令和６年度やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金交付要綱（目的及び交付）第１条 知事は、高気密・高断熱の住宅を普及させ、県産木材の普及や利用促進を図るた
め、県産木材を一定量使用したやまがた省エネ健康住宅を新築または購入する者に対し、「山形県補助金等の適正化に関する規則」（昭和35年８月県規則第59号。以下、「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する｡（補助金の定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 県産木材 やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度により産地証明された無垢材及び集成材・合板等をいう。
(2) 新築工事が完了した日 建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証（以下「検査済証」という。）の交付を受けた日（建築基準法第７条第１項の適用を受けない建築物にあっては、住宅の引き渡しを受けた日）をいう。
(3) 中古住宅 第７条の規定により申請書を提出した日（以下、「申請日」という。）時点で、竣工日から２年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅をいう。
(4) 申請者 第７条の規定により補助金の申請をした者であって、次のいずれにも該当する者をいう。
イ 自らが居住するため、県内に補助対象住宅を新築し、又は購入した者
ロ 申請日時点において、住民登録している住所が、補助対象住宅と同一である者
ハ 申請日の前年（申請日の属する月が１月から５月までの場合は前々年）の所得が1,200万円以下である者（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業は、次条に規定する補助対象住宅を新築し、又は購入する事業とする。
（補助対象住宅）第４条 補助金の交付の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 県内に自らが居住するために新築した戸建て住宅又は購入した戸建ての建売住宅（当該建売住宅の新築工事完了前に売買契約を締結したものに限る。）であって、次のいずれにも該当するもの
イ 「やまがた省エネ健康住宅の普及促進に関する要綱」第12条第１項の規定による「やまがた省エネ健康住宅認定証」（以下「認定証」という。）の交付を受けたもの
ロ 住宅の延べ床面積１平方メートルにつき0.1立方メートルを乗じて算出した数量の50パーセント以上に県産木材を使用するもの
ハ 認定証の交付を受けた日又は新築工事が完了した日のいずれかが令和６年４月１日以後であるもの

(2) 県内に自らが居住するために購入した戸建ての建売住宅（当該建売住宅の新築工事完了後に売買契約を締結したものに限る。）であって、次のいずれにも該当するもの
イ 認定証の交付を受けたもの
ロ 住宅の延べ床面積１平方メートルにつき0.1立方メートルを乗じて算出した数量の50パーセント以上に県産木材を使用するもの
ハ 令和６年４月１日以後にその引き渡しを受けたもの
ニ 中古住宅ではないもの（補助金の申込み）
第５条 補助金を受けようとする者は、令和６年４月３日から令和７年２月28日まで（山形県の休日を定める条例（平成元年３月県条例第10号）第１条第１項各号に掲げる日を除く。）の間にやまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金申込書（別記様式第１号）を知事に提出しなければならない。ただし、「やまがた省エネ健康住宅の普及促進に関する要綱」第５条第１項の規定によるやまがた省エネ健康住宅設計認証申請書を知事に提出した後でなければ、申込むことができないものとする。
２ 知事は、前項の規定による補助金の申込書の提出があった場合において、内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付予定者（以下「予定者」という。）に決定し、やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金予定者決定書（別記様式第２号）により予定者に通知するものとする。
３ 予定者は、前項の規定により決定を受けた日の属する同一年度内に再度申込みを行うことはできない。
４ 予定者は、補助対象住宅を建設しなくなった場合又は補助金の交付を受けることが不適当となった場合には、やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金辞退届（別記様式第３号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象住宅１戸あたり70万円とする。
（交付の申請）第７条 補助金交付申請書兼実績報告書（別記様式第４号）の提出期限は、令和７年３月10日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 県産木材納品証明内訳書（別記様式第４号 別紙１）(2) 口座振替申出書（別記様式第４号 別紙２）(3) 住宅の完成写真（別記様式第４号 別紙３）(4) 住宅の位置図（別記様式第４号 別紙４）(5) 住民票の写し（住民登録している住所が補助対象住宅の住居表示と同一であることが確認できるもの）(6) 認定証の写し(7) 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し(8) 検査済証の写し（建築基準法第７条第１項の適用を受けない建築物にあっては当該補助対象住宅の引き渡し日が確認できる書類）

(9) 所得証明書の写し（前年（申請日の属する月が１月から５月までの場合は前々年）のもの）(10) 第４条第２号に掲げる補助対象住宅を購入した場合にあっては、当該補助対象住宅が未使用であることを確認できる書類及び当該補助対象住宅の引き渡し日が確認できる書類(11) その他知事が必要と認める書類（交付の決定）第８条 知事は、交付申請書兼実績報告書の提出があった場合において、内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、申請者に通知するものとする。
（交付の除外要件）
第９条 知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の決定をしないことができる。
(1) 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）(2) 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者(3) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者(4) その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（補助金の支払）第10条 補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。
（決定の取消し）第11条 知事は、規則第17条第１項に掲げるもののほか、申請者が偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたことが判明したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（書類の提出）第12条 この補助金に関して知事に提出する書類は、新築又は購入する住宅が所在する市町村の区域を所管する総合支庁建設部建築課に提出しなければならない。
（適用除外）
第13条 この要綱に基づく補助制度は、当該住宅の新築又は購入につき、県の他の補助制度により補助金の交付の決定を受けている場合及び受けようとする場合は、適用しない。

（その他）
第14条 知事は、必要があると認めたときは、当該申請内容について調査することができる。
２ この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。