東芝テックグループ
統合報告書 2024
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORTトップページ

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

東芝テックグループの理念体系

東芝テックグループ 統合報告書 202401

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

目次

理念体系

01

あゆみ

03

編集方針／目次

02

CEOメッセージ

戦略
中期経営計画（2024-2026年度）
東芝テックグループの価値創造モデル
事業戦略

編集方針（発行にあたり）

東芝テックグループの企業活動に関する情報の中で、ステークホルダーの皆様にとって重要度が高いと思われる財務情報・非財務情報を中心に多面的・統合的に編集を行いました。

業績

今後も、ステークホルダーの皆様に、当社グ

財務ハイライト（連結）
非財務ハイライト（連結）セグメント概況

ループの持続的成長の実現への取り組みに対するご理解を深めていただけるよう、開示と対話の充実に努めてまいります。なお、本報告書に

事業
事業紹介
研究開発活動掲載しきれない財務情報やESGなどに関する情報については、当社webサイトで情報を掲載しております。

サステナビリティ
サステナビリティ推進責任者メッセージ東芝テックのマテリアリティ
環境
社会
ガバナンス

■ 報告対象範囲

原則として東芝テック（株）及び連結子会社を対象としています。

■ 報告対象期間2023年度（2023年4月～2024年3月）の活動

を中心に、一部それ以前からの取り組みや、

データ集
主要財務連結データ（連結）連結貸借対照表
連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
株式情報
会社情報

直近の活動報告も含んでいます。

■ 参考にしたガイドライン

	GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）●

	環境省「環境報告ガイドライン2018年版」●

	環境省「環境会計ガイドライン2005年版」●

	ISO26000（社会的責任に関する手引き）

●

データ集

05
07
09
10
12
13
14
16
20
22
23
25
37
49
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55
57
58
59
60

Web Site

投資家情報

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/

統合報告書

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/
material/integrated_report.html
東芝テックグループ 統合報告書 202402

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

あゆみ

当社は創業以来、時代とともに変化するニーズを的確にとらえ、時代をリードする新たな価値を創造してきました。

そしてこれからも、培ってきた実績とノウハウを結集し、ステークホルダーの皆様とともに柔軟かつ力強い歩みを続けていきます。

1950～「自主自立」を理念に基礎を構築
60年代後半には海外進出も本格化

1970～

事務機部門では、いち早く電子レジスターを開発。事務機の世界が電子化へとシフトする中にあって、他社を大きくリードする。

東芝本社から独立し、「自主自立」の理念のもとで次々と新たな分野を開拓。事務機、照明、家電という事業

1980年代には、プリンタ、POSをはじめとする新たなの三本柱を確立し、その後の目覚ましい発展へとつなげ

分野に挑戦。プリンターOEM事業では、わずか3年で世る基礎を築き上げる。1960年代後半にはマーケットを世界のトップグループへ。

界に求め、北米、欧州、東南アジア市場へと進出する。

1955年

1950

ホームスタンド7型「FO-1013」

1957年

1963年

1964年

マジックバッグクリーナー「VC-37HD」

1950	東京電気器具
株式会社設立1952	東京電気株式会社に
商号変更

1960

1962 三島工場を開設
1969	初の海外現地法人
TEC AMERICA,INC.を設立

照明事業

ホームスタンド
7型発売

オリンピックの各種施設で当社の照明器具が活躍

家電事業

ブルースターシェーバー
クリーナー発売

マジックバッグ式
クリーナーが登場

リテール
ソリューション
事業

レジスター
事業に参入

POS事業では、世界初の無線POSの開発に成功する。

1971年

電子レジスター マコニック「BRC-30B」

初期の機械式レジスター

小型電動加算機
トステック「BC-401」

小型電動加算機「トステック」誕生
ワークプレイス
ソリューション
事業

POS時代の幕開け
プリンタ事業で世界のトップに

1970

1979年

スキャニングPOSシステム「M-800」1972	テック電子事務機株式会社を設立（1977年「テック電子
株式会社」に商号変更）

1980

1986年

VocoFAX「PN-3000」

電子安定器「スーパーバラスト」発売

オーブントースターを開発

郵政省為替貯金窓口会計機を開発

世界初マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」

1985	シンガポールの法人
SEMICON INDUSTRIESPRIVATE LTD.を買収、海外生産を開始（現在は、TOSHIBA TECSINGAPORE PTE LTD ）東芝電気器具から施設用
照明器具の生産を譲受

電子レジスター「マコニック」誕生

1973年

小型モーターの販売開始
世界初

マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」発売

スキャニングPOSシステムの誕生

衛星用小型精密モーターで宇宙事業に進出
業界初

縦型定置式
スキャナ発売プリンターOEM
事業に本格参入

世界初

無線POS
の開発

ドットプリンター事業が世界トップに

東芝テックグループ 統合報告書 202403

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1990～

戦略

業績

2010～

事業構造の変革により安定基盤の確立へ

事業

サステナビリティ

データ集

店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決する
ソリューションパートナーを目指して

事 業 の 海 外 展 開 を加 速させ、 約 1 0 0 の 国や地 域 をカバーするグローバル体制を構築。これまで培ってきた

平成不況の中、安定した利益を生み出すべく、事業構

コア技術をベースに、時代の一歩先をいく製品・サーに適応できる組織と運営体制づくりに取り組み、業績のソリューションパートナーを目指す。

造の変革を強力に推進。新しい時代の市場環境に柔軟ビスを駆使して、世界各地のお客様の課題を解決する

黒字回復を達成する。2000年代には、変革と創造をス

ローガンに、高収益グループへの構造転換を図ることで強固な事業体質の確立に尽力する。

2013年

2014年
電子レシートサービス

オブジェクト認識対応縦型
スキャナ「IS-910T」

1993年

バーコードプリンタ「B-470シリーズ」「スマートレシート」

2017年

1999年

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム「Loops LP50シリーズ」

デジタルフルカラーMFP「FANTASIA22」

2019年

カート型セルフレジ「ピピットカート」

2006年

2021年

無線オーダーシステム「OrderExpress」

2006年

1990

セルフチェックアウトシステム「WILLPOS-Self SS-1000」

1990 社会貢献基金活動を開始
1994	テック電子株式会社と合併
株式会社テックに社名変更
1999 株式会社東芝から複写機事業を譲り受け、「東芝テック株式会社」に商号変更

バーコードプリンタ
事業に参入

2023年

2006年

インクジェットヘッド
「CF1」

2000

2001	中国（深圳）で複写機製造の新工場（東芝複写機深圳社）
が稼動
2004 新経営理念「私たちの約束」制定
2005	東京地区事務所を
大崎（品川区）に統合
2006 IJヘッド事業推進部新設

東芝ライテックに照明事業を移管
クリーナーのシェアトップに躍進

RFIDハンドリーダー「UF-3000」2010

実証実験用実店舗「NEXMART 01 GO」をオープン

2012	International Business
Machines Corporation（IBM）から
同社のリテール・ストア・
ソリューション（RSS）事業を取得
2018「Loopsシリーズ」が「第1回	エコプロアワード主催者賞（優秀賞）」「エコマークアワード
2018優秀賞」を受賞
2018 TDペイメント株式会社設立

2020

2021「東芝テックグループ経営理念」改定
及び「ビジョン」「行動指針」を制定
2022	グローバルプラットフォーム「ELERA（エレラ）」のさらなる開発推進
2023「東芝テックグループ人権方針」改定
2024	リコー社と合弁会社「ETRIA（エトリア）株式会社」を設立

東芝家電製造に家電事業を移管
世界初

決済手段「EXPRESS POS」実証実験
セルフチェックアウトシステム発売開始
中国でMFPシェア
No.1を獲得

電子レシートサービス「スマートレシート」発売
ペーパーリユースシステム「Loops」発売開始

カート型セルフレジ「ピピットカート」発表

実証実験用実店舗「NEXMART 01 GO」
オープン

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム発売※「スマートレシート」は東芝テック株式会社の登録商標です。 ※「ELERA」は東芝テック株式会社またはグループ各社の商標です。

東芝テックグループ 統合報告書 202404

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

CEOメッセージ

グローバルトップのソリューションパートナーへ
東芝テック株式会社代表取締役社長

変化の時代における持続的な成長に向けて

私たちは、現在、温室効果ガスの増加による気候変動の影響や、地政学的な対立による物価上昇や物資不足、物流の滞留など、地球規模での環境変化や複雑な社会課題に直面しています。
一方、テクノロジーの分野では、AI技術が飛躍的な進歩を遂げ、私たちの身近な生活の中での存在を実感できるようになりました。このような変化の激しい時代に、私たちは会社の強みとお客様との共創活動により、グローバルトップのソリューションパートナーとして、全世界の流通とオフィスにおいて新たな価値を提供し、社会課題解決に貢献していくことを目指します。

新規事業の領域拡大

お客様の課題解決につながるDXソリューション提供を加速させるべく、AIとプラットフォームをセットで開発する新規事業を展開しています。さまざまなデータを融合することで、マーケティング
活用のみならず、温室効果ガス削減につながる物流のあり方や人手不足問題の解消などの社会課題にも貢献できると考えます。このように、AI・データサイエンスによるDX支援を強化することと、バリューチェーン全ての領域との共創で、データのつながった世界を目指したいと考えております。

東芝テックグループ 統合報告書 202405

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

人財強化で変革を加速する、社員の声が会社を変える

変化への対応、新規事業への拡大など、企業としての成長には社員全員の力がもっとも重要と認識しています。
「人は財産」の考えのもと、人への投資とカルチャー改革への注力を継続しています。ダイバーシティ推進では、女性・若手・シニア等が活躍できる環境づくりを継続・加速

しながら、さらにリスキリング教育の強化、AI人財の育成など、変化に適応できる人財の育成に努めています。

また、エンゲージメント向上を重視し、毎年サーベイを実施しています。毎回、3,000件以上におよぶ社員からの自由記述を経営幹部全員で精読のうえ、アクションプランを策定し、実施しています。経営層と社員で社内変革の取り組みを続け、もっと良い会社にしていきます。

事業活動におけるサステナビリティ推進

私たちが重視している社会課題のひとつに紙資源の削減があります。電子レシートサービス「スマートレシート®」は、会計時に発行されるレシートを紙の代わりにデータで提供することができます。これにより、2023年度は5,600万枚の紙レシートを削減しました。このほかにも、買い物における利便性向上、導入店舗での紙レシート発行コスト低減にもつながります。会員数や導入

店舗数は着実に拡大しており、今後も全国各地の「スマートレシートの輪」を拡大し、パートナー

とともに地球環境への貢献度も高めていきます。

さらなる協業、共創に向けて事業を通じて、現在、未来の環境や社会をより良くしていくことが、私たちが目指すサステナ

ビリティ経営です。そして、それは東芝テックグループ単独ではなく、世界中のあらゆる企業と協業していくことでソリューションの可能性が広がります。
さまざまな業界から成るエコシステム・

コンソーシアムを作り、従来にはない次元でお客様やパートナーの期待に応えるとともに、社会
課題の解決へ貢献する、それが私たちの使命と考えています。

日本発、新しい流通とオフィスの未来を「共創」

東芝テックグループ 統合報告書 202406

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

中期経営計画 （2024-2026年度）
私たちの強みは、リテール及びワークプレイスの事業領域での世界有数の顧客基盤や営業・保守網などに基づいたフィジ

カルアセットと認識しています。これらグローバルなタッチポイントから得られたデータをグローバルプラットフォーム「ELERA」に集め、さらに製造業、広告業、物流業及び決済業者のデータを統合することで社会課題の解決に貢献し、企業としての成長も果たすことを目指しています。2024年5月に発表した「中期経営計画（2024-2026年度）」にはこれらのことに加え、新規ビジネス立ち上げの継続などを盛り込み作成いたしました。

東芝テックの成長モデル「共創による新たな価値の創出」
お客様

ソリューションパートナー

マイクロサービス

マイクロサービス

オープンAPI〈社会課題解決〉●●●●

 廃棄ロスの削減
 紙資源の削減
 CO2の削減

 人手不足対応

サイバー
貢献

新サービス
新付加価値の創出
中長期的な顧客基盤の強化

ネットワークエフェクト

グローバルな
顧客基盤

共創の場 01SIGHT, PoC

共創

フィジカル

技術基盤 キラーアプリ
開発体制 SW技術者強化

グローバルな
営業・保守網東 芝 テックの タッチ ポ イント
グローバルプラットフォーム

社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し「グローバルトップのソリューションパートナーへ」
経営目標

24年度計画

売上高

営業利益

営業利益率
（ROS）

（USD 145円、EUR 155円）

5,500億円
180億円
3.3％

25年度計画（USD 135円、EUR 145円）

5,400億円
250億円
4.6％

26年度計画（USD 135円、EUR 145円）

5,500億円
330億円
6.0％

当期純利益

200億円

120億円

170億円

投下資本利益率（ROIC＊2）

9％

12％

15％

営業キャッシュ・フロー

＊1

230億円

＊1 特別利益195億円を含む＊2 ROIC = 税引後営業利益（営業利益 ×（ 1 － 税率））
÷ 期中投下資本（有利子負債 ＋ 純資産）

260億円

350億円

東芝テックグループ 統合報告書 202407

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

新規事業の領域拡大

顧客課題解決につながるDXソリューション提供を加速していくためにAIとプラットフォームをセットで開発する新会社を2024

年10月に設立する予定です。小売業を中心としたバリューチェーン全体のデータをAI技術により結合・融合し、蓄積すること

でデータの質が向上し、消費者に新たな購買体験を提供できます。

物流

データの量拡大・質向上

消費者

データの

結合・融合

製造

小売

（店舗）

・バリューチェーンの全ての領域のデータがつながる

卸

生産・つながったデータの蓄積によりデータの質が向上

2050年に向けた将来構想

私たちは事業の転換と不断の企業変革を実行することで、2030年には「グローバルトップのソリューションパートナー」となり世界の流通イノベーションにおいて中心的役割を果たすことを目指します。また、成長領域においても新たな価値を創出し、時代によって変化する社会課題の解決に常に貢献できる企業に成長してまいります。

これらを実現することを見据えながら、2024-2026年度の中期経営計画を確実に実行いたします。
東芝テックを取り巻く事業環境

目指す姿

・ビッグデータの活用、AIの普及
・情報セキュリティ需要の増加
・人材不足、省人化需要の増加
・SDGs対応の重要性の高まり
・小売業のDX化
・決済方法の多様化
・サプライ
チェーンの複雑化「グローバルトップのソリューションパートナー」
ソリューションパートナー
」

テック創業

100周年

今後の成長が期待される100歳企業

事業転換・
企業変革の実行2023

・働き方の変化・ペーパーレス化
・ドキュメントソリューション
需要の増加

2025

2050

2030

▲サービスCAD／SDM／SLM＊●エッジ●AIカメラ
ゲートウェイ （AIカート・不正検知）●ダイナミック
プライシング●リテールメディア▲システムモデリング●トレーサビリティ●知能化ロボティクス（エンコード・デコード）●サービス最適化（数理最適化・量子コンピュータ活用）●ロボットの群最適化

Platform●ヒューマンオーグメンテーション●超長期予測●量子コンピュータによる大規模最適化

PhysicalCyber＊ CAD：Computer Aided Design、SDM：Service Data Management、SLM：Service Life Cycle Management

東芝テックグループ 統合報告書 202408

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

東芝テックグループの価値創造モデル
INPUT
知的資本

研究開発費

298億円

経営資本

製造資本

人的資本

124億円

19,093名

設備投資※有形固定資産のみを表記

東芝テック
グループの
戦略
社会課題解決リテール
ソリューション
▲

P16

廃棄ロスの
削減

人手不足対応オートID・
ソリューション

P19▲

紙資源の削減P18▲

CO2の削減ワークプレイス
ソリューション

高いシェア、独自技術、特徴ある商品などを活用しデータビジネス
を拡大

関係資本

従業員

連結子会社

国内 8社
海外 58社

OUTPUT2023年度実績
売上高

5,481億円

お客様の課題だけでなく、その根底にある社会課題の解決
共創による新たな価値の創出
デ ータを利活用した新たな価値の創出● プライバシー・個人情報保護
●
●

営業利益

159億円
経常利益

110億円

東芝テックグループ
SDGsの取り組み

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△67億円

東芝テックグループの経営理念

ともにつくる、つぎをつくる。
～いつでもどこでもお客様とともに～

東芝テックグループ 統合報告書 202409

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

事業戦略
リテールソリューション事業

リテールソリューション事業では、今までにない新たな価値を提供して社会課題解決に貢献するべくイノベーションの実現を目指した成長戦略を策定し、実行に移しています。

新たな価値はお客様やソリューションパートナー様、バリューチェーンと一体となってともに創る「共創」によって生み出すことができます。そのために流通業界のコンソーシアム活動を通じて、グローバルプラットフォーム「ELERA」を基盤とした流通
エコシステムの構築を拡大してまいります。

今後はさらなるパートナー戦略の拡充、生成AIサービス導入を推進し、社会課題解決に貢献いたします。

を中心とした共創エコシステムの構築

パートナー

共創エコシステムを支える
東芝テックのプラットフォーム

パートナー

生産者

製造業
製造
業

エコシステムe-BRIDGE
Cloud Services

社会課題の解決
物流業
物流
業

24中計 セグメント別目標計数（リテールソリューション）

営業利益

24年度

25年度

26年度

80億円

140億円

200億円

2.5

4.2

5.8

営業利益率
％
％
％
（国内、海外） （4.8％、0.0％） （5.7％、2.5％） （6.7％、4.8％）

パートナー

パートナー

消費者

小売業

エコシステム

売上高（億円）

営業利益（億円）
ROS（%）

52%

52%

3,350

3,180
52%

48%

国内
海外

80

2.5

24年度

3,450

140

200
5.8

48% 4.2

48%

25年度

26年度

東芝テックグループ 統合報告書 202410

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

ワークプレイスソリューション事業

私たちは、複合機の利用シーンをオフィスに限定することなく、クラウドサービスやアプリケーションなどの多様なサービス、お客様毎に異なるビジネスプロセスにも対応する連携機能を強化し、快適に利用いただけるよう新たな価値を提供してまいります。さらに、リコー社との合弁会社設立による高付加価値商品ラインナップ、お客様の事業成長に密着したDX、オフィスとゲン
バをつなぐ当社独自のソリューションを拡大し、成長領域への集中と提供価値の変革を加速してまいります。

