研究発表のための旅費（上限 20万円）を支給し、自立した研究者を育成している。受講者は 16 名、2019 年度の発表実績はのべ 37 名。詳細は別添 5221-i4-5 のとおり。[4.1]○

学外研究プロジェクトとして修士課程、博士後期課程の学生が学外の国・公立の研究機関、民間企業などで行う 45 時間を超えるインターンシップについて報告書の提出により単位を認定し、OJT を図っている（別添資料 5221-i4-6） [4.2]○ 技術者倫理の醸成を図るため環境倫理や知的財産の保護を学べる授業として、企業からの客員講師による「産業倫理論」を開講し、本科目は選択科目にもかかわらず
定員 130 名に対し 77 名が受講している。[4.6]○ 「エネルギー社会・環境科学通論 I」及び「エネルギー社会・環境科学通論 II」に

- 21-5 -京都大学エネルギー科学研究科

教育活動の状況

おいて最後の二回で ICT を活用したディベート講義を導入している。同講義では、学習した内容を発展させた政策論題を学生に事前に与え、事前調査を課し、肯定側・否定側に分かれてテキストベースのディベートを行っている。これにより、知識を現実の問題に活用する能力、相手側の議論から学び、視野を広げて考察する能力、理論的に議論を展開する能力など、学んだことを応用する能力を養成している。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5221-i5-1）

・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5221-i5-2）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5221-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5221-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 博士後期課学生への支援のため を 独自予算で 220 万円を確保し、一人あたり授業料相当額の 55 万円を上限として RA として雇用し、経済的負担を軽減するとともに研究に従事する機会を提供している。[5.3]○ 2016 年度から講義室・セミナー室のプロジェクタを更新した他、無線 LAN 環境を整え、2019 年度までにBYOD（Bring Your Own Device）による学生の学習環境を整備した。[5.1]○ ICT（遠隔講義システム）に対応した講義室を整備し、ダブルディグリー実施校との相互配信を計画している。ICT 講義を試行したところ、相手先大学（フランス）との時差の課題を確認しており、今後、スムーズな実施に向けて調整を行なっている。[5.1 ]○ 2018 年度にフレキシブルテーブルを配置したアクティブラーニングスペースを整備
し、学習者の相互討論が行えるグループ学習を実施している。「国際エネルギーセ
ミナー」「ウインターセミナー」等[5.1]○ 2019 年度より複数の教員から研究指導が行えるように複数指導教員制を導入した。
[5.1]○ 英語提供科目をこの４年間に４科目増設し、合計 31 科目（うち９科目は修士課程修了に要する科目として開設している）とし、増加する IESC コース学生に対応した（2016 年度：２科目、2019 年度：２科目追加）[5.1]○ 2018 年 10 月から国際先端エネルギー科学研究教育センターに外国語対応が可能な- 21-6 -京都大学エネルギー科学研究科

教育活動の状況

リサーチコーディネータ 2 名、2020 年 2 月から 3 名を配置し、外国語による学習相談や海外派遣に関する相談等に対応できる体制を整えた。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5221-i6-1）※2019 年度改定

・

成績評価の分布表（別添資料 5221-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5221-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規程（別添資料 5221-i7-1～2）

・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5221-i7-3～5）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5221-i7-6～14）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5221-i7-15～17）（根拠資料 5221-i7-19）
・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5221-i7-

18）（別添資料 5221-i7-20）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 博士学位論文の提出までに査読付き論文３編またはそれに相当する業績を挙げることを念頭に指導を行い、学位の質の向上と研究計画の具体化に努めている。エネル
ギー社会・環境科学専攻では博士学位論文の予備検討の際に査読付論文が３編以上あることを申請の条件として明文化している。エネルギー社会・環境科学専攻以外の専攻では、明文化してはいないが、予備検討の際に発表論文目録を提出させており、社会・環境科学専攻と同様の学識があることを確認している。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】- 21-7 -京都大学エネルギー科学研究科

教育活動の状況

・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5221-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・ 入学定員充足率（別添資料 5221-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

幅広い人材を求めるため、一般入試に加え、英語のみで修了できる IESC コース、社会人特別選抜、外国人特別選抜、ダブル・ディグリープログラムなど、多様な方法
で入試・学生受入れを行っている。 [8.1]○ 修士課程、博士後期課程の 10 月入学に対応することにより、留学生の入学を促進している。[8.1]○ IESC コースについては選抜を書類審査、インターネット面接により実施しており、
平成 28 年度入学者から電子申請システムを導入するなど、海外の受験者が渡日せずに出願・受験できるような配慮をしている。申請方法の改善や、交流協定締結先などへの情報発信の強化等により受験者は増加し、博士課程の募集を開始した 2012 年～2015 年の平均が 19.3 名であったものが、2016 年度～2019 年度では年平均 30.5
名となった。 [8.1]○ 多様な学生入学促進のため、東京や関西地区の高等専門学校での実施を含む入試説明会、オープンラボラトリ、WEB サービス等により情報発信に努めている。[8.1]○ 2019 年度からエネルギー社会・環境科学専攻で従来の選抜方法に加えて学内の学部学生に対し、書類審査と面接による特別選抜入試を実施している。面接により意欲と適正を判断し、多様な人材確保に努めている。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5221-i4-3）

・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程の留学生数が 2015 年度の 20 名から大幅に増加した（2016 年度：26 名、2017 年度：29 名、2018 年度：39 名）。博士後期課程の留学生数は高い値を維持しており（2016 年度 35 名、2017 年度：34 名、2018 年度：34 名）、留学生の総数は2015 年度の 54 名から 2016 年度：67 名、2017 年度：66 名、2018 年度：80 名と増加した。[A.1]- 21-8 -京都大学エネルギー科学研究科

教育活動の状況○ 短期交流学生の受け入れ数が 2015 年度の 30 名から 2016 年度：41 名、2017 年度：
36 名、2018 年度：107 名と大きな伸びを示している。これは学部生を対象としたサマースクールやウインタースクール開催によるもので、優秀な人材の確保に貢献しているとともに、これらの短期交流学生と交流する経験が、本学大学院生の国際化に大きく貢献している。[A.1]2015 年度よりダブル・ディグリープログラムを開始し、2020 年度開始とあわせて 5
大学とのプログラムを実施している。本プログラムは海外に派遣する学生はもとより、海外の大学から留学生を受け入れることで、研究科の日本人学生の国際化にも大きく貢献している。[A.1]○ JASSO の海外留学支援制度の推薦枠を獲得し、学生を海外に派遣している。また、奨学金を取得できなかった学生については、独自予算で渡航費を支援している。
[A.1]○ ダブル・ディグリープログラムの受入れ学生については、2017 年度より NSK 奨学財
団の奨学金を利用できるよう推薦枠を獲得した。また、JACEP で受け入れる学生については JICA の奨学金の推薦枠を確保している。[A.1]○ 2016 年度に国内外のエネルギー関係の学位プログラムをもつ大学関係者 60 名を招待して「エネルギー科学教育国際集会」を主催し、学生受け入れ、教育方法、修了生の進路などの学際領域の学位プログラムの共通課題について議論を行った。参加
機関は本学を含め外国 30 機関、国内９機関であった。そのうち参加２大学とのダブ
ルディグリー・プログラムの実施に発展した。[A.1]○ ASEAN 連合加盟(AUN)大学より学部生を２週間受け入れるウィンターセミナーを 2016
年度に開始し現在も継続中である（各年度の受入人数：2016 年度：25 名、2017 年
度：18 名、2018 年度：18 名、2019 年度：25 名）。本プログラムは母校で単位認定される AUN 内の ACTS 単位互換プログラムとして開講しており、毎年 100 名を超える応募者があり好評を得ている。さらに学生の一部は IESC 学生として応募しており、
リクルート活動に役立つだけでなく、ASEAN の諸大学にエネルギー科学研究科の認知に寄与している。[A.1]○ チェンマイ大学を対象としたエネルギー科学インターンシップを 2016 年度に開始
し、現在も継続中である（各年度の参加者数：2016 年度：７名、2017 年度：５名、2018 年度：８名。2019 年度：６名）。学部生が約２ヶ月滞在し、講義科目の受講、研究室での研究実習、文化交流などを通じて本学の学生との交流を持つことにより、国際的な人材育成に寄与している。[A.1]○ JICA AUN/SEED-net(工学教育ネットワーク)事業によりマラヤ大学との共同教育コンソーシアム事業（JACEP）が令和元年に採択され、本研究科のダブルディグリ- 21-9 -京都大学エネルギー科学研究科

教育活動の状況ー・プログラムと連携しコンソーシアムを通じた共同教育事業を推進し、ASEAN のエネルギー工学教育に貢献している。[A.1]○ 国際社会で実践的に役立つ能力を習得させるため、問題解決学習法に基づく英語によるグループ討論を中心に学習をすすめる科目「国際エネルギーセミナー」を開講している。また、同科目では履修者に国際会議での発表を課し、学会発表のための旅費を支援している。これによって、学生の国際性を涵養しており、海外の学生および研究者との交流も進んでいる。[4.1]○ 英語提供科目をこの４年間に４科目増設し、合計 31 科目（うち９科目は修士課程修了に要する科目として開設している）とし留学生の増加に対応している（2016 年度：２科目、2019 年度：２科目）。[A.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 毎年、入学者、修了予定者、終了後３年アンケートを実施し、結果を次年度以降の教育のあり方に反映させている。具体的には多角的な指導体制をとるための副指導
教員の導入、よりわかりやすい科目履修方法の説明のための学習要覧の大幅な改定など学生目線の改善を図った。[C.2]○ 2019 年 10 月 30 日に外部評価を実施し、研究科の教育研究活動について意見を聴取した。今後、評価結果を分析し、研究科の教育に反映させていく予定である。外部
評価結果は別添資料 5221-iC-1 のとおり。[C.2 ]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は｢理工系に人文社会系の視点を取り込みつつ、学際領域としてエネルギ
ー科学の学理の確立をはかり、地球社会の調和ある共存に寄与する国際的視野と高度な専門能力をもつ人材を育成する｣ため、工学、理学、農学、経済学、法学などの多岐にわたる学問領域をあわせて創設され、学際的な教育を強力に推進している。
[D.1]

○

博士後期課程に英語によるグループ討論を中心に学習をすすめる科目「国際エネル- 21-10 -京都大学エネルギー科学研究科

教育活動の状況

ギーセミナー」を開講し、分野融合でグループ討論を行うことにより、将来のエネル
ギーシステムについて学際的に議論する場を設けている。[D.1]○

国際先端エネルギー科学研究教育センター主催で 2019 年度から開催している
IEASREC サイエンスカフェでは、分野や教員・学生を問わず、提供される話題に興味のある者が参加し、意見交換を行う場を設けており、学際的な視野を得る機会を提供している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所（5221-iE-1～3）・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会人ドクターが履修しやすくなるよう、2019 年度から博士後期課程の科目「先進エネルギー産業政策論Ⅰ・Ⅱ」を本学東京オフィスで土曜日に開講しており、博士後期課程学生以外の社会人にも受講を認めている。［E.1 ］○

毎年１回、一般向けの公開講座を開催しており、最新の研究を紹介するとともに、講演後に講師と参加者が自由に意見交換する時間を長めにとり、毎回活発な質疑応答が行われ好評である。高校生から 70 代以上と幅広い年齢層から例年 50 名程度の参加がある。[E.1]○

毎年 10 回～15 回、年間 400 名前後の高校生を受入れ、講義、施設見学等を行うほか、教員や大学院生を講師として派遣するなど、エネルギー環境教育を推進している。
別添資料（5221-iE-4）に示すとおり、参加者へのアンケート結果では 40％以上が非常に興味をもったと回答しており、興味をもったと回答した生徒も 50％に上り、エネル
ギーに関する様々なテーマに関心を持つきっかけを提供している。[E.1]- 21-11 -京都大学エネルギー科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5221-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5221-ii1-1）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生の積極的な論文投稿を促した結果、学生が第一著者となっている論文数は 2016
年～2018 年で 299 件となり、2013 年～2015 年の 256 件から増加した。 [1.2 ]○ 学生の学会等での成果発表を推奨しており、2019 年度の発表件数 322 件、国際学会での発表も 86 件に上り、充実した研究指導実施できていると評価される。［1.2］○ 学生の受賞数は 2016 年～2018 年で修士課程 55 件、博士後期課程で 31 件であり優秀な人材が育成できている。受賞状況は別添資料 5221-ii1-2 のとおり。 [1.2 ]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から 2019 年度までの進学者を除く就職率は、94％以上と高く、就職先企業の分野は科学・材料・非鉄、電気・電子機器、自動車・輸送機器などのメーカー
や、電力・ガスのようなインフラ系企業の他、情報・通信、サービス業など多岐にわたり、当研究科の学際的研究の特色を反映している。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5221-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2016～2018 年度の修了予定者に対して実施したアンケートの結果、自然科学的視野と人文科学的視野の両方を持ち合わせて、物事を考えることができていますか、と- 21-12 -京都大学エネルギー科学研究科

教育成果の状況いう問いに関して、毎回、約 80％の学生ができていると回答し、70％以上の学生
が、エネルギー科学研究科に在籍したことが関係していると回答しており、エネル
ギ ー科学 研究科 の教育が 学際的 な視野 の育成に 寄与し ている と考えら れる 。
［A.1］
○ 学位論文を書く際に、教員や先輩から受けた指導が、今後の仕事に役立つと思いま
す か、と いう問 いに対し 、毎回 、95％ 以上の学 生が役 立つと 回答して いる 。
［A.1］

＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5221-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016～2018 年度に実施した修了後３年を経過した修了生へのアンケートの結果、エネルギー・環境問題の解決を実現するための専門知識と研究技術について、毎回、90％以上身についたと回答している。［B.1］○

課題に対する研究推進能力、研究成果をアピールし、相互に理解を深めるための論
理的説明能力とコミュニケーション能力について、毎回、85％以上が身についたと回答している。［B.1］＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5221-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本研究科修了生の就職先の関係者に対して実施したアンケートの結果、修了生の能力について、各項目とも「優れている」との回答が大部分を占めている。［C.1］○ 企画力、創造的思考力、実行力、協調性、コミュニケーション能力について「優れている」との回答が多く、広い視野を持って周囲との関係を良好に保ちつつ課題を解決する能力が評価されている。［C.1］○ 2019 年 10 月に実施した外部評価において、評価委員から、修了生について高く評価しているとのコメントがあり、研究科のポリシーであるエネルギー環境問題の解決に貢献する学生を輩出している。（別添資料 5221-iC-1 P44）［C.1］- 21-13 -京都大学エネルギー科学研究科【参考】データ分析集 指標一覧※

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 21-14 -京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科

22．アジア・アフリカ地域研究研究科（１）アジア・アフリカ地域研究研究科の教育目的と特徴 22-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

22-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

22-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

22-７【参考】データ分析集

指標一覧- 22-1 -

・・・・・

22-９

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科（１）アジア・アフリカ地域研究研究科の教育目的と特徴
京都大学は、多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある発展に貢献することを目標としているが、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科は、この目的を達成しうる人材の育成にむけて、1998 年４月にわが国で初めての地域研究に関する専門家を養成する機関として設立された。教育においては、フィールドワークと学際的・総合的研究を重視しつつ、以下の３点を目標としている。
１．総合的地域研究に関する教育の推進
グローバル化が進行する現在、地球、地域、人間の共生の重要性がますます広く認識されている。共生を実現するためには、生態や社会・歴史が異なる多様な地域に関する総合的で深い理解が必要である。こうした認識のもとに本研究科では、地域を総合的に捉えてそこに問題群を発見し、それに積極的にとりくむことができる先導的な地域研究者および地域実務者を養成する教育を推進する。
２．文理融合教育の推進
現代の地域と世界をとりまく問題の多くは、社会科学と自然科学に分けて対応することが難しい、多様な要因が錯綜する複合的な問題群である。本研究科では、アジア・ア
フリカ地域におけるさまざまな問題群を文理融合的に理解するための教育体制を構築する。
３．フィールドワークにもとづく教育の推進
地域の固有性と多様性を根元的に理解するためには、現地語の学習と長期のフィール
ドワークを実施することが不可欠である。そのプロセスをとおして学生は、地域の諸問
題群を発見し、その探究に向かう。海外での研究活動はまた、国際的な情報発信や学術交流のためにも重要である。本研究科ではフィールドワークにもとづく教育体制を推進
し、地域の実情とニーズを深く理解した自主・自立の人材育成を目指す。

- 22-2 -京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5222-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5222-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5222-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5222-i3-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度にアフリカ地域研究専攻の講座を、現行の生業生態論講座、社会共生論講座、アフリカ潜在力講座に再編し、政治・経済・社会等の諸側面で近年急速に変容しつつあるアフリカ地域の現状ならびにその背景をより適切に研究および教育課程に反映できる体制を構築した（別添資料 5222-i3-1～2）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】- 22-3 -京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科
・

教育活動の状況

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5222-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5222-i4-3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5222-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5222-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

長期のフィールドワークをベースとして地域研究を行い、グローバルに活躍できる人材を養成するために、研究科に附属する次世代型アジア・アフリカ教育研究センターの臨地教育・国際連携支援室で下記のような事業を展開している。①
大学院生を海外の調査地でのフィールドワークに長期・中期・短期で派遣するためのエクスプローラー・プログラム（別添資料 5222-i4-6）を継続して実施しており、2019 年度には日本人学生 48 名、留学生 16 名を海外に派遣した。②国際研
究発信力強化プログラム（別添資料 5222-i4-7）では大学院生に対して、英文での調査関連文書の執筆指導や、国際集会開催の支援を行っており、2019 年度には調査申請書類の作成支援 11 名、ベトナムにおける英語での口頭発表支援 6 名、英文論文の校閲 11 名の実績がある。③大学院生が自らの調査地との比較の視座を養うことを目的として教員と複数の院生を同時に海外に派遣する臨地キャンパ
ス・プログラムを 2016 年度にミャンマーとタンザニアで実施し、のべ 13 名を派遣した（別添資料 5222-i4-8）。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5222-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5222-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5222-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5222-i5-4）- 22-4 -京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

受け入れている留学生に対してはチューターTAを配置し、英文での学生便覧を毎年作成して、学習支援に当たっている（別添資料 5222-i5-5）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5222-i6-1）※2019 年度改定版

・

成績評価の分布表（別添資料 5222-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5222-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5222-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5222-i7-3～5）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5222-i7-6～14）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5222-i7-15～17）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5222-i718）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5222-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5222-i8-2）- 22-5 -京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科
・

教育活動の状況

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

近年は東南アジア関係の就職が良好であり、修士学位取得退学希望者が多数発生し在籍学生数が大幅に減少することが想定されたため、東南アジア地域研究専
攻では外国人留学生や３年次編入を積極的に活用してきたため、入学者数が入学
定員の 1.40 倍に達した（別添資料 5222-i8-2）。しかしながら、想定したほどには修士学位取得退学者が発生しなかったために、入学定員の管理を厳しくするよう、研究科の自己点検・評価委員会から東南アジア地域研究専攻ならびに入試委
員会に注意を喚起した(別添資料 5222-i8-3)。[8.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5222-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に新たに履修証明プログラムに着手し、2017 年度～2018 年度の２カ年の履修証明プログラム「アジア・アフリカ地域研究入門」を実施した。受講者に対してアンケートを行い、概ね好評であることを確認し、また講師を務めた教員から今後の改良点について意見を聴取し、研究科会議で報告した（別添資料 5222-iE-2）。
この２カ年の履修証明プログラムに代えて、2019 年度からは単年度で修了する履修証明プログラムを実施している（別添資料 5222-iE-1）。[E.1]- 22-6 -京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5222-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5222-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科に附属する次世代型アジア・アフリカ教育研究センターにキャリア・デ
ィベロップメント室を設けて、専任の教員を配置して、進路相談、講習会の開催など、大学院生の修了後を見すえたキャリア支援を継続的に行っている（別添資
料 5222-ii2-1）。

