公立大学法人島根県立大学の平成２０年度に係る業務の実績に関する評価結果
１ 評価にあたって○大学を取り巻く環境は、急速な少子化により 18 歳人口が減少する一方、短期大学の四年制大学への移行などによる大学数の増加等の要因により、いわゆる大学全入時代へと向かっており、多くの優秀な学生を確保しながら、定員を充足させていくことは困難になりつつあり、厳しさを増している。地方においては、定員未充足の私立大学が増加しており、既に閉校を決めた短期大学もある。
今後は、大学間の競争がより激化することが予想され、地方の大学である
県立大学は、非常に厳しい環境にさらされていると言える。
○一方、島根県では全国に先駆けて少子・高齢化が進行し、人口が減少する中で、中山間地域振興や産業振興が求められるなど、これまでの発想を転換し、新たな価値観を創造して解決に取り組む課題が生じている。したがって、これらの課題を解決するため、豊かな教養を備えるとともに、高度な学問を修め、創造力と課題解決力に富んだ人材の育成が急務である。
○これまで、県立の大学及び短期大学は、県民の高等教育を受ける場の拡充、将来を支える人材の育成、地域振興に対する貢献などを目的として設置され、これまで多くの有為な人材を輩出するとともに、島根県の抱える課題解決に向けた研究活動の推進や、県民に対する生涯学習の場の提供など、様々な役割を果たしてきた。
○島根県は、平成１９年４月に島根女子短期大学と看護短期大学を統合して、島根県立大学に併設するとともに、地方独立行政法人法に基づく公立大学法人島根県立大学を設立し、この法人に県立の大学及び短期大学の人材、財産を一括して引き継ぎ、平成１９年度から平成２４年度までの中期６年間に達成すべき目標（中期目標）を指示した上で、大学運営の自主性、自律性を高める大学改革を行った。
○この改革は、新しい大学運営のシステムを取り入れることにより、業務運営の効率化はもちろんのこと、大学における教育研究活動を活性化させ、地域や時代の新たな要請に機動的に対応し、島根の特色を生かした魅力ある大学へと発展を図ることをねらいとしたものである。このような時代の要請や、県による大学改革の目的を踏まえ、公立大学法人島根県立大学は、平成１９年度から県内３地域にキャンパスを持ち、四年制大学と短期大学という特色と歴史の異なる複数の大学を併せて運営することとなった。
○島根県公立大学法人評価委員会は、この公立大学法人島根県立大学による業務実績を毎年度評価し、県民に対して大学運営の状況を明らかにすることを使命として、平成１８年度に県の附属機関として設置された。
○評価を行うにあたり、当評価委員会は、公立大学法人島根県立大学に対し、法人が自ら定めた年度計画に対する当該年度の業務実績の報告と個々の-1-

実績に対する自己評価を求めた。
○平成１９年度の評価結果については、顕著な成果を伴った実績が数多く認められ、「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」と評価したところである。
○このたび、平成２０年度の業務実績について、法人自己評価を検証した上で評価を行ったので、「全体評価」、「中期目標項目（「大学の教育研究等の質の向上」以外の項目）別評価」及び「「大学の教育研究等の質の向上」項目に対する評価」に区分して、その結果を示す。
○当評価委員会は、今後とも県と連携し、県民の目線に立った評価を行うことにより、公立大学法人島根県立大学の業務の質の向上、業務運営の効率化及び透明性の確保に努めていくこととする。

