Environmental
Management
Report 2012

環境報告書 2012
大学共同利用機関法人

自然科学研究機構

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構

環境報告書

Contents
はじめに ･･･････････････････････････････････････ １
01

自然科学研究機構について ･･････････････････ ２

02

環境配慮の方針・実施計画 ･･･････････････････ ４03

事業活動に伴う環境負荷及び対策の概要 ･･････ ５04

環境配慮・省エネルギー推進事業の実施････････ 505

環境会計情報･･････････････････････････････ ６06

環境マネジメントシステム ････････････････････ ７07

環境に配慮したサプライチェーンマネジメント････ ７08

自然環境保全に関する取組 ･･････････････････ ８09

環境保全に資する研究への取組 ･････････････１０

10

環境に関する規制遵守等の状況 ･････････････１３

11

環境負荷の状況と低減への取組 ･････････････１４(1) 総エネルギー投入量 ････････････････････１４(2) 温室効果ガス等の大気への排出量････････１６(3) 総物質投入量 ･････････････････････････１６(4) 水資源投入量 ･････････････････････････１６(5) 総排水量・排水の水質・節水への取組 ･･････１７(6) 廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量 ･･１９
(7) グリーン購入の推進状況 ････････････････２０

12

社会貢献への取組 ･････････････････････････２１

13

環境コミュニケーションの状況 ･･･････････････２２

14

環境報告ガイドラインとの対比･･･････････････２４

報告にあたっての基本的要件 ････････････････････２5

はじ め に大学共同利用機関法人
自然科学研究機構長

佐藤 勝彦
近年、私達の生活に密接に関わる自然環境について、二酸化炭素の排出がもたらす地 球 温 暖 化や気 候 変 動など様々な問 題が投げかけられています。
このため、自然環境を強く意識し、世界中の人々が一丸となって早急に対策を講じなければならない状況になっています。
自然科学研究機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命など自然科学分野の研究を通して、常に地球や宇宙の様々な現象に接している組織として、環境保全への寄与についても強い使命感をもって取り組んでいます。
本機構が進めている研究の一つに、二酸化炭素を排出しない環境に優しい新しいエネルギー源を作り出す研究があります。
これが実現すれば、地上に太陽があるのと同じ恩恵が得られる、新しい恒久的な未来型エネルギーとなります。
他には、自然界の生命の循環と生き物が持つ外界への適応メカニズムを解き明かす研究があります。
これを通じて、人間自らが破壊しつつある環境に対する科学的な対応を学び、地球上の様々な生物種と共存することに繋げていきます。
更に、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する研究があります。
こ
れを通じて、エネルギーの有効活用、物資循環の原理に立つ新しい科学技術の開発に貢献しようとしています。
こうした研 究を通じた社 会 への貢 献のほかに、本 機 構におけるすべての活動から発生する環境への負荷を低減させていくため、本機構としての諸活動を対象に環境マネジメントシステムを設定し、それを実行し、更に定期的に実行状況を点検し、
システムを見直し、継続的に改善していくことに取り組んでいます。
同時に、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択するグリーン調達を進めています。
また、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画を定め、平成23年度は平成17年度比で温室効果ガスの総排出量を14.1％削減することができました。引
き続き、環境負荷の低減に向けての取組を推進し、広く社会に公表していきます
ので、本機構における取組に対しまして、御意見等をいただければ幸いです。

1

Environmental
Management
Report 201201

自然科学研究機構について

事業活動

大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）
は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）を設置・運営しています。
各機関は、自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、その成果を国内外に向けて発信しています。
また、本機構は、大学の要請に基づいて、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努めています。

役職員数（平成24年4月現在）
役員

予算決算情報（平成23年度）

8人 （うち3名は非常勤）

常勤職員

844人

契約職員
合計

運営費交付金

2 9,9 44,1 90千円

決37,2 41,9 18千円 （ 外 部 資 金 等を含む）

算

額

856人
1, 708人

本機構組織図（平成24年4月現在）
機構長選考会議
理事

機構長

監事

経営協議会

教育研究評議会
役員会
機構会議

国際戦略本部

研究連携委員会

国際連携室

研究連携室

事務局

監査室

国立天文台（NAOJ）

核融合科学研究所（NIFS）

基礎生物学研究所（NIBB）

生理学研究所（NIPS）

分子科学研究所（IMS）

岡崎共通研究施設

新分野創成センター

岡崎統合事務センター

機関名・所在地
事務局〒1 0 5 - 0 0 0 1 東 京 都 港 区 虎ノ門 4-3-13

国立天文台〒1 8 1 - 8 5 8 8 東 京 都 三 鷹 市 大 沢 2-21-1

水沢VL B I観 測 所〒0 2 3 - 0 8 6 1 岩 手県 奥 州 市 水 沢 区 星ガ丘 町 2-12

野辺山宇宙 電 波 観 測 所
野辺山太陽 電 波 観 測 所〒3 8 4 - 1 3 0 5 長 野 県 南 佐 久 郡 南 牧 村 野 辺 山 462-2

岡山天体物 理 観 測 所〒7 1 9 - 0 2 3 2 岡 山県 浅 口 市 鴨 方 町 本 庄 3037-5

ハワイ観測 所

650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii, 96720 U.S.A.

チリ観測所

CALLE JOAQUIN MONTERO 3000,OFICINA 702,VITACURA,SANTIAGO,CHILE

核融合科学研 究 所
基礎生物学研 究 所
生理学研究所
分子科学研究 所2

神 谷 町セントラルプレイス2階〒5 0 9 - 5 2 9 2 岐 阜県 土 岐 市 下 石 町 322-6（明大寺地区）〒4 44-8585 愛 知 県 岡 崎 市 明 大 寺 町 字 西 郷 中 38
（山手地区）〒4 4 4 -8787 愛 知 県 岡 崎 市 明 大 寺 町 字 東 山 5-1

各機関等の紹介

国立天文台

核融合科学研究所

基礎生物学研究所

我が国の天文学研究の中核的機

核融合科学研究所は安全で環境

地球上にはさまざまな姿の生物が関として第一線の宇宙観測施設をに優しい新しいエネルギー源となる

あふれており、多彩な環境に適した擁し、全国の研究者の共同利用に供

制御核融合−地上の太陽−の実現

形や行動がみられます。動物や植物するとともに、共同研究を広く組織のため、超高温プラズマや核融合工が、長い進化の道筋の中で獲得してし、また国際協力の窓口として、天文学に関する学術研究を大型ヘリカル

きた性質や能力の基本原理につい

学及び関連分野の発展に寄与する

装置実験とシミュレーションを中心て、国内外の研究者と共同して調べことを目的としています。

に、国内外の研究者と共同して進めることを目的としています。

ています。

生理学研究所

分子科学研究所

岡崎共通研究施設

人間がよりよい健康な生活を送れ

物質の基礎である分子及び分子

岡崎共通研究施設は、岡崎3研究

るように、医学の基本である「正常な集合体の構造とその機能を実験的所の共通の研究施設として設置さ人体の機能の仕組み」の解明を目指

及 び 理 論 的 に 究 明 するとともに 、れており、岡崎統合バイオサイエン

しています。特に脳科学研究を中心

分子科学の研究を推進するためのスセンター、計算科学研究センター、とした「心と体」の研究を行っていま中 核として、広く国 内 外 の 研 究 者

動物実験センター、アイソトープ 実

す。また、その異常としての各種疾患の共 同 利 用に供することを目 的と験センターの4つのセンターで構成の「病態生理のメカニズム」
を明らかしています。

されています。

にします。さらに、生理学研究の中核

注）愛知県岡崎市にある基礎生物学として、その設備と人材を広く国内外

研究所、生理学研究所、分子科学研の研究者の共同利用に供するととも究所の3つの研究所及び岡崎共通に、共同研究を広く組織し、生理学及研究施設を、岡崎3機関といいます。

び関連分野の発展に寄与することを目的としています。

新分野創成センター

1) ブレインサイエンス研究分野

2) イメージングサイエンス研究分野

自然科学研究において分野を超えて発展する研究手法の拡がりや異分野の交流は、新しい研究分野を生み出しつつあります。この新分野創成の大きな流れを先導する目的で、自然科学研究機構に新分野創成センターを置
き、次の２つの研究分野において研究を推進しています。
１）ブレインサイエンス研究分野
２）イメージングサイエンス研究分野

