松山‐那覇線利用促進プロモーション業務
委託事業者 募集要領
１

目的
航空機による松山―那覇線の搭乗者数について、例年低下傾向となる９月から２月の利用を促進し、コロナ禍前まで戻すことを目指すため、多様なメディアを活用したプロモーション等を展開し、松山―那覇線の利用促進を図る。

２

企画提案の募集から契約までの手順
一定の資格要件（「４ 企画提案の参加資格」参照）に該当する事業者から、公募により委託業務に係る企画提案を受け、松山空港利用促進協議会（以下「協議会」という。）が内容審査を行った上で、総合的に最も優れた内容であると認めた者と随意契約を締結する。
なお、契約に当たっては、選定された企画提案内容について協議・調整を行った上で、協議会と提案者の双方が合意に至った場合に契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部を変更する場合がある。

３ 委託業務の概要（１）委託名松山‐那覇線利用促進プロモーション業務（２）事業期間
契約締結の日から令和６年２月 19 日（月）まで（３）業務内容
別添松山‐那覇線利用促進プロモーション業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり（４）提案限度額
3,000 千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
４

企画提案の参加資格
本企画提案に応募しようとする者は、当該業務を的確に遂行する能力を有する民間団体等であり、次の（１）から（８）までの全ての要件を満たす者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者ではないこと。
（２）国税及び都道府県税の滞納がない者であること。
（３）企画提案書の受付期間中において、国または愛媛県から競争入札への指名停止を受けていないこと。
（４）航空運送事業又は航空機使用事業の許可業者以外であること。
（５） 企画提案書の受付期間中において、会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申し立て及び破産法に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていないこと。

（６）企画提案書の提出期限の日前６月間において、振り出した手形又は小切手が不渡りとなり、銀行当座取引を停止されていないこと。
（７）役員等、又は経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。）でないこと。
（８）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
５

スケジュール予定
６月 ８日（木）
６月 16 日（金）６月 20 日（火）６月 22 日（木）６月 27 日（火）公募開始
参加申込書・質問書提出締切
質問回答期限企画提案書提出締切
審査結果通知６

企画提案への参加及び辞退
企画提案への参加を希望する者は、予め参加申込書（様式１）を提出すること。
（１）提出方法
電子メール、持参又は郵送により「13 問い合わせ先・提出先」へ提出すること。
（２）提出期間
持参による場合は、令和５年６月 16 日（金）までの執務時間中（８時 30 分から17 時 15 分まで）とする。電子メール又は郵送による場合は、令和５年６月 16 日（金）17 時 15 分までの必着とする。
（３）その他
参加申込書を提出した後に参加を辞退する場合は、令和５年６月 22 日（木）17 時15 分までに、辞退届（様式３）を提出すること。
７

質問書の提出本企画提案について質問がある場合は、令和５年６月 16 日（金）17 時 15 分までに以下の点に留意のうえ、提出すること。
・様式２を用いて電子メール又はファックスにより提出すること。送信後、電話にて着信確認を行うこと。
・電話や口頭、受付期間以外の質問は受け付けない。
・提案書の記載内容や審査基準、積算に関する質問、他の参加申込者からの提案書提出状況に関する質問等、公平性の確保及び公正な選考を妨げるおそれがある質問については回答しない。
・質問及び回答の内容は、本企画提案の参加者全員に電子メールで送付する。
ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。
※提出先：「13 問い合わせ先・提出先」を参照８ 企画提案書及び見積書の提出（１）提出物及び提出部数
ア 企画提案提出書（様式４）１部
イ 企画提案書（様式指定なし） ５部（正本１部、副本４部）
ウ 見積書（様式指定なし）
５部（正本１部、副本４部）
ただし、企画提案書は５枚以内とする。
（２）企画提案書等の作成方法① 原則として、Ａ４判（縦向き）、横書き、左綴じで作成し、ページ番号を各ページ下に付すこと。
② 提案書の表紙には、以下の内容を記載すること。
ａ 宛名
松山空港利用促進協議会 会長 中村時広
ｂ 標題
「松山‐那覇線利用促進プロモーション業務」
ｃ 提出年月日ｄ 責任者及び事務担当者の氏名・連絡先③ 次の事項を内容に含めること。
ａ 実施内容及び方法
・効果的、効率的な事業の実施を裏付ける材料を具体的に記載すること。
ｂ 実施スケジュール
・可能な限り具体的なスケジュールを記載すること。
ｃ 事業の実施体制
・法人の組織図及び人員体制（既存資料で可）、本事業を担当する職員の体制（人数、指揮系統等）とその業務の内容を記載すること。
※本事業における貴社の優位性、過去の実績など、特記事項があれば記述するとともに、実績を証明できる契約書の写しを添付すること。ただし契約書の写しは企画提案書の枚数に含めない。
ｄ 事業費内訳（見積額）
・見積書の金額は、消費税及び地方消費税を含む金額とし、単価及び数量など内訳を詳細に記載すること。
（３）提出期限及び提出先持参による場合は、令和５年６月 22 日（木）までの執務時間中（８時 30 分から17 時 15 分まで）とする。電子メール又は郵送による場合は、令和５年６月 22 日（木）の 17 時 15 分までの必着とする。
提出先は「13 問い合わせ先・提出先」まで持参又は郵送とする。
（４）留意事項① 企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めない。ただし、協議会から、書類の不足・不備の補完、不明な内容の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を指示する場合がある。
② 提出された企画提案書は、理由の如何を問わず返却しない。
③ 企画提案書の提出は、参加事業者１者につき１案のみとし、複数の提案をすることはできない。
９ 委託先候補者の選定（１）企画提案書を提出した者（以下「提案者」という。）の中から委託先候補者を選定するため、委託候補者選定のための審査会を設置し、提出された企画提案書により書面審査を行う（プレゼンテーションは原則実施しない）。
（２）提案された企画書は次の項目により総合的に評価する。
審査項目

