令和６年度

一般競争及び指名競争入札参加者募集要項

中 間 受 付 用※Ｅメールによる電子申請のみ

塩釜地区・黒川地区入札契約業務連絡協議会
塩竈市 ・ 多賀城市 ・ 富谷市
松島町 ・ 七ヶ浜町 ・ 利府町
大和町 ・ 大郷町 ・ 大衡村
塩釜地区消防事務組合
宮城東部衛生処理組合 ・ 黒川地域行政事務組合

０塩釜地区・黒川地区入札契約業務連絡協議会では、広域的な連携により効率化を図るため、共通の募集要項及び申請様式により一般競争入札及び指名競争入札参加者の募集を行っております。
令和６年度分の中間受付にあたっては、本要項を確認の上、登録を希望する団体へそれぞれＥメールで電子申請をしてください。なお、令和５・６年度共同受付で申請した業者については申請の必要はありません。
※塩釜市・富谷市は随時受付をおこなっている為、E メールによる中間受付は行いません。また、大郷町につきましては受付期間が異なりますので、各市町村ＨＰ「競争入札(一般・指名)参加資格申請の随時受付」
をご覧ください。

１ 受付方法原則、Ｅメールによる電子申請のみの受付となります。
【９ 各団体連絡先】（４ページ参照）に記載してあるＥメールアドレスへ申請様式、提出書類を添付して登録を希望する団体へそれぞれＥメールで電子申請してください。紙媒体での申請は受付しておりません。
２ 受付期間
令和６年２月５日（月）から令和６年２月１６日（金）１６時まで※ 受付時間は２４時間利用可能ですが、受付期間を過ぎると登録が出来ませんのでご注意ください。
※ 受付期間終了間際になると審査の待ち時間が長くなる上、再審査になった場合、期間内に登録が間に合わなくなる場合があります。早めの申請をお願いします。
３ 問合せ先申請を希望する構成団体それぞれの窓口（３ページ参照）※電話でのお問合せは業務時間内に限ります。
（平日 8 時 30 分から 17 時 15 分まで）
＜申請の流れのイメージ＞①申請・提出書類の取得②申請様式へデータ入力

