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証券コード：4977

第84回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
2023年6月29日（木曜日）
午前10時
日時
大阪市西区靭本町一丁目８番４号
場所

大阪科学技術センター
８階「大ホール」(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。)

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

表紙

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4977
2023年6月13日

株主各位

大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
代表取締役社長 尾 形 浩 一

第84回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第84回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/4977/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「新田ゼラチン」又は「コード」に当社証券コード「4977」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

1

狭義招集、議決権行使方法のご案内2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後４時50分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決

事業報告

権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

連結計算書類

敬

具

記
1 日
■
2 場
■

時
所

報 告 事 項（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

計算書類

3 目 的 事 項■

2023年６月29日（木曜日）午前10時
大阪市西区靱本町一丁目８番４号
大阪科学技術センター８階「大ホール」

１. 第84期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第84期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

監査報告

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2

狭義招集、議決権行使方法のご案内2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 招集にあたっての決定事項■（１）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（２）インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使
を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（３）インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（４）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記の電子提供措置事項掲載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
● 新型コロナウイルス感染症の流行状況等により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.nitta-gelatin.co.jp）に掲載させていただきます。
● 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、当該書面は、法令及び当社定款第17条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
１．事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
２．連結計算書類の「連結注記表」
３．計算書類の「個別注記表」
従いまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席される場合

インターネット等による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限※議決権行使書のご郵送は不要です。

3

狭義招集、議決権行使方法のご案内

次 頁 のご案 内 に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

2023年６月28日（水曜日）

午後４時50分入力完了分まで

書面(郵送)による議決権行使の場合同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。
行使期限2023年６月28日（水曜日）
午後４時50分到着分まで

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QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。
○○○○

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

事業報告○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

連結計算書類「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様へ：議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

4

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株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】
当期の普通株式の期末配当につきましては、１株につき９円とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当金として１株につき７円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき16円となります。

1 配当財産の種類

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

3 剰余金の配当が効力を生じる日

5

剰余金処分議案

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金９円とし、配当総額は163,197,315円となります。
2023年６月30日

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招集ご通知

第２号議案

取締役７名選任の件

ふ り が な

候補者
番 号

お

がた

こう

いち

尾形浩一

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1981年 4 月
2005年12月
2008年 3 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2013年 3 月
2015年 4 月
2015年 7 月

カネボウ食品（株）〔現クラシエフーズ(株)〕入社
当社入社
営業本部開発部長
執行役員
取締役
営業本部長
代表取締役社長（現任）
執行役員（現任）所有する当社
株 式 の 数

事業報告

1

氏 名
（生年月日）

株主総会参考書類

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

49,096株（1957年７月８日生）

連結計算書類

再任〈取締役候補者とした理由〉
尾形浩一氏は、当社入社以来、営業、開発業務など幅広い業務に携わったのち、2015年から当社代表取締役社長を務めており、当社グループの経営全般において強力なリーダーシップを発揮するとともに、重要な意思決定と業務の執行、ならびに経営の監督を行っております。その豊富な経験と知見に基づき、引き続き企業価値の向上と当社グループのさらなる発展をけん引することが期待できると判断し、取締役の候補といたしました。

計算書類
監査報告
6

取締役選任議案

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候補者
番 号

２

ふ り が な

氏 名
（生年月日）

すぎ

もと

よし

ひさ

杉本芳久

（1964年１月23日生）
再任

1986年 4 月
2006年 9 月
2012年 6 月
2013年 3 月
2014年 6 月
2015年 3 月
2016年 6 月
2020年 3 月
2021年 3 月
2021年 7 月
2023年 3 月

たけ

みや

ひで

のり

竹宮秀典

（1965年１月24日生）
再任

7

取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
営業本部営業部長
統括営業部営業部長
営業本部営業部長
執行役員（現任）
営業本部長
取締役（現任）
フードソリューション事業本部長
フードソリューション事業本部長兼商品企画部長
フードソリューション事業本部長
事業本部長（現任）

21,378株〈取締役候補者とした理由〉
杉本芳久氏は、長年にわたり、営業部門において、国内・海外営業など豊富な業務経験を有し、2016年から当社取締役を務めており、現在は事業本部長を兼任しております。また、取締役として重要な意思決定と業務の執行、ならびに経営の監督を行っており、その豊富な経験と知見に基づき、さらなる企業価値の向上にむけ、引き続き適切な役割を遂行できると判断し、取締役の候補といたしました。
1988年 4 月
2006年 9 月

３

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

2007年 9 月
2010年 6 月
2013年 3 月
2017年 3 月
2018年 5 月
2018年 6 月
2020年 3 月
2023年 1 月
2023年 3 月

当社入社
接着剤事業部付部長（ニッタフィンドレイ(株)〔現ボスティック・ニッタ(株)〕出向）
接着剤事業部長
執行役員（現任）
ペプチド事業部長
生産本部グローバル生産部長
生産本部長兼グローバル生産部長
取締役（現任）ヘルスサポート事業本部長
ヘルスサポート事業本部長兼生産本部長
生産本部長（現任）

20,635株〈取締役候補者とした理由〉
竹宮秀典氏は、長年にわたり、接着剤事業及びペプチド事業を指揮し、グループ戦略の実現にむけた事業の成長と発展を図ってまいりました。2018年から当社取締役を務めており、現在は生産本部長を兼任しております。また、取締役として重要な意思決定と業務の執行、ならびに経営の監督を行っており、その豊富な経験と知見に基づき、さらなる企業価値の向上にむけ、引き続き適切な役割を遂行できると判断し、取締役の候補といたしました。

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略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
総合研究所研究部長
執行役員（現任）
総合研究所長（現任）

株主総会参考書類

1992年 4 月
2018年 3 月
2020年 3 月
2020年 3 月

招集ご通知

ふ り が な候補者
番 号

4,073株

４

かず

林

や

和也

（1968年10月８日生）〈取締役候補者とした理由〉
林和也氏は、当社入社以来、接着剤事業や研究開発など幅広い業務を経験し、2020年から当社執行役員を務めており、現在は総合研究所長を兼任しております。また、執行役員として長期事業計画の策定を主導するなど、経営の重要事項の決定に大きく関与しており、その豊富な経験と知見に基づ
き、さらなる企業価値の向上にむけ、適切な役割を遂行できると判断し、取締役の候補といたしまし
た。

