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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第64期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

ネポン株式会社【英訳名】

NEPON Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼代表執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】(03)3409−3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】(03)3409−3159【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

福 田 晴 久1/86

小 林 美 修小 林 美 修EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
(千円)

第60期
平成19年３月
8,235,692

第61期
平成20年３月
7,651,738

第62期
平成21年３月
7,771,304

第63期
平成22年３月
6,272,778

第64期
平成23年３月
6,109,105

経常利益
又は経常損失（△）(千円)△400,233△40,334

23,321△151,368

40,648

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△40,201△400,489

375,256△189,392

56,662

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

501,424

501,424

601,424

601,424

601,424

発行済株式総数(株)

10,028,480

10,028,480

12,028,480

12,028,480

12,028,480

純資産額

(千円)

1,134,134

600,281

1,091,026

954,649

1,005,259

総資産額

(千円)

7,659,230

6,195,788

6,045,517

5,288,036

5,008,848

１株当たり純資産額(円)

113.50

60.09

91.01

79.64

83.88

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

△4.02

△40.0831.71△15.804.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

14.8

9.7

18.0

18.1

20.1

自己資本利益率

(％)

―

―

44.4

―

5.8

株価収益率

(倍)

―

―

2.0

―

18.8

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△338,933△242,353△259,063△62,256

272,218

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

730,730

374,442

765,184

5,948

94,697(千円)△30,868△482,752△691,548

101,658△286,374(千円)

763,840

413,177

227,749

273,099353,641

(名)

303
(64)

261
(50)

249
(50)

241
(45)

216
(36)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数）（注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 平成19年３月期、平成20年３月期、平成22年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員を記載しております。なお、前事業年度末と比べて25名減少しておりますが、その主な理
由は、希望退職によるものであります。

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２【沿革】
昭和23年６月
昭和26年６月
昭和28年９月
昭和35年４月
昭和39年９月
昭和39年12月
昭和40年７月
昭和41年６月
昭和41年12月
昭和43年４月
昭和44年４月
昭和44年８月
昭和49年６月
昭和51年12月
昭和54年８月
昭和55年12月
昭和56年６月

昭和57年３月

昭和60年３月
平成７年４月平成12年６月
平成15年４月
平成16年４月
平成19年４月
平成19年５月
平成19年８月
平成20年４月
平成21年９月

熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。
熱ポンプ設備を完成。
熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。
熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。
横浜工場開設。
大阪営業所開設。
農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。
全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。
東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。
現在地に本社を移転。
厚木工場開設。
現社名に改称。
パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。
東京証券取引所市場第２部に上場。
資本金５億142万４千円となる。
神奈川ネポン販売株式会社を設立。
札幌ネポン販売株式会社を設立。
横浜工場を厚木工場に統合。
シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。
西九州ネポン販売株式会社を設立。
東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。
ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。
ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。
ネポンパーテック株式会社を設立。
札幌ネポン販売株式会社を解散。
東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。
静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。
施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。
ネポンパーテック株式会社を解散。
設備工事事業から撤退。
第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。
佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。

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３【事業の内容】
当社は、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービ
ス業務を行っております。
当事業年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。
事業

主要な製品等

農用機器

熱機器事業

汎用機器

施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）
施設園芸用ヒートポンプ(グリーンパッケージ）
地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）
施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）
光合成促進機（グロウエア）
施設園芸用ファン
施設園芸用複合環境制御装置
施設園芸用温室天窓開閉装置
乾燥用熱風発生機（カワイター）
施設園芸冷暖房工事
農用機器の関連サービス
ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）
業務用温水ボイラ（オートカン）
工場用温風暖房機（ヒートップ）
無圧式温水発生機（シンクロヒータ）
床暖房・融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）
コインシャワー装置
床暖・給湯・暖房工事
汎用機器の関連サービス

衛生機器事業

泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）
水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）
温水洗浄便座（プリティシャワー）
パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）
業務用トイレシステム
便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽
衛生工事
衛生機器の関連サービス

その他事業

搬送機器サービス等

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４【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

名称

（その他の
関係会社）
佐藤商事
株式会社

住所

東京都
千代田区

資本金
(千円)

主要な事業の内容

1,319,250

金属材料、電子材料、機械、工具、
金属洋食器、高級輸入雑貨、貴金
属宝飾品、ホテル用品、環境対応
商品等の国内販売及び輸出入議決権の所有(被所有)
割合（％）

関係
内容

（所有）
金属材料等の仕入‑熱機器製品等の売上（被所有）直接30.2（注）有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)
216(36)

平均年齢(歳)39.8

平均勤続年数(年)13.1

平成23年３月31日現在
平均年間給与(千円)4,498（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 使用人数が前事業年度末と比べて25名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職によるものであります。
５ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は次のとおりであります。
名称
ネポン労働組合
所属上部団体日本化学エネルギー産業労働組合連合会
組合員
181名
労使関係
特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、一部業種では回復基調は見られるものの、急激な円高の影響や雇用環境の問題等により、厳しい状況が続いております。更に、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による影響もあり、景気の先行きはより不透明感が増大しました。
このような経営環境の中で、当社が営業基盤としております施設園芸業界におきましては、昨夏の猛暑の影響で主力の施設園芸用温風暖房機等の出荷が伸び悩みましたが、産学協同の大型工事物件の完工等により、前年実績をやや下回りましたものの、ほぼ計画どおりの売上を達成することができました。
この結果、売上高は61億９百万円(前期比2.6%減)となり、損益面においては、積極的なコストダウンを実施した結果、経常利益は４千万円(前事業年度１億５千１百万円の経常損失)と大幅な改善をすることができました。また、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額３千万円等を計上しましたが、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額８千５百万円を計上した結果、当期純利益は５千６百万円(前事業年度１億８千９百万円の当期純損失)となりました。
当事業年度のセグメントの業績は以下のとおりであります。
熱機器事業の農用機器は、昨夏の猛暑の影響で主力の施設園芸用温風暖房機等の出荷が伸び悩みましたが、産学協
同の大型工事物件の完工等により年度末に持ち直した結果、売上高は39億３千６百万円(前期比1.0%増)となりました。一方、汎用機器は、メンテナンス・サービスに注力しましたが、厳しい価格競争により売上高は13億８千２百万円(前期比8.5%減)となりました。その結果、熱機器事業全体での売上高は、53億１千９百万円(前期比1.7%減)となりました。
衛生機器事業におきましては、新規住宅投資が個人、公共とも盛り上がりが見えず、当社が主力とする簡易水洗便器
分野は引続き大変厳しい状況が続く結果となり、売上高は６億９千３百万円(前期比11.1%減)となりました。
その他事業につきましては、搬送機器サービス等に特化しました結果、売上高は９千７百万円(前期比17.1%増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億７千２百万円の収入（前事業年度６千２百万円の支出）となりました。その主な要因は、税引前当期純損失の計上７百万円（前事業年度 税引前当期純損失 １億６千８百万円の計上）、売上債権の増加による支出２億９千２百万円（前事業年度３億７千３百万円の収入）、たな卸資産の減少による収入４億５千９百万円（前事業年度２億４千４百万円の収入）、仕入債務の増加による収入２千８百万円（前
事業年度８億３千５百万円の支出）であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９千４百万円の収入（前事業年度５百万円の収入）となりました。
その主な要因は、保険積立金の解約による収入１億３千６百万円（前事業年度２千５百万円の収入）、有形及び無形固定資産の取得による支出６千９百万円（前事業年度７千１百万円の支出）であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８千６百万円の支出（前事業年度１億１百万円の収入）となりました。その主な要因は、借入金の純減による支出２億８千６百万円（前事業年度１億３百万円の収入）であります。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末における残高は、３億５千３百万円（前事業年度２億７千３百万円）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(千円)熱機器事業
4,722,387
衛生機器事業

前年同期比(％)△11.9

718,458

その他事業
合計

△5.3

97,00517.4

5,537,851△10.7（注) １ 金額は標準販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社の受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「衛生機器事業」の「床暖工事」のみであり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
熱機器事業
926,45475.8
39,398△34.7
衛生機器事業
その他事業
合計

6,135

△85.4

―

―

―

―

―

―

932,590

63.9

39,398△34.7（注) １ 金額は標準販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)熱機器事業
5,319,095

前年同期比(％)△1.7

衛生機器事業

693,003

△11.1

その他事業

97,00517.1

6,109,105△2.6

合計（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社を取巻く経営環境は、底打ち感はあるものの施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
(1) 従業員の育成
全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
今後当社は栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。
(2) サプライチェーンの強化
NPSプロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達〜生産〜納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリードタイムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。同時に棚卸資産を圧縮し、自己資本比率の向上を図ります。
(3) コスト低減の徹底
先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コスト低減を進める一方、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。併せて協力
会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。
(4) メンテナンス・サービスの強化
サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部隊の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。
(5) マーケティングの拡充
顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）および施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）の１０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。
(6) 環境問題への取組みについて
ＣＯ2削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう注力いたします。
今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。
(7) 内部統制の取組みについて
当社では「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス
・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法
令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。

