広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱の取扱いについて（平成１０年７月３１日）〔沿革〕平成１２年 ４月 １日改正
平成１５年１２月 １日改正
平成１６年 ９月 １日改正
平成１８年 ８月２５日改正
平成２９年 ３月１４日改正
令和５年 ３月２９日 総務部長通達第１４号改正

広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成１０年７月３１日。以下「要綱」という。）の統一的な運用を図るため、要綱第１０条の規定に基づき、その具体的な取扱いについて定めるものとする。
１ 指名停止の始期（要綱第２条関係）(１) 有資格業者（指名停止の期間中の者を含む。）が、要綱別表各号の措置要件に該当することとなった場合における当該指名停止の期間の始期は、その措置を決定した日とする。
(２) 指名停止の期間中の有資格業者について、別件により再度指名停止を行う場合の始期は、再度指名停止の措置を決定した日とする。この場合において、指名停止の通知をするときは別途行うものとする。
２ 共同企業体に関する指名停止の取扱い（要綱第３条関係）(１) 要綱第３条第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、既に対象である請負等について開札済であって新たな指名が想定されない特定共同企業体については、対象としないものとする。
(２) 要綱第３条第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、当該共同企業体自らが、要綱別表各号の措置要件に該当したために行うものではないことから、同項の規定に基づく指名停止については、要綱第４条第２項に規定する措置（以下「最短期間２倍措置」という。）の対象としないものとする。
３ 最短期間の加重措置の取扱い（要綱第４条関係）(１) 有資格業者が要綱別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、最短期間２倍措置の対象としないものとする。
(２) 下請負人又は共同企業体の構成員が、最短期間２倍措置に該当するときは、要綱第３条第１項又は第２項の規定にかかわらず、元請負人又は共同企業体の指名停止の期間を超えて指名停止の期間を定めることができる。
４ 随意契約の相手方の制限の取扱い（要綱第６条関係）要綱第６条に規定する「やむを得ない事由」がある場合とは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、- 1 -指名停止の期間中に契約を締結しなければ請負等の目的を達成することができない場合をいう。
(１) 特許等特別な技術を必要とする請負等で、指名停止の期間中の者しか契約の相手方がいない場
合(２) 緊急の必要性がある請負等で、指名停止の期間中の者以外の者では、請負等の目的を達成することができない場合(３) 現に契約履行中の請負等に直接関連する請負等で、指名停止の期間中の者以外の者に履行させることが著しく不利となる場合
５ 別表第１関係(１) 虚偽記載（第１号）
故意又は過失によるものを措置対象とし、錯誤によるものについては、原則として措置対象としないものとする。
(２) 粗雑履行（第２号及び第３号）
ア 「粗雑履行」とは、工事や製造等の目的物にかしがある状態をいう。
イ 粗雑履行の原因が故意又は過失によるものを措置対象とし、不可抗力に基づくもの、設計図書又は監督員の誤った指示に基づくもの等については、原則として措置対象としないものとする。
ウ 「かしが重大であると認められるとき」とは、契約履行上の過失が重大である場合、公衆に死傷者を生じさせた場合又は重大な損害を与えた場合、あるいは重大な損害を与える恐れがある場合等をいう。
(３) 契約違反（第４号）
工期の遅延や必要書類の未整備等といった違反の事実にとどまらず、発注者との信頼関係の破壊、監督又は検査業務への非協力の場合等についても措置対象とする。
(４) 事故（第５号から第８号まで）
ア 単に工事現場にとどまらず、資機材や排土等の運搬中、あるいは土捨場や資機材置場等における事故についても措置対象とする。
イ 請負等に伴う事故が発生した場合であっても、その原因が作業員個人の責に帰すべきもの又は第三者の行為によるものであると認められる場合は、原則として指名停止を行わないものとする。
ウ 「死亡者」とは、事故発生から４８時間以内に死亡した者をいい、「負傷者」とは、入院加療又は通院加療を要する者をいう。
エ 公社発注の請負等の履行に当たり安全管理の措置が不適切であったと認められる場合とは、原則として次の(ア)によるものとする。ただし、(イ)によることが適当である場合には、これによることができる。
(ア) 発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していなかった場合、又は発注者の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合(イ) 当該請負等の現場代理人等が刑法（明治４０年法律第４５号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合