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5222-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5222-iiB-1～2）- 22-7 -京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5222-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科が独自に卒業生の就職先や進学先等の関係者に問い合わせることは困難であり、民間企業を対象として全学で実施したアンケート結果（別添資料 5222iiC-1）のなかから、当研究科の卒業生を抽出して分析し（別添資料 5222-iiC-2）、
優秀な人材と評価されていることを確認した。[C.0]- 22-8 -京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 22-9 -京都大学情報学研究科

23．情報学研究科（１）情報学研究科の教育目的と特徴

・・・・

23-2

・・・・・・・・・・・

23-3

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

23-3

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

23-7（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 23-1 -23-8京都大学情報学研究科（１）情報学研究科の教育目的と特徴
情報学研究科は 21 世紀の新たな学域「情報学」の京都大学からの発信を目指して、わが国の情報学の祖であり当時は京都大学教授であった長尾眞名誉教授（2018 年文化勲章受賞）のリーダーシップにより 1998 年に発足した。その根幹の思想は、様々な学術・技術等の中にある「情報」を横
糸的な視点で抽出し、縦糸である多様化する学術・技術を「情報」の視点で統合して新たな学域を織り出そうとするものである。別の視点からいえば、いわゆる理系学術であった従来の情報科学や情報工学等を包括する新たな学域の創生を目指すものである。情報学研究科ではこの視点を「広い意味での情報学」と呼び、研究科の目指す情報学の広がりを常に意識している。
具体的には、上述の長尾名誉教授の思想を踏まえ、情報学研究科は発足時に「京都大学の情報学
は、自然および人工システムにおける情報に関する学問領域である。情報学は、複雑で動的に変化するシステムにおける、情報の生成、認識、表現、収集、 組織化、最適化、変換、伝達、評価、制御を対象とする。情報学は、人文学、社会学、認知科学、生物学、言語学、計算機科学、数理科
学、システム科学、および通信工学的な側面を持つ。情報学は、人文社会科学や自然科学の領域と相互に密接な関係を持つ。 情報学は様々な分野からの寄与を得て発展し、情報学もまた様々な分野の更なる発展に貢献する。人間と社会へのインターフェース、数理モデリング、および情報システ
ムは、京都大学情報学の 3 本柱を構成する。」という内容をその学術対象として掲げ、「広い意味での情報学」をキーワードとする教育研究活動を行っている。
さらに 2008 年 10 月 10 日には、教授会決議として情報学研究科の教育研究上の目的を再定義し、「情報学研究科は、人間と社会とのインターフェース、数理的モデリング、および情報システムを3 本柱として創設され、情報学の新たな学問領域を開拓し、総合的な視野から先駆的・独創的な学術研究を推進することで、情報学の国際的研究拠点としての役割を果たすことを目指している。また、高度な研究能力と豊かな学識を涵養することで、情報学を発展させる研究者、および、質の高い専門的職業人を養成し、知識社会のさまざまな課題を解決するリーダーとなる視野の広い優れた人材を育成することを教育の目的としている。さらに、産官学連携・地域連携や社会への情報発信
を通して、健全で調和の取れた知識社会の発展に寄与し、京都大学の基本理念である『地球社会の調和ある共存』に貢献する事が情報学研究科の大きな目標である。」と定め、この内容は研究科ホームページを含む様々な広報手段によって周知が図られている。また「京都大学の基本理念」とこ
の教育研究上の目的に従い、情報学研究科の「入学者の受け入れ方針」、「教育課程の編成・実施の方針」、「学位授与の方針」は定められている。
情報学研究科のこの教育研究の目的の実現のために、組織面では研究科の専任教員に加えて協力
講座や大学院兼担により学内教員の協力を得、また他大学や企業等と連携して教育を推進する制度も組み込んでいる。教育課程編成上の特徴は、選択必修の研究科の共通教育と各専攻の専門教育を教育の両輪と位置づけていることである。また基幹となる教育課程の他に外部資金等を利用した
種々の教育プログラムの展開や学内の大学院共通教育との連携など、俯瞰力と国際性をもった研究者・高度専門人の育成を行っている。学生の受け入れに際しては、本研究科が学部と独立な独立研究科である特徴を活かし、多様な学生選抜を実施して理系・文系、学内・学外、国内・国外によらず、さらには社会人も含め、異なる背景の意欲のある優秀な人材の受け入れを心掛けている。
また情報学研究科は想定する関係者（ステークホルダー）を出身者の活躍する産官学界と、志願者を含む学生に大別して、適切な対応を行っている。情報化された現代社会においては「広い意味での情報学」は殆ど全ての産業・学術と関わりを持っている。産業分野では、いわゆる AI、データ
サイエンスや IT 技術が不可欠な分野は特に密接な関係にあると考えられる。そこでは知識や技術だけではなく、個々の知識と技術を統合して諸問題に取り組み、グローバルで多様な価値観から問題解決を図る人材の輩出が期待されている。学術的には、広義に捉えた情報学が内包する情報科
学・情報工学・数理科学等の研究分野で活躍し、さらにそれらを包括する新たな学問領域を創成して世界に向けて発信できる人材の輩出が期待されていると考えている。また本研究科の志願者と在学生からは、社会の第一線での活躍を目指し、情報学に係る多様で高度な技術・知識並びに国際性が身に付く教育の実施が期待されていることを自覚し、教育の質の向上、特に内部質保証に留意した教育体制の整備に努めている。

- 23-2 -京都大学情報学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5223-i1-1）※2019 年度改定版【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇情報学研究科が参画する博士課程学位プログラムに対しては、「博士(情報学）」に係る情報学分野よりもさらに広い学域の学術については、当該プログラムの修了要件を踏まえて「博士（総合学術）」の授与審査を研究科で行うことが可能となる制度を導入している。この制度に基づき、研究科の参画するリーディング大学院プログラム「デザイン学大学院連携プログラム」の修了者(平成 29 年度１名、平成 30 年度１名)に対して、「博士（総合学術）」の授与に係る学位審査を行った。（1.0）（別添資料 5223-i1-2 情報学研究科博士学位論文審査規程）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 5223-i2-1※～2）※2019 年度改定版【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇情報学研究科の掲げる「広い意味での情報学」を目的とする人材育成のため、 学修
意欲と一定の基礎学力を前提に、幅広い背景を持つ入学者の受け入れを積極的に行っている。特に修士課程では学内外、国内外の多様な学部出身者の受け入れに対してき
め細やかな教育を行うため、京都大学の基本理念で謳われる「対話を根幹とする自学自修」にも配慮して、face-to-face での履修指導を行い、個々の学生の学力と希望進路を考慮した専攻学術のコースツリーを示して教育効果をあげる取り組みを行っている。（2.0）（別添資料 5223-i2-3 情報学研究科アドミッション・ポリシー（2019年 11 月 18 日現在））＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 5223-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料- 23-3 -京都大学情報学研究科

教育活動の状況（別添資料 5223-i3-3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5223-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学部段階で様々な学術背景をもつ多様な入学者の受け入れに対して、研究科の理念の涵養を目的に、修士課程では選択必修の研究科共通科目（「情報学展望」等）を開講
して大学院での専門教育としての教養教育の充実を図っている。また各専攻科目は専
攻基礎科目・専攻専門科目の階層構造をとり、専攻基礎科目は選択必修あるいはガイ
ダンスを通した強い履修指導を行い、大学院基礎教育を重視したカリキュラムを展開している。また複数の博士課程教育リーディングプログラム（「グローバル生存学大
学院連携プログラム」、「デザイン学大学院連携プログラム」）に参画し、学生の希望に応じて、「横糸」としての情報学の視点から幅広い学術での学修・研究の機会を与えている。2017 年には長期履修制度を導入し、女性研究者の増加も視野に入れ、育児・介護に対してもこの制度の適用が可能となるようにした。介護による長期履修制度の活用が 2019 年度に１件承認され、2020 年度から適用される見通しである。
（別添資料 5223-i3-7 情報学研究科履修届関係資料（2019 年度）、5223-i3-8 情報学研究科大学院学修要覧（2019 年度）【抜粋】、5223-i3-9 京都大学リーディング大学
院関係資料（2019 年度）、5223-i3-10 京都大学情報学研究科における長期履修学生制度に関する取扱要領、5223-i3-11 情報学研究科教授会（2019 年 12 月 13 日開催）議事録）[3.1] [3.2]〇組織面では、京都大学の「産学共同講座」の制度を活用し、学外企業６社と連携して2018 年に情報学ビジネス実践講座を設置した。この講座は、本学における「産学共同講座」の制度適用の第１号である。この講座は企業活動における種々の IT 化や AI
活用を情報学の観点から取り上げて教育するもので、情報学研究科内の専門教育に加えて、科目提供によって京都大学大学院共通教育、ならびに学部の全学共通科目への寄与も図っている。学部と大学院を併せて３つの教育プログラムを展開し、2019 年
度からプログラムを開始した。
（別添資料 5223-i3-12 情報学研究科ビジネス実践講座（2018 年度））［3.1］〇教育の国際化を推進するため、修士課程で英語のみで修了可能な国際コースを設置
し、国際コース関係科目も含めて、大学院科目の英語化を進めている。（英語で履修できる科目は、全開講科目の約 25％）なお、博士課程では多くのセミナー等が従前
より英語で行われている。このほか、希望学生の申請に基づき、情報学の知見を生か- 23-4 -京都大学情報学研究科

教育活動の状況したボランティア活動の単位認定を行う制度も導入している。（但し、この科目の単位は修了要件には含めない。）［3.1］〇選択必修科目の一つの「情報学展望２」は、2017 年より科目内容を一新し、情報学の俯瞰を目指したカリキュラムを展開している。具体的には担当教員の提案に基づいて授業計画と内容を教務委員会で審議し、外部から複数の講師も招いて、「広い意味での情報学」の俯瞰を目指している。（5223-i3-13 情報学研究科「情報学展望２」シ
ラバス（2019 年度））[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5223-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5223-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5223-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5223-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5223-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5223-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5223-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5223-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 23-5 -京都大学情報学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 5223-i6-1）※2019 年度改訂版
・ 成績評価の分布表（別添資料 5223-i6-2）
・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5223-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5223-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5223-i7-3～9）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5223-i7-10～17）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5223-i7-18～22）
・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5223-i7-23～26）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5223-i8-1）※2019 年度改定版
・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・ 入学定員充足率（別添資料 5223-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 23-6 -京都大学情報学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5223-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5223-ii1-2
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 23-7 -）京都大学情報学研究科【参考】データ分析集 指標一覧※

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 23-8 -京都大学生命科学研究科

24．生命科学研究科（１）生命科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ 24-２

・・・・・・・・・・・

24-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 24-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 24-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 24-13- 24-1 -京都大学生命科学研究科（１）生命科学研究科の教育目的と特徴

１. 本研究科は、世界最高水準の研究拠点の形成と次世代の生命科学をリードする人材養成を目的とし、生命の基本を構成する「細胞・分子・遺伝子」を共通言語として、
多様な生命体とそれらによって形成される環境を統合的に理解し、生命の将来や尊厳にかかわる新しい価値観を作り出す独創的研究と教育を展開している。
２. 具体的には、 (1)生命の基本原理を追求・発見し、世界最高水準の新しい生命科学を推進する研究者、(2)地球環境保全と人類の健康・福祉・幸福を目指し、民間を含む
多様な研究機関で社会に貢献する研究者・高度技術者、(3)多彩な生命現象全般を広く理解し、教育や産業・報道・行政を通じて社会に貢献する教育指導者・高度実務者の養成を目指している。これらの人材の育成では、複数指導教員制度による手厚い研究指導を行い、さらに、国際性を涵養するために英語教育の充実と学生の海外派遣を積極的に支援している。
３. 本研究科の入学者の特徴は、全国の国公私立大学から広く人材が集まってきている点と留学生が世界中から集まっている点である。特に留学生が魅力を感じるように、
英語のみで単位修得可能なカリキュラム、渡日せずに受験できるシステムの導入や英語による講義の充実、複数の外国人教員の採用、留学生に対応する専任事務員及び各留学生に対する学生チューターの配置、研究科独自の日本語教育等、留学生に配慮した教育システムを構築している。
４. 以上の本研究科の教育目標は、京都大学の教育目標、即ち、卓越した知の継承と創造的精神の涵養に努め、優れた研究能力や高度の専門知識をもち、国際的に活躍できる人材を養成することに沿ったものである。
５. 理学、農学、医学、薬学など複数の学問分野から「細胞・分子・遺伝子」を共通言語にする研究者が集まり生命科学研究科が発足して20年後の2018年４月１日付の組
織改変により、放射線生物研究センターの附属センター化と生命動態研究センターの新設を行った。これに伴い、高次生命科学専攻にシステム生物学ならびにゲノム
生物学講座を設置し、さらに幅広い生命科学研究を展開している。また、教授・准教授１人当たりの指導学生数が平均５人程度であり、少人数専門教育を実践している。また、2018-2019年度には、定員の空きポストを使用して30代前半の若手教員（特定助教）を５名配置し、教員の年齢層を引き下げた。

- 24-2 -京都大学生命科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5224-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5224-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 5224-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：本研究科における教育過程の編制、授業科目の体系性については、2015年度に体系化された。次回は 6 年後である 2021 年度を目途に検証を予定している。
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5224-i3-3～5）
・ 授業科目の内容が確認できる資料（別添資料 5224-i3-6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度から、ダイバーシティを重視する教育の一環として、本学の教職員を対象に第一線で活躍する女性研究者を講師として招聘する男女共同参画推進セ
ミナーを毎年開催している。同セミナーでは聴衆参加型の議論の機会を設け、互いの個性を認め活かしあおうとする考え方や姿勢の重要性について考える契機- 24-3 -京都大学生命科学研究科

教育活動の状況を参加者に提供している。第５回目の開催となった 2019 年度のセミナーには、合計 129 名が参加し、そのうち学生の自発的な参加者は 60 名に上り、学生の当該取り組みへの関心が高まった。（別添資料 5224-i3-9

生命科学研究科男女共同参画推進セミナー開催実績について（2018～2019 年度））[3.2]○

学生の主体的な学びとグローバル人材の育成を目的に、毎年、学生が主体となって運営するシンポジウムと合宿型セミナーからなる英語による国際セミナー(ISS)を開催している。参加学生自らが、企画・立案、広報活動、会場確保、海外からの招待者との交渉、及びイベント期間中の事務運営まで担当する。共通言語
を英語とした口頭発表やポスター発表を通じて、英語による発表・質疑応答の機会を与え、国際的なネットワークの構築と国際経験を促すことで、次世代を担う
グローバル人材の育成と学生の主体的学びに大きく貢献した。参加者数は次のとおり。（2016 年度：運営 16 人、発表 61 人（シンポジウム参加者はのべ 261 人）、2017 年度：運営 16 人、口頭発表 32 人、ポスター発表 38 人（シンポジウム参加
者はのべ 310 名、2018 年度：運営 15 人、口頭発表 27 人、ポスター発表 66 人（（シンポジウム参加者はのべ 249 名、2019 年度：新型コロナウイルス感染拡大による中止）（別添資料 5224-i3-10

生命科学研究科グローバル人材の育成のためのプ

ログラム（2019 年度）、5224-i3-12_生命科学研究科国際学生セミナープログラ
ム等（2016～2019 年度））[3.2]○ 京都大学 K.U.Profile（京都大学次世代地球社会リーダー育成プログラム（Kyoto University Programs for Future International Leaders：
K.U.PROFILE：ケーユープロファイル））の一環として 2009 年度年度に開設した「Global Frontier in Life Science」コースを引継ぎ、英語のみで学位を取得するプログラムを提供している。同コースにおいて、生命科学研究経験のある英語を母国語とする教授及び准教授が中心となって、国立台湾大学との間でインターネットを利用した遠隔講義「Advanced Molecular and Cell
Biology I ならびに II」（各２単位）、「Cancer Biology」（２単位）を、また、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）との間での共同遠隔講義「Cellular & Molecular Mechanisms in Neural Development andRegeneration」（１単位）を 2014 年度、2015 年度と 2018 年度に提供し、2020年度も提供を予定している。なお、それぞれの履修者数は、2014 年度は 14
名、2015 年度は 9 名

2018 年度は 11 名であった。同コースの運営にあたっては、生命科学研究科国際教育委員会において、留学生の獲得方法の検討、海外の部局との部局間学生交流協定（MOU）の提携を通して学生の研究派遣等を推進した。（別添資料 5224-i3-11

生命科学研究科英語版学修要覧（Guide to- 24-4 -京都大学生命科学研究科

教育活動の状況

Degree Programs 2019-2020)【抜粋】、別添資料 5224-i3-13 生命科学研究科
部局間学術交流協定（パリ東、国立台湾大学））[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5224-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5224-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5224-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5224-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル人材育成を目的とした、実践的生命科学英語コミュニケーションプ
ログラムを導入している。本プログラムでは、学生の意識と能力を国際化する組
織的取り組みとして、海外派遣（派遣学生は、海外研究機関での共同研究及び研究成果発表に備え、準備段階から外国人教員による指導を受ける。）の実施、また、Friday Night Research Talks（英語による定例コミュニケーションミーティ
ング）の開催、及び語学学習プログラムによる学生の語学力向上を目的とした
TOEFL-IPT 無料受験の機会を提供した。海外派遣の実績として 2016 年度には 9名、2017 年度には 7 名、2018 年度には 6 名、2019 年度には 4 名の学生を派遣した。また、TOEFL-IPT についても、2016 年度は 36 名、2017 年度は 79 名、2018 年
度は 95 名、2019 年度は 87 名の学生が受検した。（別添資料 5224-i4-5

生命科

学研究科グローバル人材の育成のためのプログラム（2019 年度））[4.1]〇2017 年度より、演習を取り入れたインタラクティブな講義「ゲノム生命科学特論」（別添資料 5224-i4-2

生命科学研究科シラバスデータ（2019 年度）を参照）

を開講した。「ゲノム生命科学特論」では、様々なゲノム解析用プログラムを利用するために不可欠な UNIX の知識や統計処理ツール R を始めとしたプログラム
言語の操作方法の基礎の習得、次世代シーケンスデータの解析法までのフローを短期間で習得できる演習を行なう。この特論の受講を通じて、ゲノム情報解析を自ら実践できる教育を実践している。受講者には専用の PC を研究科で準備し、2019 年度は 34 名の受講者を受入れた。 [4.1]- 24-5 -京都大学生命科学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5224-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5224-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5224-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5224-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇入学後１年経過した学生に対して、指導教員が評価基準に基づいて評価しアドバ
イスするルーブリック「院生フィードバック・評価表」を取り入れ、学位審査の客観性を担保するだけでなく、学生が到達目標や審査の観点・基準を意識して学習できるアクティブラーニングを推進している。（別添資料 5224-i5-5

