適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画

平成２９年

３月１６日

平成３０年

３月１５日

改訂

平成３１年

３月１４日

改訂

令和

２年１０月２９日

改訂

令和

３年１０月２１日

改訂

令和４年１０月２７日

改訂

令和５年

９月８日

改訂

令和６年

６月１４日

改訂

一般社団法人 日本自動車部品工業会

目次
目次

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１

前文

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２

適正取引推進宣言・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ．サプライチェーン全体としての取組み

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３
４

Ⅱ．重点課題に対する取組み
１．合理的な価格決定 ・・・・・・・・・・・・・

４

２．型取引の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・

４、５

３．下請代金支払の適正化

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５４．働き方改革への対応

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５

５．自然災害等への対応・・・・・・・・・・・・・

６

６．事業継承への対応・・・・・・・・・・・・・・

６

７．知的財産の取り扱い・・・・・・・・・・・・・

６

８．パートナーシップ構築宣言の実施及び浸透・・・

６

Ⅲ．下請法における親事業者の義務・禁止行為の遵守・・ ８

Ⅳ．自動車産業適正取引ガイドラインの遵守 ・・・・

９

Ⅴ．定期的なフォローアップと改善

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1・・・・・・・・

一般社団法人日本自動車部品工業会（以下、部工会）は、自動車産業における公正な競争と競争力強化の一環として、平成１９年に経済産業省（以下、経産省）が策定した自動車産業適正取引ガイドライン（以下、自動車ガイドライン）に基づき、経産省、日本自動車工業会（以下、自工会）とも連携し、適正取引に努めてきた。
また、部工会では、平成２８年９月に政府が発表した適正取引に関する指針「未来志向型の取引慣行に向けて」や下請代金支払遅延等防止法（下請法）、下請中小企業振興法等を踏まえて、「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（以下、自主行動計画）」を平成２９年３月に取りまとめ、以後、適宜改訂している。
自動車産業は幅広い裾野と階層を持ち、発注事業者と受注事業者が相互に支えられ成り立つ産業であるため、持続的な成長に向けて相互の理解と信頼を構築、連携し、サプライチェーン全体で付加価値を高め、競争力を強化していくことが重要である。また、そうした取り組みに際しては､発注事業者と受注事業者が､法令等の遵守を大前提として適正取引を強力に推進し､サプライチェーン全体で健全な取引環境を構築することが､全ての土台となる。
部工会会員会社（以下、会員会社）はサプライチェーンの中流に位置しており、適正取引の浸透に重要な役割を果たしているとの認識のもと、仕入先の抱える問題について、自ら聞き取りを行うなど「能動的」確認・呼びかけを行うとともに、政府からの取引適正化に関する要請事項や自主行動計画に基づき、仕入先に対する活動を実務に落し込んで着実に実践し、改善を図っていく。特に、経営基盤の脆弱な中小企業に対しては、平素から仕入先に寄り添い、かつ十分な協議によりその経営状況を注視・把握し、困りごとの解決に向けて積極的に取り組んでいく。
このため、会員会社は、「自主行動計画」における考え方、取組み内容について、経営者だけでなく、仕入先と取り引きする全ての部署で理解、課題認識を共有し、「実務者とその管理者が正しく理解し、実際の現場で行動できているか」を確認しながら、浸透させていく。
そして、この取引適正化の取組み結果として自動車産業全体でさらなる付加価値を生み出し、日本経済全体の発展に寄与することを目指す。