オ 一般請負等の履行に当たり安全管理の措置が不適切であって、かつ、当該事故が重大である- 2 -と認められる場合とは、原則として当該請負等の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は公訴を提起されたことを知った場合とする。
６ 別表第２関係(１) 贈賄（第１号から第２号まで）
ア 「代表権を有すると認めるべき肩書」とは、専務取締役以上の肩書をいう。
イ 「他の公共機関の職員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含むものであること。さらに私人ではあっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものであること。
(２) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反行為（第５号及び第６号）
ア 独占禁止法第３条に違反した場合は、次の①から④に掲げる事実を知った後、速やかに指名停止措置を行うものとする。
① 排除措置命令がなされたこと。
② 課徴金納付命令がなされたこと。
③ 刑事告発がなされたこと。
④ 有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が独占禁止法違反の容疑により逮捕されたこと。
イ 独占禁止法第８条第１項に違反した場合には、当該団体加入有資格業者について措置することができる。なお、この場合には、課徴金納付命令が出されたことを知った後、速やかに指名停止措置を行うものとする。
(３) 暴力的不法行為等（第９号）｢暴力的不法行為等｣とは警察等捜査機関からの通報があったとき、又は警察等捜査機関以外の関係官公庁及びその他の機関等から、情報を入手したときに、それが警察等捜査機関により確認された場合とする。
(４) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）違反行為（第１０号及び第１１号）
建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次の場合をいうものとする。
ア 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が建設業法の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴された場合
イ 建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合(５) 不正又は不誠実な行為等（第１２号及び第１３号）
ア 「業務」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいう。
イ 第１０号の措置の対象としては、概ね次に掲げる事項に該当する場合とする。
(ア) 要綱に基づき措置した指名停止の期間を経過しない者を、公社との契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(イ) 公社の職員に対して暴力又は強迫等の行為を行ったと認められるとき。
(ウ) 公社の公募型指名競争入札に伴う指名通知後において、正当な理由なく当該入札を辞退したとき。
(エ) 業務に関する法令違反により、監督処分されたとき、有資格業者である個人、有資格業- 3 -者の役員若しくは使用人が逮捕若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき、この違反行為により重大な社会的影響を及ぼしたと認められるとき。
(オ) 有資格業者である個人、有資格業者の代表役員等が行った業務に関する不正又は不誠実な行為により、極めて重大な社会的影響を及ぼしたと認められるとき。
(カ) 公社発注の請負等に当たり、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼を損なう行為があったと認められるとき。
７ その他(１) 競争入札参加資格の取消措置
別表各号に該当するとして措置した場合であっても、広島高速道路公社契約細則（平成９年広島高速道路公社細則第４号）第２条に該当する事案に対しては、同細則に基づく競争入札参加資格の取消措置を別途講じるものとする。
(２) 指名停止の対象となる事案の把握
ア 指名停止の対象となる事案は、工事担当部長等からの報告、公共機関又は公共的機関からの情報によるもののほか、広島市内で販売される日刊紙等主要報道機関の報道により知り得たものとする。
イ 要綱別表各号の措置要件に該当する事案で、当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは、指名停止措置は講じないものとする。ただし、当該事案が極めて悪質で、指名停止措置を講じる必要があると認めるときは、この限りでない。
附 則
この取扱いは、平成１０年７月３１日から適用する。
附 則
この取扱いは、平成１２年４月１日から適用する。
附 則
この取扱いは、平成１５年１２月１日から適用する。
附 則
この取扱いは、平成１６年９月１日から適用する。
附 則
この取扱いは、平成１８年８月２５日から適用する。
附 則
この取扱いは、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この通達は、令和５年４月１日から施行する。

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