日銀業第４６３号
２０２２年１０月２０日

日 銀 ネ ッ ト 利 用 先
日銀ネット利用金融機関等

御中

日

本

銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」の一部改正に関する件

日銀ネット利用先または日銀ネット利用金融機関等と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）による授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月
１８日付日銀業第４３９号））に伴い、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施することとしましたので、通知します。
本件改正に伴い、２０２２年１１月１日以降に「アクセス回線の変更等に関する願書」等の本件改正対象の書式を提出する場合には、本件改正後の書式を使用してください。
なお、業務オンラインによる授受への移行に伴う、当座勘定・準備預り金・担保・外国中央銀行等の預り金・国債関係事務等にかかる共通的な留意事項は次のとおりです。
１．全般的な規程改正方針について
業務オンラインによる授受対象書面は、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（２０２２年８月４日付日銀業第３２９号別紙）により一元的に定める扱いとしています。このため、各事務取扱規程については、主として、現行の授受手段が明記されている場合には当該記載を削る等の、

必要最小限の改正を行うこととし、授受手段を業務オンラインに改める改正は行っておりません。
ただし、現行の規定内容や業務オンラインによる授受への移行後の事務取扱等を踏まえ、該当規程において、取扱いを明確にすることが望ましいと考えられる場合には、業務オンラインにより授受することを明記する改正を行っています。
２．業務オンラインにより授受する書面の押印等について「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の表１に定める書面のうち、現行押印（署名を含みます。以下同じです。）を要する書面については、業務オンラインによる授受への移行後、書面への押印を不要とします（日本銀行が特に指示する場合を除きます。）。また、業務オンラインにより提出された書面は、代表者または代表者から権限を付与された者（以下「代表者等」といいます。）から提出されたものとして取扱うため、代表者等の役
職名および氏名の記載についても原則不要とします。
以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ

０３－３２７９－１１１１（代表）・改正内容に関するもの

堂本（内線：６０１３）、山本（内線：６１８１）

・上記以外

髙木（内線：６０５９）、佐藤（内線：６０６１）
中山（内線：６１０６）

別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」中一部改正○

第１編Ⅱ．２．（２）の（表３）を横線のとおり改める。

（表３）日銀ネットの共通運営事務に関する日銀ネット主管店等（注）への届出等一覧
項

目

金融機関等名称、店舗
名称等の変更に関す
る届出事務連絡部署に関す
る届出
アクセス回線の変更等に関する申出
端末認証装置（障害時用）の設置等に関する申出

日銀ネット主管店の業務区域外における日銀ネットの利用に関する申出
補助者に日銀ネットを利用した事務を委託することに関する申出

端末装置と利用先社
内ネットワークの接続に関する申出∫
セキュリティ関係事
務の依頼
障害その他の事由による他の金融機関等に属する通信回線等の使用に関する申出（注）略（不変）

内

容

等

備

考

略（不変）

略（不変）

略（不変）

略（不変）

「端末認証装置（障害時用）設置希望書」（第３号書式。①の場合）、「端末認証装置（障害時用）設置
場所変更申請書」（第４号書式。②の場合）を使用。提出先は業務局。
日本銀行が別途定める書式を使用（利用を希望する場合または利用を取止める場合には、まず 日銀
ネット主管店業務局に連絡してください。）。提出先は業務局。
日本銀行が別途定める書式を使用（補助者に委託することを希望する場合または委託を取止めることを希望する場合には、まず日銀ネット主管店業務局に連絡してください。）。提出先は業務局。

略（不変）

略（不変）

日本銀行が別途定める書式を使用（障害その他の事由により他の金融機関等に属する通信回線等を使用することを希望する場合または使用を取止めることを希望する場
合には、まず日銀ネット主管店業
務局に連絡してください。）。提出
先は業務局。

○第１編Ⅱ．４．（１）を横線のとおり改める。

（１）端末認証装置（障害時用）の設置等に関する申出
利用先は、障害その他の事由に備え、自店舗ステータスの端末認証装置（障害時用）をバッ
クアップ拠点で保管し、障害時等に使用することを希望する場合には、予め「端末認証装置（障害時用）設置希望書」（第３号書式）を日銀ネット主管店日本銀行に提出し、日本銀行その承認を得ておくことが必要です。
また、端末認証装置（障害時用）の設置場所の変更を希望する場合には、予め「端末認証装置（障害時用）設置場所変更申請書」（第４号書式）を日銀ネット主管店日本銀行に提出し、日本銀行その承認を得ておくことが必要です。
なお、権限者カード（障害時用）は、日本銀行から端末認証装置（障害時用）の設置を認められた利用先に限り、発行することが可能です。

○

第１編Ⅱ．４．（２）イ．を横線のとおり改める。
イ．非利用先である営業所等での業務継続
バックアップ拠点（利用先Ａ支店と同一の金融機関等に属するＢ支店（非利用先）をいいます。以下イ．において同じです。）の利用を日銀ネット主管店日本銀行に申請し、その利用を認められた利用先Ａ支店は、障害その他の事由によりバックアップ拠点で使用する目的
で、同拠点へのアクセス回線の敷設ならびに同拠点に設置する利用先Ａ支店ステータスの端末認証装置（障害時用）の発行を依頼できます。また、日本銀行から端末認証装置（障害時用）の設置を認められた利用先に限り、権限者カード（障害時用）を発行することが可能です。
利用先Ａ支店が障害時等にバックアップ拠点の使用を希望する場合には、予めセンターに連絡のうえ、バックアップ拠点に設置した端末装置に、バックアップ拠点で保管している利用先Ａ支店ステータスの端末認証装置（障害時用）を装填することにより、利用先Ａ支店として日銀ネットの利用を継続することができます。この場合、通常時に利用先Ａ支店が利用している入出力グループに接続されるため、未送信電文の確認等を行ったうえ、障害等発生以前に行っていた端末操作を継続することが可能です。
［端末認証装置（障害時用）の発行・管理：Ⅳ．２．参照］［送信権限者、オペレータの登録等：Ⅳ．４．および６．参照］［障害時の対応：Ⅵ．参照］

