SCREEN Holdings

つくろう、つぎを。

SCREENグループの3つのコア技術
材料塗布や洗浄、エッチングなどにより表面を改質する技術

いつの時代も、新たな可能性を追い求めて挑戦を続けるSCREEN。
その事業領域は、印刷、エレクトロニクスから、
エネルギー、ライフサイエンスなどへと大きく広がっています。
誰も見たことのない、ソリューションの創造へ。

画像データの修整、照合、変換などの処理を行う技術

リソグラフィーやイン
クジェットなどを用いて、ダイレクトにパターンや絵柄を形成する技術

私たちは、つぎの未来を見据えています。

C ON T E N T S
01 企業理念
02 SCREENグループの3つのコア技術／
編集方針など／CONTENTS
03 トップメッセージ

企業理念

06 CFOメッセージ／CTOメッセージ編集方針「 未 来 共 有 」 未来をみつめ社会の期待と信頼に応える「 人 間 形 成 」 働く喜びを通じて人をつくる

07 中期3カ年経営計画 Challenge 2019

SCREENグループでは、グループの活動をより多面的にお伝えするため、2010年度より営業活動や財務面、社会・環境面の報告を統合した「経営レポート」を発行しています。
財務・非財務に関する詳細な情報は「PDF版経営レポート」「CSRデータ集」「GRIガイドライン対照表」
としてまとめ、
ウェブサイトに公開しています。
なお、財務諸表注記は英文版のみ作成しています。

09 経営指標ハイライト財務編／非財務編

参考としたガイドライン

15 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ※

CSR情報は、GRI 「サステナビリティ レポーティング ガイドライン」の第4版(G4)による標準開示項目が記載されています。
※グローバル・レポーティング・イニシアティブ「技術追究」

独自技術の追究と技術の融合を推進する

11 11カ年主要財務データ
13 株式会社SCREENセミコンダクター
ソリューションズ
17 株式会社SCREENファインテックソリューションズ
19 特集：CSRコミュニケーション「10年、20年後もSCREENで働き続けるために」
22 SCREENグループのCSR

対象範囲

23 SCREENグループのEHS活動

持株会社である株式会社SCREENホールディングスおよび連結対象会社(2017年3月31日現在)です。
対象範囲と異なるデータについては注釈を付けています。

25 人材マネジメント
27 労働安全衛生・品質マネジメントの取り組み
28 コーポレート・ガバナンス

企業理念

本誌では各事業セグメントを以下の略称で掲載している場合があります。

30 ステークホルダーとの対話

SE＝半導体機器事業

GA＝グラフィックアーツ機器事業

31 社外取締役メッセージ

FT＝ディスプレー製造装置および成膜装置事業

PE ＝プリント基板関連機器事業

32 役員紹介／名誉会長ごあいさつ＊GP＝旧グラフィックアーツ機器およびプリント基板関連機器事業

33 財務報告（2017年4月より、プリント基板関連機器事業を分割）

34 経営成績／財政状態および流動性／リスク要因「未来共有」「人間形成」「技術追究」

43 連結貸借対照表● 当報告書に記載されている将来の業績に関する計画、戦略、確信などは、現在入手可能な情報に基づいて当社の経営者が判断したものです。したがいまして、実際の業績は、社会情勢、経済情
勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

CSR 憲章

経営大綱

42 セグメント情報

見通しに関する注意事項● 当報告書に記載されている十億円単位および億円単位の数字につきましては単位未満切捨、百万円単位の数字につきましては百万円未満を四捨五入で処理しています。

−行 動 規 範−

45 連結損益計算書／連結包括利益計算書
46 連結株主資本等変動計算書
47 連結キャッシュ・フロー計算書
48 会社概要／連結対象会社／株式情報● 各会計年度は 3 月31日で営業期間が終了した年を表記しています。

報告メディアの体系
インベスターズガイド

CSR 憲章S C R E E N グループが 展 開 する事 業 の あるべき姿

企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENとその実現に向けたグランドデザイン。
「Fit yourグ ル ー プ の 全 役 員・従 業 員 が 心 が けるべき 基 準

needs, Fit your future」のキャッチフレーズのを「行 動 規 範 」として定めたもの。

IR 情 報経営大綱

経営レポート／印刷版・電子版※財務諸表注記は英文版のみ

GRIガイドライン対照表

外部からの評価株式会社SCREENホールディングスはFTSE4Goodインデック
スシリーズおよびFTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄です。FTSE4Goodは、環境・社会・ガバナンスのグローバル・スタ
ンダードを満たす企業への投資を促進するようデザインされた株式指数シリーズです。FTSE Blossom Japan Indexはサステ
ナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

CSRデータ集／電子版

FTSE Russell (FTSE International
Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに株式会社SCREENホールディングスが第三者調査の結果、FTSE
Blossom Japan Indexの組み入れおよびFTSE 4 Good Indexの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。

社会・環境情報
ウェブサイト（ http://www.screen.co.jp）
当社ウェブサイトでは、上記以外にもさまざまなIR 情報／社会・環境情報を開示しています。

もと、その実現にあたる。
01

02

トップメッセ ージ
SCREEN Holdings

Q. 今後の戦略についてお聞かせください。

前中期3カ年経営計画「Challenge 2016」の総括と収 益 構 造 改 革 、財 務 体 質 の 強 化 目 標 を 達 成 。
経 営 体 制 の 変 革 が 成 果として現 れてきました 。
目標達成に際して、経営体制の変革の観点では、ホール

去最高の11.2%を達成することができました。また、財務体

トップメッセージ

ディングス体制への変更が大きな役割を果たしたと思い

質の強化においては、最終年度の自己資本比率を47.5%にます。各事業が独立した事業会社として損益のみならずバまで引き上げることができました。
これは、条件を勘案して、ランスシート、キャッシュ・フローに対しての責任を持つこ

長期借入金の期日前返済を見送ったことを鑑みれば、実質売上高3,000億円企業としてのとにより、経営責任が明確となり、ひいては社員のマインド

50%となり、数値目標を達成できたものと考えています。

新たなステージでの増収増益を果たしました。

「グループの成長と質の向上」
を目指して
チャレンジを続けます。

セットの変革につながりました。その結果として、4期連続

一方、新規事業領域の事業化は、新中期3カ年経営計画「Challenge 2019」(2018年3月期～2020年3月期)へ

前中計では、収益構造改革の完遂、財務体質の強化、新規の持ち越し課題となりましたが、エネルギー関連（FT）は事業領域での事業化という３つの目標を掲げました。収益

年間売上が20億円レベルにまで達しており、他の新規領域

構造改革に関しては、SE、FTが牽引する形で好業績を上げ、においても今後は、お客さまの評価段階から売上フェーズ

最終年度の目標であった営業利益率10%以上を上回る過へと駒を進めている段階です。

Q. 目指す姿についてのビジョンをお聞かせください。

新中期3カ年経営計画での、SCREENグループの長期的な成長、

株式会社
SCREENホールディングス
代表取締役 取締役 社長
最高経営責任者（CEO）

垣内 永次

チャレンジング な目 標 を 達 成していくことで 、「グル ープ の 成 長と質 の 向 上 」を 実 現します。
当社グループを取り巻く事業環境は、AIやIoTなどのもに引き上げたいと考えています。

進展や中国での半導体投資の活発化など堅調なSE市場、

他方、事業環境は良好ではあるものの変化が激しいこと

デジタル印刷機需要の拡大から印刷工程革新が進行するから、グループがさらに成長するためには、挑戦者の気概

GA市場、有機EL・フレキシブルディスプレーなど新たなアを持ってさまざまな課題にチャレンジし続けます。新中計

プリケーションに広がりを見せるFT市場、車載向けで市

では、前中計で確立した収益構造と財務基盤を維持しな場が広がるPE市場など、明るさが見えています。この絶好

がら、さらなる成長に向け、M&Aを含めた積極的な成長のチャンスを逃すことなく、当社グループの成長を質・量と投資も行っていくつもりです。

2 0 1 7 年 3月期の業 績
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では高機能スマート

連結業績サマリー（2017年3月期）

フォンやIoT関連のビッグデータ処理用データセンター向けの旺盛な需要を背景に、ファウンドリーにおいて微細化投資が活発化しました。

（億円）

2016年 2017年
前期比（増減）3月期
3月期

サーバーやストレージ向けなど、メモリーメーカーにおいても高水準の

売上高

2,596

3,002

405

15.6%

設備投資が続きました。FPD(フラットパネルディスプレー)業界では、

営業利益

235

337

101

43.2%

中国での大型液晶パネル向け投資に続き、国内や中国・台湾において、営業利益率 (%)

9.1

11.2

-

2.2pt

中小型液晶パネル向けに活発な設備投資が行われました。

経常利益

231

320

88

38.1%

188

241

53

28.5%

こうした好環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,002億円と前期に比べ405億円（15.6％）の増加となりまし

親会社株主に帰属する

当期純利益

Q. 新中計の数値目標について、社長のお考えをご解説願います。
前 中 計 で 確 立した 収 益 構 造と財 務 基 盤 を 維 持しな がら、
サステナブル な 成 長 へ 向 けて、積 極 的 に 行 動していきます。
数値目標としては、
１）単年度連結売上高3,000億円レベ2）については、SEやFTでは既に四半期で15％以上の実

ル、2）最終年度の営業利益率13％以上、3）ROE15%レベル

績もありますが、前期苦戦したGAや新たな事業会社としてを掲げています。
１）については2017年3月期に達成しておスタートしたPEにとっては、高いハードルです。まずはSEをた。営業利益は前期比101億円（43.2％）増の337億円で過去最高とな

り、一見、高い目標ではないように思われます。
しかしなが先導役に全社で底上げを図り、最終的に13%以上の実力をり、営業利益率も過去最高の11.2％を達成しました。経常利益は88億ら、当社70数年の歴史の中で3,000億円を突破したのは過付けることを狙います。

円（38.1％）増の320億円、親会社株主に帰属する当期純利益も53億円

去2期しかなく、連続を狙うのは今期が初めてであり、今後33）については、前中計において10％以上を継続できる実年間連続することは今の当社グループにとってはチャレンジ

力になったため、持続的に、資本コストを上回るレベルの経ングな目標です。

営を目指します。

（28.5％）増の241億円と4期連続の増収増益を果たしました。

03

04

トップメッセ ージ

C F O メッセ ージ ／ C T O メッセ ージ
SCREEN Holdings

Q. SCREENグループのCSRへの課題について教えてください。

新中計の取り組みに「ESGに重点をおいたCSR経営の推進」を入れられました。

社 会 の 一 員として、当たり前 のことをきちんと行 動 する、それ が 大 切です。

CFO メッセージ

強固な財務基盤を維持しながら、成長へチャレンジ2017年3月期は、337億円の営業利益に対し490億円の営業キャッシュと、営業利益を上回るキャッシュを創出

社会の一員として、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)

健康的に事業活動に従事で面で当たり前のことをきちんとできていない企業に将来

き、事業活動を通じて社会的ました。自己資本比率は47.5％ですが、実質的には前中計的な発展、成長はないとの考えの下、新中計ではあえて、課題に積極的に挑戦し、働く「Challenge 2016」の目標であった50％を達成、日本格付

でき、期中を通じてネットキャッシュポジションを維持しESGを重点課題として掲げています。前期に署名した国連

喜びを得られる環境作りを研究所( JCR)の格付評価は「BBB＋(安定的)」に格上げさグローバル・コンパクトは、重要課題がフレームワークとし目指します。このため、「 人材れました。これらの成果は、持株会社化のメリットがフルにて整理されており、そうした枠組みを活用した形で関連情育成」と「働き方改革」の2つ発揮された結果だと考えています。また、各組織の課題の可

報の積極的な開示にも注力していきます。

の全社横断的なプロジェクトを立ち上げています。

視化が進んだことで目標達成への意識が高まり、結果を残

新 中 計ではさらに、「 ディー セント・ワーク( D e c e n t

また、社会貢献活動についても、これまで以上に計画的

Work：働き甲斐のある人間らしい仕事)の実現と社会的かつ積極的な取り組みを継続していきます。

価値の創造」に取り組みます。すべての社員が安全、安心、せたことで、
自信にもつながったと考えています。
新中計「Challenge 2019」では、前中計で確立した財務
規律や、格付の維持向上を図りつつ、積極的な成長投資も予定しており、財務的にはチャレンジングな目標だと認識

Q. 現在、注力されている「人材育成」や「働き方改革」とはどのような内容ですか？
役 員と社 員 が 一 体となり、後 進 を 育 てる風 土 を 醸 成し、
長 期 的 かつ 継 続 的 な 仕 組 みを 作っていきます。
従前の教育体系・研修プログラムを「SCREEN BUSINESS

ため｢働き方改革｣は、多様な社員の働き方を見直し、総労SCHOOL」
として再構築し、すべての階層を対象とした教働時間の抑制（生産性向上）、「 介護や子育てなど」と「仕育プログラムの拡充と同時に、次世代経営人材やグループ事」の両立支援、適正なワークライフバランスなどをテーマ

経営視点を持った人材の育成にも取り組んでいます。役員にしています。また、さらに強い企業に成長するためには、と社員が一体となり、後進を育てる風土を醸成し、長期的国籍、信条、性別などを問わず、多様な人材の確保も重要

かつ継続的な仕組み作りに重点を置くものです。

な課題です。

しています。そのため、今後も売掛、在庫、仕入債務のコント

常務取締役
最高財務責任者（CFO）

ロールを中心とした運転資本マネジメントにより注力するとともに、財務基盤をさらに強化し、リスクバッファーとなる

近藤 洋一

資本の増強に努めてまいります。

CTO メッセージ

未知の領域へのコア技術の展開と深化が進展

こうした教育には、社員の時間の確保が必要です。その技術開発部門では、要素技術に加えて、4つの新規事業分野のアプリケーションへのコア技術の展開に取り組んできました。商品化には課題が残るものの、この1年でその展開が大きく

Q. ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いいたします。

進展し、かつコア技術自体も深化させることができました。一
例をあげると、SCREENのコア技術の一つである｢画像処理技術」由来の細胞形態観察技術では、従来の二次元(2D)の観察

皆さまにより信 頼していただけるS C R E E Nグル ープ を
目 指してまいります。

からOCT*技術を活用した3Dへ、さらに時間の経過を取り入れた4Dなど多次元での観察が可能になり、バイオサイエンス領域に、より深化させたコア技術を展開できました。技術面での成果

新中計における主な取り組みの一つとして「株主還元のンジし続けます。
ステークホルダーの皆さまに信頼していたと同時に、オープンイノベーションに積極的に取り組んだ結果、充実」を挙げています。株主の皆さまへの利益還元として、だけるよう、
フェアな情報開示を進めるとともに、役員と社員

国内外の研究機関や大学、または異業種連携など外の世界との成長投資を続けながらも、連結総還元性向25％以上を目標

が一層気を引き締め、新中計に取り組んでまいります。
引き続

コミュニケーションを重ね、技術者としての幅の広さ、懐の深さにし、着実に達成してまいります。

き、皆さまのご理解、ご支援をお願い申し上げます。

を持った人材が育ってきたことも大きな成果だと捉えています。

今後も、当社グループは「成長と質の向上」
を目指し、
チャレ

AIやIoTといった世界が広がる中、目先の技術分野に縛られることなく、幅広い世界で技術と知の探索を同時に行い、多岐にわたる専門性を備えたクリエイティブな技術者を育成したい

常務取締役
最高技術責任者（CTO）と考えています。今後も、イノベーションし続ける「成長する技術開発組織」として、当社グループの成長に貢献していきます。

灘原 壮一
05

*OCT：光干渉断層画像診断06

中期 3カ年 経 営 計 画
SCREEN Holdings

中期3カ年経営計画

Challenge 2019

各事業の取り組み
SE ／ 市 場 平 均を上回る成 長 率を目指す
市 場
環 境

当社を取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められ、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しています。
そのような環境下、「Challenge 2019」
では、前中期3カ年経営計画「Challenge 2016」

・ メモリー、後工程での売上増加、装置では熱処理装置のシェア拡大に注力
・ 新規分野では、成長が見込まれるAdvanced Package分
野へ進出

市 場
環 境

PODは商業印刷分野に拡大

目標3

収益構造改革の完遂

財務体質の強化

新規事業領域での事業化

最終年度の営業利益率10％以上

最終年度末の自己資本比率50％以上

4つの新規事業領域で黒字化

全社で営業利益率11.2％を達成

自己資本比率、実質50％を達成

次期中計へ持ち越し課題に

2016

エネルギー（FT）は、年間売上が20億円を超えるレベルに到達。検査計測、ライフサイエンス、
プリンテッドエレクトロニクスは、装置評価に
想定より時間を要し、事業化が遅れた。