院生フィードバック・評価表サンプル）[5.1]〇 学生の孤立化を防ぐとともにコミュニケーションスキルの向上、日本の伝統文化への理解とアイデンティティの確立を目的に、修士課程１回生及び留学生を対象としたスタディツアーを毎年開催している。スタディツアーでは、日帰りの体
験学習を盛り込み、参加学生が研究室から離れた環境で互いに時間を共有する機会を提供し、学生生活への溶け込みを促す。また、同ツアーには、教職員も同行し、日常場面では対応できない対話を図っている。[5.1]〇 2019 年度から、学生の広い要望に応えるために、学修要覧での記載を従来の「ハラスメント窓口相談員」を「研究科相談窓口委員」に改め、相談窓口の門戸を広げた。相談員氏名及び連絡先は学修要覧に記載し、新入生オリエンテーションで紹介した。相談員による報告会を年２回実施しており、2019 年度上半期の相談件数は３件であった。各相談内容に対して各委員が研究科長ならびに事務長と連絡をとり、問題の解決に向けて対応した。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5224-i6-1）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5224-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5224-i6-3）- 24-6 -京都大学生命科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度入学者からは、成績評価基準を、それまでの優・良・可・不可の４段階評価から A+の評語を加えた体系に厳格化した。2019 年には合格基準を明記して「研究科試験内規」を改正した。成績評価の厳格化については、研究科会議において関係教員に周知するとともに、シラバスと学内専用ホームページに記載した。また、全ての科目を対象に、成績評価の分布について教務委員会においてチェックし、偏った分布を示した科目については、担当教員に対してフィードバッ
クを行い、改善を促した。
（別添資料 5224-i6-4＜必須記載項目７

生命科学研究科試験内規）[6.1]

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5224-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5224-i7-3～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5224-i7-6～9）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5224-i7-10～12）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5224-i713）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシー(DP)を明文化し、DP の達成度を評価するための学位論文評価基準を設け周知している。 [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5224-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5224-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 留学生の質の確保を目的として、「Global Frontier in Life Sciences」学位- 24-7 -京都大学生命科学研究科

教育活動の状況プログラムの入学試験を、世界超一流大学が実施する入試時期と合わせるために、2021 年度から冬に実施することを 2019 年 10 月の研究科会議にて決定し、その準備の一環として入試スケジュールを組み、受験生への通知も開始した。
2020 年度は移行期として従来通りの夏入試を行うとともに、冬にも入試を行う
予定であり、2021 年度には冬のみの入試となる予定である。（別添資料 5224i8-3 Global Frontier in Life Science 入試スケジュール、別添資料 5224-i84_生命科学研究科 Global Frontier in Life Science 募集要項（2020 年度版、通知発出 2019 年度）【抜粋】）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5224-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外で開催される国際学会や共同研究先の外国研究室への派遣により、学生の国際性が高められている。また修了生の就職先アンケートにおいては、高く評価される学生がいる一方で、英語によるアイデンティティの表現ができることを求める意見もあり、修了者による能力差があることを示している。
（別添資料 5224iA-2_生命科学研究科グローバル人材の育成のためのプログラム（2019 年度）、別添資料 5224-iA-3_生命科学研究科就職先アンケート結果（2017 年度））[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

福島原発事故による放射線の人体および環境に対する影響を、一般市民が正しく理解し対応できるような知識を養うために、生命科学研究科付属放射線生物研究センターの教員を中心に当地に研究者を派遣し、市民公開講座を実施する事業を展開した。（2018 年度は 26 回実施）。2019 年内に京都大学の教育拠点を福島
県郡山市に設置し、当該事業の更なる拡充を図ろうとしている点は特筆すべきである。（別添資料 5224-iB-1 生命科学研究科放射線影響 Q&A セミナー実施事業一
覧（2018 年度））[B.1]- 24-8 -京都大学生命科学研究科〇

教育活動の状況

生命科学研究科では、高大連携や地域連携事業を通じた次世代を担う人材育成を目的として、毎年、日本各地の高等学校において出前授業を実施している。当該活動を通じて、当研究科における教育活動や最先端の研究成果を広く知ってもらい、高校生等が、自身の学習や研究意欲、将来のキャリアパス等について考える機会を提供している。（別添資料 5224-iB-2 生命科学研究科高校生を対象とした授業実施一覧（2017～2018 年度））［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科会議ならびに Faculty Development（FD）研修において、成績不振、不登校、休学者へのフォローアップや、授業の講義形式から対話形式への移行、講義資料の事前配付など教育の質保証ならびに学力向上に関して教員の意見聴取を行った。また、学生に対するフィードバック性の高い教育指導をサポートする
ために、副指導教員制度を構築し、指導内容を共有する学生指導記録システムの再構築を検討している。（別添資料 5224-iC-1_生命科学研究科第 12 回 FD 研修会
内容次第（2019 年度）） [C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生命科学は、人類の未来を切り開く学際的先端科学として、大きく変貌・発展しつつある。その時代の要請に応えるために生命科学研究科では、世界最高水準の研究拠点の形成と次世代の生命科学をリードする人材養成を目的として、既存の諸分野における先端領域、特に数理科学あるいは情報科学と融合した科目提供を行った。いずれも、受講生がノート PC を使いながら演習を行う、少人数実践的な科目である。
「実験系生物学者のための数理・統計・計算生物学入門」は、学際融合研究に必要な基礎知識となる数理、統計、計算生物学への入門と位置付けられており、受講生が様々な生命現象を数理モデルで記述し、計算機によるシミュレーションを通じ- 24-9 -京都大学生命科学研究科

教育活動の状況て動作原理の検証や作業仮説を抽出できるように教育する。
「ゲノム生命科学特論」では、次世代シーケンサー(NGS)が出力するファイルに実際に触れ、UNIX や解析ソフトウェアを用いて解析を行い、数字・文字の羅列である
ビッグデータから、生物学的な意味を抽出することを目的とした演習を行なう。当
該演習科目の開講により、NGS の台頭によるこれまでとは桁違いのビッグデータをベースにした研究が必須となる、生命科学研究における新たな展開への対応が可能となる。（別添資料 5224-iD-1_生命科学研究科学修要覧（2019 年度）【抜粋】、別
添資料 5224-iD-2_生命科学研究科カリキュラム・マップ（2019 年度））[D.1]- 24-10 -京都大学生命科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5224-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5224-ii1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程において所定の要件を満たした場合、「中学校教諭専修免許状・理科」
及び「高等学校教諭専修免許状・理科」を取得することができる。2018 年度においては、５名の申請者に対して、７件の免許が交付された。（別添資料 5224-ii13 生命科学研究科教育職員免許状取得状況一覧（2018 年度）） [1.2]〇

生命科学研究科では、グローバル人材の育成を目的とした各種プログラムにより、学生の学会発表や主要な学術ジャーナルへの投稿を奨励している。主要な学
術 ジ ャ ー ナ ル へ の 過 去 ３ 年 間 の 投 稿 の 事 例 で は 、 Cell, Current Biology,
Development

Cell,

Genes

&

Development,

NaturePlants,NatureCommunications, EMBO J, Cell Reports, Development, eLIFE 等があげられる。
また、学生の研究発表に関しては、国内外での研究集会において、数々の奨励賞や優秀賞等を受賞している。（（別添資料 5224-ii1-4_生命科学研究科論文採択・受賞及び受賞状況一覧（2018 年度）、（別添資料 5224-ii1-5 生命科学研究科 HP
掲載（論文等一覧）））[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程学生の就職率は 2016 年度には 60％であったが、2017 年度以降 73％程度に増加した。これに対して博士後期課程進学者の割合が 2016 年度には 39％であったが、2017 年度以降進学率が 25％程度に低下した。修士課程学生の就職先
は、製薬、食品、化成品等の製造業、金融業、ソフトウェア開発業、教員、政府系独立法人準公務員など多岐にわたっている。博士後期課程学生の場合には、国内外の大学や研究機関の博士研究員や教員ならびに企業研究者として大多数が- 24-11 -京都大学生命科学研究科

教育成果の状況

就職している。（別添資料 5224-ii2-1_京都大学生命科学研究科概要（2019 年度）【抜粋】、別添資料 5224-ii2-2_生命科学研究科就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（2014～2018 年度））[2.1]- 24-12 -京都大学生命科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
指標の計算式

データ・指標1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 24-13 -京都大学総合生存学館

25．総合生存学館（１）総合生存学館の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・

25-２

・・・・・・・・・・

25-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

25-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

25-13【参考】データ分析集

指標一覧- 25-1 -・・・・・・

25-16

京都大学総合生存学館（１）総合生存学館の教育目的と特徴
１．本学の教育研究の質の向上に関する目標の「教育に関する目標」において、「大学院教育においては、本学の多様な学術的研究を背景とした基盤的・先端的な専門知識を習得し、高度な専門的能力と独創的な研究能力を備え、国際的に活躍できる人材を養成する」としている。
２．総合生存学館（思修館）は、この目標を次のように具体化している。すなわち、複雑多岐にわたる社会課題を解決し得る国際的に活躍できる指導的役割を担う文理融合型のグローバルリーダー人材には、多様な価値観、広い世界観と見識、確かな哲学と高い志、それらに基づく柔軟な思考が求められている。そのため、これまでのような細分化された特定の専門分野ではなく、複合的社会課題を克服するための思想・政策や方法を幅広く探求する学問が重要である。つまり、人類文明の生存、社会システ
ムの生存、個々人の生存を視野に入れ、高次元で総合的な文理融合能力及び俯瞰力をもって人類社会の生存を脅かす諸課題の解決方法を研究し実践する「総合生存学」を修めた人材の養成が急務である。これらを踏まえ、総合生存学館（思修館）では、「総合生存学」の確立とそれを実践するグローバル人材養成を目的とする。

- 25-2 -京都大学総合生存学館 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5225-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学位授与に関しては、京都大学学位規程に基づき複合型領域である総合生存学における、特に学問の実践的応用に関して相応の経験を有した外部委員の視点を積極的に取り入れ、実践の学問としての総合生存学の確立と質保証を明確にすることを目標とした調査制度を整えた。［1.0］○なお、学外からの学位調査委員については、教務委員会（及び総合生存学館会議）で経歴や業績等の事前審査を行い、学位審査をより厳格化することに留意している。［1.0］（別添資料 5225-i1-2）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5225-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2017 年度の博士課程教育リーディングプログラムの補助期間の終了に伴い、カリキュラムの見直しを行った。カリキュラムの基盤となる八思分野の必修単位を整理し、複合型研究会を発足させシラバスに組み込むとともに、それぞれの研究会において、八思の複数分野をまたがる実践教育を行うこととし、大学院生たちの学際的な研究力、実践力を養うことを遂行した。［2.0］＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5225-i3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）

- 25-3 -京都大学総合生存学館 教育活動の状況

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5225-i3-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○複合的な社会課題の解決に向けてリーダーシップを発揮できる人材の育成という教育目的を達成するために、文理融合及び研究の社会実装に基づく教育課程を実施している。［3.1］○５年間にわたるカリキュラムの主な特徴は以下の通りである。
１. 前半（１〜２年次）において、学生は自らの専門性を深めると同時に、幅広い領域の知識を習得するために、文理にわたる八分野の科目（八思科目）を履修する。［3.1］
２. 総合生存学館では、学生と教員の自由な繋がりによる多様な教育研究を柔軟に行う複合型研究会を設置している。こうした研究会への参加により、学生は一年生の頃から単一研究分野のみにとらわれない幅広い見地と解決策の提案手法の習得能力を獲得している。［3.1］３. 後半（３〜５年次）において、研究の社会実装のために、学生は「武者修行」と呼ばれる海外インターンシップ、及びＰＢＲ（プロジェクト・ベースド・リサーチ）を実施している。ＰＢＲの場合、研究を社会実践につなげるために、学生は自らプロジェクトを企画立案し、行政、企業、市民社会等の主要なステークホ
ルダーを巻き込んで実行する。［3.1］（別添資料 5225-i3-7）＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5225-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5225-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5225-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5225-i4-4）- 25-4 -京都大学総合生存学館 教育活動の状況

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 総合生存学館では、複数指導教員による学習指導を行っている。入学が決まると、学生の希望や専門分野を考慮して総合生存学館の専任教員の中から一人の指導教員を決定する。その後、必要に応じて学生の専門研究を強化するために、
学内他研究科等の研究指導協力教員を決定することがある。［4.4］○また、前述の複合型研究会において学生が関心を持つ社会課題について異分野の教員からの指導も行っている。通常の大学院とは異なり、学生は一つの研究室に所属するのではなく、自ら関心を持つ社会課題に関連する複数の複合型研究会に参加し、異分野の教員と学生との交流を通じて幅広い学びができる。
［4.1］○前述の「武者修行」及びＰＢＲは総合生存学館独自の教育方法でもある。「武者修行」は、国際的な現場での実践を通じて、学生に対して今後グローバルに活躍するために必要な知識、スキルと人的ネットワーク構築の機会を与えている。また、ＰＢＲの実施により学生のリーダーシップ能力と突破力及び総合力・交渉力・発信力の育成をしている。［4.1］○さらに、「武者修行」及びＰＢＲの実施に当たって、総合生存学館の専任教員・特定教員が学生への支援を行っている。現在、総合生存学館の特定教員の中にはJICA、NEDO や日銀から出向している者も在籍している。［4.4］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5225-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5225-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5225-i5-3）

・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5225-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 25-5 -京都大学総合生存学館 教育活動の状況○総合生存学館では、履修指導や学習支援のために、三者面談を実施している。学
生、主指導教員と副指導教員が一緒になって定期的に行う。学生の研究進捗状況、
授業科目の履修状況、「武者修行」やＰＢＲの準備進捗状況、及び外国語（英語）
学習の進捗状況は三者面談の場で議論される。［5.1］○合宿型研修施設及びオフィス・アワー：合宿型研修施設は総合生存学館独自の教育環境であり、すべての学生は合宿型研修施設で５年間共同生活を送る。異文化と異分野の学生が互いに切磋琢磨できる場であり、総合生存学館の各教員は月に一回合宿型研修施設でオフィス・アワーを開き、学生の修学支援を行っている。
［5.1］○さらに、日本語能力の低い留学生に対して留学生チューター制度を利用し学習支援を行っている。［5.1］＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5225-i6-1）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5225-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5225-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○成績評価では、特に基幹科目である「総合生存学概論」などにおいて、各学生の出席及び発表状況、それぞれの講義の理解度を教員間で共有し、公正な評価体系を確立した。［6.1］○担当科目においては、成績評価の観点の共有化を図り、成績評価期間と異議申し立て期間に学生からの申し出に十分対応できるよう改善を行なった。［6.0］○2017 年度以前の旧カリキュラム時においては、研究指導教員、メンター教員、教育指導教員の三種類の教員と研究指導委託教員が関わる体制での指導を行ってきたが、2018 年度に行った新カリキュラムへの変更により、増加する大学院生に対してきめ細かな指導ができるよう、主指導教員、副指導教員の二名の指導体制に変更した。［6.0］○同時に実施を始めた八思科目を基盤とした複合型研究会への参加・発表の必修単位化により、地球的規模課題に対して座学で学んだ八思科目を応用できる実践力- 25-6 -京都大学総合生存学館 教育活動の状況を磨くためのカリキュラムとなった。［6.0］○修学指導においては、それぞれの学生が指導教員と相談し、履修科目を選定する
ことにより、以降の面談において成績や授業態度を随時フィードバックし、より改善を促すことを行っている。［6.0］＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5225-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5225-i7-3～5）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5225-i7-6～9）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5225-i7-10～12）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5225-i7-13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○総合生存学館の卒業要件は、（１）必修単位の取得、（２）語学力の認定、（３）
学位論文審査を大きな柱としている。（１）の必修単位の中に、海外武者修行やＰＢＲなどが盛り込まれており、その評価は面談や審査会などを通じて公正に行われている。（２）の語学力認定には、TOEFL-iBT の他、IELTS での評価も審査対象とした。（３）の学位審査において、外部委員の選定を厳格に行い、また、査読付きジャーナルペーパー１本以上と語学力が要求水準に達していることを最低限の条件とした。これらを踏まえた修了判定会議と、リーディングプログラム合
格判定があり、それらが満たされれば、学位授与となる。［7.1］○同時に、（１）及び（２）の条件を満たして（３）の条件を満たさない学生に対しては、大学院の学位取得プロセスの一環として認定退学制度を利用することにより、細やかな論文指導を行うこととしている。［7.0］＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5225-i8-1）- 25-7 -京都大学総合生存学館 教育活動の状況

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・ 入学定員充足率（別添資料 5225-i8-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5225-i8-3）

・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○総合生存学館のアドミッション・ポリシーには学生の受入方針が詳しく書かれている。グローバルに活躍できる人材の育成を目指していることから、受験生に対して受け入れ方針に相応しい能力や意欲を求めている。［8.2］○志願者増加及び入学者確保に向けて次のような対策を実施している。(１) 年度に３回入試（夏季入試、学内特別選抜、冬季入試）を行っている、（２）総合生存学館の特色や実績を対外的にアピールするためのイベント（国際シンポジウム、複合型研究会ワークショップ、国内外学会での発表、総合生存学に関する書籍の出版）を開催している、（３）日本語版と英語版のホームページを開設し、適宜アップデートを行っている。［8.1］○さらに、様々な学生の入学を促進している。例えば、多様な国からの留学生を受け入れている。2018 年度に４カ国から 10 人、2019 年に６カ国から 13 人の留学生を受け入れた。(別添資料 5225-i8-4）また、社会人学生の入学も促進しており、入学前に修士学位を取得している学生に対して履修期間短縮のオプションを提供している。社会人学生にとって重要とされるカリキュラム（３年次編入）を検討するための WG を設置し、グローバル人材を目指す社会人学生の増加を目指している。［8.1］＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5225-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育の国際化を推進するために、前述の「武者修行」に加えて、海外サービス・
ラーニング及び国際教育セミナーを実施している。多くの国際機関・海外の大学と学術交流協定を締結し（別添資料 5225-iA-2）、学生の海外派遣が可能となる- 25-8 -京都大学総合生存学館 教育活動の状況

