9≪世界債券プラス型（CS）≫
運用実績（平成30年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（平成30年3月末日現在）

騰落率（％）

過去１年
△0.22

過去３年
△2.77

過去５年
23.55

設定来
68.09

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に内外の高格付け債券ならびに高利回り債券を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。高格付け債券に50％程度、高利回り債券に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。
今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
グローバル・ボンド・ファンドＶＡ 適格機関投資家専用, フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド※（注３）≪金融市場型（CS）≫（注1）
運用実績（平成30年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（平成30年3月末日現在）

騰落率（％）

過去１年
△0.30

過去３年
△0.82

過去５年
△1.15

設定来
△3.57

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に国内の公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）※（注1）「金融市場型（CS）」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「金融市場型（CS）」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。
（注2）※印は私募投信です。
（注3）特別勘定「安定成長バランス型（CS）」、「積極運用バランス型（CS）」、「世界債券プラス型（CS）」の主な運用対象である投資信託の委託会社「アバディーン投信投資顧問株式会社」は、平成29年12月1日付で「スタンダード・ライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社」と合併し、商号を「アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社」へ変更いたしました。

ユニット・リンク保険（終身移行型）『ユニット・リンク ヴァリアス』、新ユニット・リンク保険（有期型）

平成29年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（平成29年4月〜平成30年3月）【日本株式市場】

日本株式市場は上昇しました。
年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比＋13.47% の1,716.30ポイント（前年度末1,512.60ポイント）となりました。
年度の前半は、一時1,500ポイントを下回った後、シリアや北朝鮮の地政学リスクへの懸念後退や、欧米株式市場が上昇したことなどを背景に上昇しました。年度の後半は、安定した国内の政権運営や米国の税制改革法案に対する期待感などを要因に上昇し、1月には一時1,900ポイントを上回りました。
その後、米金利の上昇などを背景とした米国株式市場の下落や、円高米ドル安などを要因に日本株式市場は下落基調で推移しましたが、年度を通じては上昇となりました。

【日本債券市場】

日本債券市場は、10年国債の金利が低下（価格は上昇）し、年度末には0.045%（前年度末0.065%）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスクへの懸念後退などを受けて0.105% まで金利は上昇（価格は下落）しました。
その後、株安、米金利の低下が進んだことなどから、一時−0.015% まで低下する場面がありましたが、米金利の上昇に連れて、金利は上昇しました。年度の後半は、10年国債の需給の引き締まりが意識されたことなどから金利は低下しましたが、その後、欧米債券の金利上昇や、12月初めの入札が不調となったことなどを背景に、金利は上昇しました。
2月に日銀の国債買い入れオペレーションにおいて国債の買い入れ額が増額されたことなどを受けると、金利は低下基調で推移しました。

【外国株式市場】

米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋16.65% の24,103.11ドル（前年度末20,663.22ドル）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスクへの懸念後退、堅調な経済指標などを背景に上昇しました。年度の後半は、税制改革法案に対する期待感などを要因に上昇基調で推移し、1月下旬には26,616.71ドルを付けました。
その後、米金利の上昇が嫌気されたことや、米国の対中貿易制裁に伴う米中貿易戦争への警戒感などから下落基調となりましたが、年度を通じては上昇となりました。欧州株式市場は市場によってまちまちの展開となりました。市場別の年間の騰落率は、
独 DAX 指数−1.76%、
英 FTSE100指数−3.64%、
仏 CAC40指数＋0.87%となりました。

【外国債券市場】

米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.739%（前年度末2.387%）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクに対する見通しなどを要因に揉み合いで推移しました。年度の後半は、レンジ圏で推移した後、12月下旬に米国の税制改革法案が成立したことなどを受けて金利は上昇しました。平成30年に入った後も中国当局者らが米国債の購入を減額ないし停止すると勧告したと報じられたことや米経済の堅調さなどを背景に金利は2.954% まで上昇しましたが、年度末にかけては、米中貿易戦争への懸念などを背景に金利は低下（価格は上昇）しました。年度を通じては金利は上昇しました。年度中に、FRB（米連邦準備制度理事会）による、FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標引き上げが3回行われ、計0.750% 引き上げ、年1.500〜1.750％となりました。欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇し、年度末には0.497%（前年度末0.328%）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクに対する見通しなどを要因に揉み合いで推移しました。年度の後半には、米金利の上昇や、ECB（欧州中央銀行）の金融緩和縮小に対する前向きな姿勢などを受けて金利は上昇傾向で推移し、0.8% 超となる場面もありました。年度末にかけては2月に発表された独景況感指数やユーロ圏消費者物価指数速報値の軟調な結果や、ECB 関係者が景気や物価に対して慎重な見解を示したことなどを背景に、金利は低下基調で推移しました。年度を通じては金利は上昇しました。

