長与町国土強靭化地域計画

令和 2 年 5 月
長 与 町

目 次

第 1 章 地域計画の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 2 章 国土強靱化の推進目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第 3 章 脆弱性評価の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第 4 章 脆弱性評価の結果 ‥・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第 5 章 各プログラムの推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第 6 章 プログラムの推進と重点化 ・・・・・・・・・・・・・・ 26
第 7 章 各プログラムの推進計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第 8 章 計画の進捗管理と不断の見直し ・・・・・・・・・・・・ 42
第 9 章 長与町の今後のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・ 43（別紙）施策分野ごとの脆弱性評価結果 ・・・・・・・・・・・・・ 44

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 1 章 地域計画の基本的考え方

第 1 章 地域計画の基本的考え方
1 国土強靱化の理念
本町は、大村湾の影響を受けて比較的寒暖の差が少なく、温暖な気候に加え、四季折々の恵みも豊かな生活空間である。近年は特筆すべき大きな自然災害もなく、大村湾と豊かな緑が織り成す自然環境と平穏に共存してきた。
しかしながら、昭和 57 年 7 月 23 日の長崎大水害では、1 時間最大雨量（19:00～20:00）187mm と驚異的な値を記録し、町内全域で甚大な被害を発生させた。

また、近年は大型化する台風や集中豪雨の発生などで、小規模な土砂災害などが発生しているほか、
今後は、さらに線状降水帯などの影響による局地的な豪雨による洪水被害など様々な災害にも備えていかなければならない。

長崎大水害の甚大な被害を経験した本町にとって、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行う地域づくりを推進することが重要である。

そして、この地域づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、次世代を担う若者たちが将来に明るい夢と希望を持ち、更なる町民生活の発展を遂げるための環境を獲得する必要がある。

このため、本町における国土強靱化は、いかなる自然災害等が発生しても、(1) 人命の保護が最大限図られること。
(2) 町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。
(3) 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化(4) 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進するものとする。

1

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第 1 章 地域計画の基本的考え方

2 基本的な方針等
自然災害の多い我が国では過去幾多の災害を経験し、そのたびに得た教訓を生かしながら、先人たちの知恵と工夫による様々な災害対策が図られてきた。
長崎大水害では、町内で多くの被害が生じ、多数の死傷者を出したことから、今後は、二度と同じよ
うな被害を出してはいけないという固い決意を持って対策に取り組まなければならない。
このように、過去の災害から得られた経験を最大限活用し、以下の方針に基づき、本町の国土強靭化を推進する。
国土強靱化の取組姿勢○強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証しながら取り組む。
○短期的な視点によらず、長期的な視野を持って取り組む。
○地域の多様性の再構築、地域間の連携強化、災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高め、「自律・分散・協調」型国土の形成につなげていく視点を持つ。
○女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。

適切な施策の組み合わせ○度重なる自然の猛威から、町民の命を守り被害を最小限に抑えるためには、本町の特性に合ったハードの整備とそれだけに頼らないソフトの対策を組み合わせた「減災」という考え方が今まで以上に必要となる。
○非常時に防災・減災等の効果を発揮することはもちろん、平時においても有効に活用される対策となるよう工夫することが重要である。

効率的な施策の推進○人口減少等に起因する町民の需要の変化及び社会資本の老朽化等を踏まえた施設の適正管理を進めるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して施策の重点化を図る。
○既存の社会資本の有効活用や、効率的かつ効果的な施設管理等により、費用を削減しつつ効率的に施策を推進する。
○地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮することが重要である。

2

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 1 章 地域計画の基本的考え方

3 長与町が担う国土強靱化の役割○長崎大水害の被災経験による地域の強靭性の発揮
長崎大水害を経験し、最大時間雨量１８７ｍｍを記録した本町は、様々な教訓により、ハードとソフトを組み合わせた災害に強い地域づくりを推進している。
今後、いつ起こるかわからないどのような大規模災害においても、防災の事前対策を十分に行い、行政・民間の連携による強靭な地域づくりを継続して進めていく。

4 計画の位置づけ
地域計画は国土強靱化の観点から、本町における様々な分野の計画等の指針となるものであり、国における国土強靱化基本計画と同様に、いわゆる「アンブレラ計画」としての性格を有するものである。
総合計画をはじめとする本町の各種計画は、この地域計画が手引きとなり、国土強靱化の観点から必要な見直しを行い、これらを通じて必要な施策を具体化するものとする。

国
の
計
画
体
系

国土強靭化基本計画、国土強靭化アクションプラン

調

長
与
町
の
計
画
体
系

3

和

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 1 章 地域計画の基本的考え方

計画期間については、特に定めずに、進捗管理（PDCA サイクル）を行う中で、必要に応じて修正するものとする。

4

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第 2 章 国土強靱化の推進目標

第 2 章 国土強靭化の推進目標
本町における強靱化を推進するうえで、目標を次のように定める。

1 基本目標いかなる自然災害等が発生しようとも、(1) 人命の保護が最大限図られること。
(2) 町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。
(3) 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化(4) 迅速な復旧復興

2 事前に備えるべき目標(1) 大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる。
(2) 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。（それがなされない場合の必要な対応を含む。）(3) 大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。
(4) 大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な情報通信機能は確保する。
(5) 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーン*1 を含む）を機能不全に陥らせない。
(6) 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上
下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
(7) 制御不能な二次災害を発生させない。
(8) 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
＊1 サプライチェーン 個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり。

5長与町国土強靭化地域計画 2020
第 3 章 脆弱性評価の実施

第 3 章 脆弱性評価の実施
平成 26 年 6 月 3 日に内閣官房国土強靱化推進室で策定された「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」に基づき、次の枠組み及び手順により脆弱性評価を行った。

1 想定するリスク
予想される大規模自然災害全般に対する評価を行うものとし、具体的には以下の自然災害を想定するものとする。
※本町における脅威と感じている自然災害
土砂災害、台風等による風水害（暴風、豪雨等）、雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動地震

2 施策分野
脆弱性評価は、長与町総合計画に掲げる施策の分野（以下個別施策分野という）及び町が現在直面する政策課題（以下横断的施策分野という）ごとに行うこととし、以下に掲げる個別施策分野 6 つ、横断的施策分野 3 つの施策分野とする。
(1) 個別施策分野
ア 協働・行政機能
イ 教育・スポーツ・文化・交流
ウ 産業・雇用エ 上下水道・道路・交通・防災・消防
オ 健康・医療・福祉
カ 環境・公園・住宅・港湾(2) 横断的施策分野
キ 老朽化対策
ク 少子高齢化対策
ケ 地域振興6長与町国土強靭化地域計画 2020
第 3 章 脆弱性評価の実施

3 起きてはならない最悪の事態「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」は本町の地域特性を踏まえ、以下に掲げる 25のリスクシナリオとする。

(1)

異常気象等による広域かつ長期的な浸水(2)

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生(3)

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生(4)

避難路における通行不能(5)

学校や社会福祉施設など不特定多数が集まる施設の倒壊・火災(6)

被災地域での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止(7)

想定を超える大量かつ長期の避難者への食料・飲料水等の供給不足(8)

町内医療機関における機能の麻痺(9)

被災地域における疫病・感染症等の大規模発生(10) 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発(11) 町庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下(12) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止(13) 防災無線等情報伝達の中断等により災害情報が伝達できない事態(14) サプライチェーンの寸断等による企業等の生産力低下による地域間競争力の低下(15) 主要幹線道路が分断する等、基幹的交通ネットワークの機能停止(16) 食料等の安定供給の停滞(17) 上水道等の長期間にわたる供給停止(18) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止(19) 地域交通ネットワークが分断する事態(20) 大規模火災の発生(21) 防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生(22) 風評被害等による町内経済等への甚大な影響(23) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態(24) 道路啓開*2 等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態(25) 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態＊2 道路啓開 がれき処理や簡易な段差修正等により、救援ルートを開けること。

7長与町国土強靭化地域計画 2020
第 3 章 脆弱性評価の実施

4 評価の実施手順
具体的な評価の実施手順は、以下のとおりである。

○現状の把握とリスクの具体化「起きてはならない最悪の事態」を回避する為に、現在実施している施策（第 9 次長与町総合計画後期
基本計画の事業）を特定し、その施策の現状を整理しながら進捗状況を把握するとともに、達成度や進捗を表す指標を抽出する。
その際、各施策の進捗状況を示す既存の指標を用いるほか、適当な指標が無い場合は、新たに指標を設定することとする。
ここで「起きてはならない最悪の事態」を回避する為の様々な施策群を「プログラム」と呼ぶこととし、道路、防災、環境など各分野横断的に整理し、現状を把握する。
また、「起きてはならない最悪の事態」に対応するため、考え得るリスクを具体化するとともに、対策が図られなかった場合の具体的な被害規模を想定することにより、効率的・効果的な対応が可能となるよ
うに工夫する。

○マトリクスによる分析・評価
脆弱性の分析・評価に係る一覧性、効率性を確保する観点から、縦軸に 25 の事態、横軸に 6 つの個別施策分野と 3 つの横断的分野を設けたマトリクス（図 1）を作成し、それぞれの事態と施策分野（横軸と縦軸）が交差するごとに、現在実施している施策をあてはめ、それらの進捗や課題を踏まえ、中長期的視点も取り入れながら脆弱性の分析を行う。
また、施策が施策の目標まで到達した状態を想定し、「起きてはならない最悪の事態」の回避が可能であるか、不可能である場合に何が足りないかを分析するとともに、当該事態の回避に向けて、現状を改善するために何が課題であり、今後どのような施策を導入するべきかについて分析・整理し、必要に応じ、他の主体（国、県、民間事業者、町民等）との連携などを含める。
その上で、影響度の大きさ、緊急度、現行の取り組みの達成度などを踏まえ、プログラムごとに脆弱性を総合的に分析・評価する。

8

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 3 章 脆弱性評価の実施

図 1 マトリクスによる分析・評価イメージ

個別施策分野（6部門）
事前に備えるべき8の目標

起きてはならない最悪の事態（25のﾘｽｸｼﾅﾘｵ）

1-1

1-2

(1)大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。

①協働・行政機能②教育・スポーツ・文③産業・雇用化・交流④上下水道・
道路・交通・
防災・消防

⑤健康・医
療・福祉

⑥環境・公
園・住宅

「起きてはならない事
態」を回避すべき観点から、プログラムごとの評価

異常気象等による広域かつ ○洪水に対するソフト対策○・・・・・・・・・・・
長期的な浸水大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○土砂災害警戒区域の指定率○・・・・・・・・・・・

情報伝達の不備等による避1-3 難行動の遅れ等で多数の死
傷者の発生
1-4 避難路における通行不能
学校や社会福祉施設などの1-5 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災被災地域での食料・飲料水
2-1 等、生命に関わる物資供給の長期停止(2)大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
（それがなされない場合の必要な対応
を含む。）

2-2

「起きてはならない最悪の事態」を回避するために、現在、実施している施策等〇学校の耐震化については…

想定を超える大量かつ長期の避難者への食料・飲料水等の供給不足町内医療機関における機能
2-3 の麻痺
被災地域における疫病・感2-4 染症等の大規模発生
信号機の全面停止等による
3-1 重大交通事故の多発(3)大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。

町庁舎の倒壊等による災害
3-2 対策機能の停止、行政機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報
4-1 通信の麻痺・長期停止(4)大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な情報通信機能は確保する。

防災無線等情報伝達の中断
4-2 等により災害情報が伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業等の生産力低下
5-1 による地域間競争(5)大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーン を含む）
を機能不全に陥らせない

力の低下
主要幹線道路が分断する等、基幹的交通ネットワー
5-2
クの機能停止5-3 食料等の安定供給の停滞(6)大規模自然災害発生後であっても、
生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネット
ワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。

上水道等の長期間にわたる
6-1 供給停止
汚水処理施設等の長期間に
6-2 わたる機能停止
地域交通ネットワークが分
6-3 断する事態
7-1 大規模火災の発生(7)制御不能な二次災害を発生させない。

防災施設等の損壊・機能不
7-2 全による二次災害の発生
風評被害等による町内経済
7-3 等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・
8-1 復興が大幅に遅れる事態(8)大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

