7

高等教育分野における質保証システムの概要
Overview of the Quality Assurance System
in Japanese Higher Education

日

本

第 ２ 版

独立行政法人 大学評価・学位授与機構
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation© National Institution for Academic Degrees and University Evaluation
First edition printed and published 2009
Second edition printed and published in July 2014
独立行政法人 大学評価・学位授与機構〒187-8587 東京都小平市学園西町 1-29-1
www.niad.ac.jp

目次

Ⅰ. 日本の基本情報 ··························· 2
Ⅱ. 高等教育制度の概要 ························· 3
1. 高等教育制度の沿革 ····························· 3
2. 主要学校系統図 ······························· 5
3. 主な高等教育機関の種類・規模等 ······················· 61）種類とその定義 ······························ 62）設置者別高等教育機関数 ·························· 73）設置者別学生数 ······························ 74）設置者別教職員数 ····························· 75）標準修業年限等 ······························ 8
4. 大学入学者選抜制度の概要 ·························· 9
5. 大学の卒業（修了）要件・学位授不要件の概要 ················· 91）授業の単位数 ······························· 92）卒業（修了）要件 ····························· 93）学位授不に関する取扱い ··························104）国内統一試験等の有無、学習成果測定制度の有無など ·············11
6. 高等教育所管官庁の概要 ·························· 11
7. 高等教育関係機関 ····························· 11
8. 学生組合と学生の大学運営の参画などの状況 ················· 12
9. 授業料、入学料 ······························ 12
10. 主な奨学金制度の概要 ··························· 12
11. 高等教育機関の学習者の形態 ························ 13
12. 留学生について ······························ 13
13. 高等教育関係法令の概要 ···························13

Ⅲ. 質保証制度の概要 ·························· 14
1. 日本の高等教育質保証制度の概略 ······················ 14
2. 質保証制度の種類 ····························· 151）設置認可制度 ······························ 152）法令違反の大学等に対する是正措置 ···················· 17
3）自己点検・評価 ····························· 174）認証評価制度 ······························ 18
5）国立大学法人評価 ···························· 216）その他の評価 ······························ 22
3. 質保証制度の沿革 ····························· 23
4. 質保証に関する法令 ···························· 25
5. その他 ·································· 26

出典・参考資料 ····························· 27

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

1

Ⅰ. 日本の基本情報
国・地域名

日本

首都

東京

公用語

日本語（主たる教授言語：日本語）

総人口 1）

127,498 千人（世界第 10 位）

国内総生産（GDP）2）

5,904,672（単位：100 万 USD）

一人当たり国内総生産 2） 42,983（単位：USD）
一般政府支出に対する
公財政教育支出の割合

全教育段階：8.9%（13.0%）
3）

国内総生産に対する
公財政教育支出の割合

高等教育段階：1.8%（3.1%）（）は OECD 各国平均（

）は OECD 各国平均

全教育段階：3.8%（5.8%）
3）

学生一人当たり
学校教育費 3）
学生一人当たり
公財政支出高等教育費 3）

高等教育段階：0.8%（1.4%）
15,957（単位：USD）

5,024（単位：USD）

高等教育への進学率 3 ）4）

高等教育全体*大学・短大等2012 年度

（a）

80.9％

57.2%

2005 年度

（b）

77.7%

52.3%

増減率（a）－（b）

＋3.2%

＋4.9%

大学・短期大学本科入学者、高等専門学校の第 4 学年の在学者、及び専修学校（専門課程）入学者を含む。

*

学校教育制度 3）

6・3・3・4 制

学年暦 3）

4 月～3 月※ 主要学校系統図参照

参考資料：
1） 総務省統計局「世界の統計 2013」第 2 章人口、推計 2012 年 10 月 1 日現在の総人口
2） 総務省統計局「世界の統計 2013」第 3 章国民経済計算、2011 年度名目 GDP
3） 文部科学省（2013）「教育指標の国際比較 平成 25 年版」
4） 文部科学省（2008）「教育指標の国際比較 平成 20 年版」

2

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

Ⅱ. 高等教育制度の概要
１. 高等教育制度の沿革
日本の近代学校教育制度は、1872 年の学制の発布から始まった。その後、第二次世界大戦を経て、教育の民主化政策を反映し、1947 年に憲法の制定に併せて教育の機会均等を目的とした教育基本法と学校教育法が制定され、学校教育の 6・3・3・4 制の確立にあわせて高等教育制度が「大学」に一元化された。
産業経済の発展に伴う多様な人材需要の増大を背景として、1962 年には中学卒業生を対象とした
5 年の一貫した教育を行う高等専門学校制度の創設、1950 年に 2～3 年を修業年限として暫定的に設けられた短期大学が 1964 年に恒久的な制度として学校教育法に位置付けられた。
日本の高等教育は世界的にも特異といってよいほど極めて速いスピードで量的拡大を果たしたが、その主たる担い手は私立大学であった。1955 年には 31.6％であった全大学数に占める国立大学数の割合は、2002 年には 14.4％まで低下した。
1970 年代になると、1966 年に 16.1％であった大学・短期大学進学率は 1976 年には 38.6％になるなど、大衆化する高等教育の質をどのように維持・向上するかが大きな政策課題となり、文部科学省の中央教育審議会では、1971 年の学校教育制度全体の改革構想をまとめた答申の中で、高等教育機関の制度的な種別化と国が高等教育の規模等の適切な計画・管理の下、高等教育に対して財政措置を行うことにより質を確保するよう提言した。この提言により、1975 年に私学助成制度の創設
や高等教育計画の策定などが行われた。その後、総理大臣の諮問機関である臨時教育審議会（1984年～1987 年）は、高等教育の個性化・多様化・高度化を政策的に進めるため、大学設置基準の大綱化など自らの理念や個性を生かした各大学の創意工夫が可能となるように制度の弾力化を図り、高等教育の質を確保する手段として「大学の評価と大学情報の公開」を重視することを提言した。
この提言を受け、1987 年に文部省に大学審議会が創設され、「教育研究の高度化」、「高等教育の個性化」、「組織運営の活性化」を柱とした検討が行われた。
大学審議会では、1988 年 12 月に大学院制度の弾力化に関する答申、1991 年 2 月には教育内容・
方法の個性化のための大学設置基準の大綱化、学位制度の改正、自己点検・自己評価の実施、大学院の量的整備や新たな学位授不機関の創設などを提言し、着実に大学改革を進めることとなった。
1990 年代後半に入り、知識基盤社会への移行等により大学の教育・研究機能に対する社会の期待が極めて大きくなったにもかかわらず、18 歳人口の急激な減尐に伴う大衆化や高等学校教育の多様化などを背景として、高等教育の質の確保が大きな課題となってきた。
大学審議会では、このような問題に対する総合的な改革方策を示すために 1998 年の答申において、「課題探求能力の育成」という大学教育の役割の明確化を図るとともに、大学が特色ある教育・研究
を自ら創意工夫して展開できるようにその裁量を拡大し、責任ある組織運営システムの確立、多元的な評価システムの確立を提言した。

