ARIBニュース586号（2007.04.03）

ＡＲＩＢからのお知らせ
インドネシア及び南米諸国における地上デジタル放送の普及について
１ インドネシアでのISDB-T方式デモンストレーション及びセミナーの実施
2007年1月に、菅総務大臣とソフヤン通信情報大臣の会談及び署名された共同声明に基づき、2007年2月28日に、中田官房審議官を団長として、総務省関係者、放送事業者、主要メーカー及びDiBEGからなる日本代表団12名が派遣され、在インドネシア日本大使館をはじめ、インドネシア在住のJICA及び日本メーカーの現地法人の協力を得て、ISDB-T方式（日本方式）のデモ及びセミナーが実施された。
デモ及びセミナーは、2月28日～3月1日の2日間、ジャカルタ市のHotel Sari
Pan Pacificにて開催された。
会場には、インドネシア通信情報省ソフヤン大臣をはじめ通信情報省関係者、放送事業者、放送関係団体、電気通信事業者、メーカー、プレス関係者等が多数訪れ、盛況のうち終了した。
今回のデモ及びセミナーでは、日本方式の技術的優位性、携帯受信の利便性、緊急警報放送の災害情報伝達への有効性をアピールすることができ、テレビ、ラジオを含む多くのメディアで概ね好意的に報じられた。
(1)

デモンストレーションの概要

実際に電波を発射して、多様な受信機による室内デモンストレーションを行った。
・ 大画面によるHDTV固定受信・ 現地のアナログ受信機による、STBを使ったデジタル放送受信・ 携帯電話による、携帯デジタル放送受信・ 電子辞書やパーソナルコンピューターによる、デジタル放送受信・ 緊急警報放送、携帯電話による緊急警報テレビ放送の自動受信・ ISDB-T方式によるモバイルマルチメディア放送の紹介
デモ来場者の中には、STBと既存アナログテレビの組み合わせでデジタ

ル放送を受信する展示に注目する者も多かった。また、ワンセグ受信には、多くの来場者が非常に関心を持って見学していた。

2月28日のデモンストレーションについては、通信情報省のソフヤン大臣が見学された。ソフヤン大臣は、特に緊急警報放送に大きな関心を寄せており、デモ視察直後の報道機関（TVRI（インドネシアの公共テレビ放送事業者））の取材においても言及していた。
また、デモンストレーション及び個別会談を通じて、日本側からデジタル放送移行へのキーアプリケーションとして、携帯受信が有意義である
こと、日本方式であれば、携帯電話の通信規格によらず、デジタル放送の携帯受信が可能であることをアピールしたところ、ソフヤン大臣からは高い関心が寄せられ、今後オープンに検討していく旨の発言があった。
(2) セミナーの概要

日本の放送におけるデジタル化の経緯、ISDB-Tの技術的優位性、携帯受信を含む日本のデジタル放送サービス、緊急警報放等に関するセミナーを２日間実施した。

一日目のセミナーは、主に通信情報省等政府関係者、産業界、プレス関係者を中心としたメンバーから参加があり、開会式には30名程度、セミナーには40名以上が参加、プレス関係者からの参加者は30名以上となった。また、インドネシアプレス及び現地日本プレス向けのプレス・カンファレンスも実施した。
二日目のセミナーは、主に公共放送事業者（TVRI）、民間放送事業者の技術者を中心に70名以上の参加があり、前日よりも多い参加者数となり非常に盛況であった。特に、セミナーについては、一日目よりも時間を長く確保し、一通り講師からのプレゼンテーションを行った後、質疑応答を実施するという形式を取り、より活発な議論が行われた。

２

南米諸国における普及活動
2007年2月23日に、清水大臣官房総務審議官を団長として、総務省関係者、放送事業者、主要メーカー及びDiBEGからなる日本代表団22名が派遣され、在日本大使館及び日本メーカーの現地法人の協力を得て、チリ、アルゼンチン及びウルグアイに対してISDB-T方式（日本方式）のデモ等普及活動が行われた。

(1) チリ（サンティアゴ）での日本方式屋内デモ

2月23日に日本大使館の多目的ホールを借用し、室内に簡易送信機を設置して屋内デモを実施した。デモ参加者は約20名（主に運輸通信省ガライ
通信次官代理、ニュアス課長他、放送事業者TVN(CH7国営放送)の技術トップ、CH9-CH13などの民放の技術トップ、取材メディ
アFinanciero（経済紙）等、メディア記者、ブラジル大使館担当者）に達した。
チリの政府関係者や放送関係者に対してHDTV、データ放送、アナログ

ＴＶへの接続、ワンセグ、そして車載用受信機にて受信デモを実施した。尚、効果的にデモを実施するために、予めチリに関係するサンティエゴ街やイースター島の風景を収録していた素材を使用した。
デモに対する関心は非常に高く、特にワンセグについては質問が集中し地震国のチリに於いてデータ放送の地震情報などについても深い興味を示していた。

