第８６期

事業

報

告

書

自

平成２９年（２０１７年）４月１日

至

平成３０年（２０１８年）３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次Ⅰ．活動状況·············································································

２·································································

２[３]海外研修事業······································································

４[４]調査研究事業······································································

５[５]図書館の運営······································································

６············································································

６[７]学術振興事業······································································

７[８]企画総務部門······································································

８···················································

８[１]全体概況[２]国内教育研修事業[６]出版事業

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
Ⅲ．役員および評議員································································· １０1

Ⅰ．活動状況［１］全体概況
１．２０１７年度―２０１９年度の３ヵ年中期計画における基本方針を、「各事業の業務品質の一層の向上と、時代が求めるニーズへの積極的な対応に取組み、真に第一級の研究教育機関として機能を発揮すること」としている。この基本方針に基づき、初年度である２０１７年度は、時代の大きな変革期であることを念頭に各事業領域の計画に着実に取り組むよう努めた。
２．日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等との連携をさらに深めて、環境の変化に機敏且つ的確に対応していくことに留意した。各事業部門においては、業務品質の向上と効率的な業務運営に継続的に取り組んだ。
３．国内教育研修事業では、入門講座・ベーシック講座・本科講座の受講者増にともない、講座収入（教材費を含む）は対前年約１２％増の２３６百万円となった。

［２］国内教育研修事業[公益目的事業１、共益事業を含む]

年度初に定めた重点施策ならびに施策推進のための基盤作りについて下記のとおり取り組んだ。
１．基幹講座の内容を再検証して改善を図る。特にベーシック講座については想定する受講者層およびカリキュラムの見直しを行う。
（１）ベーシック講座については、２０１７年度から総研Ｗｅｂサイトで広く募集を行い、新たに２社の参加を得た。受講者の真剣度を上げる方策として通信科目の修了基準を厳格化するとともに、受講者の多様なニーズに応えるためにスクーリングの一部科目で選択制を導入した。
（２）上級講座については、従来の「３科目以上でのセット申込」の条件を廃止して１科目から受講可として利便性を高めた。
「モラルリスクと損害査定」ではケーススタディ対象種目を火災のみから自動車・傷害分野へも拡大する改善を図り、「保険経営のための損害保険会計と経営分析」では公認会計士の講師に加えて保険セクター担当の証券アナリストを招聘して多面的に理解を深める内容へと進化させた。
２．Ｗｅｂ配信講座の受講者増を目指して価格体系を見直す。
リリースから１年を経過したＷｅｂ配信講座のうち一定の条件を満たすものについて、「アーカイブ講座」として受講料を２０％割引で提供した。
３．
「損害保険資格制度（仮称）」の創設に向けて海外資格運営機関との交渉を進め、骨格を決めた後に関係者と調整を行う。
複数の海外資格運営機関と具体的な内容について協議を進めている。
４．損保講座が一層広く活用されるために広報宣伝力の強化を進める。
（１）損保講座メールマガジンの登録者数増のために本科講座受講者の自動登録制を導入した。
2（２）新たな広報宣伝ルートとして、２０１７年１１月３０日より LINE＠によるサービスを開始したところ、２０１８年３月末現在で２６９名の登録を得た。
（３）既受講会社を除く企業・団体１６０社に対して損保講座の案内メールを発信。
今後も新たな情報宣伝ルートとしての活用を検討していく。
５．資格制度創設などの動向を踏まえ、要員手当を含めて新体制を整備する。
資格制度の具体化がないため、新体制への変更はなし。
講座収入及び受講者数（単位：収入は千円、受講者数は人）＊講座収入は受講料と教材費の合計額を記載

