子どもの明るい未来を築く～子ども・子育て支援新制度～）が成立しました。こ

月に子ども・子育て関

平成 年 月に子ども・子育て関連 法が成立し、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する仕組みが導入されます。今号ではその概要について宮城教育大学の佐藤哲也准教授に寄稿いただきました。

年

法（表平成

はじめに連れらの法律に基づいて、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する仕組みが年度から本格実施さ各市町村で検討されています。新システムは平成れる見込みです。こうした構想が立ち 上 が っ た 背 景、 シ ス テ ム の 概 要、就学前保育・教育・子育て支援がどう変わるのか、解説します。

歳未満

年 総 務 省人口統 計による少子社会日本平成と、日本の総人口に占める年パーセントに過ぎませ次ベビーブームの昭和児の 割 合 はん。第や子育て世代がマイノリティになる

子育てへの無配慮や無関心が蔓延す

不 足「 小佐藤宮城教育大学教育学部幼児教育講座
准教授

哲也

ために、質の高い幼児期の学校教育

専門は幼児教育学、アメリカ教育思想史。
１９９５年から兵庫教育大学に勤務。
助 手、 講 師、 助 教 授、 大 学 院 准 教 授 を 経 て、２０１１年より現職。
仙台市立あきう幼稚園学校評議員、仙台市・子ども子育て会議委員、尚絅学院大学非常勤講師の 壁 」。 ⑥ Ｍ 字 カ ー ブと保育の総合的な提供を図りながら、地域の実情に即した子ども・子代で低い女性の就労率）。⑦子育て支援の制度・財源の縦割り。⑧地
育て支援の充実を目指すことが掲げ（域の実情に応じた提供対策が不十分られたのです。

人の女性が生涯を通じて産む子である。要するに、子どもを安心しることが危惧されています。て産み育てる条件、支援体制が整備新の数値で１・ （平成年）です。

どもの数「合計特殊出生率」は、最現代日本の政治経済・医療や生活水されていない問題が挙げられているになります。このままでは

３．
地域 の 実 情 に 応 じ た 子
ども・子育て支援の充実

月、社会保障と税の一体法が成立しました。これら条に基づきつつ、幼児期パーセントに引き上げる兆円を財源とするこ点にまとめ連携型認定こども園保育要領（仮称）いとされました。来年夏頃には幼保園と保育所からの移行は義務づけな質を担保して、その上で既存の幼稚祉法人のみに限定することで保育の体を国、自治体、学校法人、社会福童福祉法に基づいて認可）、設置主

校教育法、保育所機能については児行制度では幼稚園機能については学法に基づく認可・指導の一本化（現も園については、改正認定こども園

具体的には、幼保一体型認定こどて支援の質と量の充実を図るために、施策を施すとともに、子ども・子育「子どもの最善の利益」を最優先した児童の権利条約でうたわれている

けて活発な議論が展開されています。

まえつつ新しいシステムの構築に向組織され、地域の実情やニーズを踏様に、地方版子ども・子育て会議も項の調査審議が行われています。同

も・子育て会議が設置され、重要事います。今年

町村を重層的に支えていくとされてに、国及び都道府県が実施主体の市くことが求められてい大人が力を合わせてい教育のために、私たちも、 明 る い 未 来 を 築 く 人 材 の 養 護 ととが大切です。社会の宝である子ど会全体で模索し、共有化していくこ）、よりよく発達しようとする
being
姿を後押しするための〈理念〉を社

子どもの暮らしを豊かに支え（ well-ょ う。〈 い ま 〉 を 懸 命 に 生 き て い る

内容空疎なものになってしまうでし

こに〈魂〉が込められていなければ、新 し い 制 度 や 施 設 を 作 っ て も、 そていくことが求められています。

が告示され、保育の「質」保証に向

家庭、地域、学校、職場その他の社

月には内閣府に子どけての方向性が示される予定です。

協同して、それぞれの役割を果たしられています。

律のポイントは以下のと が 構 想 さ れ て い ま す。 こ れ ら の 法

兆円のうちことで社会保障充実に充てられる消費税を合 的 に 推 進 し よ う と す る も の で す。の学校教育・保育・子育て支援を総基本法第の第一義的責任を有するとある教育の法律は、保護者が子育てについてて関連明）合意に基づいて、子ども・子育改革に関する三党（民主・自民・公昨年の子ども・子育て関連３法

