下 関 市 配 食 サ ー ビ ス 助 成 事 業 実 施 要 綱

（目的）
第１条

この要綱は、介護保険制度の円滑な実施の観点から国が定めた地域支援事 業実 施 要綱 に基 づき 、 下 関 市配 食サ ービ ス助 成 事業 (以 下「 事業 」 という。）を実施することにより、在宅の高齢者等に対して、栄養のバランスのとれた食事の提供及び栄養改善を目的とした栄養指導並びに安否確認を受ける場合における費用の一部を助成することで、在宅の高齢者等が健康で安心した生活を送ることができるよう支援することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は 、当該各号に定めるところによる。
(1) 高 齢 者 等

老衰、心身の障害、傷病等の理由により、適切な食事の調達が困難な６５歳以上の者及び重度身体障害者をいう。
(2) 重 度 身 体 障 害 者

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者であって、当該身体障害者手帳に記載されている身体障害者等級による級別が１級又は２級であるものをいう。
(3) 世 帯第４条に規定する対象者及び当該対象者と同居している者（第１０条第２項に規定する住民税非課税世帯に該当するかの判断に際しては、特別の事情がある場合を除き、 対象者と住民基本台帳が同一の世帯に属する者は、対象者と現に同居又は別居の事実にかかわらず、同居している者として取り扱うものとする。）の集まりをいう。
（実施主体）
第３条

事業の実施主体は、下関市とする。

（対象者）
第４条

事業の利用ができる対象者 （以下「対象者」という。）は、次の 各 号のいずれかに該当する在宅の者とする。
(1) 次の要件を全て 満たす者
ア

市内に住所を有していること。

イ

次のいずれかの要件に該当すること。
(ア)

高齢者等のみで構成される世帯に属していること。

(イ)

高齢者等以外の世帯の構成員が、障害、疾病等により食事の調達を行うことが困難であること。
ウ

近隣に親族等がおらず、その支援を受けることができないこと。

エ地域包括支援センターの行う実態把握の結果、栄養のバランスのとれた食事の提供 及び安否確認の必要があると認められること。

(2) 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー に お い て 、 下 関 市 介 護 予 防 ・ 日 常 生 活 支 援 総 合事業実施要綱（平成２９年２月 1 日制定）第４条第１号ウの規定による栄養改善プログラム（以下「栄養改善プログラム」という。） を導入して栄養改善に取り組む必要があると認 められる６５歳以上の者(3) 前２号に掲げる者のほか、市長が特に必要があると認める者（事業の内容）第５条

市長は、第１３条に規定する登録事業者（以下「登録事業者」という。）が対象者との 合意に基づき、 次に掲げるサービスのうち、 市長が対象者に必要と認めるものを提供した場合において、これに要する費用の一部を助成するものとする 。
(1) 栄養のバランス のとれた食事の配達及び安否確認 に係る 声かけ等
(2) 栄 養 改 善 プ ロ グ ラ ム に 基 づ い た 個 々 の 対 象 者 の 心 身 の 状 況 等 に 応 じ た
食事の配達、栄養指導及び安否確認 に係る声かけ等（助成の申請）第６条

前条の規定による助成を受けることを希望する対象者又はその家族（以下「申請者」という。）は、配食サービス助成申請書（様式第１号）により、市長に申請しなければならない。
（助成の決定等）
第７条

市長は、前条の規定による 申請があった場合は、速やかに必要な 審査を行い、助成の可否について決定し、その旨を 申請者に通知するものとする 。
この場合において、助成することを決定したときは、 市長は、申請者が第５条に規定するサービスの提供を希望する登録事業者に対し、その旨を通知するものとする。

２

前項の規定により助成の 対象とされた対象者 （以下「利用者」という。）及び登録事業者は、速やかに 第５条に規定するサービス の提供について、合意を確認するものとする。