国際ネットワークを構築していることは総合生存学館の主な特徴である。こうした国際ネットワークを通じて 2016 年〜2019 年に「武者修行」として国際機関・海外の大学等に 26 人の学生を派遣した。［A.1］（別添資料 5225-iA-3）○2016 年〜2018 年に５年一貫博士課程の２年次の夏季休業期間に発展途上国を舞台に海外サービス・ラーニングを行った。具体的にはミャンマーの農村道路整備のインパクト調査を実施した。殆どの学生は初めて発展途上国の農村部に入ったが、村人や関係者からのヒアリングを通じて、農村部における貧困の課題に関する理解を深めると同時に、インパクト調査に取り組んだ。2016 年〜2018 年に海外サービス・ラーニングのためにミャンマーに派遣した学生数は合計 29 人である。［A.1］（別添資料 5225-iA-4）○学生の国際機関での武者修行や就職を推進するために国際機関から講師を招聘して国際教育セミナーを年に数回開催した。（別添資料 5225-iA-5）セミナー後には講師を交えた懇親会を開催し、学生は自身の将来の活動のために、さらに深い理解を得たり、人脈を構築する機会を得ている。［A.0］○総合生存学館では毎年留学生数が増加し、日本人学生と留学生が一緒に学ぶ機会が増えている。2018 年度に４カ国（中国、ブラジル、ロシア、ウクライナ）から10 人、2019 年度に６カ国（中国、ブラジル、韓国、ウクライナ、アメリカ、カナダ）から 13 人の留学生を受け入れた。［A.1］（別添資料 5225-i8-4）○2018 年４月に設立した水・エネルギー・防災研究に関するユネスコチェア（WENDI）
において 2019 年４月から６つのコースからなる教育プログラムを開始した。京都大学全体で 80 名の大学院生が履修している（そのうち総合生存学館学生は 16名）。2020 年３月には 19 名に修了証を授与した（そのうち総合生存学館学生は４名）。この教育プログラムは、総合生存学館の中で行う学際的教育をさらに補強する意味があり、各コースが提供する他研究科の科目を履修し、他研究科の学生との交流も深める取り組みとなっている。［A.0］（別添資料 5225-iA-6）＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○５年一貫博士課程の１年次にサービスラーニング A と B を京都市近隣の福祉施設等- 25-9 -京都大学総合生存学館 教育活動の状況と連携して実施している。（別添資料 5225-iB-1）サービスラーニング A と B の双方は地域社会と連携したフィールドワークであり、学生は実際に現場で起きている社会課題について実践的な学習が可能となる。サービスラーニング A の場合、特別養護老人ホームでの研修が終わった後に、学生による報告会も開催する。また、学生はその報告会に参加する特別養護老人ホームの担当者からフィードバッ
クを受ける。
2019 年度にサービスラーニング A と B にのべ 35 人の学生が参加した。
［B.1］（別添資料 5225-iB-2）＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○総合生存学館のカリキュラムについては、全学の教育制度委員会が適宜検証し、質の保証・向上に取り組んでいる（別添資料 5225-iC-1）。また、本学では、大学院横断教育プログラム推進センターのもとに、大学院横断教育プログラム運営
委員会を設置し、学生の研究指導認定（進級認定）、リーディング大学院としての学位授与に関する審議・認定を行なっている。他の４つのリーディングプログ
ラムとともに、思修館プログラムの観点からの教育の質保証がなされている。
［C.1］○毎年２回、各学期末に学生による授業評価を実施している。授業に関する学生の意見が担当教員に伝わり、必要に応じて、担当教員が自身の教授法と講義内容の改善を図っている。［C.2］（別添資料 5225-iC-2）○２年に一回数名の外部識者による外部評価を行うこととしている。外部評価を行う評価委員は総合生存学館における教育の質についても学生の意見を聞き取った後に、報告書を作成する。その報告書作成をきっかけに、学館における教育環
境改善の取り組みが行われる。最新の外部評価は 2020 年１月 21 日に実施した。
［C.2］（別添資料 5225-iC-3～4）＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）- 25-10 -京都大学総合生存学館 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】○分野横断的な教育の推進は総合生存学館の主要な特徴であり、俯瞰的な知識や視点を身につけた人材を育成するために、次のような取り組みを行っている。
［D.1］（１） 入学した後に学生が自らの地球規模課題、又は持続可能開発目標 (SDGs)に関する課題を設定し、その課題解決のために必要な知識やノウハウを習得している。そのために、自身の専門分野だけではなく、「八思」と呼ばれる自身の専門分野以外の７つの分野の科目を履修している。（別添資料 5225-iD-1）（２） 総合生存学館では複数指導教員制度を採用しており、各学生は同様な専門分
野の教員及び異分野の教員から指導を受けている。（別添資料 5225-iD-2）また、複合型研究会や研修施設における日常生活や教員のオフィス・アワーにおいて学生は同じ専門分野の教員・学生からだけではなく、異分野の教員・学生からも自身の研究に対するコメントをもらえる。（別添資料 5225-iD-3）○新規教員の人事に当たり、候補者の学際的な教育力や意欲を重要な選考基準として設定している。（別添資料 5225-iD-4）＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ

サイト等の該当箇所（別添資料 5225-iE-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○社会連携プログラムとしての「京都大学エグゼクティブ・リーダーシップ・プロ
グラム by 思修館」（以下、京大 ELPs）は、2014 年度の１年間の設計期間と準備期間を経て、2015 年度に総合生存学館によって開始された。これまで、学生に行ってきたリーダーシップ教育の対象を社会人に広げること、その対価となる寄附金が思修館基金として学生の教育、人材育成支援に還流する仕組み作りを目的とした。［E.1］○プログラムのコンセプトは「務本の学、京八思」とした。先の見えない複雑な世界において、枝葉末節ではなく、本質を理解する学問を学ぶこと。そして、総合生存学館で行なう学問の基盤である８分野「八思」、人文・哲学、経済・経営、
法律・政治、異文化理解、理工、医薬・生命、情報・環境、芸術を網羅的に学ぶ- 25-11 -京都大学総合生存学館 教育活動の状況

プログラムを構成した。京八思の「京」は言うまでもなく京都であり、文化の世界的中心であるこの京都で学ぶことを重要視した。講師には京都大学全学を中心に、各分野を牽引する著名な研究者を招聘し、芸術分野では日本を代表する茶道
裏千家の家元を招いた。［E.1］○１年目の 2015 年度から３年目の 2017 年度の３年間は、京大 ELPs としてそこで得た寄附金を思修館基金に組み入れる制度設計としてきたが、さらに多くの本学教員の協力を得るためには大学全体の取り組みにすべきと考え、執行部の了承を得て 2018 年度より「京都大学エグゼクティブ・リーダーシップ・プログラム」（以下、京大 ELP）と名称変更をして、思修館メンバーが中核となり運営している。
［E.1］- 25-12 -京都大学総合生存学館 教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5225-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5225-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○５年一貫制の総合生存学館では、入学してから５年以内に博士学位を取得することが、標準修業年限での修了ということになる。2013 年４月入学者 10 名のうち、2018 年３月に博士学位を取得した者は５名、2014 年 4 月入学者 16 名のうち、2019 年３月に博士学位を取得した者は３名である。この２年で計算すると、8/26=30.8％となる。2015
年４月入学者 10 名のうちでは 2020 年３月に授与される者は３名である。学館が創設されて以降、2013 年から 2015 年までの入学者数は 36 名、標準修業年限内に博士学位を取得した者は 11 名であるから、標準修業年限内修了率は、11/36 = 30.5%になる。
○「標準修業年限×1.5」年内修了者は、令和２年３月授与者として３名いるので、それも含めると、終了率は 14/36 = 38.8%となる。博士の学位授与数は、合計 14 名である。

○文科系学生が５年で博士号を取得することが一般的に難しい中、この 14 名のうち９名が文科系である。［1.1］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○５年一貫制の大学院課程を修了した８名の就職先は、国連機関である世界知的所有権機関（WIPO）１名、民間企業３名、起業１名、大学３名である。修了生のうち大学に就職した３名のうち、１名は研究者（テニュアトラック教員のポジションを得ている）、他の２名は九州大学教育改革推進本部及び九州大学工学研究院環境社会部門学習センターに就いている。［2.0］○なお、2012 年度に思修館プログラムの履修を開始し 2017 年３月に修了した学生（プログラム生）２名が、国連食糧農業機関 FAO の正規職員として就職した（うち１名はその後民間企業に転職）。）また、東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）に- 25-13 -京都大学総合生存学館 教育成果の状況
プログラム生１名が就職している。環境経済学・国際経済学を専攻していた学生は国際エネルギー機関（IEA）と国連工業開発機関（UNIDO）でのデータ分析業務に携
わり、研究と実務の現場をつなげるべく、コンサルタントや研究員として活躍している。また、本学館の修士号を取得したのち、本学の大学院エネルギー科学研究科
エネルギー科学専攻に転専攻して博士号を期間短縮で取得したのち、本学館の特任助教として勤務していた者が、2019 年 12 月より国際原子力機関 IAEA に正規職員として就職した。［2.0］○国連機関での研修や就職を促進するため大学院総合生存学館が主幹部局となり、UNESCO、FAO、UNDP、OECD、UNEP との協定を締結していることから、これらの機関への就職希望者については教員間の連携を利用して機関訪問、インターンなどを通じたサポートを行っている。［2.0］○2018 年より、博士課程修了生の就職率 100％達成を掲げて、一般社団法人サーキュラーエコノミー推進機構(CEO)が設立された。CEO は、大学院博士課程で研究に没頭してきた優秀な人材を参画企業での７週間のインターンを通じてデータサイエンティ
ストとして実データを用いた実践教育を行い、企業における将来の大きな戦力として相当の立場にて雇用し、企業の国際競争力を高めよう、という壮大な目標を掲げている。2018 年以降５名の学館生が研修に参加し、２名が CEO データサイエンティ
ストとして認定を受けた。うち１名が 2019 年４月より JX 金属に就職、1 名が MS&AD
インシュアランスグループホールディングス(株)グループ企業である「あいおいニッセイ同和損保（株）」の内定を受け、さらに１名が JX 金属の内定を受けた(2019年 12 月現在)。［2.0］○企業は、データサイエンティストを望んでおり、大学院総合生存学館ではデータサイ
エンスの大学院講義とともに、データサイエンティストのためのソフトウェアスキルを開発するゼミを大学院生に対して行っている。その結果民間に就職した３名のうち１名は、入社後すぐにその分野で高い評価を受けて重要な役割を担っている。
［2.1］（別添資料 5225-ⅱ2-1）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 修了者アンケート（別添資料 5225-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2017 年度、2018 年度修了生に対するアンケートを実施した。特徴的な思修館プログ- 25-14 -京都大学総合生存学館 教育成果の状況
ラムの一つ一つのカリキュラムや、熟議・海外武者修行・国内海外サービスラーニ
ング、合宿型研修施設、研究テーマや内容など、多岐にわたる内容についての項目となっている。回答率は高く、また記述式内容についても積極的な回答があった。
特に語学教育、実践的教育、そして国際機関やその他の海外機関での武者修行などは評価が高かった。特筆すべきは、総合生存学館が定めたディプロマポリシーに対して、2017 年度、2018 年度修了生全員が「十分到達」又は「到達」を選定しており、「あまり到達していない」あるいは「全く到達していない」との回答がゼロであった点であり、総合生存学館が定めた目的は教育において十分に到達していると考えられる。［A.1］○他方、カリキュラムが非常に多岐にわたり、余裕がなかった点、研究や教育において複数の専攻にまたがる点、手続きが煩雑な点、そして、「総合生存学」の学問に対してさらに真摯に進めてゆくべき点などが記載されていた。これらのアンケート結
果は、2017 年度以降の新カリキュラムにおいて反映している。［A.0］- 25-15 -京都大学総合生存学館【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 25-16 -京都大学地球環境学舎

26．地球環境学舎（１）地球環境学舎の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・

26-２

・・・・・・・・・・

26-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

26-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

26-10【参考】データ分析集

指標一覧- 26-1 -・・・・・・

26-12

京都大学地球環境学舎（１）地球環境学舎の教育目的と特徴
地球・地域環境問題は、そのメカニズムを解明すべき科学研究の対象としての側面と、実践的に解決を図るべき社会問題としての側面を持ちあわせている。このことを背景として、本学の基本的な教育目標「地球社会の調和ある共存貢献しうる人材の育成」に貢献すべく、地球環境・地域環境問題を解決するために実践的活動を行うことのできる知識と問題解決能力、国際的視点をもつ実務者、および基礎科学の上に立って新たな「地球環境学」
を開拓、通暁しうる高度な研究者を養成することを教育目的に本大学院は 2002 年に設立された。本大学院の教育組織（地球環境学舎）には地球環境学専攻と環境マネジメント専
攻の２専攻を設置している。地球環境学専攻の目的は、上述した第１の側面に対応する高度な研究者養成にあり、博士後期（博士）課程のみを設置している。環境マネジメント専
攻の目的は、第２の側面に対応する高度な実務者の養成であり、博士前期（修士）課程、博士後期（博士）課程を有している。
修士課程では、地球環境に関して俯瞰的に問題解決できる能力を涵養するために、分野横断的なカリキュラムを編成・実施するとともに、インターン研修やフィールド実習など
による課題抽出・解決型プログラムを通じて、環境関連の実務者、研究者としての能力を涵養させる。博士後期課程では、地球環境の保全と人間社会の持続可能な発展を目指した
多様な学術的研究をさらに深化させる。これによって、国際的に活躍できる自立した研究者を養成する、あるいは高度な専門知識と技術を統合して駆使できる指導的な専門職業人を養成する。
これらの教育目的と特徴は、教育の多様化を実現し、かつ、必修科目を英語で実施するなど留学生でも学びやすい環境を提供していることで、国際化にも大きく貢献している。
在籍者に占める留学生の比率は高く、日本人学生は留学生と共に教育を受けることで国際的視野を養えることは、地球環境学舎の大きな特徴といえる。

- 26-2 -京都大学地球環境学舎

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5226-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5226-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5226-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5226-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5226-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

タイ王国マヒドン大学、インドネシア国ボゴール農業大学、中国清華大学と修士ダブル・ディグリープログラムを締結し、海外からの優秀な学生の獲得に加えて、地球環境問題に強い関心をもち、その調査・分析、解決のための施策立案・技術開発に積極的に関わる環境マネジメントリーダーの育成に努めている。地球環境学舎修士課程では、修士（地球環境学）の学位を取得することができ、さらに修士ダブル・ディグリープログラムでマヒドン大学を選択した学生は修士（工学）を、ボゴール農業大学を選択した学生は修士（理学）を、清華大学を選択し- 26-3 -京都大学地球環境学舎

教育活動の状況た学生は修士（工学）を取得することができるなど、多様性を持たせたプログラ
ムとなっている。地球環境を持続可能な形態で改善・維持・管理する能力を有し、地球レベルから地域レベルにわたる具体的問題を解決しうる高度な実務者などを育成するため、現地語を話せる実践的な人材育成に努めている点も特徴的である。[3.2]○

修士課程では、地球環境に関して俯瞰的に問題解決できる能力を涵養するために、分野横断的なカリキュラムを編成・実施するとともに、インターン研修やフィールド実習などによる課題抽出・解決型プログラムを通じて、環境問題の実務者、研究者としての能力を涵養させている。インターン研修では３か月以上の期間、より実践的な場に自らを置くことで、環境問題の最前線を学ぶことができる。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5226-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5226-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5226-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5226-i4-4）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学際的分野における複数の学外の専門家からの教育を行うため，修士課程における必修科目の「環境マネジメントセミナーA」では環境の現場で活躍する学外講
師による英語講義を実施しており，2019 年度は合計で８名の学外講師による講義を実施している。［4.1］○

座学だけではなく，現場での課題解決型の環境教育を実施するため，京都府丹後における６日間のフィールド実習を修士課程における必修科目の「環境マネジ
メントセミナーB」の一部として実施している。2019 年度は６月３日から７日に京都府宮津市において実施し，その参加者数は 50 名であり，このなかでの「地域の実習」では現地住民と協働して地域環境管理活動を実践している。［4.1］○

修士課程では，文理にわたる学際的な能力を修得するために，「地球環境学基- 26-4 -京都大学地球環境学舎

教育活動の状況礎」の４科目で環境問題を網羅的に学習する機会を提供し，かつ，英語講義として国際的に活躍できる人材の養成にも取り組んでいる。［4.1］○

実践的な問題解決能力の獲得を目指し，環境マネジメント専攻では，修士課程に３カ月以上，博士後期課程に５カ月以上のインターン研修を必修科目として実施している。2018 年度は修士課程と博士課程，合わせて 53 件のインターン研修が実施され，そのうち，海外でのインターン研修は 29 件であった。なお，インターン研修の経済的負担を失くすため，様々な競争的資金等を用いて，学生の交通費，滞在費等，一人当たり最大で 30 万円の支援を行っている。［4.2］○

大学院提供科目「環境情報処理」では，受講生にノート PC を提供し，地理情報
システムソフトウェアを用いて地理情報の解析や成果図の作成を行ったり，GPS
端末機を用いて屋外において地理情報を収集するなどの最先端の解析技術を提供している。［4.3］○

インターン研修では，研修先の組織において「インターン研修責任者」を指定
し，学生のインターン研修成果を修士論文，博士論文へと関連付けるために，指導教員とインターン研修指導責任者とが事前の研究内容の交渉を密に行っている。協定書を取り交わし，意義深い研修が実施できるような指導体制を導入している［4.4］。

○

修士論文審査においては，主査１名，副査２名に加え，査読員２名を配置し，厳正かつ厳格な審査体制を構築している。［4.5］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5226-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5226-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5226-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5226-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

日本人学生と留学生が、学舎が提供する学修科目を理解するために日本語で実施する日本人向け説明会と，英語で実施する留学生向け説明会を実施している。
2019 年度は４月４日（４月入学者向け），10 月１日（10 月入学者向け）に新入
生ガイダンスを，７月５日にインターン研修ガイダンスを，５月 17 日には環境マ- 26-5 -京都大学地球環境学舎

教育活動の状況ネジメントセミナーB（野外実習）ガイダンスを，４月 12 日にはダブル・ディグ
リーによる派遣・受入に関するガイダンスを実施している。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5226-i6-1）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5226-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5226-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

京都大学全体で行われている成績評価方式の見直しに合わせて、2019 年度より
学舎教員に周知し、大学院地球環境学舎・修士課程における成績評価基準を見直し、獲得されるべき研究能力を明確にシラバスに記載し、構成員全員に客観的基準として共有されるようにした。[6.1]○

博士後期課程在学の学生全員を対象として、不断の研鑽とその評価が求められるが、地球環境学舎では、４月及び 10 月末までに博士課程進捗報告書を、所定の様式によって作成し提出するように義務付けし、博士後期課程在学中に研究能力，実践的な活動能力，人と自然との調和ある共存への貢献の３つの向上を目指して，毎学期進捗を学生・指導教員ともに定量的に評価を行うこととした。この点は、入学後のガイダンスでも周知徹底が図られている。以上の実施により、学習進捗度がきめ細やかに評価され、学生へのフィードバックと指導がより一層充
実した。

[6.1]

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5226-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5226-i7-3～5）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5226-i7-6～12）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5226-i7-13～15）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5226-i7-- 26-6 -京都大学地球環境学舎

教育活動の状況

16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士論文審査において、単に論文内容を審査するのではなく、学生本人に評価できる点と改善を要する点を客観的に評価してフィードバックすることは、教育的に極めて有効である。この観点から本学舎では、主査以外に査読委員２名を選定することで、学生へのフィードバックを確実に実施する体制を定めることとした。この体制により、客観的な論文評価・卒業判定が担保された。[7.2]○

地球環境問題に対処できる多様な能力を身につけることが、本学舎の学生には求められているが、その能力の一つとして、単なる研究成果に留まることなく、その内容を広く発信し、説得的に提示できる能力は近年ますます重要となっている。そこで本学舎では、学舎構成員の全員参加による修士論文発表会での発表を重視することとした。具体的には、修士論文を提出した学生全員に、学舎構成員全員（教員と学生）対象の発表会で、その成果を発表することが義務として求められている。この発表会では、日本語もしくは英語による発表スライドの作成が義務化され（日本語発表の場合でも英語による配付資料を準備しなければならない）、修士論文の研究成果が学生を含む学舎全員によって共有されるよう配慮されている。このようにして論文内容が学舎全員に共有される結果として，調査委
員や査読委員だけでなく，学生からの質疑も活発になり，論文の質の向上と論文審査過程の一層の透明化がもたらされた。 [7.2]○