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有価証券報告書(8) 中期経営計画の策定について
当社は、平成24年3月期から平成26年3月期までの中期経営計画を策定いたしました。
a．基本方針当社は、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会
社を目指します。』を事業骨子といたします。
そのためには、私たちは お客様の価値って今は何？ の考えを常に持って「 欲しい から 欲しくなる環境作り」を基本方針として継続的な業務の改善プロセスを踏んで技術革新に取り組んでいきます。
従って、私たちは取り組みの中で次に挙げる３つの問いを常に繰り返し改善していきます。
○ 症状を生み出している真の原因の発見として 何を 変えるのか？
○ あるべき姿に近づくための方策として 何に 変えるのか？
○ 実行計画を策定するために どうやって 変えるのか？
b．目標を達成するための施策
当社は、中期経営計画を達成すべく下記のシナリオを進めていきます。
Ⅰ.マイナス要因を片付けて、損失している時間と費用の流出を抑える
事務処理等で 時間 がとられ、さらなる活動がとれないケースにおける対策として、システムの見直し等を中心に損失している時間と費用の流出を抑えることに注力し、全社で戦略時間を確保できるようにします。
Ⅱ.市場の落ち込みを抑える
顧客データベースのさらなる整備により、ターゲットを絞った営業推進を積極的に仕掛け、市場の低迷による売上の減少を少しでも抑えることに注力します。
イ. メンテナンス・サービス体制の強化
ロ. 各製品の入替推進活動
Ⅲ.市場の活性化
さらなる、積極的な技術開発とコストダウンによる原価低減した新製品を上市し、購買意欲の落ち込んだ市場を活性化し、市場規模を拡大する取組みをいたします。また、新たな販路を開拓し、当社にとっての「市場」を増やしていきます。
イ. エコノミー型製品の開発・販売
ロ. 農産物販売の拡充
ハ. 海外市場の開拓
Ⅳ.新商材、新サービスの確立「儲かる農業」を目指すべく、①作物収量の増大、②高付加価値化、③ランニングコストの低減の三つをキーワードに新製品の開発・販売を進め、またお客様に利便性、有益性を体現してもらえるようなサービスを提供できるようにしていきます。
c．数値目標平成23 年3 月期
(実績)
売上高

平成24 年3 月期(計画)

平成25 年3 月期(計画)

平成26 年3 月期
(計画)

6,109

5,800

6,100

6,550

営業利益

89

110

135

160

経常利益

40

50

75

100

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① エネルギー情勢への依存度
熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化による価格競争
熱機器事業の施設園芸用温風暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社会情勢
熱機器事業の農用機器については、農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 制度利用施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債の依存度
設備投資を含めた事業資金は金融機関からの借入金で調達しており、有利子負債の依存度が比較的高い当社は金利動向に影響を受ける恐れがあります。
総資産に占める有利子負債の割合は下記のとおりであります。
平成21年3月期
Ａ.総資産額（千円）
Ｂ.有利子負債期末残高（千円）
有利子負債依存度（Ｂ/Ａ)

平成22年3月期

6,045,517

平成23年3月期

5,288,036

5,008,848

2,365,760

2,469,280

2,183,100

39.1％

46.7％

43.6％

⑥ 季節変動による影響
猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、近年市場に投入した商品の市場評価の分析とそれに伴う顧客要望の取り込み、他社製品との差別化、コスト低減対策を重点に製品の改良、改善及び新製品開発を行っています。
当事業年度における研究開発活動としては、施設園芸用資材の販売チャネルへの商材開発において、農産物栽培装置の試作評価を実施しました。ロックウール水耕用の代替培地、栽培物の増収を目指す高光合成技術などを装備した栽培装置の試作・栽培評価を実施しました。
熱機器事業では、以下の事項に取り組みました。
・総務省事業「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」農業支援クラウドシステムにおいて、露地栽培および施設
園芸栽培現場の環境データセンシングの機材の開発・設置・データ収集を実施しました。
・バイオマス（木質ペレット）焚き温風暖房機の改良設計を行い市場投入しました。
・燃料削減、CO2削減を目的とした高性能新型ヒートポンプの開発着手および試作評価試験を実施しました。
・前事業年度に引き続き温室環境制御盤に、施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）と施設園芸用ヒート
ポンプ（グリーンパッケージ）のハイブリッド運転を可能にした「省エネハイブリッド環境制御盤」のフィールドモニターを実施しました。
・環境負荷軽減、永続的な生産が可能な循環型資源利用技術開発の取り組み着手を目指し調査・研究は、現在継続中です。
衛生機器事業では、家庭用簡易水洗トイレ用の調達不可能部品の代替開発を実施しました。また、FRP便槽の現場状況に合わせたソリューション製品の生産性向上や、新規用途への対応検討などを実施しました。
なお、当事業年度の研究開発費は、２億１千４百万円（前事業年度２億４千４百万円）と前事業年度比12.1%の減少となりました。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５[経理の状況] ２［財務諸表等］ (１)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析① 売上高
昨夏の猛暑の影響で主力の施設園芸用温風暖房機等の出荷が伸び悩みましたが、産学協同の大型工事物件の完工等により、前年実績をやや下回りましたものの、ほぼ計画どおりの売上を達成することができました。この
結果、売上高は61億９百万円(前期比2.6%減)となりました。
② 営業利益積極的なコストダウンを実施した結果、当期の営業利益は８千９百万円（前事業年度８千７百万円の営業損失）となりました。
(3) 財政状態の分析① 流動資産流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が８千万円、受取手形及び売掛金が２億９千２百万円増加しま
したが、棚卸資産が４億５千９百万円減少したこと等により、３千４百万円の減少となりました。
② 固定資産固定資産は、前事業年度末に比べ、保険積立金の解約や投資有価証券の売却等により投資その他の資産が１
億４千３百万円減少したことに加えて、有形及び無形固定資産の減価償却等により、２億４千５百万円の減少となりました③ 流動負債・固定負債
流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が２億２千３百万円、前事業年度末に計上しました特別退職金（未払金）が１億４千４百万円減少したこと等により、３億円の減少となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ、資産除去債務が１千８百万円、退職給付引当金が２千９百万円増加しましたが、長期借入金が６千２百万円減少したこと等により、２千９百万円の減少となりました。
④ 純資産
純資産の部は、当期純利益を５千６百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ、５千万円の増加となりました。
以上の結果、前事業年度末に比べ、総資産は２億７千９百万円減少し、50億８百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べ８千万円増加し、３億５千３百万円（前事業年度２億７千３百万円）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億７千２百万円の収入（前事業年度６千２百万円の支出）となりました。その主な要因は、税引前当期純損失の計上７百万円（前事業年度 税引前当期純損失 １億６千８百万円の計上）、売上債権の増加による支出２億９千２百万円（前事業年度３億７千３百万円の収入）、たな卸資産の減少による収入４億５千９百万円（前事業年度２億４千４百万円の収入）、仕入債務の増加による収入２千８百万円（前
事業年度８億３千５百万円の支出）であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９千４百万円の収入（前事業年度５百万円の収入）となりました。
その主な要因は、保険積立金の解約による収入１億３千６百万円（前事業年度２千５百万円の収入）、有形及び無形固定資産の取得による支出６千９百万円（前事業年度７千１百万円の支出）であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８千６百万円の支出（前事業年度１億１百万円の収入）となりました。その主な要因は、借入金の純減による支出２億８千６百万円（前事業年度１億３百万円の収入）であります。
(5) 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
該当事項ありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は５千１百万円であり、主に熱機器事業の栽培用ハウスの設置に係る設備取得であります。

２【主要な設備の状況】
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
機械
土地
その他
及び装置 (面積㎡)

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

事業の
名称

設備の内容

厚木工場
(神奈川県厚木市)

熱機器事業
衛生機器事業
その他事業

全製品生産
設備

524,103

109,635

170,249(79,177)

117,687

921,675

122
(24)

事務所

12,471‑53,361(363)

414

66,248

3

熱機器事業
新潟営業所
衛生機器事業(新潟県新潟市西区)
その他事業

建物

合計

（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の（ ）外書は、臨時雇用人員の年間平均雇用人員であります。
４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料事業の名称
名称
台数 リース期間
(所在地)
(千円)
厚木工場
熱機器事業
自動静電塗装装置
１台
７年間
5,388
(神奈川県
衛生機器事業
スクリュープレー
厚木市)
その他事業
１台
７年間
2,880
ト加工機

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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リース契約
残高(千円)
7,633
5,760

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月29日)

普通株式

12,028,480

12,028,480

計

12,028,480

12,028,480

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第２部)―

内容
単元株式数 1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
(千円)
平成20年４月17日
2,000,000
12,028,480
100,000

資本金残高(千円)
601,424

資本準備金
増減額
(千円)
90,000

資本準備金
残高
(千円)
445,865（注） 平成20年4月17日を払込期日とする第三者割当による新株発行により発行済株式が2,000,000株増加し、発行済株
式総数残高は12,028,480株となり、この発行価額のうち、100,000千円を資本に組入れた結果、資本金 残高は601,424千円となり、資本準備金が90,000千円増加しております。
新株式の発行形態
有償第三者割当
発行株式の種類及び数 普通株式 2,000,000株
発行価額

190,000千円
資本組入額
100,000千円

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

株式の状況(１単元の株式数1,000株)
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
(人)

―

7

8

60

5

―

626

706

所有株式数
(単元)

―

1,521

15

5,865

56

―

4,523

11,980

所有株式数の割合(％)

―

12.70

0.13

48.94

0.47

―

37.76

100

―
48,480―（注） 自己株式44,083株は「個人その他」欄に44単元及び「単元未満株式の状況」欄に83株含めております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内1‑8‑1丸の内トラスト
タワーＮ館16階