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適正取引推進宣言
一般社団法人 日本自動車部品工業会の会員会社は、自動車ガイドラインに掲げられている以下の５つの原則を自らの調達方針の基本に据え、様々な手段を通じて対外的にも明らかにし、サプライチェーン全体に普及、浸透を図るものである。
第一に、開かれた公正・公平な取引の原則である。仕入先の選定にあたっては、国籍や企業規模等にとらわれず、広く機会を与えて、公正かつ透明な対応に努める。
第二に、仕入先と一体となった競争力強化の原則である。仕入先を競争力強化のためのパートナーとして位置付け、イコール・パートナーシップの考え方のもと、調達担当者だけでなく、開発担当者や生産技術担当者も広く関与した上で、新製品の共同開発やコスト低減活動を一体となって行う。
第三に、仕入先との共存共栄の原則である。主要な部品・素材を調達している仕入先の経営が傾けば、完成品の品質やコスト等に直結することを認識し、特に、主要な中小仕入先については、必要に応じて経営指導等を行う。
なお、この場合の経営指導等は、中小仕入先の経営改善を目的とするもので一方的な押し付け等は行わない。
第四に、原価低減活動等における課題・目標の共有と成果シェアの原則である。新製品の開発や原価低減の活動は、事後において一方的な値引き要求を行うものではなく、仕入先と課題や目標を共有した上で、新製品の開発や材料の変更等が達成される以前の段階における事前の共同作業として位置づけ、達成された成果物やコスト削減の成果は、貢献の度合い等に応じて、仕入先との間で適切にシェアする。
第五に、相互信頼に基づく双方向コミュニケーションの確保の原則である。新製品の共同開発や原価低減活動を行うにあたっては、仕入先との間で、課題や目標を共有するために必要な情報を可能な限り開示し合うとともに、あらかじめ十分な相互協議を行い、相互に納得した上で作業を進める。
以上のような５つの原則に基づき、会員会社は、下請代金支払遅延等防止法等の関係法規や自動車ガイドラインに抵触するような一方的で不合理な取引を仕入先には求めない。また、顧客から同様の要請があった場合は、それを受入れない。

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Ⅰ.サプライチェーン全体としての取り組み
会員会社は、自動車産業のサプライチェーン全体で取引適正化を進めていく観点から、まず、下請代金支払遅延等防止法の運用基準（以下、運用基準）及び下請中小企業振興法の振興基準（以下、振興基準）、自動車ガイドライン等で求められている、下請法の対象となる仕入先との取引について、適正化に向けた取組みを着実に実施していく。
加えて、下請法の対象ではない大企業同士の取引についても、下記「Ⅱ．重点課題に対する取組み（１．合理的な価格決定、２．型取引の適正化、３．代金支払いの適正化）、「Ⅲ．
自動車ガイドラインの遵守」に沿った取組みに努めるとともに、受注側として、顧客にも同様の取組みを求めていく。

Ⅱ.重点課題に対する取組み
1．合理的な価格決定
会員会社は、取引価格決定に当たり、独占禁止法優越的地位の乱用、下請代金支払遅延等防止法の運用基準（以下、運用基準）及び下請中小企業振興法の振興基準（以下、振興基準）、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和 5 年 11 月 29 日 内閣官房、公正取引委員会 公表：以下、労務費転嫁指針）、自動車ガイドラインを踏まえ、以下１）から８）に留意して、取引数量、納期、品質等の条件や原材料費、エネルギー費、労務費、物流費の変動等を取引価格に反映する必要性について、仕入先へ、自ら聞き取りを行うなど能動的に働きかけ、明示的に十分な協議を行う。

１）取引対価の協議を行う際は、振興基準に記載された望ましくない 4 事例[第 4-1-(1)]＊を行わないようにする。また、取引先との協議・交渉等においては威圧的な言動・態度とならないように注意を払う。
＊取引対価の協議に関する望ましくない４事例とは以下のとおり① 目標価格又は価格帯のみを提示して、それと辻褄の合う内容の見積り又は提案を要請すること。
② 過度に詳細な見積りを要請し、それを下請事業者が十分に作成できないことを理由として、協議を拒むこと。
③ もともと転注するつもりがないにもかかわらず、競合する他の事業者への転注を示唆して殊更に危機感を与えることにより、事実上、協議をすることなく、親事業者が意図する取引対価を下請事業者に押し付けること。
④ 競合する他の事業者が取引対価の見直しの要請をしていないこと、親事業者の納入先が取引対価の見直しを認めないこと等を理由として、協議を拒むこと。
２）原価低減要請を行う際は、その根拠を明確にし、仕入先と十分に協議する。
３）仕入先に原価低減要請を行う際には、振興基準等に記載された望ましくない 3 事例[第4-1-(7)] ＊を行わない。
＊振興基準に記載された望ましくない事例とは下記のとおり。
4