道 路 啓 開 等の 復旧 ・復 興を担 う 人 材 等（ 専門 家、 コー
デ ィ ネ ー ター 、労 働者 、地8-2 域 に 精 通 した 技術 者等 ）の不 足 に よ り復 旧・ 復興 が大幅に遅れる事態
地 域 コ ミ ュニ ティ の崩 壊、
8-3 治 安 の 悪 化等 によ り復 旧・復興が大幅に遅れる事態

施策分野ごとの評価

個別施策分野（６つ）○道路の震災対策や・・・・

横断的分野（３つ）○重要業績指標（KPI）の選定
各プログラムの達成度や進捗を把握するにあたっては、プログラムごとに重要業績指標（KPI）を出来る限り選定して、それらを踏まえ実施する。なお、KPI については、今後プログラムの進捗管理に活用するにあた
り、精度、内容等の向上を図るべく継続的に見直しを行うものとする。

9長与町国土強靭化地域計画 2020
第 3 章 脆弱性評価の実施

プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態（25 項目パターン）
基本目標

事前に備えるべき目標

大規模自然災害が発生した
1 ときでも人命の保護が最大限図られる。

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等
2 が迅速に行われる。（それがなされない場合の必要な対応を含む）

大規模自然災害発生直後か3 ら必要不可欠な行政機能は確保する。
Ⅰ 人命の保護が最大限図られる
大規模自然災害発生直後か4 ら必要不可欠な情報通信機
Ⅱ 町及び地域の重能は確保する。
要な機能が致命的な障害を受けず維持される
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプラ
5 イチェーンを含む）を機能
Ⅲ 町民の財産及び不全に陥らせない。
公共施設に係る被害の最小化
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動にⅣ 迅速な復旧復興
必要最低限の電気、ガス、
6 上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。

制御不能な二次災害を発
7 生させない。

大規模自然災害発生後であ
8 っても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態
1-1

異常気象等による広域かつ長期的な浸水

1-2

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-3

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

1-4

避難路における通行不能

1-5

学校や社会福祉施設などの不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

2-1

被災地域での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

想定を超える大量かつ長期の避難者への食料・飲料水等の供給不足

2-3

町内医療機関における機能の麻痺

2-4

被災地域における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

3-2

町庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2

防災無線等情報伝達の中断等により災害情報が伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業等の生産力低下による地域間競争力の低下5-2

主要幹線道路が分断する等、基幹的交通ネットワークの機能停止

5-3

食料等の安定供給の停滞

6-1

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-2

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

大規模火災の発生

7-2

防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-3

風評被害等による町内経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に
遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に
遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に
遅れる事態

10

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 4 章 脆弱性評価の結果

第 4 章 脆弱性評価の結果
第 3 章の手順で行ったプログラムごとの脆弱性評価の結果を次表（表 1）に示すとともに、この評価結果を踏まえた脆弱性評価結果のポイントは以下のとおりである。
なお、評価にあたり、後に示す推進計画に記載された重要業績指標（KPI）の現状値を参考とする。

1 ハード整備とソフト対策の適切な組み合わせと施策の重点化
自然の猛威から町民の命を守り、被害を最小限に抑えるために、急傾斜地崩壊対策などのハードによる対策と避難訓練や防災教育などのソフトによる対策を組み合わせ、複合的な防災対策を進めている。
今後、この取り組みを着実なものとし、できるだけ早期に高水準なものにするためには、長期的な視野のもとで施策の重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策を適切に組み合わせ計画的に推進していく必要がある。

2 地域の特質を踏まえた施策の推進
国土強靱化に寄与すべき長与町の特質としては、(1) 長崎大水害の被災経験による様々な教訓を生かした地域の強靱性の発揮(2) 各コミュニティ単位における教育施設の立地環境の充実が挙げられ、これらは長与町の強靱な地域や経済社会システムを構築する上でも欠くことができない。
国土強靱化を推進するためには、従来から町が持つ特質（強み）を途切れることなくあらゆるリスクに対して生かせてこそ町の強靱化に資するとの考えから、この 2 点について、特に重要視して施策を構築していく必要がある。

3 横断的な取り組みと関係機関・民間等との連携
国土強靱化への取り組みは多岐に渡り、従来の行政の枠組みでは対応が困難なことから、複数の部局により横断的な取り組みを推進することが重要である。
また、国県等の関係機関と十分な連携と情報共有を行うとともに、民間事業者や町民と連携・協力しながら強靱化の取り組みの輪を広げていくことも重要である。

11長与町国土強靭化地域計画 2020
第 4 章 脆弱性評価の結果（表 1）プログラムごとの脆弱性評価結果
1 大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる。
1-1 異常気象等による広域かつ長期的な浸水（評価結果）○排水施設整備については、コストの縮減を図りながら、投資効果の高い箇所を重点的・集中的に整備する必要がある。
○大雨による道路冠水の被害の多い地区における排水対策のため、排水路を計画的に整備する必要がある。
○河川管理施設については、長寿命化計画等に基づき、老朽化対策や適正な維持管理を行う必要がある。
○土地利用と一体となった減災対策や、洪水時等の避難を円滑にする為の洪水・内水ハザードマップの更なる周知などソフト対策を推進する必要がある。
○多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化を推進する必要がある。
○防災重点ため池の指定は、町内で７箇所となっている。防災重点ため池の浸水想定区域図及びハザードマッ
プを作成し、住民へ周知徹底を図ることにより、警戒避難体制の整備を促進する必要がある。
〇地震や豪雨災害等の自然災害に備え、緊急性が高い防災重点ため池の防災減災対策事業を実施する必要がある。
〇山地災害危険地区は、町内で 51 箇所（山腹崩壊危険地区 38 箇所、崩壊土砂流出地区 13 箇所）となっている。山地災害危険地区を住民へ周知徹底を図り、緊急性の高い箇所から治山事業による整備を行う必要がある。

1-2 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（評価結果）○土砂災害警戒区域の指定は、町内で全 635 箇所となっている。
○土砂災害ハザードマップの作成や住民への周知徹底を図ることにより、警戒避難体制の整備を促進する必要がある。
○土砂災害に対する定期的な避難訓練や防災教育による防災意識の醸成を図ることが必要である。また、地域の連帯感やコミュニティの醸成を図るため、自主防災組織の育成を推進する必要がある。
○危険箇所の日常点検を実施するとともに、国県の施策等の効果的な活用を図りながら、緊急性の高いものから急傾斜地崩壊防止施設等を整備する必要がある。
○危険区域内にある公共施設については、施設を利用する町民や児童生徒の生命の保護のため、急傾斜地崩落防止施設等の整備などを検討する必要がある。
○様々な関係機関が連携してハード対策を着実に推進するとともに、ソフト対策として警戒避難体制の確立を図る必要がある。
○土砂災害警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達等土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制を定めるとともに、有効な警戒避難情報等の伝達方法を確立する必要がある。
○土砂災害の発生時においては、町民の安全を確保するとともに、避難のための道路や被災者を一時収容するための安全な場所を確保しておく必要がある。

1-3 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（評価結果）○災害時は、迅速な対応が求められるため、情報伝達の重要性を再認識し、今後も多様な情報伝達手段について検証し、より効果的に見直すとともに、更なる着実な運用をする必要がある。
○伝達する情報をより効果的に運用するためには、町内自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育を更に充実し、町民一人ひとりが正しい知識と行動力を身に付けることにより、地域全体の防災力向上を図る必要がある。
○外国人への災害情報の伝達手段が十分に整備されていない状況であり、本町に住む外国人の安全・安心を確保するため、外国人向け災害情報の伝達体制を整備・強化する必要がある。
○災害時の避難勧告・指示など地域の安全・安心に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、地域住民に迅速かつ効率的に提供するなどの検討をする必要がある。

12長与町国土強靭化地域計画 2020
第 4 章 脆弱性評価の結果

1-4 避難路における通行不能（評価結果）○土砂災害時の通行を確保するため、防災上重要な路線を重点的に拡幅整備するほか、定期的な点検を実施し、必要な補修を計画的に実施する必要がある。
○避難路における洪水等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する減災対策を推進する必要がある。
○平時から関係機関等との連携強化を進めることにより、被災時における迅速な道路復旧体制を確立する必要がある。

1-5 学校や社会福祉施設などの不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（評価結果）○学校施設は耐震化が完了しているが、引き続き、非構造部材の耐震対策及び老朽施設の改修を行い、防災機
能を強化する必要がある。
○小中学校、生涯学習施設、社会福祉施設など不特定多数が集まる施設については、災害時における避難場所
や災害対策の拠点施設として利用されることも多いことから、今後も、耐震化の促進を図る必要がある。
〇児童福祉施設については、災害時の避難等に支援を必要とする者が多く利用しており、今後も耐震化の促進
や適正な管理を行う必要がある。
〇公共施設等総合管理計画については、平成 28 年度末に策定を完了しており、老朽化した施設の安全性を確保するため、施設の劣化状況や用途、利用状況等を踏まえた計画的な更新・改修等の検討を行い、適正な管理を図る必要がある。
〇老朽化が著しい公営住宅についても、居住者の生命の安全を確保するため定期的な点検を行うとともに、長期的な視点に立った適正な管理や更新を行う必要がある。
〇大規模地震災害や火災から人命の保護を図るため常備消防の機能強化を図るとともに、平時から火災予防、被害軽減のための取り組みを推進し、広域的な連携体制を構築する必要がある。
〇地震発生に伴い、指定緊急避難場所、指定避難所等の避難場所を確保し普段から住民に周知するとともに、高齢者、子ども及び障害者等の避難行動要支援者へ配慮した避難所のあり方について検討する必要がある。

13長与町国土強靭化地域計画 2020
第 4 章 脆弱性評価の結果

2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
（それがなされない場合の必要な対応を含む。）
2-1 被災地域での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（評価結果）○避難の長期化に備え、適切な備蓄管理体制を維持していく必要がある。
○地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ、医療、救急、救援など災害時の応急対策に必要な各分野において、近隣市町等や民間事業者等と災害時応援協定を結び、平時からの連携を強化する必要がある。
○燃料等の備蓄を行うとともに、ガソリン販売事業者等と連携を結ぶ必要がある。
○陸上・海上の物資輸送ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。
○大規模自然災害時の水道断水に対応するため、発災後の応援又は応援受け入れを想定し、迅速かつ円滑な応急対策活動を実施できるよう、平常時より応急体制及び応急活動マニュアル等について検討、整備するとともに、水道以外の飲料水の確保について検討する必要がある。

2-2 想定を超える大量かつ長期の避難者への食料・飲料水等の供給不足（評価結果）○避難の長期化に備え、最大避難想定人数に対し 3 日間の食料及び飲料水備蓄を目標とし、流通備蓄の確保
や各家庭でローリングストック*3 の活用による適切な備蓄促進を促していく必要がある。
○避難所における大量かつ長期の避難者に対する食料確保に対応するため、町内店舗等とさらなる協定を結ぶ必要がある。
○集客施設等に帰宅困難者が発生した場合は、適切な避難及び誘導が出来るように、商工会等と連携して一時滞在施設の確保について協定の締結などを推進する必要がある。
○商工会等と連携して、企業、商業施設に対し、来場者や従業員等を一定期間収容するための食料・飲料水及び生活必需品の備蓄や家族等を含めた安否確認の体制整備を要請する必要がある。

＊3 ローリングストック 普段から少々多めの食料加工品を備蓄し、使ったら使った分だけ新しく買い足し、一定の食料加工品を備蓄する方法

14長与町国土強靭化地域計画 2020
第 4 章 脆弱性評価の結果

2-3 町 内 医 療 機 関 に お け る 機 能 の 麻 痺（評価結果）○災害時の医療確保のため、関係機関間の情報共有化を図るともに、平時から災害を想定した災害対応訓練
を町内医療機関との連携により実施する必要がある。
○大規模自然災害発生時において、消防による円滑な現地活動が図られるように、常備消防及び医療機関との連絡調整対策の確立に努めることにより、被災地の現地把握やニーズを即時に集約し、適切な医療支援活動に結び付ける調整機能を確立させる。

