2022 年度

第 9 回社員総会

議案書に関する代議員からの質疑と回答について【福留大輔代議員からの質疑意見と回答】
１．第２号議案 令和 3 年度決算報告ならびに監査報告に対して質問
学術部及び地域リハ部の消耗品において当初予算額からそれぞれ 55,543 円、24,001 円と決算額が増えております。どのような消耗品の購入を行い、予算額より増加した理由を教えて下さい。消耗品の購入としては、他の部、委員会より高額になっていると感じます。
(学術部 佐々木理事回答)
2021 年度は Covid-19 感染症の影響で全てのスキルアップ研修会が zoom を使った web 上での形態となりました。その際に使用するパソコンは消耗備品費で予算に計上を行いましたが、PC 関連機器で必要となるウィルスソフト、Office、ワイヤレスイヤホンを計上し忘れておりました。どうしても必要となったため購入の経緯に至りました。申し訳ございませんでした。
(地域リハビリテーション部 遠藤理事回答)
昨年度はコロナ禍の影響で部主催の研修会・講習会が全てオンライン研修会となっており、部内の業務も各自宅で行うことになっています。会計担当や部員が自宅での事務作業が増えており、それに伴い個人情報処理のシュレッダーや帳票などの保存、控えるために HDD など消耗品での購入がありました。予定予算より増額となっておりましたが、運営上に必要な消耗品と考えましたので購入に至っています。引き続き、予算は意識しながら対応をさせて頂きます。
２．エリア化推進委員会に対しての意見と質問
エリア化推進委員会の発足は、神奈川県作業療法士会をエリア化に分割していくことで事業の効率化及び推進を図るために開始されていたと認識しております。
令和 3 年度の事業において、OT コネクトミーティングと代議員ミーティングを開催しておりますが、参加者が少なく、エリア化を進めているように感じることができません。
代議員ミーティングにおいても、今回の代議員選挙の規定にあるように、代議員の役割は（１）〜（３）と認識しております。なぜ、代議員と理事の意見交換という企画としたのか理由を知りたいです。意見交
換の企画であれば、会員と意見交換をするべきと思います。また、理事と代議員との意見交換との企画の中で、理事の出席が少なくなった理由も知りたいです。前もって出席する理事を決めていたのであれば、案内メールに出席する理事を記載するべきと感じております。
(エリア化推進委員会 大郷理事回答)
代議員ミーティングにご参加いただきましてありがとうございました。いただいたご質問にお答えいたします。以
前より複数の代議員の方々より「代議員として意見を伝える場がほしい」との意見をいただいておりました。理事
会のなかでも「会員の代表という側面（選挙で選出されたという点）をもつ代議員の方々と意見交換ができる場があってもよいのではないか」という意見もあり、今回の代議員ミーティングの開催に至りました。代議員の方か

らは「意見交換の場があるのはありがたい」との声もいただきました。
出席者が少なかった点ですが、日程確定が開催 1 か月前になってしまい、理事および代議員の方々の日程調整が難しかったと認識しております。日程確定が直前になってしまったことや、意見交換のテーマ設定が不十分であったことなど、今回の反省点は改善していきたいと思います。
また、会員の皆さまとの意見交換のご意見はごもっともでございます。今年度の取り組みとして検討していきた
いと思います。
３．予算案について
令和 4 年度の予算案において、雑費に 152,500 円を計上しております。何に使用するか教えて頂きたいです。仮に計上間違いであったら、監査報告にあるように正しいデータを入力するように各部・委員会の理事は責任を持って業務にあたるようお願い致します。
(エリア化推進委員会 大郷理事回答)
ご指摘ありがとうございます。雑費に 152,500 円を計上している件ですが、雑費のうち 150,000 円は令和 4 年度の新規事業の「地域支援活動助成金」の費用として計上しております。この事業では、会員同士で実施する（している）地域支援活動を後押しするため、最大 3 グループを対象に 50,000 円の助成金を支給する予定です。議案書に詳細が掲載できず申し訳ございませんでした。総会時に改めてご説明させてただきたいと思います。
４．事業計画について
令和 4 年度のエリア化推進委員会の事業計画は、令和 3 年度と同様に感じます。エリア化に対する今後の計画（何年までにエリア化するなど）がないのであれば、この事業の意味はないように感じるため廃止も検討してみては如何でしょうか？
(エリア化推進委員会 大郷理事回答)
ご意見ありがとうございます。エリア化推進委員会の新規設立の際、総会にてお伝えさせていただきましたが、エリア化の目的は以下の 6 つと考えております。①行政の窓口を確保、②県民への作業療法の啓発、③県士会公益事業の協力体制、④人材の発掘および育成、⑤会員ネットワークの構築、⑥参加しやすい県士会づくり。エ
リア化を進めるにあたっては、まずは⑤⑥からスタートしていくことが妥当と考え、昨年度よりテーマで集える OTコネクトミーティングを継続して行っております。県士会活動への参加障壁を少なくしたいと考え、個人の興味関心に合わせて気軽に参加できる場をつくり、地域別ではなくテーマ別での場づくりを進めております。①につきま
しては、現在神奈川県と政令指定都市（横浜市、川崎市、相模原市）に担当理事を配置することを検討しております。②～④につきましては、会員や他当道府県士会役員へのヒアリングを進めております。エリア化を形にしていくためには、事業の効率化に向けてトップダウンで進めていくことと、会員主体による地域貢献活動推進に向けてボトムアップで進めていくことの両側面が必要であると実感しております。一方的な押し付けにならないよ
う、会員の皆様の声をいただきながら進めていきたいと考えております。時間がかかり、また進展が見えづらい状況ではありますが、引き続きご意見などいただけますと幸いです。
５．公益法人化対策委員会について公益法人化推進委員会と理事会に意見と質問です。
公益法人化推進委員会も発足されて数年以上経過していると認識しております。令和 4 年度の事業計画

