平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年1月31日
上場会社名 日本金属株式会社
コード番号 5491
URL http://www.nipponkinzoku.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
平成29年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 平石 政伯（氏名） 伊藤 泰正

東TEL 03-5765-8105（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

32,57632,256

1.0
△2.7

1,112
511

117.4
△43.2

1,115
610

82.7
△15.6

814
368

121.1
△40.4

29年3月期第3四半期 867百万円 （77.5％）
28年3月期第3四半期 488百万円 （△60.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

円銭

121.6455.02――※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

29年3月期第3四半期
58,19028年3月期58,356（参考）自己資本
29年3月期第3四半期 17,105百万円

17,105
16,218
28年3月期 16,218百万円％円銭

29.4
27.8

2,555.07
2,422.46※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

期末

合計円銭

0.00
0.00

―
―円銭

円銭

0.00

0.00

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期45,500
4.6
1,150（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭35.9

1,15024.6850

27.8126.96※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期3Q
29年3月期3Q
29年3月期3Q

6,700,000 株 28年3月期
5,286 株 28年3月期
6,695,022 株 28年3月期3Q

6,700,000 株
4,841 株6,695,170 株※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8- 1 -平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、米国においては、大統領選挙でトランプ候補が選出され、政策に対する期待感や警戒感が交錯し、為替相場を始め経済見通しに安定性を欠く状況が続いておりますが、米国株式市場は雇用改善の期待感などから上昇いたしました。欧州においては、英国のEU離脱問題や各国での移民問題、ドイツやトルコでのテロ事件など不安定要因がありましたものの、経済は概ね回復傾向で推移いたしました。一方、アジア圏においては中国経済の減速や鉄鋼など過剰生産の調整遅れなどで、東アジア圏全体で力強さに欠ける状況で推移いたしました。
ステンレス業界におきましては、ニッケル価格は底を打ち回復基調にありますが、生産能力過剰が継続している
ことに加え、鉄鉱石や原料炭など鉄鋼原料の急騰が見られ、先行き見通しが困難な状況で推移いたしました。
このような状況で、当社グループは、みがき帯鋼部門では高付加価値製品の拡販、市況に応じた受注活動を行い、加工品部門ではファインパイプや高精度異形鋼など高付加価値製品の拡販で収益の確保に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ３億２千万円（1.0%）増収の325億７千６百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べ、営業利益は６億円（117.4％）
増益の11億１千２百万円となり、経常利益は５億４百万円（82.7％）増益の11億１千５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千５百万円（121.1％）増益の８億１千４百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼部門
みがき帯鋼部門におきましては、みがき特殊帯鋼では需要家生産拠点の海外移転や国内個人消費の低迷などにより全般的に弱含みで推移いたしました。一方、冷間圧延ステンレス鋼帯では、表面品質の厳格な自動車向け光モール用クロム系ステンレス製品において当社材の品質が需要家から評価され大きく伸長したこと、ニッケル系ステンレス鋼製品では市況に左右されやすい製品の受注を避けた選別受注により前年同四半期連結累計期間と比べ収益を改善することができました。これらの結果、前年同四半期連結累計期間と比べ、売上高は４億７千７百万円（1.9％）増収の260億８千２百万円となり、営業利益は５億６千万円（81.3％）増益の12億５千１百万円となりました。
② 加工品部門
加工品部門におきましては、型鋼製品での建材需要の減少で全体では減収となりましたが、高付加価値製品では、精密細管については全数全長品質保証体制が評価されたことでファインパイプの新規案件の受注や既存製品の拡販が図れ、高精度異形鋼については自動車向け製品の堅調な受注を確保いたしました。また海外では、タイ王国
での加工品事業では住宅建材向けの減収分を新規受注の獲得や工場収益改善活動で効果を得たことなどで利益面では堅調に推移いたしました。この結果、前年同四半期連結累計期間と比べ、売上高は１億５千６百万円（2.4％）
減収の64億９千３百万円となり、営業利益は５千３百万円（10.1％）増益の５億８千３百万円となりました。

- 2 -平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億６千５百万円減少の581億９千万円となりました。
流動資産は、１億８千４百万円減少の273億１千２百万円となりました。これは主に、金融機関の休日に当たる当四半期末日期日の受取手形12億４千５百万円が未決済となったこと等により、受取手形及び売掛金が７億７百万円増加した一方で、たな卸資産が合計で８億１千万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、１千８百万円増加の308億７千８百万円となりました。これは主に、設備投資額を上回る減価償却実施額等の減少要因により有形固定資産が２億２千９百万円減少した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が株価上昇による時価評価等により２億８千７百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億５千２百万円減少の410億８千５百万円となりました。
流動負債は、21億１千６百万円増加の279億１千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が21億７千５百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、31億６千８百万円減少の131億７千万円となりました。これは主に、長期借入金が33億７千８百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、８億８千６百万円増加の171億５百万円となりました。これは主に、株主資本の利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により８億３千４百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8％と比べ1.6ポイント上昇の29.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の通期の連結業績予想につきましては、ニッケル価格相場の低下が底を打つとともに、製品価格の下落にも一定の歯止めがかかるなど明るい兆しも見られますが、生産能力過剰問題の継続や鉄鉱石や原料炭など鉄鋼原料の価格急騰など先行き不透明な要素も多く見られ、依然楽観視できる状況にはないと推測されます。よって通期につきましては既にお知らせしております予想に変更はありません。
当社グループといたしましては、引き続き技術開発による新規品、新用途の開拓を進めるとともに、設備導入、設備改善による品質向上、生産能力増強を図り、さらには高付加価値製品の拡販等を通じて、業績の向上に努めてまいります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ20百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 3 -平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

5,339
11,7774,451
4,092
1,196681△4427,496

5,478
12,485
4,289
3,516
1,124
454
△3627,312

4,126
6,006
16,2891,366
27,788
94

3,955
6,235
16,2801,087
27,559
68

2,140
876
△392,977
30,86058,356

2,428
861
△39
3,250
30,87858,190平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

12,302
11,090301
87
2,015
25,798

11,71813,265108
87
2,734
27,915

10,947
3,041
1,916
434
16,33842,137

7,568
3,041
1,885
675
13,17041,085

6,857
986
2,516
△9
10,350

6,857
986
3,350
△9
11,184

611
5,852
132
△727
5,868
16,21858,356

811
5,852
△86
△657
5,921
17,10558,190平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

32,25627,8694,386

32,576
27,648
4,928

850
1,710
24
49
137
1,102
3,875
511

822
1,645
27
91
136
1,093
3,816
1,112

2
56
93
74
58
285

1
48
95
－
45
191

114
51
20
186
610

93
52
42
188
1,115

1
8
14
2
26
584
66
148
215
368
368

－
699－
106
1,008
183
10
194
814
814

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -平成29年３月期

日本金属㈱ (5491)
第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

368

814

268
5
△144
△9120
488

200－△218
70
52867488－867－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -平成29年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -日本金属㈱ (5491)
第３四半期決算短信