2011 SEPTEMSEPTEMBER
Nihon University Bussine
Bussiness, Research and Intellectual Property Center

CONTENTS【TOPICS】

最近の産学連携をめぐる動きとNUBIC

01【地域連携】

株式会社ピーアンドエム×工学部

03【企業訪問】

有限会社マサル精機

04

電光工業株式会社

05【研究室紹介】

生産工学部

06

医学部

07

【NUBIC インフォメーション】

地域連携紹介08

日本大学における安全保障貿易管理09

開催・参加フェア（後期開催）

10

コーディネーター紹介

日本大学産官学連携知財センター

TOPICS

最近の産学連携をめぐる動きとNUBIC
金澤 良弘〈かなざわ よしひろ〉
日本大学産官学連携知財センター（NUBIC）
日本大学大学院総合科学研究科（ARISH）
教授❶…産学連携の今日的な意義と大学の役割

本年 8 月 19 日に策定された第 4 期科学技術基本計画においては，重点的に取り組むべき研究課題として環境・エネルギー分野における日本大学が NUBIC を設立 (1998 年 10 月 ) し，産学連携に本格的に取「グリーンイノベーション」，健康・福祉分野における「ライフイノベー

り組み始めてからまもなく13 年が経過しようとしています。この間本学ション」等が示され，また，その推進のための方法として，先端的な研究が，大学の第三の使命である社会貢献を，
産学連携を通じて果たして来拠点を産学官で整備すること等イノベーション創出を目指した科学技ることができたのも，
企業，
行政機関の方々をはじめ学内外の多数の方々

術政策が提示されています。また，新製品・サービスや新産業の創出

の御理解，
御支援，
御協力あっての賜物であり，心より御礼申し上げます。

だけではなく，産学連携による人材育成等を目指した事業や文系分野

日本の大学における産学連携への取り組みが急速に進んだのは，を含めた産学連携事業も重視されています。

1990 年代末からのことです。大学からの技術移転を推進する技術移転
機関
（TLO）
を支援する
「大学等技術移転促進法」（TLO 法）が 1998 年に国の研究資金で生まれた特許等を発明した
制定され，翌 1999 年には，のが，より深化し，多様化していることを示しています。また，従来型

大学等の機関が保有することを認める，
いわゆるバイドール条項の制度の産学連携であっても，大学で生まれた技術がそのまま製品・サービ

2001 年には経済産業省が「大学発ベン化（産業活力再生特別措置法），

スとして事業化されるケースはむしろ少なく，事業化に向けた共同研

産学連携は，それ自体を目的とするものではなく，ある目的を実現するための方法，手段です。このような動きは，産学連携の目指すもを発表，2003 年からは国立大学の法人化に合わ
チャー 1000 社計画」

究など追加的な研究が行われることが多い，双方向性の高い活動でせ，主要大学の知的財産体制の整備を支援する文部科学省「大学知的あることから，産学連携への取り組みが成熟し，産学連携活動を行う

財産本部整備事業」の実施と，矢継ぎ早に体制整備が進められました。

ことが目的化した状況から，産学連携を通じて何を実現するかが強くこれらにより，以前は研究者が個人ベースで行うことが普通であった

意識されるようになったことを反映していると考えられます。その背産学連携が，今日では，産学連携部門や TLO などの大学の組織を介し景には，企業の研究開発が社外の研究リソースを積極的に活用し，研て企業との共同研究や企業への技術移転が行われるのが日常の活動

究開発の短期間化と低コスト化による競争力強化を実現しようとするとしてすっかり定着しています。

オープンイノベーション化の動きや，地球環境・エネルギー問題に代

このような産学連携ですが，政策的に推進され始めた当初は，大学で表される人類の英知を集め解決するべき課題への効果的な研究開

生まれた技術を産業界が特許権の実施や大学発ベンチャーを設立して発（デマンド・プル型のイノベーション）への要請が高まっていることその態利用することが主要な目標であったものが，10 年あまりを経て，等があることから，今後とも産学連携の態様の多様化，特に，研究面様が多様なものとなってきました。最近では従来型の産学連携に加え，の産学連携がハイライトされ，大学には知的財産の管理・活用と同時

産学が連携して新しい技術，
新しい製品・サービス，
新しいイノベーショに，研究面の産学連携を推進することがこれまで以上に求められていン等を創出することや，
地球環境・エネルギー，
健康・福祉，
安全・防災等ます。本学においては，共同研究や受託研究は，研究が実際に行わの社会的課題を解決すること等を目標として，研究課題の設定段階かれる各学部と NUBIC が共に推進に当たる体制となっています。現在

ら産学連携して新しいシーズを創出したり，ある研究分野について産学

本部研究推進部において学術研究戦略プロジェクトが進められていが一つの研究拠点（バーチャルでもよい）を構成し，世界的な研究拠点

ますが，
このような取り組みを含め，全学的な研究推進を目指した取の形成を目指すような，産学が双方向に働きかけ，協働する取り組みがり組みが，産学連携を通じた社会貢献を推進する観点からも重要と注目され，政策的にも中心課題として取り上げられています。

なっています。

拡がる産学連携の態様

日本大学における産学連携推進体制
活動の主体

NUBIC

各学部

◉共同研究，
受託研究等の獲得＊1（産学連携研究の推進） ◉マッチングファンド等産学連携型競争的研究資金の獲得＊1「知」の創出産学連携活動「知」の活用（大学発知財の活用）◉技術移転の促進＊2◉大学発ベンチャー支援＊2 等

人材育成・教育 （知財人材研修）
地域連携

産学連携を支える
活動＊3◉専門人材の教育・研修◉インターンシップ 等◉地域産学連携事業の実施＊1◉知財，営業秘密等のマネジメント◉利益相反のマネジメント◉安全保障貿易管理対応◉国際法務対応 等

注：＊1 実際の活動に当たっては，
NUBICと各学部が連携して実施。
＊2 各学部においても，地域と連携した研究シーズの情報発信，技術相談，産学連携に関する啓発事業等を実施。
＊3 研究推進部が行う研究者倫理，
実験動物管理等は，研究面の産学連携推進上も不可欠な活動。
また，同部が行う学内研究資金の活用（N.プロジェクト等），
学部間連携研究推進事業等は，産学連携の推進につながる活動。

01 NUBIC NEWS❷…産学連携に関連する日本大学の取り組み

一般会員 1,000 円）を行っています。会員の方で知的財産に関する御相談がある場合には NUBIC に御連絡ください。

産学連携を通じて大学と産業界との関係が深まるのに伴い，大学に対

また，地域は限定されますが，NUBIC は工学部構内に設置されてしては知的財産の適切な管理・活用とともに，研究や産学連携活動が適いる「郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター」に切に行われていることを担保することが求められます。利益相反マネジ