く

ま

よういちろう社外
独立2,477株

計算書類

再任

日東電気工業(株)〔現日東電工(株)〕入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役上席執行役員
同社取締役常務執行役員
同社専務執行役員
当社社外取締役（現任）
山一電機(株)社外取締役（現任）

連結計算書類さ５ 佐久間 陽一郎

1980年 4 月
2006年 6 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2018年 6 月
2018年 6 月

事業報告

新任

はやし

（1955年９月４日生）

監査報告〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割〉
佐久間陽一郎氏は、日東電工(株)の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社外取締役として、引き続きその職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役の候補といたしました。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員長として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。

8

取締役選任議案

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

ふ り が な

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

1987年 4 月
1995年 9 月
1997年 9 月
2004年 7 月

６
再任
社外
独立

9

取締役選任議案

ほり

堀

よう

こ

2009年 9 月

要子

（1964年３月１日生）

2019年 6 月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク[現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社]入社
同社マーケティング本部マーケティングマネージャー
同社マーケティング本部マーケティングディレクター
同社マーケティング本部ブランドビルディング・イン
テグレイテッド・コミュニケーションアジアアソシ
エートディレクター
プロクター・アンド・ギャンブル・インターナショ
ナル・オペレーションズマーケティング本部ブランド・ビルディング・インテグレイティッド・コミュ
ニケーションアジアアソシエートディレクター
当社社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数651株

〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割〉
堀要子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験ならびに経営コンサルタントとしての視点を基に、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社外取締役として、引き続きその職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役の候補といたしました。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社外
独立

き

ひろ

まさ

鈴木博正

（1956年9月21日生）

1981年 4 月
2001年 3 月
2001年 3 月
2002年 2 月
2003年 3 月
2005年 6 月
2005年 7 月
2006年 6 月
2016年10月
2017年 6 月
2018年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2022年 6 月

富士臓器製薬(株)入社
富士レビオ(株)取締役
フジレビオアメリカ社取締役
富士レビオ(株)常務取締役
同社代表取締役社長
みらかホールディングス(株)設立
取締役代表執行役社長
富士レビオ(株)代表取締役社長(株)エスアールエル取締役
みらかホールディングス(株)取締役執行役
同社取締役
同社上級顧問蝶理(株)社外取締役
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

－株

事業報告

再任

すず

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

７

ふ り が な

氏 名
（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割〉
鈴木博正氏は、富士レビオ(株)の経営に携わり、また、みらかホールディングス(株)の設立を主導するなどグループ経営に関する豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社外取締役として、引き続きその職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役の候補といたしました。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 佐久間陽一郎氏、堀要子氏及び鈴木博正氏は、社外取締役候補者であります。

計算書類

３. 佐久間陽一郎氏、堀要子氏及び鈴木博正氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって佐久間陽一郎氏が５年、堀要子氏が４年、鈴木博正氏が１年となります。
４. 当社は、社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第29条において社外取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより、佐久間陽一郎氏、堀要子氏及び鈴木博正氏と当社の間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠

監査報告

償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。本総会において各氏が取締役に再任された場合には、現在の責任限定契約を継続する予定であります。

10

取締役選任議案

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５. 当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。各
候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 当社は、佐久間陽一郎氏、堀要子氏及び鈴木博正氏を東京証券取引所の規則に定める独立役員として届けております。本議案が承認可決され、各氏が社外取締役に再任された場合、当社は、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。なお、当社の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」は18頁に記載のとおりであります。
７. 現在当社の取締役である各候補者の当社における地位、担当及び重要な兼職の状況は、以下のとおりであります。
候補者
氏 名
番 号

8.

当社における担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

地 位

1

尾

形 浩 一

代表取締役社長

執行役員 総合研究所、経営企画部管掌

２

杉

本 芳

久

取

締

役

執行役員事業本部長

３

竹

宮 秀

典

取

締

役

執行役員生産本部長

５佐久間 陽一郎社 外 取 締 役

６

堀

要

子

社 外 取 締 役

７

鈴

木 博

正

社 外 取 締 役

山一電機株式会社

蝶理株式会社

社外取締役（監査等委員）

各候補者の所有する当社株式の数は、2023年３月31日現在の状況を記載しております。なお、この株式数には新田ゼラチン役員持株会を通じての保有分が含まれます。

11

取締役選任議案

社外取締役

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招集ご通知

9.

現在当社の社外取締役である各候補者の当事業年度における主な活動状況は、以下のとおりであります。
(1) 取締役佐久間陽一郎氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回（94.1％）に出

株主総会参考書類

席し、経営者としての豊富な経験に基づいた発言を積極的に行っております。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員長として、社外取締役の立場から審議に参加し、自身の経験及び知見に基づいた発言を積極的に行っております。
(2) 取締役堀要子氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のすべて（100％）に出席し、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験ならびに経営コンサルタントとしての視点に基づいた発言を積極的に行っております。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議に参加

事業報告

し、自身の経験及び知見に基づいた発言を積極的に行っております。
(3) 取締役鈴木博正氏は、2022年６月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回（92.8％）に出席し、経営者としての豊富な経験に基づいた発言を積極的に行っております。

連結計算書類

また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議に参加し、自身の経験及び知見に基づいた発言を積極的に行っております。

計算書類
監査報告
12

取締役選任議案

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第3号議案

監査役２名選任の件

監査役井上和也氏及び佐藤邦樹氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1
再任

ふ り が な

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）いのうえかず

1986年 4 月
2000年 3 月
2011年 4 月
2013年 9 月
2022年 6 月

当社入社
管理本部管理部経理課マネージャー
ニッタゼラチンホールディングInc.出向
管理本部財務部チームリーダー
常勤監査役（現任）所有する当社
株 式 の 数

6,013株や井上和也（1963年6月6日生）〈監査役候補者とした理由〉
井上和也氏は、長年にわたり財務、経理業務に携わられ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、当社海外子会社での職務経験も有していることから、監査役として、引き続きその職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査役の候補といたしました。

