＜GRIPSアフリカ産業戦略勉強会資料＞
アフリカ産業戦略勉強会資料＞

政府開発援助（ODA）ベースによる）ベースによる政府開発援助（生産管理技術の移転について
2010年
年3月月29日
日

菊池 剛
日本開発サービス（JDS）
日本開発サービス（ ）構 成
1. はじめに2. 生産管理技術とは
3. JICAによる生産管理技術移転の事例
による生産管理技術移転の事例
4. チュニジアの技術協力案件
5. アルゼンチンの技術協力案件
6. 両案件からの教訓
7. 結び[ANNEX] 生産管理技術移転モデル構築の試み
・生産管理技術移転の3段階
・生産管理技術移転の 段階・3段階モデルと段階モデルとODAの係わりの係わり段階モデルとTK/JDS

2

１．はじめに＜本日の勉強会に対する報告者の期待＞
1.1.産業技術（生産管理技術）移転ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
産業技術（生産管理技術）移転ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄの事例紹介1.2. 産業技術移転についてのﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

TK/JDS3

２．生産管理技術とは（１）2.1. 製造業における管理技術
製造業における生産技術＝製造技術＋管理技術（経営管理技術＋生産管理技術）

2.2. 生産管理技術の概要（次のｽﾗｲﾄﾞ参照）
品質（Quality）・コスト（）・コスト（Cost）・納期（）・納期（Delivery）・）・品質（）・コスト（）・納期（生産性（Productivity））
生産性（

2.3. 生産管理技術の特徴
汎用性がある
新規投資なしで適用できる
理論的に難しくない
TK/JDS4

2.2. 生産管理技術の概要
ﾃｰﾏ（課題）全ての基本

生産管理技術に含まれる手法・ﾂｰﾙ
5S （整理、整頓、清掃、清潔、躾）

生産性/ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘ
生産性 ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘ 工程分析、時間分析、 連合作業分析、 ﾗｲﾝﾊﾞﾗ、他.
ﾝｽ､ﾚｲｱｳﾄ､ﾚｲｱｳﾄ､ ﾄﾖﾀ生産ｼｽﾃﾑ（TPS）、ﾄﾖﾀ生産ｼｽﾃﾑ（ ）、 SMED、他、他
ｱﾙ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ ﾝｽ､
QC 工程図、QCの７つ道具、、QC ｻｰｸﾙ､工程図、 の７つ道具、 TQM、ｻｰｸﾙ､
品質
TPM、、ISO 9001､､ ISO 22000､､ HACCP､､他.
原価管理、 原価計算、他．
原価
納期/ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ
納期 ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ

納期管理、在庫管理、他.
納期管理、在庫管理、他

TK/JDS53. JICAによる生産管理技術移転の主な事例
地域

国名

案件名

期間

アジア

シンガポール 生産性向上ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
フィリピン
生産性向上ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
タイ
品質/生産性向上ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

1983-1990
1991-1994
1994-2001

アフリカ

チュニジア
〃
エジプト
エチオピア

品質/生産性向上ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ調査
品質/生産性向上ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ *品質/生産性向上ｾﾝﾀｰ強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
品質/生産性向上計画調査 *2006-20082009-2012
20072009-2011

中南米

ブラジル
コスタリカ
パラグアイ
アルゼンチン

品質/生産性機関ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
企業生産性向上ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
品質/生産性ｾﾝﾀｰ強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
経営・生産管理技術の普及体制構築

1995-2000
2001-2006
2007-20102009-2010

東欧

ハンガリー

生産性向上ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

1995-1999［出典］ 上田隆文（国際協力専門員）作成の表（GRIPS Development Forum,Introducing KAIZAN in Africa, October 2009）に、チュニジア、エチオピアを追加（*）

TK/JDS6

４．チュニジアの技術協力案件（1）４．チュニジアの技術協力案件（ ）名称
目的

品質/生産性向上
ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ調査
品質 生産性向上(Q/P)ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ調査
生産性向上
Q/Pﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの作成
ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの作成