2-4 被災地域における疫病・感染症等の大規模発生（評価結果）○感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種等、町民の健康管理を促進する必要がある。
○消毒、害虫駆除や被災者の生活空間の衛生管理等、平時から感染防止処理体制の構築をしておく必要がある。
○避難所でのノロウイルスやインフルエンザ等の流行に備え、施設の消毒、避難者の健康状態のチェック、手洗い、うがいマスク着用の推奨など、対応体制を確立するとともに、平時から啓発や関係用品等の備蓄を進める必要がある。
○長崎県からの感染情報を基に、必要に応じて町内関係機関へ情報提供を行うなど、関係行政機関や民間事業者等との協力体制を推進する必要がある。

3 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
3-1 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発（評価結果）○停電による信号機の機能停止を要因とする交通事故を防止するため、停電時においても信号機の機能復旧を可能とする可搬型発動発電機を適正に管理していく必要がある。

3-2 町庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下（評価結果）○行政機関の機能不全は、事後すべての局面に対する回復速度に直接的に影響することから、いかなる大規模
災害時においても必要な機能を維持する必要がある。
○町庁舎については、利用者の安全性確保と災害対策機能を保全していくことが不可欠である。庁舎が機能不全に陥った場合の行政機能を維持するための代替機能についても構築する必要がある。
○災害時に庁舎が被災したときにおいても、町の業務を遂行する上で重要な役割を担う情報システムの機能を維持する必要がある。また、「IT 部門の業務継続計画（BCP）*4」の策定を行うなど計画的に体制作りを推進する必要がある。
○地域防災計画や業務継続計画（BCP）を随時見直すことにより、災害対策体制の機能強化を図る必要がある。
○町庁舎そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不全が発生する可能性があるため、道路の防災、震災対策や港湾施設の耐震・耐津波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・高波対策等を着実に推進する必要がある。

＊4 業務継続計画（BCP） 行政機関等において、災害、事故等の突発的な事象に襲われても、業務継続を追求する計画

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長与町国土強靭化地域計画 2020
第 4 章 脆弱性評価の結果

4 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する。
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（評価結果）○公共施設における電力の供給停止は、災害対策に対する直接的な影響や避難所運営に支障を来たすなど様々な影響が考えられることから、非常時の代替電源の確保を図る必要がある。
○電力供給停止に備え、自家発電装置など非常時バックアップ体制の整備を促進する必要がある。
○企業や一般住宅においても、代替電力を普及促進する必要がある。

4-2 防災無線等情報伝達の中断等により災害情報が伝達できない事態（評価結果）○災害時は迅速な対応が求められるため、情報伝達の重要性を再認識し、今後も多様な情報伝達手段の構築を検証し、より効果的に見直すとともに、あらゆる情報通信機器を利用し、更に着実に運用する必要がある。

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長与町国土強靭化地域計画 2020
第 4 章 脆弱性評価の結果

5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不全に陥らせない。
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業等の生産力低下による地域間競争力の低下（評価結果）○食料供給機能を維持することはとても重要である。そのため、特に、農業部門においては、強靱な生産体制の確立はもとより、いかなる災害においても途切れることのない食料供給体制の強靱化に努める必要がある。
○大規模自然災害による全国的な食料不足に備え、良好な農地環境の保全、低コスト化に向けた整備、担い手の育成対策など、強靱な農業生産基盤の整備を促進する必要がある。
○大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するためには、民間企業における事業継続計画（BCP）策定・活用の促進を図るため支援を行う必要がある。
○大規模自然災害後であっても、経済活動に多大な影響を与えないためには、交通インフラを強化し、複数のルートを確保することにより物流の停止を防ぐ必要がある。
○製品の供給体制の維持や燃料・材料供給ルートの確保のため、緊急輸送道路の耐震化、洪水・土砂災害対策を着実に推進する必要がある。
○代替電力の普及促進などにより、生産停止に陥らない多様なエネルギー調達手段を確保する必要がある。

5-2 主要幹線道路が分断する等、基幹的交通ネットワークの機能停止（評価結果）○大規模自然災害後であっても、経済活動に多大な影響を与えないためには、交通インフラを強化し、複数のルートを確保することにより物流の停止を防ぐ必要がある。
○主要幹線道路の分断についても、代替機能の確保について検討するとともにバス事業者など関係機関との連携強化を図る必要がある。
○救護活動や緊急物資の輸送に対応するため、警察など関係機関と連携を密にするとともに、医療圏全体を考慮した緊急輸送ネットワークの整備に努める必要がある。
○幹線道路等の分断による影響は多岐に渡ることから、国県町の関係部署が連携し検討を進める必要がある。
○緊急輸送道路の耐震化、洪水・土砂災害対策を着実に推進する必要がある。

5-3 食料等の安定供給の停滞（評価結果）○有事でも食料供給機能を維持するためには、強靱な生産体制の確立はもとより、いかなる災害においても途切れることのない食料供給体制の強靱化に努める必要がある。
○大規模自然災害後であっても、食料の安定供給を維持するためには、交通インフラを強化し、複数のルートを確保することにより物流の停止を防ぐ必要がある。
○災害協定の締結など、緊急時の食料供給体制を整備する必要がある。
○大規模自然災害による全国的な食料不足に備え、良好な農地環境の保全、低コスト化に向けた整備、担い手の育成対策など、強靱な農業生産基盤の整備を促進する必要がある。
○平時の取り組みから産地における物流インフラの整備、物流コストの削減、遊休農地対策などを実施することで産業全体の体質強化を図る必要がある。
〇食料の安定的な供給体制の確保や品質・衛生管理の強化を図るため、国県の施策等の効果的な活用を図りな
がら、卸売市場施設、集出荷施設及び選果施設等の整備を行う必要がある。
〇有害鳥獣による農業被害額の軽減及び農業生産基盤の強化を図るため、鳥獣被害防止計画に基づき、ハード対策としてワイヤーメッシュ柵や電気柵等の防護柵の整備、ソフト対策として捕獲機器の購入や狩猟免許取
得助成、緊急捕獲対策事業（有害捕獲）等の総合的な対策を実施する必要がある。

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長与町国土強靭化地域計画 2020
第 4 章 脆弱性評価の結果

6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
6-1 上水道等の長期間にわたる供給停止（評価結果）○水道施設については、長与町水道事業中長期計画及び長与町水道事業経営戦略に基づき、計画的な更新及び耐震化を継続実施する必要がある。
○大規模自然災害に対応するため、発災後の応援又は応援受け入れを想定し、迅速かつ円滑な応急対策活動を実施できるよう、平常時より応急体制及び応急活動マニュアル等について検討、整備するとともに、水道以外の飲料水の確保について検討する必要がある。

6-2 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（評価結果）○下水道区域外の浄化槽設置対象区域では、浄化槽の設置を促進する必要がある。
○汚水処理施設の耐震化と併せ、管理体制の強化、停電など緊急時の運転体制の強化等を行う必要がある。
○老朽化する下水道施設について、計画的な更新や長寿命化対策を推進する必要がある。

6-3 地域交通ネットワークが分断する事態（評価結果）○大規模自然災害後であっても必要最低限の生活・経済活動を維持するためには、交通インフラを強化し、複数のルートを確保することにより物流の停止を防ぐ必要がある。 そのため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る
必要がある。
○町内各医療機関への緊急車両の通行及び物資搬入路の確保については、災害時に予想される渋滞等を考慮して、被災者の救援・救護活動や緊急物資の輸送に対応するため、警察など関係機関と連携を密にするとともに、医療圏全体を考慮した緊急輸送ネットワークの整備に努める必要がある。
○幹線道路等の分断による影響は多岐に渡ることから、国県町の関係部署が連携し検討を進める体制づくりを行う必要がある。
○道路等のインフラ長寿命化計画の策定については、平成 21 年から橋梁長寿命化修繕計画に基づき、町内全
93 橋の調査を実施している。今後は道路ストック総点検（幹線町道に設置されている大型標識・道路照明灯及び路面の性状調査を実施する）を実施するとともに、長寿命化計画を策定し適切な管理を実施する必要がある。
○道路の震災対策や緊急輸送道路の耐震化、洪水・土砂災害対策を着実に推進する必要がある。

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長与町国土強靭化地域計画 2020
第 4 章 脆弱性評価の結果

7 制御不能な二次災害を発生させない。
7-1 大規模火災の発生（評価結果）○常備消防の体制・装備資機材や訓練環境の更なる充実強化、整備を図るとともに、通信基盤及び施設の堅牢化、高度化を図る必要がある。
○消防団や自主防災組織の充実強化や研修・訓練等の充実を図るなど、ソフト対策を組み合わせ横断的に対応する必要がある。
○消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動をはじめ大規模自然災害発生時の住民誘導や二次災害の防止など重要な役割を担っている。地域の安全を確保する消防団が活動を継続していくためには、消防団員に対する安全対策を徹底する必要がある。
○災害時の医療確保のため、平時から災害を想定した 訓練を近隣自治体や周辺医療機関との連携により実施する必要がある。
○市街地の大規模火災の発生時における避難・救援活動の場となる都市公園や緑地の保全を図る必要がある。

7-2 防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（評価結果）○人命に直接的な影響のある防災施設等については、定期的な点検を行うとともに、迅速に応急復旧ができる
要員及び資機材の確保、防災施設管理計画に基づいた適切な維持管理を行う必要がある。
○国、県、町、地域住民、企業、施設管理者等が連携し、ハードとソフトを組み合わせた適正な対策をとる必要がある。

7-3 風評被害等による町内経済等への甚大な影響（評価結果）○事故や災害等に起因する環境汚染等による農水産物の風評被害対策として、国県等と連携する体制を整え、正確なデータ収集と的確な情報管理を行い、消費者の安心を担保する必要がある。また、事故等の発生に備え、消費者への効率的な情報発信をシミュレーションしておく必要がある。
○平時の取り組みとして、食の安全や食料自給率の問題など、消費者への情報提供や積極的な対話（リスクコミュニケーション）を行うことで、食に関する消費者と生産者の信頼関係を構築する必要がある。
○食の安全・安心を追及した農水産物生産体制の充実を図ることにより、産地ブランド力の向上を図る必要がある。

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長与町国土強靭化地域計画 2020
第 4 章 脆弱性評価の結果

8 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（評価結果）○災害廃棄物のストックヤード*5 については公共施設や町有地などを中心に、平時活用と災害時対応の両面を考慮し、予め選定・確保しておく必要がある。
○災害廃棄物の広域的な処理応援協定等を結ぶことにより、処理能力の確保を行う必要がある。
○災害廃棄物処理計画の策定、廃棄物輸送についての検討、実効性の向上に向けた教育訓練による人材の育成など、予め幅の広い対応を検討する必要がある。

8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（評価結果）○行政と関係機関とともに、協力しながら道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネータ
ー、労働者、地域に精通した技術者等）の育成を行う横断的な取り組みをする必要がある。
○災害対応にあたる職員及び施設の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、他の行政機関からの応
援職員の受け入れ態勢について、協定を締結したうえで、予めシミュレーションしておく必要がある。
○減少する建設業界の担い手確保対策や技能労働者の確保対策に早急に取り組む必要がある。

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（評価結果）○被災経験を風化させないため定期的な防災訓練の実施や防災教育の充実など、災害が起きたときの対応力向上のために必要な地域防災力を強化する必要がある。
○自主防災組織の育成や消防団員の確保など、地域の連帯感やコミュニティの醸成を図り災害に強い地域づくりを行う必要がある。
○地域単位で子どもから高齢者までが参加できる取り組みを実施する必要がある。