13

監査役選任議案

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

1966年 4 月

2
再任

さ

とう

くに

き

佐藤邦樹

2001年 6 月
2004年 6 月
2019年 6 月

所有する当社
株 式 の 数

日本銀行入行同行考査役(株)大垣共立銀行取締役検査部長
同行取締役(株)共立総合研究所[現(株)ＯＫＢ総研]
取締役社長(株)大垣共立銀行常務取締役
同行常勤監査役
当社社外監査役（現任）

株主総会参考書類

1992年 6 月
1993年 6 月
1996年 6 月
1996年 6 月

招集ご通知

ふ り が な候補者
番 号

1,963株（1943年１月25日生）

独立〈社外監査役候補者とした理由〉
佐藤邦樹氏は、経営者としての豊富な知識・経験等を有していることから、社外監査役として、引き続きその職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査役の候補といたしました。

事業報告

社外

連結計算書類（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 佐藤邦樹氏は、社外監査役候補者であります。
３. 佐藤邦樹氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４. 当社は、社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第41条において社外監査役との間で、責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより、佐藤邦樹氏と当社の間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。本総会において同氏が監査役に再任された場合には、現在の責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。各候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 当社は、佐藤邦樹氏を東京証券取引所の規則に定める独立役員として届けております。本議案が承認可決され、同氏が社外監査役に再任された場合、当社は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。なお、当社の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」は18頁に記載のとおりであり
ます。

計算書類
監査報告
14

監査役選任議案

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】
スキル・マトリックス

スキル・マトリックスは、当社の持続的な企業価値向上を果たすために、役員に必要とされる経験及び専門性を纏めたものです。
各スキル項目については、外部環境や当社の置かれた状況を踏まえ、適宜見直しを図ってまいります。
第２号議案及び第３号議案をご承認いただいた場合の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは次のとおりです。
氏名

役職

企業経営

尾

形

浩

一

代表取締役社長

○

杉

本

芳

久

取

締

役

○

竹

宮

秀

典

取

締

役

○

林

和

也

取

締

役

○

佐久間

陽一郎

社 外 取 締 役

○

堀

要

子

社 外 取 締 役

鈴

木

博

正

社 外 取 締 役

井

上

和

也

常 勤 監 査 役

佐

藤

邦

樹

社 外 監 査 役

順

子

社 外 監 査 役

滝

15

【ご参考】スキル・マトリックス

財務・会計 グローバル 技術・生産○

営業・
マーケティング

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

研究開発

○
○

○

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類＜スキル項目の説明＞
１．企業経営上場企業の執行責任者としての知識・経験（全体最適、中長期視点での意思決定、リーダーシップ）
２．財務・会計
経営管理・監督に必要な知識・経験
３．グローバル
海外比率の更なる増加を図る当社にとって必要な知識・経験（現地とのコミュニケーショ
ン、リーダーシップ）
４．技術・生産
製造業の根幹業務として必要な知識・経験（技術知見、生産プロジェクト遂行、最適生産の立案・実行）５．研究開発当社成長力の源泉として必要な知識・経験（新技術知見・探索、新製品開発、事業化）
６．営業・マーケティング
全社牽引のために必要な知識・経験（市場・顧客動向を見通した販売・マーケティング戦
略の立案・実行）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
16

【ご参考】スキル・マトリックス

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。また、本選任につきましては、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ り が な

略歴
（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

所有する当社
株 式 の 数1985年 4 月 学校法人松山商科大学〔現学校法人松山大学〕勤務
2016年10月
2016年12月
2020年 1 月
2020年 4 月

同大学財務部長
同大学評議員（現任）
同大学理事（現任）
同大学事務局長（現任）

2020年 4 月 同大学常務理事（現任）
まつ

もと

なお

－株

や

松本直也

（1962年10月19日生）〈補欠社外監査役候補者とした理由〉
松本直也氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる学校経営の中で培った知識、経験等を基に当社経営の妥当性・公平性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断したためであります。また、同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 松本直也氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 当社は、社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第41条において社外監査役との間で、責任限定契約を締結できる旨を定めております。松本直也氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
４. 当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。松本直也氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以

17

補欠監査役選任議案

上2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

【ご参考】

社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

株主総会参考書類

当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していることとしております。

事業報告

１. 当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者
２. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しくはその業務執行者
３. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
４. 過去３年間において１から３に該当していた者
５. 次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（１）１から４までに掲げる者（２）当社グループの重要な業務執行者（３）過去３年間において、（２）に該当していた者※業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。
※多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
※近親者とは２親等以内の親族をいう。

連結計算書類
計算書類
監査報告
18

【ご参考】社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況
１）全般的概況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、各国での新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化により、緩やかに回復に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフ
レ、為替の変動など、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループは2022年６月に、10年後のビジョンを「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することとし、その具体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」とする事業戦略を発表しました。
この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域にて、お客様の旺盛な需要に応えるべく製品の安定供給に努めると共に、適正価格への改定に取り組みました。ヘルスサポートにおいては、一般消費者向けコラーゲン健康食品のリブランディング並びにマスメディアを活用した広告宣伝の強化により、拡販に努めました。また、2022年12月には、バイオメディカル製品の研究開発・生産機能ならびに全事業部門の研究・開発機能を集約し、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を図るための新研究開発・製造棟「みらい館」を竣工しました。2023年2月には、いつまでも心身共に健康であるための生き方を提案する「フレイルFREE Project（ずっと私ら
しく、若々しく）」を立ち上げ、啓発活動に取り組みました。
以上の結果、各領域での売上伸長により、売上高は39,186百万円（前年同期比23.3％増加）となりました。営業利益は海外での売上伸長等により2,259百万円（前年同期比
44.8％増加）、経常利益は2,248百万円（前年同期比29.7％増加）となり、また特別利益として投資有価証券売却益616百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,558百万円（前年同期比114.4％増加）となりました。

19

当事業年度の事業の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

２）事業別概況【コラーゲン事業】
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

事業報告（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本及び北米地域で販売が引き続き好調であったことにより全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客のグミキャンディー販売が引き続き好調なことから、売上高が増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、外食産業向けの需要が回復し、業務用スープ・調味料用途や業務用小分け製品の販売が増加しました。加
えてコンビニエンスストア向け総菜用途への売上高が増加しました。
海外では、北米地域において食品用途の需要が堅調で売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は15,370百万円（前年同期比22.9％増加）となりました。