さらに、上記修士論文発表会では、教務委員会の担当委員が、全ての発表内容について客観的基準から評価し、採点を行う制度を設けた。この採点は、発表への学生の意欲を高めることを目的としており、高得点を得た優秀な発表は後日公表され、優秀報告として表彰される。これにより、修士論文提出への学生の取り組みはより積極的なものとなった。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5226-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5226-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 26-7 -京都大学地球環境学舎○

教育活動の状況

遠 隔 会 議 シ ス テ ム や イ ン タ ー ネ ッ ト で の 受 験 を 可 能 と す る 特 別 入 試 制度
（International Environmental Management Program: IEMP 入試）を活用し、海外からの優秀な学生の獲得に努めている。特に 2017 年度には、IEMP 入試の受験
資格要件を変更するとともに、IEMP 入試の実施時期を一般入試と同じ８月と２月から、一般入試とは別の６月と 12 月に変更した。これにより、一般入試と併せると受験機会が年４回に増え、IEMP 入試合格者については入学までの時間確保により円滑なビザ取得を可能とし、優秀な留学生の獲得につながっている。［8.1］○

国費留学生優先配置枠を獲得し、2019 年４月から３年にわたって博士課程留学
生を年５名受け入れている。また、JICA の「人材育成奨学計画（JDS）」や「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）」に参画し、行政経験者などの優秀な留学生の獲得を行っている。これらの取組み等により、留学生率は 38.5%（2016 年度）から 52.0%（2019 年度）に増加している。
［8.1］

○

2017 年度にはマヒドン大学（タイ）、ボゴール農業大学（インドネシア）と、
2018 年度には清華大学（中国）とダブル・ディグリー制度を締結した。各大学とは 2 名ずつの派遣・受入枠を設け、優秀な学生の獲得と協定校との共同指導にあたっている。［8.1］○

社会人の博士号取得へのニーズを踏まえ、2017 年度に環境マネジメント専攻のカリキュラムの一部見直しを行い、国内で活躍する社会人を博士後期課程に受け入れやすくする制度とした。これにより、社会人学生の割合は 2019 年度には 33%にまで増加し、留学生の受入と併せて多様な学生の受入を実現している。［8.1］○

上記に説明した IEMP 入試制度の改革による受験機会の拡大、奨学金制度による留学生の確保、ダブル・ディグリー制度の導入、社会人学生の受入体制の整備などにより、一定数の受験者数を確保しており、特にこの中期目標期間では受験者数が大きく増加する結果となった。受験倍率も 1.5 倍を超え、人数・レベルともに適正な入学者の確保を実現している。［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5226-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 26-8 -京都大学地球環境学舎○

教育活動の状況

国際共同学位プログラムとして、2017 年度にはマヒドン大学（タイ）、ボゴー
ル農業大学（インドネシア）と、2018 年度には清華大学（中国）とダブル・ディ
グリー制度を締結した。これは、修士課程を京都大学で２年（あるいは１年）、提携校で１年（あるいは２年）学修し、科目履修・単位取得を行うとともに、両校の教員の指導により２つの修士論文を提出して、２校の修士号を取得するものである。各大学とは２名ずつの派遣・受入枠を設け、優秀な学生の獲得と協定校との共同指導にあたっている。［A.1］○

必須記載項目８でも記したように、特別入試制度（IEMP 入試）の活用と改革、奨学金の獲得などにより、海外からの優秀な留学生の獲得を実現している。留学
生率は 2019 年度には 50%を超え、アジア・アフリカ・北南米・ヨーロッパなど様々な地域からの留学生とともに日本人学生が学ぶ環境となっている。また、長期イ
ンターン研修の制度により（修士課程で３ヶ月、博士後期課程で５ヶ月）、日本
人学生が海外でインターン研修を行うことを支援しており、修士課程では日本人学生に占める海外インターン実施者の割合は、中期目標期間の４年間で 52%（105
人中 55 人）となっていて、グローバル人材の養成に貢献している。［A.1］- 26-9 -京都大学地球環境学舎
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5226-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5226-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間の修士課程・博士課程による学術論文数は 218 件（うち査読論文 151 件）であり、著作数は 24 件となっており、学生の研究成果は顕著である。[1.2]○

また、修士課程・博士課程の環境マネジメント専攻の必修科目である長期イン
ターン研修（３ヶ月）は本大学院の特徴的な学修プログラムであり、第３期中期
目標期間に 105 件（うち海外インターン研修 55 件）を実施している。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間の進学者を除く就職率は、修士課程で 73.5％（進学率11.8％）、博士後期課程で 41.9％であり、環境マネジメントの実務者養成の理念に沿った高い就職率を維持している。また、博士後期課程修了後就職した者のう
ち、研究職に就いた者は 55.6％であり、地球環境学専攻の目的である研究者養成にも貢献している。（別添資料 5226-ii2-1）[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5226-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 26-10 -京都大学地球環境学舎○

教育成果の状況

第３期中期目標期間（2017～2019 年度）における修了時の学生アンケート調査
結果で学習達成度に関する肯定的回答の割合は修士課程で平均 90.5％、博士後期課程では 92.4％であり、地球環境学に関する教育的成果を示している。[A.1]- 26-11 -京都大学地球環境学舎【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 26-12 -京都大学公共政策教育部

27．公共政策教育部（１）公共政策教育部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・ 27-２

・・・・・・・・・・・

27-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 27-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 27-10【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 27-11- 27-1 -京都大学公共政策教育部（１）公共政策教育部の教育目的と特徴
１．京都大学公共政策大学院は、わが国のみならず世界的な規模で国家や公共団体その他の公共部門を大きく揺るがせている近年の激しい社会的変動を前にして、それらの公共部門が直面している諸課題に適切に対応しうる的確な判断力と柔軟な思考
力をそなえた、また、公共的な役割をになう強い倫理感をもった高度専門職業人を養成することを目的とする。
２．京都大学の長い知的伝統を踏まえた専門職大学院として、広い視野と深い洞察力を養うとともに現実の政策課題に適切に対処しうる実践的な知見を教授することを目標とし、高度専門職業人に求められる専門的能力、すなわち、社会的変化を歴史的視野で原理的に考察する知的能力、多元的価値の中で真の公共的利益を判断する
洞察力、その公共的利益を実現する仕組みを提示する制度設計能力、策定された政策・制度を効果的に運用する実践能力、そして政策・制度を冷静に分析する評価能力などを、適切な教育課程を通して十分に涵養することを、教育上の理念とする。
３．そのような能力を効果的に涵養しうる教育課程を確保するため、多様な人的資源を擁する指導的な公共政策大学院として、法学・政治学・経済学・経営学を有機的に結合した科目、実務経験者による具体的事例を素材とした科目、公共的世界を原
理的・歴史的視点から展望する科目などを提供するだけでなく、一般的知識を習得する基本科目から公共政策専門家としての基礎知識を共有する専門基礎科目を経てスペシャリストとしての能力を育成するクラスター科目にいたる体系的な履修シス
テムを整備するとともに、学生ひとり一人に履修及び進路に関する指導教員を配置
して履修・進路決定上の相談に応ずる個別指導体制を設けるなど、きめ細かな学修上の対応に努める。

- 27-2 -京都大学公共政策教育部（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5227-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5227-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5227-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料

自己点検・評価報告書第６号 P18～P19 （別添資料 5227-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与の方針（ディプロ
マポリシー）を明文化し、教育課程を修了するにあたっての重要な基準、さらに優れた教養と深い専門的知見を備え、強い倫理的責任感に満ちた高度専門職業人となること等、課程修了に際して考慮すべき点を明示し、ホームページやパンフレットに掲載するとともに、入試説明会や新入生ガイダンス等の場で繰り返し説明し、周知を図っている。[3.1]〇 教育課程の基本方針に、⑴少人数教育を通した公的使命感の涵養と、⑵高度専門職業人に相応しい教養と学識の涵養と実務教育との架橋を掲げている。この方針に則って、カリキュラムの編成方針では、ゼネラリストであるとともに特定の課題に関するスペシャリス
トとしての能力をも備えた人材として送り出すことを目指している。そこで、概ね１年次において、公共的な色彩の強い業務に従事する高度専門職業人に共通に求められる能力を- 27-3 -京都大学公共政策教育部
全ての学生に修得させた上で、１年次後期のはじめに、今日の公共的部門がとりわけ緊急に必要としている能力を育成するために設定された３つのクラスター（政策分析・評価能
力、行政組織間交渉能力、地球共生能力）から、各学生に１つを選択させている。[3.2]〇 開講科目群として、①基本科目、②専門基礎科目、③実践科目、④展開科目、⑤事例研
究の５つとしている。さらに、実践科目、展開科目、事例研究から構成するクラスター科
目群を適切に配置している。また、平成 29 年度からコースツリーを踏まえて整備した科
目ナンバリングを明示している。[3.0]〇 基本科目「公共政策論」について、平成 28 年度からは「公共政策論 A」「公共政策論
B」に分割し、政治学系・経済学系の基礎科目として明確化した。また、リサーチペーパ
ー指導の見直しを行い、平成 28 年度から科目「政策課題研究」を設定して論文の質の向上を目指している。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5227-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5227-i4-2）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 5227-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5227-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5227-i4-6）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本大学院の特徴の、第一は、一学年定員 40 名を対象にした少人数教育である。例えば、
平成 30 年度では、履修者 30 人～39 人は 4 科目、20 人～29 人は 10 科目、10～19 人は 31
科目、10 人未満が 54 科目となっている。
〇 第二は、履修登録を「学期ごとに 18 単位」と限定すると同時に、「1 年以上在籍し、22単位以上を修得した者に限り」２年次への進級を認めている。このようなキャップ制と進級要件の採用によって、段階的・体系的な学修の実現を図っている。また、長期履修学生制度を平成 28 年度から新設し、職業を有する学生が４年間で計画的に単位修得できるよ
うにしている。この制度を２名の職業人選抜学生が利用し、順調に単位を修得している。
[4.0]〇 第三は、高度専門職業人に相応しい教養と学識の涵養と実務教育との架橋の重視である。本大学院では、実践科目を配置するとともに、「現代アメリカ政治」「意思決定論」
等の、より特化した基礎的・原理的知識の修得を求める展開科目を配置している。 [4.6]〇 第四は、実務教育との架橋である。「ケーススタディ 省庁間関係」や「ケーススタデ
ィ NPO の理念と活動分析」のように、研究者教員と実務家教員とが意見を交換しながら進める共同授業を開講している。事例研究においては多様な分野に関する臨床的な知識を- 27-4 -京都大学公共政策教育部
教授しており、実務家教員と接することで、公共的性格の強い職務に携わる上で必須の高い倫理感を直接的に体得させている。[4.6]〇 さらに、毎年、知事や市長、行政職幹部などをゲストスピーカーに招いて、直接、学生に刺激を与える講義や、人事院との共催による「霞が関特別講演」を開催している。平成29 年度は前期６回、後期４回開催し、後期には「女性のための霞が関特別講演」を実施した。インターンシップについては、中央省庁や地方自治体だけでなく全国市町村国際文化研修所（JIAM）や世界銀行法務部との協定により、機会を広げている。さらに、社会との連携を強めるために、大和リース株式会社と読売新聞大阪本社から寄附講義の提供を受け、最前線の実務家の講義を提供するように努めている。平成 26 年度には、対外活動の窓口として社会連携室を設置し、平成 28 年度から社会のニーズに応じた効果的なプログ
ラム「水曜講座」や特別シンポジウムを実施している。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5227-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5227-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5227-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5227-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本大学院では新入生向けのガイダンスとして、履修指導を行なっている。制度的な枠組
みや、２年間の学生生活をデザインし、それに基づいてさまざまな科目を系統的に履修する上で必要なことの概略を教務主任が説明している。また、履修以外のことを含め、学生生活の留意すべき点も説明している。
〇 本大学院では履修指導教員制度の設置している。全ての学生は、担当の履修指導教員と相談しながら段階的かつ確実に履修することを求められ、特に一般選抜合格者は、１年次後期開始時に割り当てる進路指導教員の助言の下に、希望する進路にとって適切な科目を登録するように配慮している。 [5.2]〇 本大学院の特徴は、自主的な活動の奨励にある。正規のカリキュラムとは別に学生の自学自習を奨励することは本大学院の理念であり、多くの自主的な勉強会が行われていることは、この理念が生きていることを意味する。この自主活動を奨励するために、旅費、報告書等の印刷経費の経済的支援を行っているほか、調査方法・対象等について教員が随時相談に応じるなどの支援をしている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5227-i6-1）※2019 年度改定版

・

成績評価の分布表（別添資料 5227-i6-2）- 27-5 -京都大学公共政策教育部
・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5227-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本大学院では、単位の認定及び成績評価に際して、評価の公正性及び厳格性を担保するため、原則として「筆記試験、平常点、その他授業科目の性質に適した方法により、成績を評価して行う」ものとし、その成績は、履修規程第 13 条及び第 14 条の基準に基づいて評価することとしている。また成績評価のアンバランスを無くすため、教授会の議を経て策定した成績評価基準を『公共政策大学院教務事項に関する手引き』に「成績評価の基準について」として明記し、学期初めに非常勤講師を含む全教員に配付するとともに、学期末の成績評価に際しても教務委員会主任の名でその点に対する注意を促すなどして、その統一的な運用を図っている。
〇 本大学院では、成績評価の基準の適正化については、これまでも構成員に対して趣旨を説明し、理解いただくよう依頼を行なってきたが、今後も引き続き構成員に対して説明と依頼を継続していく。平成 27 年度末より、成績評価分布について、A＋ の成績が 50％を超えるような高得点の偏りが比較的大きいと判断した科目に対しては、教務主任より該当教員に聞き取り調査（確認）を行うなどの取り組みを始めた。
〇 さらに、履修規程第 15 条は、評価を告知してから１月以内に学生から申し出があった
ときは、教員に必要な説明をすることを義務づけている。こうした措置は、成績評価のあり方を客観的に担保するための仕組みである。
〇 また、同履修規程第 17 条では進級要件を、同第 18 条には課程修了要件を、それぞれ規定している。これらの要件を定めた履修規程は『便覧・シラバス』に掲載されており、学生への周知を図っている。
〇 なお、リサーチ・ペーパーについて、平成 28 年度より研究指導科目の「政策課題研究」に科目化し、研究者教員の指導のもと、政策課題にかかわる調査研究・論文作成の技法を身につけたうえで、リサーチ・ペーパーを完成したものに６単位を与えている。また、インターンシップを正規の選択科目として取り扱い、合格者には２単位を与えることとしている。これらの成績評価については、教授会での合否判定によるが（履修規程第 13 条 2・3 項）、その判定の透明性を確保するため、リサーチ・ペーパーについては公開の場における発表を要件とし、また、インターンシップについては派遣先の評価に基づくインターンシップ等実施委員会の議を経ることとしている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5227-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5227-i7-3～5）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5227-i7-6～7）- 27-6 -京都大学公共政策教育部【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

同履修規程第 17 条では、進級要件を、同第 18 条には課程修了要件を、それぞれ規定している。これらの要件を定めた履修規程は便覧・シラバスに掲載し、学生への周知を図っている。関連して、京都大学通則第 53 条の 7 は、京都大学の他の研究科等の科目履修ができること、同第 53 条の 8 は、他大学の大学院で履修した科目を、同第 53 条の 9 は、本大学院入学以前に履修した科目を、それぞれ当大学院で履修した科目に読み替えることができる旨を定めている。これをうけて本大学院の履修規程第 9 条は、他の研究科等の科目履修を規定するとともに（８単位を限度とする）、同第 10 条は本大学院入学以前の修得した科目の読替えの制度を設けている（24 単位を限度とする）。こうした規定により、毎年、入学者の数名が本学修学以前の既修得単位の認定を申し出ており、教務委員会による検討を経て、教授会において当該大学のシラバス等と照合しながら単位認定を行っている。[7.1]〇 なお、在籍期間については、京都大学通則第 53 条の 2 に短縮規定が設けられており、これをうけて本大学院教育部履修規程第 19 条は、職業人選抜者であって、かつ、他の大学院修了者で公共政策系の科目を履修し、本大学院において当該科目の単位認定により、
本大学院の課程の一部を履修したものとみなされる場合は、在籍期間が短縮できる旨を定めている。なお、この特例措置によって、１年で本大学院を修了した者は、2007（平成 19）
年度に２名あった。さらに、在学期間の延長に関しては、本大学院の FD 会議及び公共政
策教育部教授会において検討した結果、平成 27 年 12 月 24 日付けで「公共政策教育部長
期履修学生制度に関する申合せ」を制定し、平成 28 年度入学者より長期履修学生制度を適用することとした。平成 28 年度以降の長期履修学生制度の利用状況は２名となっている。
〇 これらの在学期間に関わる制度は、教務委員会で原案を作成し、教授会で慎重審議のうえ議決しており適切に運用されていると考える。こうした修了要件や進級要件等の詳細については、『便覧・シラバス』に掲載しており、入学時のオリエンテーションや日常の履修指導を通じて学生に説明しているので、十分に周知されているものと判断している。
〇 京都大学通則第 55 条の 2 は、専門職学位課程（法科大学院の課程を除く）を修了した者に修士(専門職)の学位を授与することを定め、本大学院教育部規程第 12 条では、課程の修了の認定は、教授会で行うことを定めている。これをうけて本大学院では、教授会での学位授与の決定に先立ち、教務委員会で修了要件を精査したうえ、教授会に諮り、修了の可否を決定している。また京都大学学位規程の第１条第５項は、「修士(専門職)の学位を授与するに当っては、次の区別（医学研究科：社会健康医学、公共政策教育部：公共政
策、経営管理教育部：経営学）に従い、専攻分野の名称を付記する」としており、教育内容に合致した適切な名称となっている。 [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5227-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5227-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本大学院では、公共政策分野における高度専門職業人を目指す大学学部卒業生を対象とした一般選抜、目標を同じくする外国人を対象とした外国人特別選抜、すでに広く公共政策に関わる業務に携わっており、より専門性の高い能力を習得しようとする者を対象とし- 27-7 -京都大学公共政策教育部
た職業人選抜の三種類の選抜を実施している。[8.1]〇 本大学院のアドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜では、専門的な学識を問う筆記試験及び口述試験、職業人選抜及び外国人特別選抜では、専門的な学識を問う筆記試験
及び出願時に提出させた自己申告書等を踏まえた口述試験を組み合わせた総合的な方法
により、選抜を行っている。また毎年、主な対象を一般選抜志願者と職業人・外国人選抜
志願者に分けた入試説明会を実施すると共に、一般選抜合格者に対して京都及び東京で合格者説明会を開催している。
〇 以上の結果、一般選抜では、法学部・経済学部卒業生以外に、理学部・農学部・総合人間学部・医学部・教育学部卒業生など多様な学生が入学している。また、職業人選抜においても、中央官庁や地方自治体からのみならず、公共的な性格の強い他の分野からの職業人の入学も少なくない。志願者数は定員の２～３倍程度と高い。 [8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