３

登録事業者は、前項の規定による合意の確認をしたときは、市長の指示するところに従い、遅滞なく市長に報告しなければならない。
（提供食 数）

第８条

第５条第１号に規定するサービスの 提供食数は、対象者１人につき１週３食（１日１食）を上限とし、対象者の心身の状況や選択 等に応じ必要な食数とする。ただし、次に掲げる条件 のいずれにも該当する場合 又は市長が特に必要があると認める場合には、１週７食（１日１食）を上限とする 。
(1) 第４条第１号 に規定する 要件を満た していること。
(2) 対象者が住民税 非課税世帯に属していること 。
(3) 対象者が介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４ ０
条の６２の４第２号に規定する者（以下「事業対象者」という。）、 要支援若しくは要介護認定を受けている者（申請中の者を含む。）又は重度身体障害者であること 。
(4) 対 象 者 に 同 居 す る 家 族 等 が い る 場 合 は 、 当 該 同 居 す る 家 族 等 が 事 業 対象者、要支援若しくは要介護認定を受けてい る者（申請中の者を含む。）又は重度身体障害者であること。
(5) 対 象 者 に 日 常 生 活 上 の 支 援 を 行 う こ と が で き る 親 族 が 市 内 に 居 住 し ていないこと。
２

第５条第２号に 規定するサービスの提供食数は、１週１４食（１日２食 ）を上限とし、対象者の心身の状況や選択等に応じ必要な食数とする 。
（提供期間）

第９条

第５条第１号に規定する サービスの提供期間は、サービス の提供期間の初日から当該日が属する月の末日までの期間に２４月を加えて得た期間（サービスの提供期間の初日が月の初日である場合は、当該日が属する月を含む２４ 月の期間） とする。ただし、対象者が退院直後 等により体調の変動がある場合においては、２４ 月を上限とし、対象者の心身の状況や選択等に応じ必要な期間とする 。

２

第５条第２号に規定するサービス の提供期間 については、前項の規定を 準用する。この場合において、同 項中「２４月」とあるのは、「６月」と読 み替えるものとする。
（助成額等）

第１０条

第５ 条第１号に規定するサービスの 費用の額 は、１食につき旧下関市管内に居住する利用者にあっては ８３ ０円、菊川及び豊浦総合支所管内に居住する利用者にあっては９ ３０円 、豊田及び豊北総合支所管内 に居住する利用者にあっては１，０３ ０円とし、市長は、当該費用のうち３ １０円（住民税非課税世帯に属する者 にあって は４ ２０円）を助成する ものとする。
２

第８条第１項第２号及び 前項の住民税非課税世帯に属する者 に該当するかどうかの判断は、次 に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところ による。
ただし、サービスの提供期間中において、住民税課税状況に変更が生じたと
きは、住民税課税状況に変更が生じた日が属する月の翌月から、前項に規定する助成の額（以下「助成額」という。）を変更するも のとする（住民税課税状況に変更が生じた月が ６月である場合を除く。）。なお、未申告者は非課税者として取り扱うものとする。
(1) サ ー ビ ス の 提 供 日 が ４ 月 １ 日 か ら ６ 月 ３ ０ 日 ま で の と き

前年度の住民税課税状況による。
(2) サ ー ビ ス の 提 供 日 が ７ 月 １ 日 か ら 翌 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で の と き

当該年度の住民税課税状況による。
３

市長は、登録事業者が 菊川及び豊浦 総合支所管内に居住する 利用者に第５条第１号に規定する サービスを提供 したときは、助成額に１食につき １００円、豊田及び豊北総合支所管内に居住する利用者に 当該 サービスを提供したときは、助成額に１食につき ２００ 円を加えて得た額を助成するものとする 。

４

第５条第２号に規定するサービスの費用の額は、 １食につき旧下関市管内に居住する利用者にあっては１，１３０円、 菊川及び豊浦総合支所管内に居住する利用者にあっては１，２ ３０ 円、 豊田及び豊北総合支所管内に居住する利用者にあっては１，３３ ０円とし、 市長は、当該費用のうち助成額に、旧下関市管内に居住する利用者にあっては ３００円、菊川及び豊浦総合支所管内に居住する利用者にあっては４ ００円、豊田及び豊北総合支所管内に 居住する利用者にあっては５０ ０円を加えて得た額を助成する ものとする。
５