連結計算書類
計算書類（ヘルスサポート）ヘルスサポートにおいては、カプセル用ゼラチン及びコラーゲンペプチドの販売が伸長し、全体の売上高は増加しました。
日本では、引き続きカプセル用ゼラチンの売上高が増加したことに加えて、インバウン
ド需要回復の期待から、美容コラーゲンペプチドの売上高が増加しました。また、一般消費者向けコラーゲン健康食品を通信販売している直販事業は、マスメディアを活用した積極的な広告宣伝もあり、売上高が増加しました。
海外では、北米地域においてコラーゲンペプチドの販売が好調でしたが、アジア地域においては景気低迷、インフレ等の影響による消費マインドの冷え込みにより、美容用コラー
ゲンペプチドの販売が減少しました。
一方、北米、インドにおいては、サプリメントや医薬品のカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は18,802百万円（前年同期比21.5％増加）となりました。

監査報告20

当事業年度の事業の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、写真用及び飼料や肥料向けリン酸カルシウム等の需要増と市況価格の上昇により、全体の売上高は5,013百万円（前年同期比31.9％増加）となりました。
（次期の連結業績の見通し）
次期は中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）の３年目となります。引き続き、
企業価値の向上にむけ、収益力の強化と確実な成長、広報・IR活動による認知度向上、サステナビリティ活動の一層の推進に全社一丸となって取り組みます。
世界経済は、緩やかな回復が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、エネルギーや原料価格の高騰、世界的なインフレなど、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
こうした厳しい環境下ではありますが、フードソリューションにおいては、好調なグミ
キャンディー用途に加え､市場が拡大しているタンパク質補給商品や、外食産業向けの業務用製品の販売拡大に注力します｡
ヘルスサポートにおいては、日本では美容用途及びスポーツニュートリション市場での販売拡大に加え、積極的なPR活動を行うことにより一般消費者向けコラーゲン製品の販売拡大に取り組みます。海外では、北米は引き続きコラーゲンペプチドの販売拡大に努め、アジア
においては､成長が見込まれる国々で代理店との連携を強化し､新市場開拓に取り組みます。
バイオメディカルは、2022年12月に竣工した「みらい館」において、高い安全性が要求される医療用コラーゲン・ゼラチンの販売拡大と、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指します。
当社グループでは、健康寿命の延伸や社会の課題を解決するため、これからもコラーゲ
ンというユニークな素材の可能性を追求してまいります。
次期の連結業績見通し
売上高

21

当事業年度の事業の状況

2024年３月期連結業績見通し

40,000百万円

営業利益

2,100百万円

経常利益

2,100百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,200百万円

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類（２）設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,113百万円であります。
その主なものは、当社において2022年12月に竣工いたしました新研究開発・製造棟「みらい館」の建設及び設備導入に828百万円（総工費2,012百万円）のほか、当社及び国内工場では、ゼラチン製品生産維持・品質向上を目的とした製造設備更新、環境保全対応設備等の導入及び工場安全対策など514百万円の投資を実施いたしました。海外工場においても、生産維持・品質向上及び環境保全対応設備等を目的とした設備導入・更新など
770百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、新研究開発・製造棟「みらい館」の建設及び設備導入に伴い、使用見込みがなくなった旧建物及び設備に関して減損損失31百万円を計上いた
しました。

事業報告

（３）資金調達の状況

連結計算書類

当連結会計年度における必要資金は、自己資金、金融機関からの借り入れにより賄っております。
なお、効率的で安定した資金調達を図るため、取引銀行４行との間において、シンジ
ケーション方式により総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は2,000百万円であります。
（４）重要な組織再編等の状況

計算書類

該当事項はありません。

監査報告
22

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（５）対処すべき課題
１）経営方針当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野において新たな価値を創造し、健康寿命の延伸や社会課題解決に寄与することを目標としております。また事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、社是及びビジョンを基に事業活動を展開してまいります。
社

是
愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。

ビジョン「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

23

対処すべき課題

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

当社グループは、長期的な成長戦略として主力製品のゼラチンに加えて、コラーゲンペ
プチドの販売を大きく拡大、さらには医療用分野を飛躍的に伸長させる等、事業ポートフォ
リオの大きな転換を図ります。
また、中期的な経営方針として経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の３点に取り組みます。
① 注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
当社グループはコア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディ
カルの各領域において、それぞれ注力市場を特定し、重点的に経営資源を配分します。これにより高付加価値製品の販売割合を高め、拡大を図り高収益な会社を目指します。

事業報告
連結計算書類② 挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
事業活動の推進には従業員の成長が不可欠です。新しい評価制度を通じて従業員の挑戦
意欲を高め、成長を実感することで従業員エンゲージメント向上を図ります。また、研修制度においても年齢や役割に応じた階層別研修を実施しており、研修を通じて個々の強み・弱みを明確化したうえで多様な個性と能力を適材適所に配置し、組織基盤を強化しま
す。

計算書類

③ ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる当社グループはお客様、株主、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとのつながりを強化します。サステナビリティ方針に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献に加えて、環境改善、地域社会への貢献、職場環境の改善や人材育成等に重点的に取り組んでいます。また、積極的なIR活動や広報活動を通して、当社の事業内容、将来像への理解を更に深める取り組みを強化します。

監査報告
24

対処すべき課題

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）経営環境① 世界的な物価上昇
ロシアのウクライナ侵攻を起点とした資源価格の高騰や人件費の高騰などにより、各国
では物価が上昇しています。特にアジアでは、消費マインドが冷えており回復には時間を要する可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化
新型コロナウイルス感染症の拡大によりリモートワークなど働き方の多様性が生まれ、自宅で過ごす時間が増加しました。これにより人々の購買意欲は自分自身の生活空間を快適に保つ物や心身を健康に保つ方向へと向かいました。また、外出の自粛にともない、ECやデリバリーの利用が増加するなど、コロナ禍を経て大きく変化した消費行動は根付きつつあります。一方、今後は新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化によって、外出機会の増加や訪日外国人増加によるインバウンド需要の回復が予想されます。
③ サステナビリティ経営
世界では資源の枯渇や地球温暖化など環境問題が深刻化しています。企業に対しては、自社を取り巻く「環境」・「社会」を重視しながら、生産やサービスの提供など事業活動
を通して持続的に成長させるサステナビリティ経営が求められています。
３）対処すべき課題（フードソリューション）
日本ではグミキャンディーの新製品販売が続き、スーパーやコンビニエンスストアでの取り扱いも増加しています。また、子供から大人まで幅広い層が購入しており、グミ
キャンディー市場の拡大が続いています。当社グループでは、他社にない差別化した製品を提供するなど、好調な需要にお応えし販売拡大を行います。ホテル・レストランや飲食
チェーン店など外食産業は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、回復しつつあります。当社グループでは、お客様の調理の手間を省きたいというニーズにお応えするた
め、加工度の高い業務用製品の販売拡大に積極的に取り組みます。また、健康志向の高まりを背景として、筋肉などを作る重要な栄養素であるタンパク質の需要の高まりと市場拡大が見込まれます。当社グループでは素材の味を生かしたまま効率的にタンパク質の摂取が可能な製品の販売拡大に取り組みます。

