平成２４年３月１日
会員各位
全日本病院協会会長 西澤 寛俊「東日本大震災に係る医療施設等災害復旧費補助金」の申請等に関する要望について平素より当協会の運営につきまして、ご支援とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当協会では被災地の医療機関の皆様方からのご要望等を踏まえて、平成２４年１月１８日付けで、被災者健康支援連絡協議会に対して、「被災地の医療機関における『東日本大震災に係る医療施設等災害復旧費補助金申請について』（要望）」を提出し、これを受けて被災者健康支援連絡協議会から厚生労働省医政局長宛に同趣旨の要望書が提出されたところです。
本要望を受けて、当協会に対して厚生労働省医政局から、災害査定の申請をされた施設については２月２４日をもってすべての災害査定が終了した旨の説明があり、併せて別添のとおり「全日本病院協会からのご要望に対する厚生労働省の対応状況」として要望に対する回答がありましたのでお送りします。
なお、厚生労働省から当該補助金は２３年度予算であるため、２３年度内に事業が終了しない場合は、県を通じて「繰越」の申請を行うことが必要であり、添付の資料を参照のうえ必要な手続きを行うこととなりますので、留意されたい旨の申し入れがあったことを申し添えます。

-1-平成 24 年 2 月 28 日
全日本病院協会からの御要望に対する厚生労働省の対応状況
貴協会により提出いただきました要望に対する、厚生労働省のこれまでの対応状況・考え方は以下のとおりです。
なお、災害査定申請をされた施設については２月２４日をもって災害査定を終了（歯科を含む）致しました。
①直接県庁まで出向き、数日にわたる審査を受けることによる、査定作業にかかる時間的問題【答】
今回の東日本大震災はその被害が甚大で、被災施設が多数にのぼることから、○ 通常の災害査定では２００万円未満の申請額の場合に机上査定を行う事ができるとなっていたものを、災害査定を迅速に実施するため、○財務省より、申請額が７億円以下までは机上査定によることを可能とする通知が発出され、併せて、医療施設等の災害復旧を、より迅速・効率的に実施する観点から、・ 複数者から見積を徴取した場合、一番安価なものを現地適正単価とみなすこと（１者見積であっても、見積を行える業者が極めて限定される
被災地の実情を踏まえ、複数者見積を取ることが困難と認められる場合には一者見積でも採択しています。
）
・ 医療施設等が民間である場合であって、産業廃棄物処理料を負担する
場合には、負担軽減を図るため新たに補助対象とすることについて財務省と協議した上で、昨年１０月２１日に事務連絡を発出し、その結果、査定時間が大幅に短縮され、同日以降は１施設あたり平均２～３時間程度となっています。
＜当初（９月上旬）１週間で最大６施設→

１０月下旬以降

最大１２施設＞

なお、医療施設等災害復旧費補助金は、平成２３年度補正予算のため平成２３年度末までに予算を執行する必要があり、実質的に半年間で約４５０施設の査定を行う必要がありました。そのため、効率的かつ速やかにに災害査定を進めるために県庁等で机上査定を実施したケースがあったことについては、ご理解いただきたい。
②申請書類に震災等の原因証明等の省略すべき項目が含まれていることか

ら、書類作成時に大きな労力を必要とする点【答】
医療施設等災害復旧費補助金については、制度上、被害の事実、被災の程度等を十分に検討のうえ慎重に採否を決定する必要があり、これについては省略することが不可能です。ただし、地震の揺れや津波によって生じた被害については所在地の震度を示す資料や浸水範囲概況図があれば十分であり、仮に申請者側においてその用意が無い場合には、査定班において持参した震度等の資料（気象庁・国土地理院作成）を活用するなど、柔軟に対応しています。
③業者数が激減した状況での複数の見積もり業者選定が必要とされている
点【答】
医療施設等災害復旧費補助金については、事業費の適正を確保するため、複数者による見積が原則となっています。ただし、見積を行える業者が極めて限定される被災地の実情を踏まえ、複数者見積を取ることが困難であると認められる場合においては、立会官（財務局）の同意を得た上で一者見積でもその価格を基に査定を実施しています。
④分散した発注については、各見積もり業者同行が必要とされており、その諸経費による経済的問題【答】
災害査定においては、建築の専門ではない医療施設等の職員のみで復旧事業の内容について説明を行うことは一般的に困難ではないかと考えており、加えて、査定作業の迅速化を図る観点からも、可能な限り施工業者の同席をお願いしています。また、分割発注した場合であっても、代表業者が各部門の施工内容や経費内容について説明を行えることがあるほか、仮に同席していない業者に問い合わせないと不明である場合については、査定会場から電話で工事の内容を聴取するなど、柔軟に対応しています。
⑤震災前の写真による証明が必要とされており、現実的に困難であるという点【答】
被災状況を正確に把握するため、できるだけ「損壊前の写真」についても用意をお願いしていますが、用意できない場合でも、り災証明書、被災後の写真、工事施工中の写真などに基づき、柔軟に査定を実施しています。