ワークプレイスソリューション事業の収益力強化

オフィスとゲンバのDX化の流れをとらえ、お客様の進化をリード
オフィスの進化紙

デジタル
ドキュメントMPS

スキャンによる
データ化

マシン/プリント管理

デバイス管理ワークフロー
オートメーション

DMS

ドキュメント管理

ECM/WF

バーコード/
RFID印刷

ド
グレー
アップ

営業利益率

オートラベリングマニュアルラベリング

バーコード/Auto-ID/
RFIDソリューション

25年度

26年度

100億円

110億円

130億円

5.1％

各社
ワークフロー

オフィス・ゲンバ
トータルソリューション

大量印刷/
貼付け自動化24年度

4.3％

iPaaS連携

インラインプリンタ

24中計 セグメント別目標計数（ワークプレイスソリューション）

営業利益

各社
ストレージ

ワークフロー連携 ソリューション

e-BRIDGE
Cloud Services

ゲンバの進化

ビジネスプロセス
ソリューション

6.0％

オートメーション

売上高（億円）

2,350

営業利益（億円）
ROS（%）

2,150

2,150

100
4.3
24年度

130

110

6.0

5.1

25年度

26年度

＊ 24年度6月までインクジェット事業を含む

東芝テックグループ 統合報告書 202411

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

財務ハイライト（連結）売上高／海外売上高比率

510,767

483,799405,69456.0■売上高（百万円）

56.0

445,317

66.0

60.0

海外売上高比率（%）

営業利益／売上高営業利益率■営業利益（百万円）

売上高営業利益率（%）

548,135
16,07815,854

3.1

2.9

13,97764.0

11,566
2.9

8,263
2.6
2.0

2019

2020

2021

2022

当期純利益／売上高当期純利益率■当期純利益（百万円）

2023

（年度）

売上高当期純利益率（%）

2019

2020

2021

自己資本／自己資本比率2022■自己資本（百万円）

2023

（年度）

自己資本比率（％）

111,946
102,710

96,19587,399
7,126
3,730

1.8

0.8

5,381
1.2

35.5

36.1

31.0

30.3

88,06026.1△6,707△13,745

2019

2020

2021

2022

研究開発費／売上高研究開発費率■研究開発費（百万円）

2023

（年度）

売上高研究開発費率（%）

2019

2020

キャッシュ・フロー

29,82026,866

2021

2022

2023

（年度）

■営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）■投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

24,531
21,818
5.6

5.4

21,9494.920,751
4.8

19,411
15,106

5.4
6,907

9,240

10,037
2,989△333△4,147△9,573△13,844

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

2019

△14,184

2020

3,276

2021

△12,117△16,135

2022

2023

（年度）

東芝テックグループ 統合報告書 202412

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

非財務ハイライト（連結）
生産拠点のCO2排出量（単位：t）■国内

点のCO2排出量

50,025（単位：人）

265

47,463
41,9982019■海外若手（45歳以下）役職者数

2020

223
37,4262021

2022

35,121

182

163

（年度）

2023

2020

2021

2022

2023

（年度）

海外拠点を中心にLED照明への切り替え、省エネ設備への更新を補助金制
度を有効に活用し、計画的な実施により、排出量の削減を継続しています。
また屋上の緑化、太陽光パネル設置などにより多角的な排出量削減に取り組んでいます。

年代年代の違いを超えた強い組織づくりを目的として、若手社員の底上げにも取り組んでいます。2020年からの3年間で約100名の若手を抜擢し、個人の強みやスキル・発想のシナジーによる新たな価値創造を進めています。

廃棄物総発生量

新卒女性採用比率（単位：t）■国内■海外（単位：％）

2,474

30.0

1,971

2,136

1,988

2,013
20.0

2019

2020

2021

2022

（年度）

2023

25.0

23.8

2022

2023

（目標）

25.5

17.9

2020

2021

2025 （年度）2024

資源の有効利用のために、廃棄物総発生量の抑制に取り組んでいます。また、国内ではリサイクラーの現地確認を実施し、直接処理状況を確認。リサ
イクル率を上げるためのコミュニケーションも図っています。今後も継続して資源の有効利用に取り組んでいきます。

2024年4月の新卒女性採用比率は25.5％でした（目標25%）。
2025年に30％を達成するべく、女性活躍推進に向けたさまざまな社内制度を会社説明会で紹介、女性社員比率・女性役職者比率等の実績数値などを
ホームページなどを通じて紹介しています。

化学物質排出量

内部通報件数＊

（単位：t）■国内■海外（単位：件）

30

28

30.5
21.6

24.9

21.5

23

22.4

21

14

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

「削減物質」については環境へ直接影響する大気や水域への排出量削減に努めています。引き続き化学物質の排出が少ない製造設備導入や、工程の見直しなどにより、排出量削減を継続しています。

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

全従業員を対象としたe-learningにより、内部通報制度についての教育を継続的に実施するほか社内の掲示板に通報窓口への案内を表示するなど、周知に努めております。

＊ 社内事務局受付、弁護士事務所受付、当社総務部門受付、（株）東芝窓口受付の合計件数です。

東芝テックグループ 統合報告書 202413

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

セグメント概況
リテールソリューション事業
売上高構成比国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、

並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラッ

トフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネ

56％

スの拡大、リカーリングビジネスの強化、新規事業の拡大のためのリテールイ

ノベーション（デジタル人財強化・「ELERA」の進化・共創の場の充実・パートナー連携強化）への積極投資等に取り組んでまいりました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇等の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定等の施策に取り組んだことにより、売上は増加いたしました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、海外市況の不透明感が増したことに伴う顧売上高／営業利益
売上高

営業利益

296,951（単位：百万円）

311,004

大手顧客向けを中心にハードウェア及びソフトウェアの販売が減少したことに加え、欧州においてもハードウェアの販売が減少したことなどから、売上は大幅に減少いたしました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、ポータブルプリンタ等の販売が伸長したことにより、バーコードプリンタの販売台数が増加したことなどから、売上は増加いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,110億4百万円（前連

9,196
2,251
2022年度客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、米国において2023年度

結会計年度比5%増）となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向

けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、海外ではＰＯＳシステムの売上減少と将来成長のための研究費等の増加により損益が悪化したことから、22億51
百万円（前連結会計年度比76%減）となりました。

主な事業内容国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、
国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の開発・製造・販
売・保守サービス

東芝テックグループ 統合報告書 202414

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

ワークプレイスソリューション事業
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及売上高構成比び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、ポストコロナの働き方改革・オ

フィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事
業環境の中で、「コア事業の基礎収益力向上」に注力するとともに、成長領域

での事業拡大に向けて、オートＩＤ事業、ドキュメントソリューション・データソ

リューション、顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。

複合機は、製品供給量の回復や販売価格の改定施策により、米州及び欧州

等で販売が好調であったことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたし

ました。

44％

海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

インクジェットヘッドは、主に海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、2,416億31百万円（前連結会計年度比11%増）となりました。また、同事業の営業利益は、製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果等により、136億2百万円（前連結会計年度比98%増）と大幅増益を達成いたしました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

売上高／営業利益
売上高

営業利益

217,672（単位：百万円）

241,631

13,602

6,882
2022年度

2023年度

主な事業内容国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の開発・製造・販売・保守サービス

東芝テックグループ 統合報告書 202415

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事業紹介
SOLUTION

1

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

リテールソリューション

お客様と働く人の笑顔を生み出す
理想的なお店づくりをお手伝い

近年流通小売業界では、消費者のライフスタイル、購買及び決済方法の多様化や、社会の環境意識の変化などに伴い、さまざまな課題に直面しています。

東芝テックは、お客様にも働く人にも、お店をもっと楽しみ、もっと好きになっていただくため、現場主義に徹した提案と販売・サービス体制の充実、またパートナーとの共創による新たな価値を提供し、理想的なお店づくりをお手伝いしていきます。

データを利活用した共創による新たな付加価値の創出

東芝テックは、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、日米を中心としたグローバル開発連携のうえ、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の開発を強力に推進し、私たちの将来の成長のビジネス基盤にしていきます。

東芝テックが開発を推進する「ELERA」上には多種多様なサービスが構築されるとともに、購買に伴う膨大なデータが集約されます。高付加価値のデータをサービスと連携させることで店舗ごとの課題に即したあらゆるソリューションを実現することができ、小売業のDXを推進していくことが可能になります。

データサービス

高

省人化、
防犯、
販促システム提供等
付加価値
低

クラウドPOS

スマホPOS

カートPOS

リテールメディア／クーポン／データ流通

ソリューション

フルセルフ

ELERA
Associate Mobile

損失防止、生鮮品画像認識

Security
Suite

Produce
Recognition

Retail Vision
Kiosk

グローバルなタッチポイント拡充
東芝テックグループ 統合報告書 202416

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戦略

業績

サービス/
データ連携HUB

データ精度を高めるマーケティング

高い価値提供人に紐づくデータ
パーソナライズドコンテンツ事業

サステナビリティ

データ集

小売の価値づくり

企業に紐づくPOSデータ

生活者保有 明細情報

ターゲティング広告

One-ID リアルタイム

To Go

消費者

店外

買物中

買物後

買物中

「スマートレシート」「クーポンデリ」を軸として
データ利活用した新たな価値の創出

東芝テックがもつ顧客基盤、サービス網、パートナーとの共創によりデータサービスとしての新たな価値を創出します。

リテールメディアでは、消費者のデータを活用してターゲティング広告やパーソナライズドなコンテンツを提供します。消費者の購買履歴や嗜好データを分析し、広告主やブランドとの共創を通じて成果透明性のある広告商品や、消費者に最適な広告体
験を提供します。収集したデータを匿名化・集約化し、高品質なデータセットとしてさまざまなパートナーとともに社会課題解決にも努めていきます。

マーケティングリサーチサービスでは、リサーチデータの収集や分析手法の開発に力を入れ、小売店とともに消費者の買い物をより良くしていきます。

リテールソリューションでは、小売店に対して在庫管理や需要予測に関するデータ分析サービスを行うことで、「人手不足」の悩みを小売店とともに解決していきます。

「スマートレシート」や「クーポンデリ」により小売店や消費者と直接的な接点を東芝テックは広く保持しています。各ソリューショ

ンにおいてこれらの接点を最大限に活用して売る人、買う人、作
る人、みんなの毎日をスマートにします。

～データサービス・スマートレシート事業の目指す姿～

売る人、買う人、作る人、みんなの毎日をスマートに！

店舗経営者流通小売「よりお客様が見える経営」に！
購買体験を支える
サービスを提供！

消費者「自分にとってのいい買い物」を！
安心安全便利な社会インフラの提供！

生産者メーカー「よりダイレクトなマーケティング」が可能に！ 確実性の高い最適解や選択肢をリアルタイムで！

東芝テックグループ 統合報告書 202417

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SOLUTION

2

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

ワークプレイスソリューション

オフィスやさまざまなワークプレイスにおける働き方改革を支援します

東芝テックの複合機は、お客様のニーズに基づき、オフィスだけでなくさまざまな業種・業務の改善に応えます。

またクラウドサービスとの連携、モバイル対応により、いつでもどこでもデータにアクセスでき、業務の効率化を後押しします。

オフィス

教育（成績／証明書管理）

医療（検体／カルテ管理）

製造

物流倉庫

店舗／バックオフィス

現場からオフィスまで一気通貫した業務効率の向上

現在、お客様の課題はオフィスだけでなく製造や店舗・バックヤードなどの現場を一気通貫して解決することで最大の効果を得ることができます。

私たちのリテール事業が持つ技術のひとつであるRFIDを、ワークプレイスソリューション事業のA3 MFPと融合することでお客様の課題を一気通貫して解決し、ビジネス・生産・倉庫管理の仕組みを改善していきます。
A3で業界初＊「カラー印刷」と「RFIDデータ書き込み」を同時に実現する業界初の複合機
RFIDハンドリーダー＊当社調べ（活用事例）商品管理

タグ付きカラー印刷で、データでも目視でも見つけやすく。

製造現場から店舗バックヤードまで

東芝テックグループ 統合報告書 202418

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SOLUTION

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

オートID・ソリューション

3

自動認識技術で、幅広い分野のSCM構築をサポート

ひとつの商品がユーザーの手に届くまでには、メーカー、卸売、物流、小売など多様な企業が関わっています。品切れや過剰在庫といった需要と供給のミス

マッチによって発生するリスクを最小化し、収益性を高めるには、企業間の壁を越えた情報のやり取りが鍵となります。東芝テックはバーコード、RFID、画像などの自動認識技術を駆使して、幅広い分野におけるSCM（サプライチェーン・マネジメント）の構築を強力にサポートします。

サプライチェーンのさまざまな課題へ最適なソリューションを提供
製造・物流・店舗が密接につながる国内のサプライチェーンの現場では、慢性的な人手不足に加えて、2024年問題による物流の停滞や、在庫過多、廃棄ロスなど課題が散見されます。

東芝テックは、これらの課題に対するサプライ

チェーンの現場向けクラウドサービスプラット

フォーム「CHAIN WORKS」をご提供し、現場のあらゆる課題を解決いたします。

とは…

省人化・生産性向上・トレーサビリティなど…サプライチェーンを取り巻くさまざまな課題に柔軟に対応し、製造・物流・店舗のあらゆる場面に最適なソリューションを提供するクラウド型サービスプラットフォームです。

グローバルサービス

自動ラベル貼付システムソリューションで現場業務を大幅改善

配送の少量多頻度化により物流量は増加する一方で、労働力不足の影響により業務の効率化が求められています。

そうした中で、現場でのラベル印刷後の貼付作業を自動化することにより、業務プロセスの大幅な改善を実現します。

東芝テックグループ 統合報告書 202419

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戦略

業績

研究開発活動当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及事業

サステナビリティ

研究開発費の総額（単位：百万円）

29,82026,866

び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技

データ集

21,81821,9492020

2021

24,531

術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は29,820百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

リテールソリューション事業

2019

2022

2023

（年度）

19,117百万円

研究開発費

当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を国内・海外共同で研究開発しております。また、これ以外にもPOSシステム、オーダーシステム、画像スキャナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は19,117百万円となりました。
●	次世代スマートストア「NEXMART 01 GO」をオープン

流通・小売業のお客様やパートナー企業と新たな価値を共創する場として、千葉県習志野市に次世代スマートストア「NEXMART 01 GO」を2023年12月にオープンしました。「未来の小売店」をコンセプトに、当社が実用化を目指すさま

ざまなデジタル技術を活用した最新ソリューションを設置し、店舗運営に活かします。
また、流通・小売業のお客様やパートナー企業とともに新たなソリューションやオペレーションを構想し、試す共創の場としても活用します。

●	セルフレジ「SS-N1G」及び会計機「SS-N1K」を発売

新型釣銭機を搭載した現金決済・キャッシュレス会計ともに対応可能なセルフレジ「SS-N1G」及び会計機「SS-N1K」

を2024年2月に発売しました。紙幣・硬貨の入金口、出金口をそれぞれ集約し、お客様が迷わず操作ができる配置にしています。硬貨の収納容量を増やすことで、営業中の硬貨補
充対応の頻度を減らし、店舗スタッフの負荷を軽減します。

出荷物を開封することなく、外からRFタグが付いた備品の同梱状況を把握し、備品混入を予防します。
「RF簡単棚卸」
は、物品に取り付けられたRFタグを一括で読み取り、棚卸しにかかる手間を削減します。

●	生成AIによるリテールプロモーション最適化、AIソリューションを開発

生成AIのキーエンジン「トランスフォーマー」によるリテー

ルプロモーション最適化AIソリューションを開発し、「リテールテックJAPAN2024」で展示しました。POSデータから顧客の好みや反応をAIに類推させ、個々の顧客とPRの組み合

わせによる売上や利益のシミュレーションを行います。また、利益最大化を目標として、数理最適化問題を解き、最適なクーポンやポイントの配信を実現します。

●	ELERA Loss Prevention

北米や欧州向けにセルフチェックアウト不正検知ソリュー

ションを2023年12月に発売しました。本製品はELERA IoT●	量販店・専門店・飲食店向けPOSターミナル「WILLPOS」

プラットフォーム上に構築され、AI技術を用いて顧客の行動

専門店・飲食店向けPOSターミナル「WILLPOS-Mini QT-

アウト端末に設置してスキャン漏れ等の潜在的な不正行動

量 販 店 向 けPOSターミナル「WILLPOS-mini QT-3 3 0」 をとで、重量計測での不正検知システムでは対応しきれないるように、外形、ファンレス構造等は変えずに、CPU・OS

セルフチェックアウトのスループット率が向上します。

新シリーズを発売

300」及び「WILLPOS-Touch QT-30T/H」を2023年9月に、2023年10月に発売しました。リプレース要求にも対応できを刷新し、メインメモリーとSSDの容量を従来機種の2倍にすることで、快適な操作、より多様な顧客アプリケーションに対応できるようにしました。

●	RFIDパッケージソフト「RF異物検知」と「RF簡単棚卸」

を発売

RFID技術を用いたパッケージソフト「RF異物検知」及び「RF簡単棚卸」を2023年4月に発売しました。「RF異物検知」は、をモニタリングし、AIカメラ「TCx EDGEcam+」をチェック
を認識します。セルフチェックアウトにAI技術を組み込むこ
顧客の行動に対して、より緻密なアプローチが可能となり、●	ELERA Associate Mobile

ELERA Platformをユーザフレンドリーな携帯端末に拡張した、モバイルPOSシステムELERA Associate Mobileを北米向けに2024年2月に発売しました。従来のPOSシステムを店内全体で利用できるようにし、どこからでも支払いができます。高コストな従来の固定レーンPOSシステムへの依存を減らし、店員の手元でPOS機能を提供します。

東芝テックグループ 統合報告書 202420

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戦略

業績

ワークプレイスソリューション事業

事業

研究開発費

サステナビリティ

データ集

10,702百万円

当事業分野では、デジタル複合機、オートIDシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリン

トコントローラ技術、画像形成技術、クラウド関連技術、インクジェットヘッド技術等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は10,702百万円となりました。
● セキュリティ対応とFAX機能を強化したA3サイズ複合機

e-STUDIOシリーズを発売● 中小企業向けクラウド印刷ソリューションを機能強化

どこからでも簡単に印刷ジョブを送信し、準備ができたらク「e-STUDIO」シリーズの発売以降、継続して対応するクララウド接続された当社複合機「e-BRIDDGE」で安全に印刷したが、新たにセキュリティ強化に有効な “IPP-PIN印刷機

Global Print」では、お客様の多様な働き方に対応するた

ウドサービスやアプリケーションとの連携強化を進めてきま能” や“送信FAXに記載する自局名称等の項目を設定する機能” を実装したA3カラー複合機「e-STUDIO2 0 2 1AC」を2024年2月に発売しました。

これによりe-STUDIOシリーズの安全性・利便性を向上し、業務の効率化に寄与するとともに、お客様のワークスタイ

ルをさらに進化させることができます。

● 業界初のRFIDライター対応A3カラー複合機を発売

オフィス分野で培った複合機の技術とRFID技術を融合した
A3複合機としては業界初 の、RFIDライター対応A3カラー＊

できる、クラウド印刷ソリューションサービス「e-BRIDGE

め、2023年9月にモバイルデバイスからの印刷指示や、複合機での印刷設定の変更を可能とする機能強化を行いました。さらに、グローバル展開に向け当社の海外拠点を活用

し本サービスを運用する体制を構築しました。

● 小型ラベルプリンタBV400Tシリーズを発売

製造、物流現場等での業務効率化に貢献するため、当社のバーコードプリンタ開発で蓄積した技術を活用し、従来機種と比較し最大印字速度を約1.4倍、使用可能なリボンの長さを2.5倍へ拡大した設置面積A4サイズ以下小型ラベ