NUBIC 郡山サテライトを設置しており，地域企業の方からの産学連携

メント，
安全保障貿易管理，
営業秘密の管理等がこれに当たります。企業

や知的財産に関する相談窓口を開設しています（受付は，郡山地域テ

が大学の技術を自社の製品に活用しようとするときには，
パートナーでクノポリスものづくりインキュベーションセンター（024-947-4400））。

ある大学において技術に係る知的財産が適切に保護されていること及び研究や産学連携活動のマネジメントが適切に行われていることが重NUBIC 郡山サテライトでは研究シーズの企業への出張説明会（出前セミナー）
も行っているので併せて御活用ください。

要です。これが確実でない場合にはその技術を利用した製品全体の価値に影響が及ぶことも懸念されます。大学において研究及び産学連携❸…研究面からのアプローチ

活動に関するマネジメントが適切に行われていることは，大学がオープンイノベーション時代の枢要なプレーヤーであるための必須条件です。

また，日本大学においては，研究面からの産学連携につながる様々な

また，海外の研究機関や企業との共同研究等の増加に伴い海外の活動を行っています。そのなかから，学術研究推進戦略プロジェクト及び機関との契約を締結する機会が増加していますが，大学，研究者に

学部連携研究シンポジウムについて御紹介します。

とって不利益とならない契約を締結するには，契約前に契約内容に関①日本大学学術研究戦略プロジェクト（N. プロジェクト）

する慎重な検討が必要です。

N.プロジェクトは，日本大学が独自に進める学術戦略プロジェクトであり，日本大学はこれらに対応するため，以下の活動を行っています。こ

広範な学問領域を包含する，
わが国最大の私立総合大学としてのスケー

れらへのお問い合わせや御相談がありましたら，NUBIC（研究推進部

ルメリットを学術研究の推進力と成果に結実させることを目指しています。

知財課，03-5275-8139）
まで御照会ください。
①利益相反マネジメント
利益相反とは，産学連携を行うと本来業務である研究や教育を行うべき勤現在実施しているプロジェクトは，「ナノ物質を基盤とする光・量子技
であ
術の極限追求」（2009 年度〜，研究代表者：理工学部大月穣教授）
ナノサイエンス，
ナノテク
り，年間 1.2 億円の研究費，5 ヶ年計画のもと，

務時間の一部を使用することになり，また，特許が実施された場合には給与

ノロジーの独自の研究をベースに，情報，エネルギー，医療分野のカギ以外の収入が得られる等の状況が生まれます。これらは産学連携を行えばとなる技術を開発しています。

必然的に生じる状況であり，研究者が産学連携を安心して行うためには，
利

現在は学内の研究者を中心に研究を進めていますが，今後は産学連

益相反が適切な範囲内であることを大学としても社会貢献の観点から許容携への発展及び研究成果の事業化を目指しています。プロジェクトのすべきものであることを認めること，あるいは適切な範囲を超えている場合

詳細については http://www.nihon-u.ac.jp/research/n_research_projectにはアドバイスを行う等のマネジメントを行うことが必要であり，同時に，大学/project01/Nproject21.html を御覧ください。御関心をお持ちの企業のの社会に対する信頼を確保することにもつながります。また，
利益相反マネ

方々からのお問い合わせをお待ちしています。

ジメントは，
平成 22 年度から厚生労働科研費を申請する際の要件とされるな②学部間連携研究推進シンポジウム

ど，
大学において外部研究資金を獲得する上で必須条件になっています。
日本大学は，「利益相反アドバイザー」を配置し，研究者からの相談

日本大学は，2009 年度より学部連携研究推進シンポジウムを開催しています。これは，各学部が分散して所在している本学における学部間に応じています。

連携研究を一層推進し，総合大学としての強みを発揮するための取り②安全保障貿易管理組みです。ある研究分野・テーマに関して大学内の研究者と研究シーズ

安全保障貿易管理については，
本誌の 9 ページの記事をご参照ください。

が一堂に集う場であり，外部にも公開して開催していますので，御関心

近年海外の大学や企業との共同研究，
国際セミナー等での講演，
外国人留をお持ちの企業の方々の御参加を期待しています。ちなみに，2009 年

学生や研修生の受入れ等が日常的に行われ，その件数も増加していること

度に開催された第 6 回日本大学先端バイオフォーラムにおいては，20から，研究者個人が細心の注意を払うと共に，大学組織としても啓発事業の件の口頭発表と 57 件のパネル発表が行われ，多くの研究者の参加を実施，コンサルティング体制の整備，管理の必要性の有無を判断する等の組得て盛況のうちに開催されました。本年度は，「第 7 回日本大学先端バ織的対応等が求められています。規制に違反した場合には，違反した研究イオフォーラム」「，第 2 回感染症シンポジウム；ワクチン開発の現状」，

者本人のみならず，所属する法人も処罰の対象となることから，
大学の社会「21 世紀における新たなエネルギーシステムの構築に向けた総合的研

的信用を失墜させることにもつながるものであり，細心の注意が必要です。

プログラムの詳細等究」
等 6 件が開催されます。開催時期，開催場所，

NUBIC は安全保障貿易に関するアドバイスや情報提供を行う公的については日本大学の HP（http://www.nihon-u.ac.jp）
を御覧ください。

と提携して機関である財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）「安全保障貿易相談窓口」を開設し，相談に対応しています。

❹…さらなる産学連携の推進に向けて③国際法務相談
海外との交流が活発になるのに伴い，秘密保持に関する契約，成果有

研究開発のオープン化は今後ますます進み，
大学にはナショナル・イ

体物の授受に関する契約（MTA），
共同研究契約等さまざまな契約を締

ノベーション・システムの重要な構成者として期待が一層高まると考えら結する場面が増えており，
契約前に契約書の案文が本学及び研究者にれます。本学には，幅広い学問領域をカバーする約 3 千人の研究者が所不利益がない内容となっているのかを詳細に検討する必要があります。

属し，また，
私立大学高度化推進事業等で整備された，研究交流拠点とNUBIC は大手国際法律事務所と提携し，「国際産学連携相談窓口」

して活用可能な多数の先端的な研究センターが設置されています。最を開設して国際法務に関する相談に対応しています。

近ではマッチングファンド等産学連携型の公的研究資金が増加してお

④その他

り，
産学連携は大学の研究，教育の充実にも直結するものでもあります。

NUBIC は，学内サービスとともに，学外へのサービスとして，NUBIC
ベンチャークラブ会員企業等に対して知的財産相談（特別会員無料，

日本大学は今後とも産学連携を通じた社会貢献を積極的に推進いたしますので，引き続き御支援・御協力をお願いいたします。

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center02

株式会社ピーアンドエム × 工学部

地域連携

尾股定夫教授，村山嘉延准教授

福島県郡山市に所在する日本大学工学部の尾股定夫教
授と県内企業である本社が中心となり，製品化に取り組ん

福島県内の中小企業と共同で血管や病理組織の硬さを測定し，ヤング率（物性定数）として画像化する
世界初の走査型ハプティック顕微鏡の製品化に成功だ「走査型ハプティック顕微鏡」
が 2009 年 11 月，
日刊
工業新聞社主催の「第４回モノづくり連携大賞」を受賞しました。県内中小企業が保有する キラリと光る技術 と尾股教授の独創的なハプティック（触覚）
技術を融合し，
福島
県や文部科学省などの強力な支援を受け，産学官の連携により開発を進めてきたものです。