① 具体的な根拠を明確化せず、又は目標数値のみを提示して、原価低減要請を行うこと。
② 原価低減要請に応じることが発注継続の前提であることを示唆して、事実上、原価低減を押し付けること。
③ 口頭で削減幅等を示唆した上で、下請事業者から見積書の提出を求めること等、書面等の記録を残さずに原価低減要請を行うこと。
４）原価低減活動の効果を十分に確認せず、見なし効果金額を根拠とした一方的な値下げ要求をしない。また、仕入先の努力によるコスト削減効果は、貢献度合いに応じて適切にシェアする。
５）仕入先が取引条件等について申し出をし易い環境の整備に努め、少なくとも年 1 回以上の協議を行う。さらに定期的な協議以外にも、原材料費、エネルギー費、労務費、物流費等の費用変動が生じた場合には、適切な転嫁を顧客に働きかけることにも努めつつ、仕入先と遅滞なく十分な協議を行う。
６）労務費の転嫁に際しては労務費転嫁指針に掲げられている、「事業者が採るべき行動／求められる行動」を適切にとった上で、取引対価を決定する。その際、同指針別添「価格交渉の申込み様式」の活用も併せ、労務費の上昇分を適切に転嫁できるよう協議するものとする。
７）労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが増加した場合には、委託事業者は、予め定めた価格改訂タイミングはもちろんのこと、その期中においても、価格変更を柔軟に行うものとする。特に原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すものとする。
８）物流費については、荷主の立場で適正な運賃水準を反映するよう十分協議する。

２．型取引の適正化
会員会社は、運用基準及び振興基準、自動車ガイドライン、型協議会報告書等を踏まえ、型取引のさらなる適正化に取組んでいく。
また、型取引の適正化は、自動車メーカー等顧客の協力が不可欠であり、自動車メーカーの補給部品生産制度を含む型取引の適正化の取組みを適宜把握するなど連携して取り組んでいく。
■会員会社は型協議会報告書の内容を尊重し、自動車メーカー等顧客や仕入先との連携も含めて、さらなる改善の為、特に下記１）から５）について取り組む。
１）取引を開始する際には、型に関する取引条件について事前に協議し、取り決め事項の書面化を徹底する。
２）型代金は、型そのものを発注する場合は、型の引き渡し時までの一括払いに努め、また、製品の発注に付随して型製作相当費を支払う場合は、資金繰りに課題のある仕入先からの要望に応じて、一括払いや支払い時期の前倒し等に努める。
特に、中小企業に対しては、経営状況等を留意して対応する。

5３）不要な製品の型は速やかに廃棄する。また、仕入先からの型廃棄申請に対しては真摯に協議に応じる。更に、顧客及び自社の事情により仕入先に型の保管を指示する場合で、かつ長期間発注がない場合は、仕入先の所有型または仕入先へ貸与の自社所有の金型に関わらず、型保管費を負担する。
特に、型の保管費用の負担については下請法に反する無償保管（下記）は行わせない。
・型の無償保管に関する下請法運用基準 （7－5 型・治具の無償保管要請）①親事業者は，機械部品の製造を委託している下請事業者に対し，量産終了から一定期間が経過した後も金型，木型等の型を保管させているところ，当該下請事業者からの破棄申請に対して，「自社だけで判断することは困難」などの理由で長期にわたり明確な返答を行わず，保管・メンテナンスに要する費用を考慮せず，無償で金型，木型等の型を保管させた。
②親事業者は，自動車用部品の製造を委託している下請事業者に対し，自社が所有する金型，木型等の型・治具を貸与しているところ，当該自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後，当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず，無償で金型，木型等の型・治具を保管させた。
４）量産期間から補給期間への移行の明確化や型の廃棄・保管に関する定期的な協議を行う。特に、量産終了後から遅くとも１５年を経過した型は、廃棄を前提に協議する。
５）仕入先が持つ型に関する技術・ノウハウ等の知的財産権を保護するとともに、その知的財産権を使用する場合は適正な対価を支払う。