2年間（年間（2006年年8月～月～2008年年7月）月）
年間（月～期間＝産業省の一部門）
品質管理事業ﾕﾆｯﾄ（
実施機関 品質管理事業ﾕﾆｯﾄ（UGPQ＝産業省の一部門）
対象業種 電気・電子、食品加工（全国）
活動内容 Phase I 企業の実態調査・ﾓﾃﾞﾙ企業の選定
Phase II ﾊﾟｲﾛｯﾄ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（PP）の実施（次頁参照）
ﾊﾟｲﾛｯﾄ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ ）の実施（次頁参照）
Phase III ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ/ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの作成（提言）ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの作成（提言）ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ/ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（3年間）
ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（年間）成果
ﾏﾆｭｱﾙ（電気・電子編/食品加工編）
ﾏﾆｭｱﾙ（電気・電子編 食品加工編）
ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄへの技術移転PP対象（ﾓﾃﾞﾙ）企業への技術移転対象（ﾓﾃﾞﾙ）企業への技術移転
TK/JDS7４．チュニジアの技術協力案件（２）（ﾊﾟｲﾛｯﾄ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実施）
4.1. PP対象（ﾓﾃﾞﾙ）企業の選定
対象（ﾓﾃﾞﾙ）企業の選定（対象2業種より各（対象 業種より各15社、計業種より各 社、計30社）社、計 社）
4.2. PP対象企業の課題と適用する技術の選定
対象企業の課題と適用する技術の選定（⇒企業別実施計画作成）
4.3. PPの実施（詳細診断・指導、の実施（詳細診断・指導、C/Pの）の実施（詳細診断・指導、 のOJT）
4.4. ﾏﾆｭｱﾙの作成
4.5. ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ作成の前提となる仮説の検証
4.6. PP実施成果の評価
実施成果の評価（PP対象企業・対象企業・C/P・ﾁｰﾑの3者による評価）
対象企業・ ・JICAﾁｰﾑのﾁｰﾑの 者による評価）
4.7. PP成果発表セミナーの開催（成果発表セミナーの開催（2カ所）
成果発表セミナーの開催（ カ所）
TK/JDS8

チュニジア：パイロット・プロジェクトの概要＜企業診断/改善チーム＞＜企業診断 改善チーム＞＜課題→＜課題→指導/解決＞指導 解決＞

UGPQ/JICA共同
共同 ﾁｰﾑ
JICA

A+B

UGPQ
専門家

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

企業診断（課題の確認）分野別技術ｾﾝﾀｰ

A
民間ｾｸﾀｰ（産業団体など）
[備考
備考]
備考
A: 技術移転（企業診断＋改善指導）
B: 改善指導技術の移転

改善指導活動PP対象企業（品質/生産性向上）（品質 生産性向上）（経営者＋工場長）

TK/JDS9

４．チュニジアの技術協力案件（3）４．チュニジアの技術協力案件（ ）<提提 言>
・品質の総合力強化（産業・企業ﾚﾍﾞﾙと政府ﾚﾍﾞﾙの取り組み）
・品質/生産性向上普及活動の推進（ﾀﾃ展開と・品質 生産性向上普及活動の推進（ﾀﾃ展開とﾖｺ展開）
・経営者向け研修プログラムの実施
・品質/生産性向上活動推進体制の構築
・品質 生産性向上活動推進体制の構築（以上を短期・長期に分けて提言）
TK/JDS10