【外国為替市場】

米ドル / 円相場は、円高米ドル安となり、年度末には106.24円（前年度末112.19円）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクに対する見通しなどを要因に揉み合いで推移しました。年度の後半は、米国の税制改革法案への期待感などから円安米ドル高傾向で推移しましたが、1月に日銀が国債買い入れオペレーションを減額したことなどを受けて円高米ドル安基調に転じ、3月下旬には104.93円を付けました。
ユーロ / 円相場は、円安ユーロ高となり、年度末には130.52円（前年度末119.79円）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクへの懸念後退などの影響で、円安ユーロ高で推移しました。年度の後半は、ECB の金融緩和の縮小に対する前向きな姿勢などを要因に円安ユーロ高で推移しましたが、年度末にかけては、2月に米金利上昇などを要因に世界的に株安となったことなどを背景に、リスク回避のため安全資産とされる円が買われ、円高ユーロ安基調で推移しました。年度を通じては円安ユーロ高となりました。

２．
特別勘定資産の内訳（平成29年度末）
区分

現 預 金･そ の 他
株式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付
金合
計
区

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-911-999
受付時間 月〜金 9：00〜19：00
土 9：00〜17：00（日・祝日、12/30〜1/4を除く）

分

現 預 金･そ の 他株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
306
4.1‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
7,119
95.9‑
‑
7,425
100.0
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
564.4‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
1,213
95.6
‑
‑
1,269
100.0

（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

（単位：百万円、％）積極運用バランス型（ＣＳ）
金 額構成比4764.2‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
10,86295.8‑‑
11,339100.0（注1）
金融市場型
（ＣＳ）

金額
18‑
‑
‑
‑
174
‑
192

構成比
9.5‑
‑
‑
‑
90.5‑
100.0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
135
3.9‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
3,31896.1‑
‑
3,454
100.0

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
2424.2‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
5,512
95.8‑
‑
5,755
100.0

３．
特別勘定の運用収支状況（平成29年度末）区

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額‑
21‑
381‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
403分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支
差
額
区

世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
810‑
9‑
‑
0‑
91‑
‑
△0分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支
差額（単位：百万円）

積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
‑
31‑
728‑
‑
14‑
‑
‑
‑
745

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
‑
18‑
620‑
‑
0‑
‑
‑
‑
639

海外株式プラス型（ＣＳ）金 額3052‑609‑‑6‑‑‑‑
686

（注1）
金融市場型
（ＣＳ）

金額

項目
新ユニット・リンク保険（有期型）（CS 型）
ユニット・リンク保険（終身移行型）（CS 型）
合計数
9,993
10,321
20,314金（平成30年3月末日現在）

過去５年
49.34

設定来80.70（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

騰落率（％）

過去１年
21.87

過去３年
32.50

過去５年
106.52

設定来92.24（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に国内企業の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いまし
運用経過およびた。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み今後の運用方針合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）※ ,組入れ投資信託（平成30年3月末日現在） アムンディ・ターゲッ
ト・ジャパン・ファンド（適格機関投資家専用）※≪海外株式プラス型（CS）≫

額
51,42647,747
99,174

運用実績（平成30年3月末日現在）≪安定成長バランス型（CS）≫
過去１年
5.44

過去３年
8.07

運用方針

５．
特別勘定の運用状況

騰落率（％）

騰落率（％）

過去１年
6.78

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に高い投資成果を目指します。
運用方針
基本資産配分は、国内株式25％、海外株式35％、国内債券20％、海外債券20％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、
為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投運用経過および資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位
今後の運用方針を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I −３（適格機関投資家限定）※ , ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ−４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）※ , 外国株式インデックス・ファンド VA１（適組入れ投資信託※（平成30年3月末日現在） 格機関投資家専用）,ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ−１（適格機関投資家限定）※ , グローバル・※（注３）, ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）※
ボンド・ファンドＶＡ 適格機関投資家専用〉（平成30年3月末日現在）（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用実績（平成30年3月末日現在）

運用実績（単位：件、百万円）

件

運用実績

≪日本株式プラス型（CS）≫‑‑‑‑‑‑0‑0‑‑△0（注）金額は百万円未満を切り捨て。

４．
保有契約高（平成29年度末 /6勘定合計）≪積極運用バランス型（CS）≫

過去３年
5.84

過去５年
36.98

設定来
65.88

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
運用方針
基本資産配分は、国内株式20％、海外株式20％、国内債券30％、海外債券30％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投運用経過および資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位
今後の運用方針を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I −３（適格機関投資家限定）※，ラッセル・インベストメント外国
株式ファンドⅠ−４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）※ , 外国株式インデックス・ファンド VA１（適組入れ投資信託※（平成30年3月末日現在） 格機関投資家専用） ,ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ−１（適格機関投資家限定）※ , グローバル・※（注３）, ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）※
ボンド・ファンドＶＡ 適格機関投資家専用〉

騰落率（％）

過去１年
13.10

過去３年
15.59

過去５年
59.82

設定来128.77（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に海外の主要国ならびに新興成長国の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。海外の主要国の株式に50％程度、新興成長国の株式に50％程度投資す運用方針ることを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した海外の株式を主要投資対象とする投資運用経過および信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今
今後の運用方針後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
外国株式インデックス・ファンド VA１（適格機関投資家専用）※ , GIM アジア株・アクティブ・オープンＶＡ（適組入れ投資信託格機関投資家専用）※ , アムンディ・ロシア東欧株ファンド ，GIM・BRICS５・ファンド（適格機関投資家転（平成30年3月末日現在）
売制限付）※