■会員会社は、自動車メーカー等顧客の進める補給部品の種類（部品品番数）の増加抑制/削減活動に基づき同様の取組みを推進する。

３．下請代金支払の適正化
会員会社は、運用基準及び振興基準、自動車ガイドライン等を踏まえ、仕入先の資金繰りに配慮し、支払方法について十分に協議する。
■会員会社は、下請法対象仕入先との取引に関して、以下を念頭に下請代金の支払方法の改善に努める。
１）下請代金の支払いをできる限り現金払いとし、現金比率の改善に努める。
２）手形等により下請代金を支払う際は、その現金化にかかる割引料等が仕入先の負担にならないように改善に努める。
３）下請代金の支払いに係る手形等（一括決済方式または電子記録債権を含む）のサイトは 60 日以内とする。
４）政府方針を踏まえ、約束手形の利用廃止を 2026 年までに実現すべく、各社で取り組みに努める
５）年次のフォローアップ調査等において、各社で上記の取り組み状況を確認し、遅滞なく推進する。
■サプライチェーン全体で支払い方法の改善を進めるにあたって、大企業は率先して下請法対象以外の大企業間の取引についても、支払条件の見直し（手形等のサイト短縮や現金払い化等）に努める。
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４．働き方改革への対応
会員会社は、仕入先の働き方改革や労働時間短縮の妨げとなる取引や要請を行わないよ
うに十分配慮し、不利益となるような取引や要請は行わない事に努める。
また、やむを得ず短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には、仕入先に発生する増加コストを負担するように努める。
さらに、会員会社は、顧客や仕入先と協力して、サプライチェーン全体で働き方改革が進むように努める。

５．自然災害等への対応■会員各社は、仕入先と連携して事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努めるとともに、自然災害、サイバー攻撃、感染症、国際情勢の変化等により事業に重大な障害が発生した場合は、自社及び仕入先の従業員やその家族等の人命第一、地域復旧を優先しながら、自治体の「警戒レベル」等によって、速やかに適切な対応をする。併せて、被害状況を確認し、必要に応じて、自動車メーカー等顧客や仕入先とも情報共有、連携に努める。
■会員会社は、災害後の生産復旧に向けた挽回生産等を行う場合に、仕入先に対して一方的に取引上の負担を押し付けることがないよう十分に留意する。また、被災した仕入先には、生産の復旧等を支援するとともに、従来の取引の継続や優先的な発注に配慮するように努める。

６．事業承継への対応
会員会社は、サプライチェーン全体の機能維持のために、事業承継に課題のある仕入先に対して、必要に応じて、政府の事業承継制度の周知等、支援に努める。

７．知的財産の取り扱い
会員会社は、特許権、著作権等知的財産権や営業秘密等知的財産の取引適正化のために振興基準、自動車ガイドラインを踏まえ、知的財産の取り扱いに係る取引条件の明確化に取り組んでいく。
１）合理的に必要と考えられる範囲を超え、仕入先の技術上または営業上の秘密情報の提供や開示を求めない。
２）仕入先の知的財産・ノウハウが流出・漏洩することの無いよう厳正に管理する。
３）図面やデータ、生産技術などのノウハウ等の提供を求める際は、その内容を協議・合意した上で、対価を支払う。
４）仕入先との合意に反して技術情報等を第三者に開示し、または契約の目的を超えて当該技術情報等を利用しないことを徹底する。

8．パートナーシップ構築宣言の実施及び浸透
会員会社は、仕入先との共存共栄を目指すために設立された「パートナーシップ構築宣言」について、宣言を実施するよう努めるとともに、取引の適正化に向けた施策の進展、宣言の定期的な見直し、社内・仕入先等への周知に努める。

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Ⅲ．下請法における親事業者の義務・禁止行為の遵守(下請代金支払遅延等防止法及び同法運用基準より抜粋）
親事業者には､書面の交付義務(第 3 条)､支払期日を定める義務(第 2 条の 2)､書類の作成･保存義務(第 5 条)､ 遅延利息の支払義務(第 4 条の 2)の４つの義務と次の 11 項目の禁止事項が課せられており、たとえ下請事業者の了解を得ていても、また､親事業者に違法性の意識がなくても､これらの規定に触れるときには､下請法に違反することになるので十分注意すること。