・ 安定かつ成長が期待できるインクビジネスで売上増加（機能性インクの投入）・在庫抑制に注力しつつ、高収益体質に変革

目標3

売上規模の拡大

収益性の維持・向上

資本効率の維持・向上

単年度連結売上高

最終年度の営業利益率

ROE

SE、FTのみならず、GA、PEも営業利益率10%を超える前提での目標設定です。

2019

15%レベル

連結総還元性向、成長投資のバランスを勘案した上で、確実に純利益を上げていくことにより、ROE15%レベルをコンスタントに達成できる資本効率を目指します。

2. 装置ビジネスをベースとした周辺領域における収益基盤の確立

改造を含むポストセールス(GA分野においては消耗品ビジネスも含む)のさらなる強化

3. 一定の財務規律を維持しながらも、積極的に成長投資を実行

効果的なM&A の検討・実施。オープンイノベーション戦略としての研究機関、他社などとの協業、業務提携、ベンチャー企業への出資・支援などの検討・実施

07

ディスプレー市場は、パネルの供給増加によりアレイコータ市

当 社

場が縮小。新規領域では、電気自動車の増加によりLiB向け投資増加

ディスプレー事業では、新たなアプリケーション向け（OLED、
フレキシブル、車載用）の売上増で裾野拡大
・新規事業領域を拡大、事業ポートフォリオを変革

P E ／ 市 場でのプレゼンスを上げる
市 場
環 境

スマートフォンの高機能機への買い替え需要は継続。
自動車、
通信、
データストレージ、
ロボット、医療産業でのIoT需要増加

2017年4月に事業会社に。新製品投入による売上拡大で、当 社

市場でのプレゼンスを上げる

市 場
環 境

ライフサイエンス市場においては、創薬、再生医療、iPS細胞の成長市場をターゲットに製品ラインナップの拡充や当 社

研究開発投資の増加。
自動車業界・検査計測市場では、鍛造部
品他の目視検査の自動化ニーズが増加

営業力を強化・顧客企業での装置評価から、売上増加フェーズに移行

事業環境の好機を生かし、持続的な成長ができるグループを目指します。
前中計では、
数値目標であった営業利益率10％以上、自己資本比率50％以上を達成できました。
事業会社とのコミュニケーションを緊密に行い、いかにその力をがったと考えます。
一方、新規事業については道半ばであるなど反省点もあります。
前中計では売上目標は掲げていませんでしたが、新中計では「グループの成※4. ESG に重点をおいたCSR 経営の推進

売上の変動に応じた損益分岐点売上高のコントロール

市 場
環 境

最大限に発揮できるかを、事業会社と一体となって追求してきたことが達成につな

主な取り組み1. 既存事業における損益分岐点売上高比率の改善

F T ／ 新たな事 業ポートフォリオを構 築

新 規 事 業 ／ 新たなチャレンジ目標2

3,000億円レベルの売上を3年間継続することを目指します。3,000億円を超える売上は、前期も含め、過去2期しかなく、同様のレベルの売上を、3年維持することは、安定かつ持続的な成長へのチャレンジであると考えています。

式インクジェット機）、
インクなどの消耗品のシェア増加

により、PCB市場は2020年にかけて２〜5％の成長を見込む

目標13,000億円レベル 13%以上

CTPの売上を維持、POD（ラベル・パッケージ向けや連帳

当 社

CTPは緩やかに減少

していきます。

目標2

あらゆるデバイス分野でシェア拡大

G A／シェア拡 大を狙いつつ、収 益 構 造 改 革を断 行で確立した収益構造と財務基盤を維持しつつ、グループの成長と質の向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進

目標1

世界トップシェアの洗浄をはじめ、

当 社

・ファウンドリー/ロジックの最先端ノード（10nm、7nm〜）への微細化投資が進む
・3D-NAND、DRAMのビット需要増加
・2018年には中国市場が本格スタート［2018年3月期〜2020年3月期］

グループの成長と質の向上

CY2019まで堅調な成長（3カ年、年率5〜10％程度）
を予想

E：｢環境価値｣を創造し、低炭素・循環型社会への貢献
S：ディーセント・ワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)の実現と、社会的価値の創造
G：守りと攻めのガバナンス体制の推進とESG 情報の開示

5. 株主還元の充実

連結総還元性向 25%以上を目指す※ESG とは、環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの

長と質の向上」のコンセプトに示すとおり、前中計で確立した収益構造と財務基盤を維持しつつ、常時3,000億円を売り上げる体制を築いてまいります。
現在、主力の半導体機器事業は過去10年の中で最も良い環境であり、
この好機を生かすことにより、将来の成長を見据えた新事業の創出を継続していくとともに、場合によってはM＆Aの検討を積極的に進めていきます。他方、
マク
ロ経済の急激な変化や、突発的な政治的・地政学的リスクなどにも迅速に対応できる体制を築くことも重要です。
また、
「E」
「S」
「G」の各取り組みの相乗効
果を最大化し、さらなる企業価値の向上を目指します。今期も、事業会社や機能会社とのコミュニケーションの密度をさらに深め、ホールディングスとして、変化に柔軟かつ迅速に対応していきます。
08

常務取締役
経営戦略担当沖 勝登志

経営指標ハイライト
SCREEN Holdings〈財務編〉〈非財務編〉● セグメント別売上高
FT● CO 2 排出量と出荷重量原単位 ● 出荷重量原単位（国内グループ実績）（2017年3月期）

102 億円（3.4％）

228 億円（7.6％）

12 億円（0.4％）

日本

PE

593 億円（19.8％）

89 億円（3.0％）

売上高

売上高

3,002

GP

547 億円（18.2％）

（億円）

（億円）

4,000

400

2,376

2,359

2,596

3,002

337

300

171
89

2013

2014

2015

2016

● 自己資本・自己資本比率

1,428

1,500
1,250

762

750

32.8

1,196
1,108
864
44.4
44.3
37.2

（% ）

60

40

40

10

2015

2016

800

2017 （3月期）

0

-20

（億円）

2.0

500

1.5

250

0.92

1.0

0

0.48

200

0

2013

2014

396

0.36
2015

0.33
2016

175
0.12
2017 （3月期）

0.5

-250

0.0

-500

48

49

2013

2014

49

23

20

8

50

10

2015

2016

15

0

2017 （3月期）

2015

2016

5,000

3,000
2,000

-5
2017 （3月期）

0

4,954

4,968

5,082

5,182

80

5,422

12.3

18.4

3,000

16.3

1,000

-14.2
2014

2015

2016

■ 営業活動2017（3月期）■ 投資活動 ■ 財務活動

490
215 247

2,228

2,212

2,187

0

-42

-14 -38-63-25 -28

2014

2016

2015

17

16

2016

2017 （3月期）

11

100

89.5

97.8
54

47

38

87.8 52

2013

2014

2015

2016

3,602
1,695

90

70

0

2017 （3月期）

100

80

20

2013

2014

2015

2016

2017 （3月期）

60● 設備投資額・研究開発費

3,709
1,718

4,160

4,222

4,418

2,033

2,124

2,303

■ 設備投資額

（億円）

200

150

126
64

1,907

1,991

2,127

2,098

2013

2014

2015

2016

2,115

50

0

2017 （3月期）■ 研究開発費

177
122

100

2013

45

2014

139

151

66

63

2015

2016

82

2017 （3月期）（注）SCREEN社員とは、（ 株）SCREENホールディングス、（ 株）SCREENセミコンダクターソリューションズ、（ 株）SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリュー
ションズ、（ 株）SCREENファインテックソリューションズ、（ 株）SCREENアドバンストシステムソリューションズ、（ 株）SCREENマニュファクチャリングサポート
ソリューションズ、（ 株）SCREENビジネスサポートソリューションズ、（ 株）SCREEN IP ソリューションズの社員を指す。

-58
-274

2015

2014

49

40

2,165

147

-293
2013

17

（%）

100

2,000

-57
-153

7

22

（人）

60

5,000
4,000

2013

11

18

※ 4月1日および10月1日入社者を対象とする。

■ SCREEN社員 ■ SCREENグループ社員

2,130

27

15

■ 入社数（SCREEN 社員）※

■ 国内 ■ 海外

2013

7

15

2017 （3月期）（注）2014年3月期よりSEおよびFTの装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

0925● 新入社員入社数と 3年後定着率 ● 3年後定着率（SCREEN 社員）

6,000

1,000

0

（倍 ）

600

400

43

（人）

0

● キャッシュ・フロー

704

396

0

32

29

30
5

■ 労働災害（国内グループ）■ 事故（国内グループ）

（件）

35

（件）

6.7

■ 有利子負債残高 ● デット・エクイティ・レシオ

413

2014

20

● 有利子負債残高／デット・エクイティ・レシオ
（億円）

53
4

8.47
52
4

8.44
6.71
6.76
53
53
3
4

● 特許保有件数

30

250

2014

49
7

50

47.5

20

2013

3.8

10

● ROE

（% ）

500

0

2013

9.19

10

4,000

5

-2.4

-100

2017 （3月期）■ 自己資本 ● 自己資本比率

（億円）

1,000

-48

0

11.2
9.1

7.2

20
15

235

200

1,000

9.33

（t-CO 2 ／トン）

8.52

● 従業員数■ 営業利益（損失）● 営業利益率

（% ）

100

0

20

0

● 営業利益（損失）・営業利益率1,997

60

2,060 億円（68.6％）

● 売上高

3,000

8.89

80

● 労働災害・事故発生状況

51,801 億円（60.0％）SE

458 億円（15.3％）

275 億円（9.2％）

億円

（千トン）

40

北米

3,002

アジア・
オセアニア

億円

GA

2,000

● 出荷重量原単位（国内グループ目標）

その他地域

欧州

その他およびセグメント間の内部売上高

381 億円（12. 7％）■ CO 2 排出量（国内グループ）■ CO 2 排出量（ 海外グループ ）● 地域別売上高（2017年3月期）

10

1 1 カ 年 主 要 財 務 デ ータ
SCREEN Holdings

連 結 財 務 諸 表11年間サマリー
株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
3月31日に終了した各会計年度

2017

2016

2015

2014

2013

2011

2012

2010

2009

2008

2017

2007

年間

単位：百万円

単位：千米ドル

売上高¥ 300,234¥ 259,675¥ 237,646¥ 235,946¥ 199,795¥ 250,090¥ 254,953¥ 164,129¥ 219,049¥ 279,816¥ 301,312$ 2,680,661

売上原価

206,687

178,677

165,192

177,175

157,790

187,325

182,990

137,827

169,391

208,266

211,159

1,845,420

68.8%

68.8%

69.5%

75.1%

79.0%

74.9%

71.8％

84.0％

77.3％

74.4％

70.1％

¥ 33,732¥ 23,557¥ 17,168

8,903¥ （4,833）¥ 13,498

26,811¥（14,046）¥ （4,510）

11.2%

9.1%

7.2%

3.8%

-2.4%

5.4%

10.5％

-8.6％

-2.1％

¥ 24,169¥ 18,816¥ 12,122

5,419¥（11,333）

25,687¥ （8,003）¥（38,191）

28,011

11,56724,01814,262（6,031）

22,576（5,257）ーー

売上高原価率（%）
営業利益（損失）
営業利益率（%）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
包括利益

¥
¥

¥

4,637

¥
¥

4,192

¥

14,628

¥

5.2％
¥

4,578

30,541$

301,179$

215,795

10.1％¥

18,452250,098

ー

減価償却費

5,398

5,030

4,880

4,101

4,731

4,986

5,805

7,012

8,414

5,563

4,113

48,196

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,024

14,721（1,492）

24,703（15,320）

11,27934,29925,113（24,593）7,934

23,645437,714

投資活動によるキャッシュ・フロー

(5,860)（2,558）（6,318）（4,201）（5,768）（4,162）（2,191）

6,885（6,921）（16,510）（8,519）(52,321)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(27,479)（2,846）（3,823）（29,302）21,534（9,468）（22,250）（27,124）

34,071669（8,875）(245,348)

設備投資額

8,256

6,352

6,659

4,574

6,450

7,347

3,613

1,911

4,007

12,866

14,42073,714

研究開発費

17,794

15,166

13,972

12,274

12,685

13,88912,13011,615

16,073

16,24816,884

158,875

普通株式 1 株当たり
当期純利益
（損失）

単位：円

¥

当期純利益 ̶ 潜在株式調整後

511.96¥396.75

¥

51.07

¥

22.83

¥ （47.75）

¥

19.54

¥

108.21¥ （33.71）¥（160.86）

¥

18.81

¥

74.05

単位：米ドル

$

4.57

―

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

17.39

68.63

ー

配当金

87.00

60.00

7.00

3.00

ー

5.00

5.00

ー

ー

10.00

15.00

0.78

純資産

3,040.79

2,533.41

467.13364.23321.24379.44367.00272.15292.12514.26542.1327.15¥ 300,660¥ 270,094¥ 249,517¥ 232,376¥ 232,390¥ 245,382¥ 253,127¥ 216,622¥ 246,918¥ 291,114¥ 319,519

期末現在

単位：百万円

総資産

単位：千米ドル$ 2,684,464

8.5%

7.2%

5.0%

2.3%

-4.8%

1.9%

10.9%

-3.5%

-14.2%

1.5%

6.3%¥ 215,159¥ 188,522¥ 160,367¥ 157,327¥ 161,614¥ 177,543¥ 183,523¥ 139,984¥ 168,191¥ 196,989¥ 223,463$ 1,921,063

有形固定資産41,75843,37842,606

40,711

39,902

38,66940,69945,41350,95549,06942,346

372,839

流動負債

135,576

120,857

92,750114,367

120,014

123,223

148,132

93,874132,431

123,702

133,784

1,210,500

長期債務

10,907

18,986

32,666

21,94329,642

25,988

10,634

48,19532,96740,64443,90097,384

自己資本

142,805

119,650

110,865

86,44876,24890,06987,11864,607

69,353122,094

133,062

1,275,044

47.5%

44.3%

44.4%

37.2%

32.8%

36.7%

34.4%

29.8%

28.1%

41.9%

41.6%

総資本利益率（%）
流動資産

自己資本比率（%）

18.4%

自己資本利益率（%）¥

資本金54,045

16.3％¥

54,045

12.3％¥

54,045¥

6.7％-14.2％

5.2％

54,045¥ 54,045¥ 54,045

33.9%¥

54,045-11.9%¥

54,045-39.9%¥

54,045

3.6%¥

54,04514.2%¥

54,04592,93771,60254,44841,82436,40555,44026,418731

8,734

49,39048,497

発行済普通株式総数（千株）

50,79550,795

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

従業員数（名）

5,422

5,182

5,082

4,968

4,955

4,890

4,732

4,679

4,992

5,041

4,798

53,35752,52352,62553,81048,60037,85831,312

29,99339,16439,90335,749

水使用量（千 m ）

2,034

2,021

1,840

2,034

2,151

2,113

2,084

1,918

2,381

2,528

2,527

廃棄物等総排出量（トン）

2,064

1,848

2,048

1,893

1,744

1,806

1,794

937

1,098

1,313

1,501

利益剰余金

非財務

$

482,545829,795

主要環境データ

CO 2 排出量（トン）3（注）1. 米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝112円の為替レートで換算しております。
2. 普通株式1株当たり当期純利益（損失）は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式1株当たり当期純利益―
潜在株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度および潜在株式が存在しない会計年度については記載していません。また、普通株式1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。

11

4. 2011年3月期より「包括利益の表示に関する会計基準」を適用し、上記表に包括利益項目を追加していますが、2009年3月期以前については掲載していません。
5. 2014年3月期よりSEおよびFTの装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。
6. 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式1株当たり当期純利益、普通株式1株当たり配当金、普通株式1株当たり純資産および発行済普通株式総数を算定しています。

12

事 業 会 社 別 業 績レビュー

SCREEN Holdings

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
半導体機器事業(SE)
事業内容

半導体デバイス製造において、シリコンウエハー上に回路を形成する工程に欠かせない洗浄のほか、塗布・現像、熱処理などの表面処理を行う装置を提供しています。

好業績だった2017年３月期の総括と、今期の業績の見通しと次のステップにQ その背景を教えてください。

Q ついての考えをお聞かせください。

前期は、
パソコン、
スマートフォンのみならず、自動車など前期投入した新製品など、2017年に向けた布石をへと、半導体デバイス用途が拡大しました。
そのような状ベースに、今期も、メモリー分野における枚葉式洗浄装置

況下、
当社はリードタイム短縮や装置立ち上げの現地化な「SU-3300」をはじめ、各アプリケーションで売上とシェ

ど、
今まで継続的に取り組んできた施策を計画どおりに進アの拡大に注力していきます。

めることができました。

開発関連では、期間の短期化はもとより、imecやLetiとその結果、売上2,060億円は当事業としては初めていった研究機関との共同開発も継続し、引き続き、市場平2,000億円を突破し、営業利益も293億円と過去最高とな

均を上回る成長率を目指します。

り、
加えて、通期の受注累計額も2,000億円を超えるなど、

新中期3カ年経営計画「Challenge 2019」(2018年

最高記録を達成することができました。

半導体業界の好市況を背景に
売上高2,000億円突破！
市場成長率は業界トップに。
今後も市場平均を上回る成長率を目指します。
代表取締役 社長執行役員

須原 忠浩

3月期〜2020年3月期)期間においては、半導体業界は

アプリケーション別では、
ファウンドリーでの微細化投

年率5％以上の伸びが予想されております。成長著しい資向けの売上が大幅に増加するとともに、3D-NANDフ

3D-NANDフラッシュメモリー、微細化が継続するロジッ

ラッシュメモリー向けは倍増しました。その結果、主力製

クデバイス、用途や数量ともに拡大する各種センサーな品の枚葉式洗浄装置については、
世界シェアが13ポイント

ど、さまざまなデバイス領域でのポジション強化を図り、さアップ（トップシェア、13年連続堅持）、
バッチ式洗浄装置のらには、投資拡大が期待される中国市場も取り込むべく、売上も対前年比倍増し、半導体製造装置メーカー世界トッ

競争力のある製品群の準備を進めてまいります。

プ10の中で、最大の成長率を示すことができました。

新中計を達成するための重点施策を次の成長に向けては、新製品の開発を積極的に進め、Q 教えてください。

枚葉式洗浄装置では高生産性と微細化対応技術を備えた「SU-3300」、熱処理装置ではレーザーアニール処理装置「LT-3100」、
直接描画装置では「DW-3000 for PLP」
をリ

半導体事業はポテンシャルも高く、市場も大きく、そのリースし、事業領域および製品ポートフォリオの拡充を図

分だけ競争も熾烈です。勝ち残るためには、競争力を高め

りました。
中でも、
「SU-3300」の開発では、開発期間短縮

ながら、常に優良同業他社をベンチマークして我々のオペを強く意識したプロジェクトを進め、従来比で大幅短縮を

レーションレベルを上げていく必要があります。
重点施策の一つとして、組織強化を挙げています。今期実現しました。
このように前期は、事業オペレーションが着は会社全体を見渡せる組織としてビジネス本部を立ち上実に改善したことを実感できる一年でした。