＊5 ストックヤード 搬出するまで一時的に保管する施設のこと

20長与町国土強靭化地域計画 2020
第 5 章 各プログラムの推進方針

第 5 章 各プログラムの推進方針
第 4 章の脆弱性評価の結果から抽出された課題に対し、今後取り組むべき各プログラムの推進方針を次のとおりとする。

1 大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる。
1-1 異常気象等による広域かつ長期的な浸水○総合的な排水整備計画の策定○町全域の排水対策○河川管理施設の維持管理○洪水に対するソフト対策○多様な整備手法の導入や危機管理体制の強化
1-2 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○土砂災害啓開区域の指定○土砂災害警戒ハザードマップの作成と周知○防災意識の醸成と自主防災組織の育成○危険箇所の点検と急傾斜地崩落防止施設の整備○危険区域の公共施設の対策○ハード対策の推進と警戒避難体制の確立○土砂災害に関する情報の収集と伝達○避難場所、避難道路の確保○土砂災害指定緊急避難場所の確保○避難誘導標識等の設置
1-3 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○情報伝達体制の着実な運用○地域防災力の向上○外国人向け災害情報伝達体制の整備○きめ細やかな情報の配信
1-4 避難路における通行不能○行政機能低下の回避○住宅の耐震化○土砂災害時重要路線の拡幅整備○避難路における震災対策○道路復旧体制の確立
1-5 学校や社会福祉施設などの不特定多数が集まる施設の倒壊・火災○学校施設の耐震化○公共施設の耐震化○公共施設の適切な管理○社会福祉施設の耐震化○避難場所等の周知と避難行動要支援者への配慮

21長与町国土強靭化地域計画 2020
第 5 章 各プログラムの推進方針

2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
（それがなされない場合の必要な対応を含む。）
2-1 被災地域での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○備蓄管理体制の維持○災害時応援協定による連携強化○燃料の備蓄と事業者との連携○交通インフラの強化○広域防災拠点の管理・活用○配水応援体制の整備○水道の代替性確保
2-2 想定を超える大量かつ長期の避難者への食料○飲料水等の供給不足○備蓄管理体制の維持○食料確保に係る協定の締結○一時滞在施設の確保に係る協定の締結○企業等への備蓄の要請
2-3 医療機能の麻痺○関係機関との連携強化及び災害対応訓練の実施○現地活動と病院の連絡調整体制の確立
2-4 被災地域における疫病○感染症等の大規模発生○予防接種等の健康管理の促進○感染防止処理体制の構築○避難所での対応体制の確立○関係行政機関や民間事業者等との連携

3 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
3-1 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発○可搬型発動発電機の整備
3-2 町庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下○行政機能の維持○情報システムの機能維持○災害対策体制の機能強化

22長与町国土強靭化地域計画 2020
第 5 章 各プログラムの推進方針

4 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する。
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○公共施設における代替電力の普及促進○非常時バックアップ体制の整備○企業や一般住宅における代替電力の普及促進
4-2 防災無線等情報伝達の中断等により災害情報が伝達できない事態○多様な情報伝達手段の構築

5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不全に陥らせない。
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業等の生産力低下による地域間競争力の低下○食料供給体制の強靱化○強靱な農業生産基盤の整備○民間企業による事業継続計画（BCP）策定促進○交通インフラの強化○道路の震災対策○代替電力の普及促進
5-2 主要幹線道路が分断する等、基幹的交通ネットワークの機能停止○交通インフラの強化○関係機関との連携強化○医療圏全体を考慮した緊急輸送ネットワークの整備○国県町の関係部署の連携○道路の震災対策
5-3 食料等の安定供給の停滞○食糧供給体制の強靭化○交通インフラの強化○食料供給体制の整備○強靱な農業生産基盤の整備○産業全体の体質強化

23長与町国土強靭化地域計画 2020
第 5 章 各プログラムの推進方針

6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
6-1 上水道等の長期間にわたる供給停止○上水道の耐震化と適切な維持管理○応援体制の整備と代替性の確保
6-2 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○下水道施設の管理体制の強化○合併浄化槽への転換促進○汚水処理施設の耐震化の推進
6-3 地域交通ネットワークが分断する事態○交通インフラの強化○医療圏全体を考慮した緊急輸送ネットワークの整備○国県町の関係部署の連携○適切な管理体制の強化○道路の震災対策

7 制御不能な二次災害を発生させない。
7-1 大規模火災の発生○常備消防の充実強化○消防団や自主防災組織の充実強化○消防団員の安全対策○災害時の医療確保
7-2 防災施設等の損壊○機能不全による二次災害の発生○防災施設等の適切な維持管理○多様な主体の連携
7-3 風評被害等による町内経済等への甚大な影響○風評被害対策の実施○消費者への情報提供と対話○食の安全○安心を追及した農産物生産体制の充実

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長与町国土強靭化地域計画 2020
第 5 章 各プログラムの推進方針

8 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○災害廃棄物ストックヤードの確保○広域的な処理応援協定の締結○災害廃棄物処理計画の策定等の検討
8-2 道路啓開等の復旧○復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○行政と建設業協会との横断的取り組み○応援職員の受け入れ態勢の整備○建設業界の担い手確保対策
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○防災訓練の実施、防災教育の充実○自主防災組織の育成と消防団員の確保○子供から高齢者まで参加できる取り組みの推進

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長与町国土強靭化地域計画 2020
第 6 章 プログラムの推進と重点化

第 6 章 プログラムの推進と重点化

1 各プログラムの推進と PDCA サイクル
プログラムは毎年展開される様々な施策を「起きてはならない最悪の事態」ごとに各課横断的に整理するものである。「起きてはならない最悪の事態」は、大規模自然災害により生じかねない具体の事象であり、各プログラムについて脆弱性評価を踏まえて推進方針を立て、速やかに各課が連携して施策を実行していく
ことは極めて重要である。
その際、施策の進捗等に応じてプログラムを不断に見直し、必要に応じ新しい施策等を追加しながら常にプログラムを最適化した上で、プログラムの推進方針を軌道修正するなど、計画・実施・評価・改善といった PDCA サイクルにより推進していくものとする。

2 プログラムの重点化
限られた資源の中で効率的・効果的に国土強靱化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要がある。本計画ではプログラム単位で施策の重点化を図ることとし、町の役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点から、次表（表 2）に掲げる 8 の重点プログラムを選定した。
この重点プログラムについては、その重要性に鑑み、進捗状況、関係課等における施策の具体化の状況等を踏まえつつ、さらなる重点化を含め取り組みの一層の推進に努めるものとする。

3 プログラム推進上の留意点「プログラム」は、各課横断的な施策群であり、いずれもひとつの課の枠組みの中で実現できるものではない。このため、関係する課において推進体制を構築し、データを共有するなど施策の連携を図るものとする。
また、対応方策を計画的に実施し、結果を評価し、全体の取り組みを見直し・改善するという計画・実施・評価・改善の PDCA サイクルを繰り返しながら、限られた資源を効率的・効果的に活用し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながらプログラムを推進するなど、本計画の目標の実現に向けてプログラ
ムの実効性・効率性を確保するものとする。

4 国、県、周辺自治体、民間事業者及び町民等との連携
国土強靱化を実効あるものとするため、町のみならず国、県、周辺自治体、民間事業者及び町民等を含
め、関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠である。
公共事業だけではなく、企業による民間投資や町民による強靱化への取り組みなど、すべての分野の人々が連携することによって、巨大なリスクに立ち向かわなければならない。

26

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第 6 章 プログラムの推進と重点化（表 2）重点プログラムに係る起きてはならない最悪の事態
基本目標

事前に備えるべき目標

プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態

大規模自然災害が発生した

1 ときでも、人命の保護が最大 1-4
限図られる

大規模自然災害発生直後からⅠ.人命の保護が 最大限図られる

避難路における通行不能

2-3

町内各医療機関の医療機能の麻痺

2-4

被災地域における疫病・感染症等の大規模発生

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない
場合の必要な対応を含む
大規模自然災害発生直後からⅡ.町及び地域の重 必要不可欠な行政機能は確保
3
3-2
要な機能が致命的 するな障害を受けず維持される
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェ

Ⅲ. 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化Ⅳ.迅速な復旧復興

5 ーンを含む）を機能不全に陥 5-3

町庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下

食料等の安定供給の停滞

らせない
大規模自然災害発生後であっ6-1ても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
6 燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの 6-3
早期復旧を図る

7 制御不能な二次災害を発生さ 7-2
せない

大規模自然災害発生後であっ8 ても、地域社会経済が迅速に 8-3
再建・回復できる条件を整備する

上水道等の長期間にわたる供給停止

地域交通ネットワークが分断する事態

防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態27

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画

第 7 章 各プログラムの推進計画
各施策の実施や毎年度の進捗状況を把握するための各プログラムの推進計画は次表（表 3）に示すとおりとする。ここで、プログラムの進捗状況を可能な限り定量的に把握できるよう、プログラムごとに重要業績
指標（KPI）を設定するとともに、プログラムの進捗状況等を踏まえ、必要に応じて継続的に見直すこととする。
これらの推進に当たっては、プログラムが各分野横断的な施策群であり、いずれも複数の主体が連携して行う取り組みにより一層効果が発現することを踏まえ、関係者間で重要業績指標等の具体的数値指標に関するデータを共有するなど、推進計画に掲げた目標の実現に向けて実効性・効率性が確保できるよう十分留意することとする。
なお、重点化した 8 つのプログラムについては、その重要性に鑑み、進捗状況、関係課における施策の具体化の状況等を踏まえつつ、目標の更なる早期達成、目標の高度化を含め、特に取り組みの推進に努めるものとする。

※白抜きは、重点プログラム（表 3）プログラムごとの推進計画
1 大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる。
表中の【】は、事業主体・取組主体を表する。

1-1 異常気象等による広域かつ長期的な浸水○大雨等による道路冠水や雨水滞留を防ぐため、市街地の面的整備や道路の新設改良工事と合わせて側溝等の整備を行う。【町】〇地区の排水対策のための排水路整備について整備を完成させるとともに、枝線部についても対策を図る。
【町】〇大雨時の道路冠水箇所については、側溝整備を行い通行の安全性を確保する。【町】○河川管理施設については、長寿命化計画等に基づき老朽化対策や適正な維持管理を行う。【県】【町】○土地利用と一体となった減災対策や、高田川総合流域防災事業の実施、洪水時等の避難を円滑にする為の洪水・内水ハザードマップの作成などソフト対策を推進する。【町】○多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化を推進する。【県】【町】【重要業績指標（KPI）】○高田南土地区画整理事業の推進

事業進捗率 83％（R 元末） → 98.9 ％（R6 末）○次期都市再生整備計画の策定

R2 末までに策定○洪水ハザードマップの策定

策定なし（R 元） →28

策定（R6）

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画
1-2 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○土砂災害警戒区域の指定は、635 箇所となっており、地すべり災害など未指定の区域について、必要な手続きを進めるとともに、区域指定を推進する。【県】○土砂災害警戒ハザードマップの作成や住民への周知徹底を図る。【町民】【町】○土砂災害に対する定期的な避難訓練や防災教育による防災意識の醸成を図る。また、地域の連帯感やコミュ
ニティの醸成を図るため、活動費に対する助成など自主防災組織の結成及び育成を推進する。【地域】【町民】【町】○危険箇所の日常点検を実施するとともに、国県の施策等の効果的な活用を図りながら、緊急性の高いものから急傾斜地崩壊防止施設等の整備を進める。【県】【消防】【町民】【町】○危険区域にある公共施設については、施設を利用する町民や児童生徒の生命の保護のため、施設の移転や急傾斜地崩落防止施設等の整備などを検討する。【町】○様々な関係機関が連携してハード対策を着実に推進するとともに、ソフト対策として警戒避難体制の確立を図る。【県】【消防】【町】○土砂災害警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達等土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制を整備する。また、土砂災害警戒区域等の指定がされていない危険箇所についても、指定区域に準じた警戒避難体制を整備する。【町】○土砂災害の発生時においては、町民の安全を確保するとともに、避難のための道路や被災者を一時収容するための安全な場所を確保する。【町】○土砂災害指定緊急避難場所等の避難場所を確保し普段から住民に周知するとともに、高齢者及び障害者等の避難行動要支援者や女性、子どもへの配慮を行う。また、関係機関との連携による福祉避難所の開設や要支
援者台帳の更新を適切に行う。【町民】【民間事業者】【町】○避難誘導に役立つ各種標識、表示板等の設置を計画的に行う。【町】○陸上輸送の寸断に備え、海上輸送の拠点となる港湾機能の強化及び既存施設の老朽化対策を推進し、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。【県】【町】○沿岸における海岸堤防等の計画高までの整備を計画的かつ着実に推進するとともに、整備に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する。また、海岸堤防開口部おいて、老朽化点検を行い、開閉不良扉においては修繕や常時閉鎖型への改良を行う。【県】【町】○防災重点ため池の浸水想定区域図及びハザードマップを作成し、住民への周知徹底を図る。【町】〇地震や豪雨災害等の自然災害に備え、緊急性が高い防災重点ため池の防災減災対策事業を実施する。【県】【町】〇住民への山地災害危険地区の周知徹底を図り、緊急性の高い箇所から治山事業による整備を行う。【県】【町】〇住宅地に接した道路法面について、日常点検や監視を行い、更新の時期を見極め、国の施策等の効果的な活用を図りながら整備を行う。【町】【重要業績指標（KPI）】○土砂災害警戒区域の指定率100％（R 元） →○土砂災害ハザードマップの作成