「開発型企業」
を目指して
シリンダ型マイクロアクチュエータの開発が尾股教授との連携の始まり

尾股教授の保有する触覚技術を基に走査型ハプティック顕微鏡を製品化・
医療機器分野にも展開

私共はリズム時計工業 ( 株 ) をスピンアウトし，時代のニーズに先述の，福島県知的クラスター形成事業の終了後，新たに文合ったモノづくりと，
絶えず進化し続ける開発型企業を目指して部科学省による「都市エリア産学官連携促進事業」に採択され，

1998 年，有限会社ピーアンドエム（2007 年に現在の株式組織に引き続き「走査型ハプティッ
開発型，発展型でそれぞれ 3 年間，

変更）
を設立しました。主に，
アクチュエータの開発・製造・販売

ク顕微鏡」の開発に取り組みました。

を行っております。アクチェータとは，決められた位置にものを動

2 件の発明「接触知らせ装置」「細胞物性測その成果として，かしたり，制御したりする機械装置のことです。開発に際し専門

定装置」
が日本大学から特許出願され，実施許諾契約を締結

的なアドバイスを受けるため，
日本大学工学部の卒業生である

し，「走査型ハプティック顕微鏡」
が製品化されました。本製品

佐藤龍司取締役が，山口隆義取締役と共に，恩師であった尾股を受賞
が日刊工業新聞社主催の「第 4 回モノづくり連携大賞」

教授を訪ねたことが，同教授との連携の始まりとなりました。

できたのは，
福島県と大学と民間企業が連携して医療機器を開

この頃，既存のアクチュエータは大きく重く，精度も低かったことから，これらの問題を解決すべく開発したのが，
シリンダ型

発し，
さらに数社が手を組んで新しいモノ作りをしたことへの評
価だと思います。
本製品は，既に国内外の研究機関への販売実績ができ，今後のアクチュエータです。
レール
一般的に直線摺動軸受 (リニアガイド)と呼ばれるものは，の更なる販売台数の拡大を期待しております。

上に溝が切ってあり直線運動をする駆動装置です。私共は，丸い「接触知らせ装置」
は，走査型ハプティック顕微鏡の超音波センシリンダの中に溝を作り，ボールが転がる仕組みにより滑らかに動サの部分に利用されており，モノに触れると超音波の入射波と反くアクチュエータを開発しました。先端の細い軸が出入りする際の射波の位相に変化が生じて，接触を知らせる装置です。
「細胞物

1μ動きもスムーズで，更にボールを入れたことで動きが良くなり，性測定装置」
は超音波を利用して細胞の表面形状をミクロンレベ

以下の動きにも対応できます。これが，ボールねじと独自の回転拘ルで計測し，
細胞の硬さをヤング率として定量的に測定できます。

束方法（自社特許技術）
で高精度の位置決めを実現した製品です。

また，本技術を広く医療分野に展開できないかと考え，
県内

その後，
更なる小型・高精度化を目指し，他社に先駆け直径10mm，長さ 10cm 弱のシリンダ型マイクロアクチュエータの開発に成功しました。

の産婦人科医院や大学等との連携によって，不妊治療に使うヒトの 受 精 卵 品 質 評 価
装 置と簡 易 型 乳 が ん

特にこの製品は，
現在市販されている中でも優れた特徴を持つものとして各方面から注目を集めています。

チェッカーの実用化を目指しております。

2001 年に本製品を発表した翌年，福島県の「福島県知的クラスター形成事業」に参加することになり，
尾股教授と共に村山准教授の協力を得て「走査型ハプティック
（触覚）
顕微鏡」
の開発
をスタートしました。

工学部

電気電子工学科

走査型ハプティック顕微鏡教授

尾股 定夫〈おまた さだお〉

代表取締役社長

玉ノ井 泰雄〈たまのい やすお〉

プロフィール

会社概要

1974 年日本大学大学院工学研究科修士
課程電気工学専攻修了。1993 年アメリカ・スタンフォード大学医学部客員研究員。
2005 年スウエーデン・王立ウメヲ大学
名誉博士。平成 11 年日本経済新聞社 日
経 BP 賞（内視鏡下用プローブの開発）をはじめ，
数々の賞を受賞。福島県西郷村出身。

社名…株式会社ピーアンドエム 代表者…代表取締役社長：
玉ノ井泰雄 本社所在地…福島県会津若松市門田町工業団
地 11 事業内容…マイクロアクチュエータの開発・設計・製
造・販売，
金属加工用機械器具，
同部品及び同部分品の開発・設計・製造・販売（マシニングセンタによる切削加工，
精密ワイ
ヤ放電加工機によるワイヤ放電加工等），
合理化治工具類の設計・製作 会社設立…平成 10 年 10 月 資本金…300 万円

03 NUBIC NEWS

企業訪問

有限会社マサル精機 【NUBICベンチャークラブ特別会員】
代表取締役社長

専門分野の機械部品の製作と農業改良分野への参入で企業価値を高めるのが目標

市川 英一〈いちかわ えいいち〉
会社概要
社名…有限会社マサル精機 代表者…代表取締役社
長：市川英一 本社所在地…福島県田村郡三春町大字
平沢字札場 57-4 事業内容…Ｓシミュレーションシス
テム（背骨測定機）の製造販売，
植物専用活力材「キビまろ」の製造販売，
治工具・一般機械部品・金型・部品加工の製造販売 会社設立…昭和 59 年 1 月 資本金…
1,000 万円

大学からの技術移転で製品化した第二の柱となるバイオ事業に期待

背骨測定機の販売に力を注ぐ

植物専用活力材「キビまろ」

私共は，創立時の社名を「英 ( マサル ) 工業」(1990 年に現在の福島県田村郡に工場を構える当社は，
このたびの東日本大震

社名に変更）といい，
治工具・一般機械部品・金型・部品加工の災による人的・物的被害は幸いなかったものの，県内の取引先製造販売をスタートしました。現在の主力製品の一つは，
日本

企業の多くが県外に移転したり，被害の大きかったいわき市方大学の特許発明である「人体背骨測定表示システム」の実施許面の取引先からの機械部品等の注文が激減し，仕事量は半分