・申請様式(エクセルファイル)をＨＰ

・入力後の申請様式(エクセルファイ

からダウンロード

ル)をＥメールに添付

塩釜地区・黒川地区入札契約業務連絡協議会

例：○○㈱（建設工事、建設工事関連）

構成団体 １0 団体（1 市５町１村３組合）

入力済・提出書類一覧に記載されている提出書類を準備③提出書類のデータ化・準備した提出書類をスキャニング等

印鑑証明書
納税証明書

④Ｅメールによる電子申請

によりＰＤＦファイルへ変換しＥメ

多賀城市・松島町・七ヶ浜町
利府町・大和町・大郷町
大衡村・塩釜地区消防事務組合
宮城東部衛生処理組合・黒川地域行政事務組合

ールに添付
・必須事項を入力し、申請様式及び提出資料

履歴事項全部を添付しＥメールで申請

証明書など

又は

・E メールの件名は「Ｒ６入札参加資格申請(会社名)」としてください。

複数の PDF フ

Zip フォルダ

ァイルを結合ーへ圧縮１・添付ファイルの容量は１０ＭＢ以下にしてください。

４ 申請方法① ８ページの「申請にあたっての注意事項」及び申請様式シート内の「資格審査チェッ
ク表」を確認の上、申請様式（エクセルファイル）を入力してください。
② 申請様式以外の提出書類はスキャナー等を使用してPDFファイルに変換し，複数のPDF
ファイルを結合もしくは Zip フォルダーへ圧縮し、まとめてください。
※ スキャナー等で以下の設定を行い、PDF ファイルに変換をお願いします。
カラーモード ：白黒（モノクロ）モード ・ 解像度：２００～３００dpi 程度「印影等が確認出来ない場合は解像度を上げて印影が明確に確認できるようにしてください。
」※ Zip フォルダーへの圧縮方法→圧縮したい PDF ファイルを複数選択した状態で、右クリック→「送る（Ｎ）」を選択、「圧縮（zip 形式）フォルダー」をクリック※ 複数業種（建設工事及び物品・役務提供など）を申請する場合、該当する提出書類をまとめて添付してください。
③ 入力済みの申請様式（エクセルファイル）及び他の提出書類（PDF ファイル又は Zip
フォルダー）を添付しＥメールで電子申請をしてください。
※ 添付可能なファイル容量はそれぞれの団体へ確認願います。
※ Ｅメールのタイトルを「Ｒ６入札参加資格申請（会社名）」としてください。
※ 添付ファイルの容量は１０ＭＢ以下にしてください。
５ 提出書類について
複数の業種を申請する場合（「建設工事」及び「物品・役務提供」の申請など）で重複している提出書類は１通を添付してください。業種毎に添付する必要はありません。
（重複する書類）① 委任状（要押印）② 使用印鑑届（要押印）③ 誓約書（要押印）④ 印鑑証明書⑤ 納税証明書（国税・都道府県税・市町村税）※いずれの業種でも本店・委任店・営業所の所在が同一の場合⑥ 履歴事項全部証明書※ 押印した提出書類は、申請日から有効期間終了後の１年を経過する日まで、登録先の団体の求めに応じて、いつでも提示できるよう保管願います。
６ 募集業種（１）建設工事（２）建設工事関連（３）物品・役務提供※ 上記のほか、戸別合併処理浄化槽に関する申請については、大和町、大郷町のみ受付を行いますので、各団体へ直接お問い合わせ願います。

２

７ 申請の受理、承認等（１）承認結果の通知
承認結果については、申請先の各団体において審査後、申請書類等に不備がない場合、申請いただいたＥメールアドレスへ後日承認番号等をお知らせします。受理票（承認書）の提出を省略したことによりメールでの通知のみとなります。団体により取扱いは異なりますが、従来、競争入札時に求めていた「受理票（承認書）」の提出は不要とします。
なお、今回の承認による有効期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの
１年間となります。
（２）承認等級
建設工事の承認等級（格付け）については、別紙一覧表（承認等級基準一覧表）により確認してください。
（３）承認後の変更
承認後において、申請内容に変更が生じた場合は登録先の団体にそれぞれ、変更届を直接提出してください。
（変更届の様式は各団体のホームページからダウンロードできます。
）（４）承認後の取消
承認後に申請書類の記載事項に虚偽が判明した場合又は地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当した場合は、承認が取消となります。
また、暴力団等との関係が認められた場合においても、承認を取消します。
８ 協議会構成団体
塩釜地区・黒川地区入札契約業務連絡協議会の構成団体は次の１２団体です。
（１）市町村（塩釜地区２市３町、黒川地区１市２町１村 計９団体）
塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村（２）一部事務組合（計３団体）① 塩釜地区消防事務組合＜概要＞ 消防業務、介護審査業務、し尿処理、火葬場施設管理業務＜主な発注＞ ▶ 工事 ：建設工事全般▶ 建設工事関連業務 ： 全般
▶ 物品・役務 ： 業務全般（ただし、福祉関係の発注はありません。
）② 宮城東部衛生処理組合＜概要＞ ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設及び最終処分場の管理運営業務＜主な発注＞ ▶ 工事 ： 各施設の維持管理補修に関する工事▶ 建設工事関連業務 ： 測量一般、補償コンサルタント（土地調査）▶ 物品・役務 ： 全般（ただし、学校用品、医療機器材、農業・園芸
用品、看板、福祉関係及び除雪業務の発注はありません。
）③ 黒川地域行政事務組合＜概要＞ し尿処理、ごみ処理、火葬、消防、病院に関する業務＜主な発注＞ ▶ 工事 ： 各施設の維持管理補修に関する工事▶ 建設工事関連業務 ： 全般
▶ 物品・役務 ： 分析（水質調査等）、事務用品、清掃、除草等及び各施設に関連するもの