市長 は、第１項 及び前２項に規定する助成に係る額 を利用者に代わり、 登録事業者に支払うことで 助成を行うものとする。

６

第５条第１号に規定するサービスの 利用者は、第１項に規定する 費用の額と同項及び第３項に規定する市長が助成する額との差額を登録事業者の指示するところに従い、当該登録事業者に支払うものとする。

７

第５条第２号に規定するサービスの利用者は、第４項に規定する費用の額と同項に規定する市長が助成する額との差額を登録事業者の指示するところに従い、当該登録事業者に支払うものとする。

８

市長 は、事業の実施に関し、助成に係る費用のほかは、 一切の経費を支出しない。
（変更申請）

第１１条

利用者又はその家族（以下「利用者等」という。） は、第６条の規定により行った申請の内容に変更が生じたときは、配食サービス助成内容変更申請書（様式第２号）により、市長に申請しなければならない。 ただし、決定において上限とした１週の提供食数の範囲で、提供日等（サービスを提供する曜日又は昼食・夕食の別をいう。）に 一時的な変更が生じた場合は、この限りでない。
２

前項ただし書の場合においては、利用者等は変更 する旨をあらかじめ市長に報告しなければならない。

３

市長は、第１項の規定による申請を受理した ときは、第７条第１項の規定に準じて必要な決定を行い、その旨を申請を行った者及び登録事業者に通知する。
（廃止の届出等 ）第１２条

利用者等は、利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を サービスの提供を行う登録事業者に通知するとともに、配食サービス助成廃止届（様式第３号）により、市長に届け出なければならない。
ただし、利用者 等の事情により、届出が困難な場合 は、担当の地域包括支援センターの職員が届け出ることができる。
(1) 市外に転出したとき。

(2) 老人福祉施設等に入 所し、医療機関に入院し 、又は死亡したとき。
(3) 第４条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。
(4) 第７条第２項の合意が解消されたとき。
(5) その他事業の利用が必要でなくなったとき。
２

市長は、利用者が前項各号のいずれかに該当することを知ったとき、その他市長が助成を行うことが不適当であると認めたときは、助成を廃止することができる。

３

市長は、前項の規定により助成を廃止した場合（利用者が 市外に転出した場合及び死亡した場合を除く。）は、利用者及び登 録事業者にその旨を通知するものとする 。
（登録事業者）

第１３条

登録事業者とは、 市長が別に 定めるところにより、市長が登録した事業者をいう。
（委託の制限）第１４条

登録事業者は、事業の全部又は一部を第三者に 委託してはならない。

ただし、書面により、あらかじめ市長の許可を得たときは、この限りでない。
（個人情報の保護）
第１５条

登録事業者は、事業の実施に伴う個人情報の取扱いについ て、市長が別に定める個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。
（「しものせきエコマネジメントプラン」に関する特記事項 ）第１６条

事業の遂行に当たり、配慮すべき「しものせきエコマネジメントプラン」に基づく環境に関する特記事項については、市長が別に定める特記仕様書（環境編簡易）のとおりとする。
（下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項）
第１７条

事業 のうち、下関市暴力団排除条例 （平成２３年条例第４２号） による措置については、市長が別に定める下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項のとおりとする。
（実績報告書の提出）
第１８条

事業を実施した登録事業者（以下「実施事業者」という。）は、事業の実施に係る報告書（ 以下「実績報告書」という。）を 実施月ごとに作成し、翌月１０日（１０日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（以下これらを「休業日」という。）に当たるときは、休業日の翌日）までに市長に提出しなければならない。
（検査）
第１９条

市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、速やかに内容を検査する。
（監査等）
第２０条

市長は、必要があると認めるときに は、事業の実施状況について、随時実地に調査し、又は実施事業者に対して所要の報告若しくは資料の提出を求め、若しくは必要な指示をすることができる。
（助成額の支払等）
第２１条

実施事業者は、事業の成果が 検査に合格したときは、第１０ 条に規定する助成に係る額及び当該 月の実績報告書に基づき算定した当該月に係る金額の支払請求書を市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の規定により実施事業者の提出する適法な支払請求書を受理したときは、遅滞なく当該請求のあった額を実施事業者に 支払うものとする。
（事故発生時の対応）