京都府との大学ゼミ協働研究事業において、多様化する地域課題を、府民視点に立って解決できる高度な政策形成能力を備えた府職員の養成に資するため、学生と協働して公共政策を企画立案することを通じて政策形成能力の向上を目指す事業を行なっている（別添資料 5227-iB-1 京都府大学ゼミ協働研究事業の受入科目について）。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

京都大学大学評価委員会規程第７条に基づき本大学院では、開設以来、自己点検・評価、
外部評価、認証評価に関わる事項を所掌する「評価委員会」を設置している。
〇 自己点検・評価については隔年で実施し、平成 29 年４月に『自己点検・評価報告書第5 号』を刊行した。また、外部評価についても隔年で実施し、平成 30 年１月に『外部評価委員会報告書』を刊行した。同報告書は本大学院の非常勤講師を含めた全構成員に配付し、教育研究活動等の改善・向上に結びつけている。[C.2]〇 外部評価については、平成 22 年度までは毎年、平成 23 年度以降は自己点検・評価、認証評価、全学の評価業務のサイクルに合わせるために隔年で実施している。平成 29 年度に外部評価を実施し、課題の把握や改善に向けたフォローアップ等を図った。外部評価委
員は、官庁 OB、地方自治体の首長、民間企業・マスコミ関係者、そして公共政策系大学関係者に委嘱している。事前配布資料と本大学院執行部及び学生からのヒアリングをもとに意見交換を行った上で、報告書としてまとめ、『自己点検・評価報告書』同様、冊子の配布、ウェブサイトへの全文掲載等によって広く公表している。また、平成 29 年に学校教育法が改正されたのを受けて大学院設置基準が改正され、専門職大学院は産業界等との連携に教育課程の編成実施のために教育課程連携協議会を設けるべきとされ、その構成・職務についての規定が新設された。改正の施行日は平成 31 年４月とされているため、本大- 27-8 -京都大学公共政策教育部
学院においても検討した結果、「外部評価委員会」を改め、名称を「教育課程評価委員会」として発足し、本大学院の「教育課程連携協議会」とすることにした（別添資料 5227-iC1 公共政策大学院教育課程評価委員会規程）。第１回の教育課程評価委員会を令和元年６月に開催し、その報告書を令和元年 11 月に発行した。[C.2]〇 学生による授業評価については、平成 20 年度からすべての授業科目について実施してきたが、平成 26 年度後期から新たに、各教員がアンケート結果を受けて、どのように指導能力の向上につなげていくかというフィードバックについて従来以上に力点を置くこととした。[C.2]〇 さらに、評価委員会や FD 会議において、中期目標・中期計画の作成や年度毎の点検及び報告と併せ、外部評価委員会の指摘、学生の授業評価結果、自己点検・評価報告などを踏まえて、教育研究活動等の改善・向上を図るために必要な改善策を講じている。このほ
か、全学主催のシンポジウムに関係教員が参加するとともに FD 研究検討委員会にも参画
し、教授会で情報共有を図っている。事務職員は、公共政策大学院掛に掛長以下 3 名が配置されており、掛長が教授会及び FD 会議にも参加し、情報共有を図っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本大学院では、「今日世界的な規模で進行する様々な変動に伴って公共部門が直面する諸課題に適切に対応し、多様性を尊重しつつ、その調和と共存に寄与することのできる人材が求められているところ、そのような社会的要請に応え、国内外の各分野において公共性の高い業務に従事し、制度・政策の形成や執行、評価等を行う上で必要な専門的知見・能力とともに、豊かな教養に基づく長期的・大局的視野、柔軟な思考力や的確な判断力を備え、強い倫理的責任感を有する高度専門職業人公共部門が直面している諸課題に適切に対応しうる的確な判断力と柔軟な思考力をそなえた、また、公共的な役割をになう強い倫
理観をもった高度専門職業人」の養成（「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」）というミッションの下に、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）を明文化し、2019（平成 31）年 3
月に教授会で決定した。その内容をホームページ、公共政策大学院紹介パンフレットに掲
載（別添資料 5227-iD-1 公共政策大学院パンフレット）するとともに、入試説明会や新入生ガイダンス等の場で繰り返し説明し、周知を行っている。
〇 本大学院では、⑴少人数教育を通した公的使命感の涵養と、⑵高度専門職業人に相応しい教養と学識の涵養という理論的側面と実務教育という実践的側面の架橋を、教育課程の基本方針に掲げている。この方針に則ってカリキュラムの編成方針では、概ね１年次において、公共的な色彩の強い業務に従事する高度専門職業人に共通に求められる能力を全ての学生に修得させた上で、１年次後期のはじめに各学生に、今日の公共的部門がとりわけ緊急に必要としている問題解決能力を育成するために設定された三つの科目群からひとつの科目群を選択させ、ゼネラリストであるとともに特定の課題に関するスペシャリストとしての能力をも備えた人材として送り出すことを目指している。この趣旨にそって、科
目群と三つのクラスターに対応したクラスター科目群を配置している。 [D.1]- 27-9 -京都大学公共政策教育部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5227-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5227-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本大学院では、学生の自主活動として定着している勉強会が複数行われている（別添資料 5227-ii1-2 自主研究活動一覧）。自主活動の成果は、「政策提言ゼミ」が大学コンソーシアム京都の開催する「京都から発信する若手政策研究者交流大会」に参加し、平成 28 年度には優秀賞、平成 29 年度には京都府知事賞の受賞となって顕れている。本大学院では、これらの自主活動を一層奨励するために、自主活動のための旅費、報告書等の印刷経費の経済的支援を平成 25 年度から行っているほか、調査方法・対象等について教員が随時相談に応じており、自主活動は重要な教育の一環となっている。
＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間の公共政策大学院修了生は合計 122 名、そのうち国家公務員が32 名、地方公務員に 22 名が就職している。また、就職率は 94％となっており、一般企業への就職者もあり、第３期中期目標期間の就職者は合計 115 名となっている（別添資料 5227-iD-1 公共政策大学院パンフレット）。
＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料
ディプロマ･ポリシーアンケート結果（別添資料 5227-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度から平成 30 年度に実施したディプロマ･ポリシーに基づく学習成果に関する修了時アンケート結果によると、高度専門職業人に求められる専門的能力として掲げている７項目のすべてで、70％が「かなり身に付いた・ある程度身に付いた」として、教育目標がほぼ達成できていることを示している。

- 27-10 -京都大学公共政策教育部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 27-11 -京都大学経営管理教育部

28．経営管理教育部（１）経営管理教育部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・

28-２

・・・・・・・・・・

28-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

28-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

28-８【参考】データ分析集

指標一覧- 28-1 -・・・・・・

28-９京都大学経営管理教育部（１）経営管理教育部の教育目的と特徴
１

京都大学大学院経営管理教育部(経営管理大学院)は、2006 年４月に発足した文理融合型の専門職大学院（修士課程）である。大学における研究や知識の蓄積を活用して、企業、監査法人、コンサルティング・ファーム、公的機関、NPO など、多様な分野における高度な職業的知識を有するリーダー（高度専門職業人）を育成することを目的としている。
２ 大学院経営管理教育部博士後期課程（経営科学専攻）について
本教育部では 2016 年４月より大学院経営管理教育部博士後期課程（経営科学専攻）を設置している。上記の修士課程は、専門職大学院であるが、本経営科学専攻は専門職ではなく、研究科という位置づけである。このため、ここでは経営科学専攻について示す。本専攻は、グローバル・ビジネス・リーダーとしての高度専門職業人博士の養成を行い、「博士（経営科学）」の学位を授与するものである。
なお、MBA 学位を授与する専門職学位課程（経営管理専攻）については、31．経営管理教育部経営管理専攻で示す。
実務経験を通して有したビジネス上の課題を研究テーマとし解決策を研究する

３ 本大学院の理念・基本方針は以下のとおりである。
【理念】 本大学院は、先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し、幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成することで、地球社会の多様かつ調和の取れた発展に貢献することを理念とする。
【基本方針】 この理念を実現するため、以下の３つを基本方針とする。
・自主・独立の精神と批判的討議を重んずる本学の伝統を継承しつつ、産官との協力関係を基盤とした研究・教育環境を整備することで、先端的な研究を推進し、高度な専門性を備えた実務についての教育体系を開発する。
・多様なバックグラウンドの人材を受け入れ、開発された教育体系を用いて、様々な分野における高度専門職業人及び高度専門職業人博士を輩出する。
・世界に開かれた大学として、個性ある研究・教育拠点としての役割を果たす
４ 本専攻では、アドミッションポリシー「別添資料 5228-i8-1 参照」にあるように、既に修士または専門職学位を取得し、実務経験を有する高度経営専門職業人を対象とした選抜を行っている。実務経験を通して有するようになった現代のマネジメントが直面する複
雑かつ多様な諸問題を研究テーマとし、その解決策を論文としてまとめ上げることを目的としている。そのため、アカデミックな観点はもちろんのこと、実践から得られた実務的な観点からの解決策も期待されることが大きな特徴である。

- 28-2 -京都大学経営管理教育部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5228-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5228-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5228-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5228-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5228-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻で履修する科目は「博士基礎科目」、「博士専門科目」、「経営科学リ
サーチ実習」、「経営科学特別演習」で構成され、段階的に履修することとしている。（別添資料 5228-i3-7_経営管理大学院Ｗｅｂサイト／経営科学専攻（博⼠後期課程）（2019 年度））[3.1]- 28-3 -京都大学経営管理教育部

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5228-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5228-i4-2～3）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 5231-i4-4～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5228-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5228-i4-7）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前項に示した段階的な科目設定のうち、基礎的な科目については座学で行っているが、履修が進むにつれて学生自体が課題を見出し、それに対して教員および他学生が議論を進め、お互いにレベルアップするような授業形態へと推移するよ
うにしている。このことにより、自らの研究テーマに縛られない幅広いビジネスに関する課題や解決手法に関する知識が得られるようにしている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5228-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5228-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5228-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5228-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

基本的には受け入れる学生は、高度な職歴を有する職業人であるため、特別な支援は必要ない。一方、業務を継続しながら授業と論文執筆に取り組むので、授業時間の設定や場所については、非常にフレキシブルに対応することとしてい- 28-4 -京都大学経営管理教育部

教育活動の状況る。例えば、東京で勤務を続ける学生に対しては、教員が出張した際に京都大学
東京オフィスで授業を行うなどの配慮もしている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5228-i6-1）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5228-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5228-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士論文の審査については複数の関所を設けている。すなわち、一年次終わりの「予備審査」、二年次終わりの「資格審査」、三年次途中での「博士論文中間審査」を経て最終の論文審査に至るように構成している。（別添資料 5228-i6-6
経営管理大学院Ｗｅｂサイト／経営科学専攻（博⼠後期課程）（2019 年度））[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5228-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5228-i7-3～5）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5228-i7-6～9）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5228-i7-10～12）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料

5228-i7-13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻は 2016 年度に開設されたため、2018 年度に初めての修了生が出た。終了判定については、別添資料に示すように複数の教員によって論文審査を行った。審査教員は、主領域の担当教員とそれ以外の領域の教員を含む構成としている。[7.1]- 28-5 -京都大学経営管理教育部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5228-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5228-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻は、グローバル・ビジネス・リーダーとしての高度専門職業人博士の養成を行い「博士（経営科学）」の学位を授与するものであり、既に修士または専門職学位を取得し、実務経験を有する高度経営専門職業人を対象とした選抜を行っていることが大きな特徴である。その選抜においては、高度な実務経験を通して醸成したビジネスに関する問題意識をベースにした研究課題・研究計画を有していることを最重要視している。これは、他にない大きな特徴となっている。開設 後 ４ 年間 と も に 、 入 学 希 望 者も 一 定 倍 率 で 確 保 で きて い る 。 （ 別 添 資料
5228-i8-3 経営管理大学院Ｗｅｂサイト／経営科学専攻（博⼠後期課程）（2019年度））[8.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻の設置の目的が、実務経験を有する高度経営専門職業人を対象とし、その選抜においては、高度な実務経験を通して醸成したビジネスに関する問題意識をベースにした研究課題・研究計画を有していることを最重要視している。３年間の学習と論文執筆を通して、さらに高度な専門職業人の育成を進めている。このことはアドミッション・ポリシーにも表明されている。（別添資料 5228-iD-1
経営管理大学院アドミッション・ポリシー（2019 年 5 月 1 日現在））
また応募してほしい人材像や課程修了後に期待する成果像をホームページ等で表明している。（別添資料 5228-iD-2 経営管理大学院Ｗｅｂサイト／院長からのメッセージ（2019 年度））
上記の目的を掲げて 2016 年度に開設して以来、４年目となるが、入試説明会には多くの志願者が参加している。実際の受験申し込み数は、担当予定教員の許可が必要なため半減するが、それでも２倍以上を維持している。

- 28-6 -京都大学経営管理教育部

教育活動の状況

本専攻の設立の趣旨が、高度な職業経験を有するビジネスパーソンを対象とし、職についたまま博士論文をまとめることにあるため、これまでの学位取得者は入学時の職場へ戻っている。そこで、博士論文でまとめた問題意識に対する解決策等を実践していくこととなる。まだ、第一期生を輩出したばかりなので、今後のフォローをしていきたい。[D.1]- 28-7 -京都大学経営管理教育部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5228-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5228-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に開設して７名の第一期生受け入れ、2019 年３月に５名の学位授与者を輩出した。このため、設置審の要件を満たしたと考える。 [1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻の設立の趣旨が、高度な職業経験を有するビジネスパーソンを対象とし、職についたまま博士論文をまとめることにあるため、これまでの学位取得者
は入学時の職場へ戻っている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5228-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本博士後期課程の修了者は 2018 年度が初めてで、５名であった。このうち３名から修了時にアンケートの回答を得ている。当専攻の教育やそれから得られた教育成果については、良好な回答を得ている。全員が就業しながらの入学であったため、就職活動はしていない。それも含めて、付加的なサービスについては、利用の必要がなかったためか、ニュートラルな回答をしている。（別添資料
5228-iiA-2_経営管理教育部博士後期課程修了者アンケート（2018 年度））[A.1]- 28-8 -京都大学経営管理教育部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 28-9 -京都大学法学研究科法曹養成専攻

29．法学研究科法曹養成専攻（１）法学研究科法曹養成専攻の教育目的と特徴 ・・・・ 29-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

29-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 29-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 29-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 29-14- 29-1 -京都大学法学研究科法曹養成専攻（１）法学研究科法曹養成専攻の教育目的と特徴
1.法学研究科法曹養成専攻（法科大学院。以下「本専攻」という）は、①自主・独立の精神と批判的討議を重んずる本学の伝統を継承し、自由闊達で清新な批判的精神に満ちた教育環境の中で、②法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い責任感を涵養し、③社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図ることを、教育の基本理念としている。
2.本専攻の教育目標は、理論と実務を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息衝く自由で公正な社会の実現のため、社会の様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を輩出することである。法学研究科・法学部が我が国における法学・政治学の研究・教育の中心的拠点を担ってきた伝統を礎に、次代を担う優れた実務法曹を育成すること、また博士後期課程への進学等を経て法学研究者の道に進む者を輩出することが、本専攻に課せられた使命である。
3.上記の教育目標を実現するため、本専攻では、①討議を重視した少人数教育、②法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養、③多様な専門性と総合的な能力の向上、④創造的な知的探求心の涵養と実務への架橋という４点を重視した教育を行っている。

- 29-2 -京都大学法学研究科法曹養成専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5229-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5229-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5229-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5229-i3-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法律基本科目及び必修の法律実務基礎科目(具体的には、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟実務の基礎、民事訴訟実務の基礎、法曹倫理の各分野）について、「共通的な到達目標」（いわゆるコア・カリキュラム）を踏まえ、３年間の課程を通じた到達目標として「京都大学法科大学
院の到達目標」を設定しており（2012 年度から実施）、2015 年度から 2019 年度にかけて、法改正や新判例を踏まえた所要の改訂を加えている。［3.1］- 29-3 -京都大学法学研究科法曹養成専攻＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5229-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5229-i4-2）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 5229-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5229-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5229-i4-6）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法曹養成専攻においては、自学自習をその理念とし、その基礎的な能力を身につけさせるために、法情報調査に関して、開講前講座として、「法情報調査１」
又は「法情報調査２」、「判例の読み方」又は「判例分析の方法」を法学未修者・既修者の別に応じて全入学生を対象に実施している。必修科目である法律基幹科
目すべてにおいて、双方向・多方向の授業を実施している。また、実習形式の科目として、「法律基礎科目演習」、「民事法文書作成」において、法律文書の起案と添削指導を行っているほか、各種の理論演習、実務演習、模擬裁判を開設している。［4.1］○

インターンシップにかかる科目として、「エクスターンシップ１」、「エクスターンシップ２」、「海外エクスターンシップ」を開設している。「エクスター
ンシップ１」では、東京・名古屋・大阪・京都地区の 100 近くの法律事務所と連携して、春季又は夏季の 10 日間、100 名程度の学生を研修させている。2017 年度
から新設した「エクスターンシップ２」では、企業数社と連携して、夏季の 5 日間、10 名程度の学生を企業法務部で研修させている。「海外エクスターンシップ」
では、夏季に約２週間にわたり主に欧州の国家機関や国際機関、企業や弁護士事務所などを訪問し、海外の法実務についての実地調査・研修を行っている。［4.2］○

学生の全員に、ウエストロー・ジャパン株式会社が提供する法情報総合オンラ
インサービスのユーザーＩＤを無償で提供しており、学生は学外からでもいつで- 29-4 -京都大学法学研究科法曹養成専攻

教育活動の状況もアクセスできる。法情報の調査・分析およびプレゼンテーションに関する選択科目「ビジネス法務調査とプレゼンテーション」において、ICT を用いた法情報
調査分析を習得する機会を提供している。［4.3］〇法曹養成専攻の専任教員（2019 年度は（研究者教員 25 名、実務家教員４名、みなし専任教員（法科大学院特別教授）５名）は、全て教授であり、研究、実務及び教育の各面において豊富な経験を有する教員が責任をもって教育にあたる体制がある。法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）の全分野について、当該科目を適切に指導することができる教授が専任
教員として配置されているだけでなく、法史学、外国法、政治学の各分野に専任教員が置かれ、展開・先端科目についても、租税法、経済法、労働法、国際公法
及び国際私法など、学問分野として確立し基幹的役割を果たす科目を中心に専任教員がバランスよく配置されている。実務家教員は、全員、法曹としての実務経験を有する者である。［4.4］○

法曹養成を目的とした教育課程であるが、３年次にリサーチペーパーの執筆を通じて教員より論文指導を受ける機会が設けられており、修了後に研究者になるために法政理論専攻に進むための架橋としても機能している。［4.5］○

民事法文書作成は、研究者教員と実務家教員の共同で作問を行い、学生に理論と実務を架橋する課題に取り組ませている。実務家教員が担当する各種の事例演
習の授業においては、基幹科目において身につけた理論的知見を用いて最先端の
実践的問題に取り組む機会が与えられている。さらに、研究者教員と実務家教員との相互の連携・協力を図るために「連携教員」の制度を置いており、実務家教員のみが担当する科目については、関係する分野の研究者教員を「連携教員」として指定し、また、エクスターンシップ１・２についても、実務家教員を「連携教員」として指定し、各科目の内容について情報や意見を交換するなどしている。
［4.6］