25

対処すべき課題

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類（ヘルスサポート）
世界のコラーゲンペプチド市場は、機能性に関する認知度の向上を背景に、拡大が見込まれます。当社グループでは肌、骨、血管、筋肉などに効果をもつ機能性コラーゲンペプチドを「Wellnex（ウェルネックス）」ブランドとして展開しております。人々の「いつまでも元気で若々しくありたい」という願いにお応えするため、内臓脂肪の低減効果など新製品開発と販売拡大に取り組みます。また、日本ではスポーツニュートリショ
ン市場での拡販に努め、海外では北米での販売拡大とアジアにおいて新市場開拓に取り組みます。一般消費者のお客様に直接コラーゲン製品をお届けしている直販事業について
は、マスメディアの活用による積極的なPR活動を行い販売拡大に取り組みます。

事業報告（バイオメディカル）
近年、医療の分野でゼラチン・コラーゲンが注目されています。血管・患部組織の生体接着剤、体内での薬剤の放出を制御するドラッグ・デリバリー、再生医療における細胞の培養や輸送や移植など最先端医療でも当社製品の活躍の場が広がりつつあります。
2022年12月に、バイオメディカル製品の研究開発・生産機能ならびに全事業部門の研究・開発機能を集約した新研究開発・製造棟「みらい館」を竣工しました。新棟の稼働により、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、未来の医療へ貢献します。また、研究開発部門にはバイオメディカルだけでなく、コラーゲ
ンペプチドや食品素材の研究者を集約し、そこで様々な知の組み合わせから新たなイノ
ベーションを起こし、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指します。

連結計算書類
計算書類

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なサプライチェー
ンの混乱に対し、原材料や製品の在庫を高い水準で確保し、お客様に安定供給を行ってまいりました。当連結会計年度の後半からは物流の混乱も是正されてきたことから、
徐々にコロナ禍前の在庫水準へと戻し、借入金の圧縮に努めます。

監査報告
26

対処すべき課題

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループでは、「コラーゲンを通じて人々のQOLに貢献する企業」として、コラー
ゲンペプチドの用途開発と海外での新市場開拓を推進します。中長期的に主力製品である
ゼラチンから、付加価値の高いコラーゲンペプチドに経営資源を投入し、事業ポートフォ
リオの転換を進めます。今後、コラーゲンペプチドの最適地生産・最適地販売を行うための投資と各生産拠点の再編に取り組みます。
当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚の骨・皮・鱗を原材料としていますので、干ばつ、戦争による飼料価
格の高騰や需給バランスにより原料価格の変動の影響を受けます。原料の多様化と新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達すると共に、原料価格変動の影響を最小化するように努めます。
当社グループは、畜産業や水産業の副産物であるコラーゲン素材を活かし、食品や健康・美容及び医療分野で新たな価値を創造し、より豊かな生活の実現に寄与することを目指しています。さらに様々な活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、
循環型の事業を展開しています。サステナビリティ方針に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献に加えて、「環境」、「社会課題の解決」、「より良い職場と人材育成」、「地域社会との共生と貢献」を重点活動として取り組んでいます。また、積極的なIR活動
や広報活動を通して、当社の事業内容、将来像をわかりやすく伝えることに注力しております。
４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、事業の成長性と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置付けています。お客様のニーズに応える製品・サービスの提供
及び研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの新しい活躍の場を開拓していくことで、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しております。
株主の皆様には、今後ともより一層のご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

27

対処すべき課題

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招集ご通知（６）財産及び損益の状況
１）企業集団の財産及び損益の状況
第81期

分

第82期

第83期

第84期

（2021年３月期）（2022年３月期）（当連結会計年度）（2023年３月期）

高

34,543百万円

30,514百万円

31,783百万円

39,186百万円

益

1,798百万円

1,364百万円

1,734百万円

2,248百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△694百万円

742百万円

726百万円

1,558百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△37円79銭

40円99銭40円16銭85円98銭

売
経

上
常

利

資

産

33,551百万円

34,915百万円

37,410百万円

41,614百万円

純資

産

17,461百万円

18,873百万円

20,562百万円

22,256百万円

１株当たり純資産額

852円71銭929円18銭998円76銭

1,053円16銭

連結計算書類

総事業報告（2020年３月期）

株主総会参考書類

区(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期（2022年３月期）の期首から適用しており、第82期（2021年３月期）に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

計算書類
監査報告
28

財産及び損益の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）当社の財産及び損益の状況
区

第81期

分

第82期

第83期

第84期

（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（当事業年度）（2023年３月期）

高

22,240百万円

20,759百万円

20,105百万円

22,676百万円

益

1,168百万円

636百万円

730百万円

843百万円

益

62百万円

379百万円

453百万円

761百万円

１株当たり当期純利益

3円41銭

20円96銭25円06銭42円02銭

売
経
当

上
常
期

利
純

利

総

資

産

24,847百万円

24,981百万円

26,037百万円

28,608百万円

純資産

13,098百万円

13,278百万円

13,671百万円

13,758百万円

１株当たり純資産額

712円87銭734円63銭755円11銭758円73銭(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期（2022年３月期）の期首から適用しており、第82期（2021年３月期）に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

29

財産及び損益の状況

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招集ご通知（７）重要な子会社の状況
所在地

資 本 金

当社の
出資比率

彦 根 ゼ ラ チ ン 株 式 会 社

滋賀県

30百万円

66.7％

ゼ

ニッタゼラチンホールディングInc.