2光子顕微鏡で可視化した生きたマウスの大脳皮質神経ネットワーク

銀河の衝突する過程のコンピュー
ターシミュレーションを可視化（データ提供：斎藤貴之）

3

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Report 201202

環境配慮の方針・実施計画

環境配慮の方針

本機構において、平成18年2月に以下の基本方針を定め、環境への配慮に取り組むこととしています。

大学共同利用機関法人自然科学研究機構における環境配慮の方針
平成18年2月27日

自然科学研究機構は、宇宙、物質、エネルギー、生命など広範な自然科学分野の研究を担う大学共同利用機関が連携し、協力することによって、自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与していくことを目指しています。
自然科学の多岐にわたる分野の研究を通し、常に地球や宇宙の様々な自然活動に接しているものとして、環境保全への寄与についても使命感をもっております。
環境保全に寄与する研究のひとつとして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が発生しないクリーンなエネル
ギー源を開発する研究があります。実現すれば、地上に太陽があるのと同じ恩恵を得られる新しい未来型エネルギーになります。
また、生物の生きる仕組みを分子レベルで解き明かす研究においては、自然界の生き物に学び、生き物についての知識を活用することを通じ、地球上の様々な生物種と共存していくことに繋げていきます。
そして、分子科学分野の研究は、エネルギーの有効利用、物質循環の原理に立つ新しい科学技術の開発にも貢献できる基礎研究です。
こうした立場のもと、以下の事項に関し積極的に取り組むこととします。

１．
本機構としての諸活動を対象に環境マネジメントシステムを設定し、それを実行し、更に定期的に実行状況を点検し、システムを見直し、継続的に改善していきます。
２．
本機構におけるすべての活動から発生する環境への負荷の低減に努めます。
３．
環境関連法規、条例、協定を遵守します。
４．
物品やサービスの購入に当たっては、国等による環境物品の調達の推進等に関する法律の趣旨に基づき、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択し、グリーン調達を最大限進めます。
５．
この環境方針はもとより、環境マネジメントシステム及び環境パフォーマンスに関する情報は分かりやすく取りまとめ、広く社会に公開します。
６．
循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力します。

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
本機構は、平成17年度比で平成24年度末まで事業及び事務に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量（平成17年度総排出量74,847ｔ）
を概ね5％削減することを目標とし、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画を定めました。
物品等の調達・使用及び建築物の建築、管理等についての配慮事項を定め、温室効果ガスの排出抑制に努めています。平成
23年度末において、平成17年度比14.1％の削減を実現することができました。引き続き、より一層の削減を進めていきます。

4

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Report 201203

環境配慮・省エネルギー推進事業の実施

本機構では、「大学共同利用機関法人自然科学研究機構における環境配慮の方針」「、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」
及び省エネ法に基づく「中長期計画書」に沿って機構一丸となって環境への負荷の低減及び省エネルギーに取り組んできたものの、平成22年度においては、電気使用量の増加により温室効果ガスの排出量が、対前年度比6.4％の増加（平成17年度比では8.7％の削減）となってしまいました。一方で、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、年間を通じて節電が求められる状況にありました。
このような状況下において、平成23年度においては、機構長のリーダーシップの下、環境への負荷の低減及び省エネル
ギーへの取り組みを着実に推進するため、機構全体で4千万円の予算を確保して、環境への負荷低減・省エネルギーを推進するための設備の導入・更新及び修理などに取り組む「環境配慮・省エネルギー推進事業」を実施しました。

国立天文台

・すばる棟1階大セミナー室の照明設備100台を蛍光灯からLED照明に更新しました。
・開発棟（南）の窓ガラスに326㎡の日照調整フィルムを張りつけました。

各 機 関の取 組

・第1冷却水装置棟折板屋根部（1,527㎡）、第2冷却水装置棟折板屋根部（1,212㎡）、研究Ⅱ期棟屋根シート防水部
核融合科学
研究所

（487㎡）
加熱圧縮機室棟屋根シート防水部（99㎡）
4棟の屋根塗装（仕上げ塗料に日射反射率50％以上の遮熱塗料を使用）を実施しました。
・管理・福利棟及び準定常電源棟の老朽化した照明器具（73台）
をLED照明及び高効率型の照明器具に更新しました。
・明大寺地区の南実験棟などや三島地区のロッジ単身棟など、研究室、共同利用研究者宿泊施設、事務室等の広範囲

岡崎３機関にわたって老朽化した照明器具等を、省エネルギータイプの照明器具（Hf型蛍光灯）
や、廊下等共通部分については、
人感センサータイプへ更新しました。
（合計2,577台）【事業実施による省エネ効果】
本事業の実施により、今後自然科学研究機構全体で電力使用量は、約315,000kwhの削減となり、二酸化炭素排出量で換算した場合は、約147t -co2の削減効果が見込まれます。

Environmental
Management
Report 201204
項目

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

電気購入量☆

93,661千kwh

88,391千kwh

86,231千kwh

96,363千kwh

92,939kwh

3.6%減

8,359千㎥

7,038千㎥

7,590千㎥

6,904㎥

5,875㎥

14.9 ％減

事業活動に伴う環境負荷及び対策の概要

都市ガス使用量☆

平成23年度

対前年度比

プロパンガス使用量☆

2,421㎥

1,938㎥

2,251㎥

2,026㎥

2,108㎥

4.1 ％増ガソリン購入量☆

68,455ℓ

70,532ℓ

68,959ℓ

65,099ℓ

64,957ℓ

0.2 ％減

軽油購入量☆

66,875ℓ

48,466ℓ

56,033ℓ42,543ℓ

38,921ℓ

8.5 ％減重油購入量☆

177,280ℓ

124,200ℓ

110,260ℓ

94,100ℓ

82,865ℓ

11.9％減二酸化炭素排出量（☆の排出量合計）

70,198ｔ-co2

64,336ｔ-co2

64,265ｔ-co2

68,371ｔ-co2

64,292ｔ-co2

6.0％減

紙類購入量

49.6t

48.8t

46.5t

43.4t

43.7t

0.7 ％増水使用量

270,937㎥

247,223㎥

261,235㎥

255,889㎥

245,711㎥

4.0 ％減排水量

93,079㎥

81,925㎥

99,068㎥

94,909㎥

85,885㎥

9.5 ％減624.9ｔ599.0ｔ459.0ｔ438.5ｔ326.3ｔ25.6 ％減

廃棄物の総排出量

抑 制への取 組◎グリーン購入の促進◎自家発電による電気購入量の節減◎低公害車の利用、
アイドリングストップの励行

入推進、屋上緑化・外壁面への断熱材使用や定時退勤励行による冷暖房稼動時間縮減
周知し、職員意識の啓発
み封筒を再利用◎電子ファイル利用等によるペーパーレス化、両面コピー励行等◎実験用排水のトイレ等での再使用◎水の循環利用◎省エネ機器の購◎定期的にエネルギーの使用状況を職員に◎機構内文書等の送付・配布に使用済◎節水コマ、流水音発生器等トイレ用各種節水機器の設置◎各種リサイクルの取組（新聞、ダンボール等の分別回収、リサイクルトナー・再生紙・再生砕石の使用等）

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Environmental
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Report 201205

環境会計情報環境保全コスト本機構にて、環境負荷の低減に資する取組のために負担したコストは以下のとおりです。
★平成23年度実績

単位：千円

コストの分類

取組内容

実施機関名
国立天文台

省エネ機器の購入

地球温暖化対策

核融合科学研究所

投資額

費用額

22,1380952

0熱線反射複層ガラスの採用

岡崎3機関

7,552

0

熱線反射ガラスフィルム貼り

国立天文台

3,863

0

ガラスフィルム貼り、網戸取付、断熱パネル張り等

核融合科学研究所

9,943

0

熱線反射ガラスフィルム貼り

国立天文台

3,863

0

核融合科学研究所

17,6080岡崎3機関46,0500屋上外断熱防水施工

岡崎3機関

5,431

0

屋上防水改修に遮熱塗料を使用

核融合科学研究所

21,4440

LED照明の導入

国立天文台

7,581

0

照明器具の高効率化及び自動点滅化

外壁部断熱材施工

岡崎3機関

2,557

0

空調機の高効率化

岡崎3機関

71,5720オゾン層保護対策

エアコンのフロン回収・適切処分

核融合科学研究所

0828

核融合科学研究所

0372

大気環境保全

ばい煙測定

岡崎3機関

0

265

水環境・土壌環境・
地盤環境保全核融合科学研究所

0936

排水の水質分析

岡崎3機関

0

1,726

国立天文台

0

6,639

核融合科学研究所

0

6,859

岡崎3機関

0

25,928

化学物質廃棄処理

岡崎3機関

0

4,049

作業環境測定（放射性物質）

岡崎3機関

0

2,169

国立天文台

0

11,477

核融合科学研究所

0976

216,691

62,224

廃棄物・リサイクル対策

化学物質対策自然環境保全

岡山観測所PCB廃棄物処理
一般廃棄物、産業廃棄物処理

緑地環境整備合計※千円未満四捨五入※投資額：環境保全を目的とした減価償却資産の当期取得額※費用額：環境保全を目的とした財、サービスの費消によって発生する額（投資額の減価償却費は費用に含めておりません。）