１）受領拒否の禁止（第 4 条第 1 項第 1 号）
親事業者が下請事業者に対して委託した給付の目的物について，下請事業者が納入してきた場合，親事業者は下請事業者に責任がないのに受領を拒むと下請法違反となります。
２）下請代金の支払遅延の禁止（第 4 条第 1 項第 2 号）
親事業者は物品等を受領した日（役務提供委託の場合は，役務が提供された日）から起算して 60 日以内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わないと下請法違反となります。
３）下請代金の減額（第 4 条第 1 項第 3 号）
親事業者は発注時に決定した下請代金を「下請事業者の責に帰すべき理由」がないにもかかわらず発注後に減額すると下請法違反となります。
４）返品の禁止（第 4 条第 1 項第 4 号）
親事業者は下請事業者から納入された物品等を受領した後に，その物品等に瑕疵があるなど明らかに下請事業者に責任がある場合において，受領後速やかに不良品を返品するのは問題ありませんが，それ以外の場合に受領後に返品すると下請法違反となります。
５）買いたたきの禁止（第 4 条第 1 項第 5 号）
親事業者が発注に際して下請代金の額を決定するときに，発注した内容と同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）に対して通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めることは「買いたたき」として下請法違反になります。
（下請法運用基準(改訂案)より抜粋）
次の額を「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」として取り扱う。
ア 従前の給付に係る単価で計算された対価に比し著しく低い下請代金の額
イ 当該給付に係る主なコスト（労務費、原材料価格、エネルギーコスト等）の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から把握することができる場合において、据え置かれた下請代金の額
６）購入・利用強制の禁止（第 4 条第 1 項第 6 号）
親事業者が，下請事業者に注文した給付の内容を維持するためなどの正当な理由がないのに，親事業者の指定する製品（自社製品を含む）・原材料等を強制的に下請事業者に購入させたり，サービス等を強制的に下請事業者に利用させて対価を支払わせたりすると購入・利用強制となり，下請法違反となります。
７）報復措置の禁止（第 4 条第 1 項第 7 号）
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親事業者が，下請事業者が親事業者の下請法違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として，その下請事業者に対して取引数量を減じたり，取引を停止したり，その他不利益な取扱いをすると下請法違反となります。
８）有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（第 4 条第 2 項第 1 号）
親事業者が下請事業者の給付に必要な半製品，部品，付属品又は原材料を有償で支給している場合に，下請事業者の責任に帰すべき理由がないのにこの有償支給原材料等を用いて製造又は修理した物品の下請代金の支払期日より早い時期に当該原材料等の対価を下請事業者に支払わせたり下請代金から控除（相殺）したりすると下請法違反となります。
９）割引困難な手形の交付の禁止（第 4 条第 2 項第 2 号）
親事業者は下請事業者に対し下請代金を手形で支払う場合，支払期日までに一般の金融機関で割り引くことが困難な手形を交付すると下請法違反となります。
１０）不当な経済上の利益の提供要請の禁止（第 4 条第 2 項第 3 号）
親事業者が，下請事業者に対して，自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させることにより，下請事業者の利益を不当に害すると下請法違反となります。
１１）不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止（第 4 条第 2 項第 4 号）
親事業者が下請事業者に責任がないのに，発注の取消若しくは発注内容の変更を行い，又は受領後にやり直しをさせることにより，下請事業者の利益を不当に害すると下請法違反となります。