635 箇所（R 元） → 随時見直しを行う。（R6）

随時見直しを行う。（R6）○土砂災害指定緊急避難場所

15 箇所（R 元） →随時見直しを行う。（R6）○防災重点ため池の浸水想定区域図作成

5 箇所（R 元）→7 箇所（R2）〇防災重点ため池のハザードマップ作成

2 箇所（R 元）→7 箇所（R2）〇補助治山事業（累計）

7 箇所（R 元）→8 箇所（R6）29長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画
1-3 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○各情報伝達体制を検証し、より効果的な体制へ見直すとともに、更なる着実な運用を推進する。【町】○伝達する情報をより効果的に運用するため、町内自主防災組織の育成、防災訓練及び防災教育を更に充実し、町民一人ひとりが正しい知識と行動力を身に付けることにより、地域全体の防災力向上を図る。【町民】【民間事業者】【消防】【町】○外国人への災害情報の伝達手段が十分に整備されていない状況であり、本町に住む外国人の安全・安心を確保するため、外国人向け災害情報の伝達体制を整備・強化する。【町】○「災害情報共有システム（ L アラート）*6」などを活用して、災害時の避難勧告・指示など地域の安全・安心に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、地域住民に迅速かつ効率的に提供するなどの検討をする。【町】【重要業績指標（KPI）】○自主防災組織の組織率

97％（R 元）→ 100％○外国人向けの情報伝達手段の数なし（R 元）→ 1 種類 （R6）○利用できる防災通信機器の種類

1 種類（R 元）→ 随時検証し見直しを行う。

＊6 災害情報共有システム（ L アラート） 地方公共団体が発する災害情報を集約し、テレビ、ラジオ、携帯電話、ネット等の多様なメディアを通じて一括配信するシステム

1-4 避難路における通行不能○町道の路面性状調査による舗装長寿命化について、定期的な点検と結果の見直しを随時行い適切な管理体制を強化する。【町】○災害時における移動円滑化を図るため、歩道がないもしくは歩道が狭小な箇所について、道路改良工事と合わせて歩道整備を実施する。【町】○土砂災害時の通行を確保するため、防災上重要な路線を重点的に拡幅整備するほか、定期的な点検を実施し、必要な補修を計画的に実施する。【町】○避難路における洪水等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する減災対策を推進する。【町】○平時から関係機関等との連携強化を進めることにより、被災時における迅速な道路復旧体制を確立する。
【民間事業者】【県】【町】○木造戸建住宅の耐震診断、耐震改修計画作成及び耐震改修工事等に対する支援事業を通して、建物の耐震化
率向上、危険なコンクリートブロック塀の除去等、市街地の防災性の向上を図るための住宅・建築物ストッ
ク形成事業を推進する。【県】【町】○安心して子供を産み育てることができる住環境を整備するため耐震改修等や空き家解消のための中古住宅取得を支援し、市街地の防災性の向上を図る。【県】【町】【重要業績指標（KPI）】○都市計画道路の整備延長

1,220.5m（R 元）⇒ 2,890.8m（R6）整備延長率 94.14％

・高田南土地区画整理事業 S61～R12 全体事業費 31,636 百万円（うち高田越中央線

L=999.8m S61～R6 全体事業費

4,016 百万円）

（うち三千隠線

L=741.0m S61～R6 全体事業費

3,826 百万円）

L=1,330m H15～R8 全体事業費4,300 百万円

・西高田線
○住宅の耐震化率

88.60％（R 元） →○災害時における燃料供給等の締結数

89.99 ％（R6）

0 団体（R 元） →○長崎県耐震安心・住まいづくり支援事業の活用○子育て応援住宅支援事業の活用

30

1 団体（R6）

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画

1-5 学校や社会福祉施設などの不特定多数が集まる施設の倒壊・火災○学校施設の耐震化は完了している。非構造部材の耐震対策及び老朽対策を行い、防災機能を強化する。
【町】○不特定多数が集まる公共施設について、耐震化の一層の促進を図る。また、社会福祉施設の耐震化について、補助金の交付や啓発活動の強化など、きめ細かな対策を実施する。【町】〇児童福祉施設について、民間施設に対しては耐震化促進のための補助金交付等の対策を行い、公立施設については適正な管理に取り組む。【町】○平成 28 年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、公共施設の質の向上や財政負担の軽減・平準化など、長期的な視点に立った改修・更新等を計画的に取り組む。【町】○町道の路面性状調査による舗装長寿命化について、定期的な点検と結果の見直しを随時行い適切な管理体制を強化する。【町】○公営住宅について、居住者の生命の安全を確保するため定期的な点検を行うとともに、長期的な視点に立った適正な管理や更新を進める。【町】○地域の状況を見据えた分署の整備、老朽化した消防車両の更新及び消防庫の改修改築を行い、火災予防や住宅用火災警報器の普及啓発を行う。また、広域的な連携体制を構築する。【町民】【民間事業者】【消防】【町】○地震発生に伴い、指定緊急避難場所、指定避難所等の避難場所を確保し、避難場所表示看板の設置や総合防災訓練の実施など普段から住民に周知する。また、避難所運営マニュアルの策定に際しては、女性の視点を取り入れるとともに、高齢者、子ども及び障害者等の避難行動要支援者へ配慮した避難所のあり方や対応について検討する。【町民】【民間事業者】【町】【重要業績指標（KPI）】○小中学校の耐震化率100％（R 元）→ そのまま維持する。（R6）○社会福祉施設の耐震化率100％（R 元）→ そのまま維持する。（R6）〇児童福祉施設の耐震化率88％（R 元）→ 100％（R6）○生涯学習施設の耐震化率74％（R 元）→ 施設の更新、改修等を含め検討する。（R6）○自主防災組織の組織率

97％（R 元） → 100％（R6）○公共施設等総合管理計画

策定済（H28）

保育所等整備交付金事業（R2）→ 適宜見直しを行う。（R6）○指定緊急避難場所の指定数

60 箇所（R 元） → そのまま維持する。（R6）○指定避難所の指定数

27 箇所（R 元） → そのまま維持する。（R6）○福祉避難所の指定数

2 箇所（R 元）→ そのまま維持する。（R6）○町営住宅の長寿命化計画

策定済（R 元）→ 令和 6 年度再策定予定。

31

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速行われる。（それがなされない場合の必要な対応を含む。）

2-1 被災地域での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○避難の長期化に備え、備蓄食料及び飲料水の計画的な備蓄・更新を行い、適切な備蓄管理体制を維持する。
【町民】【町】○地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救急、救援など災害時の応急対策に必要な各分野において、近隣市町村等や民間事業者等と災害時応援協定の締結を推進する。また、被災者や避難者の食料確保のため、長期間における食料供給体制を確立する。【民間事業者】【近隣自治体】【町】○燃料等の備蓄を行うとともに、ガソリン販売事業者等との協定の締結を推進する。【民間事業者】【町】○交通インフラとして、 県が行なう一般国道 207 号線の拡幅整備や、都市計画道路をはじめとした町道の整備を促進する。【国】【県】【町】〇災害時の緊急輸送を確保するため、国、県と連携して、主要幹線道路国道 207 号の整備促進を図る。【国】【県】【町】○大規模自然災害時の水道断水に対応するため、広域的な応援体制を整備する。【近隣自治体】【町】○雨水の利用、飲料水の備蓄など代替性の確保について検討する。また、各家庭や民間事業者等による飲料水の備蓄を促進する。【町民】【民間事業者】【町】○陸上輸送の寸断に備え、海上輸送の拠点となる港湾機能の強化及び既存施設の老朽化対策を推進し、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。【県】【町】【重要業績指標（KPI）】○災害時応援協定の締結数

16 団体（R 元）→ 25 団体（R6）○都市計画道路の整備延長

1,220.5m（R 元）⇒ 2,890.8m（R6）整備延長率 94.14％

・高田南土地区画整理事業 S61～R12 全体事業費 31,636 百万円（うち高田越中央線

L=999.8m S61～R6 全体事業費

4,016 百万円）

（うち三千隠線

L=741.0m S61～R6 全体事業費

3,826 百万円）

L=1,330m H15～R8 全体事業費4,300 百万円

・西高田線

○一般国道 207 号線の早期整備促進

L=約 6km

2-2 想定を超える大量かつ長期の避難者への食料・飲料水等の供給不足○避難の長期化に備え、備蓄食料及び飲料水の計画的な備蓄・更新を行い、適切な備蓄管理体制を維持する。
【町民】【町】○避難所における大量かつ長期の避難者に対する食料確保に対応するため、町内の農業生産者組織や食料品スーパー等との協定の締結を推進する。【生産者組織】【民間事業者】【町】○大規模集客施設や駅等に帰宅困難者が発生した場合は、適切な避難及び誘導が出来るように、商工会等と連携して一時滞在施設の確保について協定の締結を推進する。【民間事業者】【商工会】【町】○商工会等と連携して、企業、大規模商業施設に対し、来場者や従業員等を一定期間収容するための食料・飲料水及び生活必需品の備蓄や家族等を含めた安否確認の体制整備を要請する。【民間事業者】【商工会】【町】【重要業績指標（KPI）】○災害時における飲食料、生活物資の供給協力に関する協定数

32

4 団体（R 元）→ 10 団体（R6）長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画

2-3 町内医療機関における機能の麻痺○耐震化が未了の施設について、耐震化を着実に推進する。【病院】○災害時の医療確保のため、関係機関間の情報共有化を図るとともに、平時から災害を想定した災害対応訓練
を関係行政機関や周辺医療機関との連携により実施する。【県】【近隣自治体】【病院】【消防】【町】○大規模自然災害発生時において消防による現地活動と病院との連絡調整体制を確立することにより、被災地の現況把握やニーズを即時に集約し、適切な医療支援活動に結びつける調整機能を確立する。【病院】【消防】【町】○大規模災害や多傷病者が発生した事故などに備え、災害急性期に活動できる機動性を持った医療支援を行う
ため、教育・訓練の充実や DMAT 研修に参加することで、災害時における医療活動能力の充実・強化を図る。【病院】【消防】【町】【重要業績指標（KPI）】○災害対応訓練の数

0 回/年（R 元） →1 回/年（R6）内容の充実を図る。

2-4 被災地域における疫病・感染症等の大規模発生○感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種等の健康管理を促進する。【町民】【町】○消毒、害虫駆除や、被災者の生活空間の衛生管理など、平時から感染防止処理体制の構築を図る。【町】○避難所でのノロウイルスやインフルエンザ等の流行に備え、施設の消毒、避難者の健康状態のチェック、手洗い、うがいマスク着用の推奨など、対応体制を確立するとともに、平時から啓発や関係用品等の備蓄を進める。【町】○生活不活発病やエコノミークラス症候群等の避難生活に伴う健康障害の多発に備え、関係機関と連携して避難者の心身機能の低下の予防、感染症予防、エコノミークラス症候群等に対して積極的な予防活動を継続的に行う。【県】【町】○県からの感染情報を基に必要に応じて町内関係機関へ情報提供を行うなど、関係行政機関や民間事業者等との協力体制を推進する。【民間事業者】【県】【町】【重要業績指標（KPI）】○定期予防接種の接種率