げました。
お客さまの高い要望を短時間で実現するためには、全員で課題を共有し、取り組むことが必要です。
また、事業におけるチャンスとQ リスクについてお聞かせください。
全社売上比率 2017年3月期

売上高・営業利益率推移

枚葉式洗浄装置のシェア※

（億円）
2,400
2,000

68.6％

全体売上高

3,002 億円

1,574

1,600
1200

10.0

1,658

14.2

11.3

の、
自力でコントロールできるものではないため、念頭にため、自分自身が牽引役となれ）」
をスローガンにしました。

15

は置きながら、自分たちが制御できる事柄に注力してい「・・・」部分は各人が目指す目標を決めます。仕事では単に12ます。例えば、中国の投資開始は大きなチャンスですが、結果を出すだけではなく、約束をして、守ることが重要です。

一方では、生産キャパシティや強いサプライチェーンが準

各自がそれを認識し、ステップごとの目標設定を達成し、ま備できなければリスクとなります。そのため、常に一歩先ずは銅メダル、
次は銀、を見極め、チャンスを着実につかめる体制をしっかり整え

そして金を目指していていきます。

くことが肝要です。今

400

3

0

0

■ 売上高

営業利益率

2016年
当社

53％

9
6

2016

2017

解し、
成功体験をさせることが重要だと考えています。
今年は「Be a driver to get result for ・・・（目標達成の800

2015

種を問わず、組織全体で課題に取り組むことの大切さを理

経済環境においては常に変動リスクは存在するもの

（％）
18

2,060

組織を支える優れた人材も不可欠です。
人材育成には、
職

世界シェア No.1

後も私たちは、｢お客（3月期）※出典：Gartner Market Share: Semiconductor Wafer-Level Manufacturing Equipment, Worldwide, 2016,” 31March2017
Chart created by SCREEN based on Gartner research Revenue from Shipments of Single-Wafer Processors,worldwide 2016

さま第一｣を念頭に、
SEビジネスを拡大さ

暦年表示

せてまいります。

（注）
ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）
は、
ガートナーの配信購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、
リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。
ガートナーの各レポートは、
レポート発行時点における見解であり、この経営レポート発行時点のものではありません。
またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。

用語解説

用語 解 説● ファウンドリー ：ファブレスメーカーなどから半導体の設計データ/マスク/製造プロセス条件を入手して、半導体デバイスを受託生産する企業● レーザーアニール処理装置 ：レーザー光を照射しウエハーの表面を局部的に極短時間熱処理し不純物活性化を行う装置● バッチ式洗浄装置 ：複数枚のウエハーを一度に薬液などに浸して洗浄する装置● 3D-NAND ：3次元構造のNAND型フラッシュメモリー

● 枚葉式洗浄装置 ：薬液をスプレーして、ウエハーを1枚ずつ洗浄する装置

1314

枚葉式洗浄装置

SU-3300

事 業 会 社 別 業 績レビュー

SCREEN Holdings

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
グラフィックアーツ機器事業(GA)
事業内容※2017年4月1日より社名変更（旧社名：株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ）

さまざまなグラフィックアーツ機材やサービスを提供しています。

前期(2017年３月期)の総括と今期の事業におけるチャンスとQ 事業の再編についてお聞かせください。

Q リスクについてお聞かせください。

グラフィックアーツ機器はPOD装置の市場浸透を進め

CTPの市場は８％減となる一方、PODは商業印刷分たものの、円高影響を受け海外の売上が減少、国内の売野に拡大し、年率10％以上伸びていくという市場予測が上も低調でした。
また、
プリント基板関連機器の売上も前あります。ただし、現在は、印刷機全体に対するPODの期(2016年3月期)並みとなり前期比65億円の減収。営業

ボリュームは大きくありません。そこで、CTPに関しては利益においても9億円の減益となり、通期で見ると３期続OEM先を増やし売上を維持していくと同時に、これからいた増益から減収減益という厳しい結果になりました。

訪れるPODへの移行をチャンスと捉え、欧米などに注力

ただし、6月にはdrupa(世界最大の総合印刷機材展、して販売力を強化していこうと考えています。

4年に1度開催)において新製品を発表。新型ロール式

前期は小森コーポレーション社との戦略的事業契約を

高速インクジェット印刷機「Truepress Jet520NX」や締結、PODの直販販売網を拡大しましたが、今期も引き「コート紙対応インク」が高評価を得られ、今後の収益

続き、直販体制で売上アップを目指します。併せて、直販改善への大きな足掛かりとなりました。
その結果、期末にで納入したPODにはサービス・保守契約やインクなどのかけては北米向けのPODが伸長し、また、インクビジネ

消耗品ビジネスがプラスされます。販売台数を増やすとCTPの売上を維持しつつ、スもほぼ計画に達しました。

ともに、長く利益の取れる循環型ビジネスで売上を伸ばPODの直販体制を強化。

付で、プリント基板関連機器事業が(株)SCREEN PE ソ

また、高収益体質への変革を進めます。

将来に向けた事業の再編に関しては、2017年4月1日

していきます。
そのために必要となる海外での人材採用や販売パート

リューションズとして独立しました。各事業での事業責任

ナーの拡充にも取り組んでいます。

を明確にし、収益向上を目指していきます。

新中計を達成するためのQ 重点施策を教えてください。

株式会社SCREEN PE ソリューションズ
プリント基板関連機器事業を承継し、代表取締役 社長執行役員

馬場 恒夫

まず、事業を拡大するには、従来機CTPの売上を維持しながら2017年4月に事業会社としてスタートし成長性が見込めるPODに注力する必要があります。PODの中でもました。事業環境の著しい変化に対応し、ロール式印刷機で売上を確保するとともに、
ラベル・パッケージ印

お客さまにソリューションを迅速に提供す

刷への進出を加速します。
ちなみに、前期、台湾に最新鋭のデジタ

べく、スピード経営を行っ

ルラベル印刷機を納入でき、POD市場開拓のきっかけとなりましてまいります。新中計の達た。同時に、安定かつ成長が期待できるインクビジネスの売上増加

成に向けては、新製品投入を目指していきます。

による売上拡大など、市場

次に、IoＴに関連した事業の効率化など世の中の変化にアンテ

全社売上比率※1 2017年3月期

売上高・営業利益率推移※1
（億円）
700
600

18.2％

全体売上高

3,002 億円

557

CTP装置のシェア※2
（％）
14

612
547

500

10

400

8

300

6

200

5.2

5.1

100
0

2015
■ 売上高

2016
営業利益率

4.1
2017

4

ナを張り、
マーケティングの強化を図りつつ、当社の要素技術を生図ります。

かした新領域にもチャレンジしていきます。

代表取締役 社長執行役員

最後に、高収益企業への変革という目標は今期も継続課題です。在庫抑制に注力し、キャッシュフローの捻出を図るとともに、設

12

2016年
当社

でのプレゼンスの向上を計変更などによるコストダウンで収益改善を進めます。

山本 均
・主力製品

直接描画装置

Ledia 631％

世界シェア No.120

ロール式高速インクジェット印刷機

Truepress Jet520NX（3月期）※1 2017年3月期までは、
グラフィックアーツ機器およびプリント基板関連機器を含む※2 シェアは機種群総数に基づき算出。2016年、当社調べ

用語解説

用語 解 説● CTP ：Computer to Plateの略。
オフセット印刷用の製版装置。印刷するデータをコンピューターから印刷用プレートに直接出力し、印刷版を作成する方法● IoT ：Internet of Thingsの略。
さまざまな「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと● POD ：Print on Demandの略。
デジタル印刷機を使って必要な時に必要な部数だけ印刷すること

15

16

事 業 会 社 別 業 績レビュー

SCREEN Holdings

株式会社SCREENファインテックソリューションズ
ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)

好調だった前年をさらに上回る収益とテレビやスマートフォンなど、さまざまなデジタル機器に使われているディスプレー。
事業内容

事業におけるチャンスとQ なった2017年３月期を総括してください。

当社は、その製造工程における各種装置およびサービスの提供をメイン事業としながら、新規事業の立ち上げにも注力しています。

Q リスクについてお聞かせください。

2016年3月期に比べ、中国向けの大型パネル用製造装

今後ますます多様化する次世代ディスプレーは当社に

置の売上は減少しましたが、国内や中国・台湾向けの中

とっても大きなビジネスチャンスであり、お客さまの量産

小型パネル用製造装置の売上が大幅に増加しました。売

ニーズに応えていきたいと考えています。
そこで当社を選

上高は、65億円増加し381億円(前期比20.6％増)に、営んでいただくには製品の差別化が必要です。
今後はマーケ

業利益は43億円(前期比59.8％増)となり、中小型・大型

ティング力の強化により、お客さまのニーズを先取りし、い

用ともに収益拡大に寄与する結果となりました。

ち早くソリューション提案をしていきたいと考えています。

営業利益の伸び率が高くなったのは、数年前から取り製造現場においては、IT化の遅れはリスク要因の一つ

組んできた収益構造改革の成果です。装置の競争力を高になります。そのため、個々のデータのアウトプット、そし

めると同時に、装置の早期立ち上げに取り組んだことは、てフィードバックをサプライチェーン全体を通して迅速

ディスプレー事業では、
新たなキャッシュフローの改善につながりました。また、装置製に共有できるようIT化をさらに進めていきます。また、造に関して、
コストダウンやリードタイムの短縮だけでな

QMS(クオリティ・マネジメント・システム)についても、

アプリケーション向けに注力。

く、従来から進めてきた物流の改善にも重点的に取り組競争力のある製品を安定的に生み出す仕組みへと改善

み、成果につなげました。

を図っていきます。

前期から好調の新規事業を推し進め、持続的に成長可能な事業ポートフォリオを構築します。
代表取締役 社長執行役員

廣江 敏朗

さらに、新規事業で売上20億円を突破したことには大きな手応えを感じています。

Q

新中計を達成するためのQ 重点施策を教えてください。

前期リリースされた新製品の販売なども踏まえ、市場動向の変化と今期の計画をお聞かせください。

中国や台湾など、海外での販売が増加する中、輸送費の問題は大きく、海外での製造拠点づくりやポストセー
ルスのあり方など、
サプライチェーン全般での見直しを進め、国内外を含めたトータル的な製造戦略を立てる必要

ディスプレー事業では、従来の液晶技術に代わって、有があると考えています。

機EL技術という大きな技術革新が顕在化してきました。

全社売上比率 2017年3月期

売上高・営業利益率推移
（億円）
400

381
315

300

12.7％

200

3,002 億円

100

全体売上高

237

0

11.5

8.7

■ 売上高

12

9

6

1.4

2015

（％）

3

2016
営業利益率

2017

ディスプレー用
コーターデベロッパーのシェア※

商品分野別では、テレビは4K/8K対応を見据えた大型

ディスプレー事業では、多様化する新たな技術やアプ化、高精細化への投資、
スマホでは有機EL技術の採用と、リケーション向けで競争力の高い新製品をリリースし、売フレキシブル化への投資が中心となってきています。
また上、利益の向上を目指します。今年の7月、昨年より提携

新たに車載用には、曲面ディスプレーへの対応が必要と関係にあった株式会社FUK(ディスプレー製造の後半工なってきました。当社では、
フレキシブル化の流れにいち

程に強み)の全事業を譲り受け、新たなグループ会社とし早く対応し、ディスプレー用基板となる素材、ポリイミドて株式会社SCREENラミナテックを設立しました。同社の塗布装置「SK-Pシリーズ」をリリースしました。今期もの研磨洗浄装置や貼り合わせ装置などを加え、ディスプ

引き続き、
マーケット動向を見据えた新製品を市場投入

レー製造の後半工程に対してもビジネス領域の拡大を図する予定です。

ります。
また、リチウムイオン電池や、燃料電池など新規事業領域を拡大し、持続的に成長できる事業ポートフォリ

新規事業では、
ビジネス展開をさらに加速させたいと
2016年
当社

71％

世界シェア No.1

オの構築を目指しています。

考えています。特に、将来市場拡大が予想されるエネル
ギー分野への応用展開に注力しており、既存のリチウムイ

また今期は、将来の成長を見据え、人材育成にも力をオン電池製造装置に加え、前期には燃料電池用に塗工乾入れます。若手社員が新しいことにチャレンジできる場燥装置「RTシリーズ」
をリリースしました。

や、彼らに任せる組織づくりを進め、成功体験を積んだ次世代のリーダーが育つようサポートしていきます。

0

当社は、将来に向けた投資を積極的に行い、
タイムリー

（3月期）
※シェアは機種群総数に基づき算出
2016年、当社調べ

用語解説にチャンスをつかむことのできる、強固でチャレンジ精神

塗工乾燥装置RTシリーズあふれる会社に生まれ変わっていきます。

用語 解 説● 有機ELディスプレー ：電圧を加えると自ら発光する有機発光材料を素材とした次世代タイプのディスプレー。
薄型軽量で低消費電力、高速応答、高コントラストなどの特長がある。

● ポリイミド ： 高分子化合物の総称。
非常に高い機械強度、優れた耐熱性、電気絶縁性を持ち、耐薬品性にも優れている。ポリイミドフィルムは、OA機器やカメラ用のフレキシブルプリント

配線板、電線の層間絶縁材や半導体の保護膜などとして広く利用されている。

1718

特 集 : C S Rコミュニケ ー ション
SCREEN Holdings

多様な人材が能力を発揮できる制度や環境
多様な従業員が安心して働くことができる職場環境

きるベースを持っています。一方でそれぞれのライフを整えることも重要な課題です。育児や介護をサポートする

南島

プランがあり、家庭や育児を大事にしたいという時期

SCREENの制度や環境を、どのように感じていますか。

もあります。その時にどのようなキャリアを描いてあ藤岡げるのがベストか、上司が考えていく必要があると思

私は育児しながら働く中で、仕事をどうコントロールしていくか、人の助けを借りていくかを改めて考えるようになり、いいます。

ろいろな人の立場を理解できるようになったと思います。
会社の弓削

ことと自分のやりたいことを考えて、ベストな方法を考える大きかりますが、難しい機種を担当した時などは、ワーク

なきっかけになりました。

ライフバランスでいえばどうしてもワークを中心にした時間を阿部過ごすことになります。各部署でワークライフバランスや働き方

私も育児で手がかかり、自分の時間が制約される数年間は時短勤務を利用しましたが、職場の理解と周囲のサポートを改革に取り組んでいますが、部署それぞれに仕事の特性があり、得ながら、自身のキャリアについて改めて考え直す機会となり

どういうふうに現場に落としていくのがベストなのかを、部署ごました。その時の経験から、少しでも会社に貢献したいというとに考えていかないといけないでしょう。

思いがあります。制度を含め、SCREENのサポート体制は改め

藤岡てありがたいと感じています。

経験させていただきました。今回、MBAの留学にも行かせても東田らえます。期待していると言われたら誰でも頑張ります。一歩頑

それは女性も男性も同じです。私の職場にも育児期で共働きの男性社員が何人かいます。みなさん優秀で仕事がよくで
SCREENホールディングス
代表取締役 専務取締役
CSR経営担当

SCREENセミコンダクター
ソリューションズ ビジネス本部
CCS製品統轄部 製造設計部

SCREENホールディングス
CSR・グループ監査室

SEBACS
人事総務部

SCREENホールディングス
経理・財務室SCREENホールディングス
経営企画室

南島 新

東田 美登里

弓削 智子

岩田 恵理

阿部 良子

藤岡 愛

私は以前、製造現場に近い部署にいたので分

私の場合、育児が落ち着いた頃に仕事でいろんなことを張ればできることは結構あると思います。

10年後、20年後もSCREENで働き続けるために10年、20年後もSCREENで働き続けるために

南島 今回のテーマは「10年、20年後もSCREEN

アドバイスをいただきながら成長できた部分が多かったのは幸で働き続けるために」です。長く働き続けられる運でした。
そうした経験をより多くの方に広げるためにも、本人

SCREENグループにするためには、どのようなこが希望すれば、現在の部署以外の先輩や上司にキャリアなどを

私はSEBACS※の人事総務部で一人ひとはないでしょうか。私はまだ本社しか経験がなく、製造現場を知りの従業員に向き合う仕組み、制度を作っていきりません。
メンター制度があれば、現場で経験を積んだ方たちかたいと考えています。会社が公正に評価する制度

ら指導を受けたり、交流ができ、自分の足らない部分

岩田
開 催日

2017年5月30日

開催場所

SCREENホールディングス本社

SCREENグループでは、働く環境のさらなる改善と人材育成に積極的に取り組み、ディーセント・ワーク(Decent
Work：働き甲斐のある人間らしい仕事)の実現を目指しています。
ここでは「10年、20年後もSCREENで働き続けるために」をテーマに、ステークホルダーでもある多彩なキャリアを持つ女性従業員の皆さんに、SCREENグループの働く環境や、人材育成について議論していただきました。

相談し、アドバイスを受けられるメンター制度があれば良いのでとが必要だと考えていますか。

を補っていけるのではと思っています。

を作り運営しているということを、すべての従業員がきちんと理
解し、一緒に歩んでいけるような仕組みづくりを目指していきま

南島す。10年後20年後に、私もその制度を通じた成果を獲得できれし、組織の総合力を高める人材を多く輩出することばと考えています。

が、人材育成では重要だと感じました。企業価値向上

弓削の源泉となる多様な人材の育成を、皆さんとともに

個人の成長を考えた上でのローテーションが積極的に行意見を伺っていて、皆さんのように自ら成長われる仕組みがあると良いと思います。私自身、製造現場の部署

推進していきましょう。

から、ホールディングスのCSR担当部署へ異動になりましたが、※ (株)SEBACS(セバックス)は、(株)SCREENセミコンダクターソリューションズのグループ会社