Ⅳ.自動車産業適正取引ガイドラインの遵守
会員会社は、下請取引適正化の推進のため自動車ガイドラインで掲げられている問題視されやすい行為を行わず、公正な取引を実行するよう取り組む。
■自動車ガイドラインの問題視されやすい行為について、自動車メーカー等顧客及び仕入先と十分に協議して適切に対応する。
○問題視されやすい行為の類型①補給品の価格決め②型取引の適正化③配送費用の負担④原材料価格、エネルギーコスト等の価格転嫁⑤一方的な原価低減率の提示⑥自社努力の適正評価⑦不利な取引条件の押しつけ⑧取引条件の変更⑨受領拒否・検収遅延⑩長期手形の交付、有償支給原材料の早期決済及び在庫保管
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⑪金型図面及び技術ノウハウの流出⑫消費税の転嫁■発注内容が曖昧な契約とならないよう、仕入先と十分に協議し、契約条件の明示と書面交付の徹底に努める。
■経済上の利益提供を要請する商習慣は望ましいものではないが、やむを得ず要請する場合は、仕入先の利益を不当に害するこのとのないよう徹底し、提供の条件等を書面で合意する。
■量産期間終了後、発注数量、納入頻度が変わる場合には、取引対価の見直しを顧客に働きかけることにも努めつつ、諸コストを考慮して仕入先との取引対価を見直す。
■仕入先が生産に必要なリードタイムを十分考慮した発注を行い、発注に先立ち発注予定数量を仕入先に内示後、内示数量と実際の発注数量に大きな乖離が生じた場合、仕入先より要請あったときは、十分に協議を行い、余剰在庫及び残材の買取り、他の諸経費の増加分を支払う等の措置を講ずる■納品の検査の実施方法について、あらかじめ仕入先と協議して定める。
■第三者的立場の相談窓口を設置する等、適正取引に関する問題を申告しやすい環境の整備に努める。
■仕入先支援活動の推進
会員会社は、仕入先の適正取引に関する活動を積極的にサポートする。
１）生産性の向上に関する課題の解決に向けて、仕入先との面談、工場等の訪問、研究会の開催、専門性の高い人材を派遣する。
２）自治体、商工会議所、関係業界等主催のセミナー等に協力する。
３）電子受発注等のＤＸ、カーボンニュートラル等のＧＸへの対応については、仕入先とコミュニケーションを取りながら、その推進を仕入先に働きかけると共に、必要な助言や公的支援の活用も含めた情報提供等の支援を行い、連携して取り組みを進める。
■教育・人材育成および普及啓発活動の推進
会員会社および部工会は、振興基準や自動車ガイドライン等の改正・改訂を踏まえ、適正取引に関する自社の業務、ルール、マニュアル等の見直しやサプライチェーン全体への周知・徹底を行う。
（会員会社）
１）自動車ガイドライン見直し等を踏まえ、マニュアル・テキスト整備や社内教育、外部セミナー等の活用を通じて、社内の適正取引の周知・徹底を図る。
２）バイヤーの査定基準の活用・見直し、現地現物での取引先の実力評価等、OJT、OFFJTを通じて、適確に価格決定業務を遂行できる社内の人材の育成に努める。
３）仕入先に対して、Ⅱ.で掲げた８つの重点課題（合理的な価格決定、型取引の適正化、下請代金支払の適正化、働き方改革への対応、自然災害等への対応、事業承継への対応、知的財産の取り扱い、パートナーシップ構築宣言の実施及び浸透）について、説明会等を通じて周知・徹底を図るとともに、同様の取組みをその仕入先以降にも展開していくよう働きかける。
４）仕入先に対して、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法等の法令及び自動車ガイドライン等について、説明会等を通じて、適正取引の周知・徹底を図る。

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（部工会）
１）経産省の適正取引に関する会議体に参画し、業界調査や意見調整、周知活動等を通じて、産業界全体の適正取引の浸透に協力する。
２）自工会と連携して、自動車ガイドライン・下請法セミナー等を開催し、サプライチェーン全体への適正取引の浸透を図る。
３）経産省、自工会と作成した自動車ガイドラインのパンフレット等を適宜更新し、セミナー等で広く周知する。
４）取引適正化の取組み状況を把握するために、チェックシート等のツールを提供する等を支援する。
５）中小企業等経営強化法に基づく事業分野別経営力向上推進機関（平成 28 年 11 月 14 日認定）として、各種施策の活用推進に取組むことで、会員会社及びその仕入先の生産性向上活動を支援する。

Ⅴ．自主行動計画の定期的なフォローアップと改善
適正取引の浸透には、自主行動計画に掲げた精神や行動規範を会員会社の事業活動に定着させることが重要である。
■部工会は、適正取引の会員会社への定着化を促進するため、以下に取組む。
１）会員会社が自主行動計画に掲げた事項を確実に実行していることを確認するため、経産省とも連携して、フォローアップ調査を定期的に実施する。
２）フォローアップ調査結果を会員会社にフィードバックするとともに、必要に応じて会員会社の取組みや改善活動を支援する。
３）政府の委員会や協議会等でフォローアップ結果を発表し、更なる改善に向けた協議や意見交換を行い、産業界全体での適正取引の更なる浸透に努める。

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