Corporate Report

2020

コーポレートレポート2020#201124

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トップメッセージS1

企業理念・行動憲章
企業理念
持田製薬グループ行動憲章

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事業活動
経営方針・中期経営計画
経営の基本方針
中長期的な会社の経営戦略
課題認識と対応
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
会社機関の内容
内部統制と情報セキュリティ
コンプライアンス経営
コンプライアンス推進への取り組み
持田製薬グループの主な事業
医薬品事業
ヘルスケア事業

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ステークホルダーとの関わり
患者さん・医療従事者との関わり
研究開発
製造・品質管理
医薬品情報提供活動
株主・投資家の皆様との関わり
株主総会
情報開示について
決算説明会等の IR コミュニケーション
従業員との関わり
地域との関わり

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環境への取り組み
環境マネジメントシステム
環境活動の概要
環境活動の推進組織
環境監査
ISO14001の認証取得状況
環境教育・啓発活動
環境会計
環境保全コスト
環境保全効果
環境行動計画と 2019 年度の実績
環境行動計画（目標と結果）
事業活動における環境負荷
環境パフォーマンス
地球温暖化防止
ゼロエミッションの推進
容器包装の環境配慮
化学物質適正管理の取り組み
環境保全の推進（大気・水系の環境保全活動）

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財務情報
連結財務ハイライト
主要な連結経営指標等の推移
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

会社概要

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■ 編集方針本レポートは、持田製薬グループの企業活動全般をステーク
ホルダーの皆様にご理解いただくことを目的として、事業活動、
ESG 情 報 等 の非財務 情 報および 財務 情 報概 要をまとめたものです。
2010 年版までは環境を主眼においた「環境報告書」として発行、2011年版からは社会性・経営に関する報告を加えて「環境・社会報告書 」へと進化させ、2018 年版からは会社の経営方針、中期経営計画および財務情報概要を加えて「コーポレートレポート」
として作成しました。環境報告については環境省の「 環境報告
ガイドライン（ 2018 年版）」も参考にして作成しています。

■ 対象組織持田製薬グループ（持田製薬（株）および連結子会社）を対象としています。環境活動については、持田製薬（株）本社・御殿場
事業所・藤枝事業所・各営業事業所、持田製薬工場（ 株 ）本社
工場、持田ヘルスケア（株）埼玉工場を対象としています。

■ 対象期間原則として 2019 年 4 月 1日〜 2020 年 3 月 31日を対象期間としています。一部については直近の記事を掲載しています。

■公

開2020 年 11月

持田製薬グループの「コーポレートレポート」は、ウェブサイトに掲載しています。

http://www.mochida.co.jp/ir/corporate̲report.html■ 表紙解説

表紙のステンドグラスは、キリスト教伝道者の 1人である聖ルカ（ St. Lukas ）が、病に苦しむ民に投薬治療を行っている様子をモチーフに、健康を願う強い意志を表現したものです。

トップメッセージ

持田製薬グループは、企業理念「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」を
掲げ、生命・健康関連企業グループとして、人々の健康を支える製品を提供
持田製薬株式会社代表取締役社長

してまいりました。私たちは、企業理念の実現が社会への貢献であり、
生命・健康に関わる製品を供給する企業の使命であると考えています。

トップメッセージ

本業を通じて医療・健康ニーズに応えることで社会に貢献してまいります。

企業に対する社会からの要請は、本業を通じた社会への貢献にとどまらず、多岐にわたっております。特に環境問題は人類の未来に関わる重大1

な関心事であり、企業には自らの企業活動により生じる環境負荷について

持田製薬グループ

責任ある対応が求められております。持田製薬グループは、省資源、省エ
ネルギー、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の削減・リサイクル率の向上などの数値目標を毎年設定し、それらの目標を達成すべく、積極的に

コーポレートレポート２０２０●

環境活動に取り組んでおります。また、経済活動への寄与、雇用の創出と労働環境への配慮、地域社会とのコミュニケーションなど、環境面以外のさまざまな社会要請にも真摯に対応しております。

持田製薬グループは、社内外のステークホルダーおよび社会から信頼される企業であり続けることを目指して、コーポレート・ガバナンスおよび
コンプライアンスを重視し、全社一丸となって事業活動に取り組んでまいります。今後ともご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

企業理念・行動憲章

企業理念
絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する。

持田製薬グループ行動憲章
人類の健康・福祉に貢献しています。製品の創製から臨床現場への提供に至るまで、安全性・環境に配慮し、公正、透明、自由の精神をもって、あらゆる面から優れた品質をたえず追求していくことが、持田製薬グループの「 先見的独創と研究 」の精神です。
また、社内外のステークホルダー等に対し、グループ活動の全分野についての情報を迅速かつ正確に開示していきます。それら

企業理念・行動憲章

持田製薬グループは、創業以来、「先見的独創と研究」の社是のもと、医薬品を中心とした有用な製品の開発・製造・販売を通じて、の精神に基づき、以下の持田製薬グループ行動憲章を制定しています。
持田製薬グループは、生命・健康関連企業として倫理的観点から適切に企業活動を行うことはもちろん、社会的存在としての貢献するための基本姿勢を次のとおり定めます。

経営トップ（代表取締役を中心とした経営層）の基本姿勢

1 生命・健康関連企業として有効性、
安 全性に優れた製品を安定的に

1 法令および社内の各部門において定めた 規 則等を遵守することは

1 経営トップは、本憲章の精神の実現
が自らの役割であることを認識し、提供することにより、人類の健康・

もちろん、さまざまな社会的要請に率先垂範の上、自社およびグループ

福祉に貢献する。

誠実に対応し、高い倫理観をもって企業に徹底する。

2 適正な事業活動を通じて、社内外のステークホルダーから支持されることを目指す。
3 企業活動全般にわたり、公正さと透明性を確保のうえ行動し、営業上の利益と倫理的価値とが相反する局面においては、倫理的な行動を選択する。
4 常に地球環境への影響に配慮した事業活動を行う。

企業活動を遂行するとともに、倫理観の涵養を図るべく、全社員に対して継続的な啓発活動を推進する。
2 会社情報を適正に管理するとともに、広く社会とコミュニケーションを図るため正確な情報を迅速・公正に開示する。

社内外の声を把握し、
2 経営トップは、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
3 経営トップは、実効ある社内体制の一つとして、本憲章に反するような事態の発生、または発生するおそれがあることに気づいた者が、迅速、簡便に通報できる窓口を設置する。

3 社員の人格と個性を尊重し、多様な働き方の実現、社員一人一人のさらに、通報された事実および内容

能力向上を目指すとともに、安全については、厳に秘密として管理で健全な職場環境の維持・改善にするとともに、通報者への一切の努める。

報復行為や不利益待遇を許さず、

4 事業活動に影響を与える可能性のあるリスクに対し、組織的な管理を徹底する。
5 反社会的勢力とは、断固として対決する姿勢を堅持する。

通報者の保護を厳守する。
4 本憲章に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。

コーポレートレポート２０２０

社会的要請への基本姿勢●

事業活動における
基本姿勢

持田製薬グループ

企業存続の絶対条件であるコンプライアンス（ 法令遵守を含む社会的要請への誠実な対応 ）に努め、持続可能な社会の実現に

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事業活動
経営方針・中期経営計画

持田製薬グループは、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集し、持続的成長を目指した経営を行っています。

経営の基本方針
当社グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」という企業理念に沿って、医薬品事業を中核とし、ヘルスケア事業およびこれらの事業領域に関連する新たな分野をも含めた「 顔のある総合健康関連企業グループ」を目指します。
また、企業理念の実現にあたっては、コーポレートガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を経営の軸として、社員一人一人が持田製薬グループ行動憲章を遵守し、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。事業環境の変化にも対応し、持続的に成長し続けるために、引き続き利益重視と将来への投資の継続を基本方針とします。

事業活動 ━ 経営方針・中期経営計画

中長期的な会社の経営戦略
当社グループは生命・健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、事業環境の変化に対応しながら、毎年度、新しい年度を加えた 3ヵ年の中期経営計画を策定しております。2020 年度を起点とするこの 3ヵ年は、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、後発品の使用が引き続き促進されることに加え、昨年 10 月に続き本年4 月にも薬価改定が実施される影響などにより、ますます厳しい事業環境となることが予想されます。

当社グループはこの 3ヵ年の中期経営計画（「20−22 中期経営計画」）の方針を「研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、さらなる環境変化に対応すべく収益構造を再構築する」とし、環境変化に対応できるよう、引き続き以下の 3 点に重点的に取り組みます。

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持田製薬グループ・新薬等への注力
・次世代の柱構築のための継続的な投資

コーポレートレポート２０２０●

・選択と集中による、リソースの戦略的再配分

最重点課題として、中核事業である医薬事業において「循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器」の重点領域等へリソースを集中し、収益の最大化のために新薬に注力します。また、パートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組みます。
次世代の柱構築のため、将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。創薬研究では、オープンイノベー
ションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により、開発パイプラインの充実を図ります。また、自社品の海外展開にも取り組みます。
全社的な組織運営において選択と集中を進め、一層の構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化によってさらなる生産性の向上を目指します。また、ヒト・モノ・カネの限られたリソースを戦略的に最大限活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図ります。
持田製薬グループは今後も、生命・健康関連企業グループとして、中堅企業としての機動性や俊敏性など、持てる強みを最大限に活かしながら、グローバルにも存在価値を認められるスペシャリティファーマを目指して、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