いろんな部署で活躍できる可能性があれば、自らの経験やスキ
ルアップにつながります。そのようなチャンスを与えられるよう

SCREENの後進を育てる風土

座談会では、人的資源に関わる要素を自社の強さの源

なローテーション制度があると、人材育成の可能性は広がるのではないかと考えます。

泉と認識していることや、課題を共有し解決を目指す建設

昨年度策定した「中長期的観点に基づく人材育成プランと覚えて、頑張れば、いろいろなことにチャレンジ

東田

的な議論の土壌があることを感じました。

『基本理念』」には、「 役員や社員が一体となり、後進を育てる風

できる環境風土がSCREENにはあるのではない

ローテーションは行った方が良いと思います。私自身は、職場の土を醸成」することを掲げています。皆さんは、それぞれの職場でしょうか。

若い人たちをいかにレベルアップしていくかを、
モチベーション

価の重要なポイントの一つです。今後は、で後進を育てる風土をどのように感じていますか。

岩田にしています。10年後20年後に、その人たちがSCREENで中堅

それをどのように実践し、経過や結果を報告していくかが課題になります。

南島阿部

後進を育てるという意味では、少しでもア

専門性が高い部署では難しいかもしれませんが、私も私はキャリア採用で入社しましたが、SCREENで初めて、グレッシブに、オーナーシップを持って仕事を楽や幹部として活躍してくれていることを目指しています。

このような人になりたいという尊敬できる上司に巡しんでくれる人が増えてほしいと思っています。
そ阿部り会えました。
その上司の背中を見て仕事を覚えるなのために、後輩には私が前を向いて歩いて環境をでは「この人のようになりたい」と思うような人がいることは大もちろん研修や制度があることを前提として、人材育成

かで、自分自身がもっと仕事で役に立ちたい、頼りに整えるので付いてきてほしいという思いで仕事に取り組んでいきな意味があると思います。そのためには、上に立つ人たちが、される存在になりたいという思いが強くなりました。

ます。

いかに若手に自信を与え、やる気にさせるかという意識を持つ

弓削

東田

私も新入社員の時には、身近な先輩を目指し

私の職場でも先輩の背中を見て育っている人は多いです

貴社のCSR憲章に謳われている従業員を尊重する精神を基に、こうした対話を継続し、企業価値を高めていくことが大切と考えます。

ことが重要でしょう。私も部下や後輩には乗り越える試練を与て、仕事を早く覚えたいと思いました。ハングリーにね。
しかし、先をどうやって踏み込んだらよいのかわからない人た

えて、仕事の楽しみを伝えていきたいと思っています。

上を目指そうという思いはなくても、仕事をしっかりちも多い。
それをサポートする育成プランは必要だと思います。

藤岡19

人的資源は企業価値創造の重要な要素であり、ESG評

株式会社QUICK
ESG 研究所長

広瀬 悦哉 氏

私の周りにはこうなりたいと思う上司の方が多くいて、20

特 集 : C S Rコミュニケ ー ション

S C R E E Nグル ープ の C S RSCREEN Holdings

CSR憲章

人 材マネジメント要 綱

SCREENグループは、「 未来共有」「 人間形成」「 技術追SCREENグループ人材マネジメント要綱基本方針は、人材マネジメントに係る7つの分野についての考え方を示します。

従業員一人ひとりの役割と成果

雇用に基づき、公 正で 納 得 性の高い評価を行う。

評価と会社・組織業績を反映し、従業員一人ひとりの貢献に報いる公平な処遇を行う。

職場
環境

評価

処遇

人材
マネジメント
要綱

人材
育成

労使
関係

人種、皮膚の色、民族性、宗教、性別、性的指向、出身国、年齢、心身障 がい 、遺 伝 的 特 徴 などによる差 別 のない雇 用を行い、その維持に努める。
従 業 員が 安 心して働くことができる安全で健康的な職場環境を整備する。

労使間の真摯な協議のもと、各
種 施 策 や 労 働 環 境 の 改 善 に取
り組む。

人材
活用
一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、多様な人材を積極的に活用する。

究」の企業理念に基づく行動原則を示し、当社グループのSCREENグループでは、新CSR中期3カ年計画をもとに、全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めたCSR憲章

SDGｓ※などをはじめとする社会からの期待とこれから取を制定、コンプライアンス、人権の尊重、製品責任やサプラ

り組むべき社会課題を踏まえ、CSRにおける重点課題（マイチェーンなどにおける行動指針として実践し、企業の社

テリアリティ）特定に取り組みました。重点課題特定にあ会的責任を果たしていきます。法令順守はもとより、倫理的

たっては、ステークホルダーのどのようなニーズに対して課

で透明性のある行動を通じて、ステークホルダー（顧客、従題を認識したかをレビューし、現在特に注力している人材

業員、株主、債権者、取引先、地域社会、行政機関など）の期

マネジメントの側面ではステークホルダーダイアログによ

待に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献してる課題の適切性評価も実施し、以下の9点を重点課題としいきます。また2016年度はSCREENグループ従業員を対象て特定、対応していくことを決定しました。

にCSR憲章教育を実施、修了率90.5%を達成しました。この※ SDGs： 国連で採択された持続可能な開発目標※

教育を通じて、LGBT など多様性の尊重についての周知教育● 特定した重点課題にも努めています。

重点課題※ LGBT ： 代表的な性的マイノリティ● SCREENグループCSR憲章

環境負荷低減に貢献する製品・E サービスの提供

・環境配慮型製品・サービスでCO2削減
するなど事業を通じて貢献している

1. 社会に有益な製品・サービスの提供

環境保全の為の積極的な取組み・事業活動において環境負荷を低減するとともに、森林保全や生物多様性など
積極的な保全活動を展開できている

2. 人権の尊重と働きやすい職場環境

・従業員一人ひとりの健康を確保し、健康の確保と、仕事の生き生きとした活動ができている
質的向上をはかる・生産性と効率性を向上させ、
ワークラ
働き方改革
イフバランスを実現できている

4. 健全で効果的な企業統治
5. 法令・社会規範の順守
6. 情報・知的財産の適切な管理と活用

（社会）

S

7. 企業情報の適切な開示
8. 良き企業市民としての社会貢献
9. 反社会的勢力の排除

わなければならない。
また、
そういう人たちを育てる管理者の育成も大切です。
もう一つは、すべて与えるという研修プログラムだけではなく、自ら進んで行う自己啓発もすることが必要だと、今回のダイアログを通して改めて感じました。
もちろん、
そこには
「人が人であり続けるために何が必要であるか」という観点での育成が前提でなければなりません。
当社も創業から149年の歴史がありますが、日本には200年以
上続く企業が世界で最も多くあり、それぞれが理念を持って永続する会社運営を行ってきました。人としての考え方をきちんと持ってマネジメントしていくことで、SCREENグループも永遠に発展していけると信じています。
代表取締役 専務取締役 CSR経営担当

南島 新

・従業員が自分のキャリア形成に積極的に取組む
・管理職を含めた後継者育成の考え方、および育成プランができている

CSRサプライチェー ・サプライチェーンにおけるCSR行動
ンの推進
規範が、確実に実践されている
・5つの重点分野 ＊2で継続的に活動を行い、当社の特徴が社内外に定着し始めている
・多くの従業員が参画できる活動が展開できている＊3

守りと攻めのガバナンス体制の推進とESG情報の戦略的開示

新CSR中期計画

・経営の健全性と透明性を担保する内部統制が適切に運用できている攻めのガバナンスを ・中長期の経営目標達成のための体系
支える内部統制・的なリスク管理ができているG
リスクマネジメント
体制の構築
・社内通報制度が海外を含むグループ全体で有効に運用されている

SCREENグループでは、創業からこれまで培ってきた技
術や社会との関わり、社会からの期待とこれから取り組むべ（ ガ バナンス ）積極的に取り入れること。研修を受けるにしても、まず自らが勉強していくプログラムを構築

多様な人材の育成

共生、思いやり、
次世代育成を柱とした
社会貢献活動

従来の教育体系や研修プログラムは、知識を教える、スキルを伝授するなど単発的となる傾向にありましたが、今後は中長期的な視点で広い意味でのマネジメントを身につけてもら

SDGs

ディーセント・ワーク＊1の実現と、社会的価値の創造

3. 人と地球にやさしい環境形成

ダイアログを終えて2020年3月期の姿「環境価値」を創造し、低炭素・循環型社会へ貢献（環境）

中長期的観点に基づく制度や施策の充実により、従業員一人ひとりの成 長を支 援し、多 様 な 人 材を計画的に育成する。

SCREENグループが重点的に取り組む課題—CSRにおける重点課題の特定

き社会課題を踏まえ、2014年に制定したSCREENグループのあるべき姿とその実現に向けたグランドデザインを示す
経営大綱を2016年4月にレビューし、その内容をもとに中ESG情報の積極的な開示と社内外での共有

期3カ年計画を立案、展開しています。
その中期3カ年計画の1項目、「ESGに重点を置いたCSR経営の推進」を受け、これまでのCSR活動のレビューを踏まえて、新CSR中期3カ年計

・CSR国際基準を正しく理解し、実践できていることを前提に、非財務情報の効果的な開示と積極的なステー
クホルダーエンゲージメント対応*1 ディーセント・ワーク：働きがいのある人間らしい仕事*2 5つの重点分野：「サイエンス・教育」「スポーツ・文化」「社会福祉」「環境保全」「地域貢献」*3 社会貢献活動の受益対象によって、関係するSDGsの目標も変動画を立案し、SCREENグループ内に展開しました。

国連グローバル・コンパクトに参加
株式会社SCREENホールディングスは、国際連合が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に署名、2016年10月に国連本部に記名登録されました。SCREENグループでは、
かねてよりCSR経営の推進に努めていますが、今後もグローバル企業として成長し続けるためにグローバル・コンパクトの4分野10原則を尊重し、確実に実践していくことにより、社会の持続可能な発展に向けてグループを挙げて活動していきます。

21

22

S C R E E Nグル ープ の E H S 活 動
SCREEN Holdings

グループEHSマネジメント

環境保全

当社グループは、「環境経営（E）」「健康経営（H）」「防災安全（S）」
を統合マネジメントシステムとして4つのマネジメントシステ
ムの認証を取得し統合的に運用。気候変動、国際的な環境規制の強化、環境負荷の低い製品に対するニーズの高まり、製品の大当社グループは、地球温暖化や化学物質汚染などの環境問題を、社会の持続可能な発展への本質的な課題と捉え、CO2排出量
削減、廃棄物の削減、製品の環境負荷削減、省エネルギー・省資源、生物多様性保全に取り組んでいます。

型化による作業安全リスクの増大、就業形態の多様化による従業員の健康管理の複雑化、自然災害などによる事業またはサプ
ライチェーンの中断といった、さまざまなリスクと機会を包括的にマネジメントしています。
また2009年からはEHS中期計画「グ当社グループの製品ライフサイクルとCO 2 排出量に占める割合

リーンバリュー（GV）21」を策定し活動しています。

資材調達

2017年3月までのGV21・フェーズⅢ3カ年目標については15項目のうち11項目の目標を達成しました。環境保全と防災・事業継続の目標については概ね目標を達成しましたが、労働安全衛生と健康管理の目標が一部未達成(P27)となりました。
2017年4月からの「GV21・フェーズⅣ」においては新中期3カ年経営計画の主な取り組みの一つである｢ESGに重点をおいた

装置製造

2%

装置輸送

2%

お客さま先での使用

0.03%

95%

CSR経営の推進」に沿って新たなEHSのフレームワークを策定しました。2017年4月に「防災EHS活動方針」
を「SCREENグルー
プ環境･安全・健康活動方針」に改め、新たに「生物多様性行動指針」を制定し活動を開始しています。
● EHSのフレームワーク

緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制

環境経営
長期目標：CO2総排出量を2025年迄に20％削減※（2013年度比、売上原単位）事 業 活 動 におけるC O 2 排 出 量 削 減

現在及び将来の気候変動の影響に対処する（自然災害、感染症等）

防災BCM

・環境負荷の低減と生物多様性の保全

・大規模災害時の対応力向上

2017年3月期の当社グループのCO 2 排出量は、53,357

当社グループでは、お客さまの環境対策に積極的に貢献トンで前期比1.6％増加となりましたが、出荷重量原単位するという考えのもと、製品開発に取り組んでいます。当社

※

防災安全

環境保全

健康経営

プロダクトEHS

安全衛生

健康管理

・安全性と地球環境に配慮した製品の提供

・休業4日以上の労働災害撲滅

・健康的な職場環境の整備と疾病の予防「GV21・フェー
でベースライン比 3％以上削減するというグループ独自の評価基準をクリアした製品を「グリーンプロズⅢ」の国内グループ年度目標は19％削減と大幅に達成でダクツ」と認定し、環境性能の高い製品を販売。2017年3月

きました。

期にはグリーンプロダクツの売上高が全製品の94％を占め※ 2012年〜2014年3月期の3年間平均値ています。また印刷関連機器事業では11製品群において日● CO 2 排出量と出荷重量原単位

本印刷産業連合会の環境自主基準に基づく認定制度グリー■ CO 2 排出量（国内グループ）■ CO 2 排出量（ 海外グループ）

ンプリンティング認定の最高ランク（３つ星）を獲得してい● 出荷重量原単位（国内グループ実績）● 出荷重量原単位（国内グループ目標）

（千トン）

9.33

統合マネジメントシステム（プロセス）

60

49
7

・ISO14001（環境）・ISO50001（エネルギー）
・OHSAS18001（労働安全衛生）
・ISO22301（事業継続）
40※ 環境経営長期目標のCO 2 総排出量は温室効果ガス排出量の算定と報告の基準であるスコープ1、2、3の合計

43

20

環境保全

プロダクトＥＨＳ

安全衛生
防災安全
防災ＢＣＭ

健康経営

健康管理

8.44
6.71
53
3

6.76
53
4

● グリーンプロダクツの売上高占有率

10■ 認定製品数

5

49

48

49

0

2013

2014

2015

2016

50

2017 （3月期）

20

製品によるCO 2排出抑制の貢献

原単位率を6％以上削減* 3

環境適合認定製品の拡大

売上占有率95％以上※社内グリーンプロダクツ認定
40

廃棄物の削減社会へ排出するものも含めた「社外排出物」※1として、その認定率２％以上*※社内製品安全エキスパート認定

製品法規制への対応

活動計画の達成※製品含有物質と薬品ガス対策含む

プの社外排出物量を出荷重量原単位でベースライン※2比

労災発生件数ゼロ

休業4日以上の労災件数ゼロ

3%以上削減するという目標に対して、社外排出物量は、

労災ポイントの削減

グループ全体：250P以下※社内労災ポイント制度

1,964トンで、前期比12%増となりましたが、ベースライン

年1回以上の演習を実施

対策本部運用体制の定着

活動計画の達成※Bousaiz運用定着含む* 5

疾病休業の低減

疾病休業日数率 前年度以下

受動喫煙の無い職場の推進

活動計画の達成

EHS推進人材の育成

活動計画の達成*2 廃棄物=排出物ー有価物*3 2014年度３月期比、売上原単位

23*4 認定率＝認定者/設計者数*5 Bousaiz:災害発生時の情報管理システム

40

45％
30％ 40％

50％

60％

65％

70％

75％

80％

85％

200

150

100

50

54

63

76

85

93 104 116 119 133

02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（3月期）

当社グループでは廃棄物の集計対象を、有価物として

製品安全エキスパート養成

演習実施による改善

45％
20％

1

生物多様性保全の推進

72％
60％

60

原単位率を6％以上削減* 1
原単位率を6％以上削減*

（台）

80

原単位率を6％以上削減*

活動計画の達成※水リスク対策含む● 占有率（目標）94％
89％ 92％ 92％
80％ 83％100

直接CO 2排出量の改善

2● 占有率（実績）（％）

0エネルギー使用量（原油換算）の改善

EHS情報基盤の整備*1 2014年度３月期比、出荷重量原単位

52
4

8.52

1

マネジメントシステム改訂版へ認証移行

統合EHSマネジメント

8.47

40

廃棄物排出量の改善*

環境経営

2020年3月期目標

53
4

8.89

認定製品数

活動内容

9.19

占有率

● GV21・フェーズⅣの目標（2018年3月期〜2020年3月期）

ます。

（t-CO 2 ／トン）

80

重点施策

お 客さま先での 環 境 負 荷 削 減

製 品 使 用 時 の C O 2排 出 量 削 減

削減に取り組んでいました。2017年3月期は国内グルー

当社グループの製品ライフサイクルごとに占めるCO 2排出量をみると、その95％がお客さま先での使用時が占めています。製品使用時のエネルギー、水、薬液などの使用量削比は18％減と GV21・フェーズⅢの目標を大幅に達成し減を図る製品開発を推進。製品のライフサイクル（資材調ました。

達、装置製造、装置輸送、お客さま先での使用）を通じての※1 社外排出物
廃棄物（リサイクル＋単純焼却および単純埋め立て）＋有価物※2 2012年〜2014年3月期の3年間平均値

CO 2排出量の削減と省エネルギー・省資源に取り組んでいます。

｢廃棄物量｣「水使用量」の推移および｢GV21・フェーズⅢの結果｣に関してはウェブサイトにてご覧いただけます。
詳しくはウェブサイトをご覧ください。
環境報告

http://www.screen.co.jp/csr/environment/index.html

24

人 材マネジメント
SCREEN Holdings

SCREENグループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、「CSR 憲章・行動規範」および「SCREEN グルー● 人材育成 基本方針（骨子）プ経営要綱」に立脚し、人材マネジメントに関する基本方針を要綱として定めました。その方針に基づき、多様な従業員が、働５つの基本方針を掲げ、それを実現するための制度や施策を展開しています。