諾を受け開発を行った後，新たに改良発明が生まれ製品化にに落ち込みましたが，６月頃からようやく取引が再開しました。

至った「Ｓシミュレーションシステム」
です。

また，主力業務として，
タンタルコンデンサー（電子部品）
等の専

開発のきっかけは，
私の父親が坂で転倒してしまい，
頸椎が曲用生産機械の部品をはじめ，それらを作る過程で必要となる治がって下半身が動かなくなり，病院での検査や手術を経た後も具や工具等を製造していますが，本ビジネスが国内から国外へ

30 年間寝たきりの状態となったことから，背骨のゆがみを簡単と移行しつつあり，受注量は減少しています。そこで，第二の柱に測定する機器はないか調べたことでした。ちょうど，
システム

としてバイオ事業部で始めたのが，植物専用活力材「キビまろ」のプロットタイプを工学部の和田勝教授（当時）が開発されていです。きっかけは，
Ｓシミュレーションシステムの販売先で開発ることを知り，
これはビジネスになるのではないかと思い，
和田

者と知り合ったことで，その方から製造方法を引き継いで３年前教授などの御指導のもと，製品化を目指しました。

に開発を始めました。サトウキビの抽出エキスを主成分として

背骨測定機の販売にあたり，椅子の正しい座り方や生活習慣

特殊な条件の下に長期間かけて製造する「キビまろ」
は，天然物

での姿勢指導が必要になると考え，それらを学ぶため，
東京の

人体はもちろん，
環境に由来の有機物 100％の発酵液ですので，「一般社団法人姿勢教育塾」に月３回，半年間通いました。そのも優しい商品です（（財）
日本食品分析センターにて分析済み）。

後，ハワイ大学のカイロプラクティック研修に参加し，背骨と姿

原液を 500 倍の水で薄めて使用するもので，植物や野菜に与え勢に関する知識を習得しました。

ると生育の促進や作物の増量などに効果を発揮します。実際に「Ｓシミュレーションシステム」
はＸ線を使用せずに背骨のゆがこの３年間，
周辺の農家に試用してもらったところ，
昨年ナスのみが測定できる装置です。対象者の背中にセンサーを当て背骨専門農家では，予想外の豊作となり臨時で人を雇って収穫したに沿って移動させると，三次元構成されたＣＧ画像で，
背骨の状

ほどで，
今後も使用したいとのお声をいただきました。

態がディスプレイに表示され，ゆがんだ箇所や方向などの測定

アスパラガスが３ｍ生長
他にも，
枝豆に２ cm の粒ができた，

改良タイが可能です。初期製品は重量が約 112kg ありましたが，した，
甘みの強いトウモロコシができた等，
野菜が大きく育ち，
食

操作も簡単になりました。
プは約 75kgと軽量で運びやすくなり，

味・食感が増すといった良い結果を得ることができました。

昨年 10 月，( 公財 ) 郡山地域テクノポリス推進機構による「地域

現在，「キビまろ」を配合した新たな肥料作りにチャレンジして間産業交流支援事業」の一環として韓国江原道原州市で開催さおり，その主原料と考えている籾殻を細かくする機械の設計・試に本製品を出展したところ，れた「江原医療機器展 GMES2010」

作も行いました。

数社から関心をいただきました。今年も同展示会に参加する予定で，販売に結びつくことを期待しています。

野菜を元気に大きく育てたい，
画期的な肥料を開発して新たな農業革命を起こしたいという思いで，新製品の開発に取り組
んで おりま す。
「キビまろ」
は，農家で処理に困っている籾殻
の再利用に繋がるとともに，
原
料の調整，
製造，
販売まで一貫して自社技術，販売ノウハウ等を活用でき，
当社の企業価値が高められると期待しています。

S シミュレーションシステム

背骨の表面画像

植物専用活力材「キビまろ」

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

04

企業訪問

電光工業株式会社 【NUBICベンチャークラブ一般会員】
会長

モータ始動器専門メーカーとして積極的に製品開発河邊 嘉行〈かわべ よしゆき〉
会社概要
社名…電光工業株式会社 代表者…代表取締役社長：
河邊幸孝（かわべゆきたか） 本社所在地…東京都荒川区東尾久 2-41-5 事業内容…三相誘導電動機の始動／停止時に関わる減電圧始動装置，
動力制御盤・各種制
御盤，
同周辺機器，
消火ポンプ制御盤の製造販売。コンサルテーション，測定記録分析等のコンサル業務 会社
設立…昭和 21 年 11 月 資本金…3,000 万円

省エネルギーに貢献する最小の始動容量モータ始動器

お客様のニーズに応じた高い技術力が認められ各賞を受賞

カスタマイズ設計対応

私共は，
モータ
（三相誘導電動機）に必要とされる始動器の専門メーカーとして 60 年余り研究開発に取り組んできました。
始動器とは，
機械やモータが衝撃なく始動できるように電流を抑え，限りある電源容量を抑えるための
「橋渡し」
装置です。
創立は 1946 年，
スタート当初の事業はモータ及び周辺機器

東北新幹線の「はやぶさ」
は雪が5cm以上積もると高速で走れなくなります。
そこで各駅では，車両の下に付いて氷となった雪を落とすために特殊なスプリンクラーでお湯を撒きますが，長い車両にポンプでお湯を一気に送るには大容量の電力が必要です。
しかし，各駅に大きな電力を供給するのは難しいために既存の修理業でした。その当時，壊れやすいモータの故障の原因が製品を改良した始動器を開発しました。小さな電力でポンプの始動器にあることが分かり，モータを起動させるのに故障を起こ

モータを始動でき，できるだけ電圧・電流を抑えている，
はやぶ

さない始動器を作ればいいと考え，
当社独自の構造である「無さ専用のオリジナル製品です。

接点始動器」の開発を手がけることになったのです。
以来，様々なタイプの始動器を世の中に送り出し，
モータ始動

3分間に1台のまた，ある大手自動車メーカーの漏水テストは，2分間停止のパターンでペースで試験され，ポンプは1分間運転，器の専門メーカーとして揺るぎない地位を確立しました。特に繰り返されます。
従来の始動器は運転・停止を繰り返すことによ

可変電圧始動器「Ｖスター」
は現在あるモータ始動器の中で最るモーターの酷使を避けるため，
連続運転せざるを得ませんでし

小の始動容量を実現しました。
「Ｖスター」
は一般的な直入れ始た。
しかし，我々の始動器は接点が傷まずモータが壊れないとい

1/4 の始動電流しか流れません。また、モータにか動と比較し，

う特殊な作り方をしており，間欠運転が可能であるため，
ポンプ

かる電圧を 3 段階に分けて上げることで始動時の負荷を軽くし、の運転に必要な１分間だけモータを回すことが可能になりまし

始動から運転への切り替えもスムーズに行うことができます。
Ｖスターは各国で特許権も取得し，国内外のインフラを陰で大幅な省エネに貢献た。
消費電力は従来の3分の1に節減でき，しています。
今後もお客様の声を大切にしながら，「付加価値の高い製品」