３

９

各団体連絡先

団 体 名
塩

竈

市

団体代表者名塩竈市長 佐藤住所・ホームページアドレス

光樹

多 賀 城 市

多賀城市長 深谷 晃祐

富

谷

市

富谷市長 若生 裕俊

松

島

町

松島町長 櫻井 公一

七 ヶ 浜 町

七ヶ浜町長 寺澤 薫

利

府

町

利府町長 熊谷 大

大

和町

大和町長 浅野

俊彦

大

郷

町

大郷町長 田中

学

大

衡

村

大衡村長 小川 ひろみ

塩 釜 地 区
消防事務組合宮 城 東 部
衛生処理組合黒 川 地 域
行政事務組合管理者 佐藤 光樹
管理者 多賀城市長 深谷 晃祐

理事会 理事長 浅野

俊彦

担当窓口・電話番号・E メールアドレス〒985-8501 塩竈市旭町 1-1

総務部 管財契約課 契約係

http://www.city.shiogama.miyagi.jp/

kanzai@city.shiogama.miyagi.jp〒985-8531 多賀城市中央 2-1-1

企画経営部 財政課 管財契約係 022（368）2352

http://www.city.tagajo.miyagi.jp/

keiyaku@city.tagajo.miyagi.jp〒981-3392 富谷市富谷坂松田 30

企画部財政課https://www.tomiya-city.miyagi.jp/

keiyaku@tomiya-city.miyagi.jp〒981-0215 宮城郡松島町高城字帰命院下一 19-1

財務課 財政班

https://www.town.matsushima.miyagi.jp/

kanzai@town.matsushima.miyagi.jp〒985-8577 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺 5-1

財政課 管財係

http://www.shichigahama.com/

kanzai@shichigahama.com〒981-0112 宮城郡利府町利府字新並松 4

企画部財務課 管財契約係

http://www.town.rifu.miyagi.jp/

kanzai@rifu-cho.com〒981-3680 黒川郡大和町吉岡まほろば一丁目1 番地の1 財政課
http://www.town.taiwa.miyagi.jp/

zaisei02@town.taiwa.miyagi.jp〒981-3592 黒川郡大郷町粕川字西長崎 5-8

財政課

http://www.town.miyagi-osato.lg.jp/

zaisei@town.miyagi-osato.lg.jp〒981-3692 黒川郡大衡村大衡字平林 62

企画財政課

http://www.village.ohira.miyagi.jp/

kizai@village.ohira.miyagi.jp〒985-0021 塩竈市尾島町 17-22

消防本部 総務課 経理係

http://www.sioshou.jp/

soumu@sioshou.jp〒981-0111 宮城郡利府町加瀬字新船岡 5

事務局 総務係

http://www.miyagitoubu.jp/

miyagitoubu@peace.ocn.ne.jp〒981-3621 黒川郡大和町吉岡字下町 15 番地の 1

財政課

http://www.kurogyou.jp/

zaisei@kurogyou.jp

４022（355）5781

022（358）0619

022（354）5792

022（357）7438

022（767）2116

022（345）1114

022（359）5501

022（341）8510
022（361）1625
022（368）6017
022（345）1542

１０ 提出書類一覧（１）建設工事
№

書

類

名

提出
ファイル
形式

備

業者カード(建設工事用）

1
2
3
4

申請書 （建設工事）
業態調書 （建設工事）
営業所一覧表（全営業所記載）
委任状
（要押印）
※Excel シートから出力,押印後PDF 化してください
使用印鑑届（要押印）※Excel シートから出力,押印後PDF 化してください
誓約書
（要押印）
※Excel シートから出力,押印後PDF 化してください
印鑑証明書
建設業許可証

5

6

7
8
9
10

11

考

＜共通様式＞
各団体のホームページから最新版の申請様式
をダウンロードして作成すること

Excel

入札・契約等に関する権限を支店または営業所等に委任する場合のみ

PDF

使用印、実印を押印したもの
PDF

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書PDF

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項の各号に該当しない旨の誓約書
申請日から１年以内のもの
有効期間内であることを確認すること
審査基準日が申請日から１年７か月以内で最
新のもの

納税証明書
（直近１年分）PDF

全ての税目に未納がないことの証明書又は直近１年分の各税目の納税証明書を添付

＜国税＞
・法人税
（個人の場合、申告所得税）
・消費税及び地方消費税

PDF
PDF
PDF

法人の場合：納税証明書（その３の３）
個人の場合：納税証明書（その３の２）※オンライン請求が可能です

PDF① 本社の所在地である都道府県及び市町村② 委任する場合は、委任店の所在地である都
道府県及び市町村※委任登録の場合も本社の納税証明書が必要＜市町村税＞
PDFになります。
・全ての税目※詳しくは９ページをご覧ください。
個人の場合は、本籍地の市区町村戸籍担当窓口
12 履歴事項全部証明書
PDFで発行する身分証明書を添付すること（申請日から３か月以内のもの）※国税の納税証明書は、書面で交付されたものに限ります。納税証明書請求手続については、国税
庁ＨＰ（http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/index.htm）をご確認願います。納税証明書はオンラ
イン請求が可能です。ご不明な点は、所轄の税務署にお問い合わせ願います。
※例年、納税証明書の添付漏れが多くみられるので、下表を確認し、適切に添付願います。
国 税
都道府県税
市町村税
種 類
本 店
委任店
本 店
委任店
本 店
委任店
申 請
＜都道府県税＞
・全ての税目