きがいを持ち、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

人材育成

基盤強化

SCREENグループの強みの源泉となる基盤人材を弛みなく育成する

グローバル

グローバルな見識を備え、組織横断で強みを展開･統合できる人材を育成する

専門開発

専門性の拡張と深耕により、
新たな価値を創造する人材を育成する

経営者育成

組織と個人を融合し、ビジョンを描き、実現する次世代経営人材を育成する

変化促進

役割や適性に応じて変化にチャレンジし、組織を動かし活性化する人材を育成する

2016年度、SCREEN グループの人材育成に関する考え方として「中長期的観点に基づく人材育成プラン『基本理念』」を定め、その中で、人材育成コンセプト・求める人材像・人材育成プラン 基本方針を示しました。
それらを実現する制度や施策を展開することで、企業価値向上の源泉である、すべての従業員の成長を促すとともに、次世代経営人材の育成を目指しています。
※『基本理念』は、現在、子会社を含めた国内のグループ会社に所属する社員（原籍出向者を含む）に適用しています。海外子会社に所属する社員については、各国法令順守などを考慮しながら、順次、適用範囲を拡大する予定です。

● 主な取り組み

・教育体系・研修プログラムを再構築し、総称を「SCREEN BUSINESS SCHOOL」と命名
・当社および主要子会社において、若手・中堅社員を中心に、大学院や他分野の研究機関へ派遣し、技術者を計画的に育成
・グローバルに活躍できる人材の雇用と育成や人材交流を推進。海外研修、海外留学、海外研究機関への派遣、語学力研修、● 人材育成コンセプト

海外グループ会社従業員の出向受け入れ、留学生インターンシップ受け入れなど

人材育成において目指すもの、「組織」と「個人」の関係性を表しています。
○中長期的観点に基づく制度や施策の充実により、一人ひとりの成長を支援します。
○一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、多様な人材を積極的に活用します。
○人材育成をとおして、個人と組織が有機的に成長する循環を目指します。

雇用

労使関係
当社および主要子会社の労働組合加入率は、2017年3月

当社グループでは、基本的人権を尊重し、人種、皮膚の色、
組

織

組織の活性と利益の創出
場の提供

成長支援

高い志のもと最大限の成 果を追 求し、自らを磨こうとする人 材 に、さらなる成長の場を提供します。

向上心と成長意欲を持
ち続ける人材の成長を支援します。

CreateOpport- Support
unity Growth

めます。

協議しています。安全衛生委員会では、労働組合員出席のも動を推進しています。雇用条件に関わる労使の協議は、1カ月以上前の通知をもって行うことを原則とし、月2回定例の事務折衝も開催しています。

当社グループでは、役割と成果に基づき、公正で納得性の高い評価を行います。また、評価と会社・組織業績を反映

個人の成長と成果の創出

人

ワークライフバランスの 推 進

し、従業員一人ひとりの貢献に報いる公平な処遇を行います。なお、これは差別のない処遇の決定、ならびに報酬に関ジにおける変化に左右されることなく能力を発揮するため組織における役割を自覚し、自らの専門性を高め続けるとともに、その専門性を展開し、新たな付加価値を生み出すことにより会社の価値向上
に貢献する

変革

Professional● ワークライフバランスに関する取り組み
育児休職（最大1歳6カ月に達するまで延長）

介護休業・介護休職

有休取得率50%未満の社員は、翌期に必ず5日連続の有休「PitStop5有休」を設定

Innovate

フレックスタイム制
育児・介護短時間勤務制度（1日2時間を限度として就業時間を短縮）※育児短時間勤務は子供が小学校3年生まで

VisionMakingGlobalOrganizeグローバル
性別や年齢や国籍に関わらず様々な考え方や価値観を受け入れ、人脈を広げ、協働するに、当社および主要子会社は環境整備に努めています。

向上心と成長意欲を持ち続け、失敗を恐れず変革や創造にチャレンジすることで、現在価値を高め続ける

Initiative

プロフェッショナル

多様な個性を持つ従業員が、育児や介護などライフステー

する各国法令の順守を前提とします。

主体的な取り組み
自らの判断で機敏かつ柔軟に対応するとともに、協力者を自ら獲得することで道を切り拓く

25

月期は6回）開催し、労働環境に関する各種テーマについてと、年間の安全衛生活動計画を決定し、日常の安全衛生活

多様な人材が相互に認め合い、能力を発揮できる環境を整備します。

環境整備● 求める人材像

末時点で96.3%です。労使協議会は年1回以上（2017年3遺伝的特徴などによる差別のない雇用の創出と維持に努

評 価と処 遇Energize
Workplace

個

民族性、宗教、性別、性的指向、出身国、年齢、心身障がい、会社と個人を繋ぐ組織における自己の役割を認識し、周囲と連携し、組織の総合力を高める。特に管理者はマネジメントを通して、グループと会社と個人を有機的に繋ぐことが責任だと強く認識し、その役割を果たす

25

ビジョン設定組織として目指すべきビジョンについて、その背景や意図を認識し、自己の仕事に取り組む。特に管理者は、グループ全体と自組織の両視点を軸に、目指す組織ビジョンを設定し、部下へ浸透させ、実現をリードする

育児勤務・介護勤務(請求により、時間外勤務を免除) ※育児勤務は子供が3歳まで育児・介護のための時間外勤務と深夜業の制限(請求により、時間外勤務および深夜業を制限) ※育児による制限は子供が小学校3年生まで
育児・介護を担う社員を対象とした部分在宅勤務制度（勤務時間の一部を自宅で勤務可能）
準総合コース(育児・介護などで転勤が難しい社員を対象とした勤務地限定コース)
育児休職等補助金給付(育児休職・育児短時間勤務等により減額となる賃金の一部を補助)

介護休業等補助金給付(介護休業・介護短時間勤務等により減額となる賃金の一部を補助)

育児早期復職補助金給付(育児休職からの早期復職者に保育所費用などを補助)

介護用具補助金制度(介護のための器具購入・レンタル費用の一部を補助)

育児休職中能力アップ支援プログラム(育児休職中の自己啓発を支援するウェブサービス)

介護に関する相談窓口の設置

健康・こころのオンライン（メンタルヘルス相談）
は特に管理者に求める要素

太字はSCREEN独自の制度・政策26

26

労 働 安 全 衛 生・品 質マネジメントの 取り組 み

コ ー ポレ ート・ガバナンス
SCREEN Holdings

労働安全衛生健康管理とメンタルヘルス対策の拡充

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、国際的な規格であるOHSAS18001に準当社グループでは、全グループ社員の健康診断の受診徹

当社グループは、企業経営の透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの総合的な利益実現のため、コーポ拠した労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて、国内底に取り組んでいます。国内では受診率100%を達成。海外

レート・ガバナンスの充実に積極的に取り組んできました。
さらに新中期経営計画「Challenge 2019」
においても「守りと攻めの全社においてリスクアセスメントや安全衛生事前審査、重量赴任者に対しても、「 受診計画表」を作成して定期的に受診ガバナンス体制の推進」
をすすめていきます。

物作業の点検、経験の浅い作業者や管理者向けの教育の充勧奨を行い、受診率100%の達成に取り組んでいます。

実などに取り組んでいるほか、海外でも労働安全衛生管理を

メンタルヘルス対策としては、
ストレスチェックの実施、
セ

経営・執行体制ます。取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅強化しています。

ルフケア・ラインケアのe-ラーニングの実施、さらに必要に応

当社は監査役会設置会社の形態の下、取締役会がその機速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期「GV21・フェーズⅢ」の「休業4日以上の労災撲滅」と「グ

じて保健師や産業医、外部EAP（従業員支援プログラム）に能を最も効率的・効果的に発揮し、経営の監督がグループは1年とし、毎年株主総会にて株主の信認を得ています。

ローバルでの休業災害発生削減」は目標を達成できません

よる個別支援や面談を実施しています。

全体に行き届くようバランスを考慮しています。現在、取締

当社は3名の社外取締役を選任することにより、経営監視役会は9名の取締役、監査役会は４名の監査役で構成して機能の強化、取締役会の透明性や、健全性の向上を図り、執います。

行役員制の採用により、経営の効率性・迅速性の向上を図っでした。海外拠点の強化に伴い、海外従業員による労働災害

メンタルヘルス不調による休職者に対しては、復帰プログが増加しました。
「GV21・フェーズⅣ」(P23)において継続しラムを実施し、速やかな復帰への支援と再休業者の発生防て労働災害の撲滅に取り組みます。

止に取り組んでいます。
「GV21・フェーズⅢ」の「疾病休業率

取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、グルーています。経営執行に関する審議機関としては、常勤取締の削減」は目標を達成できませんでした。
「 GV21・フェーズ

プ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項

役、執行役員で構成、必要に応じて事業会社・機能会社計8社のⅣ」においては「疾病休業率の低減」に加えて、「 受動喫煙のの決定・承認および業務執行の監督を行い、原則月1回の定社長が参加する経営会議を原則として月2回開催し、取締役無い職場の推進」に取り組みます。

例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催してい会および代表取締役の意思決定をサポートしています。

● GV21・フェーズⅢの結果(2015年3月期〜2017年3月期)
重点施策

2017年3月期目標

2017年3月期実績● コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

グローバルでの休 業 災 害 発 生 削 減

10件以下（お客さま先での作業を含む国内5件、海外5件）

13件（国内5件、海外8件）

疾 病 休 業 率 ※の削減
※年度内の7日以 上 休 業 者 数 / 期 初 社員数

ベースライン比10％以上の削減

1.6％削減5 S 活動の徹 底（ 5 S = 整 理 、整 頓 、清 掃 、清 潔 、しつけ）ヒヤリハット提案の実施

選任・解任

監視

諮問

提案・報告

答申

代表取締役
経営会議
改善指示

提案・報告

担当役員
執行部門

取締役会
選定・解職・監督

提案・報告

監督

（事業執行）

事業・機能会社

社長執行役員
経営会議
監督

内部監査

提案・報告

グルー プ委 員 会
・ CSR委員会
・ EHS委員会
・ 適時開示委員会

監督

査

連携

る品質マネジメントシステムに基づいた製品およびサービスの品質向上に取り組み、お客さま満足度向上に努めています。

評 価されるS C R E E N の 技 術 力

選定・解職・監督

監

会計監査人

当社グループでは各事業会社と国内外グループ会社計15社において、ISO9001の認証を取得、維持し、ISO9001規格によ

提案・報告

取締役会

監査役会

2,078件

ISO9001規格による品質マネジメント

選任・解任

報告

監督

3件

持株会社

発生件数ゼロ（経営監督）

休業４日以上の労災撲滅

指 名・報 酬 諮 問 委 員 会

職 場の健 康と安 全の推 進

活動内容

提案・報告

事 業・機 能・持 株 子 会 社

当社グループは、長年培ってきた独自技術を活かした有益な製品やサービスを社会に提供し、2016年度もさまざまなお客様か

経 営 大 綱・C S R 憲 章（ S C R E E N グ ル ープ 経 営 要 綱 ／ 各 種 規 定 類 ）ら、私たちの製品に高い評価を頂いています。今後も製品やサービスを通して社会に貢献できるよう努めます。
採用事例・表彰名

評価内容

ヒラギノフォントが国際都市・神戸の多言語案内サインに採用

可読性に優れ、デザイン的にも美しい書体として、案内標識、高速道路標識、テレビ・携帯電話の画面表示など
多くの実績を持つ当社のフォントが採用されました

Te xa s In s tr u men ts 社から「Reg i on a l S u ppli er Re co g n i t i o n Awa rd 」を受 賞

日本TI様のサプライヤー各社の中から、同社に対する機器、サービスの提供において特に優れた貢献があり、かつそれらを継 続 的 に改 善し続けている点が 評 価され、ダラス本社の承認のもと当社が選ばれました

SK hyn i x社から「 技 術革 新 賞 」を受 賞

3 D N A N D C l e a n 工 程 に、B a t c h C l e a nから当社のS i n g l e S P M Pr o c e s sを展 開することにより、欠陥の改善に大いに貢献し、収率向上に寄与しました

対象組織
株式会社SCRE E N
グラフィックソリューションズ

事業会社・機能会社の経営・執行体制

監査体制

当社グループでは、2016年4月から事業会社、機能会社に監査役会は、原則月2回の定例開催のほか、必要に応じておいても執行役員制を導入しました。各事業会社、機能会社
株式会社SCRE E N
セミコンダクターソリューションズ

臨時の監査役会を開催しています。

にも明確な責任と権限を与え、機動的かつ大胆な経営判断

監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席を可能とする意思決定システムを構築しています。その他、するほか、取締役や執行役員などへの定期的なヒアリング、各社に経営執行に関する審議を行う経営会議を設置し、取重要な決裁書類などの閲覧、当社および当社グループの海

締役会および代表取締役の意思決定をサポートしています。

外拠点を含む主要な事業所の実地監査を行っており、これらを通じて、会社経営が会社の存続と持続的成長を意図して健全に行われるよう、取締役の職務の執行を監査してい
ます。

27

28

コ ー ポレ ートガバナンス

ステ ークホルダーとの 対 話
SCREEN Holdings

コーポレートガバナンス・コードへの対応

社外取締役・社外監査役の状況

当社グループは、2015年6月の「コーポレートガバナンス・

社外取締役・社外監査役については、多面的な視点から経コード」適用開始に伴い、従来の報酬諮問委員会を「指名・報営の客観性を担保する考えのもと、経験や専門性を勘案して酬諮問委員会」に変更して取締役・監査役候補者の選任につ選任しています。

当社グループは、
株主・投資家をはじめとするステークホルダーが当社への理解をより深めていただけるよう、「SCREENグループCSR憲章」に定める「企業情報の適切な開示」に基づいて、透明性、公平性、継続性を基本に、適時かつ適切な情報開示に努める

いても諮問の対象とし、持株会社と事業・機能会社の役割分

また、社外取締役・社外監査役につきましては、東京証券担、社外役員を含めた取締役・監査役の選任基準の明文化な取引所の定める独立性基準および当社独自に定める「社外

どの対応を行いました。当社の企業理念をもとに事業体制

役員の独立性に関する基準」に照らし合わせ、独立性の確保の実現に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、を行っており、社外役員5名全員を独立役員として東京証券

適宜開示の充実を図っています。今後も透明性、健全性や効取引所に届出しています。

率性を追求し、すべてのステークホルダーの総合的な利益を取締役会の議案については、これら社外役員も含めメン目指していきます。
「コーポレート・ガバナンスに関する報告

バー全員に、事前に議案内容の情報を提供し取締役会での書」
は、
ウェブサイトで公開しています。

議論をより有効なものになるよう努めています。

コーポレート・ガバナンス報告書
http://www.screen.co.jp/profile/20170706_CGR_J.pdf

ディスクロー ジャー ポ リシー の 策 定・公 表

社外役員の独立性に関する基準
http://www.screen.co.jp/profile/20170509_Ind_Crit_J.pdf

ことを基本方針としたディスクロージャーポリシーを策定、公表をしています。
今後も、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話の実施に有効と考えられる情報は積極的に開示していきます。
ディスクロージャーポリシー
http://www.screen.co.jp/ir/disclosure_policy.html

株主との対話（Timely Disclosure network）」
で提供するほか、
ウェブ

当社グループのIR活動は、株主・投資家の皆さまに経営ビ

サイトにも掲載しています。株主総会招集通知や議決権行使

ジョン・事業または財務状況などを、適時かつ正確に分かり結果をウェブサイトに掲載することで、株主総会の透明性のやすくお伝えすることと、「皆さまの声」をできる限り経営に確保に努めています。
IR情報
http://www.screen.co.jp/ir/index.html

伝え、反映させることを心掛け、企業価値の最大化を目指しています。また、経営レポートやインベスターズガイド、株主

役員報酬

通信などを発行するとともに、ウェブサイトには、決算説明

取締役および執行役員の報酬は、「現金報酬」と「株式報酬」の２つで構成されます。

会資料などのIR情報、製品リリースなどを掲載し、適正な情『現金報酬』
は、①毎月一定金額が支払われる「基本報酬」と、②各事業年度の業績に基づき支給する「業績連動型報酬」とで構

報開示に努めています。

対話型IR活動実績（2017年3月期）● 決算説明会 : 4回

成されています。
『株式報酬』は、役位および各事業年度の業績、中期経営計画の達成度などに応じて支給する「業績連動型株式

株主総会は、多くの株主さまにご参加いただけるよう、報酬」
としております。株式報酬を導入することで、役員報酬と当社株式価値との連動を図り、また、
中期経営計画における業績目

集中日を避けて開催し、招集通知は早期発送を行っていま

標達成の意欲を高めること、
また、役員の自社株保有の促進により持続的な企業価値向上への意欲につなげ、「会社業績」
およびす。個人や法人などの株主さまにはインターネットを利用し「株価」に対する役員の意識をさらに高めることを目指しています。

て、また機関投資家の皆さまには議決権電子行使プラット

役員報酬については、
代表取締役と社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、審議を受けた上で決定しています。

フォームから議決権を行使できる仕組みも採用しています。

なお、監査役の報酬は基本報酬のみであり、監査役会にて協議し決定しています。

海外の投資家の皆さまには、招集通知の英文要約を「TDnet● 機関投資家、アナリストからの取材対応 : 約400回● 海外IR活動 : 3回
（地域：北米、欧州、アジア）● 機関投資家向け・国内開催カンファレンス : 8回
● 機関投資家向け工場見学 : 2回
● 個人投資家向け会社説明会 : 13回● 個人投資家向け工場見学 : 1回