年度末
講座収入(受講者数）
入門講座

年間収入

2017 年度末

2016 年度末

予算

予算

実績

実績

達成率

25,68140,93635,879

1,813

1,591

58,33353,3931,018

924

105,051

87,570950

754

13,625

14,105957

945

217,945

190,947

4,738

4,214

11,011

12,608

1,011

1,425

5,919

5,680

1,206

1,070

1,200

1,227

109.1％--

18,13019,515

89.8％

2,217

2,495

236,075

210,462

6,955

6,709

（受講者数）
ベーシック講座

58,780（受講者数）
本科講座

100,039（受講者数）

上級講座

8,433（受講者数）

基幹講座計192,933（受講者数）
研究科講座

13,165（受講者数）
特別講座・講演会

5,922（受講者数）
委託通信講座1,100（受講者数）
基幹講座以外計

20,187（受講者数）
全講座合計

213,120（受講者数）

159.4％
99.2％
105.0％
161.6％

113.0％

83.6％
99.9％

110.8％※ 「収入予算」「実績」は所内数値。
「収支予算書」「決算報告書」上の数値とは異なる。
※ 基幹講座（受講者数）は申込時点での人数※ 上級講座は、同じ受講者が複数講座を受講しているため延べ人数で記載※ 研究科講座はゼミナール形式、Ｗｅｂ配信を含む。
※ 特別講座・講演会には無料講座を含む。

3

［３］ 海外研修事業[公益目的事業１]

１．日本国際保険学校【The Insurance School (Non-Life) of Japan】（ＩＳＪ）の企画・実施〈日本損害保険協会との共催事業〉（１）一般コース（第４４回）
２０１７年１０月１６日から２週間の会期で、「 日本の損害保険とリスクマネジメント」の主題のもと開催した。東アジア１６地域から３５名が参加したほか、金融庁のグローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）の諸外国からの招聘研究員８名が前半の 1 週間、オブザーバーとして参加した。金融庁と財務省からも講師の派遣を得て、官民が一体となってアジアの金融制度発展への貢献姿勢を示すことができた。
（２）上級コース（第２７回）
２０１７年５月１５日から２週間の会期で、「 損害保険会社の持続可能な成長戦略」の主題のもと開催した。東アジア１１地域から２０名が参加し、活発な質疑や討議が行われた。金融庁からも講師の派遣を得た。
（３）海外セミナー（第２４回）
２０１７年９月２７日、２８日にジャカルタ（インドネシア）において、セミナーおよびワークショップを開催した。金融庁からも講師の派遣を得た。インドネシアでは自動車強制保険の導入が検討されており、自賠責保険と自動車任意保険のセッションでは想定を超す多数の聴衆が参加した。
２．その他活動・海外保険情報の収集および交流（１）アジア損害保険エグゼクティブフォーラム（日本損害保険協会、損保総研共催）
を２０１７年５月２２日～２４日に開催した。
（２）Asia Pacific Risk and Insurance Association（ＡＰＲＩＡ）
損保総研が法人会員となっているＡＰＲＩＡの２０１７年度大会がポーランドのポズナンで８月に開催され、海外研修部員が出席した。
（３）海外の保険監督当局、保険関連教育・研修機関等との交流
ＩＳＪ海外セミナーの機会を利用し、インドネシア損害保険協会、ミャンマー保険協会等との交流を行った。

4

［４］調査研究事業[公益目的事業２]

１．受託研究テーマ（１）下記のテーマに関する調査・研究に取り組み、調査報告書を発行した。
テーマ１．（上期）

主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応

テーマ２．（下期）保険会社等における顧客評価の収集手法と分析・活用

テーマ１．については、欧州（イギリス、ドイツ、フランス、ベルギー）、米国およびアジア（シンガポール、中国、韓国）に研究員を派遣し、各国の保険会社、保険協会、監督当局等との面談調査も実施した。
テーマ２．については、欧州（イギリス、ドイツ、フランス）、米国および中国に研究員を派遣し、各国の保険会社、保険協会等との面談調査も実施した。
（２）受託研究テーマに関する全社報告会を下記のとおり開催した。
①