第２２条

実施事業者は、事業の実施時に事故が 発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに必要な 措置を講じるとともに、利用者、市長その他関係者（以下「利用者等」という。）に連絡しなければならない 。
（損害の負担）第２３条

実施事業者は、故意又は重大な過失により 利用者等に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を利用者等 に支払わなければならない。
（その他）
第２４条

この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２４年３月１６ 日から施行する。

（経過措置）２

この要綱による改正前の下関市配食サービス助成事業実施要綱の 規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱による改正後の下関市配食サービス助成事業実施要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２７年 ４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の下関市配食サービス助成事業実施要綱 等の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱による改正後の下関市配食サービス助成事業実施要綱 等 の相当規定によりなされたものとみなす。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の下関市配食サービス助成事業実施要綱 の規定よりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱による改正後の下関市配食サービス助成事業実施要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附則

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の下関市 配食サービス助成事業実施要綱 の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱による改正後の 下
関市配食サービス助成事業実施要綱 の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年 ３月２日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附則

この要綱は、令和５年３月１ ７日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
配 食 サ ー ビ ス 助 成 申 請 書
年月日（宛先）下関 市長
住所・・・・・・・・・・・・・
申請者

氏名・・・・・・・・・・・

・

電話番号－・・・・・・（対象者との続柄）
下関市配食サービス助成事業実施要綱第６条の規定により、次のとおり配食サービスの助成を申請します。
なお、当該サービスの助成の決定のために必要な世帯の情報について、下関市が、その保有する住民基本台帳及び税務情報を閲覧すること並びにその情報に基づき決定した利用者負担額及び当該申請書に記載された事項について、 希望事業所及び地域包括支援センター に対して通知することに同意しま す。
（担当地域包括支援センター：対象者

住所

下関市

ふ り が な

氏

性別

名年

生年月日

月提）

供日

等

昼食

夕食

月
火

日（歳）

電話

水木

金

男・女
－

土

希 望 事 業 所
希望メニュー(どちらかに○)

１

一般メニュー

住所

緊 急 連 絡 先 氏

名２

栄養改善メニュー

続柄

連絡先
備考

※ 減 塩 食 等 の 希 望 がある と き は 、 そ の 旨 を記入 し て 下 さ い 。

日様式第２号（第１１条関係）
配 食 サ ー ビ ス 助 成 内 容 変 更 申 請 書
年月日（宛先）下関市長
住所・・・・・・・・・・・・・
申請者

氏名・・・・・・・・・・
電話番号

・・

－・・・・・・・（利用者との続柄）

次のとおり変更したいので、下関市配食サービス助成事業実施要綱第１１条の規定により変更申請 します。
（担当地域包括支援センター：

利用者

変更住所）

下関市

ふ り が な

氏

性別

名
年

生年月日
提供日等
（変更後の内容を記載）

月
月

昼

食夕

食日（火歳）
水

電話
木金

男・女
－

土

変更前
事 業 所

内

変更後

容住所

緊急連絡先 氏

名

続 柄

連絡先変
備更理由考※ 減 塩 食 等 の 希 望 がある と き は 、 そ の 旨 を記入 し て 下 さ い 。

日様式第３号（第１２条関係）
配 食 サ ー ビ ス 助 成 廃 止 届
年月日（宛先）下関市長
住所・・・・・・・・・・・・・
届出者

氏名・・・・・・・・・・・・・
電話番号－・・・・・・・（利用者との続柄）

配食サービスの利用の必要がなくなりましたので、下関市配食サービス助成事業実施要綱第１２条の規定により次のとおり届け出ます。

利用住所

下関市

ふ り が な

氏

性別

名

男・女者
生年月日

年月日（歳）

電話－□市外に転出した。
□老人福祉施設等に入所し、又は医療機関に入院した。
□死亡した。
廃 止 の 理 由

□体調が改善し、食事の調達ができるようになった。
□家族と同居した。
□親族が近隣に居住した。
□事業の利用の必要がなくなった。
（理由廃 止 年 月 日）
年月日