以下略（不変）○

第１編Ⅱ．４．（２）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．他の利用先（同一金融機関等）での業務継続
バックアップ拠点（利用先Ａ支店と異なる業務区域に存在し且つ同一の金融機関等に属する利用先Ｃ支店をいいます。以下ロ．において同じです。）の利用を日銀ネット主管店日本銀行に申請し、その利用を認められた利用先Ａ支店は、障害その他の事由によりバックアップ拠点で使用する目的で、同拠点に設置する利用先Ａ支店ステータスの端末認証装置（障害時用）の発行を依頼できます。また、日本銀行から端末認証装置（障害時用）の設置を認められた利用先に限り、権限者カード（障害時用）を発行することが可能です。
利用先Ａ支店が障害時等にバックアップ拠点の使用を希望する場合には、予めセンターに連絡のうえ、バックアップ拠点に設置した端末装置に、バックアップ拠点で保管している利用先Ａ支店ステータスの端末認証装置（障害時用）を装填することにより、利用先Ａ支店として日銀ネットの利用を継続することができます。この場合、通常時に利用先Ａ支店が利用している入出力グループに接続されるため、未送信電文の確認等を行ったうえ、障害等発生以前に行っていた端末操作を継続することが可能です。
［端末認証装置（障害時用）の発行・管理：Ⅳ．２．参照］［送信権限者、オペレータの登録等：Ⅳ．４．および６．参照］［障害時の対応：Ⅵ．参照］
以下略（不変）○第１編Ⅱ．４．（２）ハ．（イ）を横線のとおり改める。
（イ）アクセス回線を敷設する場合
バックアップ拠点（利用先Ａ支店と異なる金融機関等に属する利用先Ｄ支店をいいます。以下ハ．において同じです。）の利用を日銀ネット主管店日本銀行に申請し、その利用を認められた利用先Ａ支店は、障害その他の事由によりバックアップ拠点で使用する目的で、同拠点へのアクセス回線の敷設ならびに同拠点に設置する利用先Ａ
支店ステータスの端末認証装置（障害時用）の発行を依頼できます。また、日本銀行
から端末認証装置（障害時用）の設置を認められた利用先は、権限者カード（障害時用）を発行することが可能です。
利用先Ａ支店が障害時等にバックアップ拠点の使用を希望する場合には、予めセンターに連絡のうえ、バックアップ拠点に設置した端末装置に、利用先Ａ支店ステー
タスの端末認証装置（障害時用）を装填することにより、利用先Ａ支店として日銀ネットの利用を継続することができます。この場合、通常時に利用先Ａ支店が利用している入出力グループに接続されるため、未送信電文の確認等を行ったうえ、障害等発生以前に行っていた端末操作を継続することが可能です。
［端末認証装置（障害時用）の発行・管理：Ⅳ．２．参照］［送信権限者、オペレータの登録等：Ⅳ．４．および６．参照］［障害時の対応：Ⅵ．参照］

以下略（不変）○第１編Ⅳ．２．（１）を横線のとおり改める。

（１）日銀ネット主管店への端末認証装置の発行依頼
利用先は、端末認証装置の発行が必要な場合には、日銀ネット主管店に「端末認証装置発行
依頼書」（第１６号書式）（注１）により依頼します（注２）。
（注１）略（不変）（注２）略（不変）
端末認証装置を利用できるのは、原則として、当該端末認証装置の発行を受けた利用先に限られます。なお、障害その他の事由により端末認証装置（障害時用）を当該端末認証装置（障害時用）の発行を受ける利用先以外の営業所等で使用することを希望する場合には、上記依頼に先立ち、予め日銀ネット主管店日本銀行（業務局）に連絡のうえ、「端末認証装置（障害時用）
設置希望書」を日銀ネット主管店日本銀行に提出し、日本銀行その承認を得ておくことが必要です。
［端末認証装置（障害時用）の設置等に関する申出：Ⅱ．４．（１）参照］○

第１編Ⅳ．２．（３）イ．を横線のとおり改める。
イ．端末認証装置等の管理
利用先は、日銀ネット主管店から受領した端末認証装置を、紛失、破損等の惧れのないよう施錠可能なロッカー等に保管してください（注１）（注２）。
なお、端末認証装置（障害時用）の設置場所の変更を希望する場合には、日銀ネット主管
店日本銀行（業務局）に連絡のうえ、「端末認証装置（障害時用）設置場所変更申請書」を当該日銀ネット主管店日本銀行に提出し、日本銀行その承認を得ておくことが必要です。また、障害その他の事由により端末認証装置（障害時用）を実際に使用する場合には、予め適宜の方法によりセンターに連絡する必要があります。
（注１）略（不変）（注２）略（不変）［端末認証装置（障害時用）の設置等に関する申出：Ⅱ．４．（１）参照］［障害時の対応：Ⅵ．参照］○

第１編Ⅳ．５．（１）を横線のとおり改める。

（１）日銀ネット主管店への権限者カード（権限者未登録）の交付依頼
利用先は、権限者カード（権限者未登録）の不足が見込まれる場合には、日銀ネット主管店（注）に「権限者カード（権限者未登録）交付依頼書」（第２４号書式）により交付依頼を行うことができます。
（注）略（不変）○