● 社外取締役・監査役の状況（2017年3月期）
名前

兼職先と当社との関係

活動の状況

取締役会出席購入等の取引関係はあります
が、その取引額は僅少です。

長年にわたる経営者としての高い見識と財界活動における幅広い経験に基づき、多様な視点から意見を述べております。

取締役会 16/16回

主な社会貢献活動

社外取締役
立石 義雄（オムロン株式会社 名誉会長）
2006年6月就任

販売促進に関連する業務委託
村山 昇作（株式会社iPSポータル 代表取締役社長）
等の取引関係はありますが、
2013年6月就任
その取引額は僅少です。

日本銀行をはじめ企業経営等さまざまな分野における豊富な経験に基づき、多様な視点から意見を述べております。

取締役会 16/16回

齋藤 茂（株式会社トーセ 代表取締役会長兼CEO）
特別の関係はありません。
2013年6月就任

企業経営等における豊富な経験に基づき、多様な視点か
ら意見を述べております。

取締役会 16/16回

次世代育成支援

SCREENグループでは、小学生、中学生や高校生などの事業所見学や学習体験の受け入れをはじめ、「京都モノづくりの殿堂・工房学習」の出前授業、文部科学省主催サイエンス・インカレの協賛で「SCREEN賞」の提供などさまざまな学習体験の場を提供することに協力しています。
また海外においては、ニューヨークでの国際ロボット競技会への協賛を行っています。

地域社会との交流

SCREENホールディングスでは、
日本三大祭りの一つ「祇園祭山鉾巡行の曳き手」や「祇園祭ごみゼロ大作戦」へのボランティア参加をしました。
また琵琶湖博物館への企業協賛や京都市動物園のエサ代サポーターとしての協賛、
平安京羅城門模型移設プロジェクトへの協賛を行いました。

社会福祉

SCREENグループでは、発展途上国の子供の給食のために寄付される「TABLE FOR TWO」活動への参加や、障がい者の就労支援として障がい者施設のお菓子などの販売を社員食堂で行っています。
また障がいのある人が持つ高い創造性や芸術性が現れる絵画（天才アートKYOTO所属）を事業所内に展示することも始めました。
韓国の拠点では、子供、低所得者や病人など、幅広い方への支援をしています。
イスラエルの拠点では、恵まれない家庭への寄付や食糧支援、
目の不自由な方々の団体への寄付や施設でのお手伝いをしています。

環境美化

SCREENグループでは、各事業所周辺での定期清掃を実施しています。
また琵琶湖周辺や、彦根市高宮町内の河川清掃活動を地元の人達と協力して実施しています。
公益社団法人京都モデルフォレスト協会の会員として、森林整備のお手伝いをしています。

社外監査役
堤 勉* 1（京友商事株式会社 相談役）
2012年6月就任〜2016年6月退任

特別の関係はありません。

企業経営等における豊富な経験に基づき、中立的かつ客観的な視点から意見を述べておりました。

取締役会 3/3回
監査役会 6/6回

西川 健三郎（しがぎんリース・キャピタル株式会社
代表取締役社長）2014年6月就任

特別の関係はありません。

企業経営等における豊富な経験に基づき、中立的かつ客観的な視点から意見を述べております。

取締役会 16/16回
監査役会 25/25回

西 良夫* 2（株式会社京都総合経済研究所
代表取締役会長）2016年6月就任

特別の関係はありません。

企業経営等における豊富な経験に基づき、中立的かつ客観的な視点から意見を述べております。

取締役会 13/13回
監査役会 19/19回＊1 堤氏は、2017年6月に京友商事株式会社 代表取締役社長を退任し現職に就任＊2 西氏は、2017年６月に烏丸商事株式会社 代表取締役会長を退任し現職に就任

コンプライアンス・リスクマネジメント

るため、当社の取締役社長をリスクマネジメント最高責任者「SCREENグループCSR憲章」に基づき、健全な企業活動とし、CSR・グループ監査室が事務局となって、グループ全体推進に取り組んでいます。海外グループ会社でのコンプライ

でリスクマネジメントに取り組む体制を確立しています。当

アンスについては、現地の弁護士とともに状況を把握し、課社グループの営業秘密の管理手法に関してはウェブサイトの題抽出から改善まで取り組んでいます。

「営業秘密の管理」に詳細を掲載しています。

また、経営に影響を及ぼす可能性があるリスクを軽減す

http://www.screen.co.jp/csr/management/risk.html

2930

社 外 取 締 役 メッセ ージ

役 員 紹 介（ 2017年7月1日現在）
SCREEN Holdings

客観的な視点から、グループ全体のガバナンスと企業価値向上への取締役

ご提言をいただきました。

垣内 永次

南島 新

代表取締役
取締役社長
最高経営責任者（CEO）

持続的な企業価値の向上を目指して

沖 勝登志

代表取締役
専務取締役
CSR経営担当

常務取締役
経営戦略担当取締役会の目的は、持続的な企業価値向上にあると考えています。ガバナンスはその手段ですが、完成形はないとの認識のもと、実効性を高めるための監督機能を重視しています。特に人事と報酬は重要な監督対象であり、指名・報酬諮問委員会を、
目的どおりに機能させることに注力し続けたいと考えています。
取締役会の実態に即した評価を行うには、実際に取締役会において審議する全役員が、期初に取締役会の運営方針と重要課題を設定し、期末の自己評価を踏まえて、翌期

灘原 壮一

近藤 洋一

安藤 公人

常務取締役
最高技術責任者
（CTO）

常務取締役
最高財務責任者（CFO）

取締役
総務・人事戦略担当
東京地区担当

立石 義雄

村山 昇作

取締役（社外）オムロン株式会社
名誉会長

取締役（社外）株式会社iPSポータル
代表取締役社長にそのサイクルを継続し、実効性を進化させていくことが重要です。
今後も、長年経営に携わってきた私の経験を生かし、社外取締役ならではの意見を積極的に発言し、企業価値の持続的向上に貢献してまいる所存です。
取締役（社外）オムロン株式会社 名誉会長

立石 義雄

齋藤 茂
取締役（社外）株式会社トーセ代表取締役会長 兼CEO

監査役

新規事業の育成に向けて、大いに議論していきたい西川 健三郎

私の社外取締役としての判断軸は二つあります。一つは、取締役会の判断が、業界やSCREEN独自の偏った常識に染まっていないか、社会常識から逸脱していないか、という点。二つ目は、社内体制がきちんと機能しているかという点です。正しく判断するためには、取締役会に正しい情報が上げられることが前提ですが、その点、責任権限規定の

宮脇 達夫

梅田 昭夫

常任監査役

監査役

監査役（社外）しがぎんリース・キャピタル株式会社代表取締役社長

充実ぶりなどを見ても、SCREENは緻密に構築したガバナンス体制を運用していると捉えています。

西 良夫

前中期経営計画からの継続課題は新規事業の確立です。
現在のように本業が好調な間

監査役（社外）株式会社 京都総合経済研究所
代表取締役会長に、新規事業に投資し、次の芽を育てていくことが重要です。
投資内容、期間などのバランスを見ながら、事業の継続の是非なども含め、取締役会で議論していきたいと考えます。
取締役（社外）株式会社iPSポータル 代表取締役社長※補欠監査役（社外）吉川 哲朗（京都みらい法律事務所
所長弁護士）

村山 昇作
名 誉 会 長ご あいさつ

社員がモチベーションをもって能力を発揮するために世界中にグループ会社を持つSCREENにとって、グループ会社に対するガバナンス
は今後ますます重要になります。国によって商慣習や法規制などは異なり、それを踏まえてリスクヘッジをしていかなければなりません。そのためには、グループ会社の社員までホールディングスの意思が伝わり、一層チェックの目が行き届くことが大切だと考えています。
また、持続的な企業価値向上のためには、
人材育成は不可欠です。
SCREENは新たに人材育成プランを策定し、しっかりとした制度が整いましたが、これからは職種や年齢層に合わせた社員への落とし込みが重要になります。
私が経営しているゲームソフト開発会社には多様な社員がおり、彼らがモチベーションを高め、ワークライフバランスを確保するためにさまざまな工夫をしています。
そこでの知見を生かして提言していきたいと考えています。
取締役（社外）株式会社トーセ 代表取締役会長 兼 CEO

当社は、中期3カ年経営計画「Challenge 2016」の最終年度となる2017年3月期において、過去最高の営業利益を更新するという好業績を収めることができました。そして、垣内社長を中心とした現経営陣のもと、新たな中期3カ年経営計画「Challenge 2019」で掲げる「グループの成長と質の向上」へとスタートを切りました。SCREENグループの好調な業績、ホールディングス体制の定着を見届けたこの機に、40年間務めてきました取締役を退任いたしました。
グループ経営の第一線からは身を引きますが、今後は「名誉会長」
として50数社に及ぶ国内外グループ企業の一体感の醸成に、少しでも役に立てるよう貢献をしていく所存です。また、私を育ててくださった当社関連業界のより一層の発展と、ベンチャー企業の育成などの対外活動にこれまで以上に取り組み、社会への恩返しをしていくことで、CSR経営の一翼を担っていきたいと考えています。
ステークホルダーの皆さまには、私の40年間の取締役としての勤めを支えてくださり、心より感謝を申し上げます。今後も引き続き、SCREENグループへのご支援、ご鞭撻を賜りま齋藤 茂

すようお願い申し上げます。
31

32

株式会社SCREENホールディングス
名誉会長

石田 明

財務報告
SCREEN Holdings

経 営 成 績 ／ 財 政 状 態および 流 動 性 ／リスク要 因
米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝112円の為替レートで換算しております。
経営成績

売上の状況
国・台湾向けの中小型パネル用製造装置の売上が増加しました。

2 0 1 7 年 3 月期 の 売 上 高 は 、前 期 に比 べ 1 5 . 6％増 加し、また 、当 期 の 海 外 売 上 高 は 、前 期 に比 べ 5 4 4 億 2 百 万 円

3,002億3千4百万円となりました。
セミコンダクターソリューション事業では、ファウンドリー（29.2％）増加し、2,408億4千8百万円となりました。海外売

向けの売上が、前期に比べ、大幅に増加するとともに、
メモリー

上高比率は、前期に比べ8.4ポイント増加し、80.2％となりまメーカー向けの売上も堅調に推移しました。製品別では、顧客した。北米地域では、セミコンダクターソリューション事業のの微細化投資を受け枚葉式洗浄装置の売上が大幅に増加する

売上が減少したことなどにより、売上高は275億4千3百万円

とともに、バッチ式洗浄装置の売上も堅調に推移しました。

（前期比24.0％減）となりました。アジア・オセアニア地域でグラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、

は、セミコンダクターソリューション事業の売上が増加したこ

印刷関連機器については、
ＰＯＤ装置の市場浸透を進めたもとなどにより、売上高は1,801億7千1百万円（前期比42.2％のの、期中の円高影響を受け、海外の売上が減少したことに増）となりました。欧州地域では、グラフィックアンドプレシ

加え、国内の売上も低調であったことから、前期に比べ売上がジョンソリューション事業の売上は減少したものの、セミコン

減少しました。またプリント基板関連機器の売上は前期並み

ダクターソリューション事業の売上が増加したことなどによとなりました。

り、売上高は228億7千3百万円（前期比13.5％増）となりました。その他地域では、売上高は102億6千1百万円（前期比

ファインテックソリューション事業では、前期に比べ、中国向けの大型パネル用製造装置の売上は減少しましたが、国内や中206.3％増）となりました。

● 報告セグメント別の連結売上高● 国内、海外別の売上高および売上高に占める海外売上高の割合■ SE ■ GP ■ FT ■その他

目 次

■ 国内売上高 ■ 海外売上高 ● 海外売上高の割合

（億円）

（億円）

（％）

3,000

3,000

90

2,500

2,500

75

2,000

2,000

60

1,500

1,500

45

1,000

1,000

30

500

500

15

0

2013

2014

2015

2016

2 017

0

（3月期）

2013

2014

2015

0
2 017（3月期）

2016

33 財務報告
34 経営成績／財政状態および流動性／リスク要因
42 セグメント情報

売上原価、販売費及び一般管理費

43 連結貸借対照表
45 連結損益計算書／連結包括利益計算書
46 連結株主資本等変動計算書
47 連結キャッシュ・フロー計算書※財務報告（P.33 〜 47）に関して、事業名は、2017年 3月末時点の名称を使用しております。

売上高原価率は、研究費が増加した一方で売上が増加した

上高販管費比率は販売費及び一般管理費は増加したものの、ことにより、前連結会計年度と同じく68.8％となりました。販

売上の増加により、前連結会計年度の22.1％から19.9％とな

売費及び一般管理費は、研究費の増加や海外拠点の強化に伴りました。
以上の結果、営業利益は101億7千5百万円増加の337億3

う人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ23億7千千2百万円となりました。

4百万円（4.1％）増加し、598億1千5百万円となりました。売

単位：百万円

単位：千米ドル

2017

2016

2015

2014

2013

2017

売上高

￥300,234￥259,675￥237,646￥235,946￥199,795$2,680,661

売上原価

206,687

178,677

165,192

177,175

157,790

1,845,420

68.8%

68.8%

69.5％

75.1％

79.0％

3月31日終了年度

売上高原価率（％）

￥ 93,547￥ 80,998￥ 72,454￥ 58,771￥ 42,005

販売費及び一般管理費

59,81557,441

55,28649,86846,838

売上高販管費比率（％）

19.9%

22.1%

23.3％

21.1％

23.4％

売上総利益

$

835,241534,062注）2014年3月期よりSEおよびFTの装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

33

34

財務報告
SCREEN Holdings

研究開発費

セグメント情報

当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグ

大幅な向上と生産コストの低減が実現可能な、触媒層付き膜

セミコンダクターソリューション事業では、ファウンドリーのの、期中の円高影響を受け、海外の売上が減少したことに加ループ会社が密接に連携し、「フォトリソグラフィー」をコア技

をロールtoロール方式で連続生産できる燃料電池製造装置向けの売上が、前期に比べ、大幅に増加するとともに、
メモリー

え、国内の売上も低調であったことから、前期に比べ売上が減術として洗浄技術や塗布技術、画像情報処理技術、光学シス「RTシリーズ」を開発いたしました。なお、当セグメントの研メーカー向けの売上も堅調に推移しました。製品別では、顧客少しました。またプリント基板関連機器の売上は前期並みとなテム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展開させ究開発費の金額は12億1千4百万円であります。

の微細化投資を受け枚葉式洗浄装置の売上が大幅に増加するりました。これらの結果、当セグメントの売上高は547億4千8

上記セグメント以外では、株式会社SCREENホールディンとともに、バッチ式洗浄装置の売上も堅調に推移しました。地

百万円（前期比10.7％減）となりました。利益面につきまして

グスにおいて基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組

域別では、国内や北米向けは減少しましたが、アジアにおいては、変動費の低減を進めたものの売上減少の影響が大きく、営みました。その金額は37億1千万円であります。

台湾や中国向けを中心に売上が大幅に増加しました。これら

業利益は22億2千4百万円（前期比29.8％減）となりました。

ることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開
発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、セミコンダクターソリューション事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行う

ライフサイエンス分野では、手術用臓器模型を効率良く製の結果、当セグメントの売上高は2,060億9千8百万円（前期比

ファインテックソリューション事業では、前期に比べ、中国とともに、ライフサイエンス、検査計測、プリンテッドエレクト

造できるシステムの開発に取り組みました。また、iPS／ES細24.3％増）となりました。利益面では、研究費や海外拠点の強向けの大型パネル用製造装置の売上は減少しましたが、国内

ロニクスの各分野において新規事業の事業化を目指した研究

胞由来の神経細胞や心筋細胞を使用した創薬スクリーニン化に伴う人件費の増加があったものの、売上の増加により、営や中国・台湾向けの中小型パネル用製造装置の売上が増加し開発活動を積極的に推進し、177億9千4百万円の研究開発

グ・薬効評価に貢献するハイスループット細胞外電位記録シ

業利益は293億1千5百万円（前期比56.6％増）となりました。

ました。これらの結果、当セグメントの売上高は381億4百万費を投入いたしました。

ステム「MED64 Presto」を開発いたしました。

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、円（前期比20.6％増）、営業利益は43億9千2百万円（前期比

検査計測分野では、変速機をはじめとする自動車の基幹部

なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであに使われ、安全性が重視される車載用冷間鍛造部品においります。
セミコンダクターソリューション事業では、半導体回路のて数十マイクロメートル単位の微細な傷を自動検出すること

超微細化技術の開発において、前期に引き続き海外研究機

で、品質と生産性の向上に貢献できる外観検査技術を開発い関と洗浄、ウエットエッチング、リソグラフィー（コーターデベ

たしました。

ロッパー）、レーザーアニール分野に関して、最先端の半導体

プリンテッドエレクトロニクス分野では、前期に引き続きさプロセスの共同開発を行いました。また、安定性／生産性／

まざまな線幅が混在する複雑な電子回路において容易に一経済性の向上や次世代プロセス対応などの顧客要求に応え括形成を可能とする製版技術の開発に取り組みました。

るべく、微細なパターン倒壊抑制、微小パーティクル除去など

なお、当社はソフトウエア開発関連事業のさらなる拡大にの課題をクリアする性能と、さらなるトータルコスト低減を実向けて、平成28年10月1日に当社の当該事業を分社し、株式現した枚葉洗浄装置「SU-3300」を開発いたしました。そのほ

会社SCREENアドバンストシステムソリューションズとしてか、半導体チップの積層化、Fan-Out化に対応し半導体後工活動を開始いたしました。

程のFOPLP(Fan-Out Panel Level Package)向けに世界（注) 基礎研究費用は、「 セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたり、原則として各報告セグメントに配分しております。