４月：２０１６年度下期調査研究「諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について」②１０月：２０１７年度上期調査研究「主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応」
２．損保総研レポート
研究員の自主的調査・研究成果として、損保総研レポートを以下のとおり年４回発行した。
（１）第１１９号（２０１７年５月発行）
・「ＥＵ保険業一括適用免除規則（ＩＢＥＲ）の失効について」・「ＬＧＢＴコミュニティに対応する保険業界の動向－イギリス、米国の事例を参考に－」（２）第１２０号（２０１７年７月発行）
・「米国におけるサイバー保険の動向」
・「イギリスのＥＵ離脱に伴う欧州保険業界への影響と対応について」（３）第１２１号（２０１７年１１月発行）
・「一帯一路と損害保険の資源性について」（４）第１２２号（２０１８年１月発行）
・「サイバーセキュリティ対策 － 人材対策を中心に－ 」
・「保険業務におけるＡＩの活用－活用事例とリスクへの対応を中心に－」
３．その他
調査報告書・損保総研レポートは、調査・研究にご協力いただいた関係先、損保総研がご支援をいただいている学者・研究者にも寄贈したほか、外部にも有償で頒布した。

5［５］図書館の運営[公益目的事業２]

１．図書購入・利用状況
２０１７年度は、入館者数１，６１５名（対前年 87.4％）、貸出図書数１,１４０冊（89.2％）、購入図書数１１２冊（120.4％）、寄贈図書数１２９冊（81.6％）となり、入館者数は約１３％減少した。学者の利用は若干増加したが、業界関係者の利用が減少している。
２．蔵書点検の実施
８月と年末年始に各３日間閉館し蔵書の一斉点検を実施した。点検では、不明図書の調査、重複書籍の除籍、ラベルシール・バーコードシールの貼り直しを行い、これにより、和書の現物とデータの整備を完了した。洋書は２０１８年度に実施する予定。
３．その他
寄贈分と新規購入分を合わせ、ＣＰＣＵテキストの整備を行った。また、書庫内に防犯カメラ１０台を設置し、防犯対策を強化した。

［６］出版事業[公益目的事業３]

１．機関誌「損害保険研究」の刊行（１）第７９巻第１号から第４号までの４冊を予定どおり刊行した。４冊合計の掲載本数（論文、研究ノートおよび寄稿）は３３本（２０１６年度は３２本）。分野
別内訳は法律系論稿１８本、商・経系論稿１３本、講演録２本である。執筆者の内訳は、学者２２名、実務家９名、その他ＲＩＳ優秀論文２本となっている。
なお、２０１６年度ＲＩＳ全国大会で発表された論文のうち参加ゼミの教員によって選出された２本を、編集委員会で審査の後、「損害保険研究」７９巻第２号に「寄稿（ＲＩＳ２０１６優秀論文）」として掲載した。本制度は２０１４年度に開始したもので次年度以降も継続する予定。
＊ＲＩＳ：全国学生保険学ゼミナール（２）２０１８年１月から新たに論文査読制度を開始した。また、２０１８年度から論文の電子ジャーナル化を進めることを決定した。
（３）２０１７年度の有償購読数は新規４０冊、購読中止３５冊の５冊増で、６３８冊となった。購読中止理由の殆どは多忙、異動、退職となっている。
新規購読先の開拓は継続して取り組んでいる。
２．ＩＳＪテキスト・学術書の刊行
ＩＳＪテキスト”Miscellaneous-Personal Line”を、“Statistical Update2018”として増刷した。

6March［７］学術振興事業[公益目的事業３、共益事業を含む]

１．損害保険判例研究会
予定どおり４回開催した。報告数は８件で、２００８年度からの通算報告件数は７９件となった。また、若手学者・弁護士会員の追加を２月幹事会に諮り、５名の入会を認めた。学者、弁護士、実務家等、毎回５０名以上の会員が全国から参加して活発な議論が行われている。なお、研究報告の成果は機関誌「損害保険研究」に掲載している。
２．損害保険研究費助成制度[共益事業を含む]