福田 公一
福田 晴久

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
3,599

29.92

神奈川県横浜市青葉区

623

5.19

神奈川県横浜市青葉区

503

4.19

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1‑1‑2

496

4.13

ネポン共栄会神奈川県厚木市上古沢411

413

3.43

有限会社ユニテック

愛媛県四国中央市川之江町4087‑24

312

2.59

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3‑1‑1

296

2.46

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木2‑3‑11

295

2.46

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7‑18‑24

273

2.27

株式会社高原興産

東京都港区高輪3‑25‑27‑1301

236

1.96

7,048

58.60

計

−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容―

株式数(株)―

議決権の数(個)―議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,936,000

44,000

単元未満株式普通株式―

48,480

発行済株式総数

12,028,480

総株主の議決権――
11,936

―

―

―

―

―
11,936―（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
ネポン株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷1‑4‑2―（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

44,000―44,000―平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)
44,0000.37
44,0000.37

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
2,183
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）194,571285

24,858（注） 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）――

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

44,083―44,368―

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】(1) 当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、株主にとっての収益性と、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(2) 現在、当社は全社一丸となって業績の回復と向上に取り組んでおり、各部門において合理化効果は着実に現れております。しかしながら、当社を取巻く経営環境は依然厳しく、その回復には今少し時間を要するものと予想されることから、当期末配当については、遺憾ながらその実施を見送っております。
(3) 今後については、引続き経営改善のための諸施策を積極的に展開し、株主の期待に沿うべく、業績の挽回と発展を図り、安定的な配当をすべく収益改善に取り組む所存であります。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第60期
第61期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高(円)
240
195
最低(円)

160

第62期
平成21年３月
112

第63期
平成22年３月
103

第64期
平成23年３月
115

40

55

77

66

（注） 株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成22年
月別
11月
10月
最高(円)
100
最低(円)

90

平成23年
１月

12月

２月

３月

99

89

83

82

115

82

77

77

77

77

（注） 株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

代表取締役
社長

氏名

福田公一

代表執行役員
営業本部長

福田晴久

生年月日

昭和16年10月17日

昭和46年７月９日

略歴
昭和40年３月
昭和45年２月

当社取締役
取締役厚木工場長

昭和47年８月
昭和51年６月

常務取締役厚木工場長
取締役副社長

昭和52年２月
平成18年６月

代表取締役社長
取締役会長(現任)

平成10年４月

富士電機株式会社入社

平成12年３月
平成12年６月

当社入社
取締役技術本部部長

平成14年10月
平成18年６月

専務取締役
代表取締役社長

平成18年７月
平成22年４月

代表取締役社長兼代表執行役員
代表取締役社長兼代表執行役員

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

623

(注)４

503

営業本部長（現任）

常務取締役

常務執行役員
管理本部長

小林美修

昭和33年６月23日

昭和57年４月

株式会社住友銀行入行（現
株式会社三井住友銀行）

平成16年４月
平成18年４月

同行東京融資業務第一部部長
同行練馬法人営業部長

平成21年４月
平成22年５月

同行監査部上席考査役
当社顧問

平成22年６月

常務取締役兼常務執行役員管理本部長（現任）

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(注)４

―

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役名

取締役

職名

氏名

執行役員営業本
小林富士夫
部副本部長

生年月日

略歴
昭和41年３月
昭和57年３月

当社入社
新潟ネポンサービス販売株式会

平成15年４月

社取締役社長当社営業本部副本部長兼営業技

平成16年７月

術部長
執行役員営業本部副本部長兼営

平成18年７月

業技術部長
執行役員技術本部・営業技術部
・営業本部サービスセンター担
当

昭和22年11月18日
平成19年６月

平成20年４月

任期(注)４

取締役兼執行役員技術本部・営
業技術・営業本部サービスセン

所有株式数
(千株)

158

ター担当
取締役兼執行役員営業本部副本
部長兼農用部長兼サービスセン
ター・営業技術担当

取締役

臼田晃

昭和22年８月７日

平成22年４月

取締役兼執行役員営業本部副本
部長兼事務センター長

平成23年４月

取締役兼執行役員営業本部副本部長（現任）

昭和47年４月

佐藤商事株式会社入社

平成７年５月有限会社エコニクス代表取締役
社長

平成17年10月
平成18年４月

佐藤商事株式会社入社
同社ホテルレストラン部部長・

平成22年４月

副統括部長
同社ホテルレストラン営業部営

平成22年６月

業推進役
当社取締役（現任）

平成22年７月

佐藤商事株式会社営業開発部ア

(注)４

―

(注)７

10

(注)５

―

グリチーム推進役（現任）

常勤監査役

監査役

内田清美

髙原秀年

昭和23年４月16日

昭和18年７月23日

昭和46年３月
平成16年４月

当社入社
財務部長

平成18年７月
平成22年４月

執行役員財務部長
執行役員管理本部副本部長

平成22年６月

常勤監査役（現任）昭和37年４月
平成７年７月

熊本国税局総務部総務課入局
税務大学校研究部教授

平成13年７月
平成14年９月
平成19年４月
平成20年６月
平成21年４月

中野税務署長税理士開業
千葉県税理士会千葉南支部長
当社監査役(現任)
千葉県税理士政治連盟千葉南支部長（現任）

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役名

監査役

職名

氏名

髙妻啓幸

生年月日

昭和23年10月10日

略歴
昭和47年４月
平成２年４月株式会社住友銀行入行
同社亀戸支店副支店長

平成５年１月
平成11年５月

同社法人業務部副業務推進役
株式会社三技共入社資材部長

平成13年11月
平成15年８月

同社執行役員管理本部長
株式会社アップフロントグルー

任期

所有株式数
(千株)

(注)６

―

プ入社 執行役員管理本部長兼企画室長
平成19年４月

株式会社リアルナレッジ代表取平成21年６月

締役（現任）
当社監査役（現任）

1,296

計

（注）１ 取締役臼田晃は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役髙原秀年、髙妻啓幸の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 代表取締役社長福田晴久は、取締役会長福田公一の長男であります。
４ 平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
８ 平成16年７月１日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであり
ます。
地位
氏名
担当又は主な職業
執 行役員
今井雅夫
営業本部営業推進部長
執行役員
原田秀一
技術本部長
執行役員
関口昌行
生産本部長兼製造技術部長
執行役員
野々下知泰
営業本部技術担当部長
執行役員
山田孝
管理本部資金部長
執行役員
磯野愼一
営業本部営業部長

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有価証券報告書（注）９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしおります。

氏名

飯 島 知 則三 浦 伸 昭生年月日

略歴
昭和41年４月 大正生命保険株式会社入社
昭和45年５月 当社入社
平成12年６月 電算部長
昭和22年７月10日
平成16年７月 業務部長
平成22年６月 当社退社
現在に至る
平成４年10月 朝日監査法人入所
平成９年４月 公認会計士登録
平成11年１月 三浦公認会計士事務所設立
昭和43年１月26日
平成12年４月 ファイナンシャルプランナー取得平成15年10月 税理士登録
現在に至る

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所有する当社の株式数‑‑

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めております。
① 企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監
査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という）を設置しております。現状の体制につきましては、取締役の人数は５名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックを図るとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門及び内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え採用しております。
なお、平成16年７月に執行役員制度を導入し、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。執行役員は現在９名であり、各部門に執行役員を責任者として配置し、権限委譲を行っております。執行役員を含めた「経営会議」を原則として月１回開催し、各部門から現状報告や提案がなされ、業務執行に関する具体的な対策等を決定しております。
具体的な会社の機関の概要及び内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については、以下のとおりであります。
イ. 会社機関の概要
当社の会社機関の概要は、次のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、５名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成されております。原則毎月１回開催
することに加え、必要に応じて機動的に開催しております。取締役会では、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、職務執行を監督しております。
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。
＜内部監査室＞
内部監査室は、業務執行組織から独立した客観的な観点で、社内における法令等の順守状況を監視するとともに、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。また、会計監査人より定期的な報告を受け、また必要に応じて随時情報交換を行い、実効性の高い監査を実現すべく連携をとっております。
＜ＣＲ委員会＞「ＣＲ委員会」は、コンプライアンス・リスク管理規程(以下「ＣＲ管理規程」という)を策定し、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の構築を行い、健全な企業体制を構築しております。
全ての従業員が法令順守はもとより、社会規範、倫理観を共有し、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動及び企業の透明性を心がけ、「ＣＲ委員会」の下部組織として、「環境推進室」、「情報管理室」、「危機管理対策室」を設置し、対応を行っております。
＜会計監査人＞
当社は、清明監査法人との間で、監査契約を締結しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、従前からコンプライアンス（法令順守）、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っており、それらを会社法の定めに基づき整理及び整備しております。
ただし、会社を取り巻く状況は不変ではなく、また適正な内部統制システムも不変ではないことから、今後も内部統制システムを継続的に随時見直していくこととし、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めております。
a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はすべての取締役及び従業員が企業人・社会人としてコンプライアンスはもとより、社会規範、倫理観を共有し、社会及び市場から信頼され得る職務の執行、行動を常に心がけ、健全な企業体制を構築しております。
上記の体制を確立するために当社は以下のことを具体的に定めております。
・ コンプライアンスを全社的に統括する組織として、「ＣＲ委員会」を設置しております。当組織は社長を委員長とし、各取締役、法務担当者を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制とし、コンプライアンスの推進、研修、教育、及び倫理的な問題提起や議論を通じ、健全な企業体制を構築しております。
・ コンプライアンス違反のチェック体制として、コンプライアンスに関する相談、報告窓口を設置し、不正行為等に関する相談・報告は社員の義務として定めており、相談・報告者は社内的に保護します。
・ 管理職教育を定期的に開催し、就業規則、社内規程の周知徹底を図り、各段階でチェック機能が有効に機能する体制を構築しております。
b. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録等法令で定められているものをはじめ、社内文書に関しましても「文書管理規程」の定めに基づき適正に管理しております。
また、決裁基準、稟議規程の整備、電子化により一元管理を行い、必要な情報の管理、共有化を図るとともに情報セキュリティの強化、迅速なデータ提供を実現する体制を構築しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制において、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の二点に重点を置き、「ＣＲ管理規程」を策定し法令的な事項、製造物に対する責任及びリスク管理に関しては「ＣＲ委員会」、その他に関しては「経営会議」にて「ＣＲ管理規程」に従い随時検討しリスク回避・発生の予防に努めております。
また、危機等発生時は「ＣＲ委員会」の招集による「危機管理対策室」にて対応する体制となっております。事後の経済的リスクの回避については定期的に外部の専門家と協議し、対処しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は効率的に取締役が職務を執行するために、担当取締役制を採用するとともに職務権限規程、各部決裁基準、職務分掌により職務の権限の範囲を明確にしております。
また、取締役会にて執行役員を任命し、取締役会の業務執行をより迅速、効率的に執行できる体制を構築
し、取締役会の下により具体的な検討及び執行の手順を検討する「経営会議」を設置して迅速な意思決定を行っております。