支える活躍をしています。
省エネルギー機器としても国内外で評価されており，
鉄道施の開発に積極的に取り組んでいく所存です。

設や道路トンネル，
空港設備，プラント工場，
病院・大学など幅広
い分野に納入され，これまでに 10 万台以上採用されました。

大学をコアに企業間連携を進め

また，
日本消防設備安全センターが定める基準を満たし「消防

不況を打開する突破口としたい

認定制御盤」
として第一号認証も取得し，
最近では，
東京スカイ
ツリーの消火ポンプ用始動盤としてタワーを含む施設のメイン

長引く不景気の打開策として産学連携に期待をしています。

ポンプにＶスター 6 台が採用されました。

一企業と大学の連携にとどまらず，大学を中心とした企業間技術力を認められた製品は「内閣総理大臣賞」「黄綬褒章」
なの連携も必要だと思います。NUBIC の会員企業がお互いの得意とする技術や専門知識等を提供し合い，大学を中心に共同

ど数々の賞を受賞しています。

研究を進めていけば新しい製品の開発ができるのではないでしょうか。

NUBIC から技 術 移 転を受 けた「減 電 圧 始 動 装 置」はＶス
ターの廉価版の位置づけで，短期大学部の一柳龍伸先生と当社の技術担当の吉沢課長が理論的に考えたものを実験，検証
スカイツリー消火設備用始動装置一式

V スター単体

面のノウハウ込みで説明・アドバイスをしながら，お客様に理解

電光工業製品に与えられた賞
第18回
全日本中小企業
輸出見本市

を行い製品にしたものです。我々の扱う製品は，開発者が技術

第1回
全国中小企業団体総連合表彰大会
総裁賞

してもらう必要があるため，本格的な技術営業をこれから進めていく予定です。
私自身，
日本大学の出身であり，母校の研究成果が，各企業

80省エネルギー展
優秀製品賞

05 NUBIC NEWS

第19回
東京都優秀発明展覧会
科学技術庁長官奨励賞のかけ橋となり，個々の企業の発展に貢献していくことを期待しております。

研究室
紹介

生産工学的な観点とミクロレベルの研究を融合させ社会に還元

生産工学部

神野 英毅〈こうの ひでき〉
生産工学部

環境安全工学科教授

1968年 京都大学農学部農芸化学卒，1973年 京都大学大学院修了（農学博士）。1973年 三菱化成（現三菱化学）入社，総合研究所に入所後，1987年 岐阜大医学部にて医学博士を取得し，1995年 三菱化学総合研究所診断システム研究所所長。2001
年より日本大学生産工学部教授。専門分野は分子生物学，免疫化学，
微生物学。所属学会は日本臨床検査自動化学会，
臨床微生物
迅速診断研究会，
日本農芸化学会，American Society for Clinical Chemistry，American Society for Microbiology

微生物や免疫反応を利用した臨床化学や環境化学へのアプローチ

この２つの発明を組み合わせることにより，
CRP 測定試薬は，

5 ng/ml になりました。よって，被検試料中の CRP
検出限界が，を極めて感度良く検出が可能になり，局所的炎症や小部位の病

神野研究室は生産工学部環境安全工学科に所属し，
ライフサ

変等，
体内の極小さい炎症も捉えることが可能となります。さらイエンスを志す学生の教育を担いながら，微生物を対象としてに，
臨床検査において疾患患者と正常者との判別，
治療経過観

バイオテクノロジー，
生体反応の多様なメカニズムを研究し，
応察等が可能となります。開発した CRP 測定試薬を臨床にて試験用することを目的として研究活動を行っています。

したところ，
黄斑変性症患者，
肝疾患患者の体内の微量な炎症

従来の生命科学の学問とその基盤研究は細胞，
核，
タンパクを捉えることが確認できました。

質及び遺伝子に関するミクロレベルの研究が主であり，発展し私たちの開発した方法を，
他のラテックス試薬に応用することてきました。生物に由来する多くのメカニズム，
特に微生物や免により，試薬が高感度化され，臨床試薬としての幅が広がると考

疫反応は，近年の分子生物学の発展に伴い進歩しました。これえています。

からはそのような研究を医療分野や生活の場に役立たせる生
産工学的な面を重視した研究が重要と私たちは考えています。
例えば，
微生物学は環境にも疾患にも私たちに深いつながりをもっています。私たちの研究室では生体や自然環境より採取分離

研究室外での研究活動の重要性
私たちは研究成果を学会発表や論文として公開する他，積極した微生物を利用し，物質変換，バイオマスの研究をしています。

的に民間企業が出展する展示会にブースを出展しています。展また，
生体内反応の一つ抗原抗体反応を利用して疾患の迅速診

示会では研究成果のパネルや実験サンプルを展示し，学部生・断法や食品分析，
環境分析に応用すべく研究を行っています。

大学院生が来客の対応をします。そのような活動を行うことにより，学生が直接民間企業の研究者と対話をすることができる

超高感度ＣＲＰ試薬の開発貴重な機会となり，刺激になっているようです。また，展示ブースを回ることで，将来の就職に対する具体的イメージを描くよいC- 反応性タンパク質（CRP）は，現在，医療分野における炎症・きっかけにもなっています。正直，
展示会の出展には準備期間

腫瘍・心筋梗塞の診断において経過観察や予知マーカーとしてと費用等の手間がかかりますが，今後も機会を見て出展をして広く用いられています。しかし，現在，臨床で使用されているラ

いく予定です。

感度が 50 nｇ/ml 程度でテックス凝集法による CRP の定量は，あるため，局所的炎症や小部位の病変を捉えることができません。そのため，より高感度，
より新しい臨床的意義を確立するた
め CRP の微量定量が必要とされています。

CRP をさらに高私たちは日本大学医学部の協力を得ながら，感度かつ特異的に測定を行うため，
次の 2 つの Latex 試薬の作製法を開発しました。
①Latex 試薬へのアミノ酸スペーサーを用いた抗体感作方法

分析展／科学機器展②Latex 試薬へ感作させる反応特異的な抗体の作製とその利用

国際バイオ EXPO

方法
未曾有の東日本大震災と福島原発事故を機に日本の産業構造の変化を感じます。このような状況下において，大学は人的
教育・技術的研究に関して責務が大きいと痛感しています。また，環境エネルギー・情報通信技術等を通じて誰もが安全・安心を享受できる社会の構築が必要です。それには産官学連携
大が更に重要になってくると考えます。今後は NUBIC の協力，
アミノ酸スペーサーが導入されたラテックス試薬の作成