本店
委任店

本店と同県
本店と別県

PDF

〇
〇
〇

×
×
×

〇
〇
〇

5

×
×
〇

〇
〇
〇

×
〇
〇

（２）建設工事関連業務
№

書

類

提出
ファイル
形式

名

備

考

業者カード(建設工事関連業務用）

1
2
3
4
5
6

申請書
(建設工事関連業務）
業態調書 (建設工事関連業務）
測量等実績高
自己資本額等調べ
営業所一覧表（全営業所記載）
委任状
（要押印）
7 ※Excel シートから出力,押印後PDF 化してください
使用印鑑届（要押印）
8 ※Excel シートから出力,押印後PDF 化してください
誓約書
（要押印）
9 ※Excel シートから出力,押印後PDF 化してください
10 印鑑証明書
11

Excel

PDF

PDF

PDF
PDF
PDF

納税証明書
（直近１年分）PDF

12

入札・契約等に関する権限を支店または営業所等に委任する場合のみ
使用印、実印を押印したもの

営業に関し、法律上必要とする
登録の証明書＜国税＞
・法人税（個人の場合、申告所得税）
・消費税及び地方消費税＜共通様式＞
各団体のホームページから最新版の申請様式
をダウンロードして作成すること

PDF

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項の各号に該当しない旨の誓約書
申請日から１年以内のもの
測量、建築関係ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、補償関係ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、地質業者、不動産鑑定業者、土地家屋調査士、司法書士、計量証明事業者は証明が必要
全ての税目に未納がないことの証明書又は直近１年分の各税目の納税証明書を添付
法人の場合：納税証明書（その３の３）
個人の場合：納税証明書（その３の２）※オンライン請求が可能です① 本社の所在地である都道府県及び市町村
PDF② 委任する場合は、委任店の所在地である都
道府県及び市町村※委任登録の場合も本社の納税証明書が必要＜市町村税＞
PDFになります。
・全ての税目※詳しくは９ページをご覧ください。
個人の場合は、本籍地の市区町村戸籍担当窓口
13 履歴事項全部証明書
PDFで発行する身分証明書を添付すること（申請日から３か月以内のもの）※国税の納税証明書は、書面で交付されたものに限ります。納税証明書請求手続については、国税
庁ＨＰ（http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/index.htm）をご確認願います。納税証明書はオンラ
イン請求が可能です。ご不明な点は、所轄の税務署にお問い合わせ願います。
※例年、納税証明書の添付漏れが多くみられるので、下表を確認し、適切に添付願います。
＜都道府県税＞
・全ての税目

種
申

本

請

本店
委任店

国
店

類

本店と同県
本店と別県

〇
〇
〇

税
委任店
×
×
×

都道府県税
本 店
委任店
〇
×
〇
×
〇
〇

６

市町村税
本 店
委任店
〇
×
〇
〇
〇
〇

（３）物品・役務提供
№
1
2
3
4

5

6
7
8

書

類

提出
ファイル
形式

名

業者カード(物品・役務提供用）
申請書(物品・役務提供）
営業所一覧表（全営業所記載）
委任状
（要押印）
※Excel シートから出力,押印後PDF 化してください
使用印鑑届（要押印）※Excel シートから出力,押印後PDF 化してください
誓約書
（要押印）
※Excel シートから出力,押印後PDF 化してください
印鑑証明書
営業に関し、法律上必要とする
登録の証明書又は営業許可証
納税証明書（直近１年分）

PDF

PDF
PDF
PDF

PDF

PDF

＜市町村税＞
・全ての税目PDF

11 履歴事項全部証明書＜共通様式＞
各団体のホームページから最新版の申請様式
をダウンロードして作成すること
入札・契約等に関する権限を支店または営業所等に委任する場合のみ