なお、上述の構造改革と生産性向上については、引き続き下記の取り組みを進めます。

① ビジネスユニットの自立と連携を目指した改革の推進
研究・開発、医薬販売、医薬製造、ヘルスケアなどのビジネスユニットについては、それぞれの事業固有の環境を勘案し、活動効率を高められるように、独立採算に加え部門間連携も重視して運営します。また、本社部門も一つのユニットとして本社機能のさらなる強化に取り組み、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。

② 生産性向上を目指した改革の推進
グループ経営体制の整備に合わせ、人的資源の育成と活性化の観点か

2022 年度 経営目標数値 ( 連結 )売

高1,040 億円の意識改革を推進し、そのパフォーマンス向上のために、能力開発へ

営業利益

100 億円

研究開発費

130 億円の支援を継続します。さらに部門間の協力連携を重視し、業務改革を推進することにより、生産性の 10％アップを目指します。

上

課題認識と対応
当社グループは、より厳しい環境変化に対応し、持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続の基本方針のもと、さらなる生産性の向上を目指すとともに、社外資源とも積極的な連携を図ります。対処すべき課題としては、引き続き事業活動 ━ 経営方針・中期経営計画

ら、人材配置、人員計画、活用方法を継続して見直します。社員一人一人「競争力のある事業、領域の確立」「パートナーシップの重視」「リソースの徹底した見直し」を掲げております。

① 競争力のある事業、領域の確立「オンリーワン」を目指す戦略を推進してまいります。

② パートナーシップの重視③ リソースの徹底した見直し
全てのビジネスユニットに関して、資源とその配分を見直し、ビジネスユニットの完全な自立と部門間連携により、全社の生産性向上を目指した構造改革を推進してまいります。また中核とすべき企業能力の伸長に資源を集中し、無駄のない筋肉質の経営を強化してまいります。

コーポレートレポート２０２０

実行してまいります。

●

外部とのパートナーシップを重視し、社内と社外の資源を結び付け、強い分野はより強く、弱い分野は補完しあう戦略を

持田製薬グループ

それぞれの事業、領域で「持田製薬でなければできない」と評価され、お客様から選ばれるように、得意分野をさらに強くし、

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コーポレート・ガバナンス

持田製薬グループでは、経営の意思決定と業務執行の迅速化によるコーポレート・ガバナンスの充実、内部統制システムの構築・整備を行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
持田製薬は、コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底をグループ全体の経営の軸としてステークホルダーの信頼と期待に応え、グループの企業価値の向上に努めております。
持田製薬グループは、コーポレート・ガバナンスの充実策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必要に応じて経営政策会議の充分な議論を行った上で、毎週開催される常務会およびグループ経営会議の協議を経て意思決定を行っております。また、持田製薬の取締役会は社外取締役を構成員に含み、その機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、経営意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を導入しております。また、持田製薬は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名および経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性および説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。
事業活動 ━ コーポレート・ガバナンス

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会社機関の内容
持田製薬は、会社法上の機関として取締役会（社外取締役を含む）および監査役会（社外監査役を含む）を設置しております。
上記機関設計を採用する理由としては、持田製薬の企業規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、①持田製薬の事業内容や内部事情に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会による経営意思の決定と②社外監査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が、現時点では、最もふさわしいものと考えるためです。

■ コーポレート・ガバナンス体制模式図
株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

相当性の判断持田製薬グループ

報告

監査役会

取締役会

常勤監査役

代表取締役

監査

社外監査役

取締役

報告
監査

会計監査人

コーポレートレポート２０２０

●

社外取締役
監査

監督

選定・解職

代表取締役社長
倫理委員会

監査

グループ
経営会議

執行役員会

人事報酬委員会

監査部

常務会

執行役員

経営政策会議リスク管理委員会
他各種委員会

企業倫理推進室コンプライアンス推進

各部門・子会社

内部統制と情報セキュリティ■ 内部統制の取り組み

2006 年 5 月より施行された会社法に基づき、内部統制システム構築・整備の基本方針を策定し、2010 年 5 月に同基本方針の一部改定（ リスク管理委員会の設置等、全社的なリスク管理のための仕組みや制度の強化 ）、また、2015 年 4 月に同基本方針の一部改定（ 同年 5 月の改正会社法および同施行規則の施行に伴うグループ全体の業務の適正を確保するための体制、監査役
監査を支える体制等に係る方針の充実・具体化）を行い、内部統制システムの整備・運用を進めています。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、財務報告に係る内部統制規程を制定し、財務報告の信頼性の確保に努めています。

■ 情報セキュリティの強化

持田製薬グループは 2000 年 10 月に「 情報管理規程 」を制定（ 2004 年「 情報セキュリティ規程 」に改訂）し、情報資産の利用と管理についての基本方針と行動規範を定めています。
また、規程の制定と合わせて情報セキュリティ委員会を設置（ 2010 年に「 リスク管理委員会 」に統合）し、個人情報保護や内部統制など、昨今の社会情勢への要求にも充分応えられるよう体制を整備しています。

コンプライアンス経営

持田製薬グループは、コンプライアンス経営の徹底をすべての経営活動の基軸ととらえ、これを重要な経営課題の一つとして位置付けています。

コンプライアンス推進への取り組み■ ヒト組織・遺伝子利用研究に関する取り組み

持田製薬グループは、「持田製薬グループ行動憲章」の精神に

体液、排泄物およびこれらから抽出した DNA 等を用いて実施

則り、以下の 体 制並びに活動を通してコンプライアンス

する研究が、人間の尊厳および人権を尊重し、社会の理解と推進に取り組んでいます。

協力を得て、適正に実施されることを目的として「 ヒト組織・■ 倫理委員会

基づき、研究部門長の諮問委員会として「 ヒト組織・遺伝子

持田製薬（株）の社長、倫理担当役員および社外学識経験者などで構成し、社長が委員長を務めます。
持田製薬グループ行動憲章の精神の具現化を図るため、■ 倫理委員会実務委員会

各部門長及び子会社社長等を委員として、各部門における行動憲章の遵守、不適切な行動の阻止、部門の倫理教育の実施、不祥事を防止する社内ルール・システムの見直し、倫理委員会への問題提起や報告などを行っています。

■ 持田製薬グループ企業倫理ヘルプライン窓口
コンプライアンス違反や問題と思われる事項に気付いた役員
および従業員が、通報・相談する窓口として設置しています。
でなく、社外の弁護士などにも直接、通報・相談できるようになっています。また、通報・相談者に不利益が生じないように、グループ内で内部通報に関する取扱基準を定め、適切な措置を講じています。

の半数以上を社外委員で構成しています。

■ 実験動物の取り扱いに関する倫理的な対応

医薬品の安全性および有効性を立証するための実験動物の利用は必要不可欠だと考えます。しかし、その実施にあたっては、動物愛護の精神と生命の尊厳に十分に配慮しなければなりません。持田製薬（ 株 ）では、
「 厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」に沿った指針を定め、実験動物利用の科学的合理性や 3 Rs
原則※への適合性等の倫理性について審査しています。また、実験動物の飼養が適正に行われるよう、飼育環境と飼育方法を管理しています。私たちはこれらの取り組みを自己点検・評価し、適正に行われていることを確認しています。
さらに、より厳格な第三者による点検・評価として、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 動物実験実施施設
認証センターによる実地調査を受け、認定を取得しています。
※ 3 Rs 原則：動物実験の基準理念
・Replacement（代替法の活用）
・Reduction（動物使用数の削減）
・Reﬁnement（実験動物の苦痛軽減）■ 経営トップによるメッセージ発信

持田製薬グループは、経営トップが社員に向けてメッセージを発信するビデオニュースを作成しています。毎年、秋に視聴するビデオは、最新の企業不祥事などコンプライアンス違反の事例を取り上げ、経営トップ自らがコンプライアンスの重要性について訴えることが恒例となっています。

■ コンプライアンス教育・啓発活動

持田製薬グループは、企業倫理推進室による入社時、管理職任命時および階層別の倫理研修、全社向けの倫理研修、部門内企業倫理担当者による部門の特性に応じた倫理研修、および役員向けの倫理研修などを実施しています。また、
企業倫理推進室からは、コンプライアンス啓発を目的として、
社内サイト「こんぷらナビ」により社内外のコンプライアンス
関連情報を発信するとともに、社内イントラネットを通じてコンプライアンス関連情報「コンプライアンス・カフェ」を定期更新しています。
さらに医薬営業部門向けには、企業倫理推進室による公正取引推進研修を継続的に実施しています。

の行動」は
反し
あなたの「その精 神にイア ンス● コン プラていませんか
して
益を 優先
値よ り利
● 倫理 的価
いませんか
して
の一 員と
グル ープ
● 持田 製薬
すかのでいも
恥ずかしくなか々と話せます● 家族に堂かくありません● 後ろめた守を含む
ンス（法 令遵）意 識
コン プライア
実な 対応
請へ の誠
常に携帯
社 会 的要
このカードを。
向上のために直しましょうを見行動
し日々のe CardComplianc【社是】
研究
先見的独創とを開発し、【企業理念】
特色ある製品
絶えず先見的し、積極的に参加する。
医療の世界に・福祉に貢献
健康
類のもって人プの 社是・
薬グ ルー
田製
、持
私た ちは
る基 本姿 勢動憲 章に 定め
企業 理念・行準に 則し た、社 員行 動基をよ く理 解し。
行動をします自筆署名欄
2018.04

