令和４年度山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金（第２弾）

申請の手引き【粗利要件・新規創業者用】
この手引きが適用される事業者は、法人の場合は設立日が、個人事業主の場合は開業日が、令和３年９月２日～令和４年８月１日までの事業者で、「売上要件」に該当せず、「粗利要件」に該当する事業者となります。

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対象事業者

令和４年７月・８月・９月のいずれかの仕入原価等※１が、対象月（令和３年 10 月～令和４年８月までのいずれか一月）と比較して増加し、かつ粗利※２が３０％以上減少した、県内の法人又は個人事業主※１ 「仕入原価等」とは、仕入原価、光熱水費、燃料費の合計額をいいます。
※２ 「粗利」は、（売上－仕入原価等）の計算式で算出します。
但し、以下に掲げる事業者を除きます。
運転代行業者、貨物軽自動車運送事業者（いわゆる黒ナンバ【対象外となる事業者】●大企業※１ ●政治団体ー）、霊柩運送事業者は、本給付金（原油価格・物価高騰緊急支●性風俗産業※２援給付金）の対象となります。

●系統出荷による収入を主とする個人農林水産業者●県が 10 月以降に実施する以下の給付金等の給付を受けている事業者
・地域公共交通事業者原油高騰等支援金※３・運送事業者原油価格高騰支援給付金※４９月以前より受付を行っている給付金を受給※５・社会福祉施設の原油価格・物価高騰への支援

された場合でも本給付金に申請できます。

※６・農業水利施設の電気料金高騰への支援≪※１：大企業の定義≫
業

以下のいずれも満たすこと

種

資本金等の額

従業員数①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～④を除く）

３億円超

３００人超

②卸売業

１億円超

１００人超

③サービス業

５千万円超

１００人超

④小売業

５千万円超

５０人超

≪※２：性風俗産業の定義≫
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第 6 項から第 10 項に該当する営業（受託営業を含む）を行っている事業者≪※３：地域公共交通事業者原油高騰等支援金≫
バス事業者及びタクシー・ハイヤー事業者を対象とした給付金
給付金額：乗合バス１台あたり２０万円、貸切バス１台あたり１０万円、タクシー１台あたり５万円≪※４：運送事業者原油価格高騰支援給付金≫トラック事業者（一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者）を対象とした給付金
給付金額：対象車両１台あたり６万円≪※５：社会福祉施設の原油価格・物価高騰への支援≫
高齢者施設、障がい者施設、救護施設、児童養護施設等の運営事業者を対象とした給付金
給付金額：施設の区分・規模によって給付額が異なる≪※６：農業水利施設の電気料金高騰への支援≫
農業水利施設の施設管理者を対象とした給付金
給付金額：R4.4 月～9 月までの電気代上昇分の１／２

1・ 本給付金（原油価格・物価高騰緊急支援給付金（第２弾））と、※３から※６までの給付金の併給はできません（いずれか一つの給付金のみ受給可能です）。
・

また、給付金申請後の取り下げ（申請する給付金の変更）は原則としてできません。

２

給付金額 ※１事業者あたり（１）法人（２）個人事業主

１０万円（大雨被災事業者の場合は２０万円）

５万円（大雨被災事業者の場合は１０万円）※大雨被災事業者とは、令和４年８月３日からの大雨により県内事業所が被害を受けた事業者をいいます。

３

申請期間

令和４年１１月１日（火）～令和５年１月６日（金）消印有効

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対象要件

（１） 山形県内に本社又は本店を置く法人又は個人事業主であること（２） 令和４年７月、８月、９月のいずれかの仕入原価等（但し、対象月の翌月以降に限る。）が、対象月（令和３年 10 月～令和４年８月までのいずれか一月）と比較して増加し、かつ粗利が３０％以上減少していること（３） 系統出荷による収入を主とする個人農林水産業者ではないこと（４） 県が 10 月以降に実施する以下の給付金等の給付を受けておらず、また今後も受ける予定がないこと
・地域公共交通事業者原油高騰等支援金

・運送事業者原油価格高騰支援給付金

・社会福祉施設の原油価格・物価高騰への支援

・農業水利施設の電気料金高騰への支援（５） 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施していること（６） 給付金の受給後も事業を継続する意思があること（７） 山形県暴力団排除条例に定める暴力団又は暴力団員等に該当しないこと

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申請書類及び添付書類「令和４年度山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金（第２弾）給付申請書兼実績報告書【粗利要件・新規創業者用】」は、以下の書類を添付のうえ、記入例を参考に記入してください。
※「給付申請書兼実績報告書」は、山形県ホームページからダウンロードのうえ、記入してください。
ダウンロードや印刷が難しい場合は、近くの総合支庁や市町村、最寄りの商工会・商工会議所でも様式をお配りしております。

（１）法人は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主は開業届出書（税務署受付印があるもの）の写し① 法人の場合・履歴事項全部証明書の写し※法人設立年月日が、令和３年９月２日～令和４年８月１日までのものとなります。