複合機「e-STUDIO4525AC RFID」を2023年10月に国内向

ルプリンタBV400Tシリーズを2023年11月に発売しました。

成ソフトで作成したラベルデザインとRFIDデータを複合機に

タグへの書き込みが可能となりますが、従来機種よりタグけに発売しました。通常の複合機の機能に加え、ラベル作

印刷・書き込み指示することにより、カラー印刷とRFID

データの書き込みを同時に実現しました。利用者の要望に合わせ、用紙サイズやRFIDタグの位置を変更して印刷することができます。

＊ 複合機メーカーとして業界初となります。（2023年８月時点）（当社調べ）

本シリーズは、オプションにて、ラベル印刷と同時にRFIDの間隔を約6割狭めても書き込みが可能となり、タグの間隔が短いロール紙を利用できるようになりました。ひとつのロールでより多くのラベルを扱えるため、ロール紙の交換頻度を減らすことができます。

東芝テックグループ 統合報告書 202421

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

サステナビリティ推進責任者メッセージ
共創による新たな価値の創出で社会課題の解決に貢献できる企業へ
サスティナビリティ推進責任者

梶原  真理子

サステナビリティ経営へ

東芝テックは以前からCSR活動に力を入れてきました。製造拠点では環境の取り組みや、ISO認証も維持継続しています。よき企業市民として行っている地域における社会貢献

活動は、国内外の拠点で根付いています。これらの活動は、これからも大切にしたいと思っています。

当社では、社会で求められている「サステナビリティ経営」に対応するため、2022年にマテリアリティ（重要課題）をングの提供やキャリア自律支援の研修を行っています。
また、

フラットに語り合うスタイルのオフサイトミーティング＊を、役員をはじめ全部門のあらゆる層で行い、本音の対話を通してカルチャー変革にも活かそうとしています。

＊ オフサイトミーティングは、株式会社スコラ・コンサルトの登録商標です

社会課題の解決へ、さらなる貢献を「サステナビリティトランスフォーメーション」（SX）という言特定しました。それ以前にも環境
（E）
、社会
（S）
、ガバナンス

葉をよく耳にするようになりました。これは、端的に言うと、を社外に公表することで、これまで以上に力を入れた取り組事業を長期的に発展させることで、不確実性の高い現代に（G）の各取り組みを行っていましたが、中期的な目標と実績みを考えるきっかけにもなりました。これにより、取締役会

社会と企業のサステナビリティ（持続可能性）を同時に考え

おいて、事業を継続・成長させるには有効なアプローチとでもマテリアリティに関する議論や報告が増えたと思います。

されています。

実績を公表していましたが、「S」や「G」の領域では実績

活動はまだ十分だとは考えていません。なぜなら、東芝テッ

従来、「E」の領域はマテリアリティ特定以前から目標、は開示しても、目標までは公表していませんでした。東芝

この「SX」の観点から言いますと、私達のサステナビリティ

クの製品・サービスで、社会課題解決にもっと貢献できるテックがESGで何を目指して活動しているのかを具体的におようになりたいし、できるはずだと考えるからです。当社により期待していただければと思います。

する製品がありますが、今後、データを活かした「グロー「目指す人財像」へ、人的資本の取り組み

でと違う形でも社会課題に対応できると考えています。また、す。当社が目指している「グローバルトップのソリューション

通の課題として話し合い、解決の可能性を広げられると思知らせすることで、ステークホルダーの皆様に会社の将来を

近年、当社では人的資本への取り組みに力を入れていまパートナー」を実現するための「目指す人財像」をあらためて作り、それに向けた施策を展開しています。たとえば、

人財強化として異部門ローテーションの活性化や、グローバル研修プログラム強化を行いました。また、多様な人財、女性、若手、シニア等、それぞれのニーズに応じたeラーニ

は、すでに環境問題に適応した製品や、紙資源削減に貢献

バルトップのソリューションパートナー」を目指す中、これまお客様やパートナーとの共創活動の中でも、社会課題を共います。

お客様やパートナーとエコシステムをともにつくりだし、加えて社内の関連部門と協力することで、社会課題の解決の貢献に努めてまいります。

東芝テックグループ 統合報告書 202422

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

東芝テックのマテリアリティ
検討プロセス

東芝テックグループは、理念体系から抽出されたマテリアリティ（重要課題）に

KPI（数値目標）を設定して目標達成に向けて取り組み、社会課題の解決に貢献します。

経営理念、ビジョン、行動指針からなる東芝テックグループ理念体系のうち、行動指針から抽出・具体化したサステナビリ

ティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）を策定しています。

東芝テックグループはマテリアリティに取り組むことで、さらなる持続的成長・企業価値向上を実現するとともに、社会課

題の解決に取り組みSDGs達成に貢献します。

東芝テックグループ
サステナビリティ基本方針

東芝テックグループは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」という経営理念に基づき、社会の一員として持続可能な社会の実現を目指します。
この社会の実現のために、私たちは事業活動において環境への配慮を優先し、高い倫理観と遵法の精神をもち、各国及び地域社会に対する責任を果たすとともにその文化・歴史を尊重します。
また、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、積極的な投資に努め、透明性の高い経営により持続的な企業価値の向上を目指します。

持続的成長・
企業価値向上マテリアリティ

抽出・具体化

サステナビリティ
基本方針

環境

●
●
●
●
●

マテリアリティ（重要課題）

ＫＰＩ（数値目標達成）社会●●

循環経済への対応
生態系への配慮

人材の確保・維持・育成
従業員の安全健康
人権の尊重

持続可能な調達活動の推進	イノベーション創出のための

●

ガバナンス

気候変動への対応●●

研究開発の強化

ガバナンスの強化

サイバーレジリエンスの強化

社会課題の解決（＝SDGs達成）
東芝テックグループ 統合報告書 202423

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

2023年度実績と2024年度-2026年度目標

中長期にわたり持続的な成長を遂げるため、中期経営計画（2023-2026年度）で各KPIの見直しを行い、目標値の最適化を行いながらSDGs達成に貢献します。
ESG

マテリアリティ

気候変動への対応
循環経済への対応

環境E

生態系への配慮▲P25

気候変動対応循環経済対応人材の確保・維持・育成

項目（KPI）

事業活動における温室効果ガス
総排出量（千t-CO2）
事業活動における
廃棄物総発生量原単位

事業活動における
化学物質総排出量原単位
事業活動における
水受入量原単位

販売した製品の使用により排出される温室効果ガス総排出量（2019年度実績比）
製品・サービスの再生プラスチック使用率
女性役職者比率新卒女性採用比率＊2

男性育児休業等取得率
階層別教育受講率

エンゲージメント調査
従業員の安全健康

社会
S
▲

P37

調達方針同意取得率（=取引基本契約書締結率）
取引先サステナブル調査
実施サプライヤ数

ガバナンス
G
▲

P49

5年度間
平均原単位
8.0%改善＊1

5年度間
平均原単位
1%改善

5年度間
平均原単位
1%改善

5年度間
平均原単位
1%改善

5年度間
平均原単位
10%改善＊1

-30%

5年度間
平均原単位
1%改善

-11.2%

5年度間
平均原単位
1%改善

-14.0%-16.8%

11%

11%以上

11%以上

11%以上

25.5%

28%

30%

30%

4.4%
36%

98.9%

エンゲージメントスコア

56

32.2%

6%

前年度以上

100%

7%

前年度以上

100%

8%

前年度以上

100%

前年度より
前年度より
前年度より
1ポイント以上改善 1ポイント以上改善 1ポイント以上改善

0%（発生なし）

0%（発生なし）

0%（発生なし）

1回（12月）1回（12月）1回（12月）

前年度以下

前年度以下

前年度以下

年1回のeラーニング 年1回のeラーニング 年1回のeラーニング 年1回のeラーニング
教育（100％受講） 教育（100％受講） 教育（100％受講） 教育（100％受講）
ハラスメントハラスメントハラスメントハラスメント
アンケート
アンケート
アンケート
アンケート
通報対応件数 通報対応件数 通報対応件数 通報対応件数
対応実績100% 対応実績100% 対応実績100% 対応実績100%
国別／産業別リスク
人権DD体制・ 社内人権セルフ分析実施、​高リスク
改善活動
ガイドライン構築 アセスメント継続​
拠点へのリスク
人権影響評価のアセスメント（１社） 社内人権セルフ 従業員アセス
再実施
アセスメント実施 メントの実施
３ヵ年実行計画の策定

100%

100%

100%

100%

180社＊3

180社＊3

128名

130名

150名

150名

取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価

86.7%

前年度以上

前年度以上

前年度以上

サイバーセキュリティ成熟度
自己評価

1回

1回

1回

1回

3.66

前年度以上

前年度以上

前年度以上

持続可能な調達に関する各教育実施回数

全グループ会社を対象とした
内部統制自主モニタリング
プログラムの継続的実施

関連するSDGs

5年度間
平均原単位
1%改善

180社＊3

行動基準教育（e-Learning）
受講率

サイバーレジリエンス
の強化

5年度間
平均原単位
1%改善

343社

イノベーション創出のAI人材数
ための研究開発の強化 （G検定合格人数 累計）

ガバナンスの強化

6.2＊3

5年度間
平均原単位
1%改善

1回（12月）人権リスクに対しての適切な対応

7.7＊3

5年度間
平均原単位
1%改善

人権に関するトップメッセージ配信

メタボリックシンドローム対象者数

15.3＊3

5年度間
平均原単位
7.0%改善＊1

0%（発生なし）

人権デューデリジェンスへの
取り組み

持続可能な
調達活動の推進37.8

死亡災害ゼロハラスメント教育の実施
人権の尊重

2023年度末 実績 2024年度末 目標 2025年度末 目標 2026年度末 目標

社内教育実施： 社内教育実施： 社内教育実施： 社内教育実施：
各1回
各1回
各1回
各1回

100%

100%

100%

100%

＊１ 20年度のコロナ影響による生産高減少に伴う効率悪化から22年度以降は生産高回復に伴い効率が大きく改善＊２ 活動年度ベースで記載（2023年度実績：2024年4月入社者）＊３ 株式会社リコーとの複合機等の開発・生産に関する事業統合、及び理想科学工業株式会社へのインクジェットヘッド事業の承継による影響を反映​

東芝テックグループ 統合報告書 202424

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

環境
Environment

全ての人々とともに、環境に配慮した未来を追求します。

私たちは、人々の安全・健康と、地球資源の保全・保護のために、全ての事業活動において環境への配慮を優先します。

東芝テックの環境方針

東芝テックグループ経営理念「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」のもと、東芝テック

グループの環境基本方針を制定しました。

東芝テックグループ環境基本方針
東芝テックグループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題のひとつとして位置付け、「東芝テックグループ経営理念」のもと、人と、地球の、明日のために豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナーとして、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指した環境経営により、持続可能な社会の実現と、気候変動や持続可能な消費と生産への対応などのSDGsの達成に貢献し、新しい未来を始動させます。

事業と調和させた環境経営の推進● 事業活動、製品・サービスにかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減に向けた環境目標を設定して、環境活動を推進します。

● 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。

● 環境に関する法令、当社が同意した業界の指針及び自主基準を遵守します。
● 従業員の環境意識をより高め、全員で取り組みます。

● グローバル企業として、東芝テックグループ一体となった環境活動を推進します。

事業活動での環境負荷低減と環境調和型製品・サービスの提供● 地球資源の有限性を認識し、事業活動、製品・サービスの両面から有効な利用、活用を促進する積極的な環境施策を展開します。

● ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する環境調和型製品・サービスを提供します。

● 設計、調達、製造、物流、販売、廃棄など全ての活動段階において、気候変動への対応、資源の有効活用、化学物

質の管理などの環境負荷低減に向けた施策に取り組みます。

● 持続可能な社会の実現のため、社会に与える価値や意義を考え、将来を見据えた環境技術の開発に努めます。

ステークホルダーとの連携● 地域・社会をはじめとするさまざまなステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、連携した環境活動を推進します。

2021年4月改定

東芝テックグループ 統合報告書 202425

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環 境 / Environment

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

東芝グループ環境未来ビジョン2050

東芝テックグループは東芝グループの一員として「豊かな価値の創造と地球との共生を目指した環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献」を目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現を目指す環境
未来ビジョン2050を設定しています。

2050年のあるべき姿に向けて「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野への取り組みを環境
経営の重要な柱として推進し、事業活動と環境活動の融合を図り、持続可能な社会の実現と気候変動や持続可能な消費と生産への対応などSDGsの達成に貢献していきます。

環境経営推進体制
社長
環境推進責任者

各事業本部長東芝テック 地球環境会議
環境担当役員経営幹部

環境経営推進委員会

事業系環境推進委員会

サステナビリティ・環境戦略室

事業本部

事業所

製品系環境推進委員会

国内グループ会社

海外グループ会社

第8次環境アクションプラン

東芝テックグループは東芝グループ「環境未来ビジョン2050」に基づき、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」と「事業別KPI」の分野からなる2024年度～2026年度を活動期間とする「第8次環境アクションプラン」を策定し、年度ごとの目標値を設けて活動を推進していきます。
活動領域

気候変動への対応

2024計画※52025計画※52026計画※5

293

284

275

温室効果ガス総排出量の削減（Scope1+2）

温室効果ガス総排出量（千t-CO2）

製品・
サービス

社会全体のGHG
削減貢献

温室効果ガス排出抑制量（千t-CO2）※2

604

658

624

省資源化量の拡大

省資源化量（千t）※3

21.3

21.7

22.1

廃棄物総発生量の抑制（原単位改善）廃棄物総発生量原単位（t/億円）

5年度間平均原単位1%改善

化学物質排出量の抑制（原単位改善）

化学物質総排出量原単位（kg/億円）

5年度間平均原単位1%改善

全般

事業活動

※1
※2
※3
※4
※5

指標

事業活動

製品・
循環経済への サービス
対応
事業活動
生態系への
配慮

活動内容

事業活動
拠点活動

事業別KPI

温室効果ガス総排出量の削減（Scope3）

省エネ製品の提供によるGHG削減貢献

水資源の有効活用（原単位改善）「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（GBF）
ターゲットに貢献する生物多様性保全活動の推進
プラスチック資源循環量の拡大※1

温室効果ガス総排出量（千t-CO2）15.3

水受入量原単位（m3/億円）

7.7

6.2

5年度間平均原単位1%改善「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
東芝Gr. 7ターゲットに沿った活動を製造拠点ごとに（GBF）から選択した東芝Gr. 7ターゲット
設定し全拠点で生物多様性保全活動を「深化・拡大」に対応した活動
プラスチック資源循環量（t）※4

493

496

電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用
代替想定製品の製品寿命期間における総温室効果ガス排出量－出荷製品の製品寿命期間における総温室効果ガス排出量
代替想定製品の総物質投入量－出荷製品の総物質投入量
再生プラスチック、バイオプラスチック使用量（包装材含む）
株式会社リコーとの複合機等の開発・生産に関する事業統合、及び理想科学工業株式会社へのインクジェットヘッド事業の承継による影響を反映

499

東芝テックグループ 統合報告書 202426

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環 境 / Environment

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

第7次環境アクションプラン

東芝テックグループは東芝グループ「環境未来ビジョン2050」に基づき、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」と「環境基盤活動」の分野からなる2021年度～2023年度を活動期間とする「第7次環境アクションプラン」を推進し、全ての目標を達成しました。
活動領域

気候変動への対応

循環資源対策

生態系への配慮
環境基盤
活動
※1
※2
※3
※4
※5

化学物質の管理
水資源の管理活動内容

事業活動
製品・サービス
事業活動
製品・サービス
事業活動

製品・サービス
事業活動

指標

温室効果ガス総排出量（千t-CO2）※1

（↓）

温室効果ガス排出抑制量（千t-CO2）※2

（↑）

エネルギー起源CO2排出量原単位（t-CO2/億円） （↓）
廃棄物量（t）※3

（↓）

プラスチック資源循環量（t）※4

（↑）

廃棄物総発生量原単位（t/億円）
省資源化量（千t） ※5

化学物質総排出量原単位（kg/億円）
製品に含まれる特定化学物質
水受入量原単位（m /億円）
3

生物多様性の保全「ポスト2020生物多様性枠組」に対応した活動

環境
コミュニケーション

グローバル環境アクション（GEA）の展開

環境リスク・
コンプライアンス

環境リスクコンプライアンス／環境人財育成

（↓）

（↑）

（↓）

（↓）

2023計画2023実績

35.0

30.3

39.8

37.8

657

834

785

536

5年度間平均原単位1%改善

5年間平均原単位7.7%改善

544

625

20.5

27.2

5年度間平均原単位1%改善

5年間平均原単位9.9%改善

5年度間平均原単位1%改善

5年間平均原単位7.0%改善

各国の法規制に対応した遵法管理
新しい国際目標に沿った
5つの活動目標を設定し全製造拠点で取り組み

計画どおり実行

全拠点で展開各年次で推奨活動テーマを設定し全製造拠点で取り組み

全拠点で展開環境監査員の育成により全拠点の環境コンプライアンス体制を強化

国内監査員2名

電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用
代替想定製品の製品寿命期間における総温室効果ガス排出量－出荷製品の製品寿命期間における総温室効果ガス排出量
廃棄物総発生量から有価物を除いたもの
再生プラスチック、バイオプラスチック使用量（包装材含む）
代替想定製品の総物質投入量－出荷製品の総物質投入量

環境監査■ 東芝総合環境監査システム

環境経営推進のため、1993年度から独自に開発した東芝総合環

境監査システムにより監査を行っています。 この監査システムは全社を対象とした環境経営監査、生産／非生産拠点を対象としたサイト
環境監査及び事業本部の製品を対象とした製品環境技術監査で構成されています。 2023年度は新型コロナウイルスの影響を考慮し主に海外拠点で中断していた本社監査員による現地実査を再開しました。

また、新規監査人材の育成、コンプライアンス体制の強化のための教育を継続して行っています。

緊急対応訓練

現場監査

環境経営監査全社の環境経営全般を監査

サイト環境監査

生産／非生産拠点の環境経営全般、アクションプランの進捗、遵法状況、施設管理を監査

製品環境技術監査

事業本部やグループ会社の製品のアクションプランの進捗、
EMS、環境技術活動実績を監査

環境経営度の向上と環境リスクの低減を目指す

監査結果報告会議

東芝テックグループ 統合報告書 202427

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

TCFDの提言に基づく情報開示

気候変動による影響が年々深刻化し、社会的な関心も高まる中で、企業にも積極的な対応が求められています。金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」では、2017年に発表した最終報告書の中で、企業に対して気候変動関連リスク・機会についての情報を開示することを求めています。東芝テックグループはTCFDの定める4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めていきます。

なお、東芝グループはTCFDへの賛同を表明しており、さらに日本国内の賛同機関の取り組み推進を目的に設置された「TCFDコンソーシアム」にも参画しています。

ガバナンス

東芝テックグループでは、気候変動を含むサステナビリティに関する重要な課題、特に東芝テックグループの経営に影響を及ぼすリスク及び機会に係る重要な課題については、経営会議において対応方針及び実行計画等が協議・決議されるとともに、取締役会にも報告されます。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行

計画等についての討議・監督を行っております。また、取締役会において討議された対応方針及び実行計画等は、当社グループの経営戦略に反映されるとともに、経営会議においてその進捗管理が行われ、定期的に取締役会にも報告されています。