第１編Ⅵ．２．（８）イ．を横線のとおり改める。
イ．障害中の対応
障害中、コア機能処理において事務に支障が生じる場合には、当座勘定取引、当座勘定（同時決済口）取引関係事務、金融調節等入札連絡事務、相対型電子貸付関係事務、入札型
電子貸付関係事務、担保関係事務（株式会社証券保管振替機構による担保関係事務を除きます。
）、国債振替決済関係事務および国債発行関係事務については、各利用業務に関する運営事務を担当する日本銀行本支店から、障害店に対し書面による取引・請求等に移行するよう指示することがあります（注１）（注２）。
（注１）現金受払関係事務（戸田分館）、外国為替円決済制度関係事務、国債売買関係事務、振替社債等資金同時受渡関係事務、国債資金同時受渡関係事務および国債資金同時受
渡（香港）関係事務については、書面による請求等に移行することができませんので、障害店は、日本銀行本支店からの指示に従ってください。また、書面による取引・請求等に移行する場合に、日本銀行が当該書面を受け付ける時間帯は、原則として営業
日の午前９時から午後５時までの間に限ります。
（注２）書面による取引・請求等に移行した場合において、当該書面を日本銀行業務オン
ラインにより提出するときは、原則として、日本銀行業務オンライン上の報告資料名

の下部に記載された照会先へ申請内容等（書面名、提出時刻または取引内容の一部といった提出書面を一意に特定する情報）を電話連絡してください（日本銀行では原則、申請内容等にかかる電話連絡があった場合に限り、後続処理を実行します。詳細は、「業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」を参照してください。）。

書面取引において、日本銀行は、相当の注意をもって当該書面の印影または署名と日本銀行に予め届出られている印鑑または署名鑑とが一致することを確認した場合（注）には、当該書面の偽造、変造その他の事故があったために生じた損害について責任を負いません。
（注）日本銀行業務オンラインにより提出された場合には、「日本銀行対金融機関等情報
ネットワークシステム利用規則」第１３条に定める確認をしたときが該当します。以下、３．において同じです。

○

第１編Ⅵ．３．（３）を横線のとおり改める。

（３）バックアップサイト等に設置したコンピュータへの接続の切替えを行う場合

コンピュータ接続先のうち予め障害対応としてバックアップサイトに設置したコンピュータとの接続を認められた先は、障害が発生した場合または障害が復旧した場合において、接続するサイトの切替え（以下「接続サイトの切替え」といいます。）を希望し、日本銀行がこれを許可したときは、センターからの指示に従い、「コンピュータ接続サイト切替依頼書」（第３３号書式。以下「接続サイト切替依頼書」といいます。）を日本銀行（業務局）に提出してください。
コンピュータ接続先は、コンピュータ接続稼動時間帯（コンピュータ接続の開始処理の完了から同終了処理または同最終処理の完了までの業務が行われている時間帯をいいます。）に接続サイトの切替えを行う場合には、次の手順に従ってください。
①
∫

略（不変）

⑥

接続サイトの切替えを行う場合には、次の点に注意してください。

・ コンピュータ接続先は、常に、メインサイトまたはバックアップサイトのうちいずれか一との間でのみ接続を行い、同時に複数のサイトのコンピュータとの接続を行うことはでき
ません。

・

バックアップサイトへの接続の切替えおよびメインサイトへの接続の復帰の作業に当っては、センターからの指示に従ってください。

・接続サイト切替依頼書には、代表者または日本銀行金融ネットワークシステムに関する権限者が記名捺印または署名してください。

以下略（不変）○

第２号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第２号書式）

アクセス回線の変更等に関する願書
年
日

本

銀

月

行
御

中
（金融機関等名）

当方（注１）における日本銀行金融ネットワークシステムのアクセス回線の変更等について、下記のとおり願出ます。
記
１．願出事項および変更希望日
願出事項（注２）

変更希望日（注６）

アクセス回線の敷設（注３）
アクセス回線の廃止（注４）
アクセス回線の速度変更（注５）（注１） 利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。
（注２） 願出事項について、該当する項目の左欄に符号「○」を付したうえで変更希望日を記入する。複数の願出事項がある場合は、それぞれ記入する。
（注３） コンピュータ接続で利用しているアクセス回線を利用する場合を含む。
（注４） コンピュータ接続で利用しているアクセス回線の利用を取止める場合を含む。
（注５） ここでの速度変更は、日本銀行が指定した電気通信事業者における設定変更のみで対応するものとなり、回線の敷設・廃止工事を伴うものは対象とならない。
（注６） 変更希望日は、日本銀行が指定した電気通信事業者と工事日程等を調整のうえ、願出事項が敷設または速度変更の場合は、願出における対応が完了した後に当該アクセス回線で日銀ネット利用を開始する日（日本銀行の営業日に限る）を記入する。願出事項が廃止の場合は、当該アクセス回線での日銀ネットの利用を終了
する最終日（日本銀行の営業日に限る）を記入する。
※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本願書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

日２．変更を願出るアクセス回線は以下のとおり。
金融機関等名店

舗

名金融機関等店舗コード（７桁）
（注１）

変更
区分

ＣＥルータ

連絡責任者（注４）

所在地（注２）、ＣＥルータ番号（注３）

所属部署名、氏名、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ、TEL

〒
所
在
地

アクセス回線速度等（注１）

所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）備

ﾋﾞﾙ名：
ＣＥルータ番号：
〒
所
在
地

TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）備

ﾋﾞﾙ名：
ＣＥルータ番号：〒所
在地

ＣＥルータ番号：
〒
所
在
地

TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）

ＣＥルータ番号：
〒
所
在
地

TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）

ＣＥルータ番号：
〒
所
在
地

TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）

ＣＥルータ番号：考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）
備

ﾋﾞﾙ名：

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

備
ﾋﾞﾙ名：

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

備
ﾋﾞﾙ名：

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

備
ﾋﾞﾙ名：

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
TEL：

以

上

(注１）

該当するものをプルダウンから選択する。「速度変更」を選択する場合は、「変更前」と「変更後」を併せて選
択のうえ、それぞれの行に変更前または変更後の情報を記入する。

(注２）

アクセス回線の敷設を希望する場合には、当該アクセス回線の敷設場所は、原則として、日本銀行金融ネット
ワークシステムを利用している店舗に対応する日本銀行の業務区域（「日本銀行組織規程」に規定する「業務区域」をいう。以下同じ。）内の所在地を記入する。ただし、日本銀行に対して業務区域外での利用を別に申出ている場合には、アクセス回線の敷設場所に業務区域外の所在地を記入することができる。