最高水準の解像度を実現し最適露光を可能にした大型パネ
ル用直接描画露光装置「DW-3000 for PLP」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は90億6千8百万円であります。

● 研究開発費および研究開発費の対売上高比率

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器において、欧州企業と段ボール業界向けの高速
インライン型デジタル印刷ソリューションの共同開発に取り組みました。また、プリント基板関連機器においては、直接描画装置のラインナップ拡充を図るべく高生産性・高精細化製品の開発に取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は38億2百万円であります。
ファインテックソリューション事業では、エネルギー分野
において、燃料電池の電解質膜に電極触媒を直接塗工・乾燥研究開発費の対売上高比率（％）● 研究開発費の対売上高比率
（％）

200

8

150

6

100

4

50

2

2013

2014

2015

2016

単位：百万円

研究開発費■ 研究開発費（億円）0する技術を開発いたしました。この技術を搭載し、生産性の3月31日終了年度

59.8％増）となりました。

印刷関連機器については、
ＰＯＤ装置の市場浸透を進めたも除却損を計上したことなどから、前期に比べ、30億6千3百万

前 述のとおり、グラフィックアンドプレシジョンソリュー

円悪化し、26億7千7百万円の損失となりました。

ション事業は減収となったものの、セミコンダクターソリュー
ション事業およびファインテックソリューション事業が増収

税金等調整前当期純利益は71億1千2百万円増加の310億となったことから、全社の売上高は3,002億3千4百万円と前5千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、53期に比べ405億5千9百万円（15.6%）増加しました。利益面

億5千3百万円増加の241億6千9百万円となりました。売上につきましては、研究費や人件費の増加などにより固定費が高当期純利益率は、前期に比べ0.9ポイント改善し、8.1％と増加したものの、売上の増加や変動費率の改善効果などによなりました。

り、前期に比べ、営業利益は101億7千5百万円増加の337億

普通株式1株当たり当期純利益は前期から115円21銭改

3千2百万円となり、売上高営業利益率は、前期に比べて2.1

善し511円96銭、自己資本利益率は前期から2.1ポイント改

ポイント改善し、11.2％となりました。

善して18.4％、総資本利益率は前期から1.3ポイント改善して8.5％となりました。

営業外損益は、保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したものの、固定資産に係る減損損失および固定資産02 017 （3月期）

単位：千米ドル

2017

2016

2015

2014

2013

2017

￥17,794￥15,166￥13,972￥12,274￥12,685$158,875

5.9%

5.8%

5.9%

5.2%

6.3%

35

損益の分析

36

財務報告
SCREEN Holdings● 売上高営業利益率および売上高当期純利益率● 売上高営業利益率● 普通株式 1 株当たり当期純利益● 売上高当期純利益率

（円）

（％）

600

10

● 運転資本● 自己資本および自己資本比率

（億円）

（億円）

（％）

800

1,600

60

600

1,200

45

400

800

30

200

400

15

500
5

400
300

0

200
100

-5

■ 自己資本 ● 自己資本比率

0
-10

2013

2014

2015

2016

-100

2017 （3月期）

2013

2014

2015

2016

2017（3月期）● 自己資本利益率● 自己資本利益率および総資本利益率

0

2013

2014

2015

2016

0

2017 （3月期）● 有利子負債● 総資本利益率

800

3,200

10

600

2,400

0

400

1,600

-10

200

800

2013

2014

2015

2016

0

2017 （3月期）

単位：百万円

2017

2016

2015

2014

2013

2017

営業利益（損失）￥33,732￥ 23,557￥17,168￥8,903￥（4,833）$301,179

売上高営業利益率（％）

11.2%

9.1%

7.2％

3.8％

-2.4％

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失）￥24,169￥ 18,816￥12,122￥5,419￥（11,333）

8.1%

7.2%

5.1％

2.3％

-5.7％

売上高当期純利益率（％）

2014

0
2017（3月期）

2016

02017 （3月期）

2013

2014

2015

2016

2017（3月期）

単位：百万円

単位：千米ドル

2016

2015

2014

2013

2017

￥ 300,660￥270,094￥249,517￥232,376￥232,390$2,684,464

報告セグメント：SE

163,899

132,524

114,733

119,015

117,714

1,463,384

GP

51,00050,33453,28948,96346,653455,357

FT

31,82628,372

20,624

13,664

13,428284,161

その他

9,054

6,637

4,979

3,566

4,043

80,839調整額

44,881

52,22755,892

47,16850,552400,723

4.57

運転資本

79,58367,66567,61742,96041,600710,563−

有利子負債

17,587

39,636

39,677

41,37570,443

157,027

142,805

119,650

110,865

86,44876,2481,275,044

47.5%

44.3%

44.4％

37.2％

32.8％

￥3,040.79￥2,533.41¥ 467.13¥ 364.23¥ 321.24

総資産$215,795

$

2016

2017

￥511.96￥ 396.75￥ 51.07￥22.83￥（47.75）

−

−

−

−

−

自己資本利益率（％）

18.4%

16.3%

12.3％

6.7％

-14.2％

自己資本

総資本利益率（％）

8.5%

7.2%

5.0％

2.3％

-4.8％

自己資本比率（％）

当期純利益−潜在株式調整後

2015

3月31日現在

普通株式1株当たり（円）
当期純利益（損失）2013

単位：千米ドル

3月31日終了年度

2015

（円）

20

-20

2014

● 普通株式 1 株当たり純資産

（億円）

（％）

2013

注）1. 自己資本利益率および総資本利益率は、それぞれ期首・期末平均自己資本および期首・期末平均総資産に基づいて算定しております。
2. 2014年3月期よりSEおよびFTの装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。
3. 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式1株当たり当期純利益を算定しています。

普通株式1株当たり純資産（円）

$

27.15

注）1. 2014年3月期よりSEおよびFTの装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。
2. 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式1株当たり純資産を算定しています。

財政状態および流動性

設備投資および減価償却費

資産および負債・純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金がび預 金を除いた純 有 利 子負債は、大 幅なプラスとなった営減少した一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したこ

業キャッシュ・フローなどにより、前連結会計年度末に比べとなどにより、前連結会計年度末に比べ305億6千6百万円

385億1千万円減少し、312億4千6百万円のマイナス（ネッ（11.3％）増加し、3,006億6千万円となりました。

トキャッシュポジション）となりました。

負債合計は、有利子負債が減少した一方で、仕入債務や前純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上

受金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ79億3千9による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増百万円（5.3％）増加し、1,577億4千4百万円となりました。

加などにより、前連結会計年度末に比べ226億2千7百万円

有利子負債につきましては、社債の償還などにより、前連結（18.8％）増加し、1,429億1千6百万円となりました。

会計年度末に比べ220億4千9百万円（55.6％）減少し、175以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、47.5％と億 8 千 7 百 万 円となりました。また、有 利 子負債から現 金 及なりました。
37

置の研究開発設備などに2億9千7百万円の設備投資を実施

当社グループは、当連結会計年度において82億5千6百万しました。

円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

その他事業において、研究開発設備などに6億8千6百万円

セミコンダクターソリューション事業において、半導体製造の設備投資を実施しました。

装置の研究開発設備および生産設備を中心に50億7千万円

全社において、基幹業務システムなどに10億9千2百万円の設備投資を実施しました。

の設備投資を実施しました。

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業におい減価償却費は、前期に比べ3億6千8百万円（7.3％）増加し、て、印刷関連機器の研究開発設備および生産設備を中心に

53億9千8百万円となりました。

11億1千1百万円の設備投資を実施しました。
ファインテックソリューション事業において、ＦＰＤ製造装38

財務報告
SCREEN Holdings● 設備投資額● 減価償却費

（億円）

（億円）

120

60

リスク要因

（6）知的財産権について（1）半導体・FPD市場の動向について

当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年に半導体・FPD市場は、急速な技術革新により大幅に成長す
90
40
60
20

30

0

2013

2014

2015

2016

0

2017 （3月期）

2013

2014

2015

2016

単位：百万円2017 （3月期）

単位：千米ドル

3月31日終了年度

2017

2016

2015

2014

2013

2017

設備投資額

￥8,256￥6,352￥6,659￥4,574￥6,450$73,714

報告セグメント：SE

5,070

3,571

4,221

2,224

4,238

45,268

GP

1,111

823

866

868

899

9,920

FT

297

181

172

86

132

2,652

686

245

139

206

154

6,124

その他

る反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不わたって市場に供給してきており、各事業部門において種々況の波にさらされてきました。このような市場環境の中、当社の独自技術を創出してきました。また、その技術を知的財産関グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出連法および他社との契約上の規定の下で知的財産権としてせるよう損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでおります

確立し保護する取り組みを行ってきました。しかし、最先端技

が、予想を上回って市況が悪化した場合、当社グループの財政術の分野においては知的財産をめぐる権利関係はますます複状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

雑化してきており、将来知財紛争に巻き込まれるリスクがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（2）特定顧客への取引集中について（7）情報管理について

当社グループは国内外の主要な半導体メーカーに製造装当社グル ープ は 、事 業 遂 行 に関 連して、多 数 の個 人 情 報置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上も「ネットワークシステム管理規定」を定め、社内情報システム

特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特のセキュリティ強化を図るとともに、グループの全役員・従業

調整額

1,092

1,532

1,261

1,190

1,027

9,750

定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によって員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR

減価償却費￥5,398￥5,030￥4,880￥4,101￥4,731$48,196は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもた憲章」を制定し、情報管理体制を強化しております。しかしな

報告セグメント：SE

2,602

2,490

2,620

2,542

2,970

23,232

688

646

625

485

407

6,143

らす可能性があります。

がら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、

GP
FT

102

88

59

80

79

911

その他

344

185

119

110

103

3,071

調整額

1,662

1,621

1,457

884

1,172

14,839キャッシュ・フロー（前期は25億5千8百万円の支出）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとお

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期りです。
営 業 活 動によるキャッシュ・フローは、売 上 債 権の減 少 、借 入 金 の返 済 、配当金 の支 払い、自己株 式 の取 得 などによ仕入債務の増加、前受金の増加などの収入項目が、たな卸資り、274億7千9百万円の支出（前期は28億4千6百万円の支産の増加などの支出項目を上回ったことから、490億2千4出）となりました。

百万円の収入（前期は147億2千1百万円の収入）と大幅に改善いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす
可能性があります。

（3）生産拠点の集中について当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、（8）企業買収、資本提携などについて

この地区において大規模な地震などが発生した場合、大きな被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最事業戦略の一環として、企業買収、資本提携などを実施す

小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図るため、事業ることがあります。具体的な実施に当たってはさまざまな角度

継続マネジメント（BCM）を推進しておりますが、災害などにから十分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後のより生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グルー

場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもプの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性がたらす可能性があります。

あります。

（4）製品の品質について（9）重要な訴訟などに係るリスクについて
当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により訴訟以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同

当 社 グ ル ープ で は 、品 質 マ ネ ジメントシス テム の 規 格

等 物 は 、前 連 結 会 計 年 度 末 に比 べ 1 4 7 億 6 千 6 百 万 円 増 加（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービなどの対象となる可能性があり、重要な訴訟などが提起されし、449億2千3百万円となりました。

スの品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコール

た場合、その結果によっては、当社グループの財政状態およびや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

有形固定資産を取得したことなどにより58億6千万円の支出

客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低
単位：千米ドル下による売上減少を招く恐れがあります。その場合には、当社

2017

2016

2015

2014

2013

2017

グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能￥49,024￥14,721￥（1,492）￥24,703￥（15,320）$437,714

単位：百万円
3月31日終了年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

(5,860)（2,558）（6,318）（4,201）（5,768）(52,321)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(27,479)（2,846）（3,823）（29,302）21,534(245,348)

現金及び現金同等物に係る換算差額(919)（1,151）

2,062

2,335

1,949

(8,206)￥8,166￥（9,571）￥（6,465）2,395$131,839

現金及び現金同等物の増減額￥14,766￥（10）金利変動について
当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて金利を固定しており、金利変動リスクにさらされておりませんが、性があります。

新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能（5）新製品の開発について性があります。

当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込
みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態
および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

39

40

財務報告
SCREEN Holdings（ 1 1）資金調達について（ 14）減 損 会 計について

当 社 の 借 入 金 に 係 る 契 約 のうち 一 部 の 契 約 には 、各 年度の末日の連 結 純 資 産および 各 年 度の連 結 経 常 損 益 に関固 定 資 産 の 減 損 会 計 により、今 後 の 地 価 の 動 向 や 事 業する財 務 制 限 条 項 が 付 されております。これ に 抵 触し、借の将 来の収 益 見 通しによっては、当社グループの財 政 状 態

入 先 金 融 機 関 の 請 求 が あった 場 合 、当 該 借 入 金 につ いておよび経 営 成 績に悪 影 響をもたらす可 能 性があります。

期 限 の 利 益 を 喪 失する可 能 性 があります。この 場 合 、当 社

セグメント情 報● 報告セグメントごとの売上高、利益（損失）に関する情報
単位：百万円

売上高

2016

2015

2014

2013

2017

報告セグメント：SE¥ 206,098￥ 165,801￥ 157,479￥ 163,132￥ 140,690$ 1,840,161

GP

54,74861,28055,70752,15646,324

488,821FT

38,104

31,59023,77419,85012,042

340,214

その他

1,453

1,085

770

808

739

12,973セグメント間の内部売上高

(169)

（81）

（84）

−

−

(1,508)（ 15）繰 延 税 金 資 産の回 収 可 能 性についての 社 債 および その 他 の 借 入 金 につ いても連 動して期 限 の利 益を喪 失する可 能 性があります。当社が借 入 金などにつ当 社 グル ープ は 、将 来 減 算 一 時 差 異 および 税 務 上 の 繰

いて 期 限 の 利 益 を 喪 失し 、一 括 返 済 の 義 務 を 負った 場 合

越 欠 損 金 に 対して 、将 来 の 課 税 所 得 を 合 理 的 に 見 積 もっには、当社グループの財 政 状 態に悪 影 響をもたらす可 能 性

た 上 で 回 収 可 能 性 を 判 断し 、繰 延 税 金 資 産 を 計 上しておが あります。な お 、現 在 、財 務 制 限 条 項 が 付 されている 契

ります。また 、将 来 の 課 税 所 得 につ いては 、経 営 環 境 の 変約に基づく借入金の残高はありません。

化 など を 踏 ま え 適 宜 見 直 し を 行 って おり 、結 果 として 繰

営業利益（損失）

連結売上高¥ 300,234￥ 259,675￥ 237,646￥ 235,946￥ 199,795$ 2,680,661

報告セグメント：SE¥

29,315￥ 18,716￥ 15,738￥￥ （3,753）

$

GP

2,224

3,169

2,840

2,768

1,475

FT

4,392

2,748

339

（422）

（836）

39,214(1,453)（1,138）

（805）

（652）

（158）

(12,972)

延 税 金 資 産 の 全 額 ま た は 一 部 に 回 収 可 能 性 が な いと 判
（ 1 2）為替レートの変動について
当 社 グル ープ は 海 外 売 上 高 比 率 が 高 い た め 、輸 出 売 上

断し、繰 延 税 金 資 産 の取 崩しが 必 要となった場 合 、当社グ

その他

ル ープ の 財 政 状 態 および 経 営 成 績 に悪 影 響 をもたらす可計

能 性があります。

につ いては 為 替リスクを 回 避 するため に 積 極 的 に 円 建 て

連結営業利益（損失）（ 16）その他のリスクについております。当 社 グル ープ は 為 替 予 約 などによりリスクヘッジを行うことで 、為 替 変 動 による業 績 への影 響を小さくす

上 記 のリスクの他 、当社グル ープが 事 業を遂 行していく

るよう努 力しておりますが 、急 激 な 為 替 変 動が 起こった場

上 において、他 社と同 様 に、世 界および日本 の政 治 情 勢 や合 に は 、当 社 グル ープ の 財 政 状 態 および 経 営 成 績 に 悪 影

経 済 環 境 、地 震 、洪 水 などの自然 災 害 、戦 争 、テロ 、疫 病 の響をもたらす可能性があります。

流 行 、株 式 市 場 、商 品 市 況 、政 府などによる規 制 、仕 入 先の
動 向によっては、当社グループの財 政 状 態および 経 営 成 績に悪 影 響をもたらす可 能 性があります。

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など
数 理 計 算 上で設 定される前 提 条 件や年 金 資 産の期 待 運用

34,478
(746)

62

¥

33,732￥ 23,557￥ 23,495￥ 18,112￥ 10,454（944）￥ 17,168

8,760￥ （3,272）（1,551）（1,561）

8,903￥ （4,833）￥

261,741
19,857$

307,840$

301,179(6,661)注）1. 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、上記子会社を基礎とした「セミコンダクターソリューション事業（SE）」、「 グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（GP）」
および「ファインテックソリューション事業（FT）」の3つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
SE：半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービス
GP：印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売、保守サービス

供 給 体 制 、雇 用 情 勢 などによる影 響 を 受 けます。それらの（ 1 3）退職給付債務について¥調整額

取 引を行っておりますが 、外 貨 建てによる取 引も存 在して

単位：千米ドル

20173月31日終了年度

FT：FPD製造装置等の開発、製造、販売、保守サービス
従来、全社費用を各報告セグメントへ配分していましたが、持株会社体制へ移行したことに伴い、2015年3月期より、発生見込額を配分する方法に変更しています。
2. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、
ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
3. 2014年3月期よりSEおよびFTの装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

収 益 率に基づいて算出されております。実 際の結 果が前 提条 件と異なる場 合 、前 提 条 件が 変 更された場 合 、または 年
金資産の運用利回りが低下した場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