準を勘案した人口置換水準（人口がのです。

・千万人台にな

そこで、少子化に歯止めをかける増加も減少もしない均衡した状態）
は１００年後に人口はり、１３００年後には日本人が消滅することになるそうです。政財界では国力の低下や社会保障制度の破綻などが危惧されています。
少子化をめぐって、国は次のよう文部科学省）。①結婚・出産・年

な 指 摘 を し て い ま す（「 子 ど も 子 育日て支援新制度について」平成月
子育ての希望がかなわない現状。②
子ども・子育て支援が質・量ともに不足している。③子育ての孤立感と負担感が増加している。④深刻な待機児童問題。⑤放課後児童クラブの年 に発 足 し２．
認定こども園制度の改善
認定こども園は平成

子どもの最善の利益の実現を念頭に、基礎自治体である市町村が地域ました。都道府県知事が条例に基づいて認可する総合的な子育て支援施の実情に応じて、質・量ともに充実した子育て支援を実施することが促設（幼保一体型、幼稚園型、保育所型、月されています。利用者支援、地域子

年日現在、全国に１０９９園（宮城県育て支援拠点事業、一時預かり、乳地域裁量型）です。平成園 ） が 設 立 さ れ てい ま す。

児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、内にはしかし設置数が伸び悩んでいること

病児・病後児保育事業、放課後児童おわりにていくことを目指しています（図 ）。

範囲を法律で定めて計画的に実施しクラブ、妊婦検診など、対象事業のから、待機児童解消策として功を奏しているとは言い難い状況です。
今回の改革では、認定こども園の財源処置を施設型給付として一本化するとともに、幼保連携型認定こども園を政策的に推進することで、制度の伸張が図られることを期待して0.7るのです。（寄稿）

こうした構想を実現していくため

8

3
10
10

会のあらゆる分野における構成員がいます。

3に比べると半減しています。子どもことで、多数派との軋轢が生じたり、

１．
新しい給付制度の導入
認定こども園、幼稚園、保育所を通じて共通の給付（施設型給付）及
び小規模保育への給付（地方型保育給 付 ） が 創 設 さ れ ま す。 現 行 で は、
民間保育所は保育所委託運営費、私立幼稚園は私学助成・幼稚園就園奨励費、認定こども園には保育所部分と幼稚園部分それぞれに、国・都道府県・市町村から運営費が支払われています。新制度では財政措置を一関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）
注）内容は、児童福祉法の一部改正、内閣府設置法の一部改正等1本化することで、市町村（基礎自治体）が総合的かつ機動的に子育て支援に対応していくことがねらわれています。給付費が確実に子育て支援に使われるようにするために、法定代理受領方式（本来は保護者に対して支払われる施設型給付費を各施設人以人以

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（最終改正：平成24年8月22日法律第66号）
注）いわゆる「総合こども園法案」

4が代理として市町村に請求する）を原則としています。
一方、地域型保育給付は、都市部の待機児童解消とともに、子ども数が減少傾向にある地域における保育人以上機能確保に対応するものです。小規
模 保 育（ 利 用 定 員下）、 家 庭 的 保 育（ 利 用 定 員下）、 居 宅 訪 問 型 保 育、 事 業 所 内 保育（従業員のみならず地域において保育を必要としている子どもも対象つは市町村による認可事業にになる）に対して支給されます。こ
れらなります。

4福祉みやぎ2
vol.570 2013 年 10 月号「福祉みやぎ」は、全ページの下部隅に「ＳＰコード」を入れています。これを専用の読み取り装置「スピーチオ」に通すと、紙面に印刷された活字の情報を音声で聞くことができます。高齢者や視覚障害者の方の情報手段として有効です。
vol.570 2013 年 10 月号

1

子ども・子育て支援法（平成24年8月22日法律第65号）

224242.725等名
令政

318

表１ 子ども・子育て関連３法

13034107124978

1 827565 19

図１さまざまな子育て支援ニーズへの対応

福祉みやぎ

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