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有価証券報告書e. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役の要請又は必要に応じて監査役の職務を補助するため、監査事務局を設置し使用人を置く
こととします。
f. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査事務局の使用人はその独立性確保のため、使用人の任命には事前に監査役会の同意を得るものとし、指揮、命令に関しては監査役以外に服さないものとします。
また、その人事考課については常勤監査役が行い、使用人の異動、懲戒については監査役会の同意を得る
ものとします。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業績の低下に著しく影響を与えたもの、会社の信用低下に著しく影響を与えたもの及び各々おそれのあるものについては、直ちに監査役に対し報告するものとします。
また、監査役は取締役会やその他必要に応じて重要な意思決定会議に出席するとともに、重要な決定事項については、取締役は定期的に監査役会に報告するものとします。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、社外監査役の選任に当たり、実効性を確保するためにその候補者は経済的にも職務的にも独立性を確保できる人物を選定いたします。
また、監査役、会計監査人との情報交換、意見交換等を密に行う体制を確保します。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下のとおりであります。
イ. 内部監査
当社の内部監査は、内部監査室が所管しております。業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。
ロ. 監査役監査
当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であり、株主の負託を受けた独立の機関として取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。
なお、常勤監査役内田清美氏は、当社の経理部に昭和46年３月から平成22年６月まで在籍し、通算39年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、税務・会計に関する専門的な知識と豊富な実務経験を有しております。
ハ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当との関係
監査役は、会計監査人、内部統制推進室と都度情報交換を実施しており、また必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
内部監査室と内部統制推進室は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。内部監査室及び会計監査人は、内部統制推進室から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。
監査役は、会計監査人や内部監査室及び内部統制推進室と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の員数は１名、社外監査役の員数は２名であります。
社外取締役臼田晃氏は、佐藤商事株式会社の営業開発部アグリチーム推進役を兼務しております。同社は、当社株式の議決権の30.2％を保有しており、その他の関係会社であります。
佐藤商事株式会社とは一般の取引であり、社外取締役が直接利害関係を有するものではありません。それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。
(社外取締役)・ 社外取締役臼田晃氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の営業開発部アグリチーム推進役
でありますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適切に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(社外監査役)・ 社外監査役髙原秀年氏は、税理士としての税務・会計に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・ 社外監査役髙妻啓幸氏は、営業や財務等の幅広い見識と、コンサルタント業の経営者としての豊富な経験を有しており、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
イ. 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役臼田晃氏、監査役髙原秀年氏、監査役髙妻啓幸氏は1,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
ロ. 会計監査人
当社は、会計監査人清明監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該契約に基づく法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分
の総額
役員の員数
基本報酬
賞与
退職慰労金
（千円）
（人）
取締役
（社外取締役
70,95052,950―18,0006を除く。）
監査役（社外監査役
を除く。）

7,042

4,042

―

3,000

2

社外役員

6,270

5,970

―

300

4

（注）使用人兼務役員に支給した使用人分給与は含んでおりません。
ロ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。
なお、当社は内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書⑥ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄
84,481千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的
（千円）
㈱三重銀行
197,850
51,243
持合株式
アサヒ衛陶㈱291,373

11,363

持合株式

富士電機ホールディングス㈱40,000

10,200

持合株式

ＴＯＴＯ㈱

11,550

7,357

持合株式

三浦印刷㈱

30,600

5,599

持合株式

ユアサ商事㈱25,000

2,225

持合株式

住友信託銀行㈱

2,841

1,556

持合株式

住友商事㈱

1,098

1,180

持合株式

㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

300

927

持合株式

㈱横浜銀行

876

401

持合株式

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的
（千円）
㈱三重銀行
197,850
44,318
持合株式
富士電機ホールディングス㈱40,00010,520

持合株式

三浦印刷㈱

30,600

3,396

持合株式

ユアサ商事㈱25,000

2,625

持合株式

㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

300

775

持合株式

㈱横浜銀行

876

346

持合株式

アサヒ衛陶㈱

2,615

128

持合株式

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
貸借対照表計
貸借対照表計
受取配当金
売却損益
評価損益
上額の合計額
上額の合計額
の合計額
の合計額
の合計額
非上場株式
−
−
−
−
−
上記以外の株式

2,009

−

30

△653

−

⑦ 会計監査の状況
会計監査人については、清明監査法人と監査契約をしており、監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 貞國 鎭 加賀 聡
監査業務に係わる補助者の構成 公認会計士6名 その他2名⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ.自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項に定める取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
20,000―計

20,000―

当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
22,000―22,000―（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社に子会社はないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

※2

受取手形

※3

356,099
269,667

売掛金

893,324

完成工事未収入金

210,986

商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産1,014,360
71,261
18,753630,065
27,599−133,381

未収入金※3

436,641※2

169,424※3

1,081,781※6415,212※6

627,741
74,483
17,289555,193
27,91586,409109,615

※3

その他
貸倒引当金

22,777△15,251

19,224△21,977

流動資産合計

3,633,025

3,598,955

固定資産
有形固定資産建物（純額）

594,898※1, ※2構築物（純額）※1, ※2

機械及び装置（純額）

64,394
132,985※1, ※2

車両運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）

※1

土地

※2

建設仮勘定

573,417※1, ※2※1, ※2

109,724※1, ※2552

86,082
240,299

69,608※1※1

389

78,226
240,581

※2

5,561

1,628

有形固定資産合計

1,124,773

1,073,575

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

0
91,177
12,5193,604

045,2328,121
3,604

無形固定資産合計

107,30256,958

投資その他の資産投資有価証券※2

出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
会員権
長期営業債権その他
貸倒引当金

107,698
1,010
4,119
252,279
8,508
161,031
49,25836,005
93,958△290,934

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32/86

※2

84,481

1,010
3,824
252,6635,654
50,53435,48335,747
98,371△288,411

422,935

279,358

1,655,010

1,409,892

5,288,036

5,008,848

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※6

買掛金

※6

工事未払金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2657,590234,776
27,0061,550,000
451,180

※6
※6

※2
※2

591,912296,181
59,927
1,343,000
434,900

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
資産除去債務その他

152,170
79,384
23,31022,9748,184
700−
48,173

1,026
106,704
25,23029,4557,020
700
14,39444,322

流動負債合計3,255,450

2,954,775

固定負債
長期借入金

※2

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

468,100※2

405,200

2,279
518,960
74,958−
13,637891
548,948
61,70818,627
13,437

1,077,936

1,048,813

4,333,386

4,003,588

601,424

601,424445,865
34,597445,865
34,597

480,463

480,463

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

132,185

132,185△254,826△198,164

利益剰余金合計△122,641△65,978

自己株式△6,776△6,971

株主資本合計952,469

1,008,937

3,322△1,143△3,678−

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,179△3,678

純資産合計

評価・換算差額等合計

954,649

1,005,259

負債純資産合計

5,288,036

5,008,848

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
完成工事高

5,747,021
525,756

5,155,589
953,515

売上高合計

6,272,778

6,109,105

1,147,927
3,845,268

1,014,360
3,282,582

売上原価
期首製品たな卸高
当期製品製造原価

※4

合計

※4

4,993,195
3,329

他勘定振替高完成工事振替高期末製品たな卸高
製品売上原価※1

4,296,943
1,968

※2

※2

176,728
1,014,360
3,798,776

280,070
627,741
3,387,162※1

完成工事原価361,652

666,067

売上原価合計4,160,429

4,053,230

2,112,349
2,200,037

2,055,874
1,966,778

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3, ※4

営業利益又は営業損失（△）

89,096

1,045
2,156
−
−
15,000
3,558
5,469

716
1,753
15,024
3,964
8,400
−
5,878

27,23035,73871,31015,374
4,225

68,76813,666
1,749

90,911

84,185△151,368

40,64888,615
4,279

1,648
608

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
保険配当金
受取地代家賃受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益※2, ※3, ※4△87,687※5※5