● 国内及び海外売上高

当社グループでは、従 来の適 格 退 職 年 金 制 度からキャッ

単位：百万円シュバランスプランや確 定 拠出型 制 度に変 更するなど、退3月31日終了年度

職 給 付 債 務 への影 響を小さくするよう努めておりますが 、

国内売上高

予 想を上 回る運用利 回りの悪 化などが起こった場 合には、
当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

2017

単位：千米ドル

2013

2017

￥ 53,300￥ 44,109$ 530,232

184,163

182,646

155,686

2,150,429

52,99247,09445,185245,920

126,717

92,321

111,555

80,395

1,608,670

22,873

20,16036,82921,914

19,227204,223

10,261

3,350

2,021

2,083

10,87991,616

80.2%

71.8％

77.5％

77.4％

77.9％

¥ 300,234￥ 259,675￥ 237,646￥ 235,946￥ 199,795

2016

2015

2014

¥ 59,386￥ 73,229￥ 53,483

海外売上高

240,848

186,446

北米

27,54336,219アジア・オセアニア

180,171

欧州
その他
売上高に占める
海外売上高の割合（％）
計$ 2,680,661

注）1. 国内売上高は、当社および連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。
2. 海外売上高は、当社および連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。
3. 2014年3月期よりSEおよびFTの装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会 計 方 針の変 更を遡 及 適用した数値を記載しています。

41

42

財務報告
SCREEN Holdings

連結貸借対照表株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2017年および2016年3月31日現在
単位：百万円

2017

資産の部

単位：千米ドル

2016

2017

流動資産

単位：百万円

負債及び純資産の部

単位：千米ドル

2017

2016

2017

¥ 4,080¥ 17,680$ 36,429

405

411

3,616

流動負債
¥ 44,923¥ 30,157$ 401,098

定期預金

3,910

2,215

34,911

リース債務

受取手形及び売掛金

支払手形及び買掛金

現金及び現金同等物

1年以内返済予定長期債務

59,152

67,587528,143

貸倒引当金

(569)

（789）

(5,080)

営業取引

84,30270,060752,696

たな卸資産

91,721

76,663818,938

設備その他

3,801

3,415

33,938

繰延税金資産

5,972

5,156

53,321

未払費用

7,234

7,708

64,589

前払費用及びその他の流動資産

10,0507,563

89,732

未払税金

6,509

4,430

58,116215,159

188,522

1,921,063

製品保証引当金

5,761

4,564

51,438

賞与引当金

3,405

1,044

30,402

82

73

732

流動資産合計役員賞与引当金
受注損失引当金その他の流動負債
流動負債合計89

2795

19,908

11,470177,749

135,576

120,857

1,210,500

固定負債
10,907

18,986

97,384

退職給付に係る負債

764

737

6,821

役員退職引当金

130

103

1,161

リース債務

2,195

2,559

19,598

繰延税金負債

7,349

5,989

65,616

資産除去債務

49

49

438

長期債務

有形固定資産
土地

9,554

9,766

85,304

建物及び構築物

52,60453,578469,679

機械装置及びその他の有形固定資産

51,73250,895461,892

リース資産

6,426

6,613

57,375

建設仮勘定

1,886

1,074

16,839

合計

122,202

121,926

1,091,089

減価償却累計費(80,444)（78,548）(718,250)

41,75843,378372,839有形固定資産合計

その他の固定負債
固定負債合計

774

525

6,911

22,16828,948

197,929

482,545

純資産の部
株主資本
資本金
授権株式数―180,000,000株（2017年及び2016年）
54,04554,045

資本剰余金

4,600

4,583

41,071

利益剰余金

92,93771,602

829,795

自己株式―3,831,798株（2017年）及び3,566,169株（2016年）(15,300)（13,273）(136,607)

136,282

116,957

1,216,804

発行済普通株式総数―50,794,866株（2017年及び2016年）

株主資本合計その他の包括利益累計額

投資その他の資産

その他有価証券評価差額金

12,847

8,364

114,705

為替換算調整勘定(4,911)（3,910）(43,849)

退職給付に係る調整累計額(1,413)（1,761）(12,616)

6,523

2,693

58,240

111

639

991

33,20528,540296,473

36

34

321

4,703

4,280

41,991

繰延税金資産

536

496

4,786

非支配株主持分

その他の資産

5,263

4,844

46,991

非支配株主持分

投資有価証券
リース資産
退職給付に係る資産投資その他の資産合計
資産合計

その他の包括利益累計額合計

43,74338,194

390,562

純資産合計

142,916

120,289

1,276,035¥300,660¥270,094$2,684,464

負債純資産合計¥300,660￥270,094$2,684,464

2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、授権株式数、発行済普通株式総数および自己株式を算定しています。

43

44

財務報告
SCREEN Holdings

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2017年および2016年3月31日終了年度

株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2017年および2016年3月31日終了年度
単位：百万円

単位：千米ドル

2017

2016

2017

売上高

¥ 300,234￥ 259,675$ 2,680,661

売上原価

206,687

178,677

1,845,420

93,54780,998835,241

59,81557,441

534,062

33,732

23,557301,179

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外費用
（収益）
受取利息及び配当金

(563)

（661）

(5,027)

支払利息

819

1,095

7,313

為替差損−純額

314

253

2,804

受取補償金

(130)

（179）

(1,161)

助成金収入

(45)

（308）

(402)

固定資産除却損

1,232

302

11,000

投資有価証券売却益(1,065)（993）(9,509)

投資有価証券評価額

173

1

1,545

1,856

227

16,571

減損損失

86

その他−純額
営業外費用（収益）−純額
税金等調整前当期純利益

（123）

768

2,677

（386）

31,05523,943

277,277

23,902

8,192

5,922

73,143(1,323)（923）(11,812)

6,869

4,999

61,331

法人税等
当期
繰延
法人税等合計24,186

18,944215,946

非支配株主に帰属する当期純利益

17

128

151

親会社株主に帰属する当期純利益¥ 24,169￥ 18,816$ 215,795

当期純利益

単位：円

単位：百万円
株主資本

その他の包括利益累計額

発行済
普通株式数
（千株）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

¥54,045¥4,583¥54,448¥(12,263)¥12,586¥(1,394)¥(1,140)¥648¥111,513−−

18,816

−

−

−

−

−

18,816

配当金（1株当たり7.00円）

−

−

−

(1,662)

−

−

−

−

−

(1,662)

その他有価証券評価差額金の増減

−

−

−

−

−

(4,222)−−−(4,222)

為替換算調整勘定の増減

−

−

−

−

−

−

(2,516)−−(2,516)

退職給付に係る調整累計額の増減

−

−

−

−

−

−

−

(621)

−

(621)

自己株式の取得

−

−

−

−

(1,010)

−

−

−

−

(1,010)

−

−

−

−

−

−

−

−

(9)

(9)

2016会計年度期末残高

50,795¥54,045¥4,583¥71,602¥(13,273)¥ 8,364¥(3,910)¥(1,761)¥639¥120,289

2017会計年度期首残高

その他

50,795¥ 54,045¥ 4,583¥ 71,602¥ (13,273)¥ 8,364¥(3,910)¥(1,761)¥639¥120,289

親会社株主に帰属する当期純利益

−

−

−

24,169

−

−

−

−

−

24,169配当金（1株当たり60.00円）

−

−

−

(2,834)

−

−

−

−

−

(2,834)

その他有価証券評価差額金の増減

−

−

−

−

−

4,483

−

−

−

4,483

為替換算調整勘定の増減

−

−

−

−

−

−

(1,001)−−(1,001)

退職給付に係る調整累計額の増減

−

−

−

−

−

−

−

348

−

348

自己株式の取得

−

−

−

−

(2,027)

−

−

−

−

(2,027)

自己株式の処分

−

−

0

−

0

−

−

−

−

0

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

−

−

(2)

−

−

−

−

−

−

(2)

連結子会社株式の取得による持分の増減

−

−

19

−

−

−

−

−

−

19

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

(528)

(528)

50,795¥ 54,045¥ 4,600¥ 92,937¥ (15,300)¥ 12,847¥(4,911)¥(1,413)¥111¥142,916

2017会計年度期末残高

単位：千米ドル¥ 511.96￥ 396,75$ 4.57

−

−

−

87.00

60.00

0.78

純利益および普通株式1株当たり配当金を算定しています。

連結包括利益計算書
株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2017年および2016年3月31日終了年度		
単位：百万円

単位：千米ドル

2017

2016

2017

¥ 24,186￥ 18,944$ 215,946

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

4,483（4,223）40,027

為替換算調整勘定(1,006)（2,533）(8,982)

348

（621）

3,107

3,825

（7,377）34,152

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計¥ 28,011￥ 11,567$ 250,098

親会社株主に係る包括利益

27,99911,456249,991

非支配株主に係る包括利益

12

111

107

包括利益

2017会計年度期首残高

利益
剰余金

資本
剰余金

資本金

その他の包括利益累計額$482,545 $40,920 $ 639,304

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

非支配
株主持分

純資産合計

$(118,509)$ 74,679$(34,912)$ (15,723)$5,705$ 1,074,009

親会社株主に帰属する当期純利益−−

215,795

−

−

−

−

−

215,795

配当金（1株当たり$0.54）−−(25,304)

−

−

−

−

−

(25,304)

その他有価証券評価差額金の増減

−

−

−

−

40,026−−−40,026

為替換算調整勘定の増減

−

−

−

−

−

(8,937)−−(8,937)

退職給付に係る調整累計額の増減

−

−

−

−

−

−

3,107

−

3,107

自己株式の取得−−−(18,098)

−

−

−

−

(18,098)

自己株式の処分

−

0

−

0

−

−

−

−

0

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

−

(18)

−

−

−

−

−

−

(18)

連結子会社株式の取得による持分の増減

−

169

−

−

−

−

−

−

169

その他

−

−

−

−

−

−

−

(4,714)(4,714)$482,545 $41,071 $ 829,795$(136,607)$114,705 $ (43,849)$(12,616)

2017会計年度期末残高$991$ 1,276,035

2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済普通株式数を算定しています。

（内訳）

45

純資産合計

−

2017

2016

2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式1株当たり当期

当期純利益

非支配
株主持分

50,795

株主資本

配当金

退職給付に
係る調整
累計額

親会社株主に帰属する当期純利益

2016会計年度期首残高

普通株式1株当たり
当期純利益−潜在株式調整後

為替換算
調整勘定

単位：米ドル

2017
当期純利益

その他
有価証券
評価差額金

46

財務報告

連 結キャッシュ・フロー 計 算 書

会 社 概 要 ( 2 0 1 7 年 3月3 1日現 在 ）株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2017年および2016年3月31日終了年度

会
単位：百万円

単位：千米ドル

2017

2016

2017

社

設
代

表

名 ： 株 式 会 社 SC R E E N ホ ー ル デ ィ ン グ ス

資

立 ： 1 9 4 3 年10 月11日

連 結 従 業 員 数 ： 5 ,4 2 2 名

者 ： 取 締 役 社 長 最 高 経 営 責 任 者(C EO) 垣 内 永 次

主 要 事 業 所 ： 本 社 、洛 西(ホ ワ イ ト カ ン バ ス 洛 西 ) 、久 御 山 、

専務取締役 南島 新

営業活動によるキャッシュ・フロー

本

金：540 億円

野 洲 、彦 根 、多 賀 、品 川 、門 前 仲 町（ホワイトカンバス MON-NAKA）、熊 本¥ 31,055￥ 23,943$ 277,277

減価償却費

5,398

5,030

48,196

減損損失

1,856

227

16,571

投資有価証券評価損（益）

173

1

1,545

海外

国内

投資有価証券売却損（益）(1,065)（993）(9,509)

固定資産除却損

1,232

302

11,000アメリカ

株式会社 SCREEN セミコンダクターソリューションズ／

(12)

（113）

(107)

株式会社テックインテック／株式会社 SEBACS ／

2,361

1,044

21,080SCREEN SPE USA, LLC ／ SCREEN GP Americas, LLC ／Silicon Light Machines Corp. ／SCREEN North America Holdings, Inc.

役員賞与引当金の増加（減少）額

10

（54）

89

株式会社メディアテクノロジージャパン／

製品保証引当金の増加（減少）額

1,190

45

10,625

ヨーロッパ

受注損失引当金の増加（減少）額

86

（16）

768

受取利息及び受取配当金

(563)

（661）

(5,027)

支払利息

819

1,095

7,313

売上債権の減少（増加）額

8,175（12,919）

72,991

たな卸資産の減少（増加）額(16,397)（8,536）(146,402)

その他流動資産の減少（増加）額(1,534)（1,506）(13,696)

アジア・オセアニア

株式会社テックコミュニケーションズ／

仕入債務の増加（減少）額

14,6838,551

131,098

株式会社イニタウトジャパン／株式会社 Link Ring Japan ／その他流動負債の増加（減少）額

8,921

4,046

79,652

342

288

3,053

56,73019,774

506,517

SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. ／SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. ／SCREEN HD Singapore PTE. Ltd. ／ SCREEN GP China Co., Ltd. ／SCREEN GP Shanghai Co., Ltd. ／ SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd. ／SCREEN HD Korea Co., Ltd. ／ SCREEN GP Taiwan Co., Ltd. ／SCREEN GP Australia PTY., Ltd. ／ SCREEN FT Taiwan Co., Ltd. ／SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd. ／SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.

税金等調整前当期純利益

退職給付に係る負債の増加（減少）額
賞与引当金の増加（減少）額

その他−純額小計
利息及び配当金の受取額

564

675

5,036

利息の支払額(876)（1,097）(7,821)

確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

連結対象会社株式会社 SCREEN グラフィックアンドプレシジョンソリューションズ／
株式会社エムティサービス東日本／株式会社エムティサービス西日本／

SCREEN SPE Germany GmbH ／ SCREEN SPE Ireland Ltd. ／SCREEN SPE France SARL ／ SCREEN SPE Italy S.R.L. ／SCREEN SPE Israel Ltd. ／Laser Systems & Solutions of Europe SASU ／Inca Digital Printers LTD. ／ SCREEN GP IJC Ltd. ／SCREEN GP Europe B.V.

(0)

（0）

(0)

(7,394)（4,631）(66,018)

49,024

14,721

437,714

株式情報

投資活動によるキャッシュ・フロー

株式会社クォーツリード／株式会社 FASSE ／株式会社サーク／

株式会社 MEBACS ／株式会社 SCREEN ファインテックソリューションズ／株式会社 FEBACS ／株式会社 SCREEN マニュファクチャリングサポートソリューションズ／
株式会社トランザップジャパン／株式会社スクリーン熊本／
株式会社 SCREEN ビジネスサポートソリューションズ／

株式会社ジェラン／株式会社 SCREEN アドバンストシステムソリューションズ／
株式会社エステンナイン京都／株式会社 SCREEN IP ソリューションズ／
株式会社イー・エム・ディー／アルファメッドサイエンティフィック株式会社
その他 2 社

定期預金の純減少（増加）額(1,708)

1,176(15,250)

株式の状況

取引銀行

有形固定資産の取得による支出(5,497)（5,458）(49,080)

発 行 可 能 株 式 総 数 ： 1 8 0 ,0 0 0 ,0 0 0 株

株式会社三菱東京 UFJ 銀行／株式会社りそな銀行／

有形固定資産の売却による収入

313

97

2,795

投資有価証券の取得による支出

(193)

（20）

(1,723)発 行 済 株 式 総 数 ： 5 0 ,7 9 4 ,8 6 6 株

株式会社京都銀行／株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行

投資有価証券の売却による収入

2,733

2,510

24,402−（23）−(1,508)（840）(13,465)(5,860)（2,558）(52,321)

長期債務の増加額

1,000

4,000

8,929

長期債務の返済額(9,080)（3,680）(81,071)

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
その他ー純額投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

(415)

（398）

(3,705)

社債の償還による支出(13,600)−(121,429)

自己株式の純減少（増加）額(2,027)（1,010）(18,098)

配当金の支払額(2,834)（1,662）(25,304)

ファイナンス・リース債務の返済額

株主

数 ：9 ,3 7 4 名

外国人所有の株式数 ： 1 2 ,6 2 3 ,9 1 1 株( 2 4 .8 5 % )幹事引受証券会社

上

場

取

引

所 ：東証一部

野村證券株式会社

証

券

コ

ー

ド ：7735

大株主

（96）
−

(4,580)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

6,207

12.22

子会社の自己株式の取得による支出

(7)

−

(63)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

4,302

8.46

財務活動によるキャッシュ・フロー

(27,479)

日本生命保険相互会社

1,830

3.60

株式会社京都銀行

1,346

2.65

SCREEN 取引先持株会シンクロナイズ

913

1.79

株式会社りそな銀行

912

1.79

資産管理サービス信託銀行株式会社 ( 証券投資信託口 )

865

1.70

株式会社滋賀銀行

848

1.67

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

784

1.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ( 信託口 5 )

753

1.48

（2,846）(27)

株式所有者別状況(3)

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(245,348)

現金及び現金同等物に係る換算差額(919)（1,151）(8,206)

現金及び現金同等物の増加（減少）額

14,766

8,166

131,839

現金及び現金同等物の期首残高

30,15721,991

269,259

現金及び現金同等物の期末残高¥ 44,923￥ 30,157$ 401,098

47

三 菱 UFJ モ ル ガ ン・ス タ ン レ ー 証券 株 式 会 社 ／ 大 和 証 券 株 式 会 社

発行済株式総数に対する所有株式数
所有株式数（千株） の割合 (%)(513)

非支配株主への配当金支払額

副幹事引受証券会社※当社は自己株式3,831,798株（7.54%）を保有していますが、下記大株主からは除いています。

自己名義株式

個人・その他

7.54%

11.35%

証券会社

2.90%
外国人

24.85%
その他国内法人

7.29%

48

株主数

9,374名発行済株式総数

50,794,866株

金融機関

46.04%