５．アルゼンチンの技術協力案件（１）
名称
目的期間
実施機関
対象業種
活動内容

成果

中小企業経営・生産管理技術の普及体制構築計画
調査普及体制構築計画の策定
1年間（年間（2009年年4月～月～2010年年3月）月）
年間（月～
国立工業技術院（INTI.産業・観光省の外郭機関）
産業・観光省の外郭機関）
国立工業技術院（全業種（3地域＝４州）
全業種（ 地域＝４州）
Phase I 企業の実態調査・ﾓﾃﾞﾙ企業の選定
Phase II ﾊﾟｲﾛｯﾄ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実施（次頁参照）
Phase III ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ/ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの作成（提言）ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの作成（提言）ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ/ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（実践研修制度、資格認証制
ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（実践研修制度、資格認証制度、新技術導入ｼｽﾃﾑ、地方展開ｼｽﾃﾑ、他）ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄへの技術移転
PP対象企業への技術移転
対象企業への技術移転
TK/JDS11

５．アルゼンチンの技術協力案件（２）（ﾊﾟｲﾛｯﾄ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実施）
4.1. PP対象企業の選定（対象企業の選定（3地域より各対象企業の選定（ 地域より各10社、合計地域より各 社、合計30社）社、合計 社）
4.2. PP対象企業の課題と適用する技術の選定（企業別対象企業の課題と適用する技術の選定（企業別実施計画作成）
4.3. PPの実施（詳細診断・指導、の実施（詳細診断・指導、C/Pの）の実施（詳細診断・指導、 のOJT）
4.4. 提言案（組織体制・研修計画・資格認証制度の各案=仮説）の検証
仮説）の検証4.5. PP実施成果の評価（実施成果の評価（PP企業・ﾁｰﾑの3者に実施成果の評価（ 企業・C/P・企業・ ・JICAﾁｰﾑのﾁｰﾑの 者による評価）
4.6. PP成果発表セミナーの開催（５カ所）
成果発表セミナーの開催（５カ所）
TK/JDSTK/JDS12

アルゼンチン：パイロット・プロジェクトの概要＜企業診断/改善指導チーム＞＜企業診断 改善指導チーム＞＜課題→＜課題→指導/解決＞
指導 解決＞

INTI/JICA共同
共同 ﾁｰﾑJICA

A+B

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

INTI
専門家

企業診断
（課題の確認、技術・手法の選定）

A[備考備考]
備考
A: 技術移転（企業診断＋改善指導）
B: 改善指導技術の移転改善指導活動

PP対象企業（生産管理技術導入）（経営者＋工場長）

TK/JDS13

５．アルゼンチンの技術協力案件（3）５．アルゼンチンの技術協力案件（ ）＜提 言＞
・研修制度（理論研修[M1-M3]＋実践研修）＋実践研修）
・研修制度（理論研修・普及員の資格認証制度
・新技術導入の仕組み
・新普及拠点創設（地方展開）の仕組み
・外部機関との連携協力の仕組み
・生産管理技術担当部門の組織・体制（※一部、最終報告書の中の表現と異なる部分あり）

TK/JDS６．両案件からの教訓
6.1. 生産管理技術の汎用性
6.2. 生産管理技術移転におけるOJTの有効性
6.3. PP成功の条件
成功の条件
・適切な課題と対応する適切な技術の選択
・企業のトップの高いコミットメント
・PP実施のためのよいチームワーク（企業・実施のためのよいチームワーク（企業・C/P・調実施のためのよいチームワーク（企業・ ・JICA調査チーム）
・ 企業内のよい人間関係（トップ・工場管理者・従業員）

6.4. 提言具体化のための条件
・C/P機関のトップの高いコミットメント
機関のトップの高いコミットメント
・実施のための予算・人員・組織体制の確保
TK/JDS