を見ると令和 3 年度の計画とほとんど変わらない印象です。
そろそろ、理事会としていつまでに（令和何年までになど）公益法人化を行うのか明確にした方が良いと思います。明確に出来ないのであれば、公益法人化の事業を見送ることも選択肢だと思います。
(公益財団法人化対策委員会 澤口理事回答)
ご質問とご意見を下さりありがとうございます。
当委員会は当会が一般社団法人化された際に次期を見据え発足しております。数年以上経過しているが事業計画に変わりがないとのご指摘ですが、まずは公益申請をする上で申請に必要な書類等から十分に時間をかけ情報収集しております。その結果、翌年度においても事業内容に変化がないと感じるかもしれません。「移行認定申請書」と申しますが、提出書類の厚みだけで約 10 センチにもなります。ここでは詳細の説明は省きます
が、一つずつ精査しておりますことお伝えをさせて頂きご理解を頂ければ幸いです。
また令和３年度以前の令和２年度より COVID-19 のまん延等により当初の対面でのプレ公益目的事業が執行できず、再度コロナ禍でも執行できるよう事業計画の見直しを行いました結果、業務執行が翌年にずれた影響も否めません。令和 4 年度はさらにコロナ禍を前提にした事業計画を立てております。事業計画の遂行に努めて参りたいと思います。
さて公益法人化の時期を明確にできないかとのご意見ですが、公益法人化しますと毎年県の監査を受け、官報にも掲載されます。よってこれまで当会として直接アクセスのない市町村からも「これからの共生社会を見据え、公益事業の依頼（及び当会としての逆提案）も増える」と予想しております。そうしますと今後、そういった期待に答えていくためにはあらかじめ県内の隅々まで公益事業に取り組む事前の組織体制づくりの備えが必要であることもわかってきました。よって公益化は組織の体制強化とも足並みをそろえる必要があり、ここに当委員会だ
けでは公益法人化の時期を確定できない要因があります。なお幸い、理事会において令和 4 年度より組織再編の検討に入ることになっております。当委員会としてはまさにこの検討の機会が最良のタイミングと考えております。
社会情勢はますます変化しております。当委員会は発足以来数年以上経っておりますので公益法人化の見送りも選択肢としてはどうかという声が上がるのも理解できます。がしかし、先ほども述べましたが共生社会が進む中で我々の組織再編の方向性が定まれば、おのずと公益法人化の時期も確定できるものと考えております。
組織再編の検討の間、当委員会としてはプレ公益目的事業の実践を積み重ねることに重点を置きます。そして県民の公益事業ニーズを集約し理事会における検討材料を提供して参ります。
県士会ニュースの中でも公益化に向けた取り組みを毎号紹介しております。今年 6 月の最新号では当委員会主催でプレ公益目的事業「第 1 回県民公開講座（精神）」の報告をさせて頂いております。ぜひご一読下さい。またご意見から会員向けに「公益法人とは何か」について学習会の開催も良いと感じました。前向きに検討して参りたいと思います。ぜひご参加下さい。
６．代議員の役割の確認について代議員の役割の中で議案の提出があります。議案の提出についてどのような手続きが必要か明確にして頂きたいです。
(理事会 回答)
ご質問ありがとうございます。一般社団法人及び財団法人に関する法律に関する法律において、社員(当会においては社員=代議員)には社員提案権がございます(下記参照)。当会においては社員総会の日の 1 週間前まで