コンプライアンスカード

持田製薬グループ行動憲章の精神をコンパクトにまとめた「 コンプライアンスカード」を作成し、すべての役員、従業員はこれを常に携帯しています。

コーポレートレポート２０２０

事業本部、グループ会社から独立した監査部、企業倫理推進室を設置しています。

6●■ コンプライアンス関連部門の設置

利用研究倫理委員会」が設置されています。原則として、委員

持田製薬グループ

通報・相談窓口は、社内の企業倫理担当者や担当役員だけ

遺伝子利用研究倫理規程 」を制定しています。この規程に事業活動 ━ コンプライアンス経営

社内のチェックと啓発活動を行っています。

持田製薬グループは、人体より採取した血液、組織、細胞、持田製薬グループの主な事業

持田製薬グループは、医療用医薬品やヘルスケアなどの分野で「先見的独創と研究」を実践し、「顔」のある総合健康関連企業
グループを目指して人々の健康・福祉に貢献しています。

医薬品事業
持田製薬は 1913 年の創業以来、眼科用化学療法剤の創製に始まり、ホルモン・酵素・免疫関係分野、バイオ分野、体外診断薬
分野などに領域を広げながら、有用な医薬品を社会に提供してきました。現在では、高脂血症、高血圧症などの生活習慣病の治療剤を中心とした「循環器領域」、子宮内膜症の治療剤や妊娠に関わる診断薬などの「産婦人科領域」、ウイルスや真菌による皮膚疾患の治療剤などの「皮膚科領域 」、抗うつ剤を中心とした「精神科領域 」、そして潰瘍性大腸炎や慢性便秘症の治療剤などの「消化器領域」を重点領域として活動しています。
事業活動 ━ 持田製薬グループの主な事業

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有効な治療剤がない疾患や、治療満足度が十分でない疾患がまだ数多く残されています。また、医薬品を使用する患者さんや医療従事者の視点からは、新薬への期待だけでなく、より服用しやすい医薬品、良質で経済的負担の少ない医薬品など多様なニーズがあり、製薬企業への期待があります。それらに応えられるように、持田製薬グループはこれまでに培ってきた独自の研究開発力や数々の技術的ノウハウをベースに、外部機関・外部企業とのアライアンス強化を積極的に進め、新しい技術を導入・活用しながら医療のニーズに応える付加価値の高い製品を追求しています。

持田製薬グループコーポレートレポート２０２０●

■ 主要製品の紹介

トレプロスト

事業活動 ━ 持田製薬グループの主な事業

エパデール

高 脂 血 症 、閉 塞 性 動 脈硬 化 症（ 世界初の高純度 E P A 製剤 ）ユリス

肺 動 脈 性 肺高血圧症

痛風、高尿酸血症

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高血圧症

レクサプロ

う つ 病、社会不安障害

トラムセット配合錠
非がん性慢性疼痛、
抜歯後疼痛

リアルダ

潰瘍性大腸 炎持田製薬グループ

アテレック/ アテディオ配合錠

コーポレートレポート２０２０

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グーフィス
慢性便秘症

モビコール
慢性便秘症

ヘルスケア事業
持田製薬グループは、医薬品開発の発想と経験をベースに、医療従事者とのコミュニケーションを大切にしながら、皮膚科学に基づいたスキンケア製品を開発しています。低刺激性・
無香料・無着色にこだわった基礎化粧品や石鹸など、肌にやさしい製品を販売しています。これからも真に求められる製品を追求し、お客様のニーズに応えていきます。

ディナゲスト

子宮内膜症、子宮腺筋症、
月経困難症

ドキシル

卵巣癌、
エイズ関連カ ポジ肉腫

ステークホルダーとの関わり
患者さん・医療従事者との関わり

持田製薬グループは、正確で迅速な医薬品情報の提供、高品質で付加価値の高い医薬品の供給を通して、患者さんと医療従事者のニーズに応え、人々の健康・福祉に貢献します。

研究開発

ステークホルダーとの関わり ━ 患者さん・医療従事者との関わり

9■ オープンイノベーションを活用し創薬研究の効率化を図る

創薬研究をさらに効率化するため、オープンイノベーションの性を高めた技術を取り入れた製品を提供するとともに、自社独自にも開発し、より服用しやすいかたちで患者さんのもとにお届けしています。独自に開発した GEMTAB ®（ Gelation

推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプ

MiniTablets；ジェムタブ ）は、唾液や水分で表面がゲル化

ラインの充実を図っています。

する技術です。錠剤表面がゲル化コーティングされており、■ 難病の患者さんに向けて、新たな治療剤の開発に取り組む

まとまるとともに、表面の摩擦抵抗が低下して飲み込みやすく有効な治療薬が無い病気や、患者さんの治療満足度が低い
病気は、未だたくさんあります。
持田製薬では、2014 年発売の肺動脈性肺高血圧症治療剤、
2016 年発売の潰瘍性大腸炎治療剤をはじめ、難病の患者さんのための新たな治療薬の開発に取り組んでいます。
また、これまでのバイオ医薬の経験と技術を活かして、関節少量の水あるいは唾液と接するとゲル状となって適 度になります。この技術により「 大きく飲みにくい薬 」「 苦味があり飲みにくい薬」「嚥下障害を有する患者さん向けの薬 」における服薬の利便性を高めることが可能になりました。
持田製薬は患者さんや医療現場のニーズに応えて、新薬開発を実施するとともに剤型改良や効能追加など、既存の医薬品の付加価値を向上させる取り組みも積極的に進めています。

リウマチ等の治療に使われる抗体医薬などのバイオ後続品の開発にも取り組んでおり、医療費の削減や患者さんの経済的負担の低減の面からも医療ニーズに応えていきます。

持田製薬グループ■ 医薬品をより服用しやすいかたちで、患者さんのもとに「水がなくても服用できるようにしてほしい」「高齢で飲み込み
づらくなったので、飲み込みやすい形状にしてほしい」など、より服用しやすいかたちで提供されることを望む患者さん

コーポレートレポート２０２０●は少なくありません。こうしたニーズに応えて、服薬の利便

GEMTAB ® 技術を用いた抗ウイルス
化学療法剤

表面のコーティングによりゲル状となった錠剤

製造・品質管理■ 一貫した製造管理体制で、高品質の医薬品を製造■ 包装技術の向上で、医療現場のニーズに対応

棟は、世界で最も厳しいといわれる欧米の品質管理水準に続けており、医薬品管理の効率化のため、表示材料のコード対応しています。原材料の受け入れから製品の出荷に至る表示による全数確認システムや、統一バーコードシステムをまでの全工程を、コンピューターシステムにより一貫して管理導入しています。さらに、医療現場で使用される場面を考え、するなど、新薬メーカーとしての確かな品質保証と高度な容易に分別廃棄できるよう、材質を一種類にしたプラスチック

製剤技術により、高品質の医薬品を製造しています。

ボトル容器の採用や、医療過誤を防止するために形状を工夫

栃木県大田原市にある持田製薬工場（株）本社工場の注射剤■ さまざまな医薬品の製造ニーズに対応
他社からの受託製造にも積極的に取り組んでいます。新薬メーカーの製造部門として培った経験を活かし、多様な剤形

医薬品の製造においても医療現場のニーズに応える努力をした容器デザインの開発などに取り組んでいます。

■ 長年のノウハウを活かし、高付加価値の医薬品を提供

医薬品の製造工程は、研究開発と同様、高い技術力が要求やさまざまなスケールにもされます。長年の製造ノウハウを活かし、得意とする酵素・柔軟に対応した、高品質・蛋白質製剤や生物由来製品、また製造が難しいとされている

安定供給・適正価格の受託

凍結乾燥注射剤など、技術的に付加価値の高い製品を、自信製造を実現しています。

を持って提供しています。

凍結乾燥機および自動搬出入装置

医薬品情報提供活動■ 疾患情報の提供を通して、患者さんをサポートして初めて、本来の効ためのさまざまな情報提供を行っています。疾患の知識や医薬品は、適正に使用

持田製薬では、患者さんに疾患について正しく理解してもらう

果を発揮します。製薬

生活上の注意点などを解説した患者さんへの指導用資料を会社には、医薬品に関制作して、医療機関を通じて配布したり、患者さんや一般のする正確な情報を迅速

皆様に向けて当社ウェブサイト上に病気に関する情報サイトに医療従事者に提供を開設しています。

すること、処方された

また、患者さんや医療従事者向けに「 くすり相談窓口 」を医薬品の有効性や安設置し、メールや電話でのお問い合わせに対応しています。

全性、副作用などの情■ 医薬情報提供活動における透明性の確保

報を医療従事者から医薬品の研究開発や医薬品の製造販売後の情報提供・収集、収集し、評価すること、安全対策など、製薬企業の事業活動において、医療機関やさらにその 情 報を医療従事者にフィードバックすることなどが求められます。
持田製薬では、医薬品のスペシャリストである MR（Medical
Representative）による学術情報提供活動に加え、セミナーの開催、当社ウェブサイトを活用した医療用医薬品情報の発信、オンライン講演会などを通して、医療従事者に情報を大学等の研究機関との連携は不可欠なものとなっています。
社外機関との連携活動は契約等に基づいて実施され、関係法令の遵守等、コンプライアンスの高い対応を行うとともに、利益相反問題の懸念回避のために活動の透明性の確保にも努めています。2015 年 1月には、当社が販売している医薬品
等のエビデンス創出に関する業務や学術的側面からの支援■ 最新の EBM 情報の提供で、患者さんの治療に貢献

アーズ部を設置するなど、
社内体制整備も進めています。
また、業務を非プロモーション活動として行うメディカルアフェ

近年、EBM（ 科学的根拠に基づく医療 ）の重要性が高まる

当社は「医療機関等・患者団体との透明性に関する指針」を

持田製薬は、高純度 EPA 製剤「エパデール」について大規「JELIS」の解析結果
模臨床試験「JELIS」を実施しました。
は国内外の学会や国際的な医学誌で発表され、製品の有用性が高く評価されています。そのエビデンス（ 科学的根拠 ）に基づき、EPA 製剤は国内の複数の疾患治療ガイドラインに掲載されています。
持田製薬では最新の EBM 情報を医療現場に提供し、患者さんの治療に貢献しています。