(注３）

ＣＥルータ番号は、敷設の場合には日本銀行が指定した電気通信事業者が指定する番号を、その他の場合には、設置済みの機器に表示されている番号（例：x7rc0000）を記入する。願書を提出する時点でＣＥルータ番号が不明である場合は空欄のままで提出し、判明後にシステム情報局システム企画課総務グループに適宜の方法で連絡
する。

(注４）

本件に関する担当者の所属部署名、氏名、メールアドレスおよび連絡先電話番号を記入する。

(注５）

CPU接続回線共用は、コンピュータ接続を利用している利用先に限られ、コンピュータ接続で利用しているアクセス回線を使って日銀ネット端末を接続する場合等に選択する。ＣＥルータ番号は、コンピュータ接続で利用しているＣＥルータ番号を記入する。

○

第２号書式記入例を次のとおり改める（全面改正）。

（第２号書式記入例）

アクセス回線の変更等に関する願書
年
日

本

銀

月

行
御

中
（金融機関等名）

○○銀行

当方

○○支店

（注１）

における日本銀行金融ネットワークシステムのアクセス回線の変更等について、下記のとおり願出ます。
記
１．願出事項および変更希望日
願出事項（注２）
○願
を出
記事
入項
に
応
じ
て

変更希望日（注６）

アクセス回線の敷設（注３）
アクセス回線の廃止（注４）
アクセス回線の速度変更（注５）

変願
更出
希事
望項
日に
をお
記け
入る

（注１）

利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。

（注２）

願出事項について、該当する項目の左欄に符号「○」を付したうえで変更希望日を記入する。複数の願出事項がある場合は、それぞれ記入する。

（注３）

コンピュータ接続で利用しているアクセス回線を利用する場合を含む。

（注４）

コンピュータ接続で利用しているアクセス回線の利用を取止める場合を含む。

（注５）

ここでの速度変更は、日本銀行が指定した電気通信事業者における設定変更のみで対応するものとなり、回線の敷設・廃止工事を伴うものは対象とならない。
変更希望日は、日本銀行が指定した電気通信事業者と工事日程等を調整のうえ、願出事項が敷設または速度変更の場合は、願出における対応が完了した後に当該アクセス回線で日銀ネット利用を開始する日（日本銀行の営業日に限る）を記入する。願出事項が廃止の場合は、当該アクセス回線での日銀ネットの利用を終了
する最終日（日本銀行の営業日に限る）を記入する。

（注６）

※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本願書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

日

記入例：
・アクセス回線の敷設、廃止および速度変更

２．変更を願出るアクセス回線は以下のとおり。
金融機関等名店

舗

名金融機関等店舗コード（７桁）
（注１）

ア
ク
セ
ス
回
線
の
敷
設
ア
ク
セ
ス
回
線
の
廃
止

ア
ク
セ
ス
回
線
の
速
度
変
更

敷
設

（注２）

所在地

、ＣＥルータ番号〒 ○○○－○○○○
所 東京都○○区○○町○－○－○
在地

x7rcXXXX〒 △△△－△△△△
所 東京都△△区△△町△－△－△
在
地

速
度
変
更
変
更
後

所属部署名：

アクセス回線速度○○○課

CPU接続回線共用

x7rcXXXX〒 ■■■－■■■■

TEL：

在
地

アクセス回線速度△△△課

CPU接続回線共用

x7rcXXXX

〃

TEL：

TEL：

備

ＣＥルータ番号：
〒
所
在
地

〃
〃

〃

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
TEL：

ＣＥルータ番号：

5Mbps

（注５）

CPU接続回線共用
備

考

〃

〃

所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用（注５）

考ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用

（注５）

備
ﾋﾞﾙ名：

考

アクセス回線速度

備
ﾋﾞﾙ名：

1Mbps

CPU接続回線共用（注５）03-XXXX-1234

氏名：

ﾋﾞﾙ名：

所
在
地

考

アクセス回線速度■■■課

所属部署名：〃〒

備

03-XXXX-1234〃

ＣＥルータ番号：

1Mbps

（注５）

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

ﾋﾞﾙ名： ■■ビル

所
在
地

考

03-XXXX-1234

氏名： ■■ ■■xxx@xxx.xxx.xx〒

備

所属部署名：

所属部署名：

所 東京都■■区■■町■－■－■

ＣＥルータ番号：

1Mbps

（注５）

氏名： △△ △△xxx@xxx.xxx.xx

ＣＥルータ番号：

アクセス回線速度等（注１）

所属部署名、氏名、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ、TEL

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

ﾋﾞﾙ名： △△ビル

変
更
前

（注３）

氏名： ○○ ○○xxx@xxx.xxx.xx

ＣＥルータ番号：

速
度
変
更

連絡責任者

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

ﾋﾞﾙ名： ○○ビル

廃
止

（注４）

ＣＥルータ

変更
区分

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
TEL：

以

上

(注１）

該当するものをプルダウンから選択する。「速度変更」を選択する場合は、「変更前」と「変更後」を併せて選
択のうえ、それぞれの行に変更前または変更後の情報を記入する。

(注２）

アクセス回線の敷設を希望する場合には、当該アクセス回線の敷設場所は、原則として、日本銀行金融ネット
ワークシステムを利用している店舗に対応する日本銀行の業務区域（「日本銀行組織規程」に規定する「業務区域」をいう。以下同じ。）内の所在地を記入する。ただし、日本銀行に対して業務区域外での利用を別に申出ている場合には、アクセス回線の敷設場所に業務区域外の所在地を記入することができる。

(注３）

ＣＥルータ番号は、敷設の場合には日本銀行が指定した電気通信事業者が指定する番号を、その他の場合には、設置済みの機器に表示されている番号（例：x7rc0000）を記入する。願書を提出する時点でＣＥルータ番号が不明である場合は空欄のままで提出し、判明後にシステム情報局システム企画課総務グループに適宜の方法で連絡
する。