環境保全効果本機構で行っている環境保全に関する取組の一例として、照明の自動点滅化及び高効率化によるCO 2の排出抑制を推進しています。また、各機関で緑地環境の整備によってCO 2の吸収効果を促進させ、地球温暖化防止及び断熱効果による冷暖房の省エネルギー化に取り組んでいます。
その他、廃棄物等の発生抑制や適正処理を行い循環資源の循環的な利用を推進してリサイクルを進めるとともに、ばい煙測定、排水の水質分析等の各種測定を行い、大気や環境の汚染防止に努めています。

6

Environmental
Management
Report 201206

環境マネジメントシステム

環境マネジメントの考え方
環境マネジメント（考え方）

本機構の環境保全活動は、「役員会」
及び「機構会議」で審議された環境保全活
Plan

動方針
（環境配慮の方針）を踏まえ、事務事務局及び各機関
それぞれの課題

局及び各機関で実行へ移されます。その中で「PDCA」
サイクルを回すことで、より効果を上げていく仕組みとなっています。

Plan

自然科学

Action研究機構

Do

ActionDo

また、環境配慮の活動結果を、評価し、Check

次年度以降の目標へと反映していきます。

Check

環境マネジメントシステムの構築・運用状況「自然科学研究機構における環境配慮

環境マネジメント（体制）の促進に関する規程」に基づき、環境に

最高環境責任者（機構長）

関する各責任者を設置しています。環境
戦略や環境目標は、最高環境責任者と総役員会・機構会議

括環境責任者を含む役員会及び機構会

総括環境責任者（理事:環境配慮担当）

議で審議されます。最高環境責任者の決定事項は、総括環境責任者を通じて事務

事務局

国立天文台

核融合科学研究所

岡崎3機関

局及び 各機関へ伝達され、環境配慮の理事責任者（事務局長）

環境責任者
（台長）

環境責任者
（所長）

環境責任者
（代表の所長）

環境配慮に関する事務局
ワーキンググループ

環境
ワーキンググループ

施設整備委員会

岡崎3機関施設整備委員会

環境専門部会

岡崎3機関環境保全に関する作業部会

活動が推進されます。

Environmental
Management
Report 201207

環境に配慮した
サプライチェーンマネジメント

本機構は、自らのグリーン購入の推進はもとより、取引先に対しても環境に配慮していただくよう働きかけを行っています。働きかけの内容としましては、次のとおりです。
◎取引先事業者自身のグリーン購入実施の働きかけ◎商品納入時の簡易包装の働きかけ◎工事における低公害車利用促進
今後もこのような取組を継続して、本機構に関係する事業者に対しても環境配慮に対する意識を高めていただくよう働き
かけていきます。

7

Environmental
Management
Report 201208

自然環境保全に関する取組

本機構では、自然環境保全に関する多様な取組を行っています。その主な取組は以下のとおりです。

自然保護に関する取組
国立天文台三鷹地区では、所有する敷地に広大な森林15万㎡を有しており、その森林の保全に努めています。また、草刈りなどの手入れの際には、自生する貴重な草花の保護に努め、野鳥や昆虫の生態系を壊さないように配慮しています。
平成23年度は、ボランティア団体に依頼し、竹林の適切な管理のための間伐も行いました。

三鷹地区に自生する草花

三鷹地区の生態系保護活動の実施

竹林の管理のためのボランティア活動

自然エネルギー活用に関する取組
国立天文台では、企業とクラスター型太陽集光装置の共同研究を行っています。この集光装置は、太陽光を利用して蒸気機関を駆動させ、発電と蒸留水製造を行うもので、本共同研究では、太陽を追尾しながら太陽光を特定の位置に反射する集光装置の実機試験を行 い 、その 集 光 能 力と追 尾 精 度を測 定しま
す 。この 機 器 の 実 用 化 の 際 は 、自 然 エネル
ギーの活用が図られ、温暖化防止に寄与することが期待されます。

クラスター型太陽集光装置の概要図

光害に関する取組
国立天文台で行う研究の中心である夜空の観測には、人工の光は観測の障害となってしまいます。そのため、次のような取組を行い、観測のための光害を減らすこととともに省エネルギーを呼びかけています。
国立天文台の本部が所在する三鷹市に対し、光害防止に関する働きかけを行い、その結果、平成14年4月に「三鷹市
光害防止指導指針」が策定されました。この指針では市民に対し光害の防止とともに省エネルギーの推進を呼びかけています。
岡山天体物理観測所では、ホームページに光害に関するページを設け、一般の方々に光害への協力を求めるとともにエネルギーの無駄遣いを減らすように呼びかけています。

8温室効果ガス排出抑制への各種取組本機構として、省エネ活動を通じた温室効果ガス排出抑制の取組を行いました。具体例としましては、冷暖房温度の型複層ガラス、高効率照明、節水器具及びインバーター式空調機等を採用し、温室効果ガス抑制に努めました。

適正管理、昼休みの一斉消灯、OA機器等の不使用時のまた、事務センター棟物品検収室において、夏期午前中

シャットダウン、エレベーター使用の削減、また、クールビの日射しを抑制するためにグリーンカーテンの設置を試行

ズ・ウォームビズ等の電子メール、ポスター等による周知を的に行いました。使用者へのヒヤリングでは好評であり、冷行っています。その他、物品調達等についても引き続き地房負荷低減の可能性を含め、今後導入しやすい箇所につ

球温暖化防止に配慮する観点から積極的にグリーン購入

いて推進していく事を検討しています。

法対象製品の購入等を行っていくこととしています。
国立天文台では、全職員に対して省エネ活動を通じた温生理学研究所では、平成19年度より節電休暇日等を設

室効果ガス排出抑制の取組として、冷暖房温度の適正管

けています。平成23年度も、8月の盆休み時期の、8月12

理やクールビズ・ウォームビズ等について電子メール、ポス〜14日を節電休暇日、8月15、16日を定時退所日とし、職ター等により協力要請を行っています。また、三鷹地区の主員一体の省エネを職員の協力の下、節電に取り組みまし

要な建物の窓に、熱線反射ガラスフィルム貼付けを計画的た。その結果、8月12日(金)〜14日(日)の生理学研究所実に実施しており、平成23年度は開発棟（南）の窓ガラスを

験研究棟の電力消費量は△603,482Kwh削減され、節実施して断熱性を向上させました。

減効果が得られました。より高い節減効果が得られるよう、

さらに、三鷹地区の空調機更新を計画的に実施しており、今後も呼びかけを強化して実施を継続する計画です。日常

平成23年度は開発棟（南）の老朽化した空調を更新しました。

的には、①冷暖房温度の適切な調整②昼休みの一斉消灯

また、誘導灯やすばる棟大セミナー室などの照明器具の③OA機器等の不使用時のシャットダウン④エレベータ使

LED化、人感センサースイッチ取付などにより、温室効果ガ用の削減等を行うようにしています。また、平成23年度はス抑制に努めました。

古い蛍光灯をHf型蛍光灯に取り替え、電力の節約に努め

その他物品調達等についても、引き続き地球温暖化防止に配慮する観点から、積極的にグリーン購入法対象製品の購入等を行っていくこととしています。
核融合科学研究所では、東日本大震災を受け、夏期の平るとともに、耐震改修工事（Ⅰ期）に伴い、照明のLED化や高寿命蛍光灯への交換を進めました。
また、せいりけん市民講座を定期的に開催して「ヒトが生や「生活習慣病等の疾病の予防」
についてのきていく環境」

日のピーク電力抑制に資するよう、CO を排出せず安全性

意識を高め、医療関連の地球資源消費の削減に寄与するの高い核融合発電の実現に向けた研究を行っている大型ヘための努力を続ける計画です。

２リカル装置の実験を、平日から土･日曜日にシフトしました。
また、所員一人一人が「省エネ宣言」
を行い、節電・省エネ
ルギーに向けた意識啓発を図ると共に、月替わり省エネポ
スターの掲示、エコタップの配付、照明器具へのプルスイッ
チの取付、建物の窓への遮熱ガラスフィルムの貼付け、網戸の取付、窓下パネル部への断熱ボードの貼付け、年次計画に基づく照明設備の更新におけるLED照明器具等の採用、建物屋上の防水改修工事における遮熱塗料の採用など、いわゆるソフト面、ハード面の両面の取組を実行し省エネ宣言（核融合科学研究所）

各種省エネポスター
国立天文台
（冬期）

各種省エネポスター
核融合科学研究所（夏期）ました。
今 後も引き続き設 備 機 器 の 更 新 時において、照 明 のLED化、空調機における高効率機器の採用などを進め、省エネルギーによる温室効果ガス排出抑制に努めます。

岡崎3機関では分子研実験棟の改修工事において環境

改修工事の行われた分子研実験棟（左：外観、右：屋上緑化）

配慮型プロポーザル方式を採用し、温室効果ガス排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、環境保全性
能評価を導入した省エネ設計としました。建物には、屋上緑化、外部に面した壁面に現場発泡ウレタン断熱、熱線反射