PDF＜都道府県税＞
・全ての税目営業実績調書※参考様式で提出する場合は申請
10 様式(Excel)へ入力してください※任意様式で提出する場合は PDF化してください考

使用印、実印を押印したもの

PDF

＜国税＞
・法人税
（個人の場合、申告所得税）
・消費税及び地方消費税

9

Excel

備

Excel
又は
PDF

PDF

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項の各号に該当しない旨の誓約書
申請日から１年以内のもの
役務の提供に申請する場合（施設・設備の保守
点検、管理業務等）
全ての税目に未納がないことの証明書又は直近１年分の各税目の納税証明書を添付すること法人の場合：納税証明書（その３の３）
個人の場合：納税証明書（その３の２）※オンライン請求が可能です① 本社の所在地である都道府県及び市町村② 委任する場合は、委任店の所在地である都
道府県及び市町村※委任登録の場合も本社の納税証明書が必要になります。
※詳しくは９ページをご覧ください。
直近２年の営業年度の納入実績（参考様式又は任意様式で作成）

個人の場合は、本籍地の市区町村戸籍担当窓口で発行する身分証明書を添付すること（申請日から３か月以内のもの）※国税の納税証明書は、書面で交付されたものに限ります。納税証明書請求手続については、国税
庁ＨＰ（http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/index.htm）をご確認願います。納税証明書はオンラ
イン請求が可能です。ご不明な点は、所轄の税務署にお問い合わせ願います。
※例年、納税証明書の添付漏れが多くみられるので、下表を確認し、適切に添付願います。
種
申

本

請

本店
委任店

国
店

類

本店と同県
本店と別県

〇
〇
〇

税
委任店
×
×
×

都道府県税
本 店
委任店
〇
×
〇
×
〇
〇

７

市町村税
本 店
委任店
〇
×
〇
〇
〇
〇

１ １ 申請にあたっての注意事項（１）申請様式の入力① エクセルファイル（申請書様式）は、次の１０のシートから構成されていて、原則として各シート中、水色のセルの入力が必要となります。
①01 入力票（その１）

申請先団体、申請業種等の情報を入力するためのシート②02 入力票（その２）申請者の基本情報を入力するためのシート③03 建設工事

建設工事用の申請書類【Ａ４判 ８頁】④04 建設工事関連

建設工事関連業務用の申請書類【Ａ４判 １１頁】

⑤05 物品・役務

物品・役務提供用の申請書類【Ａ４判 ８頁】⑥06 承認等級基準一覧表

建設工事における承認等級（格付け）を確認する一覧表⑦07 資格審査チェック表
申請者のｾﾙﾌﾁｪｯｸ、申請書類の受付、書類審査等で使用するもの＜建設工事＞⑧08 資格審査チェック表
申請者のｾﾙﾌﾁｪｯｸ、申請書類の受付、書類審査等で使用するもの＜建設工事関連業務＞⑨09 資格審査チェック表
申請者のｾﾙﾌﾁｪｯｸ、申請書類の受付、書類審査等で使用するもの＜物品・役務＞⑩10 Worksheet

各団体で入力データを取り込むために使用するシート② 「01 入力票（その１）」及び「02 入力票（その２）」シートの各項目に入力すると、各申請書シートの当該項目にも連動してデータが表示されます。
③ 「02 入力票（その２）」の「住所」欄は、項目に従って正確に入力してください。
④ 「02 入力票（その２）」の「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」欄は、数字は半角で入力し、半角ハイフンを２箇所に挿入してください。例：022-999-9999⑤ 文字化けの原因となる機種依存文字は使用しないでください。（会社名に機種依存文字を使用している場合には、「02 入力票（その２）」の「７－１その他」欄に付記
してください。）⑥ 「02 入力票（その２）」の「６－１社会保険加入状況」欄に、加入の有無を入力してください。
⑦ 番号法施行に伴い、「02 入力票（その２）」の「６－４法人番号」欄に、半角数字
１３桁で法人番号を入力してください。※法人番号のない事業所等は入力不要です。
⑧ 「03 建設工事用業者カード」の「建設工事の種類」欄に、解体又は解体工事を追加していますので、該当する場合は入力してください。
（２）申請様式の出力
上記表の「02～04 の該当する申請書類」の押印を要するシートは印刷し、押印した上で PDF ファイルへ変換してください。
（３）申請様式データの保存①申請様式等のエクセルのバージョンはＥｘｃｅｌ２００７以降のバージョンに対応となっており、それ以前のバージョンでは 12 Worksheet「256 列目」以降が正常に表示されません。データを保存する際にはエクセルのバージョンのご確認をお願いします。なお、MAC については非対応となっておりますのでご注意ください。
②保存する場合のエクセルファイルの名前は「会社名（申請業種）」で保存ください。
→例：○○㈱（建設工事、建設工事関連）
８