２０１６年度の改定内容に基づき、今年も研究費助成制度の募集を行った。なお、今年から、共同研究も認めることとしたところ、一般募集枠へは２名、特別募集枠には７研究９名（うち、１つは共同研究）の応募があった。
選考の結果、２０１７年度の受給決定者は、「自由テーマによる 一般募集」２ 名 と「指定テーマによる特別募集」６ 研究８名（うち１つは学者３名の共同研究）となった。１９７２年の制度創設以来の受給者は累計で１４２名となる。
３．ＲＩＳ（全国学生保険学ゼミナール）への支援
２０１７年度のＲＩＳ全国大会は早稲田大学で実施されたが、この開催費用の一部助成を行うとともに、大会に参加してゼミ生等へのアドバイスを行った。
なお、２０１６年度の優秀論文２本は、前述の通り「損害保険研究」に掲載した。
４．ＥＲＭ経営研究会[共益事業を含む]

日本の保険会社経営の高度化を促進するために、ＥＲＭ経営の在り方について研究し、その成果を公表することを目的として、２０１３年５月に学者、実務家からなる研究会を発足させた。
２０１５年９月より第２期研究会として、保険とリスクマネジメントに関する標準的な大学教科書作成プロジェクト（座長、東京理科大学柳瀬典由先生）を実施、その成果物として、２０１８年３月に「ベーシックプラスリスクマネジメント」が中央経済社から発刊された。
５．日本保険学会関係[共益事業を含む]（１）学会事務局業務
同学会では、従来から、損害保険業界と生命保険業界が事務局業務を７年交代で引き受けている。
２０１７年度から７年間は、生命保険文化センターが事務局を担当しているが、損保総研は全国大会の運営等に関し各種アドバイスを行った。
（２）研究活動の支援
産学連携の橋渡しの一環として、今年度の保険学会全国大会（１０月２７日～２９日滋賀大学）で初の試みとして実施された｢ポスターセッション｣に関し、損害保険業界に依頼し９件（損保総研を含む）の研究発表をいただいた。

7

［８］企画総務部門
１．企画管理機能の強化（１）公益法人としての健全、適正な業務運営と機関運営の態勢を一層強化するため
２０１７年度も運営状況について広範囲に点検を実施し、全般的に適正な運営状況であることを確認した。また、各種規程の整備を行った。
（２）日本損害保険協会・損害保険料率算出機構との連携により、引き続きアジア諸国への保険インフラ構築支援活動を行った。
（３）日本損害保険協会/損保総研間で、２０１８年度の業務委託契約を締結した。
２．事業基盤の整備（１）特定費用準備資金（国内教育研修事業）の設定
国内教育研修事業の収支は良好であるが、今後、「働き方改革」の進展による離職者の減少等の要因から、損害保険の「理論と実務」を学ぶ若手層は減少することが予想される。一方、損保講座の管理に必要なシステム費用等は一定程度必要であることから、２０１８年３月理事会で、「国内教育研修事業にかかる特定費用準備資金」６，５５０万円を設定した。２０１９年度～２０２３年度に実施する、国内教育研修事業にかかるシステム関係費用を対象としている。
（２）要員・体制・規程の整備
２０１７年３月末で日本保険学会事務局業務を終了したため、バックアップ体制の強化および業務の必要性を勘案し、兼務も含め要員の再配置を行った。
また、次代を担うプロパー職員２名を、２０１８年４月１日付でチームリーダーに登用した。
（３）金利動向を踏まえた債券の運用
マイナス金利導入後、債券価格が上昇するとともに利回りが大きく低下している。２０１７年度も、引き続き将来の価格変動リスクを勘案し、購入債券は「償還まで５年の債券（期限前償還条項が５年の債券を含む）」とした。
（主として償還された債券を財源とし、４本額面計２.７億円を購入した。）

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
当年度に開催した理事会・評議員会およびその議案、議決事項等は次のとおりである。
[理事会]
１．2017 年度