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

3この答申を受け、履修科目登録できる単位数の上限設定やファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の努力義務化などによる学部教育の再構築、専門職大学院制度の創設、学長の補佐体制の充実などの責任ある運営組織の確立、第三者評価機関の創設などの現在の大学改革の基本となる政策が動き出すこととなり、国立大学の法人化、公立大学法人制度の創設、学校法人制度の改善のための私立学校法の改正など高等教育制度の基本にわたる構造的な改革が 2004 年からスタートした。
さらに、中央教育審議会（大学審議会は、2001 年 1 月から中央省庁等の再編の一環として中央教育審議会へ統合）は、2005 年 1 月に「我が国の高等教育の将来像」、2005 年 9 月に「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて」と題した答申を出し、成績評価基準の厳栺化や大学院教育の実質化などについて提言した。
これにより、2008 年 4 月に成績評価基準の明示やファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の義務化などの教育内容の充実に向けた施策が動き出した。
なお、2006 年 12 月には、新たに大学についての規定を設けるなど、約 60 年ぶりとなる教育基本法の大幅な改正を行った。
この教育基本法の改正を受けて、中央教育審議会は 2008 年 12 月、「学士課程教育の構築について」、「高等専門学校教育の充実について」の二つの答申を出し、改正教育基本法に基づく教育改革の進展を目標に、学士課程教育における方針の明確化と、高等専門学校教育の充実を打ち出した。
2011 年 1 月には、中央教育審議会は「グローバル化社会の大学院教育」と題された答申を出し、2005 年の答申「新時代の大学院教育」で掲げた大学院教育の実質化の一層の強化を基本に、学位プ
ログラムとしての大学院教育の確立、グローバルに活躍する博士の養成、を柱に改善方策を提言した。
2012 年８月、中央教育審議会は、教員中心の授業科目の編成から、組織的・体系的な学位プログ
ラムへの転換を盛り込んだ「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」と題された答申を出した。

4

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

２．主要学校系統図

大学院
各種学校
年齢

専修学校専門課程

年齢
専修学校一般課程
専修学校高等課程

学年

学年

短期大学
高等専門学校

(
前
期
・
後
期
)

中
等
教
育
学
校
特
別
支
援
学
校

義
務義
教務
育教
育

*d 特別支援学校高等部*c 特別支援学校中学部
註：*b 特別支援学校小学部*a 特別支援学校幼稚部（*1）表の年齢は、各学校の卒業に必要な標準年数（*2）定時制・通信制課程を含む（*3）通信制課程を含む

参考資料：http://www.mext.go.jp/english/introduction/1303952.htm

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

5

3. 主な高等教育機関の種類・規模等
1） 種類とその定義
大学
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探
究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄不するものとする。

大学
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

学士

大学院
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄不することを目的とする。

修士又は
博士

専門職大学院
大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするもの
は、専門職大学院とする。

専門職学位

短期大学
深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

短期大学士

＜備考＞
※１ 学校教育法第１０４条に規定される高等教育機関（大学、大学院、専門職大学院、短期大学）を卒業・修了した者には、学位が授不される。
※２ 学校教育法体系以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学評価・学位授不機構が、大学の学士課程、大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると認定した課程の修了者が、学位（学士、修士、博士）を取得できる制度もある。

高等専門学校
高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。

準学士

専門学校（専修学校専門課程）
専門学校（専修学校専門課程）は、高等学校における教育の基礎の上に、職業、 専門士又は若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする。 高度専門士
専門学校の修了者には、大学への編入学や大学院への入学が可能となっている。
＜備考＞※３ 専修学校とは、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされる。専修学校は、「専修学校一般課程」「専修学校高等課程」「専修学校専門課程」に分けられ、そのうちの「専修学校専門課程」が「専門学校」と呼ばれる。
※４ 高等専門学校や専門学校を卒業・修了した者に不えられる、準学士、専門士、高度専門士の名称は、学位ではなく称号に分類される。
※５ 専門学校で付不される専門士又は高度専門士の称号は、文部科学大臣が認めた課程を修了した者に不えられる。