-2-２ 全体評価
○平成２０年度の法人運営・教育研究については、前年度の業務実績評価を踏まえた改善もみられ、中期目標の達成に向けて年度計画を順調に実施しているものと認められる。中期計画の進捗面では、特に大きな遅れや改善を要する事項は見られなかっただけでなく、中期目標中、「新たな大学構想の確立と実現に向けた取組」の項目については、懸案であった大学院の二つの研究科の統合を実質的に果たし、中期目標に対し特筆すべき進捗状況が認められた。
○当評価委員会が、特に高く評価する項目は以下のとおりである。
・アドミッションセンターによる効果的な学生募集戦略と全学的取組の成果によって高い志願倍率を維持
・年度後半の世界的景気悪化による影響のある中、キャリアセンターによる手厚い就職活動支援と学生のキャリア形成への組織的取組によって高い就職率を維持
・文部科学省の大学教育改革支援のための補助対象事業に平成 19 年度に 5 件の採択を受け、そのプログラムを実施しながら、新たに 8 件申請し、1件のプログラムが採択
・大学院の二つの研究科の統合を実質的に果たし、個性的な教育課程を編成し、研究指導体制を強化
・経費節減と増収努力による自己財源比率の改善○なお、中期目標の項目中、「大学の教育研究等の質の向上」についての評価は、外形的、客観的な取組状況について特筆すべき点又は遅れている点を示すこととしており、当評価委員会では、教育研究面を評価する視点として中期目標で掲げる大学の基本的な３つの目標（①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学、②地域に根ざし、地域に貢献する大学、③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学）に照らして評価を行った。
○この結果、平成２０年度においては、３つの基本的な目標全てにおいて特筆すべき点が数多く見られ、特に「地域に根ざし、地域に貢献する大学」の面では、島根県中山間地域研究センターとの連携大学院による地域課題解決に向けた様々な共同研究の推進、大学院ＧＰの継続事業として「市民研究員との共同研究助成事業」等の創設、短大部出雲キャンパスの地域における体験型学習、短大部松江キャンパスの公開講座に代表されるように多くの県民に対して生涯学習の場が提供されているなど、地域貢献に対する積極姿勢が認められた。一方、そうした成果を情報発信し県民からの理解を深める取組には課題が見られた。
○平成１９年度の業務実績評価で今後の取組が期待されるとした事項は、大学院の入学定員充足率の向上や社会人に対するリカレント教育の充実等、積極的な取組が進んでいるものと認められた。
○以上のことから、法人化２年度の平成２０年度の業務運営は、「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」と評価する。

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３ 中期目標項目（「大学の教育研究等の質の向上」以外の項目）別評価（１）年度計画の評定平均値による各項目別評定結果○中期目標の項目中「大学の教育研究等の質の向上」を除く４項目については、年度計画項目別評価における各項目の評点の平均値により、中期目標の達成に向けた進捗状況を示すこととしている。平成２０年度の業務実績について、法人自己評価を検証した結果は下表のとおりであった。
○「新たな大学構想の確立と実現に向けた取組」については、大学院の二つの研究科の統合を実質的に果たし、個性的な教育課程を編成した結果、定員を上回る学生を確保されたことは高く評価でき、特筆すべき進捗状況と認められ、「ＡＡ」と評価した。その他、中期目標項目の全てが、「Ａ」と評定される平均値３．５以上であり、「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」と評価する。

中期目標の大項目

評 点 平 均 値

評定①新たな大学構想の確立と実現に向けた取組

４．５０

ＡＡ

中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。

②自主的、自律的な組織・運営体制の確立

３．９８

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

③評価制度の構築及び情報公開の推進

４．００

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

④その他業務運営に関する重要事項

３．９０

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

評点平均値：年度計画各項目を５点満点で評定し、中期目標の大項目ごとに平均値を算出したもの。
評定：評点平均値に応じて、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で評価。
○次に、上記４項目の評価を行った際、年度計画の項目中において「顕著な成果が見られた事項」及び「今後の取組が期待される事項」が見られたので、以下の（２）、（３）のとおり示す。

-4-（２）顕著な成果が見られた事項
評価対象とする事項

評価の根拠（数値ﾃﾞｰﾀ等）

評

価

新たな大学構想の確立と実現に向けた取組

大学院の両研究科を実質的に統合し、定員を確保･大学院の「北東アジア研究科」と「開発研究科」を「北東アジア開発研究科」へと統合再編した。
･平成 21 年度入試で定員 12 人に対し、15人の入学者を確保。

・懸案であった大学院の二つの研究科の統合再編を実質的に果たし、研究指導体制の強化及び個性的な教育課程の編成等の結果、定員を上回る入学生を確保されたことは高く評価する。今後は、この大学院改革により、地域と世界を結ぶ研究成果が結実し、北東アジア地域における知的共同体の拠点としての役割を果たしていかれることを期待する。