(2) チリ（サンティアゴ）での日本方式屋外デモ2月28日に屋外デモ用送信機及びアンテナをCH13送信所に設置し、大使館周辺を移動受信コースとして設定し、大使館公用車に設置した車載用受信機にて移動受信デモを実施した。

デモの参加者は9名（運輸通信省ニュアス課長他3名、放送事業者TVN（国営放送）の技術のトップ、CH9の技術トップら3名、取材メディアMercurio（チリ最大の一般紙）、Financiero（経済紙）3名、その他フリーの映画ポスプロエンジニア1名）だった。デモは非常に好評であり、特にダイバーシチによる安定したHD受信は関心が高かった。
(3)

チリ、アルゼンチン及びウルグアイへのISDB-T方式の国際展開に関する日本代表団の活動
昨年、１２月中旬から末にISDB-T屋外デモンストレーションを行ったア
ルゼンチン及び昨年11月に担当大臣が訪日したウルグアイもあわせて訪問し意見交換を行った。各国ともデジタル方式の決定に向けては、技術的事項以外、社会、政治、経済など様々な観点からの検討を行っている。

電気通信・放送
行政の動き「情報通信産業の経済動向報告（2006年第4四半期）」の公表（３月２３日付け総務省報道発表から）

総務省では、2006年第4四半期（10～12月期）の情報通信産業の動向を取りまとめましたので公表しました。
【概 要】
2006年第4四半期報告では、第3四半期報告（平成18年12月27日公表）に引き続き、国内マクロ経済と情報通信産業の動向についてとりまとめました。

【譲歩鬱新産業の経済動向のポイント】
情報通信産業全体の緩やかな拡大が継続。景況感も好調を維持。

ただし、情報通信関連在庫の増加と情報通信関連投資の減少傾向も継続。

方向全般
情報通信産業の活動状況

コメント
情報通信製造業の生産･出荷は増加傾向であり､景況感も好調を維持｡ただし､在庫の積み上がり傾向と､情報通信関連の投資減少が継続。
情報通信製造業は生産･出荷ともに伸びが鈍化しつつも拡大傾向を継続｡在庫はさらに伸びが拡大｡情報通信サービス業は横ばい傾向。

報通信産業の情報通信関連業種の投資は増加傾向｡伸び率は鈍化したが2桁増加を維持。

情報通信産業の増加幅が減少したものの増加を維持｡電子部品･デバイス製造業の雇用が4四半期連続で増加している。

情報通信産業の情報通信業の賃金のみ若干減少したが､他は増加を維持｡電子
部品･デバイス製造業の賃金の増加幅が拡大。

情報通信関連の前期は前年比で減少したが､増加へと回復｡機器とコンテンツ関連の減少幅が縮小し､移動電話通信料の増加が拡大。

設備投資動向
雇用状況
賃金動向
消費動向

情報通信関連の投資動向

情報通信関連の輸出入動向

情報通信関連の物価動向

半導体製造装置の受注の伸びが鈍った他､通信機の受注が前年よ減少したため､電子･通信機械全体の受注は減少｡電子計算機の受注は横ばい。
情報通信関連のウェイトは2006年行以降低水準が持続。足元の情報通信関連貿易額は輸出入ともに増加傾向を持続。
全般的な下落傾向は継続。ただし、下落幅は縮小している。

（注）矢印上向きは「増加ないし上昇」、下向きは「減少ないし低下」を表す。

本件の詳細は総務省報道資料（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070323_1.html）を参照願います。
編集後記
つい先日、石川県で震度６強を観測した能登半島地震がありました。地震災害は突然やって来るので日頃の対策と心持ちが大切ですね。皆様はちゃんと防災対策は出来ていますか。我が家でも能登半島地震を期に対策を取ろうとしたのですが、対策といっても急には思いつかず避難場所を決めたまでで何も進捗していません。今度ホームセンターに買い物に行った時に防災グッズを見てみようかと思っています。
さて、いつ頃からか地震震度について震度～強とか～弱といった表記になりました。なぜ急に表記が代わったのかと疑問に思い調べてみました。気象庁のＨＰによると「震度５」および「震度６」は、発生する被害状況の幅が広すぎるため、平成８年１０月からこれを２つに分けて、それぞれ「震度５弱」、「震度５強」および「震度６弱」、「震度６強」とし、震度階級は１０階級になったそうです。弱と強では大違いという事ですね。また、この震度階級というのは単純に測定器から取り出した数値ではなく、ディジタル加速度記録計から計測した３成分（水平動２成分、上下動１成分）を用いて、フーリエ変換やフィルター処理をするなどして難しい計算を経て震度が出てくる仕組みになっているそうです。最近の家庭用ゲーム機のコントローラーには高精度の加速度センサーが使われているそうですが、近いうちに地震があった時には家庭ごとに震度が分かる様になるかも知れませんね。算出式など興味がある方は気象庁ＨＰに記載されていますので、そちらをどうぞ。(http://www.kishou.go.jp/know/shindo/shindokai.html)（鈴木 康時）