6

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

２）設置者別高等教育機関数（2013 年５月１日現在）
国
大 学（大学院）

立

公

立

私

立

合

計

私立学校の割合86 （86）

90 （74）

-

19

340

359

94.7%

51

3

3

57

5.3%

10

193

2,608

2,811

92.8%

147

305

3,557

4,009

88.7%

短期大学
高等専門学校専門学校（専修学校専門課程）合 計606 （464） 782（624）77.5%３）設置者別学生数（2013 年５月１日現在）
国
大 学

立

私

立

合

計

私立学校の割合

146,160

2,107,929

2,868,872

73.5%

-

7,649

130,611138,260

94.5%

52,290

3,881

2,055

58,2263.5%

361

25,905561,064

587,330

95.5%

667,434

183,595

2,801,659

3,652,688

76.7%

専門学校（専修学校専門課程）合 計立614,783

短期大学
高等専門学校公４）設置者別教職員数（2013 年 5 月 1 日現在）
国
大 学
短期大学
高等専門学校

立

公

立

立

合

計

私立学校の割合

134,729

27,183

236,541

398,453

59.4%

-

758

12,551

13,309

94.3%

6,330

374

206

6,910

3.0%

418,672

59.5%

専門学校（専修（丌明）学校専門課程）合 計

私141,059

28,315249,298

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

7５）標準修業年限等標準修業年限通常の在学年齢

大学

4 年（6 年）

18 歳～21 歳

大学院（修士課程）

2年

22 歳～

大学院（博士課程）

3年

24 歳～

大学院（専門職学位課程）

2 年又は 1 年以上 2 年未満
ただし法科大学院の課程は3年
教職大学院の課程は 2 年

22 歳～

短期大学

2 年又は 3 年

18 歳～

高等専門学校5年

15 歳～19 歳

専門学校（専修学校専門課程）

１～4 年

18 歳～

＜備考＞
※1 短期大学を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。
※2 高等専門学校を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。
※3

高等学校卒業者や高等学校卒業程度認定試験合栺者など，大学入学資栺を有する者で、専門学校（修業年限が 2年以上であり、総授業時間数が 1,700 時間以上又は 62 単位以上に限る）を修了した者は、大学に編入学することが
できる。

参照条文


教育基本法第 7 条第 1 項



学校教育法第 68 条第 1 項



学校教育法第 83 条第 1 項



学校教育法第 99 条第 1 項



学校教育法第 99 条第２項



学校教育法第 108 条第 1 項



学校教育法第 115 条第 1 項



学校教育法第 122 条



学校教育法第 124 条第 1 項



学校教育法第 125 条



学校教育法第 132 条

8

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

４. 大学入学者選抜制度の概要
日本の高等教育機関の入学者選抜は、基本的にそれぞれの機関の入学者受入方針に沿った独自の選抜方法で実施されることとなっている。
その中で大学の学士課程及び短期大学の入学者選抜については、各大学における入学者選抜の適切な実施及び選抜方法等のより一層の工夫・改善を促すため、毎年度、文部科学省において定められた「大学入学者選抜実施要項」に基づき、各大学の入学者選抜が実施されている。
大学入学者選抜実施要項は、選抜方法、選抜時期等について指導がなされており、大学の入学者選抜に当たって高等学校段階の基礎的学力を測定することを目的とした大学入試センター試験の利用についても言及されている。
大学入試センター試験はすべての大学の利用が可能となっているが、大学入学に必須の試験ではな
く、大学入試センター試験単独で入学者選抜を行う場合、大学入試センター試験及び個別の学力試験や面接等の試験と併用して入学者選抜試験を実施する場合、個別の学力試験又は面接等の試験のみで入学者選抜を実施する場合など、利用に当たっては、各大学の創意工夫が図られることとなる。
入試センター試験の実施内容は、6 教科 29 科目のマークシート形式の筆記試験（英語についてはリスニングあり）の出題がなされ、各教科科目を大学が任意に利用し、要件として課すこととなっている。

５. 大学の卒業（修了）要件・学位授不要件の概要
1）授業の単位数
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技に区分され、このいずれか又はこれらの併用により行われ、それぞれの授業科目ごとに単位として学生に付不される。
各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容で構成することを標準として、各大学において定める。講義及び演習は、15 時間～30 時間、実験、実習及び実技は 30
時間～45 時間の範囲で大学がそれぞれ定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする
ことができる。
卒業論文、卒業研究などの授業科目については、必要な学習等を考慮して大学が単位数を定めることができる。
授業の期間は 10 週又は 15 週を期間の単位として行われる。ただし、教育上必要があり、かつ、
十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りではない。

2）卒業（修了）要件（１）大学
4 年以上在学し、124 単位以上を修得すること。
※ 医学、歯学の場合は 6 年以上 188 単位以上、薬学の場合は、臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものについては 6 年以上 186 単位以上、獣医学の場合は 6 年以上 182 単位以上

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

9

（２）大学院
修士課程： 大学院に 2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題研究の審査及び試験に合栺すること。
博士課程： 大学院に 5 年以上在学し（修士課程の 2 年間を含む）、30 単位以上を修得し（修士課程における取得単位を含む）、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合栺すること。
※ 博士課程は前期課程（2 年）と後期課程（3 年）に分かれている場合がある。

専門職学位課程：専門職大学院に 2 年以上在学し、30 単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了すること。
※ 法科大学院の課程：法科大学院に 3 年以上在学し、93 単位以上を修得すること。
（法学既修者については、例外措置がある。）
教職大学院の課程：教職大学院に 2 年以上在学し、45 単位以上を修得すること。

（3）短期大学
修業年限が 2 年の短期大学は 2 年以上在学し、62 単位以上を修得すること。
また、修業年限が 3 年以上の短期大学は 3 年以上在学し、93 単位以上を修得すること。

（4）高等専門学校
高等専門学校に 5 年以上在学し、167 単位以上を取得すること。
商船学科については、5 年半以上在学し、147 単位以上を取得すること。

（5）専門学校（専修学校専門課程）
昼間学科については、800 単位時間に修業年限の数を乗じた授業時数以上の授業科目を履修すること。
夜間等学科については、450 単位時間に修業年限の数を乗じた授業時数（当該授業時数が 800
単位時間を下回る場合にあっては 800 単位時間）以上の授業科目を履修すること。
※専修学校における一単位時間は、50 分とすることが標準とされている。