なお、気候変動を含む詳細な環境関連の課題への対応方針や実行計画等については、経営会議、または代表取締役社長が責任者である「地球環境会議」で議論されます。本会議は半期に１回の頻度で開催され、各事業部門の環境経営責任者、環境推進責任者、コーポレートスタッフ関係部門長、サステナビリティ環境戦略室が出席しています。

戦略■ シナリオの設定

シナリオ分析においては、以下の２つのシナリオを設定しています。
●

1.5℃シナリオ：

主に移行リスク・機会に関し、気温上昇1.5℃の世界を想定■ 分析方法●対象範囲：

リテールソリューション事業、ワークプレイスソリューション

事業の2つの事業領域においてシナリオ分析を実施し、各事

業固有のリスク・機会を特定しています。自社の取り組みにし、IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050シナリオを使用し留まらず、上流（調達取引先）及び下流（顧客・利用者）も制、再生可能エネルギー導入によるコスト増加などが予測さ●ています。このシナリオにおいては、炭素税や省エネ関連規れる一方、脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスの需要拡大などによるビジネス機会の拡大も予想されます。
●

４℃シナリオ：

主に物理的リスク・機会に関し、気温上昇4℃の世界を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シ

ナリオを使用しています。このシナリオにおいては、1.5℃シ
ナリオほど大きな規制面や技術面の影響は想定されません
が、一方で異常気象によって台風や水害といった自然災害のリスクが高まるなど、物理的な被害による影響が拡大する可能性があります。

含めたバリューチェーン全体を分析の対象範囲としています。
時間軸：

短期・中期・長期の3つの時間軸を設定しています。
「短期」

としては0～3年後、「中期」としては4～10年後（～2030年度）、そして「長期」としては11～30年後（～2050年度）を想定しました。
●

分析のステップ：

TCFD提言に基づき、「リスク重要度の評価」「シナリオ群の定義」「事業インパクト評価」「対応策の定義」のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。最新のシナリオ分析では、
上記の「対象範囲」に記載した事業領域における分析の実施、重要度の評価を行い、重要度・優先度の高いものの対応策の検討を進めていきます。

東芝テックグループ 統合報告書 202428

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集■ 分析結果

最新のシナリオ分析による事業別のリスク・機会の主な結果は以下のとおりです。

●

リテールソリューション事業におけるリスク・機会種類

リスク・機会時間軸

炭素税や排出権取引制度導入による自社エネルギーコストの増加● 自社の拠点の再生可能エネルギー導入、省エネ設備導入・切替えに伴うコストの増加

短期～
中期

●

●

政策・
法規制

EUエコデザイン指令（ErP指令）など各国の省エネ性能規制強化の効率基準値達成に伴うPOS製品の開発コストの増加● EUタクソノミーの適用など各国の環境規制強化への対応によるPOS製品の開発コストの増加●

移 行 リス ク

●

●

技術

●

リス ク

●

市場

評判

●

脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対し省エネ技術の開発が遅れることによるPOS製品の販売機会損失
脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対しソリューション
による顧客への省エネ・再エネ効果不足による販売機会損失
市場・顧客が要求するPOS製品・ソリューションの基準未達時の販売機会の損失調達／物流取引先における脱炭素化取り組みの加速に伴う調達
品、物流費への価格転嫁によるコストの増加

気候変動対応の遅れに伴いリテールソリューション事業の市場・顧客から信頼を失うことによる事業リスクの増大● 気候変動対応の情報開示不足に伴いリテールソリューション事業の評価が下がることによる事業リスクの増大

物 理 的 リス ク

●

●

慢性

●

●

機会

製品／
サービス・
市場
●

異常気象（サイクロン、洪水など）の深刻化・増加に伴う自社の拠点の影響－建屋・設備損傷による操業停止、対策費用の増加－従業員の出退勤困難による業務遅延発生－従業員・家屋の被害発生による費用増加
異常気象（サイクロン、洪水など）の深刻化・増加に伴う調達／
物流取引先の影響－調 達取引先の被害発生により部品が入手できないことによる生産、販売の遅延－物流業者への被害、物流停止に伴う生産・販売の遅延－顧客への保守・サービス停止・遅延による信頼失墜

大雨・降水量の深刻化・増加、平均気温の上昇、海面上昇などに伴う自社の拠点の影響－雨漏れ対策強化など建屋改修費用の増加－空調におけるエネルギーコストの増加－水没、浸水による操業停止、対策費用の増加－従業員の体調予防管理対策費用の増加

食品の消費期限の短縮化による食品廃棄ロス増加防止に貢献する
製品・サービスの需要拡大－飲食店POSパネルデータ販売の収益増加－来店予測やメニュートレンド分析による廃棄ロス防止への貢献と収益増加－量販店における食材廃棄ロス増加防止への貢献による収益増加

調達先選定、パートナーとの協業時の再生可能エネルギー導入基準の検討

POS製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発、人材育成
省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● POS製品リサイクルシステムの構築● 開発効率向上、原価低減施策● 販売対象国におけるPOS製品に対する政策・法規制の動向調査とPOS
製品に対する開発計画の見直し
●

中期

●

●

充分な開示内容の検討、予算措置及び適切な情報開示

POS製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発、人材育成
省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● 省エネ技術の動向に適したPOS製品の開発計画、販売計画の見直し
●

中期

●

●
●

ソリューションによる省エネの検討、提案
ソリューションによる再エネの可能性検討

POS製品における省エネに関する市場動向、顧客要求の動向調査
市場動向、顧客要求に適したPOS製品の開発計画、販売計画の見直し● 効果的な省エネ訴求の検討
●

中期

●

●
●

中期

●
●

調達／物流取引先エネルギーコスト増加抑制に向けた調査、協力依頼
複数調達／物流取引先の新規開拓
社外要求事項をふまえた計画的な気候変動対策の実施
充分な開示内容の検討、予算措置及び適切な情報開示

大規模な異常気象発生リスクが想定される地域、各拠点におけるBCP
対策の策定● 新規拠点建設時のアセスメントにおけるBCP対策の確認
●

長期
●
●

長期

調達／物流取引先の立地条件、BCP対策状況の調査、協力依頼の検討
調達／物流取引先のマルチ化

自社の拠点における大雨・降雨量予測及び対策案の策定
自社の拠点における気温上昇予測及び対策案の策定● 自社の拠点における海面上昇予測及び対策案の策定●●

POS製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発、人材育成
省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● 省エネPOS製品の販売戦略の検討

リテールソリューション事業の省エネ製品の需要拡大－省エネPOS機器の新規市場への販売拡大による収益増加
リテールソリューション事業の顧客の環境負荷低減活動に貢献するサービスの需要拡大－スマートレシート拡大によるリテールメディア（広告配信サービス）収益増加－スマートレシート拡大によるID-POS収集データ増加に伴うデータ販売収益などのデータサービス収益増加●●

EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）など情報開示要求強化への対応コストの増加

●

●

急性

調達先選定、パートナー協業時の再生可能エネルギー導入の条件
追加

対応

自社の拠点における再生可能エネルギーの計画的な導入
自社の拠点における省エネ設備の計画的な導入及び更新● 各国における政策・法規制（炭素税、排出権取引制度、など）の動向
調査と自社エネルギーコスト増加抑制に向けた再エネ・省エネ投資計
画の見直し
●

●
●

●

中期

●

●
●

スマートレシート受注拡大に向けた販売戦略の検討
データサービスプラットフォーム機能拡張

サービス拡大に向けた製品・サービス開発及びパートナー連携の検討
データサービスプラットフォーム機能拡張

東芝テックグループ 統合報告書 202429

環 境 / Environment●

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ワークプレイスソリューション事業におけるリスク・機会種類

リスク・機会

炭素税や排出権取引制度導入による自社エネルギーコストの増加● 自社の拠点の再生可能エネルギー導入、省エネ設備導入・切替えに伴うコストの増加
●

●
●

政策・
法規制
●

●

●

移 行 リス ク

技術

●

●

リス ク

●

市場

●

●

●

評判

物 理 的 リス ク

●

慢性

●

機会

製品／
サービス・
市場

●

短期～
中期
中期

短期～
中期

EUタクソノミーの適用など各国の環境規制強化への対応
によるMFP／オートID製品の開発コストの増加

中期

EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）など情報開示要求強化への対応コストの増加

短期～中期

脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対し省エ
ネ技術の開発が遅れることによるMFP／オートID／インクジェット製品の販売機会損失
脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対しソリューションによる顧客への省エネ・再エネ効果不足による販売機会損失
訪問不要な製品の保守メンテナンス技術の進歩への対応
遅れによる収益減

市場・顧客が要求するMFP／オートID製品・ソリューショ
ンの基準未達時の販売機会の損失
顧客製品に組込むインクジェット製品に要求される効率基
準値未達時の販売機会の損失
紙への印刷機会の減少に伴う電子化など方式転換への対応遅れによる販売機会の損失

異常気象（サイクロン、洪水、干ばつによる森林火災、豪雪など）の深刻化・増加に伴う自社の拠点の影響－建屋・設備損傷による操業停止、対策費用の増加－従業員の出退勤困難による業務遅延発生－従業員・家屋の被害発生による費用増加

異常気象（サイクロン、洪水、干ばつによる森林火災、豪雪など）の深刻化・増加に伴う調達／物流取引先の影響－調達取引先の被害発生により部品が入手できないことによる生産、販売の遅延－物流業者への被害、物流停止に伴う生産・販売の遅延－顧客への保守・サービス停止・遅延による信頼失墜
大雨・降水量の深刻化・増加、平均気温の上昇、海面上
昇などに伴う自社の拠点の影響－雨漏れ対策強化など建屋改修費用の増加－空調におけるエネルギーコストの増加－水没、浸水による操業停止、対策費用の増加－従業員の体調予防管理対策費用の増加

ワークプレイスソリューション事業の省エネ製品の需要拡大－Eco-MFP（紙再利用）、ライナーレス ラベル（台紙レスラベル）プリンタなどの販売拡大による収益増加－MFP製品の再生機（中古機）の販売拡大による収益増加－低消費電力化、環境負荷低減に寄与するインクジェット
製品の販売拡大による収益増加

ワークプレイスソリューション事業の顧客の環境負荷低減
活動に貢献するサービスの需要拡大－Eco-MFP（紙再利用）、MPS／MDS（顧客の印刷コスト最適化）ソリューションの販売拡大による収益増加－インクジェットソリューションのサービス提供による販売拡大による収益増加

業績

事業

サステナビリティ

データ集

対応

自社の拠点における再生可能エネルギーの計画的な導入● 自社の拠点における省エネ設備の計画的な導入及び更新● 各国における政策・法規制（炭素税、排出権取引制度、など）の動向調査と自社エネルギーコスト増加抑制に向けた再エネ・省エネ投資計画の見直し●●

調達先選定時の再生可能エネルギー導入基準

MFP／オートID製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発継続、人材育成
省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● 製品リサイクル・リユースシステムの構築● 空トナーカートリッジ回収の仕組み構築● 製品・部品のライフ（消耗期間）長期化検討● 製造工程で使用する各種化学物質を低減する装置の設置● 開発効率向上、原価低減施策● 販売対象国におけるMFP／オートID製品に対する政策・法規制の動向調査とMFP／オートID製品に対する開発計画の見直し●●●

充分な開示内容の検討、予算措置及び適切な情報開示

MFP／オートID／インクジェット製品における省エネ技術の動向調査、要素開発、人材育成● 省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● 省エネ技術の動向に適したMFP／オートID／インクジェット製品の開発計画、販売計画の見直し
●

中期

●
●

短期～
中期

●

ソリューションによる省エネの検討、提案
ソリューションによる再エネの可能性検討

訪問不要なサービス技術の確立（リモートサービスツールのさらなる浸透、CRU
化により顧客自身でセルフメンテナンス）

MFP／オートID製品における省エネに関する市場動向、顧客要求の動向調査
市場動向、顧客要求に適したMFP／オートID製品の開発計画、販売計画の見直し● 効果的な省エネ訴求の検討●●

インクジェット製品を組込む製品の省エネに関する市場動向、顧客要求の動向調査
市場動向、顧客要求に適したインクジェット製品の開発計画、販売計画の見直し● インクジェッ
ト製品1ノズル当たり低消費電力製品の量産化
●

中期

●

●

調達／物流取引先における脱炭素化取り組みの加速に伴う調達品、物流費への価格転嫁によるコストの増加

気候変動対応の遅れに伴いワークプレイスソリューション事
業の市場・顧客から信頼を失うことによる事業リスクの増大● 気候変動対応の情報開示不足に伴いワークプレイスソリュー
ション事業の評価が下がることによる事業リスクの増大●

時間軸

EUエコデザイン指令（ErP指令）など各国の省エネ性能
規制強化の効率基準値達成に伴うMFP／オートID製品の開発コストの増加●●

急性

調達先選定時の再生可能エネルギー導入の条件追加

戦略

●
●

中期

●
●

●
●

インクジェット印刷の事業領域拡大の検討

調達／物流取引先エネルギーコスト増加抑制に向けた調査、協力依頼
複数調達／物流取引先の新規開拓
社外要求事項をふまえた計画的な気候変動対策の実施
充分な開示内容の検討、予算措置及び適切な情報開示

大規模な異常気象発生リスクが想定される地域、各拠点におけるBCP対策の策定
新規拠点建設時のアセスメントにおけるBCP対策の確認

長期
●
●

長期

調達／物流取引先の立地条件、BCP対策状況の調査、協力依頼の検討
調達／物流取引先のマルチ化

自社の拠点における大雨・降雨量予測及び対策案の策定
自社の拠点における気温上昇予測及び対策案の策定● 自社の拠点における海面上昇予測及び対策案の策定●●

MFP／オートID／インクジェット製品における省エネ技術の動向調査、要素開発、人材育成● 省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● 省エネMFP／オートID製品の販売戦略の検討● 再生しやすいMFP／オートID製品設計、再生拠点／ライン構築検討● 低消費電力化インクジェット製品の量産化、インクジェット方式への置換えによる省資源化、販売戦略の検討
●

短期～
中期

中期

●
●

新たなエコソリューション／サービスの開発・効果の検討
インクジェットソリューションの省エネの開発・効果、事業化の検討

東芝テックグループ 統合報告書 202430

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環 境 / Environment

戦略

■ 対応策

上記のシナリオ分析で特定・評価されたリスク・機会への業績

事業

サステナビリティ

データ集

が製品・サービス使用時のものであることから製品・サービ

対応策については、各事業領域における今後の中期事業計

スの省エネ性能向上や脱炭素社会に適合したビジネスの拡大

なお、「東芝グループ環境未来ビジョン2050」でも気候変

芝テックグループの事業戦略に反映させ、気候変動のリス

画の一部に組み込み、定期的に進捗を管理していく予定です。
動への対応を重点項目としています。また、東芝テックグルー

プのバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の多くなど適切な対応を進めます。今後もシナリオ分析の結果を東ク・機会に適切に対応しながら持続可能な企業経営を行って
いきます。

リスク管理

東芝テックグループの気候変動に関するリスク管理は、全社的なリスク管理プロセスの中に組み込まれています。気候変動関連のリスクも含め、経営に大きな影響を及ぼす案件については「ビジネスリスク検討会」にてリスク評価を行い、ビジネスリスクの観点から特に重要度の高い案件を経営会議で審議する仕組みとしています。さらに、評価・特定された気候変動関連のリスク・機会については、全社地球環境会議を通して共有し、上述の推進体制のもとで管理していきます。

指標と目標

東芝テックグループは、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指しています。また、その通過点として、2030年度の目標については内訳を以下のとおり設定し、取り組みを進めています。

東芝グループのバリューチェーン
全体で70％削減に貢献
Scope 1・2

自社グループの事業活動による排出を100％削減＊カーボン・クレジットの購入を含めてカーボンニュートラル化を実行。
カーボン・クレジットを除いた場合の目標は97%削減に設定。

Scope 3（カテゴリー11）2019（基準年度）■S
 cope1

販売した「エネルギー消費製品・サービス」の使用による排出を28％削減

東芝テックグループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを
実現

2030

・Scope2※2（自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量）の合計を

※1

2050

2030年度までに100％削減＊カーボン・クレジットの購入を含めてカーボンニュートラル化を実行。カーボン・クレジットを除いた場合の目標は97%削減に設定。

■S cope3における、販売したエネルギー消費製品・サービス※4の使用による温室効果ガス排出量の合計を※3

2030年度までに28%削減

※1
※2
※3
※4

自社での燃料使用による直接排出量
自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量
Scope1・2以外に自社のバリューチェーン（原材料調達・物流・販売・廃棄など）で発生する間接排出量
リテール＆プリンティング機器など

東芝テックグループ 統合報告書 202431

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環 境 / Environment

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

事業と調和させた環境経営の推進
サプライチェーンGHG排出量

気候変動問題の深刻化に伴い、企業には自社の温室効果ガス（GHG）※1排出量のみならず、サプライチェーン全体における排出量を把握、管理することが求められています。東芝グループではGHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル※2」や環境省の「サプライチェーンを通じたGHG排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき、自社の事業活動による排出（Scope1、
Scope2）に加え、自社の事業活動範囲外での間接的排出（Scope3）についても把握、算定しています。このようなカテゴリごとの定量的な把握に基づき、ライフサイクル全体を通じて効果的な取り組みを進めていきます。

※1 CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3※2 GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol）：世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が中心となり、世界中の企業、NGO、政府機関などが参画して策定した、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の算定と報告のガイドライン

上流

自社

Scope 3

Scope 1、2

購入した製品・サービス

資本財

燃料・エネルギー
関連活動

輸送・配送

事業所から出る廃棄物

出張

従業員の通勤リース資産200千t-CO

分類

2

カテゴリ

1 購入した製品・サービス
2 資本財

上流

3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
4 輸送、配送（上流）

5 事業所から出る廃棄物
6 出張

7 従業員の通勤
自社

8 リース資産（上流）

9 直接排出（Scope1）

10 エネルギー起源の間接排出（Scope2）
11 輸送、配送（下流）12 販売した製品の加工

下流

下流

Scope 3

輸送・配送

購入する電力、蒸気温熱、冷熱

販売した製品の使用 販売した製品の廃棄
自社での燃料の使用や
工業プロセスによる直接排出38千t-CO

リース資産

2022年度算出結果 2023年度算出結果（千t-CO2）（千t-CO2）

50.4

62.9

105.3
6.6
2.3
0.2
2.8
0.9
−

2.7

123.3
6.0

−

−

−

SBTの認定取得

合計

465.3

業種として該当していません

91%

環境価値証書による貢献量を含む−業種として該当していません−

15 リース資産（下流）

−

−

−

163.3

17 投資

112%
136%

−

−

116%

3.7

−

102%

−

−

405.3

業種として該当していません

65%

4.2
−

備考

91%

143%

1.0

2

125%

4.0

0.2

252.4

16 フランチャイズ

117%
111%

34.1

4.1

排出量変化率

2.6

37.6
−

167千t-CO2

13 販売した製品の使用
14 販売した製品の廃棄販売した製品の加工−業種として該当していません−

業種として該当していません

業種として該当していません

87%

東芝グループは、SBT（Science Based Targets）イニシアティブから、「ネットゼロ目標」の認定※3を取得しました。ネットゼロ目標の中間となる2030年度までの削減目標についても目標を引き上げ、2020年度に取得したSBTの「2℃未満水準」から、今回新たに「1.5℃水準」を満たす内容として更新認定を受けました。