(注４）
(注５）

本件に関する担当者の所属部署名、氏名、メールアドレスおよび連絡先電話番号を記入する。
CPU接続回線共用は、コンピュータ接続を利用している利用先に限られ、コンピュータ接続で利用しているアクセ
ス回線を使って日銀ネット端末を接続する場合等に選択する。ＣＥルータ番号は、コンピュータ接続で利用しているＣＥルータ番号を記入する。

記入例：コンピュータ接続用回線を端末用回線として共同利用する場合
・コンピュータ接続用回線の共用利用開始または共用利用取止め
・コンピュータ接続と共用しているアクセス回線の速度変更

２．変更を願出るアクセス回線は以下のとおり。
金融機関等名店

舗

名金融機関等店舗コード（７桁）
（注１）

共
同
利
用
の
開
始

敷
設

（注２）

所在地

、ＣＥルータ番号

共
同
利
用
回
線
の
速
度
変
更

連絡責任者
（注３）

〒 ○○○－○○○○
所 東京都○○区○○町○－○－○
在地
ﾋﾞﾙ名： ○○ビル
ＣＥルータ番号：

共
同
利
用
の
取
止
め

（注４）

ＣＥルータ

変更
区分

開始の場合は、

x7rcXXXX

所 東京都△△区△△町△－△－△
在地

取止めの場合は、

ﾋﾞﾙ名： △△ビル
ＣＥルータ番号：
速
度
変
更
変
更
前
速
度
変
更
変
更
後

所属部署名：

アクセス回線速度○○○課

CPU接続回線共用

氏名： ○○ ○○ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： xxx@xxx.xxx.xx

備〒 ■■■－■■■■

CPU接続回線共用に「○」を記入

TEL：

03-XXXX-1234

所属部署名：

アクセス回線速度△△△課

CPU接続回線共用

在地

氏名： △△ △△ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： xxx@xxx.xxx.xx

備○考CPU接続回線共用に「○」を記入

TEL：

03-XXXX-1234
1Mbps

アクセス回線速度
CPU接続回線共用（注５）■■■課
氏名： ■■ ■■ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： xxx@xxx.xxx.xx

ﾋﾞﾙ名： ■■ビル

1Mbps

（注５）

所属部署名：

所 東京都■■区■■町■－■－■○

考「廃止」を選択x7rcXXXX

1Mbps

（注５）

「敷設」を選択〒 △△△－△△△△
廃止

アクセス回線速度等（注１）

所属部署名、氏名、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ、TEL

備○

考CPU接続回線共用に「○」を記入

ＣＥルータ番号：〒x7rcXXXX〃

TEL：

03-XXXX-1234

所属部署名：

所
在
地

（注５）

ﾋﾞﾙ名：

〃

○

CPU接続回線共用

氏名：

〃

5Mbps

アクセス回線速度〃〃

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

備

考CPU接続回線共用〃に「○」を記入

ＣＥルータ番号：
〒
所
在
地

〃

TEL：

〃

所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用

（注５）

備
ﾋﾞﾙ名：

ＣＥルータ番号：
〒
所
在
地

TEL：
所属部署名：

アクセス回線速度

氏名：

CPU接続回線共用

（注５）

備
ﾋﾞﾙ名：

ＣＥルータ番号：考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

考

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
TEL：

以

上

(注１）

該当するものをプルダウンから選択する。「速度変更」を選択する場合は、「変更前」と「変更後」を併せて選
択のうえ、それぞれの行に変更前または変更後の情報を記入する。

(注２）

アクセス回線の敷設を希望する場合には、当該アクセス回線の敷設場所は、原則として、日本銀行金融ネット
ワークシステムを利用している店舗に対応する日本銀行の業務区域（「日本銀行組織規程」に規定する「業務区域」をいう。以下同じ。）内の所在地を記入する。ただし、日本銀行に対して業務区域外での利用を別に申出ている場合には、アクセス回線の敷設場所に業務区域外の所在地を記入することができる。

(注３）

ＣＥルータ番号は、敷設の場合には日本銀行が指定した電気通信事業者が指定する番号を、その他の場合には、設置済みの機器に表示されている番号（例：x7rc0000）を記入する。願書を提出する時点でＣＥルータ番号が不明である場合は空欄のままで提出し、判明後にシステム情報局システム企画課総務グループに適宜の方法で連絡
する。

(注４）
(注５）

本件に関する担当者の所属部署名、氏名、メールアドレスおよび連絡先電話番号を記入する。
CPU接続回線共用は、コンピュータ接続を利用している利用先に限られ、コンピュータ接続で利用しているアクセ
ス回線を使って日銀ネット端末を接続する場合等に選択する。ＣＥルータ番号は、コンピュータ接続で利用しているＣＥルータ番号を記入する。

○ 第３号書式を次のとおり改める（全面改正）。
（第３号書式）
端末認証装置（障害時用）設置希望書
年
日 本 銀

月

日

行
御中

（金融機関等コード）（金融機関等名）当方（注１）

では、日本銀行金融ネットワークシステムの障害その他の事

由により使用するため、下記の場所に端末認証装置（障害時用）を設置することを希望します。
なお、端末認証装置（障害時用）を使用するに当っては、貴行の定めるところに従うほか、当該端末認証装置について、当方、貴行または第三者に損害が発生した場合には、当該損害はすべて当方が負担し、貴行には一切ご迷惑をおかけしません。
記

１．設置場所の住所（注２）２．端末認証装置（障害時用）の利用形態（該当する箇所に○印を付すこと。）①通常時に使用する日銀ネット端末とは別の場所に回線を敷設し、端末認証装置（障害時用）を設置する（注３）。
②同じ金融機関等に属する他の日銀ネット利用店に端末認証装置（障害時用）を設置する。
③他の金融機関等に属する他の日銀ネット利用店に端末認証装置（障害時用）を設置する（注４）。
以上（注１）利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。