自主的、自律的な組織・運営体制の確立

アドミッションセンターによる効果的な学生募集戦略と全学的取組の成果によって高い志願倍率を獲得

志願倍率（H21 年度入学者選抜）･県立大学 5.35 倍（推薦入試、アドミッション・オフィス入
試及び編入試を除いた、一般選抜入試の志願倍率 9.7 倍）･短大部松江キャンパス
健康栄養学科:3.65 倍／保育学科:3.38 倍
総合文化学科:3.01 倍･短大部出雲キャンパス
看護学科:2.43 倍※アドミッション・オフィス入試:面接・対話を通じ、基礎学力に加えて、能力・適性や意欲を多面的に評価し入学者を決定する。

・18 歳人口が減少する中にあって、入学定員を超える入学者を確保したことは評価できる。また、平成 21 年度一般選
抜試験において県立大学が公立大学の中でトップクラスの高い志願倍率を維持したことは、高大連携への取組など大学における着実な学生募集戦略の成果であるとともに、高い就職率や、特色ある教育内容など、県立大学における全学的取組の成果でもあると考える。
・短大部出雲キャンパスが導入した「石見アドミッション・オフィス入試」（短大部専攻科助産学専攻）は、石見地域における深刻な助産師不足の解消に寄与することが期待される。

キャリアセンターによる手厚い就職活動支援と学生のキャリア形成への組織的取組によって高い就職率を獲得･就職率（H20）
県立大学:98.1%
短大部松江キャンパス:90.6%
短大部出雲キャンパス:97.0%･県内就職率（H20）
県立大学:21.2 ％短大部松江キャンパス:61.8%
短大部出雲キャンパス:51.0%･県内者の県内就職率（H20）
県立大学:44.6 ％短大部松江キャンパス:92.5%

・深刻な景気後退の影響による雇用情勢の厳しさが増す中、就職面における学生支援に対する組織的かつ積極的な取組姿
勢は、その成果も伴っており、特筆すべきものである。
キャリア支援アドバイザー(西日本担当）の増員による、県内就職率向上に向けた体制の強化も評価する。
引き続き高い就職率を維持されることを期待する。
・県内、特に石見地域における看護師、助産師の確保が大きな課題となっていることから、短大部看護学科、専攻科においては、就職希望者が県内就職するよう、意識啓発等一層取り組まれることを期待する。

-5-短大部出雲キャンパス:77.3%
大学教育改革支援のための文部科学省の助成制度に積極的に応募し、新たに 1 件のプログラムが採択･申請件数:8 件（H19 ／ 10 件）･文科省ＧＰ:新規 1（短大部:1）（H19 ／県立大学:2、短大部:3）･昨年の実績も踏まえ、6 件のＧＰプログ
ラムを実施するのは公立大学でトップクラスの実績※ＧＰ:特色があり優れた大学教育プログ
ラム（文部科学省の競争的補助事業）

・平成 19 年度に文部科学省の競争的補助事業の新規採択を5 件受け、そのプログラムを実施しながら、平成 20 年度においても、法人組織をあげて外部資金獲得に向けた取組を積極的に進められた結果、質の高い大学教育推進プログラムに新たに 1 件採択されたことを評価する。
※新規採択内容：各学生へモバイルパソコンを貸与し、情報通信技術により、レポートの提出状況や学習の進捗状況を教員と学生が共有し、学びの蓄積とその可視化により教育方法を工夫改善する取組

経費節減と増収努力による自己財源比率の改善･自己財源比率 H20 ／ 44.5%（H18 ／ 38.0% H19 ／ 43.9%)※自己財源比率＝県交付金・補助金以外収入／退職手当・県補助事業費を除いた支出
×100

・経費は、プロパー事務職員の計画的採用、管理業務の集中化、一括調達契約等により節減が図られた。収入は、定員を上回る学生の確保や、外部資金の獲得等により増収した。
こうした努力の結果、平成 19 年度と比較し、更なる自己財源比率改善が図られたことは、法人の財務面での自立性を高めるものとして評価する。