投資有価証券売却益
会員権売却益

5,494
1,282

7,154
444

特別利益合計99,671

9,856

34/86

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別損失
固定資産除却損

※6

減損損失

※7

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権売却損

8,045
4,437

※6
※7

4,967
1,174

−
−
54,708−49,53930,067
662
7,038
5,850

訴訟関連損失−災害による損失

−

5,833
2,802

特別退職金

※8

特別損失合計−※2

116,730

58,396

税引前当期純損失（△）△168,427△7,890

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,965−20,965△85,518

20,965△64,553△189,392

56,662

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

35/86

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高完成工事振替高
当期製品製造原価

注記
番号

※１

※２

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,274,371
58.8
396,48310.2
764,28119.7
435,80711.3
100.0
3,870,943
95,6583,966,601
71,261
7,132
42,9403,845,268

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,894,383
55.7
383,03911.3
687,330
20.2
434,54112.8
100.0
3,399,293
71,261
3,470,555
74,483
12,398101,089
3,282,582（注） 原価計算の方法
特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。
その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。
ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度は実際原価との差額を期末に売上原価とたな卸高にそれぞれ対応させて配賦調整しており、当事業年度は、実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しております。
※１ 経費中主なものは次のとおりであります。
項目
研究開発費
減価償却費
水道光熱費
賃借料
営繕費
消耗品費
租税公課

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)
128,870
67,84946,52430,54435,264
21,24425,775※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目
前事業年度(千円)
販売費及び一般管理費

36/86

116,614
71,38948,192
24,34035,26926,391
24,614

当事業年度(千円)
7,132

12,398EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
(内人件費)
計

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
232,455
64.3
128,463
35.5
732
0.2
(―)
(―)
361,652
100.0（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

37/86

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
434,79065.3
210,378
31.6
20,8983.1(10,274)(1.5)
666,067
100.0

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

601,424
−

−

当期末残高

601,424

601,424

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

445,865445,865

−

−

当期末残高

445,865445,865

34,597

34,597

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

601,424−−

34,597

34,597

480,463

480,463

−

−

当期末残高

480,463

480,463

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

132,185

132,185

−

−

当期末残高

132,185

132,185△65,434△254,826△189,392

56,662

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計

38/86△189,392

56,662△254,826△198,164

66,751△122,641△189,392

56,662△189,392

56,662

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△122,641△65,978△6,665△6,776△111△194

当期変動額合計

△111

△194

△6,776△6,971

1,141,973

952,469△189,392△111

56,662△194

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/86

△189,503

56,468952,469

1,008,937△48,372

3,322

51,695△7,001

51,695△7,001

3,322△3,678△2,573△1,143

1,429

1,143

1,429

1,143

△1,143−△50,946

2,179

53,125△5,85753,125△5,857

2,179△3,678EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/86

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,091,026

954,649△189,392△111
53,12556,662△194△5,857△136,377

50,610954,649

1,005,259

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
保険返戻金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）会員権売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△168,427
158,987△871
17,337△15,000△96,215△3,202
71,310△4,279△5,4948,045
4,437
54,708△1,282−
373,688244,900△835,325
224,862△7,890168,267△15,024
20,881△13,250
4,202△2,46968,768△608△6,492
4,967
1,174
7,038
5,406
30,067△292,567
459,732
28,648△101,316

28,178359,534

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,256△72,327△21,3632,476△68,828△20,965

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

△62,256

272,218

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の満期による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の満期・解約による収入
保険積立金の保険契約に基づく支出
その他△120,000
120,000△54,868
38,023△16,521△1,20029,01725,877△12,129△2,248△120,000
120,000△50,541
6,139△19,310△11,000
24,497
136,294△7,82816,446

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,948

94,69741/86

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,220,000△1,120,000
560,000△556,480△111△1,7501,014,000△1,221,000
460,000△539,180△194−△286,374

財務活動によるキャッシュ・フロー

101,658

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

45,35080,541

現金及び現金同等物の期首残高

227,749
273,099

273,099353,641

現金及び現金同等物の期末残高

※

42/86

※

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社は、平成17年度以降継続的に営業キャッシュ・フ
ローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく従来の計画を見直し、新たに策定いたしました再建計画に基づき取り組んでおります。
再建計画は以下のとおりであります。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）―――――――

１. 営業所統廃合と営業事務の合理化
営業組織を再構築し、営業所の統廃合を実施するとともに、営業事務の合理化を図るため、事務センターを設置いたします。なお、概要は以下のとおりであります。
(1)新潟、厚木、静岡、大阪、広島の５営業所を廃止し、出張所を設置いたします。
(2)東京営業所を廃止し、その機能を大宮営業所と厚木出張所に移管いたします。
(3)営業事務の大半を集約させた事務センターを厚木事業所内に設置いたします。
２. 人員合理化
営業所統廃合及び業務の合理化に伴い、正社員の希望
退職と既存嘱託社員の契約の見直しを併せた50名程度の人員削減を実施いたします。希望退職者の退職日は平成22年５月31日、営業所統廃合及び嘱託の退職日は平成22年３月31日から７月31日となっております。
３. 今後の事業展開(1) 販売体制
販売体制を見直し、『セールス担当』は、従来の担
当部門特化型から全製品を対象に拡販し、『サービス担当』は、アフターメンテナンスの充実に努め、地域密着体制を維持しつつ収益性の向上を図ります。
また、各部門の事業展開は次のとおりであります。
① 熱機器部門＜農用機器＞
・施設園芸のトータルコーディネーターとして、主力の施設園芸用温風暖房機のみならず関連機器の開発・拡販に特化し、需要減退が続く施設園芸業界の市場活性化の担い手となるべく積極的に注力しております。
・施設園芸用温風暖房機と施設園芸用ヒートポ
ンプの拡販に努め、原油価格に左右されない販売体制を確立いたします。さらに、ハイブリッ
ド型環境システム(温風暖房機とヒートポンプのハイブリッドシステム)の開発・拡販に努めます。
・国内の施設園芸市場に留まらず、海外市場にも積極的に参入できる体制を確立いたします。
＜汎用機器＞
・メンテナンスサービスを中心に展開を図りま
す。

43/86

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）② 衛生機器部門
・FRP槽の安定供給体制を整え販売の全国展開を図ります。
(2) 生産性の向上・在庫削減
当事業年度より構築中でありますPULL生産方式により部分最適から全体最適へと変革し「在庫削減」と「リードタイム短縮」に取り組み生産性の向上を図り、財務体質の健全性を強化いたします。
(3) 売上債権の管理強化
売上債権の管理体制の改善に注力し、貸倒懸念債権の圧縮に注力しております。
(4) 佐藤商事株式会社との関係維持・新規ビジネス
当社の筆頭株主であります佐藤商事株式会社と、当社の主力製品である施設園芸用温風暖房機を始めとする熱機器製品の製造に使用する鋼材の購買取引を中心に取引をより密接にし、シナジー効果を引き出し
関係維持強化に努めます。
また、共同で農業分野及び熱源を主体とするエネル
ギー分野における新規ビジネスを進めてまいります。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）―――――――

しかし、これらの事業再建策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
同左

全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左
２ デリバティブ―――――――
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
法）によっております。
(1) 製品・仕掛品(1) 製品・仕掛品
総平均法
同左(2) 原材料(2) 原材料
最終仕入原価法
同左(3) 未成工事支出金(3) 未成工事支出金
個別法
同左
４ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し平成10年４月１日
同左
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜47年
機械及び装置 ７〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内にお同左ける利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー同左
ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用
同左

45/86

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
５ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお同左ける退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(592,472千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更）―――――――
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期
純損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）―――――――
当事業年度より数理計算上の差異の処理年数を従来の15年から11年に変更しております。
当該変更は、当事業年度から実施している事業再構
築計画の発展に伴い従業員の平均残存勤務期間を見直した結果に基づき実施したものであります。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期
純損失に与える影響は軽微であります。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく
同左
当事業年度末要支給額を計上しております。
６.収益及び費用の計上基準
５.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比
例法）

同左

46/86

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(2) その他の工事(2) その他の工事
工事完成基準工事完成基準（会計方針の変更）―――――――
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、期首に存在する工事契約を含むすべての契約について、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
当事業年度においてこれによる損益に与える影響はありません。
７ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引及び金利キャップ取引について
は、原則として繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている取引については特例処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 金利スワップ・金利キャップ(ヘッジ対象) 借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については借入金の金利変動リス
クを回避する目的で、また、金利キャップ取引については、将来の取引市場での金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金利キャップ取引について
は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満同左
期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
同左

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【会計処理の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ587千円減少
し、税引前当期純損失が30,654千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額
は33,021千円であります。