※3 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標としてSBTイニシアチブが認定する。

東芝テックグループ 統合報告書 202432

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環 境 / Environment

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

2023年度 ライフサイクルでの環境負荷

モノ創りにおける環境負荷低減と、環境調和型製品の開発により、製品のライフサイクルの各段階で環境負荷の把握、分析、削減に取り組んでいます。

東芝テックの製品は、取引先から原材料・部品を調達し、加工・組み立てして出荷されます。製品は外部に委託した運送会社

によって倉庫・販売店などへ輸送されます。お客様で使用済みになった製品はできるだけ回収し、再利用や再資源化しています。
製造段階では、全エネルギー消費によるCO2排出量は工場で7,836トン、オフィスで1,411トンです。化学物質の大気・水域への排出が11トン、廃棄物の再資源化量は625トン、埋立処分量は0.4トンです。一方、2023年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2排出量は163,283トンとなっています。
■ 2023年度の環境負荷

※1

投入

鉄
アルミニウム
銅
その他非鉄金属
プラスチック
ゴム
ガラス
紙
その他
電力
ガス
重油・灯油

2,913t
527t
254t
292t
2,031t
41t
203t
144t
758t

157千㎥

化学物質※3

86t
2,888MWh
1,967GJ

燃料使用量※4

電力

※2

1,706MWh
13千㎥
0kl

水資源

電力
熱

事業プロセス

5,860GJ

381,390MWh

使用済み製品回収量

4,027t※1 集計対象：東芝テック※2 材料・部品の投入：資材調達データから東芝グループ独自の手法で算出※3 化学物質の対象：東芝が指定した551物質

排出研究開発・設計

CO2※6
SOX
NOX
ばいじん

7,836t
0t
0t
0t

調達

BOD
SS
N-ヘキサン
全窒素
排水量

5.1t
2.1t
0.3t
1.0t
47千㎥

化学物質※3

11t

製造

オフィス

製品物流

製品使用

回収・リサイクル

廃棄物再資源化量
625t
廃棄物最終埋立処分量 0.4t

電力、熱・CO2※6

燃料・CO2※4

1,411t

400t

製品使用時電力・CO2※5
163,283t
製品に組み込まれて移動した化学物質
44t

再資源化量

3,830t※4 製品物流：外部委託分のCO2※5 製品使用時のCO2：2023年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2※6 電力のCO2排出係数は、5.31t-CO2/万ｋWhを使用

東芝テックグループ 統合報告書 202433

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環 境 / Environment

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

グローバル環境アクションの展開

5つの年度推奨テーマ、“エネルギー”、“資源”、“化学物質”、“水”、“自然”を設定し活動を推進しています。2023年度は推奨テーマ“化学物質” を中心に合計110の活動を実施しました。

■ 推奨テーマ“化学物質”に注目した活動

化学物質取扱者専門教育・化学物質に関する全社員向教育

セーフティデータシート（SDS）管理強化

東芝テックシンガポール社・テックインドネシア社

東芝アメリカビジネスソリューション社 トナー工場

化学物質取扱緊急時対応訓練

化学物質保管庫管理強化

東芝テックヨーロッパ画像情報システム社・東芝テックシンガポール社・テックインドネシア社・東芝テックマレーシア製造社

テックインドネシア社■ 推奨テーマ以外の各種活動

廃電気電子機器回収・リサイクル

テックインドネシア社

プルタブ／ペットボトルキャップ回収・寄贈
東芝テック静岡事業所

イベントサポートなどの地域貢献

東芝グローバルコマースソリューション社

生物多様性保全活動への取り組み

東芝グループの方針に基づき、“ポスト2020生物多様性保全枠組” の中から選定した事業活動との関連性が高い6つの目標を5つの活動テーマに分類しそれぞれに貢献する活動を展開しています。

■ テーマ1：生態系ネットワークの構築

有害植物駆除

東芝アメリカビジネス
ソリューション社 トナー工場■ テーマ3：

鳥類・蝶の生息地保全

東芝テックシンガポール社

海洋プラスチック問題への対応

海岸清掃活動東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

花植・花壇整備

東芝テック静岡事業所■ テーマ4：■ テーマ2：希少種の保護・生息域外保全

環境保全・種の保護に関する社員教育・啓発活動
東芝テックマレーシア製造社

気候変動への対応（緩和・対策）

近隣学校と共同で行う緑地維持

東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

緩和を目的とした植樹

東芝テックマレーシア製造社

希少種クロメダカ・ミシマサイコ育成
東芝テック静岡事業所■ テーマ5：水の保全

水資源の浄化を目的とした植樹
東芝テック深圳社

水資源保全社員教育・啓発

東芝テックマレーシア製造社

東芝テックグループ 統合報告書 202434

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環 境 / Environment

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

トピックス
Topics
LED照明への切り替え

気候変動への対応

廃棄物の削減・資源有効活用

認定処理業者と協力し、廃電気電子機器を常時回収する仕組みを構築しました。

全拠点で毎年計画的にLED照明への取引先にも回収ボックスの設置協力を依切り替えを実施し、省エネを推進して頼し、サーキュラーエコノミーを推進して

います。

屋上緑化

います。

太陽光パネルの導入

屋上緑化の範囲を拡大し、建屋温度上昇の太陽光発電による電力供給実現に向け、行っています。

入を行っています。

抑止、CO2削減などの地球温暖化防止活動を

複数の拠点で小規模な太陽光パネルの導グリーン調達への取り組み

原材料などの調達段階での取り組みとしてグリーン調達を実施し、環境負荷の小さな納入品の調達を指向しています。
■ 調達取引先での環境保全の推進

環境保全への積極的な取り組みを実施されている調達取引先

各地域における回収・リサイクル

東芝テックグループは、使用済み製品の回収・リサイクルにグローバルで取り組んでいます。
■ 国内

全国の販売拠点を窓口として使用済み製品の回収を行うとからの調達を優先します。グリーン調達ガイドラインを日本語、英ともに、リサイクル委託業者の工程確認を行い、回収率、リ■ データの活用■ 海外語、中国語で作成し、調達取引先の実施状況を確認しています。
調達取引先には納入品の含有化学物質データの提供をお願いし、製品含有化学物質情報管理システムでデータ集計を行っています。収集したデータは環境調和型商品の開発に活用しています。

サイクル率向上に取り組んでいます。

アジア、欧州、豪州、北米において他社と共同で使用済み複合機やトナーカートリッジの回収リサイクルプログラムを実施しています。

■ 調達品への環境関連物質含有の管理

欧州から世界に広がっているRoHS、REACHなど環境関連

法規制の遵守、環境関連物質管理基準の遵守、及び環境負荷が少ない部品・原材料の提供をお願いしています。

環境関連物質含有の管理

1. 関係部署や調達取引先への周知徹底

2. 環境関連物質管理に関する要求事項の実現
3. 環境関連物質使用状況調査への回答

4. 上記の回答にあたって必要情報の入手

5. 分
 析測定の実施・調達取引先からの分析結果の入手（必要に応じ）
6. 調達取引先の管理体制の調査と把握

7. 将来禁止となる化学物質の含有情報の把握

東芝テックグループ 統合報告書 202435

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環 境 / Environment

戦略

業績

環境会計

環境保全コストとその効果を定量的に把握し、企業活動の指針として活用するた

めに環境会計制度を導入しています。2023年度の環境保全コストは、連結で設備投資1.4億円、費用6.9億円を投入しました。一方、効果は17.6億円となりました。
環境保全コスト
大項目

環境負荷低減①～③（1）事業エリア内コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト

内容

連結

温暖化防止、オゾン層保護など
廃棄物のリサイクルなど

グリーン購入、製品回収リサイクルなど（4）研究開発コスト

環境調和型製品のための技術開発など

EMS構築、環境教育、緑化・美化など（3）管理活動コスト

団体への寄付、支援など（5）社会活動コスト

土壌汚染修復など（6）環境損傷コスト

環境保全効果大項目

A 実質効果B みなし効果
C 顧客効果A 実質効果
項

目

エネルギー
廃棄物
用水

144.8
21.8
121.2
1.9
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
144.8

大気、水質、土壌汚染防止など（2）上・下流コスト

合

内

計

容

電気料や水道料などの削減金額

排水・大気への環境負荷削減量
を金額換算
製品の使用段階での負荷削減量
を金額換算
金額合計

環境負荷低減量

593,100GJ
1,455.3t
351.1千m3

※

効果額

1,072
-110
794

1,756

金額合計

1,013
15
44
1,072

単独

89.1
21.4
65.9
1.9
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
89.1

サステナビリティ

データ集

集計対象：東芝テック本社及び静岡事業所、
国内生産グループ会社1社、海外生産グループ会社6社
集計期間：2023年4月1日～2024年3月31日（注）集計の一部に推計を含みます。

連結

192.1
35.1
109.6
47.5
80.1
238.8
176.4
1.4
0.1
688.9

費用

単独

109.4
11.1
72.4
25.8
80.1
217.0
176.4
0.0
0.1
582.9

算定方式

（単位：百万円）

対2022年度費用額増減
連結
単独

26.4
4.0
18.2
4.3
-43.4
0.5
58.0
0.1
0.0
41.7

7.5
1.5
3.2
2.8
-43.4
-2.9
58.0
0.0
0.0
19.3

（単位：百万円）

電気料金や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価値物売却益の合計。

環境基準とAGCIH-TLV（米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度）を基にカドミウム換算した物
質ごとの重みづけを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。大気・水域・土壌などへの環境負荷の削減量を金額換算することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較。

製品の使用段階での環境負荷低減効果を物量単位と貨幣単位で評価。省エネルギー効果に対しては次式を用いて効果を計算。
効果（円）＝ Σ〔（旧機種の年間消費電力量―新機種の年間消費電力量）×年間販売台数×電力量目安単価〕

B みなし効果

金額換算（百万円）

投資額

事業

項

目

化学物質など排出削減効果

環境負荷
低減量※

金額換算

0.3t

-110

（百万円）

C 顧客効果項

使用段階での
環境負荷低減

目

電力

ロール紙

金額合計

環境負荷
低減量※

6,426万kWh
1,346t※ 環境負荷低減量は、2022年度と2023年度の差分。マイナス効果は、生産増加などにより削減効果以上の環境負荷の増大があったことを示します。

金額換算
（百万円）

0
794
794

環境コミュニケーション
さまざまな情報開示■ 社外からの評価

東芝テックは、SOMPOアセットマネジメント

社が独自に設定する「SOMPOサステナビリティ・

インデックス」の構成銘柄に、7年連続でESGに関する取り組みが評価され選定されました。同などを活用し、環境の一般知識・動向や東芝テックグループの環境経営全般について教育を実施しています。
■「スマートレシート」
を活用した植樹活動応援キャンペーン関連のイベントを共催

東芝テックと東芝データが運営する電子レシートサービス

インデックスは、同社の「SOMPOサステナブル運用」に活用さ「スマートレシート」は紙レシート削減と環境保全に貢献できる

パフォーマンスを評価する第3者機関であるEcoVadisからスコアンに関連した植樹イベントを2023年5月18日に東芝データ、会れます。また、東芝テックは世界中の企業のサステナビリティのトップ35％の企業に送られるブロンズメダルを受賞しました。

	コミュニケーション活動と環境マインドの醸成■ 環境教育の実施

東芝テックグループ全従業員を対象に毎年1回eラーニング

サービスです。
このサービスを活用した植樹活動応援キャンペー
津森林活用機構と共催しました。

この植樹会では会津で生産されたカラマツの苗木450本を植樹

し、森林の活性化に貢献するとともに、SDGsに表される持続可能社会の実現に貢献しました。

東芝テックグループ 統合報告書 202436

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

社会Social人的資本を基本とした経営、サプライチェーンを通じたCSRへの取り組みを行っています。

また、お客様満足と社会課題解決を第一に考えた商品開発・ソリューション提案を行っていきます。

人権の尊重

人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し、健全な事業活動を通じて人権を尊重していきます。

人権の尊重に関する方針

東芝テックグループは、東芝テックグループ行動基準において人権の尊重を第１条に定め、人権に配慮した企業活動を行うことを宣言していますが、東芝テックグループの人権に対する姿勢や取り組みをより明確化するため、適用範囲、ガバ
ナンス体制、救済措置と是正、教育、情報開示等に関する方針を明記し、2023年3月に「東芝テックグループ人権方針」

を改定しました。ビジネスのグローバル化に伴い、従来にも増してさまざまな人権問題が顕著な社会問題になっており、

グローバルなビジネス展開を行う企業に対して人権への取り組みに関する情報開示の要請も増加し、企業活動に関わる人権問題への対応が問われています。企業活動が人権にインパクトを与える可能性があること、ビジネスと人権に関する国際基準等への対応の必要性を理解し、東芝テックグループの企

業活動にかかわる全てのステークホルダーの人権を尊重し人権デューディリジェンスを実施することで、企業としての責任を果たしていきます。

東芝テックグループ人権方針

人権を尊重するための教育・啓発「差別のない快適な働きがいのある組織づくり」を目指し、社員への人権尊重意識の浸透を図っています。入社時、役職任命時など、階層別の人権教育を実施しています。
Topicsハラスメントの撲滅に向けて

当社は、東芝テックグループ行動基準の「人権の尊重」の中で、「人種、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメン

ト、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ）等の人権を侵害する行為をしません。
」と定め、全ての役員・社員がお互いに尊重し合える快適な職場づくりに向け、社内の意識醸成を図る取り組みを継続的に進めています。当社は、ハラスメン

ト行為を断じて許さない、という強い姿勢のもと、「職場のハラスメント撲滅月間」を中心とした対策e-ラーニング、全社アン
ケート、階層別教育等の継続を徹底しています。一人ひとりの人間性が尊重され、存在が認められ、歓迎されている、と全ての社員が感じることができる「ワクワクとした」働きがいのある職場環境の醸成を目指しています。

東芝テックグループ 統合報告書 202437

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社 会 / Social

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

人財育成

多様な社員がそれぞれの能力を発揮して活躍できるよう、公正な人事諸制度を構築するとともに、人財の育成・活用に力を注いでいます。

人財活用・育成制度

東芝テックでは、「社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、公正かつ適切な評価・処遇を実践する」こと■ キャリア形成を支援する制度『人財活用・育成制度』の一環として2011年から「キャリア・

デザイン」を導入し、会社での成長段階に合わせて、社員がを理念体系に組み込み、会社の成長・発展のために「挑戦「プロ」として成長し続けるためにCDP（Career Development

財を、計画的に確保・育成し続けることを目指しています。

実施のうえレビューを行っています。

し続ける強いプロ集団」を形成する競争力に優れた有能な人

Program）に即した育成計画を個々人別に策定し、毎年面談

また、部門から公開された人財募集に対して自ら手を挙げ■ 東芝テックの目指す人財像

東芝テックでは「グローバルトップのソリューションパート

ナー」を実現するため、「求める人財像」から「目指す人財像」
へ変え、経営陣を含めた全社員がありたい姿を制定しました。その姿に近づけるため「人が財産」をテーマとして掲げ、社員の成長を支援する施策を進めています。

さまざまなキャリア支援施策を導入することで、自らのキャリアを主体的に考えることができるキャリア自律人財の育成を強化していきます。

る「社内公募」など、社員自らの意思でキャリア形成を行う

ことのできる機会を設けています。2021年度には1on1面談も導入し、社員が上長と定期的に１対１でコミュニケーションをとり相互理解を進めることにより信頼関係が生まれ、本人自らの考えるキャリアを上長に随所で共有しやすくすることで、上長と一緒にキャリア形成を行う仕組みが導入されています。
2024年度からはそれぞれの年代のキャリア課題に向き合える

よう研修を増やし、各年代ごとの節目に合わせ、活躍の場を整えていきます。

人財強化

東芝テックグループが今「目指す人財像」■ 研修制度・教育体系

社員が共通して持つべきベースを確立するための教育制度と個々のニーズとキャリア特性に対応できるプログラムを用意しています。
職能別教育／
事業部別教育階層別教育
新任部長職研修

経営幹部
育成教育

DX人財
育成教育

基礎教育／
その他

役職者

管理者フォローアップ研修

自己啓発支援制度

キャリア自律教育

語学教育

ＩＴスキルアップ教育

全社共通ｅラーニング

コンプライアンス教育

選抜型

全社員対象型

社外留職制度

選抜型グローバル人財育成教育

スタッフ系教育

生産系ＩＥ教育

技術系教育

S2研修

営業系階層別教育

S1研修

リテールアカデミー

スペシャリスト

1 on 1 研修

選抜型経営幹部育成教育

新任経営職・管理職研修

一般者

メンター・エルダー研修
入社3年目研修
新入社員研修東芝テックグループ 統合報告書 202438

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社 会 / Social戦略

経営幹部育成目指す人財像実現のため主要なポジション定義を明確化し、そのポジションを担える人財の育成を行っています。それ

業績

事業

サステナビリティ

データ集

オンライン学習サービスの拡大

自ら学ぶ姿勢を身に着け、自身のキャリアを主体的に考える人財を育成するため2023年よりオンライン学習サービス

ぞれの経験・能力・資質を可視化させ戦略的な配置・育成「LinkedInラーニング」を導入しています。

しています。

要な知識以外にも自身の関心のある情報を自主的に習得し、を行うことで人財の質・量を高め、流動性の高い組織を目指

2023年度登録者のうち9割以上が利用しており、業務上必

リスキリングの文化が広がっています。

グローバル人財育成

東芝テックの目指す姿である「グローバルトップのソリュー

ションパートナー」を実現するためは、グローバルマーケット
における競争優位性を確保していく必要があり、それをリードできる人財を増やしていくための基礎となる各種教育プロ

新たな価値を創出する人財育成

新規事業創出へのアクション推進施策として、イノベーショ

ンを起こせる人財、及び組織に変革を起こせる次世代リーダーの育成を目的に、2019年より社外留職制度を導入しています。2023年度までに計21名が派遣されました。半年間スターグラムを実施しています。語学教育だけでなく、実践的なプ

トアップ企業の現場に派遣されることで、圧倒的なスピード感

セミナー、当社グループ海外現地法人への研修派遣等さま財となるための教育プログラムです。

ログラムや全社員向けにグローバルマインド形成を支援する

ざまな施策を展開しています。

グローバル人財育成関連プログラム
研修名

グローバル
マインドセット
セミナー

グローバル
マネジメント研修（基礎コース）

研修概要

グローバルや英語に対するマインドの壁を乗り越え、グローバルビ
ジネスの本当の姿を理解する
マネジメントのグローバル・スタン
ダードにおける知識・手法を中心とした基礎を習得する