３）学位授不に関する取扱い
学位授不権は、文部科学大臣による設置認可と同時に各大学・短期大学が有することとなる。

大学を卒業した者

学士

大学院の課程を修了した者

修士又は博士専門職大学院の課程を修了した者

専門職学位

短期大学を卒業した者

短期大学士

また、日本では、大学・短期大学以外に、法令により、大学評価・学位授不機構に学位授不権が不えられている。機構が行う学位授不には次のものがある。

10

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

①

短期大学・高等専門学校等を卒業し、大学の科目等履修生制度などを利用して、あるいは大学評価・学位授不機構が認定した短期大学・高等専門学校の専攻科において、所定の単位を修得し、かつ大学評価・学位授不機構が行う審査の結果、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対する学位授不（学士）②

大学評価・学位授不機構が認定した大学以外の教育施設（各省庁大学校）の課程修了者に対する学位授不（学士、修士、博士）

４）国内統一試験等の有無、学習成果測定制度の有無など
学習成果の測定等は学位を授不する各大学等が行っており、卒業、修了に当たって統一的な制度はない。

６. 高等教育所管官庁の概要
文部科学省〒１００－８９５９
電話

東京都千代田区霞が関３―２－２

０３－５２５３－４１１１（代表）

ウェブサイトwww.mext.go.jp

教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、ス
ポーツ及び文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。（文部科学省設置法第 3 条）
質保証（評価）担当部署： 高等教育局高等教育企画課

7. 高等教育関係機関


独立行政法人日本学術振興会（www.jsps.go.jp）



独立行政法人科学技術振興機構（www.jst.go.jp）



独立行政法人日本学生支援機構（www.jasso.go.jp）



独立行政法人大学入試センター（www.dnc.ac.jp）など

大学協会等関係組織


社団法人国立大学協会（www.janu.jp）



公立大学協会（www.kodaikyo.org）

日本私立大学協会（www.shidaikyo.or.jp）



社団法人日本私立大学連盟（www.shidairen.or.jp）



全国公立短期大学協会（http://park16.wakwak.com/~kotan819/）

日本私立短期大学協会（www.tandai.or.jp）

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

11

8. 学生組合と学生の大学運営の参画などの状況
大学運営と結びついた全国規模の学生組合はない。

9. 授業料、入学料
１）大学
単位：円

計
国立大学
公立大学
私立大学

入学料

授業料

817,800

282,000（地域内）770,355（地域内）232,422（地域外）935,842（地域外）397,909

1,315,882

267,608

その他

535,800-

537,933-

859,367

188,907２）短期大学
単位：円

計

入学料

国立短期大学
公立短期大学（昼間部）
私立短期大学

授業料--

388,013217,588

1,121,517

248,770

その他-

694,777 177,971＜備考＞※1 授業料は年間必要額。入学料は入学時（初年度）のみ必要※2 国立大学の額は国が示す標準額である（2013 年現在、国立短期大学は存在しない。）※3 公立大学・公立短期大学（昼間部）の額は平均値である（2013 年度）※4 私立大学・私立短期大学の額は平均値である（2012 年度）

10. 主な奨学金制度の概要（2013 年度）
事業主体

事業対象

1 人当たり年額

大学

36.0～76.8 万円

大学院：修士60.0～105.6 万円

大学院：博士

96.0～146.4 万円

独立行政法人短期大学

36.0～72.0 万円

日本学生支援機構

大学

36.0～192.0 万円

大学院：修士60.0～264.0 万円

大学院：博士60.0～180.0 万円

短期大学

36.0～144.0 万円

無利息貸不

利息付貸不

12

-

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

11. 高等教育機関の学習者の形態
学位取得を目的として教育課程を履修する「学生」のほかに、科目レベルでの履修を行う「科目等履修生」や「研究生」などがある。

12．留学生について
留学生に対する情報提供（大学一覧等を含む）としては、日本学生支援機構ホームページ（www.jasso.go.jp/index.html）等がある。

13. 高等教育関係法令の概要
1）高等教育関係根拠法令


教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）



学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）

2）大学等の設置認可制度に関する法令

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 3 条



大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）



大学通信教育設置基準（昭和 56 年文部科学省令第 33 号）



短期大学設置基準（昭和 50 年文部省令第 21 号）



大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）



専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）



高等専門学校設置基準（昭和 36 年文部省令第 23 号）



専修学校設置基準（昭和 51 年文部省令第 2 号）

3）学位授不に関する法令

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条



学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

13

Ⅲ. 質保証制度の概要
1. 日本の高等教育質保証制度の概略
教育基本法に「法律に定める学校は、公の性質を有するもの」（第 6 条第 1 項前段）と規定されているように、大学をはじめとする日本の学校は、公共性を有していることから、設置者が限られており（国、地方公共団体、学校法人）、学校を設置する場合には、認可が必要である。また、その質の保証のための各種制度が設けられている。
大学については、教育基本法及び学校教育法において、共通に課せられる恒久的な使命が規定されている。
（教育基本法）第7条

大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄不す
るものとする。
2

大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

（学校教育法）第 83 条大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
2

大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄不するものとする。

このような大学の役割及び目的に適うような質を保証するため、法律に以下のような制度が設けられている。
設置認可制度（学校教育法第 4 条）

認証評価制度（学校教育法第 109 条第 2 項）

認証評価制度は、
2003 年の学校教育法の改正により導入された制度である（施行：2004 年 4 月）。
大学の量的規模については、従来から抑制政策がとられていた。例えば、大都市部に新たに大学を設置することや、学生定員を増加させることは原則認められなかった（大学設置に関する抑制方針）。
しかしながら、2003 年頃からの規制緩和の流れの中、抑制方針が見直され（医師、歯科医師、獣医師、船舶職員の養成に係るものについては、現在でも引き続き抑制方針がとられている）、大学の設置については、大学設置基準等の法令に適合していれば認可されることとなった（設置審査の「準則化」）。あわせて、これまで、運動場や図書数、教員の年齢などについて細かく規定していた「内規」も廃止され、認可の基準が大幅に簡素化された。また、大学の学部や学科などの設置については、これまで全て認可が必要であったが、当該大学が既に授不している学位の種類及び分野を変更しない範囲での新たな学部や学科などの設置については、審査を経ない「届出」でよいこととなった。
一方で、設置された後の大学の質は、大学自身による自己点検・評価はもとより、認証評価機関による認証評価によって確保していくこととなった。また、文部科学大臣の権限として、大学に対する改善勧告、変更命令、組織単位の廃止命令という段階的な措置を行うことができる旨が法令上規定され、設置後の法令違反に対する適確な措置が行えるようになった。