病気に関する情報サイト

http://www.mochida.co.jp/patient/

コーポレートレポート２０２０

策定し、この指針に則り当社グループから医療機関や患者団体への資金提供情報を当社ウェブサイトで公開しています。

●

なか、医薬品に関しても EBM のためのさまざまな試験が行
われています。

10
持田製薬グループ

提供し、患者さんの治療に役立てています。

ステークホルダーとの関わり ━ 患者さん・医療従事者との関わり■ 医薬品の適正な使用に向けた、正確・迅速な情報提供株主・投資家の皆様との関わり

持田製薬グループは、株主・投資家の皆様に
経営理念や事業活動をご理解いただくために、
適時、適切かつ公正な情報を発信しています。

株主総会

決算説明会等の IR コミュニケーション

定時株主総会は、毎年 6 月に開催しています。第 82 回定時

本決算発表後および第 2 四半期決算発表後の年 2 回、アナリ

株主総会は、2020 年 6 月 26 日（金）、TKP 市ヶ谷ビル（東京都
ステークホルダーとの関わり ━ 株主・投資家の皆様との関わり

11新宿区 ）において開催されました。株主総会の招集通知、
決議通知、議決権行使状況などについては、当社ウェブサイト
の株主総会のページ（ http://www.mochida.co.jp/ir/ ）でも開示しています。

ストの皆様向けに決算説明会を開催し、社長自ら事業展開や業績動向などをご説明しています。
また、市場からの適正な理解と評価をいただくために、
適宜・適切な情報発信を行うとともにアナリストの方々との対話にも努めています。
なお、2020 年 5 月の決算説明会は、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、電話会議形式により開催しま

情報開示についてした。

当社に対する理解を深めていただき、そして適正に評価いただくために、企業情報をさまざまなかたちで公表しています。
財務状況や事業活動の状況など、金融商品取引法等の法定事項に関わる事項や会社の意思決定や経営計画については、
それぞれ法定制度や上場証券取引所の情報開示制度に従った
情報開示を行っています。適時開示が必要となる重要事実の公表については、上場証券取引所のTDnet（適時開示情報伝達システム ）を利用し、すべてのステークホルダーに公平な情報開示を行っています。適時開示情報は開示後速やかに当社
ウェブサイト上の株主・投資家情報のページ（ http://www.

持田製薬グループ

mochida.co.jp/ir/ ）でも公開しています。また当社ウェブ

サイトでは経営方針などのより詳細なご説明のため、決算
情報・ニュースリリース・決算説明会資料、株主通信（「株主のみなさまへ」）、アニュアルレビュー（ 英語版の年次報告書）

コーポレートレポート２０２０●などの IR ツールも掲出しています。

株主のみなさまへ
第82期 報告書
2019年4月1日から2020年3月31日まで

証券コード：4534

株主通信Annual Review

2020
Year ended March 31, 2020

株主・投資家情報のページ
http://www.mochida.co.jp/ir/

Annual Review

決算説明会（ 2019 年 11 月開催）

従業員との関わり

持田製薬グループは、社員の人格と個性を尊重し、安全で健全な職場環境の維持・改善に努めています。

■ 個人の尊重■ より働きやすい会社を目指して
持田製薬グループでは、従業員のライフスタイルに合わせて働きやすい環境を整えています。これまでも、リフレッシュ
休暇や育児休暇、介護休暇などを充実させてきました。

▼ 育児・介護支援■ 労働安全衛生▼ メンタルヘルス・健康相談

持田製薬グループでは、厚生労働省の「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」に基づき、セルフケア（自己管理 ）、ラインによるケア（ 職場環境の改善）、事業場内産業
保健スタッフなどによるケア（ 産業医、人事労務管理スタッフなどによる助言、支援）、事業場外資源によるケア（医療機関、
外部相談窓口）の 4 つの観点から、従業員をサポートする体制
および制度の充実を図っています。
1. セルフケア● メンタルヘルス研修（全従業員を対象）● 心の健康度を把握するためのストレスチェックを毎年実施● 外部機関によるカウンセリング・電話相談● 人事部門によるヒアリング
2. ラインによるケア● メンタルヘルス研修（新任管理者研修、管理者研修など）● 人事部門によるヒアリング
3. 事業場内産業保健スタッフなどによるケア● 産業医による健康相談● 保健師による「こころと身体の健康相談」● 人事部門による休職者復職の支援、仮復職制度の導入
4. 事業場外資源によるケア● 外部相談窓口、カウンセリング施設・専門医紹介▼ 安全衛生

安心して働ける職場づくりを目指して、持田製薬グループ全社の安全衛生を管理・推進する体制を構築し、各事業場の安全衛生委員会等の開催とあわせて、労働災害防止と職場環境の安全衛生確保に取り組んでいます。

ライフプランセミナー

12

コーポレートレポート２０２０

2007 年度に定年再雇用制度の見直しを行い、原則として希望者全員を再雇用する新しい制度に移行し（ 65 歳まで ）、2013 年度にはよりモチベーション高く働くことができるよう処遇を改定しました。また、2020 年度にはパートタイム・
有期雇用労働法の施行に対応して処遇を改定し、高年齢者
が更にモチベーション高く働けるように制度の整備を進めています。あわせて、持田製薬グループでは 55 歳を対象にしたライフプランセミナーを実施し、今後の職業人生や資産管理など、将来設計を見直す機会を設けています。

自己啓発支援制度を導入し、自立した社員の育成やチャレンジ
する風土の醸成などを目的に、従業員の資格取得やスキルアップの取り組みを、奨励金の支給という形で支援しています。社員はこの制度を利用し、英会話能力向上などを図っています。また、「衛生管理者」、「危険物取扱者」、「簿記検定」、「ファイナンシャルプランナー」などさまざまな資格取得者が増えています。

●▼ 定年再雇用制度■ 自己啓発

持田製薬グループ

これまで、仕事と育児、介護が両立できる職場環境の実現に向け、育児休業期間の延長、育児休業の一部有給化、法令を上回る介護休業制度の導入や短時間労働勤務制度の導入などに取り組んできました。これらの取り組み
が、「 次世代育成支援対策推進法 」に基づ
く一定の基準を満たすものであるとの認定を厚生労働大臣より受け、持田製薬（株）、持田製薬工場（株）、持田ヘルスケア（株）で次世代認定マーク（ 愛称「 くるみん 」）を取得しています。
近年では「妊産婦通院休暇」の新設、積立有給休暇の介護・看護による利用の拡大、「 育児短時間勤務者へのフレックス
タイム制勤務 」の拡大、「 在宅勤務 」の運用を開始、マタニ
ティーハラスメント防止対策として育児休業規定を改定するなど、引き続き育児・介護支援を推進しています。

仕事や職場に対する意見や要望を収集し、悩みや問題について相談に応じる取り組みとして、人事部門によるヒアリングを行っています。また、従業員エンゲージメント等を把握し、さまざまな施策に活用するための従業員調査を実施するなど、より一層働きがいのある会社・職場づくりを目指した
取り組みを進めています。
ステークホルダーとの関わり ━ 従業員との関わり

人事部の人材開発室・ダイバーシティ推進担当者がグループ
全従業員を対象に人権研修を実施し、セクシュアルハラス
メントやパワーハラスメント、マタニティーハラスメント等の防止に取り組んでいます。また、さまざまなハラスメントや人間関係の悩みについては「 職場の悩みごと相談窓口 」を設置し、社内専任者（ 男性 1名、女性 1名 ）のほか、社外窓口
でも相談を受け付けています。

■ 働きがいのある職場づくり

地域との関わり

持田製薬グループは、
良き企業市民としての役割を果たすため、各事業拠点において、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

持田製薬グループ

持田製薬（株）本社※● 森林育成活動● 本社ビル前にクリスマスオブジェを設置

活動を毎年行っています。この活動は、創業 100 周年記念の本社ビルの前にクリスマスツリーなど、この季節に合わせた

社会貢献活動の一つとして、持田製薬が 2013 年に加入した

オブジェを設置していました。

持田製薬グループでは、社員ボランティアによる森林育成

持田製薬（ 株 ）本社では、毎年 11月中旬から年末にかけて

ステークホルダーとの関わり ━ 地域との関わり

神奈川県森林再生パートナー制度の一環で行っているもの

2019 年度は、ビンテージ系

です。森林の豊かな恵みを次世代に引き継いでいくために、のオーナメントやポインセチア

神奈川県の森林の一部を借り受けて「 持田製薬創業百周年をあしらった「トラディショナル

もちだ記念の森 」と名称設定し、継続的な森林づくり活動に

リース 」でした。夕方になると取り組んでいます。

LED イルミネーションが点滅し、2019 年度は 34 名が参加し、ヒノキが植栽された斜面でキャンドルの炎がゆらぐような「間伐（ かんばつ）」作業を行いました。間伐は、成長途中の木を幻想的な煌めきを作り出すオブ

間引いて木と木の間に適度な空間を作り、良質な木を育てジェで、当社へのお客様や地域るための環境を整えるために行うものです。
持田製薬グループは森林づくり活動を通じて、二酸化炭素の吸収や水源環境を守るなど、かけがえのない地球環境の維持・改善に、引き続き貢献していきます。