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（３）今後の取組が期待される事項
評価対象とする事項
自主的、自律的な組織・運その他業
務運営に関する重評価の根拠（数値ﾃﾞｰﾀ等）

評

価

地域連携推進センターの広報強化･地域貢献事業に係る広報の強化は十分実施されなかった。

・地域貢献については各キャンパスとも積極的な取り組みが認められた。
今後は、県民が十分認知できるよう、情報発信を充実させ、県民からの理解が深まることを期待する。

企業等から幅広く寄附金を受け入れる仕組みを整備し、可能なものから実施･ホームページでの募集は十分実施されず、パンフレットは原稿作成に留まった。

・産学連携の推進や、外部資金を獲得し、財務体質を強化するためにも、寄附金の受入れについて、体制整備や広報面等、戦略的取組を期待する。

知的財産権の管理に関するルールの検討･知的財産権の管理に関するルールの検討が行われなかった。

・大学における知的活動の成果を適切に保護・管理し、有効に活用し、財務体質を強化するためにも、知的財産権管理ルールを早急に検討のうえ整備する必要がある。

エコオフィスの推進･電気、ガス、水使用量は縮減されたが、コピー用紙使用量が２割増えた。

・情報通信機器の活用等によるペーパーレス化を推進のうえ、コピー使用量を縮減し、エコオフィス活動を推進されたい。

卒業生による健康づくり・食育関連組織（仮称）設立の検討（短大部松江キャンパス）･食育事業について卒業生との連携や事業のあり方を検討した。

・地域における食育を推進するうえで、卒業生の協力を得ようとする取組は評価できる。今後、卒業生の意識啓発に努め、一層の連携が深まることを期待する。

県民モニター制度の創設等の方策について検討･ホームページでの提案募集等の手法について今後検討することとした。

・大学に対する県民のニーズを吸い上げ、大学の運営に反映させることは、魅力的な大学づくりに有効である。
今後は、県民モニター制度を検討のうえ、ホームページ上で県民からの提案を募集できる仕組みづくりに期待する。

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４ 「大学の教育研究等の質の向上」項目に対する評価「大学の基本的な目標」からみた
教育・研究評価の視点

特筆すべき点（注目される点）

遅れている点（課題がある点）●地域貢献との関係では、これまでも各種地域貢献事業に積極的に取り組まれているところであるが、学生が身近な地域社会に目を向けるようにし、地域課題の解決に取り組む意欲を持つようにしたり、大学の教育研究活動の中で地域振興のための実践的な提案を行うなど地域の活性化に資する活動に一層取り組まれることを期待する。

共通的事項●ＧＰの獲得、高水準の志願倍率・就職率等、顕著な成果が上がっているが、それが十分情報発信されていないため、広く県民の理解を得ているとは言い難い状況である。今後は大学の魅力を積極的にアピールし、より地域に愛され、必要とされる大学を目指されたい。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学･学生の学ぶ意欲を大切にし、高めていく取組が見られるか。
･質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援がなされているか。

●大学院の再編の中で、大学院教育と学部教育との体系的な学習による連続性を図るため、語学、情報教育について大学院にリサーチ科目が配置された。
●社会人が学びやすいよう、科目等履修生制度における修学期間を半年から２年に延長する規程改正が行われた。
●島根県中山間地域研究センターと共同で研究を開始した環境共生社会における地域リーダーの育成を図るため、大学院と学部の教育を組み合わせた履修証明書を発行できる人材育成教育プログラムの検討が開始された。
●短大部松江キャンパスにおいて、インターンシップ（就業体験）がカリキュラム化され、6 名の履修者が、希望する県内企業でインターンシップ（９時間×５日間＝ 45 時間）を体験した。

-8-●全学運営組織としてＦＤセンターが設置され、全学的に授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等が実施されているが、短大部松江キャンパスにおいては授業評価アンケートにおける回答率が前年を下回っていることから、回収率の向上を図られるとともに、今後は、アンケート評価等を踏まえ、具体的な改善行動（アクション）に結びつけるための取組を期待する。
※ FD ＝ファカルティ・ディベロップメントの略。授業の内容・方法の改善を図るための組織的取組