【表示方法の変更】
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(損益計算書）(損益計算書）１. 前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差 １. 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取補償益」（当事業年度315千円）、「保険返戻金」（当事業 金」（当事業年度252千円）は、営業外収益の総額の年度871千円）、「償却債権取立益」（当事業年度0千 100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」
円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったた に含めて表示することにしました。
め、営業外収益の「その他」に含めて表示することにし ２. 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表ました。
示しておりました「保険返戻金」（前事業年度871千円
２. 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表 ）、「保険配当金」（前事業年度493千円）は、営業外
示しておりました「受取地代家賃」、「受取補償金」 収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しましは、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲 た。
記しました。
なお、前事業年度における「受取地代家賃」の金額は3,387千円、「受取補償金」の金額は1,971千円であります。
３. 前事業年度まで営業外費用として区分掲記しておりました「手形売却手数料」（当事業年度8,362千円）
は、当事業年度より手形売却損と含めて、「手形売却損」として表示することに変更いたしました。
なお、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」の金額は2,257千円であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,928,763千円※２ 担保資産
現金及び預金（定期預金）
2,000千円
建物
529,526
構築物
1,145
機械及び装置5,927
土地170,249
投資有価証券
51,023

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,975,472千円※２ 担保資産
現金及び預金（定期預金）
2,000千円
建物
505,384
構築物
1,011
機械及び装置4,150
土地170,249
投資有価証券
44,128

計759,872
上記の内工場財団抵当に供している額
建物
529,526千円
構築物
1,145
機械及び装置5,927
土地170,249

計
726,923
上記の内工場財団抵当に供している額
建物
505,384千円
構築物
1,011
機械及び装置4,150
土地170,249

計
担保資産に対する債務額
短期借入金

計
担保資産に対する債務額
短期借入金

一年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
割引手形
保証債務

706,849
1,550,000千円

一年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
割引手形
保証債務

451,180
468,100
292,944947

計2,763,172
上記の内工場財団抵当に供している額に対する債務額
短期借入金
1,550,000千円
一年内返済予定の
451,180
長期借入金
長期借入金
468,100
割引手形
292,944
保証債務
947
計1,343,000千円
434,900
405,200
340,420631

計2,524,152
上記の内工場財団抵当に供している額に対する債務額
短期借入金
1,343,000千円
一年内返済予定の
434,900
長期借入金
長期借入金
405,200
割引手形
340,420
保証債務
631

2,763,172※３ 債権の流動化
債権の流動化による受取手形の譲渡残高は662,214千円であります。このうち代金留保額は132,442千円であり流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

680,795

計2,524,152※３ 債権の流動化
債権の流動化による受取手形の譲渡残高は534,673千円であります。このうち代金留保額は106,934千円であり流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額でなお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額で
あります。
あります。
４ 従業員の住宅資金の銀行借入に対する保証債務額
４ 従業員の住宅資金の銀行借入に対する保証債務額
947千円
631千円
５ 受取手形割引高292,944千円
５ 受取手形割引高340,420千円※６ 関係会社項目※６ 関係会社項目
関係会社に対する支払手形及び買掛金は、99,587千
関係会社に対する売掛金及び完成工事未収入金は、円であります。
128,536千円、支払手形及び買掛金は、92,680千円で
あります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
27,795千円※２ 他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
3,329千円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
19,915千円※２ 他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
1,725千円
災害による損失242※３ 販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費※３ 販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費54％、一般管理費46％であります。
52％、一般管理費48％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
運搬費
223,856千円
運搬費200,008千円
貸倒引当金繰入額
2,577
貸倒引当金繰入額
8,494
従業員給料手当895,914
従業員給料手当
747,970
退職給付費用54,200
退職給付費用
53,019
法定福利費
117,446
法定福利費
98,653
役員退職慰労引当金繰入額
5,000
役員退職慰労引当金繰入額
4,750
旅費交通費
213,550
旅費交通費
184,188
減価償却費
13,462
減価償却費
15,058
研究開発費
115,179
研究開発費
97,801※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は244,050千円であります。
は214,416千円であります。
※５ 固定資産売却益※５ 固定資産売却益
土地
2,517千円
機械及び装置
512千円
建物
1,762
土地
96
合計
※６ 固定資産除却損
工具、器具及び備品
機械及び装置
建物
構築物
車両運搬具

4,279
4,035千円
2,781
833
388
5

合計
※６ 固定資産除却損
機械及び装置工具、器具及び備品
建物608
2,542千円
2,032
392

合計

4,967

合計
8,045
※７ 減損損失※７ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループに
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
ついて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

宮城県仙台市 仙台営業所

種類
建物・工具、器具及び備品・電話加入権

東京都渋谷区 本社仮事務所 建物
合計

減損損失

2,367
2,069
4,437

用途

神奈川県厚木市

物流自動倉庫福岡県太宰府市

福岡営業所

工具、器具及び備品

563

宮崎県宮崎市

南九州営業所

工具、器具及び備品

66

東京都渋谷区

営業推進部
工具、器具及(農産物販売)
び備品

202

合計

50/86

種類

減損損失

場所

（千円）

機械及び装置

（千円）
343

1,174

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（2）減損損失の認識に至った経緯（2）減損損失の認識に至った経緯
営業所については営業活動から生じる損益が継続し営業所及び営業推進部については営業活動から生じてマイナスであり、当初想定した収益を見込めなくる損益が継続してマイナスであり、当初想定した収益なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失おります。
に計上しております。
処分が決定された本社仮事務所の据付設備について処分が決定された物流の自動倉庫については、帳簿は、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損特別損失に計上しております。
失に計上しております。
減損損失の金額及び内訳
減損損失の金額及び内訳
科目
減損損失 (千円)科目
減損損失 (千円)
建物
工具、器具及び備品
電話加入権

3,125
575
736

工具、器具及び備品
機械及び装置計
計4,437（3）資産のグルーピングの方法（3）資産のグルーピングの方法
当社は、事業単位を基準として管理会計上の区分に同左従って資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、個別資産単位でグルーピングを行っております。
本社、厚木工場、社宅については独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから共用資産としております。
（4）回収可能価額の算定方法（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりま同左す。売却や他への転用が困難な資産は、ゼロ評価しております。
※８ 特別退職金――――――
営業所統廃合及び正社員の希望退職と既存嘱託社員の契約の見直しに伴う退職金であります。

51/86

831
343
1,174

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

12,028,480−−

12,028,480

12,028,480−−

12,028,480

40,725

1,175−

41,90040,725

1,175−

41,900

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,175株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

12,028,480−−

12,028,480

12,028,480−−

12,028,480

41,9002,183−

44,083

41,9002,183−

44,083

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,183株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
356,099千円
現金及び預金勘定
436,641千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△83,000△83,000
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

273,099

現金及び現金同等物

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353,641EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ.リース資産の内容
該当事項ありません。
ロ.リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相
当額
減価償却累
計額相当額
期末残高相
当額

構築物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

4,901

112,300

5,982

123,183

4,810

64,7603,390

72,96090

47,5392,592

50,222(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

17,636千円
36,574

合計
54,210(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
25,288千円
減価償却費相当額
21,724
支払利息相当額
3,104(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
32,559千円
１年超

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ.リース資産の内容
同左
ロ.リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相
当額
減価償却累
計額相当額
期末残高相
当額

工具、器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

97,700

5,982

103,682

65,855

4,586

70,442

31,844

1,395

33,239(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

15,289千円
21,285

合計
36,574(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,855千円
減価償却費相当額
16,982
支払利息相当額
2,219(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内

90,869

合計
123,428(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

機械及び
装置
(千円)

１年超

71,124

合計(減損損失について）

96,919
同左

53/86

25,795千円

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、借入金の変動金利によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 受取手形及び売掛金営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 支払手形及び買掛金
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
④ 借入金
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低
い短期のものに限定しております。なお、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
⑤ デリバティブ
デリバティブ取引は借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
（ヘッジ手段）金利スワップ・金利キャップ（ヘッジ対象）借入金の利息（ヘッジ方針）金利スワップ取引については借入金の金利変動リスクを回避する目的で、また、金利キャップ取引については、将来の取引市場での金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で取引を行っております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「社内管理規程」に従い管理本部に適切に分割し、担当役員が取締役会に報告することとなっております。なお、借入金等は取締役会の専決事項であるため、それに伴う金利スワップ
契約、金利キャップ契約の締結等は取締役会の決定事項となっております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２.」をご参照ください。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価356,099−

1,359,603

1,359,603−

94,877

94,877−

資産計

1,810,580

1,810,580−① 支払手形② 買掛金、工事未払金③ 短期借入金④ 1年以内返済予定の長期借入
金657,590
261,782
1,550,000
451,180

657,590
261,782
1,550,000
451,180−−−−

468,100

464,106

3,993

3,388,652

3,384,659

3,993

8

8

−

① 現金及び預金② 受取手形、売掛金、完成工事未収入金
貸倒引当金(※1）③ 投資有価証券⑤ 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※2）

356,099

差額

1,373,977△14,374(※1）受取手形、売掛金、完成工事未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項は、次のとおりであります。
資産① 現金及び預金、②受取手形、売掛金、完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負債① 支払手形 ②買掛金、工事未払金 ③短期借入金 ④１年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められている金融商品は次のとおりであります。 (単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（その他有価証券）
非上場株式

12,821

合計

12,821

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。
３. 金銭債権の決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

（単位：千円）
１年以内

現金及び預金受取手形、売掛金、完成工事未収入金
合計

１年超

356,099
1,373,977−−

1,730,077−

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、借入金の変動金利によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 受取手形及び売掛金営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 支払手形及び買掛金
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
④ 借入金
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低
い短期のものに限定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「社内管理規程」に従い管理本部に適切に分割し、担当役員が取締役会に報告することとなっております。なお、借入金等は取締役会の専決事項であるため、それに伴う金利スワップ
契約、金利キャップ契約の締結等は取締役会の決定事項となっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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２. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２.」をご参照ください。
（単位：千円）
貸借対照表計上額差額
436,641−