③様式ファイルには、保護機能（パスワード）を設定しないでください。
④様式ファイル内のシート削除・非表示化は行わないでください。
⑤様式ファイルは PDF 等に変換せずに、エクセルファイルの状態で提出してください。
１ ２ 納税証明書の添付について
例年、納税証明書の添付漏れが多くみられるので、下表を確認し、適切に添付願います。
種
申

本

請

本店
委任店

国
店

類

本店と同県
本店と別県

〇
〇
〇

税
委任店
×
×
×

都道府県税
本 店
委任店
〇
×
〇
×
〇
〇

市町村税
本 店
委任店
〇
×
〇
〇
〇
〇

【例１】納税証明書の添付について、宮城県の本店から申請する場合
納税証明書（国税）納税証明書（宮城県税）

納税証明書
（国税）

納税証明書
（宮城県税）

×１

納税証明書（市町村税）
納税証明書（市町村税）

×１

×１【例２】納税証明書の添付について、県外に本店があり、県内の支店から申請する場合
納税証明書（国税）
納税証明書
（国税）

納税証明書（都道府県税）
本店・支店分納税証明書

納税証明書（市町村税）（都道府県税）

×１部

×各１部

９

納税証明書（市町村税）
本店・支店分

×各１部

１３

その他の注意事項（よくある質問）

Ｑ１
Ａ１

納税証明書はどの税目の、いつの分を添付すれば良いですか？
全ての税目（該当する国税、県税、法人市町村民税、市町村県民税、固定資産税、軽自動車税など全て）の証明で、直近の１年分（申請日時点において取得できる直前１年間分）が必
要になります。
なお、税目毎の納税証明書ではなく、全ての税目に未納がないことを証明する書類を提出していただいてもかまいません。

Ｑ２
Ａ２

各種証明書等の発行日に指定はありますか？
官公署発行の証明書類については、申請日から３か月以内に発行されたものを提出してくだ
さい。

Ｑ３
Ａ３

支店・営業所に委任しないのですが、委任状は必要ですか？
不要です。

Ｑ４
Ａ４

契約や請求等には代表者の実印しか使用しません。使用印鑑届は必要ですか？
必要です。実印以外に使用印がない場合は、使用印欄と実印欄の両方に実印を押印して提出してください。

Ｑ５ 使用印鑑届で届け出る印鑑は何を使用したらいいですか？
Ａ５ 契約に関することに使用する印鑑として、代表者（委任者）が認めたものとなります。社判（角印等）は原則不可とし、代表者印・支店長印等で個人を特定できるものを届出してください。なお、本店で申請する場合、代表者の実印以外でも問題ありません。
Ｑ６
Ａ６

申請日は何日付けになりますか？
電子申請を行う日を記載してください。（※Ｅメール送信日で可）Ｑ７

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書について申請中で最新のものがまだ手元にない場合はどうすればよいですか？
Ａ７ 現在手元にあるもので申請してください。その場合、経審更新中であることが分かる書類等の写しをつけてください。その後最新の経審結果が通知されたら、申請した各団体へ必ず送付してください。
Ｑ８ 自分では電子申請ができない。誰かに支援してもらえないか？
Ａ８ 有償ですが、申請のプロにご相談ください。日本行政書士会連合会から、お近くの行政書士にお問い合わせください。「https://www.gyosei.or.jp/」
Ｑ９

電子申請時に添付可能なファイル容量である１０MB を超過した場合はどうすればよいですか？
Ａ９ 別途対応いたしますので、それぞれの団体へ問合せ願います。

Ｑ10
Ａ11

どうしても電子申請が出来ない。どのようにすればよいか？
別途対応いたしますので、それぞれの団体へ問合せ願います。

１０