（注２）営業所等（他の金融機関等に属する営業所等を含む）に設置する場合には、当該営業所等名も併せて記載する。また、設置場所が金融持株会社の施設である場合には、当該金融持株会社名も併せて記載する。
（注３）他の金融機関等に属する利用先にアクセス回線を敷設し、端末認証装置（障害時用）を設置する場合を含む。
（注４）障害その他の事由により他の金融機関等に属する通信回線等を使用することが認められた利用先（申出を行っている利用先を含む）である場合のみ記載する。
※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本希望書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

○ 第４号書式を次のとおり改める（全面改正）。
（第４号書式）
端末認証装置（障害時用）設置場所変更申請書
年月日
日 本 銀 行
御中

（金融機関等コード）（金融機関等名）（注１）
当方の日本銀行金融ネットワークシステムの端末認証装置（障害時用）について、下記のとおり設置場所の変更を申請します。
なお、端末認証装置（障害時用）を使用するに当っては、貴行の定めるところに従うほか、当該端末認証装置について、当方、貴行または第三者に損害が発生した場合には、当該損害はすべて当方が負担し、貴行には一切ご迷惑をおかけしません。

記
端末認証装
置番号

変更前の設置場所の住所（注２）

変更後の設置場所の住所（注２）

（

／

）

以

上

（注１）利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。
（注２）営業所等（他の金融機関等に属する営業所等を含む）に設置する場合には、当該営業所等名も併せて記載する。また、設置場所が金融持株会社の施設である場合には、当該金融持株会社名も併せて記載する。
（注３）下部余白のカッコ内は連続ページ番号を付す。
※ 日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本申請書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

○

第７号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第７号書式）日本銀行金融ネットワークシステムに登録する金融機関等のＢＩＣコードに関する届出書
年
日

本

銀

月

日

行
御中
（金融機関等コード）（金融機関等名）

当方における日本銀行金融ネットワークシステムの利用において、下記のとおりＢＩＣコードを登録していただきたく届出ます。
なお、本届出に関し、決して貴行にご迷惑をお掛けしないほか、下記の登録内容について、貴行より日本銀行金融ネットワークシステムを利用する他の金融機関等に開示されることに異議はございません。
記
１．登録事項
登録するＢＩＣコード（注１）（注２）（注３）（注４）

金融機関等コード
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

２．適用日

（注５）

以

上

（注１）ＢＩＣコード（８桁または１１桁）は最大５コードまで登録できるほか、同一のＢＩＣコードを金融機関等と金融機
関等店舗の両方に登録できる。
（注２）追加または変更する場合には、該当する金融機関等に登録を希望するすべてのＢＩＣコード（既に登録しているＢＩ
Ｃコードも含む）を記入する。ＢＩＣコードをすべて解除する場合は、空欄で提出。

（注３）日銀ネットで使用するＢＩＣコードは、他の金融機関等が日銀ネット上で照会することが可能となるため、非公開の
ＢＩＣコードを保有している利用先においては、この点に留意の上、届出るＢＩＣコードを記入する。
（注４）日本銀行では届出のあったＢＩＣコードを真正なものとして、日銀ネットに登録し、届出のあったＢＩＣコードによって生じた損害について責任を負わない。
（注５）登録を希望するＢＩＣコードの利用を開始する日を和暦で記載する。ただし、適用日は、届出書の提出日から１５営
業日を経過した日以降の任意の営業日とする。
※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本届出書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

○

第８号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第８号書式）日本銀行金融ネットワークシステムに登録する金融機関等店舗のＢＩＣコードに関する届出書
年
日

本

銀

月

日

行
御中
（金融機関等コード）（金融機関等名）（注１）

当方における日本銀行金融ネットワークシステムの利用において、下記のとおりＢＩＣコードを登録していただきたく届出ます。
なお、本届出に関し、決して貴行にご迷惑をお掛けしないほか、下記の登録内容について、貴行より日本銀行金融ネットワークシステムを利用する他の金融機関等に開示されることに異議はございません。
記
１．登録事項

登録するＢＩＣコード（注２）（注３）（注４）（注５）

金融機関等店舗コード
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

２．適用日

（注６）

以

上

（注１）利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。
（注２）ＢＩＣコード（８桁または１１桁）は最大５コードまで登録できるほか、同一のＢＩＣコードを金融機関等と金融機
関等店舗の両方に登録できる。一方、同一のＢＩＣコードを異なる複数の金融機関等店舗に登録することはできない。
（注３）追加または変更する場合には、該当する金融機関等店舗に登録を希望するすべてのＢＩＣコード（既に登録している
ＢＩＣコードも含む）を記入する。ＢＩＣコードをすべて解除する場合は、空欄で提出。

（注４）日銀ネットで使用するＢＩＣコードは、他の金融機関等が日銀ネット上で照会することが可能となるため、非公開の
ＢＩＣコードを保有している利用先においては、この点に留意の上、届出るＢＩＣコードを記入する。
（注５）日本銀行では届出のあったＢＩＣコードを真正なものとして、日銀ネットに登録し、届出のあったＢＩＣコードによって生じた損害について責任を負わない。
（注６）登録を希望するＢＩＣコードの利用を開始する日を和暦で記載する。ただし、適用日は、届出書の提出日から１５営
業日を経過した日以降の任意の営業日とする。
※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本届出書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

○第１５号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第１５号書式）
コンピュータ接続による日本銀行金融ネットワークシステムの利用取止めに
関する願書
年

月

日

日 本 銀 行
御 中
（金融機関等コード）（金融機関等名）

当方

（注１）

は、

（注２）

限りでコンピュータ接続による日本銀

行金融ネットワークシステムの利用を取止めさせていただきたく申出ます。

（注１）
「本店」
、
「東京支店」等の利用先名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。
（注２）利用を取止める日を和暦で記載する。
※ 日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本願書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

