週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2017 年３月 13 日週号、No.587）
2017 年３月 12 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
３月 10 日（前週末）円ドル
114.74(113.99)
ドルユーロ
1.0669(1.0620)
ドルポンド
1.2169(1.2290)
スイスフランドル
1.0107(1.0075)
短期金利（３ヵ月）
日本-0.01214(-0.01214)
米国
1.12122(1.10167)
ユーロ-0.35429(-0.35429)
スイス-0.72300(-0.72400)
長期金利（10 年債）
日本
0.085(0.075)
米国
2.58(2.48)
英国
1.23(1.18)
ドイツ
0.48(0.35)
株 式
日経平均株価19604.61(19469.17)
TOPIX
1574.01(1558.05)
NY ダウ
20902.98(21005.71)
S&P5002372.60(2383.12)
ナスダック
5861.72(5870.75)
FTSE100（英）7343.08(7374.26)
DAX（独）
11963.18(12027.36)
商品市況（先物）
CRB 指数
182.64(189.71)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
48.39(53.20)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1201.4(1226.5)

１ヵ月前
113.191.06381.24891.00202015 年末
120.191.08631.47401.0024-0.00900
1.03622-0.34900-0.72440

0.08286
0.61270-0.12786-0.75600

0.085
2.41
1.25
0.32

0.270
2.27
1.96
0.62

19378.93
1546.5620269.37
2316.105734.127258.75
11666.97

19033.71
1547.30
17425.03
2043.945007.416242.32
10743.01194.03
53.86
1235.9176.2737.04
1060.2

年 20 ミリシーベルトの高放射能汚染地への帰還を促す政府
２月の米非農業部門雇用者は前月比 23.5 万人増加し、雇用拡大が持続していることが裏付けられた。今週 14 日、15 日開催の FOMC で利上げが実施されることが確実になった。３月の次の FOMC は６月だが、そこでも利上げされるかもしれない。上げ幅は 0.25%だが、６月以降数回の利上げで政策金利は年末、1.5%に上昇するのではないだろうか。米国の利上げの影響力は大きく、依然、足取りの重い世界経済を一層低迷させることになるだろう。
資金の流れも米国への流入がより強まるはずだ。その結果、新興国の通貨は軒並み安くな週刊マーケットレター

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り、ドル建て負債の重圧により、新興国のなかには経済危機に陥るところもでてくるのではないだろうか。
週末比、円ドル相場は幾分円安に動いたけれども、ユーロドル相場はややユーロが強くなるなど、主要為替相場の変化は大きくなく、相場はすでに利上げを織り込んでいる状態だ。ただ、実効ドル相場は 2011 年央を底に上昇し続けており、底から約 33%ものドル高となっている。
国債利回りも小幅な上昇にとどまった半面、商品相場は大きく変化した。週末、WTI は１バレル＝48.39 ドルと週間で９％も下落し、昨年 11 月 29 日以来の低い水準となったほか、銅、金、銀なども売られた。商品市況全体をあらわす CRB 指数は 182.64 と昨年 11 月中旬以来約４ヵ月ぶりの低水準に下落した。
米利上げが実行される見通しが強まったことにより、実効ドル相場は上昇しており、割高になったドル建ての商品を処分しているのだろう。また、米利上げは世界経済にマイナスに作用するため、資源需要の減少を懸念した売りが、商品相場急落を引き起こしているのではないか。
米利上げはドル高と世界景気低迷に繋がることは間違いない。円が安くなったことから
日経平均株価は昨年来高値を更新した。国債利回りはゼロに近いので株式に資金は向かうのだろう。円安になれば日本株買いを自動的に執行してくる。日本の株式市場を支配している外人がそういう行動を取り続けているのだ。日本株はまだ為替相場次第だといえる。
円安に振れたとしても米利上げが資金コストの上昇をもたらし、設備投資等に悪影響を及ぼすだろう。一方、商品市況の下落は生産コストを低下させ企業利益を拡大させるだろう。『法人企業景気予測調査』によれば、１－３月期の「貴社の景況」（大企業製造業）は1.1 と昨年 10-12 月期比 6.4 ポイント低下したが、４－６月期はマイナス 2.2 へとさらに悪化する見通しである。
米国が利上げしても利上げ観測が続く限り、ドルの流動性選好は高まり続けるだろう。
先行き米国債価格は下落すると予測されているため国債を売却し、ドル保有が選好される。
米債だけでなく、ドル建て商品からも撤退し、ドルの保有に走ることになる。ドル需要がドル供給を上回り、実効ドル相場は上昇するだろう。実効ドル相場すでに６年も上昇しているが、この傾向は続くように思う。
日本株を動かす要因は為替や米国の政治・経済など外的なものになる。株式市場とは名ばかりで、政府や日銀が大量に株式を保有するという中国のような状態だ。安倍首相夫人が名誉校長になっていた学校法人が破格の安値での土地取得、不可解な東京都の豊洲土地取得などこれらも中国の体制を彷彿させる。安倍首相夫人が関わっていたからこそ超安値で購入できたのだと考えるのが普通ではないか。籠池泰典氏だけでなく首相夫人も国会に呼び直接ことの成り行きを聞く必要がある。
３月 11 日は大震災６年目に当たるが、国と地方自治体が空間線量年 20 ミリシ－ベルト

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3/3のところに住民の帰還を促している。放射線管理区域（空間線量が年１ミリシーベルト）の 20 倍のところへ住まわせる。また、福島で小児甲状腺がん及びがんの疑いの子供が 184人（検査対象者約 38 万人）に増加した。日本の平均は 100 万人当たり０～３人だから、福島での小児甲状腺がんの発病は異常に多いということである。マスコミもまったく放射線管理区域や小児甲状腺がんのことは取り上げない。国は住民を高放射能汚染地域に帰すことになにの躊躇もないのだ。高放射能汚染地域は生命に危険が及ぶのだから、国は代替地を確保し、そこに町を新たに作る以外に方法はないのだ。
水俣病をはじめ多くのこれまでの企業公害をみても企業や国は被害が深刻化してやっと重い腰を上げる程度だ。被害者救済、原因究明などの取り組みにはきわめて消極的であった。公害を放置したため広範囲に長期間、住民の命を蝕み続けることになった。今回も国と東京電力は無責任な態度を取り続けているが、高放射能汚染地域で生活を続けていけば、人体は放射能に蝕まれ、さまざまなトラブルに見舞われ、被爆で苦しむ人が多発するだろう。事故が起きれば早急に対策を講じなければならないが、国の対策は放射能被害の拡大を図っているようだ。
放射能は癌や白血病だけでなく、中枢神経障害を引き起こす。被爆は徐々に知能と体力をも奪う。腰痛や神経痛、筋肉リウマチ、さらに足の裏に針が刺さったような痛みがあらわれることもあるそうだ。いずれにせよ放射能によって体全体が侵され、衰弱していくのである。特に若い人ほど放射能被害が大きくでる。高放射能汚染地域での生活は間違いな
く体を傷つけ、生活は悲惨を極める。
高放射能汚染地域への住民帰還は人道的に許されることではない。犯罪行為なのだ。極端にいえば毒ガス室に送り込むようなものなのである。尊い命を国があからさまに葬ろうとしている。北朝鮮の独裁政治を非難するが、民主政治を唱えながら平気で犯罪を遂行しているのが日本という国なのである。国ほど命を粗末に扱うところはほかにない。