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第87回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表
上記事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.maruyama.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

株式会社丸山製作所(証券コード：6316）

表紙2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,651,066

4,514,561

7,023,697

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高(単位：千円)資
自己式

株 主 資 本 合 計△772,058

株

15,417,268△391
4,651,066

4,514,561

7,023,306△391△772,058

15,416,877

当連結会計年度中の変動額
剰当△195,712△195,712

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,158,448

1,158,448

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△188,284△188,284

4,316

3,865

△451

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計

－

△451

962,735△183,967

778,317

当連結会計年度末残高

4,651,066

4,514,110

7,986,042△956,025

16,195,194

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

1,330,321－

70,017

171,837

1,572,176

非支配株主
持
分

純資産合計

－

16,989,444

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高△391
1,330,321－

70,017

171,837

1,572,176－

16,989,053

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△195,712

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,158,448

自 己 株 式 の 取 得△188,284

自 己 株 式 の 処 分

3,865

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△333,987

148

162,661

当連結会計年度中の変動額合計△333,987148

当連結会計年度末残高

996,333

148

25,123△146,054

78,633

162,661

25,123△146,054

78,633710,896

232,679

196,960

1,426,122

78,633

17,699,950（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書△67,420

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連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
日本クライス株式会社、マルヤマエクセル株式会社、MARUYAMA U.S.,INC.、
西 部 丸 山 株 式 会 社 、 丸 山 物 流 株 式 会 社 、 双 葉 商 事 株 式 会 社 、MARUYAMAMFG （ THAILAND ） CO.,LTD. 、 丸 山 （ 上 海 ） 貿 易 有 限 公 司 、 ASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.
当連結会計年度において、株式の追加取得により双葉商事株式会社を連結子会社に含めております。
⑵ 非連結子会社の名称
ファインバブルテック株式会社
MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.
株式会社M＆Sテクノロジー
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数：０社⑵ 持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社
ファインバブルテック株式会社
MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.
株式会社M＆Sテクノロジー
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

－2－

連結注記表

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
※１
MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.
６ 月30日丸山（上海）貿易有限公司
12月31日※２
ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.
６ 月30日※１
双葉商事株式会社
12月31日※３※１. 連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２. ６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※３. ９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等………………総平均法による原価法
デリバティブ………………………………時価法
棚卸資産……………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

－3－

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績等を基礎として無償補修見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期の発生見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－4－

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

６．重要なヘッジ会計の方法
へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ
外貨建債権債務金利スワップ
長期借入金
へッジ方針
当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他連結計算書類作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－5－

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示（会計方針の変更に関する注記）「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時
点で、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は「契約負債」として区分表示しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は356,558千円、販売費及び一般管理費は336,574千円、営業利益は19,984千円、営業外費用は19,984千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の期首残高は391千円減少しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結計算書類に与える影響額はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

－6－

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示（表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」及び「控除対象外消費税
等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「金融関係手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品5,792,479千円
仕掛品
267,127千円
原材料及び貯蔵品
2,855,515千円
棚卸資産評価損
117,811千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

－7－

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴ 取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グ
ループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」という。）
を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
⑵ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

－8－

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示⑶

信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は前連結会計年度170,860千円、当連結会計年度167,489千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前連結会計年度96,300株、当連結会計年度94,400株であり、期中平均株式数は、前連
結会計年度96,607株、当連結会計年度95,124株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算
定上、控除する自己株式に含めております。
①

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
17,895,361千円
２．担保に供している資産
建物
956,226千円
機械及び装置176,118千円
土地803,329千円
上記に対する債務
長期借入金（１年内返済）
100,000千円
固定負債 その他（長期預り金）
99,586千円
３．シンジケートローン契約及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
6,850,000千円
借入実行残高2,500,000千円
差引額
4,350,000千円
４．財務制限条項
2021年２月26日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2012年６月28日締結のe-Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

－9－

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

5,029,332株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の総数
普通株式

598,572株（注）当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式94,400株を自己株式の数に含めております。
３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

2021年11月12日
取
締
役
会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

199,853千円

43.00円基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月22日（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株
に対する配当金4,140千円を含んでおります。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年11月14日
取
締
役
会

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額

普通株式

利益剰余金

248,883千円

１株当たり
配 当 額
55.00円基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月23日（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式94,400株
に対する配当金5,192千円を含んでおります。

－ 10 －

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については
主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)⑴⑵

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債（注２）⑶

長期借入金（注２）

連結貸借対照表計上額

時価差額

2,629,248
50,0002,629,248
49,873－△126

160,383

160,561177（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略
しております。
（注２） １年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。
（注３） 市場価格のない株式等は「⑴ 有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式等（関係会社株式含む）
293,553千円－ 11 －

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分(単位：千円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式⑵

2,629,248－－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分(単位：千円)