② 個人事業主の場合・開業届出書（税務署受付印があるもの）の写し※開業日が、令和３年９月２日～令和４年８月１日までのものとなります。

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・履歴事項全部証明書

・開業届出書税務署受付印があることを確認してください。

「会社設立の年月日」が、令和３年９月２日～令和４年８月１日までであることを確認してください。

マイナンバーは、黒塗
マイナンバー
りして見えないようには、黒塗りしてしてください。
見えないようにしてください。

「開業・廃業等日」が、令和３年９月２日～令和４年８月１日までであることを確認してください。

（２）対象月（令和３年 10 月～令和４年８月までのいずれか一月）の仕入原価、光熱水費、燃料費が分かる書類（仕入原価等の経費内訳表）※申請書４ページに必要事項を記入し、提出してください。
※対象月は、仕入原価等が増加し、粗利が３０％以上減少した月（令和４年７月、８月又は９月）の前月以前である必要があります。

（３）対象月（令和３年 10 月～令和４年８月までのいずれか一月）の売上げが分かる書類
・売上台帳、月次残高試算表など、令和４年７月・８月・９月のいずれか一月と比較して、仕入原価等が少な
く、粗利が３０％以上多かった月（令和３年 10 月～令和４年８月のいずれか一月）の売上げが分かる書類※必ず空きスペースに署名又は記名し、「年月」と「合計金額」を明記してください。
※対象月は、仕入原価等が増加し、粗利が３０％以上減少した月（令和４年７月、８月又は９月）の前月以前である必要があります。

（４）令和４年７月、８月又は９月の仕入原価、光熱水費、燃料費が分かる書類（仕入原価等の経費内訳表）※申請書４ページに必要事項を記入し、提出してください。

（５）令和４年７月、８月又は９月の売上げが分かる書類
・売上台帳、月次残高試算表など、令和元年同月、令和２年同月又は令和３年同月と比較して仕入原価等が増加し、粗利が３０％以上減少した月（令和４年７月・８月・９月のいずれか一月）の売上げが分かる書類※必ず空きスペースに署名又は記名し、「年月」と「合計金額」を明記してください。
※売上げが０（ゼロ）の場合も必要です。

・売上台帳

・月次残高試算表

令和４年７月、８月又は９月分と明記されていることを確認してください。

必ず、空きスペースに、署名又は記名してください。
また、年月と合計金額が表示されていない場合は、明記してください。

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・仕入原価等及び粗利の比較（例）
Ａ．令和３年 10 月～令和４年８月までの仕入原価等及び粗利（単位：万円）

R3.10

R3.11

R3.12

R4.1

R4.2

R4.3

R4.4

R4.5

R4.6

R4.7

R4.8

仕入原価等

4042454538404548555760

粗利3030252535302828252220Ａのいずれかの月と、Ｂのいずれかの月の仕入原価等、粗利を比較してください。
※仕入原価等を比較する月同士と粗利を比較する月同士は、同じである必要があります。

Ｂ．令和４年７月、８月又は９月の仕入原価等及び粗利（単位：万円）

R4.7

R4.8R4.9

仕入原価等

707090

粗利222024

令和３年 10 月～令和４年８月までのいずれかの月と、令和４年７月・８月・９月のいずれかの月の仕入原価等と粗利を比較し、①仕入原価等が増加し、②粗利が３０％以上減少していることを確認してください。但し、仕入原価等が増加し、粗利が３０％以上減少している月（上記Ｂ）は、対象月（上記Ａ）よりも後の月である必要があります。
例えば、上記の場合、令和４年８月と令和３年 10 月との比較で、仕入原価等が増加し、粗利が３０％以上減少しているため、給付金の要件を満たします。そのため、仕入原価等が分かる書類として、令和３年 10 月と令和４年８月の両方の仕入原価等の経費内訳表（申請書４ページ）を、売上げが分かる書類として、令和３年 10 月と令和４年８月の両方の売上台帳、月次残高試算表等を添付してください。

（６）振込先口座が分かる通帳の写し（申請事業者名義のものに限る。
）
・表紙を開いて見開き２ページ分（給付金振込先の通帳の「金融機関名」、「支店名」、「口座の種類」、「口座番号」、「口座名義（カタカナ）」の全てが記載されたページ）の写し（７）【大雨被災事業者の場合】県内市町村が発行する罹災証明書又は被災証明書の写し（住宅ではなく、事業用の施設・設備への被害に限る。
）

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申請方法

新型コロナ感染拡大防止の観点から、以下の郵送先への郵送でのみ受け付けます。

【申請書送付先】〒983－8799 仙台東郵便局留め（宮城県仙台市宮城野区苦竹 3-5-1 ＤＮＰ内）「山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金」事務局宛て※郵送の際は、封筒に「給付金申請書在中」と朱書きしてください。

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問合せ先（山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金コールセンター）

電話番号：０５７０－００１－２８２ ※提出書類に不明な点がある場合は、こちらの番号から確認のお電話をすることがあります。
受付期間：令和４年１０月２８日（金）～受付時間：午前９時～午後６時まで（土・日・祝日、12/29～1/3 を除く）

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