ＣＲＰのエピトープと特異的に結合する
モノクローナル抗体

学間連携を通じて，新技術の育成を推進していきたいと考えています。

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

06

研究室
紹介

手軽にどこでもインナーマッスル（深部筋）
を鍛えられる座クササイズ

医学部

萩原 礼紀〈はぎわら れいき〉
医学部付属板橋病院

技手1

1995年 日本大学法学部政治経済学科卒業。2007年 日本大学生産工学研究科博士後期課程卒業 博士
（工学）
。現在は日大板橋病院で臨床治療にあたっている。運動器並びに基礎系専門理学療法士。所属学会は,日本理学療法学会,人間工学学会,健康行動科学学会,
日本私立医科大学理学療法学会。

開発経緯

70gと軽量コンパクトで ,どこへでも持ち歩けます。使い方も , 一
対の坐骨保持部を本人の坐骨にあてて座るだけです。最初は姿

本品は , 脳性麻痺などの重度心身障害児に対するリハビリ機

勢が不安定で不快と感じますが , すぐに自動的に座位が安定す器として開発したものがきっかけとなり, 完成しました。この病気る場所を使用者本人が見つけ出します。一度姿勢が安定すると ,の患者さんは , 自己の意思に反して姿勢を保てません。しかしそ姿勢を保持しようとする間ずっと安定しています。力を抜けば再のままでは , ご飯を食べ水を飲む摂食嚥下や排泄といった , 生

び不安定な状態に戻ります。つまり「安定姿勢を保とうとしている

活に必要な基本的行為も上手くいきません。身体を維持し本来ということになり
間は , 自動的にインナーマッスルが働いている」の機能を働かせるには , 姿勢を正してあげる必要がありました。

ます。通常の座位姿勢ではあまり使用しない体幹のインナーマッ

その後治療効果を求め , 機能改善の試行錯誤を繰り返すうち ,スルを刺激し活性化させ , インナーマッスル本来の機能を向上さ

座クササイズの持つ本質的な機能である「姿勢反射の誘発」とせることで , 腰痛の予防や筋の代謝が向上し , 腹部周囲の脂肪の「筋に対する伸長刺激」というものが , 一般の方 , また退院後のリ燃焼を促進させることが期待できます。同時に電車やバス・飛行

ハビリをセルフケアで実施する際など , 広く応用できることに気機など , 自由な移動が制限され , 比較的長時間にわたって同一姿付きました。日頃より「どこでもリハビリ
（運動）
ができる」
ような ,

勢の保持を余儀なくされる空間において , 本品を床面に設置し ,簡単に持ち運び可能な機器がないものかと常々考えていたのその上で足踏みすることで深部静脈血栓症（エコノミー症候群）

で , この理論と技術を利用し座って骨盤を動かすだけで , 体幹のの予防 , 立位で使えば , 快適な青竹踏み効果も期待できます。

インナーマッスルを効率的に刺激する「坐骨保持装置」（特願

2009-107586）
として日本大学から特許出願しました。展示会では , 試作品を体感してもらいました。最終的に , 新規ビジネスと被災地への支援

して健康グッズを取り扱いたいと考えていた NUBIC 会員企業

「座クササイズ」
は腰痛や床からの立ち上がり困難 , 日常活動量低（ABS 社）が本品に着目 , その使用特性などから ABS 社佐々木下といった不活発病（廃用症候群）予防に効果が期待できます。動氏が「座クササイズ」と命名し製品化されました。

力不要であり, 狭いスペースでも高齢者が独りで安全に使用可能な
ため , 東日本大震災で被災された方々の健康管理に役立つことを従来の姿勢矯正装置と比較して願い , NUBIC から福島県に打診いただいたところ , 県を通じて , 避
難所内での生活を余儀なくされている南相馬市被災者に 120 セッ

ヒトの身体は , 使わない部位に機能低下を生じることが知られトの寄付を行いました。寄付に際して , ABS 社・日大板橋病院のリています。体表の筋肉は鍛えやすく, 効果も目に見えますが , 便

ハ科職員と共に避難所を回り, デモンストレーションを行い使用方

利な生活で体力の低下が指摘されている現代人にとって重要な法の指導をしてきました。南相馬市長をはじめ , 病院関係者や被災ことは , 見た目の均整ではなく, インナーマッスルを機能させ , 体

した方々にも大変喜んでいただき , 今後も支援を続ける予定です。

が本来持つ能力をしっかりと使えるようにすることです。これを実現するには様々な要素が含まれますが , まず正中アライメントを保てるだけの筋力を付与することが必要です。つまり腰と背骨今後の展望の位置関係を , 正しく保たせるということです。それにはインナー

現在「座クササイズ」
は , 健康グッズとして販売していますが ,マッスルを十分に機能させる必要があります。ヒトは一般に不安リハビリでも使える用品としての普及を目指し , 発展型も開発中

定な座位姿勢を嫌います。これは, 頭部や姿勢を安定させようとや「排尿補助,です。また「ヒトに優しい杖：特願 2009-112660」

する「立ち直り反射」に由来する機能です。ヒトは通常座位姿勢など , 人間工学とリハビリ医学の融合
装置：特願 2010-086410」の時 , 腰を中心に体を動かす姿勢安定法を選択することが多い

領域で社会貢献したいと思っています。

のです。従来の姿勢矯正用具は , 座面の傾斜や , 自重または装具により骨盤を圧迫固定し矯正していました。しかし姿勢というものは , 強制されると不快感を感じます。加えて装具の装着や使用には手間がかかり, 装用時間や使用場所 , また美容上の制約も受けます。これでは改善効果を得るに必要な「継続的使用」において難しい面がありました。
「座クササイズ」
は縦横 8cm, 1 セット

07 NUBIC NEWS座クササイズ使い方

従来のバランスエクサ
サイズに使う機器

NUBIC インフォメーション

地域連携紹介日本大学産官学連携知財センター（NUBIC）は，平成 10 年の当該補助事業においては，本学の強みである産学官連携にお設立以降，企業や行政機関と研究者とのマッチングや共同研究・ける事業化に関する経験を踏まえ，本学が大規模総合大学であ受託研究を通じて，産学官連携に多くの実績を上げてきました。

ると同時に多地域分散型のキャンパス構成を有するという特性

平成 20 年度からは，文部科学省「産学官連携戦略展開事業（現を活かし，地域連携型研究の事業化を全学のネットワークを活イノベーションシステム整備事業〈大学等産学官連携自立化促

かして促進することを目標として現在，地域連携を重視した以下

進プログラム【機能強化支援型】〉）」に採択されたことに伴い，特のような取り組みを行っております。

色ある優れた産学官連携活動の推進のため，日々活動を行っているところです。

福島郡山地
地域に
におけ
ける産学官
官連携

千葉地域に
におけ
ける産
産学官連携
携

工学部
（福島県郡山市）
では，特に医療工学分野において地域

工学部・福島郡山地域に続く第二の産学官連携推進体制を確の関係機関との連携を積極的に進めており，文部科学省や経済産立することを目的として，生産工学部（習志野市），理工学部 [ 船橋業省の支援事業に採択されるなど，従前より産学官連携を積極的