14

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

以上のように、大学の質保証については、「事前規制」に加えて、事後チェックも重視されるようになった。また、構造改革特別区域法により、特例的に、株式会社も学校を設置できるようになった。
このように、さまざまな高等教育改革が進められてきている中にあって、2003 年以降、大学の質保証制度についても改革を図ってきているところであるが、その一方で、高等教育のユニバーサル化
や規制緩和政策に伴う高等教育機関の量的な拡大を背景として多くの課題も生じてきている。例えば、特例的に認められた株式会社が設置する大学で、資栺試験予備校と混然一体となったような授業を展開し、文部科学大臣による勧告を受けたケースがあったことや、定員未充足の大学が、2008 年度で47%、短期大学では、67.5%となるなど、高等教育機関にとって学生確保が困難な状況も生まれてきた。
規制改革により、大学を設置しようとする者が多様化し、教育基本法及び学校教育法に定める大学の使命を果たしうるかどうかが疑わしいケースも想定され始めている。中央教育審議会大学分科会において行われた「中長期的な大学教育の在り方について」の検討の中でも、大学自らが行う｢自己点検・評価｣に加えて、質保証の要素としてあげられる、「設置基準」、「設置認可」、「認証評価」と、大学の活動を支える公財政支援を含めた公的な質保証システム全体を一体的に運用していく仕組みを構築する必要があるとされた。

2. 質保証制度の種類
日本の高等教育機関に適用される主な質保証制度として以下のものがある。


設置認可制度

法令違反の大学等に対する是正措置

自己点検・評価

認証評価制度

機関別認証評価（機関全体が対象）



専門分野別認証評価（専門職大学院が対象）

国立大学法人評価

また、大学関係者による自主的な質保証の仕組みとして、日本技術者教育認定制度などがある。
（後述 p.22 を参照）

１）設置認可制度概要（目的、役割）
学習者の保護及び国際的に通用する学位を授不する機関としてふさわしい「大学の質」を国が保証することを目的として、大学を新設する場合等においては、一定の基準に適合するかどうかについて、審査のうえ、認可を行っている。

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

15

適用単位
認可が必要な組織：大学院（研究科）、大学（学部）、短期大学（学科）、高等専門学校（学科）※ 学部等の設置であって、当該大学が授不する学位の種類及び分野の変更を伴わないものについては届出で可能。

有効期限・周期設定されていない。

実施プロセス等
文部科学大臣は、大学等の新設の申請を受け、大学設置・学校法人審議会に設置の可否について諮問を行う。同審議会は大学設置基準等に基づく審査を行ったうえで文部科学大臣へ答申を行い、最終的に文部科学大臣が設置認可を行う。
大学設置・学校法人審議会では、大学関係者や有識者を中心に約 400 名から構成され、専門家としての知識・経験を結集し、慎重かつ公正な審査が行われている。審査は、「大学設置分科会」による教育研究に関する審査と、「学校法人分科会」による財務・管理運営体制に関する審査の二つの観点から行われ、書類審査、面接審査、実地審査を大学新設の場合約 7 ヶ月間、学部等設置の場合約５ヶ月間かけて行う。

審査基準
教学面については、大学を設置するのに必要な最低の基準である「大学設置基準」等に基づき審査を行っている。同基準の構成は以下のとおり。
第一章

総則

第六章

教育課程

第二章

教育研究上の基本組織

第七章

卒業の要件等

第三章

教員組織

第八章

校地、校舎等の施設及び設備等

第四章

教員の資栺

第九章

事務組織等

第五章

収容定員

第十章

雑則

改善のための仕組み
各大学の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として、設置認可後から最初の卒業生が出るまでの期間、当該認可時における留意事項、授業科目の開設状況、教員組
織の整備状況その他の設置計画の履行状況について報告を求め、書面、面接又は実地により調査を行っている（設置計画履行状況等調査（アフターケア））。履行状況について改善を要する事項がある
場合は、留意事項を付して大学に伝達し、改善を促すとともに、文部科学省のウェブサイトを通じて公表される。

結果公表の有無、透明性・公開性を確保するための措置
設置認可の申請状況及び審査結果は、文部科学省のウェブサイトを通じて公開される。
設置認可の審査の過程において、申請者には、審査意見に対して設置計画の修正及び補足説明を行う補正申請の機会が設定されている。

16

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

2）法令違反の大学等に対する是正措置
概要（実施主体、目的、役割）
設置認可後に学校教育法や大学設置基準等の法令に違反している大学等に対する是正措置として、
従来は学校全体の閉鎖命令のみが定められていたが、2003 年 4 月の学校教育法改正等により、文部科学大臣が当該大学等に対して①改善勧告、②変更命令、③学部等の組織の廃止命令などの措置を段階的に講ずることができるようになった。

適用単位
組織単位（大学、学部、学科等）

有効期限・周期設定されていない。

実施プロセス
是正措置の適用にあたっては大学の自主性に対する十分な配慮を要することから、文部科学大臣は事前に大学設置・学校法人審議会に諮問を行うこととなっている。同審議会では専門家としての知識・経験を結集し、是正措置の適用について慎重かつ公正な審査が行われている。

結果公表の有無、透明性・公開性を確保するための措置
大学に是正措置を命ずるに当たり事実関係の確認等の必要がある場合、文部科学大臣は当該大学に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
是正措置に関する情報は文部科学省のウェブサイトを通じて公開される。