人数規模／年
全社員

2名

海外現法
管理職研修

海外現法の管理職及び候補者のための日本と円滑なコミュニケー
ションができる「良きBridgeBuilder（橋渡し役）」の育成

5名〜10名語学プログラム

スピーキング強化やTOIECスコア
アップなどさまざまなプログラム

えています。また、教育終了後には留職者から経験や学びを社内に共有しており、これを機に社内変革を促しています。

2名

マネジメントのグローバル・スタン
ダードにおいて自らの課題を解決していく手法を習得する
上級管理職のリーダーシップ・マ
ネジメント力開発

留職期間中は定期的に社外メンターからのサポートがあり、対話を通じて学びや気づきを掘り下げ、成長を促す体制を整

グローバル
マネジメント研修（上級コース）
短期海外研修と組織全体を見る高い視座を学び、新たな価値を創出する人

2名

200名

「社外留職フォーラム」の様子

東芝テックグループ 統合報告書 2024

39

社 会 / Social

トップページ

戦略

業績

事業

サステナビリティ

ダイバーシティマネジメントの推進

生産性向上

性別・年齢・国籍など多様な人財を活かすことは、イノベーションの創出と市場変化や想定外課題へ応変する力の涵養、さらにはグローバル競争力を高めることにつながると考えています。ダイバーシティ経営を経営戦略の根幹ととらえ、経営幹部のコミットメントのもと、人財戦略ビジョン『全ての事業領域で、顧客価値の創造に資する人財と組織力があり、一人ひとりがプロとして互いを尊敬し、強い信頼関係で結ばれている』の実現に向けて、「働き方改革の実現で創造性・生産性の向上」「成長と変化を生み出す多様な自律人財の活躍」「ともにつぎを目指せる働

きがいのある組織風土の醸成」を進めています。

女性の活躍推進に向けた取り組み

望むキャリアを実現しイキイキ活躍する女性を増やすことを目指して、女性活躍推進法行動計画に掲げた目標を2025年
度までに達成すべく取り組みを進めています。

2022年度からは、ダイバーシティ推進の一環で女性活躍推進に向けたプロジェクト（Fortuna Project）を立ち上げ、社内に向けた啓蒙活動にも取り組んでおります。
全社員向けに、身近な多様性を理解するため、当社の 多様性推進状 況 の 紹 介 や 両 立 支 援 制 度 セミ

ナー、 男性の育休取得者座談会、社外取締役との若手女性交流会や女性役職者座談会などさまざまなイ
ベントを開催しました。

■ 女性の採用に向けた採用活動

新卒採用女性比率の向上に向け、東芝テックで実際に働く姿をイメージしていただくことを目的とし、2017年度より、女子学生を対象とした会社説明会・女性社員との懇談会を開催

多様な人財
の活躍

風土
改革

女性比率と女性役職者比率の推移（東芝テック）（%） ■ 女性比率

20.0

15.0

● 女性役職者比率

13.9

14.3

14.8

2.3

2.8

3.1

2020年度

2021年度

2022年度

15.3

10.0
5.0
0.0

新卒女性採用比率の推移

4.4
2023年度

（%）

40.0

30.0
20.0
10.0

社員の活躍状況などを紹介しています。また女性社員との懇

0.0

談会では、女性社員のこれまでのキャリアの紹介などを行って経営戦略を実現する
ダイバーシティ経営

数字で見る女性活躍推進

しています。会社説明会では、女性活躍推進に向けたさまざ
まな取り組み、ワークライフバランスを支える各種制度、女性

データ集

25.0
20.0
14.9

23.8

25.5

30.0

17.9

2019卒 2020卒 2021卒 2022卒 2023卒 2024卒

2026卒

います。さらに、当社ホームページには、女性社員比率・女性役職者比率等の実績数値や、ライフイベントに応じて活用できる社内制度を公開し、東芝テックでの働き方がよりイメー
ジしやすいよう継続した情報発信に取り組んでまいります。

社外取締役との交流会

会社が少しずつ変わってきたと感じる点ともっと変えなければいけな
い点について活発な意
見交換を行いました。

女性役職者座談会

オンラインで各拠点をつなぎ、働き方についてさまざまな情報交換を行いました。

東芝テックグループ 統合報告書 202440

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社 会 / Social戦略

若手抜擢の推進

年代・性別・価値観の違いを超えた強い組織づくりを目的として、女性活躍推進のみならず若手社員の底上げにも取り組んでいます。2020年からの3年間で約100名の若手を抜擢し、個人の強みやスキル・発想のシナジーによる新たな価値創造を進めています。

300

265

100

0

19

24

26

39

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

外国籍社員の採用・活躍推進東芝テックグループでは、外国籍社員の採用を積極的に推進しています。また留学生採用や新たにグローバル総合職を新設
しグローバル志向の高い学生の積極的な採用を進めています。
外国籍社員の推移（人） ■ 東芝テック ■ 国内グループ会社

30

6

6

20

6

6

10

20

21

23

26

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

障がい者の雇用推進

東芝テックグループでは障がい者の雇用を積極的に推進し、職場環境の整備や活躍の場を広げる取り組みを行っています。
障がい者雇用率22.26

多様な人財の活躍推進及びワーク・スタイル・イノベー

ション促進の観点から、長時間労働の是正に向けた取り組み

労働時間にかかわる主な制度／施策
制度／施策

長期休暇制度「家族の週間」の取り組み・定時
退社日の設定勤怠状況把握システム

賞与制度

フレックス制勤務

主な内容

自己啓発、社会貢献活動、私傷病（含不妊症）、
育児、介護、看護など、明確な目的意識のもとで社員が個人別に積み立てた年休（最大20日）を活用できる

国が定める11月の「家族の週間」の期間中、週2日間の定時退社日を設定、休日出勤の原則禁止、単身赴任者の帰省旅費支給及び帰省に伴う年休取得の推奨に取り組んでいる● 社員自身による勤怠状況の把握と組織長が管下社員の勤怠状況を把握し、会社が定める基準上限を超過しないようにシステムで管理している● 設定した時間でPCをシャットダウンさせるシステム（PCシャットダウンシステム）の利用により、限られた時間で業務を遂行するという意識の醸成を図っている

在宅勤務制度

時間の意識を高く持ち、効率的に業務を行い顕著な成果を創出した者に報いる制度の導入

全ての社員が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護など、個人の時間を持つことができる健康で豊かな生活が送れるようにするための各種支援制度の整備、さらに拡充と柔軟化を進めています。

■社
 員が安心して働き続けることができる環境づくり

出産・育児というライフイベントを安心して迎え、イベント後も長く働き続けられる仕組みとして、2015年7月より「出産・育児相互理解プログラム」を実施しています。出産・育児の休業前後の期間にわたり、本人と上長が定期的に面談、相互

2.76

2.79

2.89

2.78

は男性の育児休職取得人数も年々増加しており、2023年度は

2.22

2.38

2.37

2.34

せていきます。

1
0■ 労働時間の削減・勤務時間への配慮です。また、女性の育休取得率100%に加えプログラム導入後

4

2.53

イラル」を創出する活動です。

理解を深めることで働きやすい環境づくりを目指すプログラム（％） ● 東芝テック ● 国内グループ会社

3

自らを高めて仕事の付加価値化につなげるという「正のスパ

就労環境の整備

40

0

データ集

的でメリハリのある仕事をし、ライフではリフレッシュと同時に柔軟な勤務制度183

163

サステナビリティ

事のやり方を変え、生産性を高める活動を進めています。

■ 若手役職者（45歳以下）

223

200

事業

を進めています。社員一人ひとりが仕事に取り組む意識と仕女性役職者・若手（45歳以下）役職者数（人） ■ 女性役職者

業績36%まで向上しました。今後もさまざまな施策を通じて向上さ
男性育休取得率推移（東芝テック）（％）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

ワーク・スタイル・イノベーション

ワークライフバランスの促進に向けた活動を、「ワーク・ス

タイル・イノベーション（WSI）」という独自の名称で取り組んでいます。
「ワーク・スタイル・イノベーション」とは、効率

40

36

30

24

20
10
0

17
6
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

東芝テックグループ 統合報告書 2024

41

社 会 / Social

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集■ 働きがいある組織風土の醸成■ シニアの活躍推進たい姿を目指せる風土を全社に浸透させるため、働きがいあて、2017年度から専門能力や期待される役割を明確にして処2020年度には社員の自律性を高める仕組みのひとつとして意識改革を促す研修（キャリア30研修）を実施しています。

多様な個人が枠にとらわれず思考し、ともに挑戦し、ありる組織風土の醸成に向けた取り組みを実施しています。

「セルフビズ」や、社員同士で感謝の気持ちを贈り合う「TーPOT（ピアボーナス）」が導入されました。

2021年度には、社員の成長支援・組織のパフォーマンス最大化を目指すコミュニケーションツールとして「1on1面談」

を全社で展開しています。

また、勤務時間中の10％を通常業務を離れて社員が取り組みたいことに費やすことができる制度として「10％の考える時間」を導入し、社員の自律的な取り組みを推進しています。

年齢によらずイキイキと活躍できる仕組みづくりを目指し

遇するシニアエキスパート制度を導入するとともに、シニアのまた、静岡県三島エリアの「地域の人事部」（経済産業省関東経済産業局が実証事業として実施）と連携し、複業人財※として地域企業とマッチングする人財活用スキームの実施を始めました。現在14名が「複業」を目指してリスキリングスクール
で学びを深め、シニア人財の活用を通じた地域企業の課題解決に努めています。

制度・研修を充実させるとともに、職場とシニア自身の意

識をすり合わせ、お互いの理解を深めることにより、シニアのより一層の活躍を推進しています。

※ 副業を通じてリスキリングや気づきを意図的に起こし、それを本業に活かせる人財

エンゲージメント向上の取り組み拡大「本音の対話」を組織文化にすることを目的に、経営陣から会社が目指す方向性・軸を共有する機会に加え、社員の声を聴く仕組みやさまざまな対話の機会を取り入れています。対話の機会を通して、社員が当事者意識を持ち会社のミッションを
自分のミッションに落とし込み、新たな価値創造の加速・拡大に取り組んでいます。

社員意識調査社員の声を聞く仕組みとして「社員意識調査（TEAMサー

拓く場（HIRAKUBA）の開催

社員一人ひとりが自律的・能動的に考え、これまでの前提ベイ）」を実施しています。社員のエンゲージメントの向上をを問い直し目指す方向性を起点とした本音の議論を行い、経を測定することで、課題や認識のギャップを把握し、マネジメ

で縦横連携していくことが重要と考え、経営幹部、各事業部をもとに、社長をはじめ経営陣が全てのコメントを確認し、話をする』ミーティング」を数多く開催しています。本質的な図ることを目的に、社員意識を把握し組織のパフォーマンス

ントスタイル、組織風土の改革につなげています。調査結果
真の課題について深堀することで問題意識を把握し、取り組

むべきアクションプランを策定・実行しています。

社員への情報の配信（目指す方向性）

正しい情報を正確に社員へ伝えるため、中期経営計画や社

員意識調査によるアクションプランなど、策定の過程・目指す方向性・計画進捗状況を経営陣自らが情報発信を行ってい
意識を醸成し、経営陣と社員双方が変革への意識を持てるよう取り組んでいます。

労使関係

門や国内外でチームビルディングのための「『気楽にまじめな議論を通し、現場の課題をともに腹落ちすることでありたい
姿に向け行動できる組織風土を目指しています。
会社のパーパス／新たな価値「目指す方向性」
軸の共有

自分の
ミッション

会社の
方針

全員が当事者

自分は
こうしたい
という思い

共感

ます。写真や動画を用い、背景を踏まえ課題に対して当事者

営課題解決につなげる活動をしています。トップからボトムま「本音の対話」

労使関係並びに会社事業活動の円滑化を目的に、労使でさまざまな対話を実施しています。

そのために、事業計画・実績、主要な組織改正などは定期的に労働組合に説明する事項として、労働条件の変更などは労使で協議する事項として、あらかじめ労使間で決定しています。

経営状況説明労使懇談会

東芝テックグループ 統合報告書 202442

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社 会 / Social

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

安全健康への取り組み

安全健康管理を経営の最重要課題のひとつに掲げ、安全で快適な職場づくり、従業員の安全と健康に注力した取り組みを進めています。

安全健康基本方針

安全健康経営宣言

東 芝 テックグル ープ は、

東芝テックグループが社会課題を解決し、社会のさらなる

安 全 健 康 へ の 誓 いを経 営発展に貢献していくためには、従業員の働きがいや生産性向

全員が共有することを目的と進が重要です。

トップ自らが宣言し、従業員上に向け、働く環境の拡充や業務改革などの働き方改革の推して、2004年に「東芝テッ働き方改革の実現のためには、従業員一人ひとりが能力をクグループ安全健康基本方

最大限に発揮することが前提であり、安全かつ健康でいきい針」を制定しています。

きと働き、充実した生活を送ることが基本となることから、従業員の活力向上に資する安全健康活動が必要となります。

安全健康管理体制

東芝テックでは安全健康管理体制、健康経営体制を下図のとおり定めています。

各事業所では、専門スタッフの選任、安全衛生委員会の開東芝テックグループは、従来の安全健康管理活動をさらに催などの法定事項の履行に加え、本社と各支社店との安全向上し、従業員の安全健康管理を最重要課題に位置付けた員会）を立ち上げるなど、全社の安全健康管理体制の連携

健康経営責任者（CHSO：Chief Health & Safety Officer）を

健康に関する連絡会（業務部長連絡会及び本社安全衛生委
強化への積極的な取り組みを実践しています。

また、労働組合との協議・意見交換をする場として、中央

安全衛生委員会を年2回（7月、3月）開催し、従業員視点をふまえた安全健康管理レベルの向上にも取り組んでいます。
安全健康管理体制
労働組合

人事・総務部長

事業場安全衛生委員会

産業医

健康経営体制

部門長

労働組合

安全衛生委員会（中央、事業所…）

各事業所・支社・支店・営業所・
海外現法総務担当役員と定め、安全健康経営における経営層、管理職、安全健康担当、そして従業員の果たすべき役割を明記した安全健康経営宣言を制定し、CHSO名で発信しています。

社長（事業者）

中央安全衛生委員会

事業所長

経営を進めることを明確にするために、2021年10月から安全

衛生管理者

支社長

安全衛生委員会

保健師

作業主任者
社長（事業者）

安全健康経営責任者（CHSO）

安全担当

健康経営推進担当
拠点保健師
産業医

定期連絡会

東芝健康保険組合

連絡会

総務部内
各グループ

拠点総務・
業務部
関連会社

東芝テックグループ 統合報告書 202443

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社 会 / Social

戦略

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格である「ISO45001」の認証を東芝テック静岡事業所、東芝テック海外製造グループ会社（6社）にて取得しています。このマ
ネジメントシステムを運用することで、各職場や作業内容における安全衛生にかかわる課題について改善を図りながら、安全で快適な職場環境づくりと従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

業績

事業

サステナビリティ

データ集

安全健康の意識啓発

毎年、全国安全週間（7月1日～7日）、全国労働衛生週間（10月1日～7日）、年末年始無災害運動（12月15日～1月15日）の機会をとらえて、従業員の安全意識高揚施策として、
安全健康経営責任者（CHSO）からのメッセージを発信しています。

健康管理の充実

東芝テックでは、全ての従業員が健康への意識を高め、心欧州

1社

身の健康を維持できるよう、さまざまな取り組みを展開してい

中国

1社

日本

4社

ます。従業員の健康管理の基礎となる健康診断及び事後措置などの情報を一元管理するシステムを導入し、保健指導や

米州

1社

東南
アジア

教育などの各種施策に活用しています。

さらに、著しい長時間労働などの過重な労働負荷による健3社

康障害が起こらないよう、一定以上の時間外労働を行った従業員全員に対しては、医師の面接指導を義務付けるなど従業「労働安全衛生マネジメントシステム取得」会社（連結）2024年4月1日現在

員の健康維持・保持増進に努めています。

また、以下の6項目について重点を置き取り組んでいます。

（1）健康づくり（ヘルスリテラシーの向上）

労働災害の防止東芝テックの休業災害発生率は、全産業平均を下回る水準にあります。災害につながるリスクについては、リスクアセス

メントによる洗い出しを行い、作業工程の見直し、設備機器の改修、従業員への教育などを計画的に進め、リスク低減を図ることで、労働災害防止に努めています。
休業災害発生率（100万時間あたり）

（件）

全産業

2.0

2.09

1.95
1.83
1.83
1.78
1.90
1.62 1.62 1.58 1.61 1.66 1.801.95
1.85
1.75
1.5 1.77
1.61 1.59 1.66 1.63

当社

2.06

（3）喫煙による健康障害防止対策（4）感染症予防対策（5）生活習慣病（脳・心臓疾患）対策（6）安全健康管理の拡充

	健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定
東芝テック株式会社は、健康管理に関する取り組みの結果、日本健康会議

から「健康経営優良法人2024」に認1.0

定されました。

0.5
0（2）個人と職場の活性化（メンタルヘルス対策）

0.29 0.29
0.27
0.25
0.13 0.13
0.00 0.14
0.11
0.00 0.00 0.13
0.00 0.00
0.00 0.00 0.00 0.00
0.00 0.00
0.13 0.13
2002

Topics

2005

2010

2015

年代別教育

従業員一人ひとりが、年代別におこる体調の変化

2020※ 日本健康会議：経済産業省支援のもと、経済団体などの民間組織にて組織された会議体（年度）

メンタルヘルス教育

予防・健康増進を主眼に置いて、従業員一人ひとりが、心の健康に関する正しの知識や対処法のスキルを習得し、心身の健康づく

い知識や不調時の対処方法を取得し、実践することを目的として、東芝テック及び的に2015年度より実施しています。2022年度においます。

りを自律的に進め、不調を未然に防止することを目ても、本社、静岡事業所、支社店・営業所の全対象者にオンラインにて実施しました。

〈実施内容〉● 対 象 者：正規従業員● 実施方法：年齢毎（30歳、40歳、50歳）に実施●時
間：60分間のオンライン講義方式

国内グループ会社の全従業員に対し、年に1回、メンタルヘルス教育を実施してい生活習慣病（脳・心臓疾患）対策

脳疾患・心疾患の発症による長期休業及び突然死に至るケースを発生させないため、重大な労働損失につながる病状の発症リスクが高く、家族・親族等のサポートが受け辛い単身赴任者において、健康増進・健康管理強化につながる教育・サポートの施策を実施しました。

（『単身赴任時健康管理教育』の実施、『健康管理ガイド』の配布）

東芝テックグループ 統合報告書 202444

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社 会 / Social

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

持続可能な調達活動の推進

東芝テックグループでは、法令・社会規範の遵守、人権・労働安全衛生・環境への配慮などの持続可能な調達活動の取り組み

を通じて、調達取引先の皆様とも連携させていただきながら、企業価値向上やお客様の価値向上に向けた活動を推進しています。

東芝テックグループにおける事業部門別の調達構成比率（金額ベース）は、リテールソリューション事業（含む海外リテール）が58%、ワークプレイスソリューション事業が27%、ODM事業が14%、その他（インクジェットヘッド等）が1%です（2023年度実績）。

