平成 28 年度ユネスコスクール年次アンケート結果

平成 28 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業

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目次

第１章 調査の概要（趣旨） ............................................................................. 5
第２章 調査の方法／回答者の背景 .................................................................. 6
第３章 調査結果 ............................................................................................. 13
第１節 国内のユネスコスクールとの交流について ............................................... 13
第２節 国外のユネスコスクールとの交流について ............................................... 17
第３節 ユネスコスクールネットワークの今後の活用と課題 ................................. 22
第４節 ユネスコスクールとしての取組 ................................................................ 23
第５節 ユネスコスクール加盟校としての効果と課題 ........................................... 28
第６節 学校教育における ESD の普及について ................................................... 33

別添資料 ........................................................................................................... 41
平成 28 年度ユネスコスクール（ASPnet）年次アンケート ................................. 41
ユネスコスクールの現状と課題............................................................................... 59

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図表目次
表 1 学校種別回答数 ................................................................................................... 6
表 2 交流した学校の国名 .......................................................................................... 19
図 1 回答者 .................................................................................................................. 7
図 2 回答者のユネスコスクール/ESD に携わった期間 ............................................. 7
図 3 回答者の年齢 ....................................................................................................... 8
図 4 グローバル・アクション・プログラムについて知っているかどうか ............... 8
図 5 GAP のどの優先分野に取り組んだか ................................................................ 9
図 6 GAP と別に国内実施計画（2015-2019）があることについて知っているか................................................................................................................................. 9
図 7 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について知っているか ................................ 10
図 8 ＳＤＧｓのどの目標に関心があるか、または着手しているか ......................... 11
図 9 ユネスコスクール加盟校に「ＥＳＤ推進の手引」が配布されていることを知っているか ................................................................................................................. 12
図 10 ユネスコスクールとの交流の有無（国内） ................................................... 13
図 11 交流した相手の学校数（国内） ..................................................................... 13
図 12 交流の方法（国内） ....................................................................................... 14
図 13 交流しなかった場合の理由（国内） .............................................................. 15
図 14 ユネスコスクールとの交流を予定しているか（国内）................................. 16
図 15 予定している交流の方法（国内） ................................................................. 16
図 16 ユネスコスクールとの交流の有無（国外） ................................................... 17
図 17 交流した相手の学校数（国外） ..................................................................... 17
図 18 交流の方法（国外） ....................................................................................... 18
図 19 交流しなかった理由（国外） ......................................................................... 20
図 20 海外の学校との交流を予定しているか .......................................................... 20
図 21 予定している交流の方法（国外） ................................................................. 21
図 22 重視するべきと考える分野 ............................................................................ 23
図 23 連携した地域の社会教育機関、NGO 団体など............................................. 24
図 24 研修の参加状況............................................................................................... 24
図 25 どのような研修に参加したか ......................................................................... 25
図 26 学校全体で組織的かつ継続的にユネスコスクールの活動に取組みやすくしているかどうか.......................................................................................................... 26
図 27 指導方法の工夫や改善にどのように努めたか ............................................... 26
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図 28 ユネスコスクールの活動について外部からの評価を受けているか .............. 27
図 29 ESD の普及が進まない理由 ........................................................................... 33
図 30 ESD の理念の普及活動の発信に努めたか ..................................................... 34
図 31 ESD の理念の普及活動の発信の仕方について.............................................. 34
図 32 ユネスコスクール公式ウェブサイトの利用状況............................................ 36
図 33 高等教育機関による活動支援現状 ................................................................. 37

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第１章

調査の概要（趣旨）平成28年度のユネスコスクール年次アンケート（以下「アンケート」という）は、文部科学省から委託を受け、ASPUnivNet加盟大学とユネスコスクール事務局である公益財団
法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）によって平成28年11月25日～平成29年
2月1日の間に行われたものである。
このアンケートは、今後のユネスコスクール活動の一層の推進に向けて、ユネスコスクールの実情を把握するとともに、ユネスコスクールの活動を支援するため、並びに教育現場の声を政策に反映することを目的として実施されたものである。調査内容は今年度の学校の取組（平成２8年４月～２９年3月）についてとなっている。
なお、本報告書内の分析は、アンケート回答を用いた簡易的な記述統計から浮かび上がる論点について整理したものであり、厳密な統計分析作業を経て導かれたものではない点を強調しておく。考察・分析については、別添を参照。