グリーカーテン（岡崎統合事務センター棟）

9

Environmental
Management
Report 201209

環境保全に資する研究への取組
本機構では、環境保全に資する多様な研究を行っています。その主な取組は以下のとおりです。

国立天文台の研究開発状況
太陽の極域の磁場はおよそ11年周期でその極性が反転

は人工衛星による太陽の本格的観測が始まりました。現しており、黒点の生成に関係していると考えられています。太在、国立天文台では太陽観測衛星「ひので」により、太陽

陽の活動は黒点と密接に関連しており、その活動度合によっ

黒点数の予測に重要な太陽極域の観測を集中的に行って地球に降り注ぐ宇宙線や太陽からの紫外線の量は変動ています。観測の結果、太陽の北極磁場の極性反転が予し、これが地球環境に影響を与えていると考えられているた

想より早く起き、現在、きわめてまれなことですが、両極がめ、太陽の磁場の変化は地球環境の変動に影響を与えてい同じ極 性の4 重 極 状 態（ 写 真 2 ）にあることを発 見しましると言うことができます。このため、太陽磁場の長期的な変た。太陽黒点は太陽の活動によって増減し、太陽黒点が動を知ることは、太陽から地球環境がどのような影響を受け減る時期には、地球が寒冷化しています。
１６５０年ころのることになるのか予測するうえで非常に重要です。国立天文黒点が極端に少なかったマウンダー極小期にも太陽が４台太陽観測所は、1917年から1974年のおよそ60年にわ重極状態にあったと推定されています。このマウンダー極

たって観測された、カルシウムK線太陽全面像
（写真１）
の写

小期には、テムズが川が凍ったり、京都の桜の開花時期が

真乾板・フィルムの記録を、太陽観測所ウェブサイトにて公開遅れたという記録があり、地球全体が 寒冷化していまししました。カルシウムK線は、太陽光スペクトルの紫色の波長た。今後、「 ひので」の観測により、太陽磁場と地球環境の帯にある吸収線(393.3ナノメートル)で、この波長の光で撮関係がより明らかになっていくと期待されています。

影した太陽像は、太陽の磁気活動の様子や地球への紫外線

写真1

写真2

の放射量をよく表すものとして知られています。
また、
インド・
アメリカにも20世紀初めからのカルシウム画像データがありますので、これらを合わせると、約100年間の太陽活動の変遷を詳細に知ることができます。
このような地上からの観測に代わって、1970年代以降

太陽観測衛星「ひので」の観測した太陽極域磁場の変化。
20世紀前半の太陽活動周期変動を ２００８年には通常の２重極型をしていたが、２０１２年には、表すカルシウムK線画像（疑似カラー） これまで直接観測されたことのない４重極型になった。

核融合科学研究所の研究開発状況
人間の生産活動に伴う二酸化炭素の増加が地球温暖ただし、核融合反応を起こすには燃料を1億度という超高化を促進し異常気候の原因となっていると考えられてい温にしなくてはなりません。そのような高温ガス（プラズマとます。一方でアジアを中心とした人口増加と経済発展に呼ばれる状態になっています）
は普通の容器では保持できまより、人間が使うエネルギーの量は今後ますます増えるこ

せんから強い磁場でかごを作ってその中に閉じ込めます。ことが 予想されています。省エネルギーの努力は続ける必の磁場のかごを作る装置の一つが核融合科学研究所にある

要はあるものの、環境に優しいエネルギー源の開発は21大型ヘリカル装置（LHD）です。LHDでは3万ガウスという強世紀最大の課題の一つとなっています。

い磁場でプラズマを閉じ込めています。核融合反応を持続さ

核融合科学研究所では太陽のエネルギー源として知ら

せるには温度に加えて密度と閉じ込め時間に関する条件をれている核融合を地上で実現することを目指して研究を同時に達成しなければなりません。LHDではこれまでに温度行っています。核融合エネルギーは、燃料となる重水素やと密度の条件を個別に達成しています。これから更に総合性

リチウムを海水から取り出すことができるので、石油や天能を上げ、核融合エネルギーの実用化を目指します。

然ガスのように枯渇することのないエネルギー源です。さらに核融合は二酸化炭素を発生せず、また現在の核分裂反応を用いた原子力発電のような強い放射性廃棄物も残しません。しかも太陽光や風力と異なり現在の発電所と同規模の電力を安定に供給することが 可能ですので、まさに安全で環境に優しい、未来社会の基盤となるエネル
ギー源として期待されているのです。

10

プラズマを閉じ込める磁場のかごを作るＬＨＤ内部と閉じ込められたプラズマ

環境にやさしい核融合エネルギー（右下。高温のプラズマは目に見える光を出さないので透けて見えます。）

基礎生物学研究所の研究開発状況
地球上のあらゆる生物は、他の生物とのかかわり合いの一方、人間は多くの地下資源を掘り出し、人工物質を合なかで生きています。そこには食うー食われるの関係や、宿成し、農薬も大量に使用して生活を豊かにしていますが、主と病原体との関係もあります。しかし、おたがいが助け反面多くの物質による環境汚染を引き起こしています。生合って生きていく共生関係も、それらと同様に重要です。

物もこのような人工物質の影響を受けています。環境に植物の世界では、コケ、シダ、種子植物など、陸上植物

出ている物質の中には、人間や動物のホルモン受容体にのおよそ９割が菌類と共生しています。その中でも最も普結合してホルモンと同じ作用を起こしたり、体内のホルモ

遍的にみられるのが、アーバスキュラー菌根菌との共生でンの作用を邪魔する物質がたくさん見出されて、環境ホす。アーバスキュラー菌根菌は、土壌中のリンを主とする

ルモン(内分泌かく乱物質)と呼ばれています。最近では、

ミネラルを吸収して植物に与える一方、植物からは光合成

女性ホルモン受容体に結合しそうな物質は2,000種類く

産物を受けることによって自分の子孫（胞子）を残します。

らいあるといわれています。

植物とアーバスキュラー菌根菌の共生を裏付ける化石が女性ホルモンや環境ホルモンが、生物の発生中のどのデボン紀の地層から発見され、共生の起源は、植物が 海時期に、どのくらい作用すると、どのような遺伝子が関係から陸上に進出した４〜５億年前と推定されています。

して悪影響がおこるのかを、ハツカネズミ、アメリカワニ、*

アーバスキュラー菌根菌は培養で増やすことができず

オオサンショウウオ、アフリカツメガエル、
メダカ（写真２上：

謎に満ちた生命体ですが、宿主特異性をもたないため、菌雌、下：雄）、**カダヤシ（写真２左：雌、右：雄）、ローチ、イボ

糸を介して異種植物を連結するという特異な形質を持ち

ニシ、オオミジンコ（写真２左：雄、右：雌）などを用いて調べます。そのため植物は個別に生きているのではなく、菌糸ています。化学物質の動物への影響だけでなく、オオミジ

でつながれた超生命体として生きています。また最近の研ンコの環境依存性の性決定に関わる遺伝子を解明しまし

究から、大気中の窒素を固定するマメ科植物と根粒バクた。また、環境性決定を行うアメリカワニの温度による雌テリアの共生が、アーバスキュラー菌根共生系を基盤とし雄の決まり方についての基礎研究も進めています。このて進化してきたことがわかってきました。

ような基礎研究をもとに、経済協力開発機構(OECD)や根粒共生系や菌根共生系は、大気の窒素循環や生態系

環境省が取り組んでいるメダカ、アフリカツメガエル、ニの維持など地球環境の形成に大きく貢献しています。私たシツメガエル、オオミジンコなどを用いた化学物質の安全

ちは共生の仕組みとその進化基盤の解明を目指していま

性試験の確立についても貢献し、ヒトや野生生物への化す（写真１）。人間も含めて、生物が地球上で生きていくうえ

学物質の影響を低減し、地球環境の保全や生物多様性ので、環境との縁は切ることができません。生物は水、酸素、保存に貢献しています。

光や温度など、環境から大きな恵みを受けています。
*広島市安佐動物公園との共同研究として文化庁より許可を得ております。
（許可番号13-委庁財第4-195）**環境省（中部地方環境事務所）
より飼育許可を得ております。(許可番号10000670)

オオミジンコ

写真2

カダヤシ

写真1
アメリカワニ
イボニシ
ローチ
メダカ

アフリカツメガエル

ハツカネズミオオサンショウウオ

アーバスキュラー菌根共生系から根粒共生系への進化モデル

11

生理学研究所の研究開発状況
現在、世界中で環境保全に注目が集まっており、将来はせん。そこで、肥満やストレスのメカニズムを医学生理学的

さらにその重要性が認識されることは間違いありません。

に探ることも、強く求められます。生理学研究所では、この生理学研究所では、
この点を重視し、岡崎市保健所と連携ような観 点から、脳がエネルギーの摂 取と消 費をコントし、からだの働きと仕組みの最新知見をわかりやすく解説