内

容

・事業目的にある搭乗者数の達成に向け、利用者数を増加させる効果的な提案となっており、具体性、妥当性、実現可能性を伴った内容となっているか。
・ターゲットの設定は妥当であり、到達確度が高い企画及び実施メディアを設定しているか。
計画
・ＫＰＩの設定は妥当であり、効果検証スキームは効果的であるか。
・仕様書に示された内容以外に、独自の提案がされているか。また、その内容は現実的かつ業務 の成果を高めるために有効なものか。
・提案業務の実施に適当な組織体制になっているか。
・業務期間中において PDCA サイクルを回すことに業務推進体制
よる事業の改善が適切に盛り込まれているか。
・スケジュールに無理がなく、作業手順は効率的なものであるか。

同種、類似業
務実績、専門知識

経済性

・同種、類似の業務の実績、業務を遂行するための必要十分な知識・知見を有し、業務の確実 かつ効果的 な履行が期待できるか。
・業務実施に要する経費は適切なものとなっているか。
・経費内訳は明確かつ適切に記載されているか。

配点７０

１０１０１０10

審査結果
審査結果については、企画提案書を提出した全ての者に書面で通知する。ただし、順位や採点結果については通知しない。

11 契約方法（１）委託契約に当たっては、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、委託先候補者と提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行った上で、協議会と提案者の双方が合意に至った場合に契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部を変更する場合がある。
（２）別添「松山‐那覇線利用促進プロモーション業務委託仕様書」は、当該業務の最低水準を示したものである。したがって、協議会と委託先候補者との協議等の結果に基づき、委託業務の内容が追加又は修正される場合がある。
（３）委託先候補者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかった場
合は、その選定を取り消すとともに、次点となった者を委託先候補者とし、契約内容についての協議を行った上で、契約を締結する。
12 その他（１）この企画提案書の作成及び提出に要する経費は、すべて提案者の負担とする。
（２）提出された書類は、選定作業のための必要最小限の範囲で複写することがある。
13

問い合わせ先・提出先
松山空港利用促進協議会（事務局：愛媛県 観光スポーツ文化部 観光交流局
観光国際課 航空政策室空港・国内航空振興グループ）〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２（電話番号）089-912-2252 （ＦＡＸ番号）089-912-2489（メールアドレス）koukuuseisaku@pref.ehime.lg.jp

（様式１）
松山‐那覇線

利用促進プロモーション業務委託に係る企画提案参加表明書

令和年月日

松山空港利用促進協議会会長
中村 時広 様松山‐那覇線 利用促進プロモーション業務委託に係る企画提案に参加したいので、松山‐那覇線 利用促進プロモーション業務委託企画提案実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、申し込みます。
なお、当法人は、実施要領「４ 企画提案の参加資格」に定める要件を満たしていることを誓約します。

○提出者
所 在 地
名
称
代表者名

○担当者
氏
名
所属役 職 名

○連絡先
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail印

（様式２）
松山空港利用促進協議会（事務局：愛媛県観光スポーツ文化部観光国際課航空政策室）
航空政策室宛て ＦＡＸ：０８９－９１２－２４８９E-mail：koukuuseisaku@pref.ehime.lg.jp
松山‐那覇線

利用促進プロモーション業務委託企画提案に係る質問書
令和１

参加申込者について参加申込者の名称

担当者
連絡先

所属氏

名

ＴＥＬＦＡＸ
E-mail２

質問質問項目（内容）年月日

（様式３）松山‐那覇線

利用促進プロモーション業務委託企画提案に係る参加辞退届

令和

年月日

松山空港利用促進協議会
会長 中村 時広 様
令和年
月日付けで参加表明書を提出した松山‐那覇線 利用促進プロモーション業務委託に係る企画提案については、参加を辞退したいので届け出ます。

○提出者
所 在 地
名
称
代表者名

○担当者
氏
名
所属
役 職 名

○連絡先
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail印

様式４

提出書

令和

年月日

松山空港利用促進協議会
会長 中村 時広 様

所 在 地
名
称
代表者名

松山‐那覇線ます。

利用促進プロモーション業務委託に係る関係書類を下記のとおり提出し記
１２

㊞

企画提案書
見積書

【担当者】

所 属職氏名

【連絡先】

ＴＥＬ
ＦＡＸ
E-mail