○

期末に筆記試験を実施する科目においては、１点刻みで厳格な成績評価をするとともに、学生が自らの到達度を知ることができるように、成績発表後に、担当教員による講評（出題の意図や採点のポイント）を公表し、学習室内において３年間、試験問題とともに閲覧に供している。成績評価の結果については、履修者が５名以下である科目を除く全科目の成績分布を教育支援システム上に掲示して学生に公表している。総合的な成績分布状況については、毎年秋に前期試験結果等についての説明会を開催して学生に説明している。成績発表後に、Ｄ又はＦの判定を受けた学生から学習指導の申し出があった場合には、各科目担当者が、成績評価の説明も含め、学習上の指導を行うことにしている。レポート試験を実- 29-5 -京都大学法学研究科法曹養成専攻

教育活動の状況

施する科目についても、成績発表後に、レポートの採点ポイントをレポート提出
者に交付している。［4.7］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5229-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5229-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5229-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5229-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学時に、履修指導を行うとともに、新入学者全員を対象とする開講前集中講座の際に、法科大学院を含む大学院法学研究科の各種施設・設備について、学生
ボランティアによる施設の現地案内も交えつつ説明を行うほか、教育支援システ
ム及び判例・法律文献情報データベースの利用方法等に関し、教員による詳細な説明・指導を行い、円滑に学習を開始・遂行できるよう十分に配慮している。また、毎年度の初めに、新入学者を主な対象として、実務家を主な講師とする講演会を開催し、学生の学習意欲を高めるよう図っている。特に、法学未修者については、入学までに期待される事前学習についての指示（必読文献リスト）を入学
試験合格通知に同封するとともに、合格発表後に任意参加の授業見学会を実施して事前学習の方法等を説明し、さらに開講前集中講座において、「司法制度の概要」及び「法情報調査１」の履修を義務付けるなど、１年次に配当される法律基本科目の学習をスムーズに開始することができるよう、特段の配慮をしている。
2016 年度より、法学未修者には、入学後に、「未修者キャリアサポート・学習サ
ポート懇談会」を年数回開催し、未修者出身者の卒業生に在学中の学習方法についてアドバイスをもらう機会を設けている。［5.1］○

毎年秋に開催する成績分布に関する説明会において、期末試験における各自の立ち位置を把握する機会を設けている。また、2016 年度より開催している未修者
キャリアサポート・学習サポート懇談会においては、未修者枠の新入生に、在校生の成績分布を伝える機会を設けている。[5.2]○「法曹養成専攻就職支援室」が、本法科大学院学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、以下の活動を行っている①官公庁・法律事務所・民間企業等から寄せられるインターンシップや採用試験に関する情- 29-6 -京都大学法学研究科法曹養成専攻

教育活動の状況

報から有益なものを整理し、学生に周知すること、②毎年、数日間にわたり、在学生・修了者を対象として、進路別（法律事務所、検察庁、官公庁および企業）の進路説明会を開催すること、③2016 年度より、未修者キャリアサポート・学習
サポート懇談会にといて、年数回、卒業生を招き、未修者に在学中の学習方法や卒業後のキャリア設計についてアドバイスをもらう機会を設けること。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5229-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5229-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5229-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法曹養成専攻の科目においては、原則として、筆記試験を行うが、その採点においては匿名性が完全に確保されており、一点刻みの評点により厳格な成績評価が行われている。専任教員及び兼担教員には、各学期に、専攻会議及び教員懇談会（ＦＤ会議）において、各科目・クラスの成績分布に関するデータを示した科
目別成績分布一覧表を資料として配付しており、兼任教員についても、同一覧表
を個別に送付している。

○

成績評価の結果については、履修者が５名以下である科目を除く全科目の成績分布を教育支援システム上に掲示して学生に公表している。総合的な成績分布状
況については、毎年秋に前期試験結果等についての説明会を開催して学生に説明している。期末に筆記試験を実施して成績評価を行う科目においては、学生が自らの到達度を知ることができるように、成績発表後に、担当教員による講評（出題の意図や採点のポイント）を公表し、学習室内において３年間、試験問題とともに閲覧に供している。レポート試験を実施する科目についても、成績発表後に、レポートの採点ポイントをレポート提出者に交付している。［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5229-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料- 29-7 -京都大学法学研究科法曹養成専攻

教育活動の状況（別添資料 5229-i7-3～5）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5230-i7-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本法科大学院では、必修科目の修得単位数及び評点平均（GPA）を基準とする進級制を採用し、厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保している。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5229-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5229-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度入学者選抜においては、学生募集要項には、他学部出身者及び社会人を募集人員の３割以上合格させる方針を掲げた従来の前書きに代えて、「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を掲載することとしたが、入学者の多様性の確保に重点を置き、「大学で法律学を学んだ者に限らず、他分
野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて、強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる」方針を維持している。2019 年度入学者選抜においては、従来合格者判定に利用していた適性試験を利用しないこととしたが、引き続き、口述試験又は論述試験（小論文試験又は法律科目試験）の成績だけでなく、学部における学業成績、学業以外の活動実績や社会人経験なども考慮要素に含めた総合評価によっている。優秀な法学系学部生を対象に、本専攻における理念・
目標に基づく教育をより早期に実施することができるように、2016 年度入学者選
抜から、いわゆる３年次飛び入学を可能とすることとし、「法学部３年次生出願枠」を設けた。また、2017 年度入試より、他学部出身者及び社会人を対象に、未修者枠の選抜に関して、小論文試験を行う従来の選抜方法に加えて、小論文試験は行わずに口述試験を実施する法学部未修者特別選抜を実施している。そのための口述試験は、京都市内と東京都内で同日に実施するなど、他大学出身者及び社会人の受験生の便宜を図っている。志願者増加方策として、法科大学院入試説明- 29-8 -京都大学法学研究科法曹養成専攻

教育活動の状況会を毎年３回程度実施し、そのうちの１回は東京で開催している。また、これとは別に、本学の法学部生向けの説明会も年１回開催している。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5229-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法曹養成専攻においては、国際化対応を目的とする科目として、選択科目として「アメリカ法」、「現代ドイツ法政理論」、「フランス法」のほか、英語で実施される「Introduction to European Private Law」、「English Presentation、Professional Writing」 を提供しており、また、同志社大学法科大学院提供の単位互換科目である「外国法演習」および「海外エクスターンシップ」を提供している。「海外エクスターンシップ」は、実習形式で実施し、17 日間の研修日数を設定し、研修後に提出するレポート及び平常点評価に基づき合格と認めた者に対して、２単位を与えている。［A.1］（別添資料 5229-iA-2

海外エクスターンシップ実施概要（「2019 法科大学院シラバス 履修の手引 同志社大学大学院司法研究科」より抜粋））＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法曹養成専攻では、2015 年度から、同志社大学法科大学院との支援・連携に基づいて毎年度に単位互換科目を設定し、同志社大学法科大学院の学生を受け入れている。本法曹養成専攻側の単位互換科目としては、基幹科目の科目と選択科
目Ⅱのうちの一部を提供している（別添資料 5229-iB-1～3）。［B.0］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 29-9 -京都大学法学研究科法曹養成専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法曹養成専攻に設置された教務委員会が、教育の内容及び方法について改善すべき項目及びその方法に関する指針を決定し、改善に関する情報を管理し、カリ
キュラムの再編成等、改善のための諸措置の実施を担当している。また、教育内
容・方法の改善を図るため、法曹養成専攻会議での意見交換に加えて、教育内容・方法の改善のための組織的な情報交換の場として、学期ごとに法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）が開催されている。法学研究科では、特別研究期間の制度を設けており、10 年に１度の頻度で、１年間又は半年間にわたり授業や管理業務の負担を免除して研究に専念することを認めている。2017 年以降、毎年ほぼ１名がこれを取得している。［C.1］○

法曹養成専攻では、評価委員会が中心となって教育活動の状況等に関する自己点検・評価を行い、2010 年度から毎年度、『京都大学法科大学院自己点検・評価
報告書』を作成して公表している。さらに、教育体制の改善や教育内容・方法等について外部から意見や助言を得るための仕組みとして、学外の有識者を委員とする「外部評価委員会」を設置し、毎年度１回、委員会を開催してきたところ、
2018 年度限りで同委員会を廃止し、2019 年度からは、専門職大学院設置基準第 6の 2 第 1 項の教育課程連携協議会に当たる教育課程評価委員会を設置し、その機能の具体化を図っている（別添資料 5229-iC-1）。また、学生等の意見の聴取に関しては、各科目の授業やカリキュラムの改善を図ること等を目的として、科目ごとに、原則として各学期の第４週及び第 12 週を目安に学生に対して、授業に関する調査を実施している。2017 年度からは、書面による調査とウェブ上の教育支援システムによる調査を組み合わせた実施方法に改めることにより、学生の回答率の向上と集計作業の迅速化の両立を図っている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法科大学院は、高度専門職業人（法曹）の育成そのものを目的とする仕組みであり、卒業生は、弁護士として多数就職しているほか、裁判官及び検察官に任官する者も多く、法曹養成専攻はその職責を十分に果たしているが、このほかに、本法曹養成専攻の特徴は、研究者養成にも積極的に取り組んでいる点にも認められる。そのために、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のうち指定した授業- 29-10 -京都大学法学研究科法曹養成専攻

教育活動の状況科目において、リサーチ・ペーパーの作成・提出を認めているほか、実定法科目にかかる理論演習において、先端的な研究に触れる機会を提供している（別添資
料 5229-iD-1～3）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5229-iE-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法曹養成専攻は、設立当初より、多くの社会人経験者を受け入れているが、2015年度より専門実践教育訓練制度に基づく給付の対象となる厚生労働大臣指定講座に認定され、雇用保険の一般被保険者のうち一定の要件を満たした対象者に「専門実践教育訓練給付金」や「教育訓練支援給付金」が支給されている（別添資料 5229iE-2）。また、長期履修制度に関連する規程を整備し、2020 年度から利用が可能となった（別添資料 5229-iE-3）。 [E.1]- 29-11 -京都大学法学研究科法曹養成専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5229-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5229-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法曹養成専攻の修了者は、大多数が司法試験 に合格している。2014 年以降に実施された司法試験において、本法科大学院修了を受験資格とした受験者に対する合格者の割合は 毎年５割前後を維持し、また、2013 年度以降に本法科大学院を修了した者に対する、本法科大学院修了を受験資格とした司法試験合格者の割
合は８割を超えており、いずれも全国平均を優に上回っている（別添資料 5229ii1-2）。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法曹養成専攻修了者の大多数は、司法試験合格後、司法修習を経て法曹三者（裁判官、検察官および弁護士）になっている（別添資料 5229-ii2-1～2）。また、博士後期課程に進学し、研究者を目指す者も毎年数名存在する（別添資料
5229-ii2-3）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料

・修了時アンケート（質問票）（別添資料 5229-iiA-1）- 29-12 -京都大学法学研究科法曹養成専攻・修了時アンケート（結果）（別添資料 5229-iiA-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）- 29-13 -教育成果の状況京都大学法学研究科法曹養成専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 29-14 -京都大学医学研究科社会健康医学系専攻

30．医学研究科社会健康医学系専攻（１）医学研究科社会健康医学系専攻の教育目的と特徴

30-２（２）「教育の水準」の分析

30-３

・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

30-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

30-９【参考】データ分析集

指標一覧- 30-1 -・・・・・・

30-11京都大学医学研究科社会健康医学系専攻（１）医学研究科社会健康医学系専攻の教育目的と特徴
社会健康医学系専攻は、将来、保健・医療・福祉分野における専門職あるいは教育研究職につくことを希望するものが、「社会における人間」の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけることを目的としている。
本専攻は、平成 12（2000）年に「社会における人間」という視点から医療をとらえ直し、
社会科学、人文科学、数理科学を包括し、健康増進、保健・医療・福祉の問題を教育、研究するために社会健康医学系専攻（修士課程・博士後期課程、修士課程は高度専門職業人養成を目的とするわが国初の専門大学院）が設置され、平成 15（2003）年には社会健康医学系専攻（修士課程）を専門職学位課程に改組した。
社会健康医学系専攻の使命は、医学・医療と社会・環境とのインターフェースを機軸とし以下の活動とその相互作用を通じて、人々の健康と福祉を向上させることである。
○教育（Teaching）： 社会健康医学に関わる実務、政策、研究、教育において専門的かつ指導的役割を身につける幅広い教育を行う。
○研究（Research）： 人々の健康に関わる経済、環境、行動、社会的要因についての知識を深め、新しい知識と技術を生み出す。
○成果の還元（Translating Research into Practice and Policy）： その成果を健康・医療に関わる現実社会の実践方策と政策に還元する。
○専門的貢献（Professional Practice）： 専門の知識と技術を持って、個人・組織・地
域・国・世界レベルで貢献する。
こうした使命は大学全体の「多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹とした自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養に努める」目標（中期目標前文）と沿ったものであり、「豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成する」（中期目標前文）
こととつながるものである。
健康に関する問題は非常に広い範囲にわたっており、本専攻の教員、学生のテーマや専門性も多岐に渡っている。本専攻には、定量的評価に不可欠な疫学、医療統計に関する基礎領域から、ゲノムや環境とのかかわり、医療の質の評価や経済的評価、倫理的側面、社会への健康情報の発信、健康増進と行動変容、健康政策と国際社会との関わりなど、さまざまな教育・研究を推進する分野が設置されている。
専門職学位課程には臨床研究者養成（MCR）コース（１年制）、遺伝カウンセラーコース、
臨床統計家育成コースという特別コースを設置しているほか、所定の要件を満たしている者が１年間で修了できるコース（１年制 MPH コース）も設けている。

- 30-2 -京都大学医学研究科社会健康医学系専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5230-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5230-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5230-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5230-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスとコースツリーを提示し、シラバスと連携のとれた科目ナンバリングを整備することにより、体系的なカリキュラムを明確化した[3.1]○ 平成 30（2018）年度に本専攻は公衆衛生系専門職大学院の認証評価を受審するにあたり、自己点検・評価書を作成し、教育体系・教育水準等について検証を行った。[3.1]○ 本専攻は、選任教員のみでコア５領域をカバーできる日本で唯一の「公衆衛生系専門職大学院」である。なお、コア５領域とは疫学（コア領域１）、医療統計- 30-3 -京都大学医学研究科社会健康医学系専攻

教育活動の状況学（コア領域２）、環境科学（コア領域３）、保健医療管理学（コア領域４）、
社会及び行動科学（医療倫理学を含む）（コア領域５）のことである。これらの領域を構成する科目を必修、選択必修に指定し、５領域から最低１科目の履修を必要と定めている。[3.1]○ 本専攻の学生は保健・福祉分野における専門職あるいは教育研究職につくことを希望しており、社会健康医学系専攻に関する幅広い知識と考え方がみにつけられるカリキュラムを構築している。上記のコア５領域の科目に加え、幅広い
選択科目を提供している。また、医療系出身でない学生は、医学に関する科目６
単位を必修科目として学ぶことを義務付けている。[3.2]○ 社会人特別選抜を実施し、夕刻の時間帯（６限：18：15～19：45）にも関連する科目を配置し、履修を容易にしている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5230-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5230-i4-2）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 5230-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5230-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5230-i4-6）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻では専門職学位課程の登録単位数の上限についての申し合わせとして、学生が１年間に履修科目として登録できる単位数を定め、学事要項に明記している他、入学時のガイダンスにおいても同制度の趣旨も含めて学生に周知している。 [4.1]○ 本専攻では、少人数での実習やケーススタディなどを行い、実践活動に直に接する機会等を提供している。[4.1]- 30-4 -京都大学医学研究科社会健康医学系専攻＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5230-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5230-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5230-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5230-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

受験前の段階で学生は、入学後所属を希望する分野の教員と必ず連絡をとって面談等を行い、実務経験などの背景に応じた学習方法を相談することとなっている。入学直後には、社会健康医学系専攻全体と所属する分野でガイダンスが行われ、分野の教員による履修すべき科目、学習に関する指導をおこなっている。
[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5230-i6-1）※2019 年度改訂版

・

成績評価の分布表（別添資料 5230-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5230-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価分布表を作成し、研究科運営委員会において問題がないか確認された。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5230-i7-1～2）- 30-5 -京都大学医学研究科社会健康医学系専攻
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5230-i7-3～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5230-i7-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門職学位課程においては、標準修業年限以上の在学及び所要科目 30 単位以上の修得をもって修了要件としている。（「遺伝カウンセラーコース」、「臨床統計家育成コース」を除く）その他修了に必要な科目を含めたすべての修了要件
を、シラバス及び学事要綱のほか、入学時のガイダンスで説明し、学生に周知している。 [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5230-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5230-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会人特別選抜を実施し、多様な学生を受け入れている。[8.1]○

４つの特別コース（１年制 MPH コース、臨床研究者養成（MCR）コース（１年制）、遺伝カウンセラーコース、臨床統計家育成コース）を用意し、多様な学生を受け入れている。[8.1]〇

入学定員充足率は満たしており、安定した入学者を得ている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

指標番号３、５（データ分析集）- 30-6 -（別添資料 5230-i4-5）（再掲）京都大学医学研究科社会健康医学系専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻は、文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業（2014 年度～）「京都ジャパンゲートウェイ」の構成組織として、教育の国際化の推進に取り組んでいる。国際共同学位プログラムについては、2014 年度にタイ国のチュラロンコン大学公衆衛生大学院とマレーシアのマラヤ大学医学部の社会予防医学分野とのダブル・ディグリープログラムを開始して以降、２名の学生の派遣および６名の学生の受入を行った。また、新たに 2016 年度に国立台湾大学とのダブル・ディグリープログラムを開始し、これまでに９名の学生を受け入れた。さらに、タイ国のマヒドン大学とも 2018 年度に協定を締結した。スーパーグローバルコース奨学金制度では、2016 年以降、計 28 名の本専攻学生の海外大学への短期派遣を行った。これらの活動のため医学研究科に国際化推進室を設置し、外国人教員１名が専任で従事し、一部の授業の講義資料の英語化、海外からの研究者の招聘、国際会議の主催等を推進した。さらに 2016 年
以降、授業やセミナーの英語での実施数を増やした。それらの内、英語による授業やセミナー11 件を京都大学 OCW（オープンコースウェア）のウェブサイト
にて公開している。また、2016 年度から３年間、毎年開催した国際会議での講演の様子も京都大学 OCW のホームページで公開または公開準備を行っている。[A.1] （別添資料 5230-iA-1「 Report of Kyoto University School of
Public Health Master's Double Degree Program（2019 年度）」）＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○地域の行政（京都府庁および京都市庁）と共同で講義を設定し、地域保健と保健
医療福祉行政を学ぶ機会を設けている。また、地域の産業保健機関・産業医と共同で、地域や企業等での産業保健の現場を学ぶ機会を設けている。これらをもって「行政医学・産業医学」という科目を構成している。[B.1]（別添資料 5230-iB1「「行政医学・産業医学」（前期集中講義）時間割（2019 年 8 月実施）」）○社会医学系専門医研修「京都プログラム」を、京都府(府庁)、京都市(市庁)、京都府立大学、京都府医師会と連携して、京大が事務局となって形成・維持し、行政・地域、産業・環境、医療システムを希望する院生が研修できる機会を提供している。例えば、地域の病院や行政の会議にオブザーバ参加したり、産業医の活動に同行したりし、現場を体験しながら研修を行うしくみである。主に医師向け- 30-7 -京都大学医学研究科社会健康医学系専攻