ロールしている機構、肥満のメカニズムや治療法に関するすることにより、健康な生活を行う基盤作りに貢献すること研究を進めています。図左は肥満マウスと正常マウスの比を目指して、「せいりけん市民講座」を実施しています。平成較、図右はエネルギーバランスに対する視床下部の役割を

23年度は、約2ヶ月に1回のペースで、第17回から第21回示したものです。また、これに関連して、生理学研究所の箕の5回を実施し、「 復活する脳のちから」、「 心臓のヒミツ探越教授が、コスモ・バイオプロダクトセミナーの特別講演で検隊」と題した講演などが行われました。会場の「岡崎げんは「メタボリックシンドロームはなぜ起こる？ ―分子からき館」
は、岡崎市保健所を核として、健康増進や子育て支援

解き明かす脳とからだの不思議な関係―」、社会福祉法人などの施設を併設する、市民の「健康」
や「交流」の創造を

聖隷福祉事業団キャリアアップ研修特別講演では「メタボ

テーマとした複合施設です。

リックシンドロームと脳内ホルモン」と題して、メタボリック

研究所全体の活動に加え、研究者も各自の研究領域でシンドロームに関連した講演を行いました。

環境保全に役立つ研究を常に心がけておく事が 必要で生理学研究所が取り組んでいるこのような研究や活動す。多くの関連研究が行われていますが、その1例として、は、「ヒトが生きていく環境」
について考えることや、
ヒトの健

昨今「生活習慣病」および「メタボリックシンドローム」とやかな生活につながるものであり、また、結果として、現在いう言葉でよく知られている、肥満、特に内臓脂肪型の肥大きな問題となっている「生活習慣病」
等の疾病の予防によ満に関する研究を紹介します。

り、医療費の削減や医療関係廃棄物・医薬品製造に伴う地肥満は、エネルギーの摂取と消費のアンバランスによっ

球資源消費の削減に対しても寄与する重要なものです。

ておこりますが、そもそも進化の過程において飢餓状態の時期が多く、エネルギーをため込むように進化してきたヒトにとって宿命といえるものです。また、多くのストレス、不規
則な生活など、肥満を増悪させる環境要因が多いため、今後、ますます大きな社会問題となっていくと思われます。その解決の為には、飽食の社会からの脱却、ストレスの多い社会からの脱却が求められるわけですが、容易ではありま

肥満マウスと正常マウスの比較

エネルギーバランスに対する視床下部の役割

分子科学研究所の研究開発状況

12

18世紀中期の蒸気機関の発明以来、人類は社会活動にエネルギーの化学的固定には、水素あるいはアルコール生産

必要なエネルギーの大部分を化石燃料の燃焼による熱エが最も合理的であり、それらの生成物を電気化学的に酸化ネルギーを経由して獲得し続けています。特に、20世紀中し、酸素の還元反応と組み合わせることで燃料電池（化学エ

期以降の世界規模での工業化による急激な経済活動の拡

ネルギーから電気エネルギーに変換）を作ることに大きな期

大と人口増加は資源とエネルギーの大量消費で賄われま

待がかけられています。特に、水素は自然エネルギーを用いした。その結果、今世紀になり資源の枯渇、大気中の二酸で無尽蔵に生産可能であるて水の還元（2H+ + 2e− → H2）

化炭素濃度上昇による地球温暖化、食料問題という3つのことから、次世代エネルギーとして最も期待されています。
し危機を引き起こしている状況です。再生過程がなく化石燃かしながら、貯蔵と輸送のための水素吸蔵物質が生み出さ料の大量消費に支えられた経済発展を今世紀中期以降もれない限り、先進工業諸国は砂漠や暴雨風圏で大量に得ら継続させることは、ほとんど不可能であると考えるのが一れる電気エネルギーを使用することは非常に困難です（勿般的な常識となっています。

論、サハラ砂漠に太陽光発電所を建設し地中海の海底に電現代社会を持続性のある社会に変革させるためには、唯力ケーブルを通してヨーロッパに電力を供給する計画は発案

一の持続可能なエネルギー源である太陽光と、それに基づくされていますが）。エネルギーの貯蔵・輸送に関しては、二酸

自然エネルギー（風、潮流、河川流等）
を化学的に固定・貯蔵

化炭素の6電子還元によるメタノール合成（CO 2 ＋ 6H＋ ＋

し、必要な場所と時間に必要な量のエネルギーを輸送・供給が圧倒的に有利です。分子科学
6e− → CH 3OH ＋ H 2O）

できる新しいエネルギーサイクルの構築が不可欠です。自然研究所では、遷移金属元素のひとつであるルテニウムを用い

て、CO 2をメタノールへと変換する手法を開発しています。ス

力（原子力）発電所に繋がっていることを考慮すると、どんな

キーム１に示すように、ルテニウム上にCO 2 が結合し、その小さな規模でも、一旦、効率の良いエネルギー変換反応が見

後還元剤の作用によってルテニウム上に結合したC O 2 が出されると、過去に比して圧倒的に速く規模の拡大と普及はCO（一酸化炭素）、さらにはメタノールへと変換する機構を成し遂げられるのです。

解明することに成功しています。現在は、よりエネルギーコス
より緩和な還トの低いCO 2 変換システムの構築を目指して、元剤を利用するための手法開発をおこなっています。
メタノール生産に関しては様々な研究が行われており、その中で分子性触媒による6電子還元によるメタノール生産
は、あまりにも規模が小さいと思われるかもしれません。
しかし、James Wattが水を沸騰させて熱エネルギーから機械エネルギーへのエネルギー変換を思いついたことが、現在の火

スキーム1．
Ru錯体上でのCO2からCH3OHに至る分子変換のＸ線結晶構造解析

Environmental
Management
Report 201210

環境に関する
規制遵守等の状況

本機構では、環境に関する法規制の遵守徹底を図るため、定期的に内部監査を実施するなど積極的・継続的に取り組んでいるところです。本機構の事業活動における環境関係法令遵守状況等は以下のとおりです。
◎化学物質に関する各種法令について
本機構では、多種多様な化学物質を研究及び設備稼働等に使用しています。そのため、各機関において、内部の取決め（安全
衛生マニュアル・安全ハンドブック等）
を策定して管理者を定め、保管庫を利用するなど、法令に基づき管理しています。
また、廃棄に関しましても、専門業者に委託して適切に処理しています。毒劇物、向精神薬等については、法令及び内部規程に則して、保管庫等で保管し、その管理を厳密に行っています。
なお、本機構では、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）に規定されている化学物質の取扱いはありますが、規定量に達していないため、法律に基づき都道府県に報告している化学物質はありません。
◎大気汚染防止法について
核融合科学研究所、岡崎3機関は大気汚染防止法によるばい煙排出者のため、法令に基づきばい煙測定を実施しています。
また、測定結果はすべて規制値内でした。
◎特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）
について
本機構では、法律で規制対象となっている特定製品を廃棄する際は、法律に基づき適切に処理をしています。
◎エネルギーの使用の合理化に関する法律について
国立天文台では冷暖房温度の適正管理（夏季28℃設定、窓遮蔽による日射負荷の低減）、照明器具、誘導灯の省エネ型の導入
及び人感センサーによる制御等により使用電力の削減等の取組により、平成23年度電気使用量を前年比△8.7％としました。
核融合科学研究所では、シミュレーション科学研究棟の照明設備の改修において，LED照明及び高効率型照明を採用しました。
また、岡崎3機関では、照明器具・誘導灯の省エネ型への取り替え、照度センサーによる制御、昇降機のインバーター型への更新及び高効率空調機への更新を実施しました。
◎環境に関する法令違反等について本機構が発足した平成16年度以降、環境に関する法令違反はありません。
また、近隣住民、企業等機構外部の方々からの環境に関する苦情も受けていません。

13

Environmental
Management
Report 201211

環境負荷の状況と低減への取組（平成19年度〜平成23年度実績）

本機構の平成19年度から平成23年度までの5年間における各種エネルギー等の使用状況及び排出状況は以下のとおりです。

1 総エネルギー投入量

電気購入量
対前年度比 3.6%減

平成23年度 92,939千kwh

単位 千kwh

本機構は研究機関のため、実験によって使用する電気量が大きく左右されますが、引き続き以下の取組を励行④24,071④22,897

し、節電に努めていきます。
【具体的な取組】③29,276□自家発電による電気購入量削減④24,145④22,044③34,491③33,908④22,538③26,631③27,820②38,801②35,812②37,665②36,933

①62

①61

①62

①54

H20

H21

H22

H23

□省エネ巡回（冷暖房の設定温度チェック等）□節電シール及びポスター等による啓発活動②40,261□ 省エネ機 器の導 入（ 空 調 機・照 明 器 具・変 圧 器・エレ
ベーター等）□照明に人感センサー・昼光センサーを導入①53□建物壁面の断熱、熱線反射複層ガラスの採用、屋上緑化及び屋上外断熱防水による空調負荷軽減□定時退勤励行による、照明・空調の使用時間節減