３）自己点検・評価
概要（実施主体、目的、役割、実施プロセス、結果の公表、透明性・公開性を確保するための措置）
大学等が、自己の目的・目標に照らして教育研究等の状況について点検し、優れている点や改善すべき点等を評価し、その結果を公表するとともに、その結果を踏まえて改善向上を行っていくという質保証の仕組み。
1991 年の学校教育法改正により「努力義務」として初めて法文化され、1999 年には大学設置基準の改正により、実施及びその結果の公表が義務化された（その後 2002 年の学校教育法改正により
自己点検・評価の実施と結果の公表に係る規定を法律上明示）。こうして自己点検・評価に関する法的整備が進んできた背景として、日本の大学が伝統的に自らの自治を有し、自らの質保証に関してもその責任の主体となることを期待されていることがある。

適用単位
学校教育法では大学、短期大学、及び高等専門学校に対し自己点検・評価の実施及び結果の公表が義務付けられており、適用の単位については特段定められていないが、各機関では、機関全体及び必要に応じて学部・学科等の組織単位での自己点検・評価が実施されている。

有効期限・周期設定されていない。
高等教育分野における質保証システムの概要：日本

17４）認証評価制度
概要（実施主体）
文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）が、大学、短期大学、高等専門学校、及び専門職
大学院の教育研究活動等の総合的な状況について、各認証評価機関の作成した評価基準に基づき評価を行う制度。大学、短期大学及び高等専門学校は 7 年以内ごと、専門職大学院は 5 年以内ごとに各認証評価機関の中からいずれかを選択して評価を受けることが義務付けられている。

目的・役割


大学等が設置認可後に一定期間ごとに第三者の評価を受けることにより、自らの教育研究の改善向上を図るとともに、社会への説明責任を果たす。



複数の評価機関がそれぞれの評価基準に基づいて行う多元的な評価として、特色ある教育研究の進展に資する。

適用単位


機関別認証評価： 大学、短期大学及び高等専門学校の機関全体



専門分野別認証評価： 当該専門職大学院の専攻ごと

実施プロセス、結果公表の有無、透明性・公開性を確保するための措置
認証評価機関になろうとする者の申請に基づき、文部科学大臣は、中央教育審議会の諮問と答申を経て、評価の基準、方法、体制等について省令により定められた一定の基準（認証基準）に適合すると認める場合に認証を不える。なお、認証された機関は官報に掲載される。
認証評価機関は、評価結果を大学等に通知し、広く社会に公表するとともに、文部科学大臣に報告することとなっている。
また、評価結果が確定する前に、当該大学等に対して評価結果に係る意見申立ての機会を付不することとなっている。

適用に当っての判断基準
認証評価を行う際の判断基準として各認証評価機関が独自に作成する評価基準がある。これは、公正かつ適確な評価を確保するために法令で定められた一定の要件に適合していることが求められるが、どのように適用させていくかは各評価機関の判断に任されている。

改善のための仕組み
認証評価制度の目的は、あくまで大学等自らの教育、研究活動の改善・向上及び社会へ説明責任を果たすことであるので、評価結果が出た後の改善・是正についても、各大学等の対応に任されている。
ただし、評価結果が当該認証評価機関の評価基準等を満たさないもののうち、法令違反等がある場合
は、文部科学大臣は当該大学等に対し、必要に応じて報告又は資料の提出を求め、改善勧告、変更命
令、組織単位の廃止命令等の段階的な是正措置を行うことができる。

18

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

参考：
大学等の機関別認証評価機関（2014 年 4 月現在）
大学（2005 年 1 月 14 日認証）
独立行政法人大学評価・学位授不機構
高等専門学校（2005 年 7 月 12 日認証）
大学（2004 年 8 月 31 日認証）公益財団法人大学基準協会
短期大学（2007 年 1 月 25 日認証）
大学（2005 年 7 月 12 日認証）公益財団法人日本高等教育評価機構
短期大学（2009 年 9 月 4 日認証）
一般財団法人短期大学基準協会

短期大学（2005 年 1 月 14 日認証）

大学機関別認証評価基準一覧（2014 年 4 月現在）
大学評価・学位授不機構

大学基準協会

日本高等教育評価機構

基準１

大学の目的

理念・目的

使命・目的等基準２

教育研究組織教育研究組織

学修と教授

基準３

教員及び教育支援者

教員・教員組織

経営・管理と財務

基準４

学生の受入

教育内容・方法・成果

自己点検・評価基準５

教育内容及び方法

学生の受け入れ

基準６

学習成果

学生支援

基準７

施設・設備及び学生支援

教育研究等環境基準８

教育の内部質保証システム

社会連携・社会貢献基準９

財務基盤及び管理運営

管理運営・財務基準１０

教育情報等の公表

内部質保証

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

19

専門職大学院の分野別認証評価機関（2014 年 4 月現在）
公益財団法人日弁連法務研究財団

法科大学院（2004 年 8 月 31 日認証）

独立行政法人大学評価・学位授不機構

法科大学院（2005 年 1 月 14 日認証）
法科大学院（2007 年 2 月 16 日認証）
経営（2008 年 4 月 8 日認証）公益財団法人大学基準協会

公共政策（2010 年 3 月 31 日認証）
公衆衛生（2011 年 7 月 4 日認証）
知的財産（2012 年 3 月 29 日認証）
経営（2007 年 10 月 12 日認証）

特定非営利活動法人ＡＢＥＳＴ２１
知的財産（2011 年 10 月 31 日認証）
特定非営利活動法人国際会計教育協会

会計（2007 年 10 月 12 日認証）

特定非営利活動法人日本助産評価機構

助産（2008 年 4 月 8 日認証）

財団法人日本臨床心理士資栺認定協会

臨床心理（2009 年 9 月 4 日認証）

一般財団法人教員養成評価機構

教職大学院、学校教育（2010 年 3 月 31 日認証）

一般社団法人日本技術者教育認定機構

情報、創造技術、組込み技術、原子力（ＪＡＢＥＥ）（2010 年 3 月 31 日認証）公益財団法人日本高等教育評価機構

ファッション・ビジネス（2010 年 3 月 31 日認証）

一般社団法人ビューティビジネス評価機構

ビューティビジネス（2012 年 7 月 31 日認証）

公益社団法人日本造園学会

環境・造園（2012 年 7 月 31 日認証）

＜備考＞
※ なお、専門職大学院の分野において認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合は、適正な評価を行うと国際的に認められたものとして文部科学大臣が指定した外国の評価機関の評価を受け、その結果を公表、文部科学大臣に報告することが必要となる。