にお住まいの方々に楽しんでいただきました。

本社前に設置したオブジェ● 本社ビル講堂の貸し出し

本社ビル内の講堂「 ルークホール」（ 136 名収容）を主に医学関連の団体に無償で貸し出し、研究会・講演会や研修会など

13にご利用いただいてきました。2019 年度は、日本精神科持田製薬グループ

産業医協会、日本女医会などの団体にご利用いただきました。

● 企業訪問学習の受け入れ

学生に製薬会社の社会的意義を知ってもらい、また薬をより身近に感じてもらうために企業訪問学習の受け入れを行ってコーポレートレポート２０２０●

います。医療産業、製薬産業に関心を持つ高校や中学校の生徒が、校外学習プログラムの中で当社を訪れ、製薬企業の医療への貢献や新薬開発についての会社からの説明に熱心に社員ボランティアによる森林育成活動

もちだ記念の森

耳を傾けています。

看板
中学生の企業訪問学習（ 2019 年 6 月実施）

その他の取り組み● 薬祖神奉賛会、少彦名神社、須賀神社への賛助● 新国立劇場賛助会員として運営支援● 令和元年台風第 19 号による災害義援金（ 日本赤十字社 ）寄付※現在、本社ビルは建替え中です。

御殿場事業所● 御殿場市水質保全協議会の事業活動に参加

環境月間の 6 月に開催される御殿場市水質保全協議会の清掃活動に毎年参加していますが、2019 年度は雨 天のため、事業所周辺道路の清掃活動は中止となりました。同じく、その他の取り組み● 藤枝市観光協会主催の「花火大会」「金毘羅山さくら祭り」

を始め、地元町内会などの観光行事に協賛●「 明るい社会づくり運動 」静岡県協議会藤枝支部へ安全バッグ寄贈● 赤い羽根共同募金に協力

御殿場市水質保全協議会が 10 月に開催したアマゴの稚魚
御殿場市水質保全協議会の 2019 年度運営に理事として1名参加しました。

● 献血活動に協力

毎年、日本赤十字社の献血活動に協力しています。2019 年度
は 1回の献血活動を実施しました。御殿場事業所は、2006 年「 静岡県献血推進大会 」において、30 年以上に及ぶ地道な献血協力が評価され、模範的な団体として「 県知事褒賞 」を受賞しています。

持田製薬工場（株）本社工場● 環境保全に向けた地域社会とのコミュニケーション

栃木県大田原市にある持田製薬工場（ 株 ）本社工場では、地域社会とのコミュニケーションも環境保全にとって重要な取り組みであると捉えています。
例えば、水質保全については、
行政（ 大田原市 ）と地域住民の代表、および当工場が一堂に会して、工場周辺の河川や地下水の水質の推移や保全への取り組みを報告する場を定期的に設けるなど、積極的な情報開示を行っています。

その他の取り組み

ステークホルダーとの関わり ━ 地域との関わり

放流会に参加しました。

● 御殿場市観光協会の共催する「富士山太鼓まつり」「御殿場

わらじ祭り」に賛助

14
持田製薬グループ● 一般財団法人静岡県交通安全協会の交通安全推進事業に賛助● 社会福祉法人静岡県共同募金会の赤い羽根共同募金に寄附

一級河川の大井川に隣接する藤枝事業所は、環境省の主唱による 6 月の「 環境月間 」や国土交通省が毎年 7 月に定めた「河川愛護月間」にちなんで、1996 年より事業所周辺の大井川
河川堤防の除草・ゴミ拾いなどの「河川美化活動」に取り組ん
でおり、2019 年度は 6 月 21日に実施しました。
これからも藤枝事業所の従業員一同、積極的に環境保護活動を継続していきます。

2019 水質保全対策委員会● 工場見学の受け入れ

医薬品工場の特性・特徴を知り、将来の職業選択に活かしてもらえるよう、地元の薬学部学生の見学実習などを受け入れて
おり、2019 年度の工場見学は計 10 回実施しました。

● 献血活動

例年どおり年 2 回（ 7 月および 2 月）、日本赤十字社による献血
活動への協力（ 59 名）を実施しました。

● 工場外周の清掃美化活動

月1回工場敷地の外周、特に隣接地や市道との境界エリアのゴミ収集、草木の点検と必要に応じた対応などを行い、隣接する住民の方々との良好なコミュニケーションを維持しています。

その他の取り組み● 与一まつりに協賛● 大田原市産業文化祭に協賛● 大田原マラソン大会に協賛

大井川の河川美化活動● 赤い羽根共同募金に協賛

コーポレートレポート２０２０● 藤枝事業所周辺清掃と大井川堤防美化活動

●

藤枝事業所

環境への取り組み
環境マネジメントシステム

環境への取り組み ━ 環境マネジメントシステム

15

持田製薬グループ全体として、
環境活動の円滑な推進を図る体制を構築しています。

環境活動の概要

環境監査

持田製薬グループは、人類の健康・福祉に貢献する生命・健康

環境対策委員会事務局では、持田製薬グループの 5 事業所

関連企業として、以下の内容に沿いながら、地球環境の保全を対象として、2005 年度より環境監査を実施しています。

を重視した企業活動を展開しています。

監査項目としては環境法規の遵法や環境保全管理および環境マネジメントシステムの構築と改善：
環境マネジメントシステムを構築し、環境監査を実施しています。

化学物質管理やフロンまたは水銀を使用した蛍光ランプ

環境関連法規制の遵守：
環境に関する法規制・条例・社内規程などの法令を遵守しています。

フロン法に係る取り組み等に関する環境ディスカッションを

環境負荷の低減：
省エネルギーやゼロエミッションの推進など気候変動の緩和および持続可能な資源の活用に取り組んでいます。
環境意識の向上：
社内教育や社員への啓発活動を行っています。

廃棄物の管理状況などを設定しています。
その他、毒物・劇物の保管管理状況の実地調査および改正実施しました。
これまでに環境法規制の違反や重大な不適合はありませんでした。

◆監査対象事業所：
持田製薬（株）本社、御殿場事業所、藤枝事業所
持田製薬工場（株）本社工場、持田ヘルスケア（株）埼玉工場

社会貢献活動：地域の環境保全活動に参加しています。

持田製薬グループ

情報開示：
コーポレートレポート（ 本レポート）および ESG（ 環境、社会、ガバナンス ）データ集を作成し、ウェブサイトで開示しています。

環境活動の推進組織

コーポレートレポート２０２０●

持田製薬グループでは、環境に関連した重要事項を検討する機関として「 環境対策委員会 」を設置しています。同委員会
では、持田製薬グループとして中長期的環境行動計画の策定
や持田製薬グループ共通の環境課題に対する対策を検討し、環境対策委員会事務局による環境監査（持田製薬工場（株）本社工場）

経営層への提言や各事業所における環境活動を推進してISO14001の認証取得状況

います。

▼環境活動推進体制

持田製薬グループの生産拠点である持田製薬工場（株）本社
工場は、環境負荷の継続的改善を推進する仕組みとして、社長

2002 年に ISO14001（国際環境規格）の認証を取得しました。

環境対策委員会

●委員長
●メンバー

取締役 執行役員
企画管理担当 兼務企画管理本部長【持田製薬（株）】

その後、6 回の認証更新を経て、現在に至っています。環境
パフォーマンスの継続的改善、環境保護・順守義務に対するコミットメントを示した環境方針を元にして、積極的な活動を展開しています。

本社委員
医薬営業本部 委員
御殿場事業所 委員
藤枝事業所
委員【持田製薬工場（株）】
本社工場

委員

【持田ヘルスケア
（株）】

●事務局

本社
埼玉工場

委員
委員
ISO14001 更新審査の認証書

環境教育・啓発活動
環境活動のさらなる推進と浸透に向けて、全従業員に対する環境教育と啓発活動を行っております。
環境教育はグル ープ全従業員を対象として各事業所における全体会議等で実施しました。主なテーマとして、今後の省エネルギー対策を取り上げ、日々の業務の中で社員ひとり
ひとりに電力消費量を意識することで地球温暖化防止につなげる環境教育を実施しました。2020 年度も継続して実施
していきます。

環境への取り組み ━ 環境会計

環境会計

藤枝事業所の廃棄物教育

より効率的な環境活動の推進に向けて、医薬品生産拠点における環境保全コストとその効果を集計し、定量化を図っています。
▼対象期間：2019 年 4 月 1 日〜 2020 年 3 月 31 日
▼集計範囲：持田製薬工場（株） 本社工場

環境保全コスト
環境省より公表された「 環境報告ガイドライン（ 2018 年度版）」に基づき、環境保全にかかる投資および費用について、環境保全
コストの分類別に集計しています。環境保全コストは、その目的が明らかに環境保全に関わるものと判断できる場合のみを対象（単位：千円）分類

主な取り組み内容

事業エリア内コスト

81,992

48,956

公害防止37,50035,431

ボイラー更新、ボイラー・廃水処理施設の維持管理

地球環境

44,492

1,207

省エネルギー対応設備導入および維持管理

資源循環

0

12,318

廃棄物の適正処理、廃棄物のリサイクル

上・下流コスト01,450

容器包装の再商品化委託費等

環境管理コスト

0

17,657

ISO14001 維持管理費、教育費、環境測定費等

環境関連技術開発コスト

00

社会活動コスト

4,987

578

環境修復コスト

0086,97968,641

合計

周辺の緑化、美化活動費

環境保全効果
前年度比は、2018 年度と比較した環境負荷総量の差で算出しています。
項目2018 年度実績

2019 年度実績

前年度比

電気使用量

15,390 千 kWh

15,100 千 kWh▲ 290 千 kWh

重油使用量

0 kL

0 kL

0 kL

LNG 使用量

1,186 t▲5 t1,181 t

水使用量

251 千 m3

公共水域排水量254 千 m3

223 千 m3

▲ 28 千 m 3

231 千 m3

▲ 23 千 m 3

CO 2 排出量

10,514 t-CO 2

10,258 t-CO 2▲ 256 t-CO 2

廃棄物排出量

260 t

285 t

25 t

＊ CO 2 排出量の「電気の使用に伴う二酸化炭素排出係数について」は一般電気事業者の実排出係数にて算出（ 2018 年度と 2019 年度）＊本社工場は 2009 年 2 月より、A 重油から LNG に燃料転換しています。