●短大部松江キャンパスにおけるコンピュータを利用した外国語学習システム（ＣＡＬＬシステム）の整備導入、短大部出雲キャンパスにおけるＧＰを活用した双方向の教育環境の整備支援等、教育環境の充実が図られた。
●県立大学においては、学生相談専門の相談員 1 名を雇用し、学生の多様な相談に応える体制が強化された。
●県立大学においては、バリアフリー機能を備えたマイクロバスが購入された。短大部松江キャンパスにおいては、聴覚障がいのある学生の入学に当たり、円滑な修学及び生活支援が行えるよう、修学支援マニュアルが作成された。
●経済的な理由で授業料の納付が困難な学生に対する授業料減免制度について、経済環境の急変に迅速に対応するため、減免決定を学期ごとに行う等の運用の見直しが行われた。

-9-②地域に根ざし、地域に貢献する大学･地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材育成が行われているか。
･地域に知の還元が行われ、地域社会の活性化と発展に寄与する取組が見られるか。

●短大部出雲キャンパスにおいては、保健・医療・福祉専門職や患者等利用者が参加する授業の開催や、家庭訪問実習など地域との密接な関わりを通じた看護教育により、地域が抱える健康課題の解決への支援や、地域志向の看護師育成が行われた。
●島根県中山間地域研究センターと連携大学院協定が締結され、開発研究科の院生１名を同センターに派遣するとともに、同センターの研究員３名が大学院の客員教員として任用された。科学技術振興機構の委託事業において、同センターとの共同研究が開始された。
●北東アジア地域学術交流研究事業（旧 NEAR 財団寄付金事業）に新たに地域貢献プロジェクト助成金を設け研究プロジェクトを募った。また学内研究助成予算により、「地域圏の産業振興と中山間地域の研究」等、島根県の地域振興、中山間地域に関する研究が推進された。
●短大部松江キャンパスの公開講座「椿の道アカデミー」には、全 122 回の講座に 3,423 名の参加があった。この講座も含め、各キャンパスの公開講座に、昨年を上回る聴講者延べ4,616 名が受講した。
●短大部松江キャンパスにおいては、大学周辺の幼保園、小学校、中学校、高等学校との間で教員相互の授業協力、学生による読み聞かせ等が行われた。
また、島根県教育委員会と連携協力して、保育学科から周辺自治体に特別支援教育のための「学生支援員」36 名を派遣し、各地の幼稚園・小学校・中学校の支援を要する子どもへの援助を実践し、地域の教育活動に貢献した。

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③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学･北東アジアを中心とした総合的な教育が推進されているか。

●北東アジア地域研究センターを中心として、毎年、海外交流大学と国際共同シンポジウムが開催されており、平成 20 年度においては、中国社会科学院日本研究所・山東省社会科学院と国際シンポジウム（平成 20 年 9 月 16 から 19 日）が、復旦大学とは合同国際シンポジウム（平成 20 年 11 月 3 日から 4日）が開催された。

･外国の大学との学術ネットワークの形成や留学生の派遣交流が積極的に行われているか。

●「市民研究員との共同研究助成事業」を継承するため、同様の枠組みを創設し、2 件の助成が行われた。助成対象者による報告会が実施された。
●北東アジア地域との学術研究交流を一層推進するため、モンゴル国立科学技術大学との包括的な大学間交流協定が締結された。具体的な学術交流については、北東アジア地域研究センターとモンゴル国立科学技術大学人文学院との間で共同研究等に関する実務協定書が締結された。
●県立大学総合政策学部の授業科目である異文化理解では、アメリカ、中国、韓国、ロシアの交流校における短期語学研修プログラムが実施されており、平成 20 年度は過去最高の 87名の学生が参加した。
●県立大学においては、留学生に対する修学支援として、大学独自奨学金制度や授業料減免措置が積極的に活用された。
また、日本語教育を充実させるために、日本語専任教員の任用選考が実施された。

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