貸金庫規定
2020年4月1日現在
１.（格納品の範囲）⑴ 貸金庫には次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳、証書、契約証書、権利証その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他これに類する貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの⑵ 当金庫は前項に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
⑶ 爆発物、銃刀類等法令により所持が禁止されているもの、変質、腐敗、発熱、発火の懸念がある等、貸金庫の通常の用法による保管に適さないものは格納することはできません。
２.（契約期間等）
この契約の当初契約期間は契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申し出をしない限り、この契約は期間満了の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
３.（使用料）⑴ 貸金庫の使用料は当金庫の手数料表で定める料率により１年分を前払いするものとし、毎年４月１日に借主が指定した預金口座から通帳、払戻請求書または小切手によらずお払戻しの上、使用料に充当します。振替日において指定預金口座の残高が使用料の金額に満たないときは直ちに入金してください。この場合、当金庫は振替日以外であってもこの口座振替の方法で自動引き落としすることができるものとします。尚、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１カ月として、その月から月割計算によりお支払い下さい。
⑵ 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
⑶ 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
４.（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫立会いの上、借主が届出の印章により封印し、当金庫が保管します。
５.（貸金庫の開閉等）⑴ 貸金庫の開閉は、借主または借主が予め届出た代理人が正鍵を使用して行って下さい。
⑵ 開閉票式貸金庫の開庫にあたっては、当金庫所定の用紙に必要事項を記入し、届出の印章により署名押印して提出して下さい。尚、閉庫後は貸金庫の施錠を確認して下さい。
⑶ カード方式の貸金庫室への入室にあたっては、専用入口に備え付けの解錠操作盤に貸金庫ご利用カード（代理人が開閉する場合は、代理人用の貸金庫ご利用カード。以下これらを「利用カード」という。）を挿入し、届出の暗証をボタンにより操作のうえ入室して下さい。この場合は貸金庫開閉票の提出は不要です。
⑷ 格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行って下さい。
⑸ 格納品の出し入れは、当金庫の営業時間内に行って下さい。
６.（届出事項の変更等）⑴ 印章を失ったとき、または印章・暗証・名称・代表者・住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出て下さい。この前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。正鍵、利用カードを失ったとき、もしくはき損したときも同様とします。
⑵ 届出のあった名称・住所にあてて、当金庫が通知または送達書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかった時でも、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
７.（成年後見人等の届出等）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当金庫に届出てください。借主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当金庫に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当金庫に届出てください。
⑷ 前３項の届出事項に取り消しまたは変更等が生じたときにも同様に当金庫に届出てください。
⑸ 前４項の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
８.（印章・鍵・利用カード喪失時等の取扱い）⑴ 印章もしくは正鍵・利用カード等を失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続をした後に行って下さい。
⑵ 正鍵・利用カードを失った場合は、錠前の取替えやカードの再発行に要する費用を支払って下さい。
尚、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じて下さい。
９.（印鑑照合・暗証照合等）⑴ 貸金庫開閉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、その為に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。尚、使用される鍵について当金庫は確認する義務を負いません。
⑵ カード方式の貸金庫の開庫にあたり、カード読取機操作の際に使用された利用カードを確認のうえ記録（利用カードを自動的に転写する方式による）し、同時に暗証と届出の暗証の一致を確認して開庫その他の取扱いをしましたうえは、借主または代理人自身が操作したものとし、利用カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10.（損害の負担等）⑴ 災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害についても当金庫は責任を負いません。
⑵ 前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
⑶ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償して下さい。
11.（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第１３条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１３条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
12.（取引制限）⑴ 当金庫は、借主ならびに代理人（以下「借主等」という）の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認
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や資料の提出を求めることがあります。借主等から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、貸金庫の開閉等の本規定にもとづく利用の全部または一部を制限する場合があります。
⑵ ３年以上利用のない貸金庫は、貸金庫の開閉等の本規定にもとづく利用の全部または一部を制限する場合があります。
⑶ 日本国籍を保有せず在留期間のある借主等で本邦に居住する場合は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。また、届出後に在留資格や在留期間に変更があった場合も同様とします。なお、当該借主等が当金庫に届出た在留期間が経過したときは、貸金庫の開閉等の本規定にもとづく利用の全部または一部を制限する場合があります。
⑷ 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する借主等の回答、具体的な取引の内容、借主等の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、貸金庫の開閉等の本規定にもとづく利用の全部または一部を制限する場合があります。
⑸ 前４項に定めるいずれの利用の制限についても、借主等からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該利用の制限を解除します。
13.（解約等）⑴ この契約は、借主の申出によりいつでも解約することが出来ます。この場合、正鍵・利用カードおよび届出の印章を持参し、当金庫所定の手続をしたうえ、貸金庫を直ちに明渡して下さい。尚、正鍵・利用カードまたは届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第８条に準じて取扱います。
⑵ 次の各号の１つにでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡して下さい。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 借主が使用料を支払わないとき。
② 借主について相続の開始があったとき。
③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与え、または、そのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき。
④ 店舗の改装、閉鎖その他相当の事由が生じたとき。
⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき。
⑥ この貸金庫が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき。
⑦ 金融機関等による顧客等の犯罪による収益の移転防止に関する法律所定の本人特定事項を偽ってこの貸金庫を開設あるいは利用をしたことが明らかになったとき。
⑧ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって借主等について確認した事項または第１２条第１項もしくは第２項の定めにもとづき借主等が回答または届出た事項について、借主等の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき。
⑨ この貸金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき。
⑩ 本条第２項第５号から第９号の疑いがあるにもかかわらず正当な理由なく当金庫からの確認に応じない場合、もしくは所在不明等の理由により確認できる見込みがないとき。
⑶ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為⑷ 前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払って下さい。この場合、第３条第３項にもとづき返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払って下さい。尚、当金庫はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落としできるものとします。
⑸ 第１項から第３項の明渡しが３カ月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時価価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。尚、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
⑹ 使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫から請求があり次第支払って下さい。
14.（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修理または移転等その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取り、または貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
15.（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し、臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
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16.（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
17.（規定の変更）⑴ この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
⑵ 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表することにより、周知します。
⑶ 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

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