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第２章

調査の方法／回答者の背景調査方法 【※考察はＰ６1】
平成28年度のアンケートは、全ユネスコスクール加盟校９２９校に対してユネスコスク
ール公式ウェブサイト上または電子メール送信によって回答協力を募り、うち862校に対してはFAXによる案内文の送付を実施した。最終的には469校（回答率50.5％）から回答を得ることができた。尚、ウェブサイトからの回答者数は約87％（409校）に及んだ。依然として１割以上の学校がWordファイルでの回答（電子メール添付、FAX、郵送による）を選択している。アンケートの広報手段に関しては、公式ウェブサイトへの掲
示、メールとFAXによるお知らせ、全国大会でのチラシ配布など、ほぼ前年度の形式を踏襲した。
回答者の背景 【※考察はＰ６1】
表 1 学校種別回答数
学校種別

回答校数

1

保育園・幼稚園

14

2

小学校

228

3

中学校

92

4

小中一貫教育45

中高一貫教育

34

6

高等学校

84

7

特別支援学校

4

8

教員養成

4

9

その他（オルタナティブスクール）

5

合計

469
PART①質問2

ユネスコスクールに加盟している学校は、「小学校」が約52％（2017年2月1日現在）と最も多いため、回答校数も小学校が48％で最大数と、ほぼ準じる形となっている。
なお、本アンケートは4部（PART①～④）から構成されているが、何等かの不具合または回答者に入力ミスにより、パートによって総回答校数が異なっているため、全てのPARTまたは質問に対して、全469校の回答が含まれているものではない。そのため、質問項目ごとに総数（N）を記している。

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図 1 回答者の役職

その他


教務主任



国際交流事務担当

ボランティア部担当教員



国際理解部主任



英語科教諭



首席（主幹教諭）他

図 1 は回答者の役職についてである。ユネスコスクール担当者（40％）と ESD 担当
者（23％）と合わせて 63％にも及んでいる。この結果は、昨年度の結果とほぼ同じ傾向にある。少なくともアンケートに回答した 63％の学校にはユネスコスクールや ESD 担当、およびそれに準じた担当者が設置されているということがわかる。加えて、学校管理職と呼ばれている「校長（園長）」「副校長」「教頭」の回答率は合わせて 28％となり、学校管理職がユネスコスクール／ESD 担当者に続いて多いことがわかる。
図 2 回答者のユネスコスクール/ESD に携わった期間

図２は回答者のユネスコスクール／ESDに携わった期間を示している。
「5年以上～」（27％）が最も多かった。昨年は1年前後が最も多かったことからも、ユネスコスクール
全体としてESDに取り組む期間が長くなるにつれ、自然と個人レベルでもESDに携わる年

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数が徐々に延びてきている。同時に、ユネスコスクール内の実践も高まってきていることが期待できる。加えて、新規の加盟申請が過去2年程度停止している状態であったため、経験年数の少ない担当者の割合が低くなる傾向にあるとも考えられる。
図 3 回答者の年齢

図３は回答者の年齢を示したものである。年齢層は、昨年度とほとんど変化がなく、50代（52％）が最も多いという結果になった。
図 4 グローバル・アクション・プログラムについて知っているかどうか

図 4 は 2014 年に愛知県・名古屋市で開催された「ESD に関するユネスコ世界会議」
で、今後の ESD の方策として採択された「ESD に関するグローバル・アクション・プロ
グラム（以下「GAP」という）」の認知度を示したものである。64％の回答者が「知っている」と回答しており、この回答率は昨年度の 63％とほぼ変わらない。GAP に関して、全体として決して低くはない一方で、昨年度からの改善もみられないことから、今後も継続した普及活動が必要である。

