学校法人光華女子学園

2022年度決算書類

資 金 収 支 計 算 書
2022年 4月 1日 から2023年 3月31日 まで(単位 円)
収 入 の 部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計△

予 算3,232,318,000
31,126,000
32,881,000
968,892,000
049,509,000
90,000,000
125,770,000
850,000,000
493,350,000
214,371,000
637,189,000
1,271,648,000
6,722,676,000

決 算
3,233,105,700
27,685,300
27,569,380
954,346,523
902,198,000
51,623,511
95,024,652
135,651,179
850,000,000
450,582,500
4,422,319,370△679,383,305
1,271,647,540
11,742,370,350

予 算
2,803,354,000
1,257,716,000
315,057,851
6,679,000
115,200,000
798,893,000
24,780,000
0272,293,000
46,865,851
3,134,149
255,280,000
1,380,849,000
6,722,676,000

決 算
2,778,791,849
1,256,663,305
313,479,724
7,496,067
115,200,000
705,795,996
41,893,691
5,107,377,000
301,309,559

差

△△
△
△
△

△

△

異
787,700
3,440,700
5,311,620
14,545,477
902,198,000
2,114,511
5,024,652
9,881,179
042,767,5004,207,948,370
42,194,305
460
5,019,694,350

支 出 の 部科
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

目

△

△

92,379,538
1,206,742,697
11,742,370,350

差

△

△
△
△

△
△

異
24,562,151
1,052,695
1,578,127
817,067
0
93,097,004
17,113,691
5,107,377,000
29,016,559
3,134,149
162,900,462
174,106,303
5,019,694,350

1

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
2022年 4月 1日 から2023年 3月31日 まで

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
減価償却引当特定資産取崩収入(単位 円)
金額
3,233,105,700
27,685,300
10,346,380
1,118,000
928,525,523
51,623,511
135,133,679
4,387,538,093
2,778,791,849
1,256,663,305
313,378,424
4,348,833,578
38,704,515
20,792,260
17,912,255
金額
16,105,000
25,821,000
02,607,377,000

施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出

2,649,303,000
705,795,996
41,893,691
2,607,377,000

科
教
育
活動による
資金
収
支

施
設
整
備等
活動による
資金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

△
科収
入

支
出目

施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
借入金等収入有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
国際交流・地域共生事業引当特定資産取崩収入
そ 収第３号基本金引当特定資産取崩収入の 入
仮受金収入
他
受取利息・配当金収入の過年度修正収入
活その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に有価証券購入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
国際交流・地域共生事業引当特定資産繰入支出
る
資 支 第３号基本金引当特定資産繰入支出
金 出 預り金支払支出
仮払金支払支出収
借入金等利息支出支
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

△
△
△
△

△

3,355,066,687
705,763,687
176,912,966
882,676,653
864,764,398
金額
850,000,000
902,198,000
900,000,000
600,000,000
100,000,000
571,000
95,024,652
517,500
3,448,311,152
115,200,000
900,000,000
900,000,000
600,000,000
100,000,000
24,699,891
954,3397,496,067
101,300
2,648,451,597
799,859,555
0799,859,555
64,904,843
1,271,647,540
1,206,742,697

2

事 業 活 動 収 支 計 算 書
2022年 4月 1日 から2023年 3月31日 まで
事業活動収入教 の育 部

活
動 事
収 業
活
支動
支出の部

事
業
活
動
収入の部

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計科
目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教
育活
教育活動外収入計
動 事
科目
外 業 借入金等利息
活収 動 その他の教育活動外支出
支
支 出の部

事
業
活
動
収入の部

教育活動外支出計
教育活動収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入

特特別収入計別科
目事
収 業
資産処分差額支 活
その他の特別支出
動
支出の部

特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予 算3,232,318,000
31,126,000
22,770,000
943,071,000
49,509,000
125,770,000
4,404,564,000
予 算2,780,612,000
1,700,096,000
339,475,851
5,000,000△

4,825,183,851
420,619,851
予 算
90,000,000
0予△

90,000,000
算6,679,000
06,679,000
83,321,000△ 337,298,851
予 算
1,000,000
41,432,000

予決 算
3,233,105,700
27,685,300
12,458,147
928,525,523
51,623,511
135,133,679
4,388,531,860
決 算
2,752,589,799
1,700,676,826
337,573,848
2,510,000

4,536,996,000
4,925,015,000

31,833,378
15,801,238
差 異△5,024,652
0△95,024,652
算7,496,067
0△7,496,067
87,528,585△ 317,290,028
決 算
2,198,000
48,493,597△△△

50,691,597
算89,513,904
0△決

42,432,000
算90,018,000
090,018,000△
47,586,000(46,865,851)
3,134,149△ 388,019,000△ 158,983,000△ 547,002,000△ 7,134,266,000△ 7,681,268,000

4,793,350,473
404,818,613
決 算
95,024,6520(単位 円)
異△787,700
3,440,700
10,311,853
14,545,477△2,114,511△9,363,679
16,032,140
差 異28,022,201△580,826
1,902,003
2,490,000
差決△89,615,204
38,923,607△ 356,213,635△ 160,542,492△ 516,756,127△ 7,134,265,520△ 7,651,021,647
4,534,248,109
4,890,461,744

差△5,024,652
異817,0670

817,067
4,207,585
20,008,823
差 異△1,198,000△7,061,597

差

△△
△
△
△

8,259,597
異504,0960402,796
8,662,393
3,134,149
31,805,365
1,559,492
30,245,873
480
30,246,353
2,747,891
34,553,256