1,645,212

1,645,212−

62,10962,109−資産計2,143,963

2,143,963−① 支払手形② 買掛金、工事未払金③ 短期借入金④ 1年以内返済予定の長期借入
金⑤ 長期借入金

591,912356,108
1,343,000
434,900

591,912356,108
1,343,000
434,900

405,200

396,637

8,562

負債計

3,131,120

3,122,558

8,562① 現金及び預金② 受取手形、売掛金、完成工事未収入金
貸倒引当金(※1）③ 投資有価証券

436,641

時価

1,666,418△21,205−−−−(※1）受取手形、売掛金、完成工事未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産① 現金及び預金、②受取手形、売掛金、完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負債① 支払手形 ②買掛金、工事未払金 ③短期借入金 ④１年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められている金融商品は次のとおりであります。
(単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（その他有価証券）
非上場株式

22,371

合計

22,371

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりませ
ん。

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有価証券報告書(注)３. 金銭債権の決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

１年以内
現金及び預金受取手形、売掛金、完成工事未収入金
合計(注)４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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１年超

436,641
1,666,418−−

2,103,059−

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１. その他有価証券
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)株式
(2)債券
(3)その他

36,024−−25,026−−

10,998−−小計

36,02425,026

10,998(1)株式(2)債券(3)その他

58,852−−64,248−−△5,395−−

小計

58,85264,248△5,39594,877

89,2745,602

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計(注）非上場株式（貸借対照表計上額12,821千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類
株式

売却額

売却益の合計額
29,0175,494（単位：千円）
売却損の合計額−

３.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について54,708千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。

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有価証券報告書

当事業年度（平成23年３月31日）
１. その他有価証券
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)株式
(2)債券
(3)その他

14,394−−

11,148
−
−

3,246
−
−

小計

14,394

11,148

3,246

(1)株式
(2)債券
(3)その他

47,715−−54,639−−△6,942−−

小計

47,71554,639△6,942

62,10965,788△3,678

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計(注）非上場株式（貸借対照表計上額22,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） （単位：千円）
種類
株式

売却額

売却益の合計額
24,4977,154

売却損の合計額
662

３.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について7,038千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位:千円）
契約額等の
時価
うち１年超

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利キャップ取引

長期借入金

150,000

−

8

長期借入金

225,000−※2.

金利スワップの特例処理

金利スワップ
取引
変動受取
固定支払

契約額等

１.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※２.金利スワップの特例処理によるものは、その契約額のすべてが１年以内のものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該１年以内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と確
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を設けております。
定給付企業年金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△822,715千円
イ 退職給付債務△784,210千円
ロ 年金資産155,576千円
ロ 年金資産146,680千円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
ホ 未認識数理計算上の差異
へ 貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用
チ 退職給付引当金(ヘ‑ト)
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用ロ 利息費用△667,138千円
197,490千円△13,584千円△483,232千円
35,728千円

ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
ホ 未認識数理計算上の差異
へ 貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用△637,529千円
157,992千円△24,576千円△504,113千円
44,834千円△518,960千円

チ 退職給付引当金(ヘ‑ト)△548,948千円

55,547千円
12,773千円

３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用ロ 利息費用

60,767千円
12,340千円

ハ 期待運用収益△7,200千円
ハ 期待運用収益△8,214千円
ニ 会計基準変更時差異のニ 会計基準変更時差異の39,498千円
39,498千円
費用処理額
費用処理額
ホ 数理計算上の差異の
ホ 数理計算上の差異の△3,567千円△7,217千円
費用処理額
費用処理額
ヘ 退職給付費用
ヘ 退職給付費用
97,051千円
97,174千円(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
上記退職給付費用以外に営業所統廃合及び正社員の希望
退職と既存嘱託社員の契約の見直しに伴う割増退職金
49,539千円を特別損失に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の勤務期間を基準とする方法① 退職給付見込額の勤務期間を基準とする方法
期間配分方法
期間配分方法
② 割引率
1.5％
② 割引率
1.5％
③ 期待運用収益率
5.28％③ 期待運用収益率
1.49％④ 数理計算上の差異の 11年④ 数理計算上の差異の 11年
処理年数
発生時の従業員の平均残存処理年数
発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数
勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 会計基準変更時差異の 15年
処理年数

した事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 会計基準変更時差異の 15年
処理年数（ストック・オプション等関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
196,623千円
繰越欠損金
150,837
会員権評価損36,446
減価償却費限度超過額
28,179
投資有価証券評価損
36,561
未払賞与
11,511
たな卸資産評価損33,853減損損失
18,766
貸倒引当金
72,238
役員退職慰労引当金
30,499その他
5,809
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

621,327△621,327

当事業年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
204,667千円
繰越欠損金
154,914
会員権評価損26,293
減価償却費限度超過額
28,292
投資有価証券評価損
14,719
未払賞与
13,053
たな卸資産評価損
39,051
減損損失
19,237
貸倒引当金74,076
役員退職慰労引当金
25,108
資産除去債務12,544
その他
5,677
繰延税金資産 小計
評価性引当額−繰延税金資産 合計(繰延税金負債）

617,636△531,226
86,409

その他有価証券評価差額金△2,279(繰延税金負債）

繰延税金負債 合計△2,279

資産除去債務

差引：繰延税金資産 純額△2,279

繰延税金負債 合計△891

差引：繰延税金資産 純額

85,518△891

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率同左との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（持分法損益等）
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
厚木事業所内における有害物質の除去・調査及び、仙台営業所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は0.75〜1.93％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
32,987千円
33
時の経過による調整額
期末残高33,021（注）当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,000千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価
前事業年度末残高

当事業年度増減額−（千円）

当事業年度末残高−−

135,000(注) 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,748千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高

当事業年度増減額−

当事業年度末の時価（千円）

当事業年度末残高−−

135,000(注) 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。
「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

熱機器

衛生機器

計

5,410,072

779,886

6,189,959

82,8196,272,778

‑

‑

‑

‑

‑

計

5,410,072

779,886

6,189,959

82,8196,272,778

セグメント利益又は損失（△）

650,943

44,115695,059△22,453

672,605

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。
２ セグメント資産及びその他の項目は、算出が困難なため記載しておりません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注)

合計

熱機器

衛生機器

計

5,319,095

693,003

6,012,099

97,005

6,109,105

‑

‑

‑

‑

‑

計

5,319,095

693,003

6,012,099

97,005

6,109,105

セグメント利益

730,61480,641

811,255

9,069

820,325

セグメント資産2,859,203

244,908

3,104,112

54,016

3,158,128

82,358

11,266

93,624

7,336

100,961

その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）（単位：千円）
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
セグメント間取引消去
全社費用（注）

695,059△22,453‑△760,293

811,255
9,069‑△731,228

財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△87,687

89,096（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産金額

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）

3,104,112
54,016‑1,850,719

財務諸表の資産5,008,848（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）その他の項目
減価償却費

報告セグメント計

その他

93,6247,336

調整額
67,306（注）減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

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財務諸表計上額168,267

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【関連情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

熱機器
外部顧客への売上高
計

衛生機器

その他

合計

5,319,095

693,003

97,005

6,109,105

5,319,095

693,003

97,005

6,109,105

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する在外支店は無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメント
熱機器
減損損失

359

衛生機器

計

38

（単位：千円）
その他

397

4

調整額
772

合計
1,174

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引(1)親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
事業の
会社等の
資本金又
議決権等の 関連当内容
種類 名称又は 所在地 は出資金所有(被所有) 事者と
又は
氏名
（千円）
割合
の関係
職業

取引
の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

売掛金
40,435渡辺
当社製品
当社製品
116,198 完成工事
主要 パイプ㈱ 東京都
管工機材 (被所有)の販売の販売
17,026
1,532,000
未収入金
株主
墨田区
の販売 直接16.6％
材料の
※３
仕入
買掛金
23,520材料の
47,999購入
支払手形
26,866
金属材料
当社製品
東京都
当社製品
237,927 売掛金−
主要 佐藤商事
1,319,250 電子材料 (被所有)
の販売
千代田
の販売
株主
㈱
等の国内 直接30.2％
買掛金
27,717区
材料の 材料の販売及び132,161
仕入
購入
支払手形 71,869
輸出入(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.渡辺パイプ株式会社は、平成21年９月８日に保有株式の全てを譲渡し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額及び、関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
(2)役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等
の所有
の名称
事業の内容
関連当事
種類
(被所有）割合
又は氏
又は職業
者との関係
名

役員 福田公一

当社
取締役
会長

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

1,452,900−−

当社銀行借入に(被所有)
直接5.2％

債務被保証

対する債務保証(注)（注）当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引(1)親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
事業の 議決権等の
会社等の
資本金又
内容
所有(被所
種類 名称又は 所在地 は出資金
又は
有)
氏名
（千円）
職業
割合

関連当
事者と
の関係

取引
の
内容

取引
金額
(千円)

科目

売掛金
その
金属材料
当社製品 当社製品
199,239 完成工事
他の
東京都
電子材料
の販売
佐藤商事
(被所有) の販売
未収入金
関係
千代田 1,319,250 等の国内㈱
直接30.2％ 材料の
会社
区
販売及び
買掛金
材料の
仕入
292,697
輸出入
購入
支払手形