20

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

5）国立大学法人評価概要（実施主体、適用単位）
文部科学省国立大学法人評価委員会が行う、各国立大学法人及び大学共同利用機関法人における中期目標、中期計画及び年度計画に対する教育研究活動や経営面等の総合的な達成状況に関する評価。
このうち、教育研究面に係る中期目標の達成状況に関する評価は、国立大学法人評価委員会の要請により大学評価・学位授不機構が実施し、その結果を尊重することとされている。

目的・役割
国立大学は、大学院整備等による日本の学術研究の中心的役割を果たしてきたこと、学問分野のバ
ランスに考慮しながら必要とされる人材養成を行ってきたこと、都市部、地方を通じ国内にバランスよく配置されてきたこと、地域の活性化や学生の進学機会の確保に貢献してきたこと等の理由により、日本の高等教育及び学術研究の水準の向上、調和のとれた発展に大きな役割を担ってきた。
しかし、組織上の位置付けが政府（文部科学省）の内部組織であったため、その運営において意思決定を独立して行うことができず、このままでは急速な社会の変化に柔軟に対応できなくなる等の問題点が指摘された。これを受け、2004 年 4 月に「国立大学法人制度」が発足し、国立大学は国の組織から離れ独立して法人栺を持つこととなった。各国立大学は法人化を契機に、自主性・自律性を獲得し、機動的な運営体制を高めることにより、競争力をつけ、個性豊かな大学を目指すことが期待されている。
国立大学法人評価制度の目的は、各国立大学法人の中期目標、中期計画及び年度計画に対する教育研究活動や経営面などの総合的な達成状況を評価することにより、国立大学法人の業務運営の状況を社会に広く公開するとともに、適切な資金配分を行うこととされている。

有効期限・周期
毎事業年度及び 6 年間の中期目標期間終期

実施プロセス
国立大学法人評価委員会は、文部科学大臣が任命する学識経験者 20 名以内から構成され、その下に分科会、部会が置かれている。同委員会では、各国立大学から提出された毎事業年度の実績報告書等に基づき、各年度における中期計画の進捗状況を確認するとともに、その結果を踏まえつつ、各法人の特性に配慮して中期目標全体の達成状況に関する総合的な評価が行われる。

適用に当たっての判断基準
各国立大学の中期目標は、それぞれの意向・特色が反映した独自のものとなっているため、国立大学法人評価委員会における審議も各国立大学個別に行われる。

改善のための仕組み、結果の公表、透明性・公開性を確保するための措置
毎事業年度の評価においては、年度終了後に評価結果が各国立大学に通知され、各大学の改善・充実に生かされる。中期目標期間終期の評価においては、評価結果が各国立大学の次期中期目標の策定に生かされるとともに、資源配分に反映させることとなっている。
評価結果は広く社会へ公表される。また、国立大学法人評価委員会に関する資料（開催状況、議事録、評価結果等）は、文部科学省のウェブサイトを通じて公開される。
高等教育分野における質保証システムの概要：日本

21６）その他の評価
日本における評価制度は、「２．質保証制度の種類（本編 p.15）」で述べたとおりであるが、次のように体系化ができる。

学校教育法第 109 条等に基づく評価（１）自己点検・評価（２）認証評価（機関別認証評価）（３）専門職大学院認証評価（専門分野別認証評価）

国立大学法人法第 35 条等に基づく国立大学法人評価（１）各年度終了時の評価（２）中期目標期間の業務実績評価
これらの評価制度は、いずれも法律上定められた仕組みであるものの、これ以外に、専門分野の教育に関して、関係機関の自主的な取組みとして行われている評価がある。

その他の評価（１）技術者教育プログラムの認定（工学、理学、農学）（社）日本技術者教育認定機構（JABEE）が実施するもので、学界と産業界との連携により、統一的基準に基づいて、大学等の高等教育機関が実施する技術者教育プログラムが、社会の要求水準を満たしているかどうかを評価し、認定基準を満たしているプログラムを認定し公表する専門認定制度。
JABEE は、技術者教育の実質的同等性を相互承認するための国際協定であるワシントンアコードに2005 年 6 月に加盟しており、米国、カナダ、英国など加盟 12 か国の技術者認定制度との相互認定により、技術者教育プログラムの実質的同等性が図られている。認定の有効期間は原則６年。
（２）薬学教育プログラムの評価
一般社団法人 薬学教育評価機構が実施するもので、平成 23 年度に試行評価を実施し、平成 24
年度から本評価が開始した。薬学教育機関の教育の質を保証するために、６年制の薬学教育プログラム（学士）の評価を７年に一度の頻度で行う仕組み。
（３）療法士教育プログラム、助産教育の評価
一般社団法人 リハビリテーション教育評価機構が平成 24 年に設立され、同機構は理学療法士、作業療法士、および言語聴覚士を養成する課程を対象に評価を実施している。また、特定非営利活動
法人 日本助産評価機構は、助産専門職大学院にかかる認証評価を行うほか、助産教育分野別評価や助産実践評価を行っている。
（４）医学・歯学・看護学の分野別評価に関する動き
文部科学省の補助事業等として、医学教育、歯学教育、および看護学教育に特化した評価の仕組
みの基盤を構築するよう、当該分野の大学が連携して検討している。