調達方針

東芝テックは、東芝グループの一員として「東芝テックグ

ループの調達方針」に沿った調達活動を通じて、調達取引先遵守徹底に努めています。

また、2007年度から毎年、国内グループ会社従業員（社長以下役員含む）を対象に下請法のeラーニング教育を実施の皆様との健全なパートナーシップの構築に努めています。

しています。2023年度は、国内グループ会社6社を含め、合規範の遵守、人権・労働安全衛生・環境への配慮を要請して他、監督官庁などが主催している下請法講習会（Webセミ

調達取引先の皆様に対して、調達方針を通じて法令・社会

おり、また、新規調達取引先の選定においても同様に、法

計6,748人が下請法のeラーニング教育を受講しました。そのナー）にも積極的に参加を行っています。さらに、調達視点

令・社会規範の遵守、人権・労働安全衛生・環境への配慮

でのSDGs・ESG推進・強化を目的として、東芝グループでの「東芝テックグループの調達方針」は、東芝テックグループており、2023年度は、当社として主要取引先343社に調査をを重視・対応している企業の優先取引を進めています。

各社の生産並びにサービス提供に重要な役割を担う調達取引先の皆様に、東芝テックグループの調達方針をよりよくご理解

サプライチェーンにおける調達取引先調達DD調査にも参画し実施させていただいております。また、2023年3月に東芝テックグループ人権方針が改訂されたことに伴い、さらなるサス

いただくとともに、持続可能な調達活動の推進にご協力いただ

テナビリティ経営強化の観点から、改訂内容につきまして調勢に応じて内容を改定しながら、調達取引先の皆様に実践を社の取り組みにつき周知徹底させていただいております。

くことを目的として2007年8月に制定しました。以降、社会情

お願いしています。2014年10月には、東芝が参加する国連グ
ローバル・コンパクト（UNGC）、RBA※（Responsible Business

Alliance）行動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう明示し、国内外の調達取引先の皆様に周知しました。
資材調達遵法管理体制

統 括 責 任 者：リスク・コンプライアンス統括責任者補佐● 副統括責任者：調達部門担当執行役員、調達統括責任者●

リスク・コンプライアンス委員会（事業本部長、事業推進部長）

遵法実施管理者（事業部門調達部門長）

取扱責任者（事業部門調達部門長の各任命者）

	パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
への参画

2021年12月に、内閣府と中小企業庁が主催する「パート

ナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの登録を完了いたしま※ EICCからRBAへ2017年名称変更

各事業本部・事業推進部遵法実施責任者

達DD調査同様、主要取引先343社に対し文書を配信し、当コーポレート
調達部門

事業本部や
事業推進部
への支援、
指導、教育

など

調達におけるコンプライアンス

東芝テックグループは、東芝の調達遵法体制のもとで調達部門職制に連動した調達遵法体制を整備し、調達遵法の対応を強化しています。調達取引に関わる遵法関連の情報は、

この調達遵法体制を通じて社内及びグループ会社へ周知・徹
底されます。さらに、生産調達戦略部調達戦略室の調達企画した。
「パートナーシップ構築宣言」は、経団連会長、日商会

頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシッ

プ構築推進会議」において創設が検討・構築され、現在、内閣府と中小企業庁が主催しているポータルサイトとなります。

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものであり、当社としても「①サプライチェーン
全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携／②親事
業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守」を宣言し、本ポータルサイ

トに掲載するとともに、実行につなげることにより、より一層の企業価値向上を目指して活動を継続しております。
パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

紛争鉱物の不使用について

2013年1月に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）の担当から各グループ会社調達部門長を通じ各種施策を周知・

紛争鉱物問題に関する1502条が施行されました。米国証券

対象に月次で下請取引に対するモニタリングを行い下請法のライチェーンに連なる企業として、コンゴ民主共和国及びそ徹底しています。また、グループ会社を含めた全調達部門を取引所に上場してはいない東芝グループも、上場企業のサプ

東芝テックグループ 統合報告書 202445

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社 会 / Social

戦略の近隣周辺地域で採掘された紛争鉱物の使用状況について調査し、顧客に報告しています。

東芝グループは、この法施行に先立ち、2011年10月に紛

業績

事業

サステナビリティ

データ集

2013年6月からは海外製造現地法人、静岡事業所の3TG※を使用している可能性のある調達取引先に対して、「紛争鉱物報告テンプレート」（CMRT：Conflict Minerals ReportingTemplate）

争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物を使用した紛争鉱物の使用状況や製錬所情報の調査を始め、

年鉱物調達において、DRC及び周辺国のリスクのみならず、ている業者のうち349の業者を特定しました。このうち233業対応方針」を定めてホームページで公開しました。また、近その他紛争地域及び高リスク地域での紛争、児童労働を含む

人権侵害全般や汚職などにリスクが広がっていることを受け、2020年9月に紛争鉱物対応方針を見直し、「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」に準拠した活動を開始しました。

2023年度においても調査を実施し、RMIが精錬業者と認識し者はRMAP適合精錬業者であることを確認しました。

※ 錫（Tin）、タンタル（Tantalum）、タングステン（Tungsten）、金（Gold）。
それぞれの英語頭文字をとって「3TG」と称される。

東芝グループ紛争鉱物対応方針

お客様満足の向上

お客様の声を原点に、社員一人ひとりが、常にお客様の立場に立って考え行動することにより、お客様に喜んでいただけ

る安全で確かな品質の商品やサービスを提供することを第一に、事業活動を行っています。

お客様の声

東芝テックは、お客様の声に真摯に向き合い、解決したい

課題の本質を見つけ出し、「お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供する」ことを行動指針とし、「お客様満足＝品質」とした活動に取り組んでいます。また、リテールトップメーカーとして商品企画から開発、製造、販売、保守まで一貫したサービス提供により、顧客に寄り添う企業を目標として活動しています。販売や保守の際にいただいた

声を、商品企画、開発にフィードバックし、確実で機能性のある商品の提供をしています。さらに、お客様と協力した実証実験から、新たなサービス、商品の創出を実現しています。
Topics

保守サービス

保守サービスは、お客様が安心して東芝テック製品を使用していただくための「架け橋」と考えています。国内サービスを担当している東芝テックソリューションサービスでは、全国約120カ
所に地域拠点を設置し、障害復旧等の造拠点」、「販売現法」と連携したワールドワイド・サービスネット

ワークにより市場品質に関する情報を共有し、活用しています。
また、各国法令／規格の遵守を最優先に、グローバル製品の開発に取り組んでいます。
Topics

三島EMCセンター

三島EMCセンター（電波暗室）は、試

験所の国際規格であるISO17025※ 認定を受けています。商品のライフサイクルにおいて信頼性のあるEMC測定により、各国規格の遵守と、タイムリーな商品提供を実現しています。

※ ISO17025：試験所の品質マネジメント、設備、技術に対する国際規格。認定サイトは高い測定
信頼性が認められ、測定データはワールドワイド
で公式データとして利用できる。
10m 法電波暗室

安全・安心への取り組み

東芝テックでは「製品安全に関す

アフターサービスを提供しております。

る基本方針」に基づき、製品安全、システムやネットワークを全国6カ所のを育成し、お客様に安心していただ

信頼性とリスクアセスメントの専門家

また、ご契約いただいているお客様のシステムサポートセンターで、24時間
365日体制で監視し、地域技術員と連携しながら、運用サポートなどきめ細外観

お客様対応（メンテナンス作業）

ける品質を確保するための技術研究を行っています。お客様に安心して

安全性審査

やかにお客様をバックアップするとともお使いいただくために、故障や事故

ス向上や業務改善へとつなげ、お客様を実施し、評価・検証を経た商品・サービスを提供していまが起こる可能性を予測し、未然に防止するリスクアセスメントに、お客様のご意見・ご要望をサービ満足の向上を目指しています。

システムサポートセンター

グローバル企業としての活動

東芝テックでは、グローバルな品質保証体制を堅持し、「製す。また、保守サービス部門からの顧客情報により、顧客運

用環境、お客様の使用状況を把握することにより、より高い運用レベルでの安全性確保に努めています。
製品安全に関する基本方針

東芝テックグループ 統合報告書 2024

46

社 会 / Social

トップページ

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

社会貢献活動東芝テックグループでは、行動基準の中で「社会とのかかわり」に関する基本方針を明確化しています。グローバル社会の一員として、それぞれの国や地域の歴史・文化・慣習などを深く理解し、より良い社会の実現を目指して、「次世代育成」「社会福祉」「環境保護」への貢献を軸に、地域に根ざしたさまざまな活動に取り組んでいます。

行動基準■ 19. 社会とのかかわり

1. 東芝テックグループの基本方針（1）地域社会との連帯と協調を図り、その一員として責任を果たすとともに、NPO・NGO、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーと連携、協働を進めます。
（2）役員・従業員のボランティア活動等を支援するとともに、公民権の行使について最大限配慮します。

（3）社
 会への貢献度、目的、公共性等を勘案し、事業活動を行っている国や地域で適時かつ適正な寄付を行います。
（4）社会とのあらゆるかかわりにおいて、ブランドイメージの向上に努めます。

東芝テック社会貢献基金

1992年、良き企業市民として社会に貢献することを目的と支援として、会社とのマッチングにより、①日本赤十字社「赤して、従業員の給与及び賞与からの積立による「東芝テック

十字活動資金」、②本社、静岡事業所、関西支社、中四国支

担う子どもたちの支援、環境保全助成、大規模災害時には復園・放課後児童クラブ等へ各種什器・備品類、絵本や知育玩

社会貢献基金」を設立し、毎年、地域の福祉助成、次世代を興支援として寄付を行っています。

2023年度は、広域災害対策支援、地域貢献、次世代育成

社、九州支社の所在する地域の公共施設・幼稚園・保育具などの寄贈、③NPO法人などへの寄付を実施しました。

東京都品川区総合体育館での寄贈式の様子

品川区への寄贈品（背筋力計と握力計）

静岡県伊豆の国市立幼稚園での寄贈式の様子

静岡県三島市役所での寄贈式の様子

静岡県三島市立幼稚園での寄贈式の様子

香川大学への寄贈品（テーブル・ベンチセット）

東芝グループボランティア・デイズ

国連が定める国際ボランティアデーである12月5日に合わ

せ、東芝グループでは12月をサステナビリティ月間と定めています。2014年度から毎年「東芝グループボランティア・デイズ」

活動を実施し、各拠点ごとに清掃・収集・募金・福祉・災害支援など社会貢献活動に取り組んでいます。

東芝テックグループ 統合報告書 202447

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社 会 / Social
Topics「幼稚園」とのコラボ企画第二弾が外部評価を獲得

東芝テックは、小学館の幼児向け知育生活学習誌「幼稚園」

編集部と培った緊密なパートナーシップにより、2021年5月号「幼稚園」企業コラボ付録企画に参画し、セルフレジのペーパーク

ラフト付録企画で一般社団法人 日本雑誌広告協会主催の第63回「日本雑誌広告賞」にて最高賞（グランプリ）を筆頭に、多くの外部評価を受賞しました。これに続き、2023年4・5月号「幼稚園」では、「ピピットセルフ」をモデルとしたセルフレジカートのペーパークラフトを同梱しました。カートの形状やスキャン音な

ど、実物の再現性の工夫、カートで店内を回遊する楽しさを疑似体験できるような工夫がご好評を博し、日本雑誌広告賞の受賞（第65回「日本雑誌広告賞」銀賞）に加え、特定非営利活

戦略

業績

事業

■ 読み聞かせボランティア活動

静岡事業所では、東芝テック社会貢献基金により、2010年

度より絵本の寄贈を開始し、以後毎年、当社創立記念日に合わせ、三島市、伊豆の国市と連携し、各市の幼稚園・保育園へ絵本を寄贈しています。2023年度は、両市内の幼稚園・保育園、放課後児童クラブなど約60施設へ絵本を寄贈

し、これまでの寄贈図書の総数は約6,000冊になりました。また2011年度より、地域のために何かできることはないか、子どもたちの喜ぶ笑顔が見られたらと読み聞かせボランティアを開始しており、2023年度はインド出向中の従業員がオンライン

も親子の会話のきっか

子どもたちからはインドに関するけになったり、生活の上がりでした。

持つようになったりする等、エンゲージメン

幼稚園での読み聞かせ風景■ フードドライブトの向上につながる好意的な感想が聞かれました。

で読み聞かせを実施しました。
質問なども飛び出し大変な盛り中の「レジ」に関心を

データ集

社会福祉

動法人キッズデザイン協議会が主催する第17回「キッズデザイン賞」を受賞しました。この企画を通して、社員の家庭の中でサステナビリティ

家庭で余っている食べ物を持

子ども見学会実施

子ども達が参加しやすい夏休み期間を利用し、社員満足度

及びエンゲージメント向上の一環として本社エリアと関西支社

にて「子ども見学会」を開催しました。本社エリアには親子総勢60名が参加し、ショールーム「01sight」で実際に機器類を使ったさまざまな体験を、関西支社には30名が参加し、移転したばかりの新事務所見学とショールーム体験、夜は事務所内から花火大会を見学しまし

ち寄って寄付する活動「フードドライブ」を本社・静岡事業所・各拠点において展開し、近隣のフードバンクに寄贈しています。

フードドライブで集まった食品■ NPO団体や福祉関係団体への寄贈

従業員より衣類、カレンダー、た。終 始、 子ども達の手帳、使用済み切手等を回収し、り、親子、家族にとって積極的に寄付しています。

NPO団体や福祉関係団体などへ

笑顔に包まれた会とな

明るく楽しい交流の場となりました。

NPO法人への古着の寄贈■ 地域ボランティア活動

本社が所在する東京都品川区

環境保護

大崎駅周辺では、年2回、地域各地域の方々と連携しな

住民や企業、学校の方々と一緒がら、生物多様性保全活動になって歩道の花壇に花植えの活動に積極的に取り組んで

当日は社員の家族も参加し、楽や地域の清掃、植樹などのボランティア活動を行っています。

います。

しみながら地域の景観作りに協
清掃美化活動

花植えボランティア

力しています。
■ 献血活動

本社、各支社支店営業所、各事業所、海外現地法人において毎年献血活動を実施しており、各国の血液センターを通じて輸血を必要としている方へ役立てていただいています。
海岸清掃（東芝テックマレーシア製造社）

東芝テックグループ 統合報告書 202448

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

ガバナンス
Governance

人的資本を基本とした経営、サプライチェーンを通じたCSRへの取り組みを行っています。

また、お客様満足と社会課題解決を第一に考えた商品開発・ソリューション提案を行っていきます。

コーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくための重要な経営政策と認識し、経営の効率性・透明性の向上、取締役会・監査役（会）の機能の強化を図るため、各種施策に取り組んでいます。

東芝テックのガバナンス体制

当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・特別委員会を設置するとともに、取締役及び監査役候補者の指名、代表取締役等の選解任、並びに取締役及び執行役員の意思決定にかかわる機能」と「業務執行にかかわる機能」の分報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強定の迅速性・機動性の向上に努めています。併せて、経営の透名）で構成し、社外取締役が委員長を務める指名委員会及び離などを図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（4名）及化するための諮問機関として、取締役5名（内、社外取締役3

報酬委員会を設置しております。経営監視面では、取締役によび社外監査役（2名）を登用するとともに、経営責任の明確化

る業務執行の監督、監査役による監査、会計監査人による会期を1年としています。加えて、当社の取締役会は、支配株主と施しています。また、業務の有効性及び効率性、財務報告の及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任

少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うための諮問機関として、社外取締役4名で構成する■ コーポレート・ガバナンス体制図

選解任

監査役会

計4名（内、社外2名）

計監査を実施するとともに、内部監査部門による内部監査を実

信頼性、事業活動に係る法令などの遵守、資産の保全という観点から、内部統制システムの充実に努めています。

株主総会
監査
特別委員会

計4名（全員社外）

監査

選解任

選解任

取締役会

計11名（内、社外4名）

選解任

監督

執行役員
執行部門

内部統制システム

会計監査人

PwC Japan有限責任監査法人

指名委員会

計5名（内、社外3名）

報酬委員会

計5名（内、社外3名）

会計監査

内部監査

内部監査部門

東芝テックグループ 統合報告書 202449

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ガバ ナンス / Governance

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

コンプライアンス

東芝テックグループは、法令、社内規程、社会規範などの遵守をグローバルに徹底するとともに、コンプライアンス活動を進めています。

リスク・コンプライアンスの推進体制

東芝テックグループは、「東芝テックグループ行動基準」の浸透・徹底や、リスク・コンプライアンス施策を推進するため、各社社長をCRO※に任命し、トップが率先して各種施策の立案・推進、緊急事態への対応などを行っています。
■ リスク・コンプライアンス体制図

CROを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会により、東芝テックグループ全体の体制整備、リスク・コンプライ
アンス対応の高度化に係る施策の立案・推進を行っています。
※ CRO（Chief Risk Compliance Management Officer：リスク・コンプライアンス統
括責任者）

最高責任者 （社長）CRO （法務担当役員）
法務部

委員長：CRO（法務担当役員）

コーポレート

全社インシデント対応機関

リスク・コンプライアンス委員会

重大インシデント対応委員会
全社CPL※委員会

海外緊急事態対策委員会
全社災害対策本部※CPL：CL（契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）を合わせた略称

RO （事業部門長）

事業部門

RO補佐

（法務・コンプライアンス推進担当）

事業部門 リスク・コンプライアンス委員会

事業部門 インシデント対応機関

委員長：RO（事業部門長）

グループ会社

CRO （各社社長）

コンプライアンス部門
グループ会社 リスク・コンプライアンス委員会■ 内部通報制度平

常グループ会社 インシデント対応機関

時

インシデント発生時

東芝テックグループは、違法・不正・反倫理的行為や社内

当社 法務部門

規程違反などの相談・報告窓口として、役員・従業員がています。通報者保護のための匿名性の確保や情報管理の徹

底、通報者が通報を行ったことにより、解雇を含むいかなる

回答

通報

従業員

回答

を導入・運用しています。

関係部門

弁護士
事務所
通報

芝テック・パートナー・ホットライン」（お取引先様通報制度）

回答

います。また、取引先がウェブサイトを通じ情報提供できる「東

通報務部門）から速やかにCROへ連絡・進捗・結果の報告を行

匿名も受付

不利益も受けることがないよう最大限の配慮を行うなど通報

報告

報告

内容のみ
連絡

CROや社外の弁護士に情報提供できる内部通報制度を導入し者の保護に努めています。通報があった場合は受付窓口（法

調査依頼
是正指示

調達などのお取引先様

東芝テック・パートナー・ホットライン
東芝テックグループ 統合報告書 2024

50

ガバ ナンス / Governance

トップページ戦略

コンプライアンス風土の醸成

従業員一人ひとりの高い倫理観と遵法意識の醸成を図るた

め、グループ行動基準の周知徹底、さまざまなテーマのコンプ

ライアンス教育やCSR職場ミーティングなどを実施しています。

業績

事業

サステナビリティ

データ集

情報セキュリティ

東芝テックは、営業情報、技術情報など、業務遂行過程で取り扱う全ての情報を重要な財産と認識し、不適正な開示、漏洩、不当利用の防止及び保護に努めることを基本方針としています。この方針を、東芝テックグループ行動基準の■「東芝テックグループ行動基準」の周知徹底「情報セキュリティ」の項に規定し、全役員・従業員に周知しを13言語で作成するとともに、国内外のグループ全従業員を備し、社会環境の変化に対応して見直しを行っています。設