期末
残高
(千円)
82,48346,053

26,87165,808(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等
の所有
の名称
事業の内容
関連当事
種類
(被所有）割合
又は氏
又は職業
者との関係
名

役員 福田公一

当社
取締役
会長

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

1,226,100−−

当社銀行借入に(被所有)
直接5.2％

債務被保証

対する債務保証(注)（注）当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
79円64銭１株当たり当期純損失
15円80銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
83円88銭１株当たり当期純利益
4円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり当期純損失の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失
189,392千円
普通株式に係る当期純損失
189,392千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
11,987,120株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
56,662千円
普通株式に係る当期純利益
56,662千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
11,985,255株

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
希望退職者の募集並びに応募の確定

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）――――――

当社は、平成22年１月12日開催の取締役会において、事業規模に適合した組織並びに要員を図るため、希望退職者の募集を行うことを決議し、平成22年４月27日開催の取締役会において、希望退職者の募集結果を決議しました。
なお、希望退職者募集の概要と結果は以下のとおりであります。
(1）人員削減等の合理化の実施結果の概要① 人員合理化の概要
営業所統廃合及び業務の合理化に伴い正社員の希望退職と既存嘱託社員の契約の見直しを併せた50名程度の人員削減※ 平成22年1月12日現在の従業員数は286名(嘱託社員を含む)② 希望退職者の募集の概要
募集期間平成22年４月１日から平成22年４月12日まで・・・※1

退職日

平成22年５月31日・・・※2

その他

退職者に対しては会社都合扱いの退職金と特別加算金を支給いたします。

※1. 希望退職者の募集期間を平成22年４月12日から４月21日に変更しております。
※2. 希望退職者の退職日は平成22年５月31日、営業所統廃合及び嘱託の退職日は平成22年３月31日
から７月31日となっております。
(2) 希望退職者募集の結果
退職者数

50名

(3) 当該事象の損益及び損益に与える影響額
上記の結果、希望退職者は50名で確定いたしました。
なお、当該退職者50名に対する特別加算金等49,539千円
は、当事業年度の特別損失として計上しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄(投資有価証券)
その他有価証券㈱三重銀行
富士電機ホールディングス㈱グリーン燃料開発㈱
三泉商事㈱
三浦印刷㈱
ユアサ商事㈱共栄産業㈱住栄農材㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱横浜銀行
その他(4銘柄)

株式数(株)

計73/86

貸借対照表計上額(千円)197,850
40,000200
1,300
30,60025,000
29
2,000
300
876
2,660

44,318
10,52010,000
9,721
3,396
2,625
1,450
1,200
775
346
128

300,815

84,481EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産
建物
構築物

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)
1,629,086
421,784

36,515
11,859

機械及び装置765,902

23,386

車両運搬具

9,552

‑

工具、器具及び備品

981,349

15,377

土地
建設仮勘定

240,299
5,561

1,083
51,367有形固定資産計

4,053,536

139,590

144,079
4,049,047(1,174)

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

0
331,322
12,5193,604‑
23,29918,901‑‑‑
23,299‑無形固定資産計

347,446

42,20028,5494,982

長期前払費用10,707 1,654,894‑
433,644
32,637756,651
(343)
‑
9,552
44,631
952,094(831)
802
240,581
55,3001,628

1,081,476
364,036

31,016
6,645

573,41769,608646,927

35,578109,724

9,163

163

389

873,867

20,34478,226‑‑‑‑

240,5811,628

2,975,472

93,747

1,073,575

0354,622
8,121
3,604

‑
309,389‑‑‑
69,244‑‑045,232
8,121
3,604

23,299366,348309,389

69,24456,9582,850

30,68225,028

4,987

5,654

（注）１「当期減少額」欄の（ ）内は、内書で減損損失の計上額であります。
２ 有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。
当期増加額
構築物
厚木工場
栽培研究用ハウスの設置
11,859 千円
３「ソフトウェア」については、前期末残高に前期末償却済の残高を含んでおりません。また、当期末残高には当期償却済の残高を含んでおります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)
1,550,000

当期末残高
(千円)
1,343,000

平均利率
(％)
2.46

１年以内に返済予定の長期借入金

451,180

434,900

2.79―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

468,100

405,200

2.67

平成24年〜
平成27年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

―

―

―

―

―

―

―

―

2,469,280

2,183,100

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
―

（注）１ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
長期借入金
231,300
113,900
50,00010,000【引当金明細表】

貸倒引当金306,185

19,193

当期減少額(目的使用)(千円)
5,293

役員退職慰労引当金

74,9584,750

18,000

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)
9,697
‑

当期末残高
(千円)
310,388
61,708（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は債権の回収及び洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金区分
現金

金額(千円)
3,229

預金
当座預金
定期預金
普通預金他

335,280
83,00015,131
小計

433,412

合計

436,641ｂ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先
全国農業協同組合連合会
昭和企業㈱カネコ種苗㈱㈱九設㈱川本第一製作所
その他

金額(千円)
31,08813,015
6,763
6,551
3,571
108,433

合計

169,424(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期〃 ５月 〃〃 ６月 〃〃 ７月 〃〃 ８月 以降満期

921
45,42934,97669,025
19,070
合計

169,424

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EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書ｃ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先
宮崎県経済農業協同組合連合会
佐藤商事㈱全国農業協同組合連合会
シーアイマテックス㈱イシグロ農材㈱その他

金額(千円)
207,033
82,48377,002
31,40929,744654,106

合計

1,081,781(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期末残高(Ａ)
当期発生高(Ｂ)
当期回収高(Ｃ)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末残高(Ｄ)(千円)

売掛金回収率(％)

売掛金滞留日数(日)
Ａ+ＤＣ── ×100
Ａ+Ｂ

───
２

───
Ｂ

───
365

893,324

5,413,369

5,224,911

1,081,781

82.8

67

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ 完成工事未収入金
相手先
ＮＰＯ法人 ちば農業支援ネットワーク
井関農機㈱
佐藤商事㈱
渡辺パイプ㈱㈱大仙
その他

金額(千円)
88,124
68,25046,05339,387
37,464
135,934

合計

415,212ｅ たな卸資産
区分
熱機器
衛生機器
その他
合計

商品及び製品(千円)
584,131
36,297
7,313

仕掛品
(千円)
67,1637,194
126

627,741

74,483未成工事支出金 原材料及び貯蔵品
(千円)
(千円)
17,289468,232‑
53,460‑33,50017,28977/86555,193

合計(千円)
1,136,816
96,95140,9391,274,708

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書f 破産更生債権等
相手先
太洋興業㈱富士化成工業㈱鎌野パイプ㈱
小倉貿易㈱
㈱伊勢産業
その他

金額(千円)
243,159
2,729
2,107
1,995
465
2,206

合計

252,663

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EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書②負債の部
ａ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先佐藤商事㈱東洋アルチタイト産業㈱協同電気㈱オリンピア工業㈱㈱ケイエイチブイ
その他

金額(千円)
65,80846,47943,54031,36323,144
381,576

合計

591,912(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期〃 ５月 〃〃 ６月 〃〃 ７月 〃〃 ８月以降満期

163,027
153,196
106,847
162,086
6,753
合計

591,912ｂ 買掛金
相手先金額(千円)

佐藤商事㈱協同電気㈱東洋アルチタイト産業㈱㈱タニモト
ユアサ商事㈱その他

26,871
15,42812,4807,552
6,394
227,453
合計

296,181

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EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

ｃ 工事未払金
相手先金額(千円)

中元商会㈱三谷産業㈲クリス産業
㈲興熱
㈲山川工業
その他

14,937
9,502
8,578
3,302
1,974
21,632
合計

59,927ｄ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三井住友銀行㈱東京都民銀行㈱横浜銀行㈱みずほ銀行㈱三重銀行

700,000
250,000
250,000
93,00050,000
合計

1,343,000

ｅ 一年内返済予定の長期借入金
相手先㈱三井住友銀行㈱東京都民銀行
㈱横浜銀行
㈱三重銀行

金額(千円)
164,800
130,000
91,80048,300

合計

434,900

ｆ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三井住友銀行㈱東京都民銀行
㈱横浜銀行
㈱三重銀行

268,300
51,30050,60035,000
合計

405,200

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g 退職給付引当金
相手先退職給付債務
年金資産
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
前払年金費用金額(千円)
784,210△146,680△157,992
24,57644,834

合計

548,948（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高(千円)

886,551

1,487,135

1,651,748

2,083,670

税引前四半期純利益金額 又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)△299,924△42,778

102,246

232,566

四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円)△305,165△48,020

97,005

312,843△25.46

△4.01

8.09

26.10

１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)81/86

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り

取次所（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社――――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

取扱場所

株主名簿管理人

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.nepon.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有しており
ません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
平成22年６月28日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月28日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第64期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
平成22年８月11日 関東財務局長に提出。
（第64期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
平成22年11月15日 関東財務局長に提出。
（第64期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
平成23年２月14日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成22年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月23日

ネポン株式会社
取締役会 御中清明監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

貞國 鎭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加賀 聡

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ネポン株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会
社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネポン株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ネポン株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月23日

ネポン株式会社
取締役会 御中清明監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

貞國 鎭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加賀 聡

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ネポン株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会
社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネポン株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ネポン株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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