3貸 借 対 照 表
2023年 3月31日(単位 円)
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

本年度末

前年度末

14,945,419,746
9,876,157,523
4,934,000,000
135,262,223
1,373,956,127
16,319,375,873

14,748,621,329
9,677,642,137
4,934,000,000
136,979,192
1,490,233,811
16,238,855,140

本年度末

前年度末

2,536,065,007
827,386,316
3,363,451,323

1,888,432,016
1,038,284,939
2,926,716,955

本年度末

前年度末

20,606,946,197
19,988,946,197
0
300,000,000
318,000,000△ 7,651,021,647
12,955,924,550

20,446,403,705
19,828,403,705
0
300,000,000
318,000,000△ 7,134,265,520
13,312,138,185

16,319,375,873

16,238,855,140

増

△
△減

196,798,417
198,515,386
0
1,716,969
116,277,684
80,520,733

負債の部科目
固定負債
流動負債
負債の部合計増△減647,632,991
210,898,623
436,734,368

純資産の部
科目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

増

△
△

減

160,542,492
160,542,492
000516,756,127
356,213,635
80,520,733

4

財科

純71,772.11 ㎡
43,304.38 ㎡
28,467.73 ㎡
60,429.78 ㎡
43,068.96 ㎡
4,732.79 ㎡
10,586.14 ㎡
1,870.89 ㎡
171.00 ㎡
193 件
263,484 冊
18,251 点
14 台

債 額
固 定 負 債(1) 長期借入金(2) 退職給与引当金(3) 長期未払金
２ 流 動 負 債
(1) 短期借入金(2) 前受金(3) 未払金(4) 預り金(5) 仮受金
合計産録

2022年度末負１資目

目

一 資 産 額（一） 基 本 財 産
１ 土 地(1) 校 地
(2) グラウンド２ 建 物(1) 校 舎(2) 図書館(3) 講堂、体育館(4) 寄宿舎(5) その他
３ 構築物
４ 図 書
５ 教具・校具・備品
６ 車 輌
７ 建設仮勘定
８ ソフトウェア９ その他（二） 運 用 財 産
１ 預金・現金２ 積立金
３ 有価証券
４ 未収入金
５ 貯蔵品
６ 前払金
７ 仮払金
合計
二産

（資産額

－9,916,699,746 円
1,166,750,174 円
600,049,314 円
566,700,860 円
6,266,410,218 円
5,092,098,596 円
235,530,048 円
865,407,017 円
58,036,795 円
15,337,762 円
334,703,435 円
1,243,715,355 円
381,444,131 円
6,257,130 円
476,877,080 円
37,172,749 円
3,369,474 円
6,402,676,127 円
1,206,742,697 円
4,934,000,000 円
94,720,000 円
162,013,305 円
879,986 円
3,365,800 円
954,339
16,319,375,873 円

2,536,065,007 円
1,843,356,000 円
658,250,704 円
34,458,303 円
827,386,316 円
157,704,000 円
450,582,500 円
107,293,297 円
111,228,819 円
577,700 円
3,363,451,323 円
負債額）

12,955,924,550 円

52023 年 5 月 25 日

監 事 監 査 報 告 書

学校法人 光華女子学園
理事会・評議員会 御中
学校法人光華女子学園

監事

浅田祥司㊞

監事

村上圭子㊞

私たち監事は、私立学校法第３７条第３項及び学校法人光華女子学園寄附行為第２８条第 1 項の規定に基づき、2022 年度(2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで)の同法人の業務、財産の状況ならびに理事の業務執行状況について監査を行いました。その方法及び結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監査方法の概要
監査にあたっては、理事会、評議員会、その他重要な会議に出席し、理事、事務局長等から業務の執行状況を聴取するとともに関係資料を閲覧し、業務及び財産の状況を監査致しました。
また、会計監査人から会計監査結果の報告を受け、意見交換を行い、それらを参考として必要な監査手続きを実施致しました。
２．監査の結果（１）学校法人の業務に関する決定及び執行は全て適切であり、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
（２）学校法人の財産に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
（３）理事の業務執行状況は適切であり、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
（４）計算書類（貸借対照表、収支計算書【資金収支、事業活動】及び財産目録は、法令及び寄附行為に従いすべて正しく表示しているものと認めます。
以上6

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和 5 年 6 月 8 日
学校法人 光華女子学園
理 事 会御中公認会計士 石田善久事務所
京都府京都市公認会計士
公認会計士 松本洋和事務所
京都府京都市公認会計士

監査意見
私たちは、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査報告を行うため、平成 27 年 3 月 30
日付け文部科学省告示第 73 号に基づき、学校法人光華女子学園の令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）の計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
私たちは、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、学校法人光華女子学園の令和 5 年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、学校法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、平成 27 年 3 月 30 日付け文部科学省告示第 73 号に基づく貸借対照表、収支計算書、その他財務計算に関する書類に含まれる情報のうち、計算書類及びその監査報告書以外の情報である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視することにある。
私たちの計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
計算書類に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類を作成するに当たり、理事者は、継続法人の前提に基づき計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続法人に関する事項を記載する必要があると判断した場合には、当該事項を記載する。
監事の責任は、学校法人の財務報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視することにある。
計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、表明意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・理事者が継続法人を前提として計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法人の前提に関する注記がなされている場合は、監査報告書において計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類の注記事項が適切でない場合は、計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、学校法人は継続法人として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類の表示及び注記事項が、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類の表示、構成及び内容、並びに計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
学校法人と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上