医療施設等災害復旧費補助金の交付を受けた皆様へ～平成２３年度中に復旧事業が終了しない場合の手続きについて～
医療施設等災害復旧費補助金（以下「補助金」と言います。
）の交付を受けて行っている災害復旧事業につきましては、原則として平成２３年度中（平成２４年３月中）までに完了した事業（工事）に対し、補助金が支払われることになっており、工事の遅延等により平成２４年度に渡ってしまった事業については補助の対象とはなりません。
（例：補助額 1,000 万円の交付決定を受けた復旧工事）＜原則＞
平成２３年度：1,000 万円分の事業を完了（補助対象となる）＜工事が遅延し、平成２４年度にずれ込んだ場合＞
平成 23 年度：８００万円分の事業（補助対象となる）

平成２４年度：２００万円分の事業（補助対象とならない）

ただし、平成２３年度中に事業が終了しないやむを得ない事情がある場合につきましては、県を通じて「繰越」の申請を行い、財務大臣の承認を得た上で、平成２４年度分の事業に要する経費についても補助の対象として補助金の交付を受けることが可能となります。
（上記の例について繰越を行うと…）
平成 23 年度：８００万円分の事業
平成２４年度：２００万円分の事業（補助対象となる）（補助対象となる）
く り こ し平成２４年度に必要な事業費を繰越【繰越等の手続きを行う必要がある場合】①既に事業を契約しているが、事業が平成２３年度中に終了しない場合
平成２３年度：契約→事業の実施

平成２４年度：平成２３年度からの継続事業②事業の契約自体も平成 24 年度にずれ込んでしまう場合
平成２３年度：－

平成２４年度：契約→事業の実施

上記①又は②に該当する医療施設等におかれましては、速やかに県の担当課にご連絡いただき、繰越の手続きに関する指示を受けていただきますようよろしくお願いいたします。
繰越の承認を受けないで平成２４年度に入った場合、平成２４年度に実施する事業については補助金が支払われなくなりますのでご注意をお願いいたします。（平成２３年度中に事業が全て完了する場合は繰越の手続きは必要ありません。
）【各県窓口】
青森県：健康福祉部医療薬務課（代表：０１７－７２２－１１１１）
岩手県：健康福祉部医療推進課（代表：０１９－６５１－３１１１）
宮城県：保健福祉部医療整備課（代表：０２２－２１１－２１１１）
福島県：保健福祉部地域医療課（代表：０２４－５２１－１１１１）
茨城県：保健福祉部医療対策課（代表：０２９－３０１－１１１１）
栃木県：保健福祉部医事厚生課（代表：０２８－６２３－２３２３）
千葉県：健康福祉部医療整備課（代表：０４３－２２３－２１１０）
新潟県：保健福祉部医務薬事課（代表：０２５－２８５－５５１１）

厚生労働省医政局医療経理室（代表：０３－５２５３－１１１１）

医療施設等災害復旧費補助金申請者の皆様へ
厚生労働省医政局医療経理室
災害復旧事業が平成２３年度中に完了しない場合の手続き等について平素より厚生労働行政にご理解・ご協力を賜り感謝いたします。
また、平成 23 年度医療施設等災害復旧費補助金の執行にあたりましては、ご多忙のところ被害状況の確認作業にご協力いただきまして誠にありがとうございました。
交付決定いたしました本補助金を施設の復旧にお役立ていただければ幸甚です。
さて、災害復旧事業（工事）につきましては平成２３年度中（平成２４年３月中）に完了することが原則となっております。しかしながら、本補助金の交付決定を受けていて、やむを得ない事情により工事の完了が平成２４年度に延期されてしまう場合については、予め繰り越しの手続きを行えば、平成２４年度に要した経費についても補助金を受け取ることが可能となっております。
つきましては、万が一復旧事業（工事）が平成２４年３月中に完了しないと見込まれる場合には、同封のご案内に沿って早めに各県の窓口へご相談ください。
なお、全ての復旧事業が既に完了している場合や、平成２３年度中に完了する見込みが確実な場合には、当然のことながら繰越の手続きを行う必要はありませんので、念のため申し添えます。
また、厚生労働省としては今回実施した被害状況の確認作業を踏まえ、速やかに本補助金の内示を行うこととしております。本補助金を受け取るためには平成２４年３月中に交付決定を受ける必要がありますので、国から郵送します内示書到着後１週間以内に県へご提出くださるようお願いします。仮に交付申請が遅延してしまい、平成２４年３月中に交付決定ができなかった場合は、内示した補助金の全額を受け取ることができなくなりますので、くれぐれもご留意ください。
末筆になりますが、皆様の一日も早い復旧・復興を心より御祈念申し上げるとともに、厚生労働省におきましても引き続き医療提供体制の復旧・復興に努めて参ります
ので、ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。
厚生労働省医政局医療経理室

決算第一係

代表：０３－５２５３－１１１１（内線：４１８９・４１９０）