教育活動の状況のプログラムであるが、産業医同行以外は、各種研修機会において職種に関わらず参加できるようにしている。[B.1]（別添資料 5230-iB-2「社会医学系専門医研
修 京都プログラム（2019 年度）」）○京都大学医学部附属病院ならびにその関連教員と連携し、医療安全システムや質管理システムの委員会への参加など、病院の医療システムを学ぶ場を確保している。また、京都大学医学部附属病院の場で当病院の教員等と、院生が種々の共同研究を行う場を作ってきている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ FD 研修会を毎年実施し、教員の教育の質の向上を目指している。[C.1] （別添資料 5230-iC-1「第 11 回ファカルティ・デベロップメント報告書（医学研究科
社会健康医学系専攻、2017 年度）」）- 30-8 -京都大学医学研究科社会健康医学系専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5230-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5230-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 標準修業年限内修了率は、2018 年度においては、95.8％であった。 [1.1]○ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、2018 年度においては、97.2％であった。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門職学位課程においては、約 30％が進学し、就職者の業種別内訳は、医療・福祉分野が約 50％、教育・学習支援業が約 30％となっている[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5230-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修了者アンケートによると医学研究科の学習について、回答者の 90％以上が満足している又はある程度満足していると回答している。[A.1]- 30-9 -京都大学医学研究科社会健康医学系専攻＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5230-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了者に対して、本専攻で身に付いた知識・技能・能力などの教育効果を得る
目的で同窓会と協力し、Web によるアンケート調査を平成 29（2017）年７月に実施した。アンケート結果によれば、93％の回答者が受講した授業は現在の仕事に役立っており、MPH(Master of Public Health)を取得したことをよかったと回答している。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5230-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
公衆衛生専門職大学院の規模は小さく、同じ職場には１人程度しか就職せず、就職先へのヒアリングは個人評価となるため行いにくく、数が確保できない。一方で、
MPH(Master of Public Health)プログラムには共通の内容や課題もある。そこで、他校と共同でヒアリングを行い、その対象を、卒業生が活躍しうる領域の専門家にも拡げた（京都大学、帝京大学、東京大学ほか共同。2017 年５月～10 月上旬に実施）。就職における MPH の価値の向上の余地と MPH への期待がより明確となった。
[C.1]- 30-10 -京都大学医学研究科社会健康医学系専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 30-11 -京都大学経営管理教育部経営管理専攻

31．経営管理教育部経営管理専攻（１）経営管理教育部経営管理専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・

31-２

・・・・・・・・・・

31-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

31-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

31-９【参考】データ分析集

指標一覧- 31-1 -・・・・・・

31-11

京都大学経営管理教育部経営管理専攻（１）経営管理教育部経営管理専攻の教育目的と特徴
１

京都大学大学院経営管理教育部(経営管理大学院)は、2006 年４月に発足した文理融合型の専門職大学院である。大学における研究や知識の蓄積を活用して、企業、監査法
人、コンサルティング・ファーム、公的機関、NPO など、多様な分野における高度な職
業的知識を有するリーダー（高度専門職業人）を育成することを目的としている。専
門職学位課程（経営管理専攻）では、原則として２年間の教育を行い、「経営学修士(専門職)」(MBA: Master of Business Administration)の学位が与えられる。
なお、2016 年４月より、大学院経営管理教育部内に博士後期課程（経営科学専攻）を設けているが、それについては、「28.経営管理教育部」で示す。
文理融合で多様な人材を集める大学院経営管理教育部

２ 本大学院の理念・基本方針は以下のとおりである。
【理念】 本大学院は、先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し、幅広い分野で指導的な役割を果たす個性ある人材を養成することで、地球社会の多様かつ調和の取れた発展に貢献することを理念とする。
【基本方針】 この理念を実現するため、以下の３つを基本方針とする。
・自主・独立の精神と批判的討議を重んずる本学の伝統を継承しつつ、産官との協力関係を基盤とした研究・教育環境を整備することで、先端的な研究を推進し、高度な専門性を備えた実務についての教育体系を開発する。
・多様なバックグラウンドの人材を受け入れ、開発された教育体系を用いて、様々な分野における高度専門職業人及び高度専門職業人博士を輩出する。
・世界に開かれた大学として、個性ある研究・教育拠点としての役割を果たす
３ 本学では、教育研究等の質の向上に関する目標を定めている。教育に関する目標として、専門職大学院課程教育では、本学の多様な学術的研究を背景とした深い学識及び卓越した能力の育成を促し、実践的に社会貢献できる高度専門職業人を養成するとしている。
また、全ての授業が英語で行われる国際コースの設置、海外の大学とのダブルディグリ
ー制度の導入など国際化への先進的な取り組みも実施している。
さらには、ノンディグリーのリカレント教育の実施にも力を入れている。
４ アドミッションポリシー（別添資料 5228-i8-1）にある選抜の機会として、学生、社会人としての勤務経験を有する学生や現役社会人、留学生など多様な受験生を受け入れる
ため、一般選抜、特別選抜、１年半コース特別選抜、国際コース向け入試、コーネル大学との連携学位のための入試等、様々な入試が行われている。

- 31-2 -京都大学経営管理教育部経営管理専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5231-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5231-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5231-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5231-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現在、日本も含む世界の産業構造は大きく変化しつつあり、情報産業やサービス産業の重要性が増している。特に京都では観光の重要性は増加しているが、その産業を支える人材の育成は確立していない。そこで GSM（Graduate School ofManagement）では、従来からあるサービス＆ホスピタリティプログラムに加え、2018 年度から新たに、観光経営科学コースを新設した。[3.2]〇2011 年度に英語のみで MBA が取得できる国際コース「国際プロジェクトオペレーションズマネジメントコース」IPROMAC を設置していた。ここ数年、希望者が- 31-3 -京都大学経営管理教育部経営管理専攻

教育活動の状況

多く、志願者が定員枠の７倍を超える状況が続いていた。かつ、IPROMAC 以外の
分 野 の 希 望 者 も 多 か っ た こ と か ら 、 2019 年 度 よ り 従 来 の IPROMAC をInternational Project Management Program(iPM)と改名し、新たに International
Business Administration Program(iBA)と称するプログラムを設置した。[3.1]〇

海外校との協働による教育課程としては、2012 年より国立台湾大学とのダブル
ディグリー制を実施している。これに加え、全く新しい形態の教育課程として、「 京 都 大 学 ― コ ー ネ ル 大 学 国 際 連 携 コ ー ス （ Kyoto-Cornell International
Collaborative Degree Opportunity: KC-CDO）」を 2019 年度より開始した。ここでは、標準修学年数２年間のうち１年間を京都大学で、もう１年間をコーネル
大学で過ごすことで、本コースの修了により、京都大学より MBA (Master ofBusiness Administration)、コーネル大学より MMH (Master of Management in
Hospitality)の２つの学位が取得できる。[3.2]〇

従前より、経営管理大学院内に博士課程、特に DBA を設置する要望が強かった。
このため、新たな博士課程を設置する検討を行っていた。残念ながら DBA は認められなかったため、2016 年度に経営科学専攻の研究科としての博士後期課程を設けた。これについては、「28.経営管理教育部」で別途言及する。
また、京都大学内のリーディング大学院と「デザイン学大学院連携プログラム」
で 2012.10～2019.03 まで連携した教育を行った。
プログラム改正に伴い、学生定員は 2016 年の博士後期課程の開設時に若干減少したものの、図に示すように右肩上がりで増加している。
（別添資料 5231-i3-3_
経営管理大学院教育課程の推移（2006～2019 年度）） [3.1]〇2016 年に認証機関 ABEST21 による本専攻に対する認証評価結果の報告が公表されている。その 1.の第二段落に「当校の質向上計画と質維持計画…は有望で大変に優れている」と記されている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5231-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5231-i4-2）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 5231-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5231-i4-5）- 31-4 -京都大学経営管理教育部経営管理専攻
・

教育活動の状況

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5231-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

２年時に全員が受講するワークショップは、ビジネスやマネジメントに関して自らテーマを設定し、調査・研究・検討手法についても自らが見つけることを基本としている。まさにアクティブラーニングであり、その成果はビジネスモデルの提案であったり、政策提言であったり、事業分析であったりと多様である。成果報告会では学生同士も互いに質疑応答を行うなど、互いに高めあう場となっている。
それぞれのプログラムやコースでは、カリキュラムポリシーに沿った科目を段階的に履修するシステムにしている。さらにそれぞれの枠を超えた幅広い知識や最先端の知見、実務の動向の情報などを獲得できるようにするため、様々な特別講義やセミナー、シンポジウムに参加したり、インターンシップや短期留学することを推奨していて、イベントの種類等によりポイントを設定し、各学生が在学２年間で 20 ポイントを獲得することを義務付けている。 [4.1]〇

インターンシップについては、一般の企業のインターンシップのほかに、地域連携の継続的なインターンシップを実施している。鳥取県日南町との「中山間地ひとづくり教育セミナー」（2012.7）を受けたインターンシップや天草市との協定の元で実施しているインターンシップへ、毎年主に IPROMAC 学生を派遣している。[4.2]〇

国際化への対応の一つとして、日本語コースの学生に対しても平成 28 年度から英語科目の４単位の履修を義務付けている。職業を有したまま入学する学生も少なくないため、履修を容易にするため、2014 年度より長期履修制度を導入している。[4.1]〇 直接の学習指導ではないが、毎年、学生からその授業が高い評価を受けた教員２名に対し、ベストティーチャー賞を授与している。（別添資料 5231-i4-7_京都
大学経営管理大学院ベストティーチャー賞内規） [4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5231-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5231-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5231-i5-3）- 31-5 -京都大学経営管理教育部経営管理専攻
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5231-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学時にすべての学生にスーパーバイザーを割り当てている。このことにより、きめ細やかな履修指導や奨学金をはじめとする支援制度への対応を円滑にしている。なお、２年目はワークショップ担当教員がその任を引き継ぐこととしている。英語で学習する国際コースの学生については、入学時に個別に面談を行い、さらに細やかな対応ができるように最適なスーパーバイザーを割り当てるようにしている。なお、一部のプログラムでは、日本語コースの学生に対しても同様の対応を行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5231-i6-1）※2019 年度改定版

・

成績評価の分布表（別添資料 5231-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5231-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特に優秀な成績を上げた学生に対しては、「経営管理教育部長賞」の表彰制度を設けている。また、基礎科目を全科目履修した学生には、「全基礎科目単位修得表彰」制度を設けている。（別添資料 5231-i6-4_京都大学大学院経営管理教育部学生表彰内規）[6.1]〇

成績評価については内規を設け、さらに成績評価の分布を教員間で共有している。このことによって偏った分布を示した教科については是正を促している。
[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5231-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5231-i7-3～5）- 31-6 -京都大学経営管理教育部経営管理専攻
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5231-i7-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経営管理専攻は専門職大学院であるため、いわゆる修士論文は課していない。
本専攻では、それに相当するものとしてワークショップを実施しているが、その成果を判定するために、ほとんどのプログラム/コースで成果発表会を実施している。この発表会では複数の教員が判定に加わるほか、学生同士の質疑応答も行わせていて、客観的な判定につながるようにしている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5231-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5231-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ここ数年、日本では専門職大学院の希望者が全般的に低迷している状況にあるが、本専攻では一定の倍率の入学希望者が確保出来ている。特に 2011 年に設置した国際コースの IPROMAC では、ここ数年希望者が大変に多く、志願者が定員枠の７倍を超える状況が続いている。 [8.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5231-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻では 2006 年の設立当初からリカレント教育に力を入れている。2016 年以降は、次のようなノンディグリーの社会人教育を実施している。これらの研修や講- 31-7 -京都大学経営管理教育部経営管理専攻

教育活動の状況座の受講生にはサーティフィケーションが与えられる。
・GET 起業家育成プログラム（2014.9～2017.3）
・文部科学省高度人材育成のための社会人学び直し大学院プログラム「京都大学サービス MBA 入門プログラム」（2014 年度～2016 年度）
・アジアビジネス・リーダー人材育成産学共同講座による研修（2017 年度～）
・サービス・エクセレンス産学共同講座（2016 年度～）
・上級経営会計専門家プログラム（2017 年度～）
・京都大学 情報学ビジネス実践講座（2018 年度～2020 年度）
このほかにも社会人教育のための教育プログラムの開発も、文部科学省、経済産業省、国土交通省などの委託事業として多数行っている。本大学以内に設置している経営研究センターは、上記とは別に様々な地域連携の研修や講義を行っている。
・『天草宝島起業塾』（天草市、2012 年度～）
・「みやづを担う次代の人づくり」の協定のもとでの『創業スタートアップセミナー』（宮津市 2016 年度～）
・「京都府観光経営入門セミナー」（京都府、2016 年度～）[E.1]- 31-8 -京都大学経営管理教育部経営管理専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5231-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5231-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

単位の取得や成績評価以外に、教育成果を直接的に測定することは容易ではない。当専攻では、教員の学生による評価に基づくベストティーチャー賞の授与を、毎年数名の教員に対して行っている。この際に用いる評価項目は、学生自身が記入するため、一面では教員評価ではあるが、一方では教育成果の評価としても読めるものである。（別添資料 5231-ii1-2_ベストティーチャー賞 授業評価アンケ
ート結果一例）[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多彩なバックグラウンドをもつ本専攻の学生に対し、一律の指標で就職や進学の評価を行うのは難しい。本専攻修了生からのメッセージの中には、就職や進学に関する項目を入れてもらうようにしていて、それに対して自己評価を行っている事例が多いので参考となる。（別添資料 5231-ii2-1 経営管理大学院Ｗｅｂサイト／修了生の声（2019 年度））[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5231-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時に行ったアンケート結果を上記に示す。学生のプロフィール、入学の動機、学修への取り組み状況、学修の達成度、就職活動、大学の施設等の満足度、- 31-9 -京都大学経営管理教育部経営管理専攻

教育成果の状況などを聞いている。年によってアンケート項目等が変化しているため、単純な比較はできないが、多くの学生がおおむね本専攻での学修に満足したという回答をしている。もちろん、個別には厳しい指摘もあり、それらについては、教員間で情報を共有し改善に努めている。特に自習室や教室等の施設環境に関する改善要
望の声が非常に高かったため、部屋の配置換を行うとともに、什器類や電子機器類を新調した。[A.1]- 31-10 -京都大学経営管理教育部経営管理専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 31-11 -京都大学フィールド科学教育研究センター

32．フィールド科学教育研究センター（１）フィールド科学教育研究センターの教育目的と特徴

32-２（２）「教育の水準」の分析

32-３

分析項目Ⅰ

・・・・・・・・・・

教育活動の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・

指標一覧- 32-1 -・・・・・・

32-３

32-５

京都大学フィールド科学教育研究センター（１）フィールド科学教育研究センターの教育目的と特徴
理念

わが国の自然環境を特徴づける森林生物圏と沿岸海洋生物圏は、本来不可分に連環しつつ、私達の生存に計り知れない恵みをもたらしてきた。しかし、近年における人間活動の加速度的な膨張は、このような自然の不可分のつながりを著しく分断し、深刻な地球環境問題を引き起こしつつある。
森と海の豊かな自然の再生と持続的利用には、その間に介在する人里空間のあり方が問題となり、里域生態系解明への新たな挑戦が求められる。このような基本的な考えに基づき、新たなフィールド科学としての森・里・海連環学のフロンティア組織を創生することは意義深いことである。
当センターは、温帯域におけるフィールド科学の教育研究拠点として、人と自然の共存原理に資する新たな科学を創造し、新たな価値観の形成をめざす。

目標

当センターは、上記の理念を実現するため、以下の点を重点に教育と研究を展開する。

○森林生物圏、里域生物圏、沿岸海洋生物圏間の連環機構の解明○森林生物圏、里域生物圏、沿岸海洋生物圏における基礎科学の展開○森林域、里域、沿岸海域における各ステーションの長期的生態学研究拠点としての機能強化○自然生態系や地球環境の保全に関する地域に根ざした現場教育と研究の展開○森林域、里域、沿岸海域における生物圏情報の発信による社会連携の推進○地球環境問題の解決に貢献し得る総合的視点と優れた専門性を兼ね備えた人材の育成- 32-2 -京都大学フィールド科学教育研究センター

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5232-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5232-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 なし）
理由：学生は在籍していないので該当なし

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：学生は在籍していないので該当なし

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
2016 年度に芦生研究林・北海道研究林・上賀茂試験地を一体とする森林系の教育関係共同利用拠点（森林拠点）が認定され、海系の２つの教育拠点（舞鶴・瀬戸拠点）とあわせて３つの教育拠点を擁する部局となった。第３期中期目標期間においては、これらの教育拠点の活動を促進するための取組みを行った。
〇

大学教育の充実に資するため教育関係共同利用拠点として、公開森林実習及び公開臨海実習を実施している。 [4.1]○

森から海に至る流域全体を対象とした森里海連環学実習を公開実習として（京大生とともに）他大学生にも提供してきた。舞鶴拠点と森林拠点の芦生研究林が共同して森里海連環学実習 I を、森林拠点の北海道研究林は北海道大学の教育関係共同利用拠点である厚岸臨海実験所と共同して、森里海連環学実習 II を提供している。海系と森系という異なる教育関係共同利用拠点がそれぞれの特徴を活かしたメニューを共有し融合させることにより、単独の教育拠点では実現が困難と考えられる複合生態系に関する効果の高い共同利用実習を展開している。
[4.1]

〇

舞鶴拠点と瀬戸拠点では、教育関係共同利用拠点活動の一環として、共同利用
運営委員会を合同で開催するのに合わせて、海洋に関するフィールド教育方法の- 32-3 -京都大学フィールド科学教育研究センター

教育活動の状況検討を行うワークショップを開催している。また、森林拠点では、公開森林実習
や森里海連環学実習の受講生を対象としたフィードバックセミナーを実施して、教育効果の確認と実習方法の改良について検討を行っている。[4.1]（別添資料
5232-i4-4 教育関係共同利用拠点実施状況報告書（フィールド科学教育研究セン
ター、2016～2018 年度））

＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5232-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5232-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5232-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5232-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】(特になし)＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

舞鶴拠点では、公開実習の中に舞鶴魚市場見学、舞鶴市内の水産加工工場見学とそれぞれの担当者による講義を組み込み、地域の課題への理解を通じた地域連
携を進めている。[B.1]（別添資料 5232-iB-1 舞鶴水産実験所公開実習（2019 年
ウェブサイト））〇

公開森林実習では、地域連携による他大学生への教育活動として、地元住民（猟師）の中山間地の生活に関する講義を設けている。[B.1]（別添資料 5232-i4-4 教育関係共同利用拠点実施状況報告書（フィールド科学教育研究センター、2016～2018 年度）（再掲））〇

芦生研究林においては、得られた知見を地域に還元し、地域の課題を対象とし地域との協働で教育研究活動を推進するための団体（美山ソサエティ（仮））の設立を目指し、研究会などを開催している。[B.1]（別添資料 5232-iB-2「美山×研究 つながる集会」 実施報告（2019 年ウェブサイト））- 32-4 -京都大学フィールド科学教育研究センター【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 32-5 -