H19
①事務局

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台

※自家発電分は含めていません（自家発電にかかるエネルギーは、燃料の都市ガス及び軽油、重油、ガソリン使用量に含まれています）。

都市ガス・プロパンガス使用量◆都市ガス◆プロパンガス
対前年度比 14.9％減

平成23年度 5,875千㎥
単位 千㎥

対前年度比 4.1％増

平成23年度 2,108㎥
単位 ㎥

④102
④69
④66

④48

④1,383④1,236④35④1,152④1,115④1,196③7,418③6,813③6,147③6,045③5,019③1,016

①事務局

②839
①0

②825
①0

②708
①0

②811
①0

②821
①0

H19

H20

H21

H22

H23

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台

②22
①0

H19
①事務局

③982
③720

③893
③773

②22
①0

②13
①20

②7
①94

②0
①101

H20

H21

H22

H23

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台都市ガスの主な減少理由は、核融合科学研究所において自家発電機設備の運転方法の見直しにより、運転量を減らした
こと等によるものです。プロパンガスは、主に実験室の暖房や共同利用の研究者が宿泊する施設で炊事や給湯用として使用しています。平成23年度は、共同利用宿泊施設の利用者が増えたこと等により増加しました。

14

ガソリン・軽油・重油（A重油）購入量◆ガソリン
平成23年度 64,957ℓ

単位 ℓ

対前年度比 0.2％減

電車等の公共交通機関がなく、ガソリンを燃料とする自動車が主な交通手段となっている国立天文台ハワイ観測所での購入量が大半を占めています。平成23年度は、乗鞍観測所の本格運用を開始したことにより事務局での④61,944④64,168④62,135④58,143④56,229

ガソリン使用量が増加しましたが、全体的には減少してい
ます。

①事務局

③3,297②3,067①0③2,889②3,935①0③2,887②4,069①0③2,306②3,692①2,730

H19

H20

H21

H22

H23

②岡崎3機関

③核融合科学研究所

対前年度比 8.5％減④3,141

核融合科学研究所において、エネルギー効率化の観点④983④1,816から、平成18年8月より軽油を補助燃料とする自家発電④943

機を稼動しています。平成23年度は、自家発電機設備の④721③63,534

運転方法の見直しにより、運転量を減らしたこと等により③54,250③45,000

減少しました。

①事務局③41,000③38,000②200①0②1,650
①0

②800
①0

②600
①0

②200
①0

H19

H20

H21

H22

H23

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台

単位 ℓ

◆重油
（A重油）
平成23年度 82,865ℓ④国立天文台単位 ℓ◆軽油
平成23年度 38,921ℓ③3,138②3,373①0

対前年度比 11.9％減

主に国立天文台において、ボイラー及び発電機の燃料等に使用しています。平成23年度は、岡崎３機関におい④170,000てピーク時の自家発電機の使用回数を減らしたこと等により減少しました。

④124,000④110,000 ④76,000④74,000①事務局③0②7,280
①0

③0
②200
①0

③0
②260
①0

③0
②18,100①0③0②8,865
①0

H19

H20

H21

H22

H23

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台15

2 温室効果ガス等の大気への排出量

二酸化炭素排出量
単位 t-co2

平成23年度 64,292 t-co2

⑥480
⑤175
④159
③15

対前年度比 6.0％減

二酸化炭素排出量は、使用している電気、ガス、石油の②17,387

購入及び使用量から算出しています。本機構は電気、都

⑥337
⑤127
④164
③12

⑥299
⑤147
④160
③14

②14,639②15,787①49,057①47,858

H20

H21

⑥255
⑤111
④151
③13
②14,360

⑥225
⑤102
④151
③13
②12,220

市ガス、プロパンガス、ガソリン、軽油、重油を使用していますが、二酸化炭素排出に大きく影響を及ぼしているのは、電気と都市ガスであることがわかります。

①53,481①51,982

平成23年度は、前年度と比較して6.0％減少しました。

①51,581

引き続き、二酸化炭素排出量の削減に努めていきます。
※二酸化炭素排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」をもとに算出しました。

H19

H22

H23

①電気

②都市ガス

③プロパンガス

④ガソリン

⑤軽油

⑥A重油

3 総物質投入量

紙類購入量
単位 t

平成23年度 43.7t

対前年度比 0.7％増④16.5

本機構では、紙類の購入量の節減のため、コピー用紙

④17.8

④13.1

の削減をはじめ、様々な取組を行っています。
【具体的な取組】

③12.8

□啓発活動

④12.9

④12.2

③9.5

③10.1

②18.2

②18.5

③9.8
③10.4

両面・集約コピーの励行、片面使用済みコピー用紙の裏面利用呼び
かけ、印刷単価の掲示□文書の情報化

②20.4

②17.9

②18.0

□会議資料の削減

①2.4

①2.6

①3.2

①2.8

①2.9

一部の会議において、資料を電子ファイル化しノートパソコンやプロ
ジェクターを利用してペーパーレス化を促進

H19

H20

H21

H22

H23

機構内ホームページの充実を図り、紙媒体の情報を電子ファイルに変換して配布する等、通知・回覧における情報化を推進①事務局②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台4 水資源投入量

水使用量
単位 ㎥

平成23年度 245,711㎥

対前年度比 4.0％減④16,695④14,599④15,361

水使用量は、研究用設備の更新や研究内容の変化等
により一時的に増加することもありますが、引き続き以下③112,857の取組を励行し、節水に努めていきます。

④13,789④12,209③100,779 ③106,564 ③109,676③121,945【具体的な取組】□水量の低減流水音発生器、節水コマ及び節水装置の導入
洗面器の水圧を低めに設定②141,356②131,057②140,030②132,351②111,469□水の循環的利用処理された実験排水を中水としてトイレ等での再利用及び冷却水の必要な実験装置において冷却水の循環を推進
①事務局

16

①29

①26

H19

H20

②岡崎3機関

①42

①73

H21

H22

③核融合科学研究所①88

H23④国立天文台5 総排水量・排水の水質・節水への取組

排水量
平成23年度 85,885㎥

単位 ㎥

対前年度比 9.5％減④13,749④14,504

平成23年度の年間排水量は、前年度と比較して9.5％④12,349④9,222④14,530

削減しました。引き続き節水に努めていきます。

③22,434③22,642【具体的な取組】③24,202③23,453③21,422□節水コマの使用□トイレ用手洗の自動水栓の利用②62,885②55,933□トイレ用水擬音装置の利用（国立天文台）②58,358②53,210②45,973□実験排水を中水としてトイレ等に再利用（岡崎3機関）□実験用冷却水の循環利用（国立天文台）

①0

①0

①0

①0

①0

H19

H20

H21

H22

H23

①事務局

②岡崎3機関

③核融合科学研究所④国立天文台排水の水質
排水水質測定結果
平成23年度実績値
（最大値）
項目

排水基準

核融合科学
研究所

岡崎3機関
明大寺Ａ

明大寺Ｂ

山手地区

pH
（水素イオン濃度）

5.0〜9.0

8

8.8

8.6

8.8

BOD
（生物化学的酸素要求量）

600 ㎎/ℓ

78

180

520

300

SS
（浮遊物質量）600 ㎎/ℓ

38

150

440

320

5 ㎎/ℓ

1未満

0.5未満

0.5未満

0.5未満

30 ㎎/ℓ

2

19

26

16

窒素

240 ㎎/ℓ

52

56

55

51

リン

32 ㎎/ℓ

4.3

7.2

5.8

5.3

n-ヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

n-ヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

排水については、核融合科学研究所では、年1回、岡崎3機関のうち、明大寺A、明大寺B、山手の3地区では、毎月測定しており、平成23年度の計測結果は上記の表のとおりとなりました。
排水基準は、下水道法を根拠としています。
なお、岡崎3機関の実験排水処理につきましては、実験排水処理施設にて適切に処理し、中水としてトイレ等で再利用しています。
また、国立天文台、核融合科学研究所の実験排水については、外部業者に委託して適切に処理をしています。

17

廃棄物・実験排水処理の流れ（岡崎3機関の節水への取組事例）
廃棄物・実験排水処理の流れの事例として、岡崎3機関での取組をご紹介します。
岡崎3機関では次の流れ図から分かるように、廃棄物については可燃ごみ、不燃ごみ、再生資源化物の分別を行い、実験排水については、処理業者へ委託及び実験排水処理施設での処理を行うなど、環境に配慮した取組を行っております。特に、山手地区にあります実験排水処理施設では、処理された実験排水を中水としてトイレや冷却水補給水として再利用し、水資源の有効活用を行っています。
廃棄物・実験排水処理の流れ（岡崎3機関）
便所

