入 札 公 告
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札を次のとおり行いますので、島根県会計規則（昭和３９年３月３１日島根県規則第２２号。以下「会計規則」という。）第６０条に基づき公告します。

令和６年７月３０日
島根県教育庁埋蔵文化財調査センター所長
池淵俊一

記

１

担当部局

島根県教育庁埋蔵文化財調査センター〒690-0131
TEL

２

島根県松江市打出町 33 番地

0852-36-8608

電子メール

総務課

FAX 0852-36-8025

maibun@pref.shimane.lg.jp

入札内容

（１）件名
令和 6 年度斐伊川水系大橋川河川改修に伴う埋蔵文化財発掘調査（松江城下町遺跡白潟地区）にかかる出土金属製品保存処理業務委託（２）仕様等
別添「仕様書」のとおり（３）業務（契約）期間
契約締結日の翌日～令和７年３月２１日（４）業務場所
受託者の事業所（５）支払条件
ア

前金払なし

イ

部分払なし（６）入札保証金免除（７）契約保証金
契約金額の 100 分の 10 以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第 69 条の 2 各号第１号に該当する場合は、免除する。

-1-３

入札参加資格
業務実績等

ア

過去２年以内に国、島根県又は他の地方公共団体と出土金属製品保存処理業務委託に関する契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。

イ
業務管理者・従事者

資料分析を除く保存処理作業の全工程を自社内施設で行えること。

本件業務において次の基準を満たす業務管理者・従事者を配置できること。なお、ここでいう業務管理者とは本件業務において技術的な作業指示や点検・管理を行う者のことをいい、従事者とは業務管理者のもとで保存処理作業に直接従事する者のことをいう。
ア

業務管理者は、文化財（金属製品）保存処理業務について５年以上の従事経験があること。
イ

業務管理者もしくは従事者のいずれかが有機溶剤作業主任者の資格を有すること。
そ の 他

ア

地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

イ

地方自治法施行令第１６７条の４第２項の各号に該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
ウ

国又は地方公共団体が実施する入札について指名停止を受け、提出書類の提出期限日において、その措置期間が満了していない者でないこと。
エ

消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

オ

島根県税の滞納がないこと。

カ

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続き開始の申し立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申し立てまたは、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。
キ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていな
いこと。

４

入札参加資格確認申請
提出期限

令和６年８月１９日（月）午後５時（１） この入札に参加を希望する者は、提出期限までに、入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び所定の提出資料を提出すること。
ア

提出場所〒690-0131 島根県松江市打出町 33
島根県教育庁埋蔵文化財調査センター

イ

総務課

提出方法

-2-

持参又は簡易書留による郵送（提出期限必着）（２） 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じること。また、提出された申請書に不備があり、補正することを求められた場合は、指定された日時までに、遅滞なく申請書の補正を行うこと。
入札参加資格の確認は、申請書の提出をもって行い、その結果は令和６年８月２２日までに入札参加資格確認通知書により申請者に通知する。
（３）期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。
（４）入札参加を希望する者は、次のとおり資格確認資料を提出しなければならない。（各１部）
資格確認資料ア

入札参加資格確認申請書

イ

誓約書

ウ

島根県税の納税証明書（申請日前３か月以内に発行された原本又は写し。県民センター等が発行。
）

エ

消費税及び地方消費税の納税証明書（申請日前３か月以内に発行された原本又は写し。税務署が発行。
）

オ

業務場所概要書カ

同種業務の履行実績調書（過去２年以内の契約書の写し等を添付のこと）

キ

業務管理者・従事者調書

ク

入札参加資格確認の通知に使用する返信用封筒※定型封筒（長形 40 号程度）に 84 円分の切手を貼付し、あて先を記入。

５

仕様書等に関する質疑等①

仕様書及び本調達案件についての質疑は別添「質疑票」により令和６年８月８日（木）午後５時までに提出すること。

②

質疑については、１の担当部局の電子メールでのみ受け付ける。
回答については、随時、島根県教育庁埋蔵文化財調査センターのホームページに掲載する。
なお、入札後、入札仕様関連書類等の不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。

６

入札、開札の方法等（１）入札・開札の日時及び場所
日 時：令和６年８月２９日（木） 午後１時３０分
場 所：島根県松江市打出町３３番地
島根県教育庁埋蔵文化財調査センター

研修室

その他：郵便、ファクシミリ、電話その他による入札は認めない。
（２）入札の方法等① 入札者（入札権限等を委任された代理人（以下「受任者」という。）を含む。以下同じ。）
は、封印した入札書を提出しなければならない。この場合において入札書を入れた封筒には商号又は名称を記入しなければならない。
-3-

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
③ 入札者は、提出した入札書の書き換え、引き換えまたは撤回をすることができない。
④ 入札者は、入札時刻後においては入札会場に入場することはできない。
⑤

入札者は、入札担当者がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札の場所を退場することはできない。

⑥ 入札参加資格確認申請書を提出した後に入札を辞退する場合は、入札日前日までに入札辞退届を提出すること。
（３）落札者の決定方法
島根県会計規則第 62 条（昭和 39 年島根県規則第 22 号）の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、再度入札を行った場合でも落札者がない場合には、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により最低価格入札者と随意契約を行うものとする。ただし、その場合でも予定価格は変更しない。
（４）再度入札① 再度入札は、開札会場において速やかに２回まで行う。（合計３回）② 入札者のうち再度入札に参加しない者は、開札の場所を退場しなければならない。
（５）入札の無効
入札に関する条件に違反したとき、入札に際して談合その他不正の行為があったとき、その他
島根県会計規則第 63 条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。
（６）入札の取り止めまたは延期
不正の入札がおこなわれるおそれがあると認められるとき、または天災地変その他やむをえない事由が生じたときは、島根県会計規則第 61 条の３第１項の規定により当該入札を取り止め、または入札期日を延期することがある。
（７）落札の通知
落札者が決定したときは、島根県会計規則第 64 条の２の規定により直ちにその旨を当該落札者に通知する。
７

入札参加資格がないと認めた者等による苦情の申し立て（１）入札参加資格がないと認められた者は、参加資格がない理由について、また落札者とならなかったもののうち落札決定に不服がある者はその手続について、それぞれ次に従い、理由の説明を求めることができる。
①入札参加資格がない理由
入札参加資格審査の結果を通知した日の翌日から７日（休日を含まない）以内に、書面を１の担-4-

当部局へ持参又は郵送（必着）により提出しなければならない。
②落札者とならなかった理由
落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して７日（休日を含まない）以内に、書面を１の担当部局へ持参又は郵送（必着）により提出しなければならない。
（２）説明を求めた者に対しては、原則として（１）①又は②の書面を受け取った日の翌日から７日（休日を含まない）以内に書面で回答する。また、申立者の提出した書面及び回答書は１の担当部局で公表する。

８その他（１）落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。
（２）落札決定通知後、７日以内に契約を締結すること。
（３）入札書等の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は入札者の負担とする。
（４）その他詳細不明の点については、１の担当部局に照会すること。

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