時価
レベル１

レベル２

2,629,248

レベル３

合計

社債

－

49,873－49,873

長期借入金－

160,561－

160,561（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は47,050千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

518,238

当連結会計年度増減額△37,310

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

480,928

1,392,765（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。
（注）３. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分
売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

農林業用機械

工業用機械

その他の機械

不動産賃貸他

合計

29,838,634

7,313,917

2,293,494

18,976

39,465,021

－

－

－

－

－

29,838,634

7,313,917

2,293,494

18,976

39,465,021

－

－

－

174,974

174,974

29,838,634

7,313,917

2,293,494

193,950

39,639,995

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 13 －

連結注記表(単位：千円)

報告セグメント

４．会計方針に関する事項

⑸

収益及び費

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報⑴ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高(単位：千円)
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）7,406,367

7,238,064

241,505

185,362

契約負債（注）契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
3,977円 ４銭
２．１株当たり当期純利益
256円58銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を含めております。
企業結合に関する注記
取得による企業結合
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及びその事業内容
名称：双葉商事株式会社
事業内容：農林業用機械、農薬及び農林業用資材の販売⑵ 企業結合を行った主な理由
山梨県内での販路拡大
大型防除機の市場動向の調査⑶ 企業結合日
2021年10月１日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。

－ 14 －

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示⑹⑺

取得した議決権比率66％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
87,062千円
取得原価87,062千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因⑴ 発生した負ののれん発生益
63,857千円⑵ 発生原因企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産530,290千円
固定資産
100,773千円
資産合計
631,063千円
流動負債
固定負債
負債合計

337,040千円
66,897千円
403,937千円－ 15 －

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

重要な後発事象に関する注記
退職給付制度の変更
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これにより、翌連結会計年度
において、36,610千円の特別利益が発生する見込みであります。
子会社の設立当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、子会社の設立を決議いたしました。
１．子会社設立の目的
将来の海外事業の拡大に向け、インドにて大型防除機の現地生産、販売、サービス体制を立ち上げ、インドにおける大型防除機市場の拡大を目指します。また、既存の大型防除機の生産拠点（日本、タイ）との相互連携体制を構築し、当社グループの更なる成長、発展に貢献するものと考えております。
２．設立する子会社の概要⑴ 名称⑵ 本店所在地⑶ 事業内容⑷ 資本金⑸ 設立年⑹ 出資比率ＭＡＲＵＹＡＭＡ ＩＮＤＩＡ ＬＴＤ．（仮称）インド共和国 ニューデリー（予定）
大型防除機の輸入卸売販売、技術コンサルタント業務、部品の加工販売
90,000千インドルピー
2023年１月（予定）当社100％－ 16 －

連結注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
株

主(単位：千円)

資

本

資本剰余金
資
当事業年度期首残高

本

金

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,225,143

3,289,418

4,514,561

4,651,066

その他利益剰余金
圧 縮 記 帳
積 立 金

別
積

6,230

繰 越 利 益剰 余 金

1,100,000

3,982,156

5,088,386△1,743△1,7433,980,413

5,086,643

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当事業年度期首残高

4,651,066

1,225,143

3,289,418

4,514,561

6,230

利益剰余金
合
計

途
金

立

1,100,000

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△195,712△195,712

利益

604,952

604,952

189－

圧縮記帳積立金の取崩△189

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△451

△451

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

－

－

△451

△451

△189

－

409,428

409,239

当 事 業 年 度 末 残 高

4,651,066

1,225,143

3,288,967

4,514,110

6,040

1,100,000

4,389,841

5,495,882

株主資本
自当事業年度期首残高

己株

式△772,058

株
合評価・換算差額等
主

本計

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

13,481,956

1,328,744－

1,328,744

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当事業年度期首残高

資△1,743△772,058

13,480,213

純資産合計
14,810,701△1,743

1,328,744－

1,328,744

14,808,958

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△195,712△195,712

利益

604,952

604,952

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

純

自 己 株 式 の 取 得△188,284△188,284△188,284

自 己 株 式 の 処 分

4,316

3,865

3,865

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)△333,656

148△333,508△333,508

当事業年度中の変動額合計△183,967

224,820△333,656

148△333,508△108,687

当 事 業 年 度 末 残 高△956,025

13,705,034

995,087148

995,236

14,700,270（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………………総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
⑶ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績等を基礎として無償補修見込額を計上しております。
⑷ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期の発生見込額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法⑴ へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ
外貨建債権債務金利スワップ
長期借入金⑶ へッジ方針
当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
⑷ へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他計算書類作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 19 －

個別注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示（会計方針の変更に関する注記）「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。
支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引については、従来、当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は「契約負債」として区分表示しております。この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,312,570千
円、売上原価は923,022千円、販売費及び一般管理費は352,898千円、営業利益は36,649千円、営業外費用
は37,742千円それぞれ減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,092千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は1,743千円減少しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより計算書類に与える影
響額はありません。