東芝テックグループでは「東芝テックグループ行動基準」

対象に、eラーニング教育の実施や冊子の配布を行い、周知・徹底を行っています。

■ コンプライアンス教育

全役員・従業員を対象としたeラーニングをはじめ、特定従業員向けに「事業部門向け法務教育」「海外赴任者向け教ています。また、情報セキュリティの管理体制、規程類を整計・開発・品質保証などの拠点である静岡事業所（三島・大仁）においては、それぞれ2007年度、2012年度に拠点全体でISO/IEC27001：2005を取得し、2014年度にはISO/IEC
27001：2013への移行審査に合格しています。加えて2022年

度にはe-BRIDGE Sky Suiteシステムにおいて、クラウドサービ

スのセキュリティマネジメント規格ISO/IEC27017：2015に基づ育」などの集合教育を実施しています。

く認証を取得しています。

Topics部からの不正アクセスや情報の漏洩を予防するため、社外に全役員／従業員対象eラーニング● 行動基準● 下請法

ピュータウイルスなどが侵入した場合でも迅速な対応ができ
は、社内ルールの遵守状況を自主監査するなど継続的な改● 贈賄防止● 適時開示● 会計コンプライアンス● ハラスメント● メンタルヘルス● ワーク・スタイル・イノベーション● お客様満足向上● 環境● 情報セキュリティと個人情報保護● 電安法● 輸出管理● 製品セキュリティ

公開するサーバの保護対策を強化するとともに、社内にコンるように、社内システムの監視を強化しています。各部門で● 独禁法● 技術倫理技術対策では、年々高度化するサイバー攻撃などによる外など■ CSR職場ミーティング

職場での話し合いを通じて風通しの良い職場づくりを目指

善活動を行っています。情報を取り扱ううえでの事故防止、
情報セキュリティ対策を周知するため、役員・従業員及び協力会社の派遣者を含めた教育も継続して実施しています。

安全保障輸出管理

輸出管理とは、大量破壊兵器などが安全保障上懸念される

国・地域またはテロ組織に渡ることを防止するため、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造などに転用されるおそれがある貨物・技術の輸出を規制しようとするものです。東芝テック
グループにおける輸出管理の基本方針は、「事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令（日本の場合は外為法）、及び米国原産貨物・技術の取り引きを行う場合は米国の輸出管理に関する法令を遵守すること」及び「国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取り引きに関与しないこと」ですとともに、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成

す。昨今、輸出管理を巡る世界の動向は不安定な状況にあり「CSR職場ミーティング」を実施しています。

ム」を策定するとともに輸出管理体制を構築し、輸出許可のを図り、企業風土として定着させていくために、各職場でこのミーティングでは、職場で起こり得るさまざまな問題について管理職と管下の従業員が話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有していくことを通じて、何でも気軽に相談できる職場環境をつくり、コンプライアンス違反を予防することをますが、当社ではこの基本方針に基づき「輸出管理プログラ
要否を判断するための貨物・技術の該非判定と厳格な取引審査、定期的な輸出管理監査、輸出管理教育、グループ会社に対する指導・支援などを実施しています。

狙いとしています。

東芝テックグループ 統合報告書 2024

51

ガバ ナンス / Governance

トップページ戦略

知的財産

東芝テックグループでは「知的財産権に関する法令を遵守すること」「会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護

業績

事業

サステナビリティ

データ集

内部管理体制

当社は、内部統制項目につき子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各部門や子会社の実情に応じて推進させてし、積極的に活用すること」「第三者の知的財産権を尊重すいます。内部統制管理の整備・運用状況に対する確認と適正プ行動基準」で定めています。また、リテールソリューション、

ログラムを導入しており、各部門や子会社は同プログラムにること」を知的財産保護の基本方針として、「東芝テックグルー

ワークプレイスソリューションの各事業領域において、事業に貢献するために知的財産の強化及び積極的な活用を図っています。その一環として、東芝テックグループ従業員の発明創作意識の高揚を図るために組織を横断してアイデアを集める

イベント（Invention Challenge）を開催するなど、知的財産な業務執行を目的として、2018年度から自主モニタリングプ

より自部門・自社の内部統制の整備・運用状況を確認し、必要な改善対応を実施しています。このプログラムを通じて内部統制の状況を確認し、必要な指導・支援を実施することで、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

の強化に取り組んでいます。

株主・投資家とのかかわり

株主・投資家の皆様の利益に資するよう、情報開示体制の充実を図り、積極的な情報開示を行っていきます。

■ 株主総会■ ビジネスレポートの発行

ションの場として重要であると認識しており、原則として、集それぞれビジネスレポートを作成し、開催日の3週間以上前に発送するとともに、当社ウェブサイト

ビジネスレポートには事業概況のほ供についても、できる限り早急に実施するよう努めています。

クス、業績予想をはじめとした情報ムを採用するなど、株主様が適切かつ円滑に議決権を行使ですく作成することで、株主の皆様に付書類を除く）の簡易英訳版を当社ウェブサイト、東京証券よう努めています。

東芝テックは、株主総会が株主様との直接のコミュニケー

中日以外の日に開催しています。また、株主総会招集通知を及び東京証券取引所ウェブサイトにおける招集通知の電子提さらに、議決権のインターネット投票及び東証プラットフォー
きる環境の整備に努めています。また、株主総会招集通知（添取引所ウェブサイト及び東証プラットフォームに掲載し、海外機関投資家が適切かつ円滑に議決権を行使できるよう配慮しています。

■ IR資料のウェブサイト掲載

投資家情報サイトには、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、ビジネスレポート、株式情報な

どの情報を掲載しています。投資家の皆様に、網羅的に時系

第2四半期及び年度決算発表後に当社ウェブサイトに掲載しています。

か、新商品・サービスなどのトピッ
を、図表や写真を活用してわかりや
当社の最新情報をご理解いただける■ 機関投資家向けIR

年に4回（第1四半期決算、第2四半期決算、第3四半期決

算、年度決算）、決算発表後に決算説明会を開催し、機関投資家やアナリストの皆様にCFOから決算概要を説明しています。また、CEO、CFO、及び各事業部門の担当役員が出席し経営方針説明会も実施しています。

列での当社情報を入手いただけるよう努めています。
投資家情報

東芝テックグループ 統合報告書 202452

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ガバ ナンス / Governance

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

役員一覧 （2024年6月28日現在）
取締役及び監査役

代表取締役社長
社長執行役員

錦織 弘信

取締役
常務執行役員

湯沢 正志

取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役

内山 昌巳
大西 泰樹
武井 純一
谷

尚史

三原 隆正
桑原 道夫

社外取締役

青木 美保

社外取締役

梅葉 芳弘

社外取締役

永濱 光弘

社外取締役

● 指名委員会委員● 報酬委員会委員

社長補佐、新規事業担当、グローバル経営推進担当、東芝グローバルコマースソリューション・
ホールディングス株式会社取締役社長、東芝グローバルコマースソリューション社取締役会長● 指名委員会委員● 報酬委員会委員

小山 幸男

執行役員

平

千代

執行役員

執行役員

法務担当、リスク・コンプライアンス統括責任者（CRO）、経営変革推進部長、全社営業統括責任者
財務統括責任者（CFO）、内部管理体制推進担当、財務部長● 特別委員会委員

河

社外監査役

邦雄

知的財産担当、統括技師長、技術戦略部長

梶原 真理子

人事・総務担当、サステナビリティ推進責任者

海外リテール事業担当、リテール事業変革担当、東芝グローバルコマースソリューション社取締役社長

ソフトウェア統括技師長、リテール・ソリューション事業本部副事業本部長、同技師長、
同プロダクトエンジニアリングセンター長、ワークプレイス・ソリューション事業本部技師長（ご参考）取締役及び監査役の主な専門性・経験分野（スキルマトリックス）
氏名

性別

地位

錦織 弘信

男性 代表取締役社長 社長執行役員

湯沢 正志

男性 取締役

内山 昌巳
取締役

大西 泰樹
武井 純一
谷

尚史

三原 隆正
桑原 道夫
青木 美保

男性 取締役

専務執行役員

男性 取締役

常務執行役員

男性 取締役

男性 取締役

男性 取締役

男性 社外取締役
女性 社外取締役

監査役

梅葉 芳弘

男性 社外取締役

山口 直大

男性 監査役

永濱 光弘
坂本 一郎

男性 社外取締役
男性 監査役

大澤 加奈子 女性 社外監査役
河邦雄

男性 社外監査役［常勤］

ODM事業推進部長

ワークプレイス・ソリューション事業本部長

鈴木 敏光

大澤 加奈子

社外監査役

下川 司郎

執行役員

［常勤］

リテール・ソリューション事業本部副事業本部長、同プロダクト・プランニング＆クリエーションセンター長和樹

ランス ポーラー

坂本 一郎

監査役

● 特別委員会委員● 指名委員会委員● 報酬委員会委員● 特別委員会委員● 指名委員会委員● 報酬委員会委員

豊

山口 直大

監査役

★ 報酬委員会委員長

執行役員
執行役員

リテール・ソリューション事業本部長★ 特別委員会委員長★ 指名委員会委員長

執行役員（取締役兼務者を除く）
執行役員

社長補佐、経営企画担当、IT戦略システム担当、生産調達戦略担当

常務執行役員
常務執行役員

常務執行役員

企業経営●●

主な専門性・経験分野

リスク・
コンプライアンス
●

会計・監査

●
●

●

●

●

●
●

●

（注）上記は、各役員が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

●
●

特別
委員会

●

指名
委員会

報酬
委員会

●

●

●

●
●

●

★

★

●

●

●

●
●
●
●

●
●
●
●

●

●

●

●
●

●

委員会の就任状況（★は委員長）

●

●

●

ITテクノロジー・
DX

●

●

●
●

●
●

●
●

グローバル
経験

●
●

●

★
●
●

●
●

東芝テックグループ 統合報告書 202453

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

財務情報
主要財務データ（連結）������������������� 54

Conte nt s

連結貸借対照表 ���������������������� 55
連結損益計算書 ���������������������� 57
連結キャッシュ・フロー計算書���������������� 58

主要財務データ（連結）
損益状況（百万円）

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

2024年3月期

売上高483,799405,694445,317

510,767

548,135

経常利益

11,559

7,193

10,197
5,381

13,149△ 13,745

11,004△ 6,707

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,751

9,240

10,037

15,106

19,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,844△ 9,573△ 14,184△ 12,117△ 16,135

親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失（△）

キャッシュ・フロー状況（百万円）

3,730

7,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,051△ 4,309

総資産288,473289,313

310,256

310,692

337,509

純資産

96,384

117,662102,206

96,236

現金及び現金同等物

53,302

109,862

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

67.84

129.5597.68△ 248.37△ 123.92

1,589.48

1,867.01

2,023.35

1,738.02

1,663.74

自己資本比率

30.3%

35.5%

36.1%

31.0%

26.1%

自己資本利益率

4.2%

7.5%

5.0%

△ 13.2%△ 7.3%

財政状況（百万円）

１株当たり情報（円）

１株当たり純資産額
財務データ

株価収益率

50.1倍

51,75331.3倍△ 5,496

46,70950.3倍△ 8,103

43,815ー倍△ 3,624

48,581ー倍＊ 2023年3月期と2024年3月期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

東芝テックグループ 統合報告書 202454

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

財務情報

連結財務諸表の詳細については、当社ウェブサイトに掲載されている有価証券報告書をご覧ください。
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/material/securities.html

連結貸借対照表

（単位：百万円）

2023年3月31日

2024年3月31日

現金及び預金42,687

48,592

受取手形、売掛金及び契約資産74,29386,520

仕掛品

5,967

2,749

資産の部

流動資産

グループ預け金
商品及び製品

1,137

37,616－

43,206

原材料及び貯蔵品

11,884

12,734

貸倒引当金△ 1,185△ 1,458

その他

流動資産合計固定資産

有形固定資産建物及び構築物

減価償却累計額

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具

28,173

200,575
26,785△ 20,658

6,126

58,582

31,227

223,572
27,730△ 21,327

6,403

68,150

減価償却累計額△ 48,046△ 52,695

工具、器具及び備品

40,46839,838

機械装置及び運搬具（純額）
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産（純額）

建設仮勘定

有形固定資産合計

10,536

15,454△ 35,528△ 35,279

1,275

1,280

4,940

46,756△ 25,504

21,252
1,041

4,559

49,622△ 31,218

18,4042,137

45,173

48,239

のれん

557

357

その他

10,315

11,070

投資有価証券

11,103

10,586

繰延税金資産21,134

12,055

貸倒引当金

△ 408

無形固定資産顧客関連資産無形固定資産合計

投資その他の資産退職給付に係る資産
その他

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

213

11,086
8,748

13,27953,857110,117
310,692

142

11,56916,841
15,051△ 408

54,126113,936
337,509
東芝テックグループ 統合報告書 202455

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

戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集（単位：百万円）

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金
短期借入金

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

2023年3月31日

2024年3月31日

54,167

65,845

－

3,696

1,779
6,652

2,871
6,434

未払金

28,15928,937

前受収益

19,317

21,742

流動負債合計150,546

175,807

長期借入金

2,581

11,53328,722

28,037

未払法人税等
その他

固定負債

5,177

35,292

リース債務

15,804

その他

10,832

退職給付に係る負債
固定負債合計57,9405,245

41,032

14,833
11,061
65,465

208,486

241,272

資本金

39,97039,970

利益剰余金

40,01731,145

負債合計

純資産の部

株主資本
資本剰余金
自己株式

902

950

△ 4,695△ 13,382

その他有価証券評価差額金

1,525

1,013

為替換算調整勘定

18,131

23,330

株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

最小年金負債調整額

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

76,195
△ 40

△ 212

595

19,99943

5,966

102,206
310,692

58,683
46

△ 320

5,307

29,37619

8,156

96,236

337,509

東芝テックグループ 統合報告書 202456

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

財務情報

連結損益計算書
売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

データ集

（単位：百万円）

2022年4月 1日〜
2023年3月31日
510,767

2023年4月 1日〜
2024年3月31日
548,135

199,651

221,204

311,115
183,572
16,078326,930
205,350
15,854

受取利息

332

570

デリバティブ評価益

86

－

受取配当金

固定資産売却益

その他

営業外収益合計

76
－

509

79
35

423

1,005

1,109

支払利息

584

1,180

為替差損

1,487

1,478

支払手数料

405

営業外費用

デリバティブ評価損
固定資産除売却損

－

107

1,069
251
50

その他

1,349

1,927

経常利益

13,14911,00445292

固定資産減損損失－37

投資有価証券評価損

819

697

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

392－

営業外費用合計

特別利益

投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失

投資有価証券売却損
事業構造改革費用
訴訟損失費用特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,934

45
－

371
6,900

5,959

292
9

695
－

8,484

1,440

8,141

7,584

4,710
9,848

17,989

9,857
7,133

14,718

当期純損失（△）△ 13,279△ 4,861

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 13,745△ 6,707

非支配株主に帰属する当期純利益

466

1,845

東芝テックグループ 統合報告書 202457

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連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）
固定資産減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改革費用
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
訴訟損失費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
割増退職金等の支払額
訴訟損失費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

戦略

業績

事業

サステナビリティ

2022年4月 1日〜
2023年3月31日
4,710
16,755
△ 45
－
819
371
392
6,900
△ 408
584
107
△ 22
△ 3,967
1,620
1,991△ 4,710
9
25,108
404
△ 520
△ 958
△ 3,500△ 6,251824
15,106△0

データ集（単位：百万円）

2023年4月 1日〜
2024年3月31日
9,857
17,382
△ 282
37
697
695
－
－
△ 650
1,180
215
129
△ 2,158△ 2,333
2,059
1,893
2,868
31,591652△ 1,201△ 432△ 3,400△ 8,145346
19,411△0△ 8,331△ 12,412△ 950△ 1,261239△ 2,673428△ 3,454

80
3
△0
4
△ 531
42
△ 12,11727△ 16,135△ 7,679△ 4,570△6△ 8,745

388

2,541

△ 559

△ 2,213△ 574△ 8,1032,219△ 2,894

46,70943,815

540
△2
△0
1
－

－

16,272△ 4,027△ 2,163△ 390△ 3,624

5,114
4,766
43,81548,581

東芝テックグループ 統合報告書 202458

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

株式情報

株式に関する事項（2024年3月31日現在）
200,000,000株1）発行可能株式総数

52,929,096株（自己株式4,700,044株を除く）

2）発行済株式の総数

8,787名

3）株主数
4）大株主

株主名

（株）東芝

所有者別株式分布状況
個人その他

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

26,605

50.3

2,568

4.9

3,347

ジエイピー ジエイピーエムエスイー ルクス モルガン スタンレー
アンド コー インターナシヨナル エク コル

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー ‐ エイシー

6.3

1,131

（株）日本カストディ銀行（信託口）
東芝テック社員持株会

1.8

786

1.5

755

第一生命保険（株）

その他の法人

1.4

728（注）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式総数により算定しております。

1.7%

1.9

970

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 510311

証券会社

2.0

1,009

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 510312

10.4%

28.0%

2.1

1,047

（株）デジタルガレージ

外国法人等

金融機関

6.8%

53.1%

1.4

株価出来高推移
株価（円）
5,000

4,000

3,000

出来高
（百万株）
3.0

2,000

2.5
2.0
1,000

1.5
1.0
0.5

0

4

5

6

7

2021年

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2022年

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2023年

8

9

10

11

12

1

2

2024年

3

0

東芝テックグループ 統合報告書 202459

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戦略

業績

事業

サステナビリティ

データ集

会社情報

会社概要（2024年3月31日現在）
商号

東芝テック株式会社

本社所在地〒141-8562

設立

資本金

連結従業員数連結子会社数

Toshiba Tec Corporation
東京都品川区大崎1-11-1

ゲートシティ大崎ウエストタワー
1950年2月21日
39,970百万円
19,093名
66社

関係会社の状況（2024年3月31日現在）
国内

海外● 東芝テックソリューションサービス（株）● 東芝アメリカビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス（株）● 東芝テック深圳社● テックインフォメーションシステムズ（株）● 東芝グローバルコマースソリューション社● 東芝テック香港調達・物流サービス社● 東芝テックシンガポール社● 東芝テックドイツ画像情報システム社● テックインドネシア社● 東芝テックフランス画像情報システム社● 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社● 東芝テックマレーシア製造社● 東芝テック英国画像情報システム社● 東芝テックカナダビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社● 東芝オーストラリア社● 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

上記連結子会社18社のほか、連結子会社が48社あります。

・本報告書につきましては監査法人による監査を受けておりません。

・本報告書に掲載されている目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
・本報告書の記載事項について訂正が生じた場合は、訂正後の統合報告書をウェブサイトに掲載させていただきます。

東芝テックグループ 統合報告書 2024

60

お問い合わせ先〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

TEL. 03-6830-9100（代表）FAX. 03-6684-4001 URL. https://www.toshibatec.co.jp/
2024年発行