米国

100US$

100.0

米国子会社の持株会社

ニッタゼラチンエヌエーInc.

米国

130千US$

100.0（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの販売

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

米国

100US$

100.0（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの製造

ヴァイスゼラチン,LLC

米国

―

100.0
（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの加工販売

ニッタゼラチンカナダInc.

カナダ

20,000千C$

100.0

ゼ

上 海 新 田 明 膠 有 限 公 司

中国

9,088千RMB

67.0

ゼラチン・コラーゲンペプチドの販売

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

ベトナム

13,044百万VND

75.0

ゼ

ニッタゼラチンインディアLtd.

インド

90,791千Rs

43.0

ゼラチン・コラーゲンペプチドの製造販売

バムニプロテインズLtd.

インド

42,500千Rs

53.0（35.4）

ゼ ラ チ ン 原 料 の 製 造

会

名

ラ

ラ
ラ

チ

チ
チ

ン

ン
ン

の

の
の

製

製
販

造

事業報告

造
売

連結計算書類

当社の出資比率欄の（主要な事業内容

株主総会参考書類（注）

社）内は、間接所有割合を内書きで示しております。

（８）主要な事業内容（2023年３月31日現在）

コ

ラ

ー

ゲ

ン

計算書類

事業区分

主要営業品目（主要用途）
事業

ゼラチン（製菓用、総菜用、カプセル用、医療素材用、写真用ほか）
コラーゲンペプチド（美容・健康食品素材用ほか）
コラーゲン（医療素材用ほか）
食用ゲル化剤・安定剤（デザートゼリー用、総菜用、飲料用ほか）

監査報告
30

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（９）主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
当社の主要な営業所及び工場は次のとおりです。なお、当社の主要な子会社につきましては「（７）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。
本
店
営 業 所
工
場

大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
大阪支店（大阪市浪速区）、東京支店（東京都中央区）
大阪工場（大阪府八尾市）（10）使用人の状況（2023年３月31日現在）

１）企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
1,023名

14名増（注）１．使用人数には当社グループから当社グループ外への出向者は除いております。
２．上記のほか、嘱託・パートタイマー等が期中平均で80名おります。
３．当社グループはコラーゲン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２）当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

249名

平均年齢

１名増

平均勤続年数

42.7歳

15.5年

（注）１．使用人数には当社から子会社等への出向者は除いております。
２．上記のほか、嘱託・パートタイマー等が期中平均で74名おります。

（11）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借
株

式

会

社

三

株

式

会

社

三

入

先
井

菱

借 入 額
住

U

F

友

銀

行

4,278百万円

J

銀

行

2,575百万円（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．株式の状況（2023年３月31日現在）

50,000,000株（２）発行済株式の総数

18,373,974株（自己株式 240,939株を含む）（３）株主数

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数

13,673名（４）大株主（上位10名）
株
イ

ビ

ー

持 株 数

19.30％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

974,500

5.37

ニ

社

840,014

4.63

タ

株

株

式

会

社

三

株

式

会

社

新

田

ゼ

ラ

チ

新

田

ゼ

ラ

チ

三

井

株

式

住

友

銀

行

630,286

3.48

菱

U

F

J

銀

行

621,074

3.43

ン

従

業

員

持

株

会

419,300

2.31

ン

取

引

先

持

株

会

408,100

2.25

士396,674

2.19

会

社

390,914

2.16

銀

行

334,672

1.85

浩

産
会

会

業
社

社

株
り

式
そ

な

計算書類

塚

会

式

田

石

式

連結計算書類

株

新

ー

持株比率

3,500,116株

ッ

ピ

名

事業報告

ア

主

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（240,939株）を控除した株式数を基準に算出し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

監査報告（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当社は、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外
取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、当社は、2022年７月21日開催の取締役会における自己株式処分の決議に基づき、取締役５名（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬として、2022年8月5日付で自己株式20,800株を割り当てております。

32

株式の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

尾

形

浩

一

執行役員 総合研究所、経営企画部管掌

取

締

役

新

田

浩

士

執行役員

取

締

役

杉

本

芳

久

執行役員事業本部長

取

締

役

竹

宮

秀

典

執行役員生産本部長

取

締

役

長

岡

令

文

執行役員管理本部長、品質保証部担当

社 外 取 締 役

佐久間

陽一郎

社 外 取 締 役

堀

要

子

社 外 取 締 役

鈴

木

博

正

常 勤 監 査 役

井

上

和

也

社 外 監 査 役

佐

藤

邦

樹

社 外 監 査 役

滝順

子

山一電機株式会社 社外取締役

蝶理株式会社 社外取締役（監査等委員）

滝公認会計士事務所 代表
イオンモール株式会社 社外取締役
日本化学産業株式会社 社外取締役（注）１. 社外監査役滝順子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．2022年６月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、末川久幸氏は任期満了により取締役を、片岡正樹氏は辞任により監査役を、津田多聞氏は任期満了により監査役をそれぞれ退任いたしました。
３. 当社は、社外取締役である佐久間陽一郎氏、堀要子氏及び鈴木博正氏ならびに社外監査役である佐藤邦樹氏及び滝順子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

33

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度中の取締役の担当及び重要な兼職の状況の異動は次のとおりであります。

氏

名

異 動

前

異 動

後

招集ご通知

4.

異動年月日
2022年６月28日

新 田 浩 士

取締役執行役員
生産本部長

取締役執行役員

2023年１月26日

竹 宮 秀 典取締役執行役員
ヘルスサポート事業本部長

取締役執行役員
ヘルスサポート事業本部長兼生産本部長

2023年１月26日

杉 本 芳 久取締役執行役員
フードソリューション事業本部長

取締役執行役員
事業本部長

2023年３月21日

竹 宮 秀 典取締役執行役員
ヘルスサポート事業本部長兼生産本部長

取締役執行役員
生産本部長

2023年３月21日

連結計算書類

取締役執行役員
管理本部長
品質保証部担当

事業報告

取締役執行役員
管理本部長
品質保証部管掌

株主総会参考書類長 岡 令 文計算書類

（２）責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

監査報告（３）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとな
ります。

34

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（４）取締役及び監査役の報酬等
１）当事業年度に係る報酬等の総額
区

報酬等の総額（百万円）

分

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)