15

７．結び
9.1. アフリカへの生産管理技術の移転・普及は可能か
9.2. 可能とすれば如何なる条件が求められるか

TK/JDS

16

[ANNEX]
生産管理技術移転モデル構築の試み（1））
1.研究の背景
研究の背景
・潜在的ニーズが存在する・研究されていない
・具体的な提言ができないか

2. 研究の範囲
・製造業を対象とする・生産管理技術に焦点を絞る
・ODAベースに限定するベースに限定する
TK/JDS17

生産管理技術移転モデル構築の試み（2））＜生産管理技術移転の3段階＞
生産管理技術移転の 段階＞
第１段階：技術の選択と習得
企業の実態調査→取り組むべき課題の抽出→課題解
決に有効と考えられる技術の選択→その技術の理論的・基礎的習得
第２段階：技術の試験的導入と改良有効と考えられる技術の生産現場への試験的導入→
当該地域の企業への普及のための技術的改良・改善
第３段階：技術の普及と定着
改良・改善された技術の普及（以上は、公的機関による技術移転の前提としている）→技術の定着（民間レベルにおける持続的な普及）
TK/JDS18

生産管理技術移転モデル構築の試み（3）
生産管理技術移転モデル構築の試み（ ）＜3段階ﾓﾃﾞﾙと段階ﾓﾃﾞﾙとODAの係わり＞の係わり＞
段階ﾓﾃﾞﾙと第1段階

第2段階

第3段階

技術移転の技術移転の段階

技術の技術の選択と選択と習得

試験的導入と試験的導入と改良技術の技術の普及と普及と定着

各段階の各段階の内容

ニーズ調査
ニーズ調査に調査に基づく普及すべき普及すべき技術すべき技術の技術の選択と選択と習得

技術の技術の有効性確認のための試験的導のための試験的導入と改良普及のための普及のための制のための制度・組織体制・ﾈｯﾄ
組織体制・ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
ﾜｰｸの構築C/PにC/Pに対する訓練
する訓練と教材の教材の開発

理論的・応用的・・実践的
理論的・基礎的研修 応用的（OJT）
OJT）研修マニュアルの作成
教材のマニュアルの作成
教材の開発

普及員の普及員の指導者の指導者の育成
指導書の指導書の作成

有効な有効なODAｽｷｰﾑ
ODAｽｷｰﾑ

専門家派遣
技術協力プロジェ
開発調査団派遣
技術協力プロジェ
研修生のクト
研修生の受け入れ開発調査団派遣
南南協力/
南南協力/三角協力 南南協力/
南南協力/三角協力

TK/JDS19

生産管理技術移転モデル構築の試み（3）
生産管理技術移転モデル構築の試み（ ）＜3段階ﾓﾃﾞﾙと段階ﾓﾃﾞﾙとODAの係わり＞の係わり＞(Rev.1)
段階ﾓﾃﾞﾙとの係わり＞
第1段階

第2段階

第3段階

技術移転の技術移転の段階

技術の技術の選択と選択と習得

試験的導入と試験的導入と改良技術の技術の普及と普及と定着

各段階の各段階の内容

ニーズ調査
ニーズ調査に調査に基づく普づく普及すべき技術すべき技術の技術の選択と習得

技術の技術の有効性確認の有効性確認のための試験的導入ための試験的導入と試験的導入と改良普及のための普及のための制のための制度・組織体制・ﾈｯﾄ
組織体制・ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
ﾜｰｸの構築C/PにC/Pに対する訓練
する訓練と教材の教材の開発

理論的・理論的・基礎的研修

応用的・応用的・実践的（実践的（OJT）
OJT） 普及員の普及員の指導者
研修の育成
マニュアルの作成
指導書のマニュアルの作成
指導書の作成教材の教材の開発求められるｷｬﾊﾟｼ
ﾃｨ(CD)
ﾃｨ(CD)

個人

組織
個人

ﾈｯﾄﾜｰｸ(NW)
ﾈｯﾄﾜｰｸ(NW)
組織
個人

有効な有効なODAｽｷｰﾑ
ODAｽｷｰﾑ

専門家派遣
研修生の研修生の受け入れ
開発調査団派遣
南南協力/
南南協力/三角協力

開発調査団派遣

技術協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
技術協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

南南協力/
南南協力/三角協力
TK/JDS

20