MR（Ⅰ期）

93.4％（R 元） → 95％ 以 上 （R6）

四種混合97.4％（R 元） → 99％ 以 上 （R6）33

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画

3 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
3-1 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発○停電による信号機の機能停止を要因とする交通事故を防止するため、停電時においても信号機の機能復旧を可能とする可搬型発動発電機の整備を促進する。【県】【町】【重要業績指標（KPI）】○可搬型発動発電機の所有数

1 台（R 元） → 5 台（R6）3-2 町庁舎の倒壊等による災害対策機能の停止、行政機能の大幅な低下○行政機関の機能不全は、事後すべての局面に対する回復速度に直接的に影響することから、いかなる大規模災害においても必要な機能を維持する体制を強化する。【町】○町本庁舎については、機能不全に陥った場合の行政機能を維持するため、代替機能を構築する。【町】○災害時に庁舎が被災したときにおいても、町の業務を遂行する上で重要な役割を担う情報システムの機能を維持するため、データセンターへのサーバーの移設などバックアップ機能の充実を図る。また、「IT 部門の業務継続計画（BCP）」の策定など計画的に進める体制作りを推進する。【町】○地域防災計画の見直しや業務継続計画（BCP）の策定を行うことにより、災害対策体制の機能強化を図る。
【町】○行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策や港湾施設の耐震・耐波性の強化、洪水・土砂災
害・津波・高潮・高波・風水害対策、治山対策等）の着実な進捗を図る。【県】【町】〇沿岸における海岸堤防等の計画高までの整備を計画的かつ着実に推進するとともに、整備に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する。また、海岸堤防開口部おいて、老朽化点検を行い、開閉不良扉においては修繕や常時閉鎖型への改良を行う。【県】【町】【重要業績指標（KPI）】○小中学校の耐震化率100％（R 元）→ そのまま維持する。

○町営住宅の耐震化率100％（R 元）→ そのまま維持する。

○社会福祉施設の耐震化率100％（R 元）→ そのまま維持する。

○業務継続計画（BCP）

令和元年度策定済

34

→

随時見直し

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画

4 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○公共施設における電力の供給停止は、災害対策に対する直接的な影響や避難所運営に支障を来たすなど様々な影響が考えられることから、非常時の代替電源の確保を図る。【町】○電力供給停止に備え、自家発電装置など非常時バックアップ体制の整備を促進する。【町】【重要業績指標（KPI）】○電源供給の途絶に備え、災害に強く環境負荷の小さい電力供給体制の強化

4-2 防災無線等情報伝達の中断等により災害情報が伝達できない事態○災害時は迅速な対応が求められるため、情報伝達の重要性を再認識し、多様な情報伝達手段の構築を行った。
今後も先端技術などの各情報伝達体制を検証しより効果的に見直すとともに、多様な情報通信機器を利用し、情報伝達体制の確立を図る。【町】○消防団に配備している IP 無線機のさらなる活用を図る。【消防】【重要業績指標（KPI）】○利用できる防災通信機器の種類

1 種類（R 元）

35→

随時検証し見直しを行う。

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画

5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない。
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業等の生産力低下による地域間競争力の低下○有事でも食料供給機能を維持するため、強靱な生産体制の確立はもとより、いかなる災害においても途切れることのない食糧供給体制の強靱化に努める。【農業者】【生産者団体】【町】○大規模自然災害による全国的な食料不足に備え、強靱な農業生産基盤の整備を促進する。【農業者】【生産者団体】【県】○大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するため、民間企業における事業継続計画（BCP）策定・活用を促進する。【民間事業者】【町】○大規模自然災害後であっても経済活動に多大な影響を与えないため、交通インフラとして、都市計画道路をはじめとした町道の整備を進める。【町】○町道の路面性状調査による舗装長寿命化について、定期的な点検と結果の見直しを随時行い適切な管理体制を強化する。【町】○製品の供給体制の維持や、燃料・材料供給ルートの確保のため、緊急輸送道路の耐震化、洪水・土砂災害・対策を着実に推進する。【県】【町】○代替電力の普及促進や、災害に強いインフラ整備として既存ガスパイプラインの利用検討など、生産停止に陥らない多様なエネルギー調達手段の確保を図る。【民間事業者】【町】○災害時の緊急輸送を確保するため、国、県と連携して、主要幹線道路国道 207 号の整備促進を図る。【国】【県】【町】【重要業績指標（KPI）】○都市計画道路の整備延長

1,220.5m（R 元）⇒ 2,890.8m（R6）整備延長率 94.14％

・高田南土地区画整理事業 S61～R12 全体事業費 31,636 百万円（うち高田越中央線

L=999.8m S61～R6 全体事業費

4,016 百万円）

（うち三千隠線

L=741.0m S61～R6 全体事業費

3,826 百万円）

L=1,330m H15～R8 全体事業費4,300 百万円

・西高田線

○一般国道 207 号線の早期整備促進

L=約 6km

5-2 主要幹線道路が分断する等、基幹的交通ネットワークの機能停止○大規模自然災害後であっても経済活動に多大な影響を与えないため、補助幹線道路である都市計画道路西高田線の整備を促進する。【町】〇複数の輸送ルートを確保するため、国や県と連携して、主要幹線道路国道 207 号の整備促進を図る。【国】【県】【町】○基幹災害拠点病院である町内各医療機関への緊急車両の通行及び物資搬入路の確保については、災害時に予想される渋滞等を考慮して、被災者の救援・救護活動や緊急物資の輸送に対応するため、警察など関係機関と連携を密にする。また、都市計画道路をはじめとした町道の整備を促進するなど、医療圏全体を考慮した
緊急輸送ネットワークの整備に努める。【病院】【町】○幹線道路等の分断による影響は多岐に渡ることから、長崎県道路メンテナンス会議における定期的な情報共有など、国県町の関係部署間の情報共有体制の構築を進める。【国】【県】【町】○幹線町道に設置されている大型標識・道路照明灯及び路面の性状調査を実施する。また、公共施設長寿命化計画等の定期的な点検及び計画の見直しを行う。【町】○緊急輸送道路の耐震化、洪水・土砂災害対策を着実に推進する。【県】【町】

36

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画【重要業績指標（KPI）】○緊急輸送道路の指定

路線（R 元） → 必要に応じて指定○都市計画道路の整備延長

1,220.5m（R 元）⇒ 2,890.8m（R6）整備延長率 94.14％

・高田南土地区画整理事業 S61～R12 全体事業費 31,636 百万円（うち高田越中央線

L=999.8m S61～R6 全体事業費

4,016 百万円）

（うち三千隠線

L=741.0m S61～R6 全体事業費

3,826 百万円）

L=1,330m H15～R8 全体事業費4,300 百万円

・西高田線

○一般国道 207 号線の早期整備促進

L=約 6km5-3 食料等の安定供給の停滞○平時はもちろん、有事でも食料供給機能を維持するため、強靱な生産体制の確立はもとより、いかなる災害においても途切れることのない食料供給体制の強靱化に努める。【農業者】【生産者団体】【町】○大規模自然災害後であっても食料の安定供給を維持するため、補助幹線道路である都市計画道路西高田線をはじめとした町道の整備を促進する。【町】○飲料水などの供給を想定し、災害協定の締結など、緊急時の食料供給体制の整備を促進する。【町】○大規模自然災害による全国的な食料不足に備え、良好な農地環境の保全、低コスト化に向けた整備、担い手の育成対策など、強靱な農業生産基盤の整備を促進する。【農業者】【生産者団体】【県】【町】○平時の取り組みから産地における物流インフラの整備、物流コストの削減、遊休農地対策などを実施することで、産業全体の体質強化を図る。【農業者】【生産者団体】【県】【町】○食料の安定的な供給体制の確保や品質・衛生管理の強化を図るため、国県の施策等の効果的な活用を図りな
がら、卸売市場施設、集出荷施設及び選果施設等の整備を行う。【長崎西彼地域果樹産地協議会】【生産者団体】【県】【町】〇有害鳥獣による農業被害額の軽減及び農業生産基盤の強化を図るため、鳥獣被害防止計画に基づき、ハード対策としてワイヤーメッシュ柵や電気柵等の防護柵の整備、ソフト対策として捕獲機器の購入や狩猟免許取
得助成、緊急捕獲対策事業（有害捕獲）等の総合的な対策を実施する。【農業者】【町】【長崎・西彼地域
有害鳥獣対策協議会】【重要業績指標（KPI）】○都市計画道路の整備延長

1,220.5m（R 元）⇒ 2,890.8m（R6）整備延長率 94.14％

・高田南土地区画整理事業 S61～R12 全体事業費 31,636 百万円（うち高田越中央線

L=999.8m S61～R6 全体事業費

4,016 百万円）

（うち三千隠線

L=741.0m S61～R6 全体事業費

3,826 百万円）

L=1,330m H15～R8 全体事業費4,300 百万円

・西高田線

○イノシシによる農業被害額 725.7 万円（Ｈ30）→ 507.9 万円（R4）37長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画

6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
6-1 上水道等の長期間にわたる供給停止○水道施設については、長与町水道事業中長期計画及び長与町水道事業経営戦略に基づき、計画的な更新及び耐震化を継続実施する必要がある。【町】○大規模自然災害に対応するため、発災後の応援又は応援受け入れを想定し、迅速かつ円滑な応急対策活動を実施できるよう、平常時より応急体制及び応急活動マニュアル等について検討、整備するとともに、水道以外の飲料水の確保について検討する。また、各家庭や民間事業者等による飲料水の備蓄を促進する。【町民】【民間事業者】【近隣市町村】【町】【重要業績指標（KPI）】○上水道の管路全体耐震適合率

31％（H30） →37％（R6）○有収率

89％（H30） →90％（R6）○水道事業業務継続計画（BCP）の策定

平成 27 年度策定済（年 1 回更新）→ 迅速かつ円滑な実施を可能とする人材育成を行う。

6-2 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○浄化槽の設置を促進するため、浄化槽設置対象区域に対し合併浄化槽設置促進事業等の助成制度などの PR 活動を実施する。【町民】【民間事業者】【町】○業務継続計画（BCP）の策定により、危機管理体制の強化を図る【町】○関係団体と災害時における協定を結び、連携強化を図る【町】○下水道施設の耐震化等の防災対策を推進する。【町】○老朽化が進む下水道施設について、更新や長寿命化を計画的に行い、適正な維持管理に努める。【町】【重要業績指標（KPI）】○下水道施設ストックマネージメント計画の策定○浄化槽設置数

0 基（R 元） →○下水道業務継続計画（BCP）の策定

平成 30 年度策 定 済 → 随 時 見 直 し を 行 う 。

38

10 基（R6）

長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画

6-3 地域交通ネットワークが分断する事態○大規模自然災害後であっても必要最低限の生活・経済活動を維持するため、補助幹線道路である都市計画道路をはじめとした町道の整備を促進し、交通インフラを強化する。【町】○道路の分断についても、代替機能の確保について検討するとともに事業者やバス事業者など関係機関との連携強化を図る。【民間事業者】【町】○基幹災害拠点病院である町内各医療機関への緊急車両の通行及び物資搬入路の確保については、災害時に予想される渋滞等を考慮して、被害者の救援・救護活動や緊急物資の輸送に対応するため、警察など関係機関と連携を密にする。また、県が行う一般国道 207 号線の拡幅整備や、都市計画道路をはじめとした町道の整備を促進するなど、医療圏全体を考慮した緊急輸送ネットワークの整備に努める。【県】【町】〇災害時の緊急輸送を確保するため、国、県と連携して、主要幹線道路国道 207 号の整備促進を図る。【国】【県】【町】○幹線道路等の分断による影響は多岐に渡ることから、定期的な情報共有など、国県町の関係部署間の情報共有体制の構築を進める。【国】【県】【町】○町道の路面性状調査による舗装長寿命化について、定期的な点検と結果の見直しを随時行い適切な管理体制を強化する。【町】○緊急輸送道路の耐震化、洪水・土砂災害対策を着実に推進する。【県】【町】○陸上輸送の寸断に備え、海上輸送の拠点となる港湾機能の強化及び既存施設の老朽化対策を推進し、輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。【県】【町】【重要業績指標（KPI）】○都市計画道路の整備延長