実験室
一般廃棄物
廃液
ポリタンク

便所
洗浄水

実験廃液
（1・2次洗浄排水とも）
可燃ごみ
中水処理施設

無機系
廃液

実験排水
処理施設

有機系
廃液

不燃ごみ

再生
資源化物

ハロゲン系
廃液
分別保管

分別保管

分別保管

廃棄物処理業者

再生資源業者

外注処理

焼却・埋め立て

リサイクル

水質・水量
測定
公共下水道

再利用水量
（中水量）
平成19年度

11,903

水資源再利用量（中水処理量）平成20年度

4,022【岡崎3機関山手地区】

平成21年度

4,811

平成22年度

4,955

平成23年度4,771
単位：㎥

山手排水処理施設及び中水処理施設

明大寺A実験廃水処理施設放流池
研究所の実験排水を処理して下水に流す前の水を池に入れています。
その池には水生植物が植えられており、コイやキンギョが泳ぎ、カモやセキレイなどの水辺の鳥も訪れています。

18

6 廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量

廃棄物の総排出量
単位 t

対前年度比 25.6％減

平成23年度 326.3ｔ③7.5

右のグラフは本機構における廃棄物の総排出量です。
廃棄物は、大きく「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられ、更②241.1③17.1②230.1③4.4②105.3に産業廃棄物の中で爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は

③7.6
②64.3
③8.9
②66.9

生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物①376.3は、「 特別管理産業廃棄物」に分類されます。廃棄物は研究室の移①351.8①349.3①366.6①250.5

転等で一時的に増加することもありますが、各種取組により総排出量については年々減少傾向にあります。

H19

H20

①一般廃棄物【具体的な取組】

H21②産業廃棄物H22

H23③特別管理産業廃棄物□新聞紙、ダンボール等資源ごみの分別回収□使用済コピー用紙の裏面使用による紙ごみ抑制□リサイクルトナーカートリッジの使用□機密文書の溶解処分による紙ごみ抑制（岡崎3機関）□再生砕石の使用（岡崎3機関）一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の排出量内訳◆一般廃棄物◆産業廃棄物
対前年度比 31.7％増

平成23年度 250.5ｔ
単位 t

単位 t

④6.8
③55.0

平成23年度 66.9ｔ

④6.4

④1.4
③52.6

③59.6
②66.9

②41.1

②55.0

⑪43.7
⑩4.5
⑨10.1
⑧5.5
⑦0.0
⑥0.0

⑪11.8
⑩4.1
⑨37.1
⑧5.2
⑦0.0
⑥0.0

⑤169.2⑤156.7①184.5

④0.7
③0.9
②2.1
①4.4

H23

H19

④3.6
③55.9
②34.0
④2.3
③45.2
②18.5

①247.6①254.2①230.8

H19

H20

H21

①可燃物

②不燃物

①273.1H22③新聞・雑誌④缶・びん・ペットボトル

対前年度比 4.0％増

④0.1
③0.1
②0.0
①15.0

⑪0.7
⑩0.0
⑨2.2
⑧15.0
⑦1.0
⑥1.1
⑤72.7
④0.0
③0.0
②1.6
①11.0

⑪9.1
⑩0.0
⑨0.3
⑧3.7
⑦0.0
⑥0.0
⑤46.2
④0.5
③0.5
②2.7
①1.3

⑪9.8
⑩0.0
⑨0.3
⑧8.2
⑦0.0
⑥0.5
⑤37.3
④0.7
③0.6
②9.1
①0.4

H20

H21

H22

H23

①汚泥

②廃油

③廃酸

④廃アルカリ⑤廃プラスチック

⑥木くず

⑦繊維くず

⑧金属くず

⑨ガラスくず

⑩実験動物等⑪その他◆特別管理産業廃棄物
対前年度比 17.1％増

平成23年度 8.9ｔ
単位 t

⑦4.9

⑦0.0
⑥5.7
⑤0.9
④0.2
③0.1
②0.2
①0.4

H19

⑥8.5
⑤0.0
④0.0
③2.0
②0.2
①1.5

⑦0.0
⑥0.7
⑤0.5
④0.2
③0.0
②0.0
①3.0

⑦0.1
⑥2.1
⑤0.5
④0.2
③0.0
②0.1
①4.6

H20

H21

H22

①引火性廃油④特定有害廃アルカリ②感染性産業廃棄物⑤特定有害廃酸

⑦0.2
⑥5.7
⑤0.3
④0.0
③0.0
②0.2
①2.3

H23
ごみの分別

③特定有害汚泥⑥特定有害廃油⑦廃食性廃酸※環境報告書2008から、体積を重量（ｔ）に換算して報告しています。

19

7 グリーン購入の推進状況（平成23年度）
本機構は、「 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づき、環境負荷の低減に資する製品等の調達を推進しています。毎年度本機構の調達方針を定め、その実績をとりまとめてホームページで公表しています。

URL

http://www.nins.jp/information/shisetsu.html

グリーン調達の目標
物品の購入及び役務の調達においては、環境省で定める基本方針の基準を100％満たすことを目標としています。公共工事
においては、使用される資機材等が多種多様なことから目標値は設定していませんが、極力基準を満たすよう努めています。
環境省で指定している品目以外にも、物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品、又はこれと同等のものを調達するよう努め、OA機器及び電化製品においては、消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択するように努めています。

グリーン調達の実績
物品の購入及び役務の調達においては、環境省で指定している特定品目のうち1品目（清掃）を除いて目標を達成できました。公共工事においては、すべての品目について判断の基準を満たす適用品を100％調達することができました。
基準を満たせなかった1品目（清掃）につきましては、テナントビルに入居している機構事務局においてビル管理会社が指定する業者以外の清掃業者と契約できなかったためであり、契約の際には環境省で定める基本方針の基準を満たす努力をするよう清掃業者へ求めています。今後もグリーン調達を推進していきます。
分 野

品 目

総調達量

特定調達物品等の調達量

特定調達物品等の調達率

紙類

コピー用紙

26,879 kg

26,879 kg

100%

文具類

ファイル

8,284 冊8,284 冊

100%

事務用封筒

90,985 枚

90,985 枚

100%

ノート

1,988 冊1,988 冊100%

付箋紙

5,232 個5,232 個

100%

机

131 台

131 台

100%

棚

128 連

128 連

100%

コピー機、
プリンター等
（購入）

100 台

100 台

100%

コピー機等
（リース又はレンタル：新規・継続）

75 台

75 台

100%

1,233 本1,233 本

100%

173 件

173 件

100%

機器類

OA機器

照明

蛍光ランプ

役務

印刷

※小数点未満四捨五入

低公害車の保有
本機構では、22台中19台が低公害車です。更新時には低公害車へ変更しています。

20

Environmental
Management
Report 201212

社会貢献への取組

ボランティア活動の状況
本機構では、ボランティア等のための特別休暇制度を設けるなど、社会貢献活動を積極的に支援しています。

労働安全衛生について
防災対策として、規則・マニュアルの見直し、防災訓練、情報交換会で報告された内容は、救命講習会や防災出前講座の開催、非常持ち出し袋の整備、非常食・水の備蓄等の対策を強化しました。更に、外国

１．
各機関における安全・衛生教育への取り組み

人研究者や学生なども含めての、普通救命講習やAED（自２．
各種のトラブル事例と具体的な対処内容と動体外式除細動器）
講習会を開催し、非常時に対する体制

その後の対処方法の見直し事例の紹介を整備しています。
また、健康管理面においては、近隣の医療機関と提携して人間ドックを実施し、定期健康診断及び特殊健康診断では、受診後、産業医による健康指導も実施しています。
核融合科学研究所では、大学・大学共同利用機関等１5

３．
薬品等の化学物質管理システムの更新
４．
巡視活動における危険因子解析
及びマンネリ防止対策
５．
リスクアセスメント応用事例

機関から安全衛生に関わる技術職員を中心に事務職員、研究職員及び大学等環境安全協議会評議員、労働衛生コンサルタントを交えた約50名の関係者が参加し、労働安全などであり、いろいろな安全衛生への先進的な取組等について情報交換を行いました。

衛生法に基づく各機関の取組状況や具体的な活動状況並岡崎3機関では、3研究所合同で安全衛生講習会を行い

びに課題等の情報交換を目的とする「労働安全衛生（安全ました。また、救命講習会を岡崎消防本部において行いま

衛生法対応等）に関する情報交換会」
を開催しました。

した。

労働安全衛生に関する情報交換会

防災訓練

人権及び雇用について公私にわたる様々なストレス増が原因で、心身症、不眠症、うつ病などに悩む労働者が増え、大きな社会問題となっています。メンタルヘルスに関する相談窓口を外部に設け、職員が心身の不調を感じた場合等早期に相談を受け適切なアドバイスを得ることができる体制を整えています。
更に、メンタルヘルス研修及びセクシュアル・ハラスメン
ト防止のための研修等を、毎年実施しています。
また、機構として障害者の雇用の促進にも努めています。