コーポレートレポート２０２０

経費

●

投資額

持田製薬グループとし、環境保全目的以外のコストが複合的に発生した場合は、按分集計しています。また、固定資産の減価償却費は除いています。

16

環境行動計画と 2019 年度の実績
環境行動計画（目標と結果）2019 年度の対象事業所：持田製薬（株）本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各営業事業所、持田製薬工場（株）本社工場
持田ヘルスケア（株）埼玉工場

評価

21

★★

21

★★★

1 ）各事業所での環境教育
2 ）分別収集の指導
3 ）3R 提案の実施

21

★★★

持田製薬グループ

環境マネジメントシステム

環境監査の継続実施

5 事業所実施

15★★★

維持審査適合維持審査適合15★★★

●2019 年度

掲載頁

化学物質適正管理

MSDS による安全教育の実施
PRTR 法における取扱量 1kg/ 年以上の物質の調査
実施
PCB 機器の適正管理調査対象の建築物平面図にアスベスト表示

MSDS による安全教育の実施
法対象の取扱量 1kg/ 年以上の物質の調査を実施
22

★★★

環境会計

環境会計報告書を作成

環境会計報告書の更新

16

★★★

教育基本スケジュールの実施

1 ）1 事業所の全従業員を対象に環境教育を実施
2 ）ISO14001 関連教育
・新入社員環境教育実施
・部門教育実施

環境情報の継続提供
・環境法改正情報通知

環境法改正情報の提供

環境法規制（水質、大気、騒音など）の遵守

大気および水域への排出、騒音について
全事業所で規制基準値内

環境方針

目標

環境への取り組み ━ 環境行動計画と２０１９年度の実績

省エネルギー・温暖化防止

エネルギー使用量
熱量換算 361TJ

エネルギー使用量
熱量換算 362TJ

CO 2 排出量 17,816t-CO 2 / 年以下＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の実排出係数で更新（旧目標 18,069t-CO 2 / 年以下）

CO 2 排出量 17,865t-CO 2 / 年＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の実排出係数採用＊ 2009 年度 CO 2 排出量に集計範囲変更
賃貸事務所の追加

1 ）各事業所の省エネルギー対策実施
2 ）高効率型照明への変更
3 ）クールビズの継続実施

1 ）各事業所の省エネルギー対策実施
2 ）高効率型照明への変更
3 ）クールビズの継続実施

廃棄物発生量 645t 以下

廃棄物発生量

廃棄物のリサイクル率 98％以上を維持
・従業員への廃棄物教育の継続

17の運用

コーポレートレポート２０２０

環境教育による意識の高揚★★★・・・目標達成

502t

廃棄物のリサイクル率 99.2％

ゼロエミッションの推進

環境関連法規制の遵守

結果★★・・・達成度 90％★・・・目標未達

PCB 機器の適正管理を実施
アスベスト建築物平面図の更新済み※ 6 事業所：報告対象範囲の事業所

15 〜 16 ★★★

―★★★

21 〜 22 ★★★

2020 年度
目標

2030 年度
中期目標

備考CO 2 排出量 17,519t-CO 2 / 年以下（ 2005 年度比 25.7％削減に相当）＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の排出係数2030 年度までに CO 2 排出量を15,600t-CO 2 / 年以下にする。
（ 2013 年度比 25.0％削減に相当）＊電気の CO 2 原単位
一般電気事業者の排出係数1 ）各事業所の省エネルギー対策実施
2 ）高効率型空調機への変更
3 ）クールビズの継続実施

廃棄物発生量 645t 以下（ 2004 年度比 35％以上削減）

廃棄物発生量 582t 以下（ 2016 年度基準）

廃棄物のリサイクル率 98％以上を維持
・従業員への廃棄物教育の継続

廃棄物のリサイクル率 98％以上を維持

環境監査の実施

環境監査の実施

維持審査適合維持審査適合持田製薬グループでは、温暖化対策に積極的に関与していく方針のもと、CO 2 排出量を削減していく。
これからも「 自主参加型国内排出量取引制度（ JVETS ）」参加企業として、CO 2 排出量削減に努力していく。

環境への取り組み ━ 環境行動計画と２０１９年度の実績

エネルギー使用量
熱量換算 364TJ

18

教育基本スケジュールの実施

環境教育継続実施
環境情報の共有化展開

環境情報の継続提供
・環境法改正情報通知

環境情報の継続提供
・環境法改正情報通知

環境法規制（水質、大気、騒音など）の遵守

環境法規制（水質、大気、騒音など）の遵守

コーポレートレポート２０２０

環境会計報告書の更新●

環境会計報告書の更新

持田製薬グループ

MSDS による安全教育の実施
PRTR 法における取扱量 1kg/ 年以上の物質の調査
化学物質の適正管理継続実施
実施
PCB 機器の適正管理
アスベスト建築物平面図の更新

事業活動における環境負荷

持田製薬グループは、事業活動による、資源・エネルギーの消費と環境への影響を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

2019 年度の事業活動における環境負荷の状況を以下に記載します。

I N P U T

環境への取り組み ━ 事業活動における環境負荷

p.21 参照エネルギー
2019 年度

研究開発

電気..............239.7TJ ※（ 2,404 万 kWh ）A 重油...............................2.0TJ ※（ 50kL ）都市ガス...............22.6TJ ※（ 52.1 万 m 3 ）ガソリン.................... 33.3TJ ※（ 963kL ）LNG ...........................64.5TJ ※（ 1,181t ）製造※TJ（ テラジュール）：1J の 1 兆倍

水資源2019 年度

地下水...................................... 341.5 千 m 3
水道水........................................... 5.9 千 m 3

オフィス業務19

p.22 参照

化学物質
2019 年度

PRTR 物質 ............................................ 2.1t

持田製薬グループ

INPUT

コーポレートレポート２０２０●電気：
電気の購入量を記載しています。

流通

重油：
重油使用量の合計を記載しています。重油は主にボイラー燃料として使用しています。
都市ガス：
都市ガスの購入量を記載しています。
LNG：
液化天然ガス使用量を記載しています。
LNG は主にボイラーの燃料として使用しています。

ガソリン：
営業車などの社有車両の燃料として使用しています。
地下水：
地下水の採取量を記載しています。主に工場の製造工程などで使用しています。

使用
再商品化
義務
p.22 参照

廃棄水道水：
水道水の購入量を記載しています。

用語の解説● BOD（生物的酸素要求量）
好気性バクテリアが、水中の有機物を酸化分解するのに必要な酸素量で、水質汚濁を示す基準の一つ。通常、20 ℃・5 日間で消費する酸素量を ppm または mg/Lで表す。

● COD（化学的酵素要求量）
水中の有機物を酸化剤によって酸化分解するのに消費される酸素の量で、水質汚濁を示す基準の一つ。湖沼・海域で環境基準値が定められている。ppm または mg/Lで表す。この値が大きいほど水中の有機物が多く、汚濁の程度も大きいことを示す。

● SS（浮遊物質量）
水中に浮いている直径 2mm 以下の非常に小さい粒子状物質量のこと。この数値が大き
いと、工場排水からの有機物や金属の沈殿物などが多く含まれていることを意味する。

持田製薬グループの事業活動

事業活動に必要な資源

環境に対する負荷

O U T P U T

ボイラー設備騒音

大気排出量2019 年度

CO 2 ......................................... 1.8 万 t-CO 2
ばいじん※ ............................................ 0.0t
NOx ※ .................................................... 0.0t
SOx ....................................................... 0.0t
※ばいじんと NOx は埼玉工場および御殿場事業所を除く

p.22 参照

排水設備

PRTR 物質

BOD はp.22 参照

p.21 参照

排水量
2019 年度

水域排出物2019 年度

廃棄物＊1：埼玉工場と持田製薬本社＊2：藤枝事業所、御殿場事業所、本社工場

BOD .................................................... 0.7t
COD .................................................... 0.5t
SS........................................................ 0.8t

発生量.................................................. 502t
リサイクル量...................................... 498t
リサイクル率................................... 99.2%

OUTPUT

SOx：
ボイラー設備などで消費する A 重油使用量と、A 重油に含まれる硫黄分から計算した、年間排出量の合計を記載しています。

廃棄物発生量：工場・事業所から排出される廃棄物の量の合計を記載しています。
リサイクル量：廃棄物などの総排出量のうち、リターナブル（ 再使用 ）、マテリアルリサイクル（ 材料リサイクル）、サーマルリサイクル（ 熱回収と残渣利用 ）された全量を記載しています。
排水量：
工場・研究所および本社で計測した数値の合計を記載しています。
水域排出物：
工場・研究所における排出量の合計を記載しています。測定濃度が定量下限値以下の場合は、定量下限濃度で排出量を算出しています。

●ばいじん
ボイラーや電気炉などから発生するススや固体粒子のこと。不純物の少ない燃料への変更や適切な集塵機などの設置により、排出量を削減することが可能である。

● NOx（ 窒素酸化物）

大 気汚染の原因物質としては NO と NO 2 を指す。大気中の窒素酸化物の大部分は燃焼によって発生し、工場や自動車などがその主な発生源である。NO 2 は笑気ガスと呼ばれ、麻酔などに用いられているが、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスでもある。