1,220.5m（R 元）⇒ 2,890.8m（R6）整備延長率 94.14％

・高田南土地区画整理事業 S61～R12 全体事業費 31,636 百万円（うち高田越中央線

L=999.8m S61～R6 全体事業費

4,016 百万円）

（うち三千隠線

L=741.0m S61～R6 全体事業費

3,826 百万円）

L=1,330m H15～R8 全体事業費4,300 百万円

・西高田線

○橋梁長寿命化修繕計画の見直し

112 橋（R 元） → 必要に応じて計画の見直しを行う。（R6）○緊急輸送道路の指定

3 路線（R 元） → 必要に応じて指定する。

○架け替えを要する橋梁の整備率

40％（R 元） → 100％（R6）○補修を要する橋梁の整備率

20％（R 元） → 100％（R6）○一般国道 207 号線の早期整備促進

L=約 6km39長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画

7 制御不能な二次災害を発生させない。
7-1 大規模火災の発生○常備消防の体制・装備資機材や訓練環境の更なる充実強化、整備を図るとともに、通信基盤及び施設の堅牢化、高度化を図る。【消防】○消防団や自主防災組織の充実強化や研修・訓練等の充実を図るなど、ソフト対策を組み合わせ横断的な対応を推進する。【地域】【町民】【消防】【町】○地域の安全を確保する消防団が活動を継続していくため、消防団活動安全マニュアルを見直し・修正するな
ど消防団員に対する安全対策の徹底を図る。【消防】○災害時の医療確保のため、平時から災害を想定した DMAT の養成や訓練を近隣自治体や周辺医療機関との連携により実施する。【近隣自治体】【周辺医療機関】【病院】【消防】【町】〇市街地での大規模災害発生時の避難・救援活動の場となる都市公園の安全性の確保を図るため、公園施設における健全度を向上させる。【町】【重要業績指標（KPI）】○消防団員の充足率98％ （R 元） → 100%（ R6）○消防団活動安全マニュアル

策定済み（R 元） → 随時見直しを行う。

○公園施設の長寿命化計画策定

策定済み（H30） → 随時見直しを行う。

○長与町公園施設長寿命化対策事業 実施率

20％（R 元） → 81％（R6）

7-2 防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生○人命に直接的な影響のある防災施設等については、定期的な点検を行うとともに、迅速に応急復旧ができる
要員及び資機材の確保、防災施設管理計画に基づいた適切な維持管理を推進する。【町】○国、県、町、地域住民、企業、施設管理者等が連携し、ハードとソフトを組み合わせた適正な対策を推進する。【町民】【民間事業者】【国】【県】【町】【重要業績指標（KPI）】○公共施設等総合管理計画

策定済み（H28）→ 適宜見直しを行う。

7-3 風評被害等による町内経済等への甚大な影響○事故や災害等に起因する環境汚染等による農水産物の風評被害を防止するため、国県等と連携する体制の構築を検討する。また、事故等の発生に備え、消費者への効率的な情報発信のシミュレーションを実施する。
【国】【県】【町】○平時の取り組みとして、食の安全や食料自給率の問題など、消費者への情報提供や積極的な対話（リスクコミュニケーション）を行うことで、食に関する消費者と生産者の信頼関係の構築を図る。【農業者】【生産者団体】【町】○食の安全・安心を追及した農水産物生産体制の充実を図ることにより、産地ブランド力の向上を図る。
【農業者】【生産者団体】【町】【重要業績指標（KPI）】〇認定農業者会議・研修会の開催○漁業就業人口

年 3 回（R 元）→内容を充実させながら回数を維持する（R6）

31 人（R 元） →50 人（R6）40長与町国土強靭化地域計画 2020
第 7 章 各プログラムの推進計画

8 大規模自然災害発生後であっても、地域社会経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○災害廃棄物のストックヤードについては公共施設や町有地などを中心に、平時活用と災害時対応の両面を考慮し、予め選定・確保を進めていく。【町】○災害廃棄物の広域的な処理応援協定等を結ぶことにより、処理能力の確保を図る。【町】○災害廃棄物処理計画の策定、廃棄物輸送についての検討、実効性の向上に向けた教育訓練による人材の育成など予め幅の広い対応を検討する。【町】【重要業績指標（KPI）】〇災害廃棄物処理計画

策定済み（R 元）→ 随 時 見直しを行う。

8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成を行う横断的な取り組みを推進する。【民間事業者】【町】○災害対応にあたる職員、施設の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、他の行政機関から応援職
員の受け入れ態勢について、協定の締結などを推進する。【町】○減少する建設業界の担い手確保対策や技能労働者の確保対策を推進する。【民間事業者】【町】【重要業績指標（KPI）】○他自治体との災害時における相互応援協定

3 団体（R 元） →6 団体（R6）

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○被災経験を風化させないため定期的な防災訓練の実施や防災教育の充実など、災害が起きたときの対応力向上のために必要なコミュニティ力強化を推進する。【町民】【町】○自主防災組織の育成や消防団員の確保など、地域の連帯感やコミュニティの醸成を図り災害に強い地域づくりを推進する。【町民】【町】○地域単位で子どもから高齢者までが参加できる取り組みを推進する。【町民】【町】【重要業績指標（KPI）】○自治会加入率67.98％（R 元） →75％（R6）○自主防災組織の組織率

97％（R 元）→100％（R6）○防災訓練の実施率

78％（R 元） →85％（R6）41長与町国土強靭化地域計画 2020
第 8 章 計画の進捗管理と不断の見直し

第 8 章 計画の進捗管理と不断の見直し
脆弱性評価で実施した各種指標及び目標の設定について、次の手順により毎年度進捗管理を行うこと
で、施策の進捗状況や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行い新しい施策等を追加しながら常にプログラムを最適化したうえで、毎年様々な施策を展開していくこととする。

1 プログラムごとの脆弱性評価の実施「起きてはならない最悪の事態」を回避する観点から、各プログラムの達成度や進捗状況を把握するための重要業績指標を踏まえ、取り組んでいる施策について、毎年度評価を行いながら、適切な進捗管理もする。なお、重要業績指標については、プログラムの達成度や進捗を把握するための重要な手段であることから、脆弱性評価手法の見直しを含め、諸情勢の変化に応じて、精度向上や指標の変更等の内容の継続的な見直しをすることとする。

2 各プログラムの推進計画の見直し
毎年度の個別施策を立案・推進する際には、個別施策分野ごとの各課の視点に加え、「起きてはならない最悪の事態」を回避するという視点から、各課横断的に実効性・効率性のあるものとすることが重要であり、毎年度の結果を踏まえたプログラムの重点化や各プログラムの推進計画を見直すものとする。

3 リスクシナリオ、施策分野等の見直し
1、2 による進捗管理及び見直しに加え、必要に応じリスクシナリオ、施策分野の変更等を行うことで、より精度の高い計画を目指する。

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第 9 章 長与町の今後のまちづくり

第 9 章 長与町の今後のまちづくり～幸福度日本一のまちを目指して～

長崎大水害による甚大な被害を受けた長与町は、本町の特性にあったハード整備とそれだけに頼らない
ソフト対策を組み合わせた「防災・減災」の考え方に基づく災害に強いまちづくりを行ってきた。

この考え方を一歩進め、「国土強靭化地域計画」を策定・推進することで、過去の教訓に学び、人命を確実に守り、経済社会への被害が致命的なものにならずに迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた地域を持続的・発展的に構築するため、この取り組みを推進する。

併せて、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を積極的に維持していくために、地方創生の取り組
みも同時に推進する。

将来を見据え、長崎大水害の被災経験による様々な教訓を生かした地域の強靭性の発揮、町内各医療機関が担う機能及び町内の商業施設立地条件を生かした食料供給機能を生かしながら、「国土強靱化」と「地方創生」を二本の柱とし、攻めと守りの両面を兼ね備えた総合的なまちづくりを展開する。

なお、このまちづくりを展開する上で、行政がその指針となるビジョンを示すことは非常に重要である
が、行政、事業者、町民が様々な形で相互に連携を図りながら、長与町の総力をあげて取り組むことが不可
欠である。

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長与町国土強靭化地域計画 2020

（別紙） 施策分野ごとの脆弱性評価結果※（ ）内の番号は、「起きてはならない最悪の事態」の番号

1 個別施策分野
1）協働・行政機能（協働）○被災の経験を風化させないため定期的な避難訓練や防災教育による防災意識の醸成を図る必要がある。
また、自主防災組織の育成や消防団員の確保など、地域の連帯感やコミュニティの醸成を図り災害に強い地域づくりを行う必要がある。（7-1,8-3）○国、県、町、地域住民、企業、施設管理者等が連携し、ハードとソフトを組み合わせた適正な対策をとる必要がある。（1-2）（行政機能）○行政機関の機能不全は、事後すべての局面に対する回復速度に直接的に影響することから、いかなる大規模災
害時においても必要な機能を維持する必要がある。特に町本庁舎については、老朽化と耐震不足が問題となっており、利用者の安全性の確保と災害対策機能の保全のため、早期の建て替えが必要である。（3-2）○災害時に庁舎が被災したときにおいても、町の業務を遂行する上で重要な役割を担う情報システムの機能を維持するため、データセンターへのサーバーの移設などバックアップ機能の充実が必要である。また、IT 部門の事業継続計画（BCP）の策定など計画的に進める体制作りを推進する必要がある。（3-2）○地域防災計画の見直しや事業継続計画（BCP）の策定を行うことにより、災害対策体制の機能強化を図る必要がある。（3-2）○小中学校、生涯学習施設、社会福祉施設など、不特定多数が集まる施設は災害時における避難場所や災害対策の拠点施設として使用されることもあることから、今後も、引き続き耐震化促進を図る必要がある。（1-5）○危険区域にある公共施設については、施設を利用する町民や児童生徒の生命の保護のため、施設の移転や急傾
斜地崩落防止施設等の整備などを検討する必要がある。（1-2）○災害対応にあたる職員、施設の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、他の行政機関から応援職員の受け入れ態勢について、協定の締結など、予め用意・シミュレーションする必要がある。（8-2）2）教育・スポーツ・文化・交流（教育）○学校施設は耐震化が完了しているが、引き続き、非構造部材の耐震対策及び老朽施設の改修を行い、防災機能を強化する必要がある。（1-5）○小中学校、生涯学習施設、社会福祉施設など、不特定多数が集まる施設は災害時における避難場所や災害対策の拠点施設として使用されることもあることから、今後も、引き続き耐震化促進を図る必要がある。（1-5）○危険区域にある教育施設については、安全や児童生徒の生命の保護のため、必要な整備などを検討する必要がある。（1-2）○災害に対する定期的な避難訓練や防災教育による防災意識の醸成を図ることで、児童生徒の安全を確保する必要がある。（1-2,8-3）（交流）○外国人への災害情報の伝達手段が十分に整備されていない状況であり、本町に住む外国人の安全・安心を確保するため、外国人向け災害情報の伝達体制を整備・強化する必要がある。（1-3）3）産業・雇用（産業）○強靱な生産体制の確立はもとより、いかなる災害においても途切れることのない食料供給体制の強靱化に努める必要がある。また、大規模自然災害による全国的な食料不足に備え、強靱な農業生産基盤の整備を促進する必要がある。（5-1,5-3）○産地における物流インフラの整備、物流コストの削減、遊休農地対策などを実施することで、産業全体の体質強化を図る必要がある。（5-3）