21

教育普及活動について
本機構では、一般の方々を対象に、最先端の科学を分かりやすく解説し、科学への関心を高めることを目的とした習」を開催した他、地元小・中・高校学への出前授業を行っています。

「自然科学研究機構シンポジウム」
を、毎年開催していま

生理学研究所では、岡崎市保健所（岡崎げんき館）とタ

す。また、各機関においても、以下のような取組を行っていイアップし、単なる講演会でない、より市民の立場にたったます。

実践的な講座を5回開催しました。また、地域の中学生・高国立天文台では、施設公開、観望会のほか、「 夏休みジュ

校生を対象とした体験実習講座を1回開催したほか、中学

ニア天文教室」（ 小学生から高校生が対象）、「 君が天文学校への出前授業を6回行いました。秋には生理学研究所一者になる4日間」（ 高校生が対象）、「 三鷹ネットワーク大学

般公開を「見て聞いて感じてみよう！心と体の不思議」
をのうち、天文講座・アストロノミー・パブ」（ 市民向け）といっ

テーマに開催し、筋肉の電気活動を示す理科教材「マッスた教育活動に加えて、キャンペーン活動「スター・ウィーク

を使った体験実験教室を含めた研究所全研究
ルセンサー」〜星空に親しむ週間〜」
や公開講座を開催するなど、社会部門の展示などで多くの児童・生徒の参加を得ました。

貢献に積極的に取り組んでいます。

分子科学研究所では、一般市民に科学の面白さ・楽しさ

核融合科学研究所では、地元中高生の職場体験や、文を広く知ってもらう市 民 一 般 公 開 講 座として「 分 子 科 学

部科学省のスーパーサイエンスハイスクール
（SSH）
指定校

フォーラム」
を4回開催したほか、中学校への出前授業を6を中心に、高校生の実験研修を積極的に受け入れていま回行いました。

す。秋のオープンキャンパス（研究所一般公開）
ではSSH等

また、岡崎3機関（基礎生物学研究所、生理学研究所、分研修に参加した高校生が自分たちの行った研究を発表し子科学研究所）では、岡崎市教育委員会と提携し、小中学ました。また、年2回の市民学術講演会を開催するほか、移生による自由研究の中から優秀研究を表彰（「未来の科学

動用の模型やパネルを用意し、科学的なイベントに参加を者賞」）
しています。ほかにも、市内小中学校の理科教員をして「エネルギー・環境問題と核融合」の啓発活動に努めて対象とした最新の研究を紹介するセミナーの開催、スーいます。

パーサイエンスハイスクール（SSH）指定校やサイエンス

基礎生物学研究所では、「 大学生のための夏の実習」（大学生が対象）や、高校教員を対象とした「両生類胚操作実パートナーシッププロジェクト（SPP）
採択校との連携等をとおして、教育活動への貢献に努めています。

Environmental
Management
Report 201213

環境コミュニケーションの状況

本機構では、事業年度ごとに環境報告書を作成し、ホームページで公表します。

ホームページ◆自然科学研究機構 http://www.nins.jp/◆基礎生物学研究所 http://www.nibb.ac.jp/◆国立天文台

◆生理学研究所

http://www.nips.ac.jp/◆分子科学研究所

http://www.ims.ac.jp/indexj.html

http://www.nao.ac.jp/◆核融合科学研究所 http://www.nifs.ac.jp/

出版物
自然科学研究機構パンフレット
（年1回）

22

一般公開等◆国立天文台□常時公開

年末年始（12/28〜1/4）
を除く毎日（ただし、平成23年4月10日まで地震及び計画停電のため
建物内部の見学を一時中止）□観望会

毎月2回、第2土曜日の前日及び第4土曜日の夜□特別公開

平成23年10月21日（金）
・22日(土）国立天文台◆国立天文台水沢VLBI観測所□常時公開◎水沢観測局（年末年始を除く毎日） ◎入来観測局（年末年始を除く毎日）◎小笠原観測局（年末年始を除く毎日） ◎石垣島観測局（年末年始を除く毎日）◎石垣島天文台（年末年始を除く水曜日から日曜日 ※月曜日が休日の場合は火曜日、水曜日が休館日）

水沢VLBI観測所□天体観望会◎石垣島天文台（随時 ※予約制）◆国立天文台野辺山宇宙電波観測所・野辺山太陽電波観測所
□常時公開

年末年始
（12/28〜1/4）
を除く毎日

□特別公開

平成23年8月20日（土）

野辺山宇宙電波観測所
野辺山太陽電波観測所◆国立天文台岡山天体物理観測所□常時公開

鏡の蒸着作業中を除く毎日（年末年始を除く）□特別公開

平成23年8月27日（土）

岡山天体物理観測所□特別観望会 平成23年11月5日（土）◆国立天文台ハワイ観測所□山頂施設の案内付き見学

平日の火曜日・水曜日・木曜日の昼間（ウェブ申込制）◆核融合科学研究所□施設見学

ハワイ観測所

月曜日から金曜日、ただし休日は除く□東京イベント

平成23年12月18日（日）□夏の体験入学

平成23年8月22日（月）〜8月26日（金）□オープンキャンパス 平成23年10月29日（土）
核融合科学研究所◆基礎生物学研究所□施設見学

団体からの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、
ただし祝日及び年末年始は除く◆生理学研究所
□一般公開
□施設見学

基礎生物学研究所

平成23年11月5日（土）
団体・グループからの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、
ただし祝日及び年末年始を除く
生理学研究所◆分子科学研究所□施設見学

団体からの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、ただし休日及び年末年始を除く※岡崎3機関では、毎年各機関が持ち回りで一般公開を行っており、平成24年度は分子科学研究所を予定しています。

分子科学研究所

23

Environmental
Management
Report 201214

環境報告ガイドラインとの対比

環境報告ガイドライン（2012年版）の項目

自然科学研究機構環境報告書2012

該当箇所

１．
報告にあたっての基本的要件

報告にあたっての基本的要件

25

２．
経営責任者の緒言

はじめに

1

01 自然科学研究機構について

2

３．
環境報告の概要(１)環境配慮経営等の概要(２)ＫＰ
Ｉの時系列一覧

03 環境配慮・省エネルギー推進事業の実施(３)個別の環境課題に関する対応総括

504 事業活動に伴う環境負荷及び対策の概要

４．
マテリアルバランス
５．
環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況(１)環境配慮の方針、
ビジョン及び事業戦略等

02 環境配慮の方針・実施計画

4

06 環境マネジメントシステム

7

10 環境に関する規制遵守等の状況

13１3 環境コミュニケーションの状況

22

１2 社会貢献への取組

21

07 環境に配慮したサプライチェーンマネジメント

7(２)組織体制及びガバナンスの状況(３)ステークホルダーへの対応の状況

１1 環境負荷の状況と低減への取組(４)バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（７）
グリーン購入の進捗状況
08 自然環境保全に対する取組

8

09 環境保全に資する研究への取組

10

１1 環境負荷の状況と低減への取組
６．
事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況(１)資源・エネルギーの投入状況（１）
総エネルギー投入量（３）
総物質投入量（４）
水資源投入量(２)資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）（５）
総排水量・排水の水質・節水への取組
１1 環境負荷の状況と低減への取組（２）
温室効果ガス等の大気への排出量（６）
廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量(３)生産物・環境負荷の算出・排出等の状況

10 環境に関する規制遵守等の状況
１1 環境負荷の状況と低減への取組（５）
総排水量・排水の水質・節水への取組(４)生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
７．
環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況(１)環境配慮経営の経済的側面に関する状況(２)環境配慮経営の社会的側面関する状況

24

20

14

16
17
16
19
13
17

08 自然環境保全に対する取組

805 環境会計情報

6

１2 社会貢献への取組

21

［報告にあたっての基本的要件］◆対象組織
自然科学研究機構（事務局、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）※一部実績値の計測が困難な施設においては、計測していません。

◆報告対象期間2011年4月〜2012年3月◆準拠あるいは参考にした環境報告書等に関する基準又はガイドライン等
環境報告ガイドライン2012年版（環境省）
環境会計ガイドライン2005年版（環境省）
事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン2002年度版（環境省）◆次回発行予定
2013年9月◆報告対象分野
自然科学研究機構における環境活動◆主な関連公表資料
自然科学研究機構パンフレット【作成部署及び連絡先】
大学共同利用機関法人自然科学研究機構〒105-0001

東京都港区虎ノ門4-3-13
TEL：03-5425-2044

事務局施設企画室

神谷町セントラルプレイス2階

FAX：03-5425-2049

URL：http://www.nins.jp/
本報告書に関するご意見、ご質問は上記までお願いいたします。

25http://www.nins.jp/

K10004