○第２３号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第２３号書式）

権限者カード紛失・盗難届出書
年
日本銀行

月

日

長殿
（金融機関等名）

日本銀行金融ネットワークシステムについて、下記のとおり権限者カードの紛失・盗難を届出ます。
記
金融機関等店舗コード（注）（日本銀行記入欄）
種別

事由（該当に○を付す）

紛失等
数

シリアル番号

作業日

取扱者

検印

紛失
権限者カード盗難
権限者カード（権限者未登録）

紛失
盗難
以

上

（注）自店のコード番号（金融機関等コード４桁および店舗コード３桁）を記入する。
※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本届出書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

（第２３号書式）

権限者カード紛失・盗難届出書
年
日本銀行

月

（利用先控）

日

長殿（金融機関等名）

日本銀行金融ネットワークシステムについて、下記のとおり権限者カードの紛失・盗難を届出ます。
記
金融機関等店舗コード（注）（日本銀行記入欄）
種別

事由（該当に○を付す）

紛失等
数

シリアル番号

作業日

取扱者

検印

紛失
権限者カード盗難
権限者カード（権限者未登録）

紛失
盗難
以

上

（注）自店のコード番号（金融機関等コード４桁および店舗コード３桁）を記入する。
※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本届出書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

○第２９号書式を次のとおり改める（全面改正）。
（第２９号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
ＥＸ一方通知電文出力先切替依頼書（注１）年日 本 銀 行 業 務 局 長

月日

殿（金融機関等名）

本依頼書の提出後、速やかに、ＥＸ一方通知電文の出力先を下記のとおり切替えて頂くよう依頼します（注２）。
（太枠内を記入。該当する番号を○で囲む。
）
日本銀行使用欄
金融機関等店舗コード（注３）ＣＰＵ接続制御コード（注４）（３桁）

ＥＸ一方通知電文の出力先【BANK】 記載値
１：すべてのＣＰＵ接続制御コード

【CPU】

（注５）

２：記載値

２：個別指定１ : 端末装置（代替出力）

１：入力省略

【OUT】

CPU

【FLG】

１：ON

２ : コンピュータ接続（戻し）２：OFF

出力先切替えに関するシステム面の連絡先
所

属

氏

名

電話番号

※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本依頼書が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。なお、日本銀行業務オンラインが障害等により使用できない場合には、日本銀行の指示する方法により本依頼書を提出してください。

（注１） この書式は、障害状況に応じて、適宜修正または補記を行って差支えない。
（注２）

障害発生から本依頼書にもとづく出力先切替えが完了するまでの間に、コンピュータ接続宛てに出力されたＥＸ一方通知電文を、日銀ネット端末に一括して出力するためには、「一括再送実施依頼書（日時範囲指定）」（第３０号書式）または「一括再送実施依頼書（処理通番範囲指定）」（第３１号書式）を提出し、一括再送を依頼する。全銀ネットの場合は、「一括再送実施依頼書（全銀ネット用）」（第３２号書式）を提出し、一括再送を依頼する。

（注３） 日本銀行に予め届出済みのコンピュータ接続先の金融機関等店舗コード。
（注４）

日本銀行に予め届出済みの金融機関等店舗コード単位に定めたコード。コンピュータ接続先が電文振分け単位等を制御するために定めた３桁の数字。

（注５）

個別指定の際、複数のＣＰＵ接続制御コードの切替えが必要な場合には、それぞれのＣＰＵ接続制

御コードについて本書を作成する。ただし、全銀ネットの場合は、個別指定はできない。

○第３０号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第３０号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞

一括再送実施依頼書（日時範囲指定） （注１）
年
日本銀行業務局長

月日

殿（金融機関等名）

本依頼書の提出後、速やかに、本依頼書で指定した電文について一括再送を実施して頂くよう依頼します。
（太枠内を記入。該当する番号を○で囲む。
）
日本銀行使用欄
金融機関等店舗コード（注２）ＣＰＵ接続制御コード（注３）
（３桁）

記載値
１：すべてのＣＰＵ接続制御コード（注４）

２：個別指定１：入力省略
２：記載値

システム区分CPU

運用日付（YYYYMMDD）（注５）

記載値

一括再送の対象とする電文の種類

１：ＲＥＳ電文、ＥＸ電文の両方

１：入力省略

２：ＲＥＳ電文のみ

２：RPL

３：ＥＸ電文のみ

３：NTF

一 括 再 送 実 行 ジ ョ ブ Ｉ Ｄ

任意の英数字(YUZCAXXX)
範囲の指定（実日付・実時刻）（YYYYMMDDHHMMSS）（注６）

（注７）
日時（自）
（注８）
日時（至）

一括再送に関するシステム面の連絡先
所

属

氏

名

電話番号

※ 日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本依頼書が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。なお、日本銀行業務オン

ラインが障害等により使用できない場合には、日本銀行の指示する方法により本依頼書を提出してください。
（注１） この書式は、障害状況に応じて、適宜修正または補記を行って差支えない。
（注２） 日本銀行に予め届出済みのコンピュータ接続先の金融機関等店舗コード。
（注３）

日本銀行との間で送受信を行う際に電文の振分け単位等を定めるためのコード。コンピュータ接続先
が、コンピュータ接続を行う金融機関等店舗コード毎に設定し、日本銀行に予め届出た３桁の数字。

（注４）

個別指定の際、複数のＣＰＵ接続制御コードにおいて一括再送の実施が必要な場合には、それぞれのＣＰＵ接続制御コードについて本書を作成する。
（注５） 当営業日または前営業日の指定が可能。
（注６） 運用日付で指定した営業日のすべての電文（ＥＸ一方通知電文の出力先切替えを実施するまでの電文）を対象とする場合には、「日時（自）」および「日時（至）」ともに記載を省略する。
（注７）

コンピュータ接続の開始後に障害が発生した場合において、障害時点より前に出力された電文の再送が不要なときに記載する。

（注８） 原則として記載不要。日本銀行から指示があった場合にのみ記載する。

○

第３１号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第３１号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞

一括再送実施依頼書（処理通番範囲指定） （注１）
年
日本銀行業務局長

月日

殿（金融機関等名）

本依頼書の提出後、速やかに、本依頼書で指定した電文について一括再送を実施して頂くよう依頼します。
（太枠内を記入。該当する番号を○で囲む。
）
日本銀行使用欄
金融機関等店舗コード

（注２）

記載値

ＣＰＵ接続制御コード（注３）（３桁）

記載値

システム区分CPU

運用日付（YYYYMMDD）（注４）

記載値

一括再送の対象とする電文の種類

１：ＲＥＳ電文

１：RPL

２：ＥＸ電文

２：NTF

一 括 再 送 実 行 ジ ョ ブ Ｉ Ｄ

任意の英数字(YUZCAXXX)
範囲の指定（注５）（注６）

窓口番号

処理通番（自）処理通番（至）（窓口番号：３桁、処理通番：７桁）

一括再送に関するシステム面の連絡先
所

属

氏

名

電話番号

※ 日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本依頼書が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。なお、日本銀行業務オンラインが障害等により使用できない場合には、日本銀行の指示する方法により本依頼書を提出してください。
（注１） この書式は、障害状況に応じて、適宜修正または補記を行って差支えない。
（注２） 日本銀行に予め届出済みのコンピュータ接続先の金融機関等店舗コード。
（注３）

日本銀行との間で送受信を行う際に電文の振分け単位等を定めるためのコード。コンピュータ接続先
が、コンピュータ接続を行う金融機関等店舗コード毎に設定し、日本銀行に予め届出た３桁の数字。複数のＣＰＵ接続制御コードにおいて一括再送の実施が必要な場合には、それぞれのＣＰＵ接続制御コードについて本書を作成する。

（注４） 当営業日または前営業日の指定が可能。
（注５）

窓口番号を複数指定する場合において、記載欄が不足するときは、別紙を作成し本書に添付して差支
えない。

（注６） 「処理通番（自）」および「処理通番（至）」はいずれも省略することができる。なお、指定した窓口番
号のすべての電文（ＥＸ一方通知電文の出力先切替えを実施するまでの電文）を対象とする場合には、「処理通番（自）」および「処理通番（至）」ともに記載を省略する。

○

第３２号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第３２号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞

一括再送実施依頼書（全銀ネット用） （注１）
年
日本銀行業務局長

月日

殿

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

本依頼書の提出後、速やかに、本依頼書で指定した電文について一括再送を実施して頂くよう依頼します。
（太枠内を記入。該当する番号を○で囲む。
）（１）ＲＥＳ電文
日本銀行使用欄
金融機関等店舗コード

9998000

記載値

ＣＰＵ接続制御コード

すべてのＣＰＵ接続制御コード

入力省略

システム区分CPU

運用日付（YYYYMMDD）（注２）

記載値

一括再送の対象とする電文の種類

RPL

一 括 再 送 実 行 ジ ョ ブ Ｉ Ｄ

任意の英数字(YUZCAXXX)
範囲の指定（実日付・実時刻）

（注４）
日時（自）

（注３）
（注５）
（YYYYMMDDHHMMSS）
日時（至）（２）ＥＸ電文
日本銀行使用欄
金融機関等店舗コード

9998000

記載値

ＣＰＵ接続制御コード

すべてのＣＰＵ接続制御コード

入力省略

システム区分CPU

運用日付（YYYYMMDD）（注２）

記載値

一括再送の対象とする電文の種類

NTF

一 括 再 送 実 行 ジ ョ ブ Ｉ Ｄ

任意の英数字(YUZCAXXX)

（注４）
範囲の指定（実日付・実時刻） 日時（自）（YYYYMMDDHHMMSS）

（注６）
日時（至）

一括再送に関するシステム面の連絡先
所

属

氏

名

電話番号

※ 日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本依頼書が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。なお、日本銀行業務オンラインが障害等により使用できない場合には、日本銀行の指示する方法により本依頼書を提出してください。
（注１） この書式は、障害状況に応じて、適宜修正または補記を行って差支えない。
（注２） 当営業日または前営業日の指定が可能。
（注３）

運用日付で指定した営業日のすべての電文を対象とする場合には、「日時（自）」および「日時（至）」ともに記載を省略する。
（注４）

コンピュータ接続の開始後に障害が発生した場合において、障害時点より前に出力された電文の再送が不要なときに記載する。
（注５） 原則として記載不要。日本銀行から指示があった場合にのみ記載する。
（注６） 日本銀行使用欄。日本銀行は、当依頼書の受付時刻を「日時（至）」として一括再送を実施する。その後、原則として３０分間隔で、その間に出力されたＥＸ電文に対して一括再送を実施する。

○第３３号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第３３号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
コンピュータ接続サイト切替依頼書 （注１）

年
日本銀行業務局長

月日

殿（金融機関等名）

コンピュータ接続の接続サイトを下記のとおり切替えて頂くよう依頼します。
接続サイト切替え日時

名

称

住

所

ﾒｲﾝｻｲﾄ･ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ
ｻｲﾄの区分（注２）

年

月

日

時

分 より

現在接続しているサイト

切替え後に接続するサイト

メ イ ン サ イ ト
バックアップサイト

メ イ ン サ イ ト
バックアップサイト

ＣＰＵ接続
制御コード(注３)（コンピュータ接続先の金融機関等店舗コード（７桁） ：）接続サイトの切替えに関するシステム面の連絡先
所

属

氏

名

住

所

電話番号

※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本依頼書が提出された場合には、代表

者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。なお、日本銀行業務オンライ
ンが障害等により使用できない場合には、日本銀行の指示する方法により本依頼書を提出してください。

（注１） この書式は、障害状況に応じて、適宜修正または補記を行って差支えない。
（注２） 該当するものを○で囲む。
（注３） 日本銀行との間で送受信を行う際に電文の振分け単位等を定めるためのコード。コンピュータ接続先が、コンピュータ接続を行う金融機関等店舗コード毎に設定し、日本銀行に予め届出た３桁の数字。切替え対象となるＣＰＵ接続制御コードすべてを記入する。