● SOx（ 硫黄酸化物）

硫黄と酸素の化合物の総称。二酸化硫黄 SO2、
三酸化硫黄 SO 3、硫黄ミストなどを含む。大気
汚染物質の一つで、酸性雨の原因物質でもある。日本では排出規制、重油の硫黄含有量規制、石油精製過程での脱硫などにより環境基準はほぼ達成されているが、開発途上国
では硫黄酸化物による汚染が深刻である。

コーポレートレポート２０２０

ばいじん・NOx：
ボイラー設備などのばい煙発生施設より、大気に排出される排ガスの定期測定結果に基づき算出した年間排出量の合計を記載しています。

●

CO 2：
燃料および電気を使用することにより排出するエネルギー起源の CO 2 の量の合計を記載しています。
電気の場合は、使用量に 2019 年度の一般電気事業者の実排出係数を掛けたものを合計しています。

20
持田製薬グループ2019 年度

下水道＊1 .........................................17 千 m 3
その他水域＊2 .............................. 311 千 m 3

環境への取り組み ━ 事業活動における環境負荷

CO 2 は p.21、
SOx は p.22 参照

環境パフォーマンス

環境への取り組み ━ 環境パフォーマンス

21

持田製薬グループでは、事業活動のあらゆる段階において、環境保全および環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。

地球温暖化防止

ゼロエミッションの推進

地球温暖化の主な原因である CO 2 は、事業活動に伴うエネ

持田製薬グループでは、廃棄物管理の全体教育や改善提案

ルギーの消費で発生するため、製造部門、研究部門、業務部門などをとおして、事業活動において発生する廃棄物の削減とにおいて継続的な省エネルギー対策に取り組んでいます。

リサイクルに取り組んでいます。廃棄物発生量の減量化は、

持田製薬グループはより確実に目標を達成していく上で継続的な従業員の教育、提案から改善への活動、分別の徹底「2030 年度までにCO 2 排出量を15,600t 以下（2013 年度比等による廃棄物の発生抑制による減量化を継続的に実施

25% 削減に相当）にする」という目標を設定し、低炭素社会のしています。

実現に向けその社会的責任を果たすために、設備更新時等に高効率機器や省エネルギー機器を設備計画により全事業所で計画的に導入し、エネルギー効率の改善と二酸化炭素の排出削減に取り組んでいきます。

藤枝事業所

熱量換算（TJ）

御殿場事業所

持田製薬グループ

2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
1990

排出事業所責任の観点から、事業所ごとに処分場を訪問し、廃棄物が適正に処理されていることを実施確認しました。
2019 年度は持田製薬グループが契約している全 54 社のうち

エネルギー使用量の推移
MPP本社工場▼ 処分場の現地確認

MHC埼玉工場

18 社に対して実地確認を行いました。2020 年度も継続して実施できる活動をしていきます。

本社（その他）

362

362
375
370
370
367
376
378
344

＊「環境報告ガイドライン2012 ～持続可能な社会を目指して～（2012年版）に基づき、電気使用量の熱量換算係数を変更しました。
＊熱量単位 TJ（テラジュール）は1Jの1兆倍＊MPP：持田製薬工場（株）、MHC：持田ヘルスケア（株）

コーポレートレポート２０２０●

CO2排出量の推移

廃棄物処理の実地確認

廃棄物発生量とリサイクル率推移

CO2排出量（t-CO2）

2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
1990

17,86518,78818,924
19,606
19,352
20,74020,81017,519＊1990～2019年度は、一般電気事業者別のCO2排出係数を使用しています。

総排出量（t）
資源化量（t）

502
498
508
504
515
510
582
578
547
542
557
552

2019
2018
2017
2016
2015
2014

99.2%
99.1%
99.0%
99.4%
99.1%
99.1%
リサイクル率（%）

用語の解説●ゼロエミッション
発生する廃棄物を別の産業の再生原料として利用し、廃棄物の最終処分量をゼロにすること。
ガス焚き貫流ボイラー（持田製薬工場（株）本社工場）

省エネルギー型空調設備（持田製薬（株）本社）●廃棄物発生量
社外にて処理を行う廃棄物量。

全事業所合計

容器包装の環境配慮■ 容器包装の環境配慮

容器包装は、製品の特性上、品質保持、内容物の保護、また誤用防止のため製品の識別性、表示の見やすさが重要な要素となります。環境に対する社会的責任が一層強まるなか、循環型社会形成への対応が求められております。
当社においても廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化推進の再資源化 ）などの環境に配慮した包装設計を継続的に実施しています。

■「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化委託契約の履行

名称（政令番号）ジクロロメタン（ 186 ）アセトニトリル（ 13 ）メチルナフタレン（ 438 ）2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
0.01
0.08
0.00
0.02
0.01
2.11
1.38
1.65
1.19
1.28
2.73
0.90
0.76
0.88
0.53

PRTR 調査結果

調査期間：2019 年 4 月1日から 2020 年 3 月 31日
2019 年度は、分析機器使用頻度が増加した結果、第一種

指定化学物質（ アセトニトリル）が年間 1t 以上の取り扱いとなりました。

環境保全の推進（大気・水系の環境保全活動）

持田製薬グループは、1997 年より「容器包装リサイクル法」に

大気汚染・水質汚濁の防止に関して、さまざまな法規制および基づき、（財）日本容器包装リサイクル協会に委託して、毎年、各自治体との協定基準の遵守に努めています。これまで、再商品化義務を履行しています。

①地中埋設排水配管（ ヒューム管 ）系統を地上配管に変更

リサイクルの対象は、医薬品およびヘルスケア製品の容器（漏水による土壌汚染防止）、②地下水採水量の削減化（空冷

包装資材が該当しています。

チラーや空冷式コンプレッサーの導入 ）、③重油地下タンク▼ 容器包装における主な環境配慮の取り組み事例（実施年度）

ました。

の廃止（ 燃料を重油から LNG、都市ガスに変更 ）に取り組み

SOx・NOx排出量の推移

適正包装化に向けて小袋包装形態の EPA（ イコサペント酸エチル）製剤エパデール S
について、三方シール包装からスティック

再商品化義務量の推移
2020

単位（t）

2019 00
2018 002017 002016 002015 0
0
2014

SOx
NOx

1.2

0.6

2019

112
121

2018

124

2019

122

2018

354

2017

343

2017
2016

排水量の推移

145

2015

154

2014

152

化学物質適正管理の取り組み
医薬品・ヘルスケア製品の開発・製造に必要な化学物質が与える環境や健康への影響を十分に認識し、適正な使用・管理を実施しています。

▼ 化学物質の調査

化学物質については全事業所を対象に、1㎏/ 年以上を取り扱っているものの保管と使用方法および使用後の廃棄方法の自主的調査を行い、適正に管理されていることを確認しました。

総排水量（千m3）

328

2016

342

2015

330

2014

322

BOD負荷量の推移
2019

BOD負荷量（t）

0.7

2018

1.2

2017

0.8

2016

0.8
0.9

2015
2014

1.7

コーポレートレポート２０２０

スティック包装

総排出量（t）●

包装に変更し、包材使用量を 28％削減しま エパデール S のした。

22
持田製薬グループ● 包装形態変更による減量化（ 2004）

環境への取り組み ━ 環境パフォーマンス

3R（ Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：

取扱量（ t ）財務情報

連結財務ハイライト＊単位未満切捨表示

売上高

（百万円）

（年度）

研究開発費

（百万円）

（年度）

101,79920192018

109,643

2018

2017

106,761

2017

97,3492016

財務情報

営業利益 ■／経常利益 ■／当期純利益 ■13,003
11,912
15,2262016

13,4542015

92,272

2015

11,884

2019

（百万円）

（年度）

設備投資

（百万円）

（年度）

8,807
9,154

2019

1,889

2019

4,598

23
持田製薬グループ

10,59010,9282018
8,435

11,662
12,008

2017

2017
2016

9,023

コーポレートレポート２０２０●

11,374
11,6482016
8,526

12,154
12,392

2015
8,150
0

12000

1,299

2018

2015

1,001
1,060
1,539

主要な連結経営指標等の推移
2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

106,761

109,643

101,799

営業利益

（百万円）

12,154

11,374

11,662

10,590

8,807

経常利益

（百万円）

12,392

11,64812,008

10,9289,154

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

8,150

8,526

9,023

8,435

4,598

包括利益

（百万円）

9,121

9,686

11,257

11,467

873

純資産額

（百万円）

104,929

111,869

119,687

125,110

120,665

総資産額

（百万円）

137,713148,372

155,047

159,019

157,488

１株当たり純資産額（円）

2,642.32

2,817.36

3,014.53

3,189.15

3,113.69

１株当たり当期純利益（円）

205.23214.73227.27212.87117.56

自己資本比率

（％）

76.2

75.4

77.2

78.7

76.6

自己資本利益率

（％）

8.0

7.9

7.8

6.9

3.7

株価収益率

（倍）

20.4

19.2

16.5

26.7

35.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

15,211

5,583

3,283

12,5659,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 15,576△ 1,835△ 426△ 1,121△ 1,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 2,917△ 3,291△ 3,483△ 6,094△ 5,328