107
（17）
25
（10）

50
（17）
25
（10）

合

132

75

計

業績連動
報酬等
44
（－）
－
（－）
44

非金銭
報酬等
13
（－）
－
（－）
13

対象となる
役員の員数
（名）
９
（4）
5
（3）
14

（注）１．上記には、2022年６月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名、常勤監査役１名及び社外監査役
１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２）業績連動報酬等に関する事項
当事業年度における業績連動報酬等に係る主な業績指標及びその実績は以下のとおりとなっております。また、当該指標を選択した理由は業績への貢献を多面的に評価するためであります。
・連結売上高：31,783百万円
・連結営業利益：1,560百万円
・連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）：726百万円
当社の業績連動報酬は、「取締役・監査役処遇規程」に定められた係数に基づき代表取締役社長が算出し、取締役会において協議・決定しております。
３）非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を毎年７月に交付するものとします。なお、
当該報酬は予め定められた基準額を基に交付する株式数を決定しますが、当社の財務状況及び世間の役員報酬額の動向等を勘案し見直すことがあります。
また、当事業年度における交付状況は「２．（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

35

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類４）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2005年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。また上記報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。
監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

事業報告
連結計算書類５）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を同年６月29日付で変更することを決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、
報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

計算書類

当社は、当社の取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的企業価値の向上と持続的成長を実現するための仕組みと位置付け、下記の報酬ポリシーに基づき設定・運用するものとします。

監査報告＜報酬ポリシー＞① 基本理念及びビジョンの実現を促す報酬制度とする。
② 中長期的な安定成長による企業価値向上の実現を後押しする報酬制度とする。
③ 役位ごとの役割や責任及び成果に相応しい報酬体系とする。
④ 報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人材の確保に有効なものとする。
⑤ 報酬決定の手続きは、株主や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説
明責任を果たせるよう、透明性、公正性及び合理性を確保する。

36

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ａ．基本報酬に関する方針
基本報酬（金銭報酬）は、役割及び職位等に応じて決定し、12分割して毎月固定額を支給するものとします。また、当社の財務状況、世間の役員報酬額の動向及び当社の管理職群の年俸額を参考とし、改定の是非について判断します。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬として支給する金銭報酬は、業績への貢献を多面的に評価するべ
く、以下の業績評価項目における評価に基づき決定するものとし、12分割して固定報酬と併せて毎月固定額を支給するものとします。
＜業績評価項目＞（ａ）代表取締役社長の業績連動報酬に係る評価項目ａ）連結売上高ｂ）連結営業利益ｃ）連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）（ｂ）取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る評価項目ａ）連結売上高ｂ）連結営業利益ｃ）連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）ｄ）管掌部門評価
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を毎年７月に交付するものとしま
す。なお、当該報酬は予め定められた基準額を基に交付する株式数を決定します
が、当社の財務状況及び世間の役員報酬額の動向等を勘案し見直すことがあります。

37

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

ｄ．報酬等の割合に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動
報酬（金銭報酬）及び株式報酬で構成されており、業績達成率が100％となった場合における各報酬の割合は６：３：１となっております。

事業報告

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、定時株主総会終了後の任意の報酬諮問委員会にて審議を行い、取締役会へ答申します。取締役会は当該答申内容について審議し、取締役の報酬総額を決定するとともに、取締役の個人別の報酬額について総合的に判断するにあたり代表取締役社長が適任であることから、代表取締役社長尾形浩一に一任することを決定します。当該委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬（金銭報酬）の額、及び株式報酬の交付株式数を決定します。

連結計算書類（５）社外役員に関する事項
１）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏 名

重要な兼職の状況

取

締

役

佐久間

陽一郎

山一電機株式会社

取

締

役

鈴

博

蝶理株式会社 社外取締役（監査等委員）

木

正

社外取締役

監

査

役

滝

順

子

計算書類

滝公認会計士事務所 代表
イオンモール株式会社 社外取締役
日本化学産業株式会社 社外取締役（注）各社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

監査報告
38

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

佐久間

取

締

役

堀

鈴

名

陽一郎

要

木

博

子

正

取締役会
出席状況

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

17回中16回（94.1％）

取締役会等において、経営者としての豊富な経験に基づき積極的に発言する等、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。
また、報酬諮問委員会においては、取締役会から諮問を受けた取締役ならびに執行役員の個人別の報酬額等について社外取締役の立場からその妥当性を審議し、指名諮問委員会においては、取締役の選解任基準や社長の後継者育成について、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行うとともに、両委員会の委員長として議論を主導し、結果を取締役会へ答申しております。

17回中17回（100％）

取締役会等において、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験ならびに経営コンサルタントとしての視点に基づき積極的に発言する等、経営の重要事項の決定
及び業務執行の監督等を行っております。
また、報酬諮問委員会においては、取締役会から諮問を受けた取締役ならびに執行役員の個人別の報酬額等について社外取締役の立場からその妥当性を審議し、指名諮問委員会においては、取締役の選解任基準や社長の後継者育成について、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行っております。

14回中13回（92.8％）

取締役会等において、経営者としての豊富な経験に基づき積極的に発言する等、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。
また、報酬諮問委員会においては、取締役会から諮問を受けた取締役ならびに執行役員の個人別の報酬額等について社外取締役の立場からその妥当性を審議し、指名諮問委員会においては、取締役の選解任基準や社長の後継者育成について、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行っております。

（注）鈴木博正氏の取締役会出席状況は、2022年６月28日就任後のものであります。

39

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

分

氏

監

査

藤

邦

樹

17回中17回（100％）

発言状況

16回中16回（100％）

取締役会において、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じて経営者としての豊富な経験に基づいた意見を述べております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

13回中13回（100％）

取締役会において、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じて公認会計士としての専門的見地から意見を述べております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

役

滝

順

子

14回中13回（92.8％）

事業報告

監査役会
出席状況

株主総会参考書類

佐

取締役会
出席状況

名

招集ご通知

区

（注）滝順子氏の取締役会出席状況及び監査役会出席状況は、2022年６月28日就任後のものであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
40

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人の状況（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支 払 額
・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

33百万円

・当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について確認し検討した結果、適切なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
当社の重要な子会社のなかには、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
（６）責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結されておりません。