第１回

通常理事会

2017 年 6 月 5 日開催

第 1 号議案

第 85 期（2016 年度）事業報告の承認の件

第 2 号議案

第 85 期（2016 年度）決算報告の承認の件

第 3 号議案

中期事業計画(2014-2016 年度)総括の件

第 4 号議案

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件＊第 3 号議案は報告事項
8２．2017 年度

第1回

臨時理事会

2017 年 12 月 1 日開催

第 1 号議案

業務執行状況の報告

第 2 号議案

特定費用準備資金（国内教育研修事業）設定

第 3 号議案

臨時評議員会開催の件

検討の件＊第 1 号議案、第 2 号議案は報告事項
３．2017 年度

第2回

通常理事会

2018 年 3 月 5 日
理事会決議の省略の方法

第 1 号議案

2018 年度（第 87 期）事業計画の件

第 2 号議案

2018 年度（第 87 期）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第 3 号議案

特定費用準備資金（国内教育研修事業）設定の件

第 4 号議案

内閣府立入検査報告の件

第 5 号議案

臨時評議員会開催の件＊第 4 号議案は報告事項[評議員会]
１．2017 年度

第1回

定時評議員会2017 年 6 月 20 日開催

第 1 号議案

第 85 期（2016 年度）事業報告の承認の件

第 2 号議案

第 85 期（2016 年度）決算報告の承認の件

第 3 号議案

中期事業計画(2014-2016 年度)総括の件＊第 3 号議案は報告事項
２．2017 年度

第1回

臨時評議員会2017 年 12 月 20 日開催
評議員会決議の省略の方法

第 1 号議案
３．2017 年度

評議員の辞任に伴う後任評議員選任の件

第2回

臨時評議員会2018 年 3 月 16 日
評議員会報告の省略の方法

第 1 号議案

2018 年度（第 87 期）事業計画の件

第 2 号議案

2018 年度（第 87 期）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第 3 号議案

特定費用準備資金（国内教育研修事業）設定の件

第 4 号議案

内閣府立入検査報告の件＊第 1 号議案～第 4 号議案は報告事項

9Ⅲ．役員および評議員
2018 年 3 月 31 日現在の役員および評議員は次のとおりである。
役員・評議員

氏名

現職

会長

金杉恭三

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社長

理事長

佐野清明

理事

洲崎博史

京都大学大学院法学研究科教授

理事

野村修也

中央大学法科大学院教授

理事

潘阿憲

法政大学法学部教授

理事

柳瀬典由

東京理科大学経営学部准教授

理事

家森信善

神戸大学経済経営研究所教授

理事

隈大悟

共栄火災海上保険株式会社常務

理事

小嶋信弘

損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務

理事

樋口哲司

三井住友海上火災保険株式会社常務

監事

吉川正幸

公認会計士

監事

野口知充

トーア再保険株式会社社長

評議員

石田成則

関西大学政策創造学部教授

評議員

江頭憲治郎

東京大学名誉教授

評議員

岡田太志

関西学院大学商学部教授

評議員

落合誠一

東京大学名誉教授

評議員

竹濵修

立命館大学法学部教授

評議員

出口正義

専修大学法学部教授

評議員

永沢

徹

弁護士

評議員

堀田一吉

慶應義塾大学商学部教授

評議員

山下友信

同志社大学大学院司法研究科教授

評議員

米山

高生

東京経済大学経営学部教授

評議員

北沢

利文

東京海上日動火災保険株式会社社長

評議員

船木隆平

三井ダイレクト損害保険株式会社社長

評議員

村島雅人

日新火災海上保険株式会社社長

評議員

ケネス・ライリー

ＡＩＧ損害保険株式会社社長

評議員

堀政良

日本損害保険協会専務理事

評議員

遠藤

寛

損害保険事業総合研究所前理事長

（常勤）

以上

10

役員および評議員の総数

28 名

平成２９年度（２０１７年度）事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

11