校舎（船橋市）]，薬学部（同）及び松戸歯学部
（松戸市）
と、
これらの

に推進してきました。

各学部が所在する千葉地域をモデル地域として選定し，平成 22

これらの産学官連携活動をより一層発展させることを目的として，NUBIC は工学部とともに，福島県，福島県産業振興センター，

年度からは，当該地域において産学官連携活動を行うための準備作業を始めています。

郡山地域テクノポリス推進機構及び東邦銀行といった地域関係機

平成 22 年 9 月には，千葉大学において開催された「千葉エリア

関と「地域連絡会」
を平成 20 年度に設置しました。平成 22 年度に産学官連携オープンフォーラム 2010 〜未来を創る / 千葉の新時はこの「地域連絡会」
を中核として，福島県郡山地域における研究代へ〜」を共催し，来場者から多くの好評を得ることができました。

技術シーズの事業化への取り組みを促進し，また，地域中核産学官連携拠点「うつくしま次世代医療産業集積クラスター」のさらなる発展を目的として，「ふくしま地域産学官連携フォーラム〜地域

なお，本フォーラムは今年度も引き続き開催し（会場は千葉工業大学），産学官連携がさらに深化することを目指しています。
今後は，千葉地域において工学部・福島郡山地域とは異なる地域

中核産学官連携拠点の形成に向けて〜」
を開催しました。フォー

連携のモデル（複数学部・複数領域参加型地域連携）を目指し，ラム開催にあたっては，福島大学，会津大学及び福島県立医科大

様々な活動に取り組むことを予定しています。

学にも参加を呼びかけ，本学を含むこれら4 大学の研究シーズを発表して産学官のマッチング機会を設けるとともに，産学官連携

神奈川地域
域にお
おける
る産学官連
連携

情報を地域社会に広く，かつ横断的に発信いたしました。特に，フォーラムで実施した安全保障貿易管理等に関する危機管理セミ

これらの各地域における産学官連携活動のほか，生物資源科

ナーでは，外国企業等との契約上の不利益を回避する方法や輸出学部の所在地である神奈川地域における産学官連携に向けた取貿易管理上の規制行為違反の防止に関する講演を行い，参加者

り組みとして，「かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）」に参から非常に多くの好評を得ることができました。

加しております。
当該協議会は，神奈川県内にキャンパスを置く複数の大学や神奈川地域における産学連携を支援する公設機関や財団法人等の公的支援機関等から構成されており，大学と公的支援機関が連携して地域の企業（特に中小企業）等のニーズに基づ いたコー
ディネートを行うことを目的として活動しています。
本学では，当該協議会の連絡会にコーディネーターを派遣して，他大学や公的支援機関に所属するコーディネーターとの情報交換に努めており，今後，同協議会を橋渡し役とする企業等との連携に発展することを目指しています。

また，
フォーラム以外の活動として，平成 19 年度よりNUBIC 郡

さらなる地域連
連携に
に向けて
て

開催し，
山サテライトにおける産学連携相談会を毎月 1 回（原則）

今後は，これらの先行地域での地域連携をさらに発展させる活地元企業等からの産学連携や知的財産に関する相談に対応して動を行うほか，現在，他の学部・地域において実施している地域貢いるほか，福島県ハイテクプラザ等が設置した「福島県産学官

献事業や地域連携研究と事業化の実態，
また，地方公共団体や産コーディネーター会議」に本学コーディネーターを派遣し，福島県

業界との連携状況などの情報を集約・共有することで，各地域に内で活躍するコーディネーター等の方々と情報交換を図るなど，おける産学官連携拠点を形成できるよう検討を重ねていく予定

地元産業界や地域社会におけるニーズ把握に努めております。

です。

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

08

NUBIC インフォメーション

日本
本 大学
学 にお
お ける
る 安 全 保 障 貿易
易管理
国際交流の推進は大切ですが，大量破壊兵器などの拡散を防③通常兵器補完的輸出規制

止するため，
たとえ，研究，教育のためであっても，リスト外の技術の輸出や技①規制対象貨物を輸出しようとする際や，術提供であっても国連武器禁②規制対象技術を提供しようとする際には，外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき，経済産業大臣の許可を取得する必要があります。
「安全保障貿易相
不明な点，不安な点があるときは，NUBIC の輸 国・地 域（アフガ ニスタン，
北 朝 鮮 等）等，通 常 兵 器 の 開発に利用されるおそれがある場合※経済産業省作成のリーフレットに御相談ください。
談窓口」（03-5275-8139）

３．本学
本学の対応
学の対
対応
１．安全保障貿易管理を御存知ですか
安全
全保障
障貿易
易管理を御存知ですかか
大量破壊兵器（核兵器，生物・科学兵器、ミサイル等）などの開本件の重要性にかんがみ，
これまでも研究委員会等を通じて注
意喚起を行い，併せて，前述の相談窓口を開設し，相談に応じる体発のために利用や転用されるおそれのある物や技術は，外国為制を整備しています。また，本学の安全保障貿易管理に対する組替及び外国貿易法（外為法）により輸出や技術提供が規制され織的な対応についても検討を進める予定です。

ています。

①安全保障貿易に関する相談窓口の開設

大学では，外国企業との共同研究や技術移転，国際セミナー等

NUBIC は，安全保障貿易に関する情報提供とコンサルティン

での講演，研修生や留学生の受け入れなど日常的に国際交流がグを行う公的機関である財団法人安全保障貿易情報センター

行われていますが，このような活動でも外為法の規制対象となると提携し，学内研究者，研究事務担当者等からの相談（CISTEC）

可能性があります。このため，文部科学省及び経済産業省は各大に応えるための「安全保障貿易相談窓口」（日本大学会館 3 階，研学に対し，学内における安全保障貿易管理を徹底するよう求めて究推進部知財課内，電話 03-5275-8139）
を開設しています。自分います。

が外国の機関や外国人の研修生に対して口頭やパネル等で提供

安全保障貿易に関する規制に違反した場合，処罰は違反行為

しようとする技術情報や貸与しようとする実験装置などが，外為法を行った個人だけではなく，学校法人も処罰の対象となります。

上の規制対象技術であるのか，その行為が規制対象となるのか

厳しい処罰規定があり，併せて社会的な制裁も受けることにもな等不明な場合などには，早めに御相談ください。

ります。

②セミナーの開催等

NUBIC は，昨年度，本学工学部をはじめ地域の大学，企業等

２．安全保障貿易管理の概要
安全
全保障
障貿易
易管理の概
概要
以下のいずれかに該当する技術の輸出や技術提供を行う場合には，あらかじめ経済産業大臣の許可を得る必要があります。
この場合，技術の輸出には , 手作りの試作品や無償の資機材をを対象とした安全保障貿易に関するセミナーを福島県郡山市において開催（平成 23 年 2 月 9 日）しました。本年度につきましても，本件に関するセミナーの開催やパンフレットの配布を行う予定です。