22

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

３. 質保証制度の沿革
1947 年 4 月

学校教育法施行により新制大学制度が発足

1947 年 7 月

ＣＩＥ（ＧＨＱ民間情報教育局）による指導を踏まえ、大学相互の連合による「大学基準協会」の設立、「大学基準」の採択
1948 年 1 月

文部省に大学設置委員会設置

1952 年 6 月

大学基準協会が会員校を対象に会員相互資栺審査の実施（当初会員校として 38 校認

定）1956 年 10 月
1986 年 4 月

大学設置基準の制定
臨時教育審議会「教育改革に関する第 2 次答申」において大学の自己検証・評価が要請される1991 年 2 月

大学審議会答申「大学教育の改善について」が出され、大学設置基準の大綱化、簡素化（授業科目、卒業要件、教員組織等に関する規定を弾力化）、自己点検・評価システムの導入が要請される
1991 年 6 月

大学設置基準の改正により、大学設置基準の大綱化により制度の弾力化が図られるとともに、自己点検・評価が努力義務として位置付けられた1998 年 10 月

大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」が出され、自己点検・評価の充実（自己点検・評価の実施と結果公表、学外者による検証）、第三者評価システムの導入（第三者評価機関の設置）が要請される
1999 年 9 月

大学設置基準等の改正により、自己点検・評価の実施と結果公表の義務化、学外者による検証の努力義務化が図られた
2000 年 4 月

学位授不機構からの改組で大学評価・学位授不機構が設置された2000 年 7 月

大学評価・学位授不機構が国公立大学等を対象に 2000 年 7 月から 2004 年 3 月にかけて試行的大学評価を実施
2002 年 8 月

中央教育審議会答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
により、設置認可制度の見直し、新たな第三者評価（認証評価）制度の導入、法令違反状態の大学に対する段階的是正措置に関して要請
2002 年 11 月

学校教育法等の改正により、設置認可制度の見直し、認証評価制度の導入、法令違反状態の大学に対する段階的是正措置に関する規定の整備、専門職大学院制度の整備等が行われた。
（認証評価制度に係る施行は 2004 年 4 月）
大学設置基準等の改正において、設置審査の準則化がなされ、大学設置・学校法人審議会内規において定められていた審査の基準について告示以上の法令に規定されることとなり、内規が全て廃止された

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

23

2003 年 3 月

専門職大学院設置基準の制定

2003 年 7 月

国立大学法人法の制定により、国立大学法人が設立され、翌 2004 年 4 月から各国立大学が法人化された
2004 年 4 月

認証評価制度の導入

2005 年 1 月

中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」により、大学の機能別分化、設置認可の的確な運用、認証評価制度の導入と充実について要請
2005 年 9 月

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」により、大学院教育の実質化、大学院評価の確立による質の確保などを要請
2006 年 12 月

教育基本法の改正が行われ、大学の基本的役割を明記

2008 年 4 月～ 文部科学省国立大学法人評価委員会の要請により、大学評価・学位授不機構が国立
大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究評価を実施
2008 年 4 月～

文部科学省国立大学法人評価委員会による国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価を実施
2008 年 12 月

中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」により、学士課程教育における方針の明確化、自己点検・評価の確実な実施、大学における内部質保証体制の構築などを要請
2010 年 1 月

認証評価機関１０機関（当時）により「認証評価機関連絡協議会」が発足

2010 年 6 月

学校教育法施行規則の改正により、各大学等において、教育研究活動等の状況について教育情報の公表を行う必要がある項目が明確化
2011 年 8 月

文部科学省協力者会議による「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」において、データベースを用いた教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みの構築を提言
2012 年 8 月

中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学

び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」により、学習時間の増加・確保、組織的・体系的な教育課程への転換などを要請

24

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

４. 質保証に関する法令


教育基本法



学校教育法



学校教育法施行令



学校教育法施行規則



学位規則



大学設置基準

大学通信教育設置基準



大学院設置基準

専門職大学院設置基準

短期大学設置基準



短期大学通信教育設置基準



高等専門学校設置基準



専修学校設置基準



学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令



法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律

国立大学法人法



独立行政法人通則法



独立行政法人大学評価・学位授不機構法



私立学校法



地方教育行政の組織及び運営に関する法律

地方独立行政法人法



構造改革特別区域法



文部科学省関係構造改革特別区域法第 2 条第 3 項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令



文部科学省設置法



大学設置・学校法人審議会令

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

25

5. その他―大学ランキングの実施の有無とその考え方―
日本における大学ランキング及びそれに類似するものとして、新聞社が行う分野別ランキングや受験業界における大学入試難易度のランキング等が存在するが、大学関係者の間では一般的に大学ランキングに対して否定的な立場がとられてきた。しかし、大学の国際的競争力を重視するという観点から、世界大学ランキングに対して積極的な対応を行う大学も近年見られるようになってきた。

26

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

出典・参考資料

文部省（1992）「学制百二十年史」



文部科学省（1998）大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」

文部科学省（2008）教育指標の国際比較（平成 20 年版）



文部科学省（2009）平成 21 年度大学入学者選抜実施要項



文部科学省（2010）学校教員統計調査

文部科学省（2013）学校基本調査



文部科学省（2013）教育指標の国際比較（平成 25 年版）



総務省統計局（2013）世界の統計 2013

独立行政法人日本学生支援機構 Student Guide to Japan 2013-2014

ウェブサイト

文部科学省ウェブサイト（www.mext.go.jp）



総務省統計局ウェブサイト（www.stat.go.jp/index.htm）



公益財団法人大学基準協会ウェブサイト（www.juaa.or.jp）



一般社団法人日本技術者教育認定機構ウェブサイト（www.jabee.org）

独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト（www.jasso.go.jp/index.html）



独立行政法人大学評価・学位授不機構ウェブサイト（www.niad.ac.jp）

高等教育分野における質保証システムの概要：日本

27

高等教育分野における質保証システムの概要
日 本 第２版
独立行政法人 大学評価・学位授与機構〒187-8587 東京都小平市学園西町 1-29-1
www.niad.ac.jp