41

会計監査人の状況

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

6．剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様へ利益還元を行うことが重要と考えております。
配当金につきましては、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針のもと、すでに2022年12月５日に実施済みの中間配当金１株当たり７円とあわせまして、当事業年度の年間配当金は１株当たり16円とさせていただきたく存じます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらにはグローバル展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行な
らびに株主の皆様への利益還元を行うべく、適宜検討してまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
42

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
科

目

流動資産

資

産

の

部

（単位：百万円）

金 額
25,376

現金及び預金2,856

受取手形及び売掛金

8,741

商品及び製品

6,910

仕掛品

1,487

原材料及び貯蔵品

4,584

その他

801

貸倒引当金

△6

固定資産

16,238有形固定資産11,119

建物及び構築物

4,812

機械装置及び運搬具

2,740

土地

2,155

リース資産

629

建設仮勘定

361

その他

419

無形固定資産

504

のれん

196

その他

308

投資その他の資産

4,614

投資有価証券

2,730

資

長期貸付金

2

繰延税金資産532

退職給付に係る資産

904

その他

571

貸倒引当金
産

合

計

△127
41,614（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

43

連結貸借対照表

科

目

負 債

の 部

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負
債
合
計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計部

金

額12,711
2,818
3,905
2,084
246
2,536
241
256
621
6,646
4,118
439
486
1,586
17
19,35817,434
3,144
2,964
11,486
△160
1,662
842
△3
841
△17
3,159
22,256
41,614

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

金

171
83
29
6

730
△187

292
2,248

673

計算書類

14
7
6
61
31

281

連結計算書類

0616
6
49

39,18630,286
8,900
6,640
2,259

事業報告

7
59
58
25
96
33

額

株主総会参考書類

121
2,801
542
2,259
701
1,558

監査報告

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
収用補償金
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
移転関連費用減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

44

連結損益計算書

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
株 主 資資
当連結会計年度期首残高

本（単位：百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,144

2,965

10,181△179

16,112

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

△253

△253

1,558

1,558

－

△1

1,304

18

1,321

当連結会計年度期末残高

3,144

2,964

11,486△160

17,434

△1

18

17
－

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高
1,231
46
540
151
1,969

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

2,479

20,562

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度期末残高

連結株主資本等変動計算書

△253

－

1,558

－

17

△388

△50

301

△169

△307

680

372

△388

△50

301

△169

△307

680

1,694

842

△3

841

△17

1,662

3,159

22,256（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

45－

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年3月31日現在）
科

目

の

金 額

目

負 債

の 部

額
9,455
2,453
2,000
2,006
192
2,360
78
140
147
76
5,395
3,964
328
1,084
17
14,85012,899
3,144
2,964
2,947
16
6,951
93
6,858
2,700
4,158
△160
858
842
16
13,75828,608

監査報告

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債
合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

金

計算書類

18,356
1,272
919
6,672
4,442
454
2,982
1,092
522
△0
10,252
5,082
3,148
164
728
16
365
177
468
12
97
94
2
5,073
1,472
2,278
455
467
357
168
△127
28,608

科

連結計算書類

計

部

事業報告

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資
産
合

産

（単位：百万円）

株主総会参考書類

資

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

46

貸借対照表

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益補助金収入
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
移転関連費用減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

47

損益計算書

（単位：百万円）

金

33
219
51
31
245
44
47
29
5

616
0
6
619
0
6
61
31
135
△149

額

22,676
17,962
4,713
4,412
300

625

82
843

623

719
747
△13
761

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金

株主総会参考書類

株主資本
その他利益剰余金資本 そ の 他 資本剰余金 利益
利益剰余金 自己株式 合計
途 繰越利益 合準 備 金 資本剰余金 合
計 準 備 金 別計
積 立 金 剰 余 金
3,144
2,947
17
2,965
93
2,700
3,650
6,443
△179 12,374

資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当

－

△253

△253

△253

当 期 純 利 益

－

761

761

761

当

期

末

残

高

△1

△1

－

－

－

－

△1

△1

－

－

507

507

18

524

2,947

16

2,964

93

2,700

4,158

6,951

△160

12,899

残

高

当

期

変

動

額

1,230

65

純 資 産
合
計
13,671剰 余 金 の 配 当

－

△253

当 期 純 利 益－

761

自己株式の処分－

17

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△388

△49

△438

△438

当期変動額合計

△388

△49

△438

86

842

16

858

13,758

当

期

末

残

高

計算書類

1,296

連結計算書類首－－その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差額等合計
期

17

3,144

評価・換算差額等

当

18

事業報告

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告
48

株主資本等変動計算書

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中

2023年５月17日

EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

史

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

澤

直

規

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新田ゼラチン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新田
ゼラチン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

連結計算書類
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

50

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中

2023年５月17日

EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

史

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

澤

直

規

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新田ゼラチン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査方針、職務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、主要な子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2023/06/01 8:26:56 / 22949948̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに

株主総会参考書類①

関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月24日
新田ゼラチン株式会社

社外監査役
社外監査役

井

佐

滝

上

藤

和

也 ㊞

順

子 ㊞

邦

連結計算書類

常勤監査役

監査役会

樹 ㊞

計算書類
監査報告
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株主総会会場ご案内略図
大阪市西区靭本町一丁目８番４号
会場

大阪科学技術センター８階「大ホール」
至西梅田

中之島 ●
フェスティバル
タワー・ウエスト

地下鉄御堂筋線

大阪科学技術センター

淀屋橋

株主総会会場

地下鉄四つ橋線

7

阪神高速

肥後橋

通

土佐堀

至梅田

●NTN

御堂筋

四つ橋筋

うつぼ公園
近畿富山会館●● ガソリン

信濃橋三井ビル●（コンビニ）

本町通

●

２
６

28

本町

中央大通

北御堂

本町

地下鉄中央線

スタンド

至なんば

至なんば

交通機関
地下鉄・四つ橋線

最寄駅
「本町駅」

28 番出口から北へ徒歩５分

地下鉄・御堂筋線「本町駅」

2番出口から西へ徒歩８分※

7番出口から南へ徒歩６分

地下鉄・四つ橋線「肥後橋駅」

所要時間※②番出口は現在閉鎖されておりますので、②番出口付近のエレベーター、もしくは⑥番出口をご利用ください。
当会場には駐車場の用意がございませんので、公共交通機関をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

地図

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