－ 20 －

個別注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示（表示方法の変更に関する注記）
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた債権売却損は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「金融関係手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品3,962,463千円
仕掛品
213,165千円
原材料及び貯蔵品
1,657,161千円
棚卸資産評価損
95,807千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。
（追加情報）
連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 21 －

個別注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額
３．担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
上記に対する債務
長期借入金（１年内返済）
長期預り金
４．保証債務
被保証者
日本クライス株式会社

4,648,420千円
6,196,486千円
37,900千円
15,768千円
12,996,441千円
956,226千円
176,118千円
803,329千円
100,000千円
99,586千円
保証金額

被保証債務の内容

1,479,782千円

金融機関に対する電子記録債務

マルヤマエクセル株式会社

482,818千円

金融機関に対する電子記録債務

西部丸山株式会社

202,599千円

金融機関に対する電子記録債務

丸山物流株式会社

72,609千円

金融機関に対する電子記録債務

MARUYAMA U.S.,INC.

415,170千円

金融機関に対する信用状（Ｌ／Ｃ）及び借入債務

５．シンジケートローン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
5,000,000千円
借入実行残高2,500,000千円
差引額
2,500,000千円
６．財務制限条項
2021年２月26日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2012年６月28日締結のe－Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

－ 22 －

個別注記表

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,193,770千円
15,776,402千円
115,939千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
598,572株（注）当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式94,400株を自己株式の数に含めております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
製品保証引当金
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額－ 23 －

個別注記表

127,942千円
44,895千円
17,745千円
48,493千円
27,416千円
3,184千円
503,827千円
101,817千円
228,115千円
1,103,438千円△150,419千円
953,019千円
2,666千円
439,169千円
65千円
441,901千円
511,117千円

2022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等
の名称

日本
子会社 クライス
株式会社

住所

千葉県
東金市

資本金
又は
出資金
(百万円)

95

事業の
内 容

農林業用機械
の製造

議決権
関係内容
等の所
有割合 役員の 事業上(％) 兼任等 の関係

100

兼任
６名

取引の内容

子会社

MARUYAMA
U.S.,INC.

子会社

西部丸山
株式会社

丸山物流
子会社
株式会社

東京都
千代田区

その他の機械
90
の製造販売

100

兼任
６名

仕入債務 に対する保証
当社製品 資金の借入
の製造
（注）２
資金の返済

米国
1 農林業用機械
テキサス
千米ドル の販売
州
農林業用機
岡山県
50 械、工業用機
苫田郡
械の製造

福島県
岩瀬郡

農林業用機
械、工業用機械､ その 他 の50
機械の物流業
務及び販売用
部品の仕入

MARUYAMA タイ王国 130,000
農林業用機械
子会社 MFG(THAILA チョンブ 千タイの製造
バーツND)CO.,LTD. リ県

期末残高
(千円)

13,160,000
503,591－－

4,420,000

短 期
借入金

450,000

4,250,000

100

兼任
２名

当社製品 製品の販売
の販売
（注）１

1,136,354 売掛金

329,350

100

兼任
６名

当社製品 製品の購入
の製造
（注）１

1,478,751 買掛金

638,061

短 期
貸付金

－

短 期
借入金

400,000

未収入金

1,828,557

4,762,342 未 払 金

337,653

100

100

兼任
６名

兼任
２名

当社製品
の物流業務
及び当社販
売部品 の
仕入

資金の貸付
（注）２

370,000

資金の回収

370,000

資金の借入
（注）２

1,180,000

資金の返済

1,390,000

仕入代金等
の立替
部品の購入
（注）１

当社製品 原材料の
の製造
有償支給

－

921,929（注）１．製品及び部品の販売、購入価格は、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
２．資金の貸付及び借入は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 24 －

個別注記表

科目

製品の購入
7,653,333 買掛金 3,724,662（注）１
仕入債務 に
1,728,196－－
当社製品 対する保証
の製造
資金の貸付
短 期
13,740,000
1,450,000
（注）２
貸付金
資金の回収

マルヤマ
子会社 エクセル
株式会社

取引金額
(千円)

未収入金

361,7562022/11/18 14:23:11 / 22903820̲株式会社丸山製作所̲招集通知：Web開示

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表を記載しているため、注記を省略しております。

収益認識に関する注記に同一の内容

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
3,317円78銭
２．１株当たり当期純利益
133円99銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を含めております。
企業結合に関する注記連結注記表 企業結合に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象に関する注記
退職給付制度の変更
当社は、2022年10月１日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これにより、翌事業年度において、19,174千円の特別利益が発生する見込みであります。
子会社の設立
連結注記表 重要な後発事象に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 25 －

個別注記表