に、議案が法律もしくは定款に違反する場合を除く場合、また過去に提出したものと実質的に同一の議案で、社員総会で総社員の議決権の 10 分の 1 以上の賛成を得られなかった日から 3 年を経過していない場合を除き、議案の要旨を必要部数印刷し、代表理事宛て(事務局住所)に議案を送付することが可能です。予算執行を伴う議案については、必要とする経費及び執行計画を明示した文書を添付していただくこと、緊急の事情による動議の発議は、出席代議員の 5 分の 1 以上を必要とすることとなっております。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（社員提案権）
第四十三条 社員は、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員に限り、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、社員総会の日の六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。
第四十四条 社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。
第四十五条 社員は、理事に対し、社員総会の日の六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を社員に通知すること（第三十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員に限り、当該請求をすることができる。
２ 前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。

７．会長及び副会長、事務局長の選出について
会長及び副会長、事務局長の選出の互選について、会長の互選に関して代議員の意見も取り入れられる方法の検討をお願いします。また、副会長、事務局長の選出は、会長の代理及び補助の役目もあると思いますので、会長の任命に変更しても良いのではないでしょうか？
(理事会 回答)
次年度の選挙に向け、いただいたご意見を踏まえて検討してまいります。

【甲本夏穂代議員からの質疑意見と回答】
１．議案書第 3 号議案ワーキンググループ・プロジェクトチームについてリーダーのお名前は記載されていますが、他にどのようなメンバーで構成されているのでしょうか。
「重点課題」ということで、各分野にある程度精通した複数のメンバーで語論が進んでいることが望ましいように思いますし、会員にも周知していただければと思います。
(ワーキンググループリーダー 田中理事・金山理事・澤口理事より回答)
１． ４０周年記念事業プロジェクト
リーダー：田中副会長
メンバー：理事からの立候補
神保会長、金山副会長（福利部）、吉本事務局長、奥原理事（教育・記念誌編集委員長）、佐藤隼理事（広報部）、佐藤範明理事（ウェブ）佐々木理事（学術）、澤口理事（公益）
２． 地域活動支援ワーキングリーダー：田中副会長
メンバー：地域活動にかかわる担当理事で構成
遠藤理事（地域リハ）、佐藤隼理事（広報）、西川理事（地域包括）、大郷理事（エリア化）、望月理事（認知症）
３．選挙ワーキング
リーダー：金山副会長
メンバー：前任期からの継続課題として理事からの立候補
田中副会長、木村理事（MTDLP・前任期副会長）、神田理事（規約）
４．研修会ワーキングリーダー：金山副会長
メンバー：研修会を企画運営する担当理事で構成
吉本事務局長、佐々木理事（学術）、奥原理事（教育）、遠藤理事（地域）、野本理事（制度対策）、木村理事（MTDLP）西川理事（地域包括）、望月理事（認知症）、玖島理事（財務）５．会員増ワーキングリーダー：澤口理事
メンバー：理事からの立候補
奥原理事（教育）、佐々木理事（学術）、野本理事（制度対策）、佐藤隼理事（広報）、佐藤範理事（ウェブ）、金山副会長（福利部）、吉本事務局長
２．ワーキンググループ議論の公表について
ワーキンググループの議論の経過などについて、会員はどのような方法で知ることができるのでしょうか。
(ワーキンググループリーダー 田中理事・金山理事・澤口理事より回答)

ワーキンググループでの議論の経過については、会議後の理事会においてリーダーから報告しています。具体的な活動を実施した場合は担当部署の理事から報告しており、いずれも会員の皆様には県士会ニュースの「理事会報告」にてお知らせしております。
今後も県士会活動に興味関心を持っていただけるよう、会員への周知方法や広報の活用についても検討継続していきたいと考えております。代議員の皆様や会員の皆様におかれましても、積極的な関わりの継続をお願いいたします。