44長与町国土強靭化地域計画 2020

○風評被害対策として、正確なデータ収集と的確な情報管理を行い、農水産物等の検査体制を国県等と連携のもと更に推進し、安全性を高め消費者の安心を担保するとともに、消費者への効率的な情報発信をシミュレ
ーションしておく必要がある。（7-3）○食の安全や食料自給率の問題など、消費者への情報提供や積極的な対話（リスクコミュニケーション）を行うことで、食に関する消費者と生産者の信頼関係を構築する必要がある。また、食の安全・安心を追及した
農水産物生産体制の充実を図ることにより、産地ブランド力の向上を図る必要がある。（7-3）○災害協定の締結など、緊急時の食料供給体制を整備する必要がある。（5-3）○大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するためには、民間企業における事業継続計画（BCP）策定・活用の促進を図るため支援を行う必要がある。（5-1）○避難所における大量かつ長期の避難者に対する食料を確保するため、町内の農業生産者組織や食料品スーパー
等と協定を結ぶとともに、大規模集客施設や駅等に帰宅困難者が発生した場合は、適切な避難及び誘導が出来るように、商工会等と連携して一時滞在施設の確保について協定の締結などを推進する必要がある。（2-1,22）○商工会等と連携して、企業、大規模商業施設に対し、来場者や従業員等を一定期間収容するための食料・飲料
水及び生活必需品の備蓄や家族等を含めた安否確認の体制整備を要請する必要がある。（2-2）（雇用）○行政と建設協力で災害時応援協定を締結するなどし、さらに建設業協力会内部の事業継続計画（BCP）の策定、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の育成を行う横断的な取り組みをする必要がある。（8-2）○減少する建設業界の担い手確保対策や技能労働者の確保対策に早急に取り組む必要がある。（8-2）4）上下水道・道路・交通・防災・消防（上下水道）○水道施設については、長与町水道事業中長期計画及び長与町水道事業経営戦略に基づき、計画的な更新及び耐震化を継続実施する必要がある。（6-1）○大規模自然災害に対応するため、発災後の応援又は応援受け入れを想定し、迅速かつ円滑な応急対策活動を実施
できるよう、平常時より応急体制及び応急活動マニュアル等について検討、整備するとともに、水道以外の飲料水の確保について検討する必要がある。（6-1）○下水道施設の耐震対策として、継続計画（BCP）の推進により施設の耐震化等の防災対策を推進していく必要がある（6-2）○上下水道施設の耐震化と併せ、管理体制の強化、停電時など緊急時の運転体制の強化等を行う必要がある。
（6-2）○浄化槽については、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。（6-2）（住宅）○老朽化が著しい公営住宅については、居住者の生命の安全を確保するため、定期的な点検を行うとともに、長期的な視点に立った適正な管理及び更新を行う必要がある。（1-5）（道路）○建設業協力との災害時応援協定など、平時から関係機関等との連携強化を進めることにより、被災時における迅速な道路復旧体制を確立する必要がある。（1-4）○道路の震災対策や緊急輸送道路の耐震化、洪水・土砂災害対策を着実に推進する必要がある。（5-1,6-3）○交通インフラを強化し、複数の輸送ルートを確保することにより物流の停止を防ぐ必要がある。（2-1,5-1,52,6-3）また、国、県、町の関係部署が連携し検討を進める必要がある。（5-2,6-3）○被害の危険性が高い地域から、避難を円滑に行うため、避難困難地域における避難道路の整備を早急に行う必要がある。（1-4,7-2）（交通）○主要幹線道路の分断による代替機能の確保について検討するとともに、バス事業者など関係機関との連携強化を図る必要がある。（5-2,6-3）45長与町国土強靭化地域計画 2020

○停電による信号機の機能停止が要因となる交通事故を防止するため、可搬型発動発電機の整備を促進する必要がある。（3-1）（防災）○災害に強いまちづくりを推進するとともに、ハードとソフトを組み合わせた対策を着実に講じる必要がある。
（1-2）○指定緊急避難場所、指定避難所等の避難場所を確保し普段から住民に周知するとともに、高齢者、子ども及び障害者等の避難行動要支援者への配慮を行った避難所のあり方や対応について検討する必要がある。（1-1、15）○ハザードマップ、洪水・内水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ及び避難計画を活用した避難体制の確立と住民への周知徹底を図り有事に備える必要がある。（1-2、1-3、1-4）また、地域防災計画の見直しや事業継続計画（BCP）の策定を行うことにより、災害対策体制の機能強化を図る必要がある。（3-2）○各情報伝達体制を検証し、より効果的に見直すとともに、更なる着実な運用をする必要がある。（4-2）○災害に対する定期的な避難訓練や防災教育を充実し、地域全体の防災力向上を図る必要がある。また、消防団
や自主防災組織の育成充実・強化を図る必要がある。（1-4,7-1,8-3）○長崎大水害で特に被害が甚大であった箇所については、各施設管理者が連携のもと、切れ目の無い対策を講じる必要がある。（1-2）○人命に直接的な影響のある防災施設等については、定期的な点検を行うとともに、迅速に応急復旧ができる要員及び資機材の確保、計画に基づいた適切な維持管理を行う必要がある。（7-2）○避難の長期化に備え、適切な備蓄管理体制を維持していく必要がある。（2-1,2-2）○地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救急、救援など災害時の応急対策に必要な各分野において、近隣市町村等や民間事業者等と災害時応援協定を結び、平時からの連携を強化する必要がある。（2-1）○洪水等による浸水への対策及び土砂災害対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する減災対策を推進する必要がある。また、様々な関係機関が連携してハード対策の着実な推進を図る必要がある。（1-3,1-4,52,7-2）（消防）○大規模地震災害や火災から人命の保護を図るため常備消防の機能強化を図るとともに、平時から火災予防、被害軽減への取り組みを推進し、広域的な連携体制を構築する必要がある。（1-1）また、通信基盤及び施設の堅牢化、高度化を図る必要がある。（7-1）

5）健康・医療・福祉（健康）○感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種等の健康管理を促進する必要がある。（2-4）○消毒、害虫駆除や、被災者の生活空間の衛生管理など、平時から感染防止処理体制の構築をしておく必要がある。（2-4）○避難所でのノロウイルスやインフルエンザ等の流行に備え、施設の消毒、避難者の健康状態のチェック、手洗い、うがい、マスク着用の推奨など、対応体制を確立するとともに、平時から啓発や関係用品等の備蓄を進める必要がある。（2-4）○長崎県からの感染情報を基に必要に応じて町内関係機関へ情報提供を行うなど、関係行政機関や民間事業者等との協力体制を推進する必要がある。（2-4）（医療）○町内各医療機関の耐震化が未了の施設については、医療施設の耐震化を着実に推進する必要がある。（2-3）○災害時の医療確保のため、関係機関間の情報共有化を図るとともに、平時から実災害を想定した災害対応訓練
を近隣自治体や周辺医療機関との連携により実施する必要がある。（2-3）○大規模自然災害発生時において消防による現地活動と病院との連絡調整体制を確立することにより、被災地の現況把握やニーズを即時に集約し、適切な医療支援活動に結びつける調整機能を確立する必要がある。（2-3）

46長与町国土強靭化地域計画 2020

○大規模災害や多傷病者が発生した事故などに備え、災害急性期に活動できる機動性を持った医療支援を行うた
め、DMAT の充実・強化を図る必要がある。（2-3）6）環境・公園・住宅・港湾（環境）○公共施設における電力の供給停止は様々な影響が考えられることから、太陽光発電など代替電力の普及を図る
とともに、自家発電装置などバックアップ体制の整備を推進する必要がある。（4-1）○災害廃棄物のストックヤードについては公共施設や町有地などを中心に、平時活用と災害時対応の両面を考慮し、予め選定・確保しておく必要がある。また、災害廃棄物の広域的な処理応援協定等を結ぶことにより、処理能力の確保を行う必要がある。（8-1）○災害廃棄物処理計画の策定、廃棄物輸送についての検討、実効性の向上に向けた教育訓練による人材の育成など、予め幅広く検討する必要がある。（8-1）○排水施設整備については、コストの縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行う必要があるとともに、排水系統を調査し町全域を対象とした総合的な排水施設整備計画を策定する必要がある。（1-1）（公園）○災害時における避難・救援活動の場となる都市公園については、平時の際も含め、安全性の確保を図る必要があることから、公園施設の健全度を向上させる必要がある。（7-1）（住宅）○老朽化が著しい公営住宅については、居住者の生命の安全を確保するため、定期的な点検を行うとともに、長期的な視点に立った適正な管理及び更新を行う必要がある。（1-5）（港湾）○陸上輸送の寸断に備え、海上輸送の拠点となる港湾機能の強化及び既存施設の老朽化対策を推進し、輸送モード
間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。（1-2,2-1,6-3）○沿岸における海岸堤防等の計画高までの整備を計画的かつ着実に推進するとともに、整備に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する。また、海岸堤防開口部おいて、老朽化点検を行い、開閉不良扉においては修繕や常時閉鎖型への改良を行う。（1-2,3-2）47長与町国土強靭化地域計画 2020

2 横断的施策分野

1）老朽化対策○公共施設等総合管理計画については、平成 28 年度末に策定を完了しており、老朽化した施設の安全性を確保するため、施設の劣化状況や用途、利用状況等を踏まえた計画的な更新・改修等の検討を行い、適正な管理を図る必要がある。（1-5）○老朽化が著しい公営住宅についても、居住者の生命の安全を確保するため定期的な点検を行うとともに、長期的な視点に立った適正な管理や更新を行う必要がある。（1-5）○水道施設については、長与町水道事業中長期計画及び長与町水道事業経営戦略に基づき、計画的な更新及び耐震化を継続実施する必要がある。（6-1）○下水道施設の老朽化対策については、定期的な点検や緊急時の点検を充実するとともに、更新や長寿命化を計画的に行い対応していく必要がある。（6-2）○道路等のインフラ長寿命計画の策定については、H21 から橋梁長寿命化計画を実施している。今後は道路スト
ック総点検を実施するとともに、公共施設等総合管理計画の方針に基づいた長寿命化計画を策定し適切な管理を実施する必要がある。（6-3）○河川管理施設については、長寿命化計画等に基づき老朽化対策や適正な維持管理を行う必要がある。（1-1）2）少子高齢化対策○学校施設は耐震化が完了しているが、引き続き、非構造部材の耐震対策及び老朽施設の改修を行い、防災機能を強化する必要がある。（1-5）○小中学校、生涯学習施設は災害時における避難場所や災害対策の拠点施設として使用されることもあり、留意が必要である。（1-5）
〇児童福祉施設については、災害時の避難等に支援を必要とする者が多く利用しており、今後も耐震化の促進や適正な管理を行う必要がある。（1-5）○危険区域にある公共施設については、施設を利用する町民や児童生徒の生命の保護のため、施設の移転や急傾
斜地崩落防止施設等の整備などを検討する必要がある。（1-2）○様々な関係機関が連携してハード対策の着実な推進とともに、ソフト対策として警戒避難体制の確立を図る必要がある。（1-2）○避難行動要支援者である高齢者、子ども及び障害者等への対策として、定期的な避難訓練や防災教育による防災意識の高揚を図ることが必要である。また、地域の連帯感やコミュニティの醸成を図るため、自主防災組織
や消防団の育成・強化が必要である。（1-2,1-3,1-5，8-3）○災害の発生に伴い、町民の安全を確保するとともに、被災者を一時収容するため、予め安全な場所や避難のための道路を確保しておく必要がある。そのため、避難場所として、指定緊急避難場所を確保し普段から住民に周知するとともに、高齢者、子ども及び障害者等の避難行動要支援者への配慮を行う必要がある。（1-2）○地域の強靱化に資する取り組みは、地域単位で子どもから高齢者までが参加できる取り組みを実施する必要がある。（8-3）3）地域振興○平時はもちろん、有事でも食料供給機能を維持しなければならない。そのためには強靱な生産体制の確立はもとより、いかなる災害においても途切れることのない食料供給体制の強靱化に努める必要がある。（5-1,5-3）○大規模自然災害後であっても経済活動に多大な影響を与えないためには、交通インフラを強化し、複数のルートを確保することにより物流の停止を防ぐ必要がある。（5-1,5-2,5-3）○製品の供給体制の維持や、燃料・材料供給ルートの確保のため、道路の震災対策や緊急輸送道路の耐震化、洪水・土砂災害対策を着実に推進する必要がある。（5-1,5-2）48長与町国土強靭化地域計画 2020

○大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するためには、民間企業における事業継続計画（BCP）策定・活用の促進を図るための支援を行う必要がある。（5-1)○太陽光発電、燃料電池・蓄電池など代替電力の普及促進や、災害に強いインフラ整備として既存ガスパイプラ
インの利用検討など、生産停止に陥らない多様なエネルギー調達手段を確保する必要がある。(5-1)

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長与町国土強靭化地域計画
令和２年５月策定
編集・発行 長崎県長与町

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