ハンドキャリーする場合等も含み，また，技術提供には，外国に向安心して研究，教育活動を行うためには，一人ひとりの意識と行けて設計図やマニュアル等を電子メールで送ったり，CD や USB メ動が重要です。海外との研究交流や，外国人留学生等への教育活

モリーで記録して送る場合や，日本国内で研究指導や施設見学な動を行う際には，安全保障貿易管理に御留意ください。

どで技術を教えたりする場合を含みます。
①リスト規制４．本件本件に関する情報
件に関関する情報

武器や大量破壊兵器の開発などに用いられるおそれが高いも本件に関する情報（リンク）を掲載しますので参考にしてください。

のとしてリストアップされた技術の輸出や技術提供を行う場合（用（2010 年 2 月）
◉経済産業省「安全保障貿易ハンドブック」（第 3 版）

途や需要者には関係なく対象となる）
自リスト規制の対象となる技術は，原子力技術，精密機械技術，

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/bouekikanri/daigaku/100201handobuku..pdf

動制御技術，
バイオテクノロジー等で輸出貿易管理令（別表第一 1

◉経済産業省「安全保障貿易に関する機微技術管理ガイダンス」〜 15）及び外国為替令（別表 1 〜 15）に規定されています。

（大学・研究機関用）（平成 22 年 2 月）

②大量破壊兵器キャッチオール規制

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/bouekikanri/daigaku

リスト外の技術の輸出や技術提供でも相手先の用途，需要者の情報から判断して大量破壊兵器の開発のために用いられるおそれがある場合特に注意を要する需要者（外国ユーザーリスト）は輸出貿易管理令（別表第一の 16）及び外国為替令（別表 16）に規定されています。

09 NUBIC NEWS/100301gaidansu.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/bouekikanri/daigaku/100301gaidansugaiyou.pdf◉CISTEC｢大学における輸出管理について｣

http://www.cistec.or.jp/service/daigakukaiin.html

NUBIC インフォメーション【平成 23 年度】開催・参加フェア（後期開催）
開催フェア
開催日

名

称

内容・開催地千葉エリアの大学等研究機関で創出された研究成果や事業活動を活かした新規事業の育成，
イノベーショ
ン創生等を目的に開催します。

千葉エリア産学官連携
オープンフォーラム2011

9/16〜未来を創る／震災を超えて−from 千葉〜●共催：日本大学，
千葉工業大学，
千葉大学，
東邦大学，
木更津工業高等専門学校，（独）
放射線医学総合研究所●会場：千葉工業大学 津田沼キャンパス
首都圏に所在の研究機関，東京都中小企業振興公社等が集結し，各機関のコーディネート活動の紹介，
ネットワーク構築を目指し開催しています。

9/27

TOKYO産学公連携
合同フォーラム２０１１

10/11

第８回関東・関西１０私大
産学連携フォーラム

11/30
〜12/2

アグリビジネス創出フェア2011●主催：東京産学公ネットワーク会議●会場：首都大学東京 秋葉原サテライトキャンパス
イノベーションに繋げる人財育成に産学連携ができることは？
関東・関西 10 私大の研究シーズの展示 , 有識者による基調講演 , パネルディスカッション●10 私大共催：日本大学，慶應義塾大学，東京電機大学，明治大学，
早稲田大学，関西学院大学，関西大学，
同志社大学，
立命館大学，
中央大学●幹事校・会場：中央大学

5私大アグリビジネスフォーラム

昨年度に引き続き，アグリビジネス創出フェアに 5 大学が共同出展します。
5 大学の農学系の研究シーズを展示・発表します。
アグリビジネス創出フェア 2011
●主催：農林水産省

5 私大アグリビジネスフォーラム●５私大共催：日本大学，
明治大学，
東京農業大学，
玉川大学，
東海大学●会場：幕張メッセ

参加フェア
第１回おおた研究・開発フェア

第１２回ビジネスフェア from TAMA

【10/11 〜 12】東京：大田区産業プラザ【11/17】東京：新宿ＮＳビル

コーディネーター紹介
コーディネーター学部メイン担当表
井上
文理学部

松岡

●

峯﨑

●

国際関係学部

●

理工学部
（駿河台）

●

理工学部
（船橋）

●

生産工学部

●

工学部
●

斎藤光史

井上典之

松岡義人

渡辺麻裕

●

●

生物資源科学部

●

総括

●

●
●

松戸歯学部

薬学部

●

●

●

歯学部

峯﨑隆司

斎藤

●

芸術学部

医学部

渡辺

●
●
●
●

●

5 名のコーディネーターが，日本大学の 14 学部，22 大学院研究科

コーディネーターの専門性と学内外の幅広いネットワークによ

これまで 10 余年の活動により
等の 3,000 名を超える研究者および，り，効果的なコーディネートを行い，学外の皆様と日本大学が蓄積された研究・技術情報の中から最適な情報を御提供します。

の関係を築けるよう心がけて活動しております。
「WIN‐WIN」

本学教職員の研究成果の特許等権利化をはじめ，公的資金の導入を図りながら，産業界との受託・共同研究のアレンジ，技術移転のマッチング等，多岐に渡った橋渡しを積極的に行っています。

商品開発等でお困りのことがございましたらお気軽に御相談ください。
皆様からのお問い合わせをお待ちしております。
☎：03‐5275‐8139 ／ Mail : nubic@nihon-u.ac.jp

このたびの東日本大震災により，犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに，被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。

編集
後記

NUBIC では，今回の『NUBIC NEWS』の発行にあたり，被災地域の再起への一助になることを願い，福島県で活躍する企業の方々に御登場
いただきました。福島県郡山市の本学工学部も少なからず被害を受けましたが，大学が一丸となって，学生が安心して勉学に励めるよう，万全な体制を組んでおります。国内外における経済の先行き不安，金融危機といった社会情勢の中で，NUBIC では地域連携を図りながら，研究・技術の成果によって産業界に貢献出来るよう取り組んでまいりますので，今後ともより一層の御支援・御協力の程よろしくお願い申し上げます。

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center10

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

至新宿

至秋葉原
JR市ヶ谷駅
交番

日
テ
レ
通
り

みずほ銀行

A1
三菱東京
UFJ銀行

A4

靖国通り

A2

A3
りそな
銀行

山脇ビル

日本大学会館3F
日本大学産官学連携知財センター

NUBIC
日本大学産官学連携知財センター〒102-8275 東京都千代田区九段南4-8-24
お問合せ：日本大学研究推進部 知財課
TEL：03-5275-8139 FAX：03-5275-8328
E-mail：nubic@nihon-u.ac.jp
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