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

30,35130,80830,18235,532

37,791（人）

1,726（ 420 ）

1,713
（ 418 ）

1,666
（ 420 ）

1,617
（ 448 ）

1,581
（ 482 ）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

24

コーポレートレポート２０２０97,349●92,272

持田製薬グループ

（百万円）

財務情報

売上高

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

2019 年 3 月期科目

（ 2019 年 3 月 31日現在）（ 2020 年 3 月 31日現在）【資産の部】
流動資産

115,334

116,894

現金及び預金51,03253,291

受取手形及び売掛金

28,93828,066

電子記録債権

402

382

有価証券

7,999

7,999

商品及び製品16,741

16,596

仕掛品

1,406

1,394

原材料及び貯蔵品

6,496

7,083

その他

2,316

2,080

43,68540,593

13,58913,851

建物及び構築物（純額）

5,402

5,112

機械装置及び運搬具（純額）

1,971

1,970

土地

5,290

5,290

923

1,478

固定資産
有形固定資産財務情報

25

その他（純額）
無形固定資産

持田製薬グループ

372

674

投資その他の資産

29,72326,067

投資有価証券

21,671

16,256

繰延税金資産

2,296

4,612

その他

5,756

5,198

159,019

157,488

資産合計【負債の部】
流動負債

コーポレートレポート２０２０●28,44428,562

支払手形及び買掛金

12,327

12,606

電子記録債務

1,138

1,052

未払法人税等

913

1,042

賞与引当金

2,459

2,335

その他の引当金
その他

785

698

10,81910,826

5,465

8,260

5,066

4,800

399

3,460

33,90936,822

固定負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計【純資産の部】
株主資本113,767

113,047

資本金

7,229

7,229

資本剰余金

1,871

1,871

利益剰余金

109,537

110,800

自己株式△ 4,870△ 6,854

11,3427,617

その他有価証券評価差額金

11,2777,524

退職給付に係る調整累計額

65

93

純資産合計

125,110

120,665

負債純資産合計

159,019

157,488

その他の包括利益累計額（単位：百万円）

2020 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

売上高109,643

101,799

売上原価

55,47749,882

売上総利益

54,166

51,917

返品調整引当金戻入額

92

差引売上総利益

54,17551,919

販売費及び一般管理費

43,584

43,112

営業利益

10,590

8,807

営業外収益
受取利息

3

3

受取配当金

243

250

不動産賃貸料

75

76

仕入割引

41

42

その他

44

40

営業外収益合計

408

413

営業外費用
支払利息

1

─

支払手数料

37

41

為替差損

27

15

その他

4

8

営業外費用合計

71

65

10,928

9,154

経常利益
特別利益
受取和解金

1,557

3

受取補償金

37

5

投資有価証券売却益

254

1

0

─

固定資産売却益
事業譲渡益

─

185

1,850

195

固定資産除売却損

154

77

減損損失

981

─

契約損失

─

3,000

特別利益合計特別損失

特別損失合計

1,135

3,077

税金等調整前当期純利益

11,6426,273

法人税、住民税及び事業税

2,835

2,349

法人税等調整額

371

△ 674

法人税等合計

3,207

1,675

当期純利益

8,435

4,598

親会社株主に帰属する当期純利益

8,435

4,598

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

8,435

4,598

2,971

△ 3,753

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

6028

その他の包括利益合計

3,032△ 3,724

11,467873

11,467

873

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018 年 4 月1日

至2019 年 3 月 31日）

（単位：百万円）

株主資本
資
当期首残高

本

その他の包括利益累計額

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

7,229

1,871

104,625△ 2,349

そ の 他 退職給付に そ の 他 の 純資産合計
株主資本
る 包括利益有価証券 係
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
111,376

8,305

4

8,310

119,687

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 3,523△ 3,523△ 3,523

8,435

8,435

8,435

△ 2,521△ 2,521△ 2,521000

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

当連結会計年度（自

3,032

0

4,911

△ 2,520

2,391

2,971

60

3,032

5,423

7,229

1,871

109,537△ 4,870

113,767

11,27765

11,342

125,110

至2020 年 3 月 31日）

（単位：百万円）

本

その他の包括利益累計額

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

7,229

1,871

109,537△ 4,870

そ の 他 退職給付に そ の 他 の 純資産合計
株主資本
る 包括利益有価証券 係
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
113,767

11,27765

11,342

125,110

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 3,334△ 3,334△ 3,334

4,598

4,598

4,598

△ 1,984△ 1,984△ 1,984000

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高△ 3,75328△ 3,724△ 3,724

─

0

1,263

△ 1,983△ 719△ 3,75328△ 3,724△ 4,444

7,229

1,871

110,800△ 6,854

113,047

7,524

93

7,617

120,665

コーポレートレポート２０２０

●

当期変動額

当期変動額合計26
持田製薬グループ

株主資本

当期首残高

3,032

─

2019 年 4 月1日

資

60

財務情報

当期変動額合計

2,971

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

11,642

6,273

減価償却費

2,917

2,731

受取和解金

△ 1,557△3

投資有価証券売却損益（△は益）

△ 254

△1

−

△ 185

固定資産除売却損益（△は益）

154

77

減損損失

981

−

事業譲渡損益（△は益）

契約損失

−

3,000

賞与引当金の増減額（△は減少）

△ 40

△ 123

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△ 220

△ 224

受取利息及び受取配当金

△ 247

△ 254

財務情報

支払利息及び支払手数料

27

39

41

売上債権の増減額（△は増加）

2,429

890

たな卸資産の増減額（△は増加）

362

△ 428

その他の流動資産の増減額（△は増加）

522

△ 115

仕入債務の増減額（△は減少）

持田製薬グループ

その他の流動負債の増減額（△は減少）△ 3,032

192

2,340

△ 317

その他

△ 1,756△ 477

小計

14,27911,076

利息及び配当金の受取額

247

254

利息及び手数料の支払額

△ 37

△ 35

コーポレートレポート２０２０●

和解金の受取額

1,557

3

法人税等の支払額△ 3,481△ 1,950

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,5659,347

定期預金の預入による支出△ 18,500△ 18,500

定期預金の払戻による収入

18,50018,500有価証券の取得による支出△ 5,000△ 5,000

有価証券の売却による収入

5,000

5,000

△ 1,368△ 1,958463

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入

─

185

△ 216

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,121△ 1,760

配当金の支払額△ 3,525△ 3,338

自己株式の取得による支出△ 2,523△ 1,990

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

0

0

△ 46

△0

△ 6,094△ 5,328

0

0

5,349

2,259

現金及び現金同等物の期首残高

30,18235,532

現金及び現金同等物の期末残高

35,532

37,791

会社概要

■ 概況

会社名：持田製薬株式会社
証券コード：4534
会社設立：1945 年（昭和 20 年）4 月 28 日
資本金：72 億 29 百万円
事業内容：医薬品等の販売および輸出入
売上高：1,017 億 99 百万円（ 2020 年 3 月期連結ベース）
従業員数：1,581名（ 2020 年 3 月末連結ベース）■ 役員（ 2020 年 6 月 26 日現在）

代表取締役社長
代表取締役 専務取締役
専務執行役員取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
社外取締役
常勤監査役
社外監査役
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

直幸

坂田

中

取締役 専務執行役員

匂坂

圭一

河野
水口
橋本
十川
宮地
和貝
加藤
水野
中尾
松末
森川
竹田

洋一
清
好晴
廣國
和浩
享介
勝之
均
一成
朋和
忠
雅好

取締役 常務執行役員

榊
川上
釘澤
高橋
渡辺
鈴木
福地
早野
鈴木
持田
保坂
中野

潤一
裕
知雄
一郎
宏
明子
一雅
泰嗣
茂治
健志
義隆
玲子

取締役 執行役員
社外取締役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

店

120,000,000 株
40,630,000 株
6,758 名

株主数
大株主

持株数 自己株式を除く（千株） 持株比率（％）

株主名
公益財団法人持田記念医学薬学振興財団

5,688

14.68

株式会社三菱 UFJ 銀行

1,786

4.61

公益財団法人高松宮妃癌研究基金

1,683

4.35

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
1,614
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

4.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,558

4.02

日本水産株式会社

1,200

3.10

持田直幸

1,185

3.06

持田和枝

1,047

2.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社( 信託口 )

988

2.55

持田健志

934

2.41

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が 1,876 千株あります。

28〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町 1−1
TEL 03-3358-7211

※

証券会社
0.31%

その他の法人28.51%

外国法人等
10.93%

所有株式数別分布

1単元未満
0.07%

自己名義
4.62%

1単元以上
4.52%
10単元以上5.89%
100単元以上
7.89%※本社ビル（ 〒160 - 8515 東京都新宿区四谷 1−7 ）建替えのため
上記に一時移転しています。

■ グループ会社
持田製薬工場株式会社
医薬品製造、ヘルスケア製品の製造役務の提供

1,000単元以上
77.01%

持田ヘルスケア株式会社
ヘルスケア製品の製造販売
持田製薬販売株式会社
医薬品販売
株式会社テクノネット（主にグループ会社向け）
不動産の仲介及び建造物・構築物の管理業務、人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等
株式会社テクノファイン
医薬品製造

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お問い合わせ先
持田製薬株式会社 経営企画部 広報室〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町 1−1
T E L: 03-3225-6303

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その他の営業拠点
旭川／函館／青森／盛岡／秋田／郡山／高崎／
宇都宮／水戸／土浦／新潟／松本／甲府／多摩／
千葉／松戸／埼玉／川越／厚木／静岡／浜松／
北陸 ／大阪北／堺／神戸／米子／岡山／山口／
高松／松山／徳島／高知／北九州／長崎／熊本／
大分／宮崎／鹿児島／沖縄研究所 総合研究所（御殿場市）／製剤研究所（藤枝市）

自己名義
4.62%

金融機関
22.95%●

札幌支店／仙台支店／東京第二支店／東京支店／
首都圏支店／名古屋支店／京都支店／大阪支店／
広島支店／福岡支店

個人・その他
32.68%

持田製薬グループ支社

発行可能株式総数
発行済株式の総数

所有者別株式分布■ 主要拠点本（ 2020 年 3 月 31日現在）

会社概要

執行役員

持田

■ 株式の状況