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図 5 GAP のどの優先分野に取り組んだか

図５は特にGAPの中でもどの優先分野に取り組んだかを示したものである。「地域コミュニティ（ESDへの地域コミュニティの参加の促進）」が188校と最も多くなっており、地域を巻き込んだESDの実践が広く行われていることが伺える。続いて「教育者（ESDを実践する教育者の育成）」（153校）、「ESDへの若者の参加の支援」（117校）となっている。
図 6 GAP と別に国内実施計画（2015-2019）があることについて知っているか

図６は国内実施計画（2015-2019）の認知度について示したものである。国内実施計
画は、平成 28 年 3 月 10 日に持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議において決定した文書である。国内実施計画を「知っている」回答者は 40％に留まっており、さらなる普及が求められる。

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図 7 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について知っているか

図７は2016年より施行された国際目標、持続可能な開発目標(Sustainable
Development Goals:以下、SDGs)の認知度を示したものである。58％の回答者が「知っている」と回答し、国内実施計画の認知度を20ポイント近く上回っている。

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図 8 ＳＤＧｓのどの目標に関心があるか、または着手しているか

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図8はSDGsの特にどこに関心があるか、そして実際に着手しているかについて示したものである。
「関心がある」に関してはどの目標も比較的高く、更に「活動に着手している」と合わせると、全ての項目において60％を越えており、全体的にポジティブな印象を受ける。特に、「教育」「環境」「地域」というキーワードに関しては「活動に着手している」パーセンテージが比較的高い。しかしながら、「活動に着手している」のみに限ってみると、一割前後の数値が目立ち、なかなか実践までに至らない実情が浮かび上がってくる。
図 9 「ＥＳＤ推進の手引」が配布されていることを知っているか

図９より、「知っている」が９割を占め、一見して「ESD推進の手引」が広く行き渡ったということを意味している。一方で、「ESD推進の手引」については、文部科学省から
平成28年3月に全国へ通知しているものの、紙媒体での配布は、文部科学省およびユネス
コ・アジア文化センター主催の、「『ESD推進の手引』を活用した研修」に実際に参加した学校のみを対象にしているため、本アンケートに回答した学校全体の9割を超える学校が「知っている」と答えた点については批判的考察を要する。

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第３章

調査結果

第１節 国内のユネスコスクールとの交流について【※考察はＰ６２】（１）平成 28 年度の実績
図 10 ユネスコスクールとの交流の有無（国内）

図１０は国内のユネスコスクール間交流の状況についての回答である。平成 26 年度から平成 27 年度では減少していたが、平成 27 年度から平成 28 年度では約 4％増加した。平成 26 年度 49.5％には及ばないが、回復傾向にあることがうかがえる。
図 11 交流した相手の学校数（国内）

続いて、図 11 は、交流した学校のうち、何校と交流をしたかを示したものである。但し、文章で記入のあったものに関しては数が確定できないため、回答があっても「無効」とした回答結果は、「1 校」の 28.1％と続いて「2～4 校」の 25.4％が多くなっている。国内交流をしている学校は、多数の学校と交流するというよりも、比較的少数での交流が多いということが見受けられる。

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図 12 交流の方法（国内）

図 12 は、図 10 にて「交流した」と回答した学校が、どのような手段で交流をしたのかを示したものである。回答結果は、国内のユネスコスクールと「交流した」学校のう
ち、「会議やセミナーに出席した際の交流」（55.1％）を交流手段とした学校が最も多かった。次に 49.7％の「教師の往来（公開授業や視察など）」が続いている。協働プロジェク
トや活動の実施となると数値が大幅に下がる点から、学校レベルの交流となると少し障壁があるようすがうかがえる。加えて、「ICT（スカイプ、チャット、電子メール等）での交流」が平成２６年度より大幅に落ち込み、平成 28 年度は 0.5％となっている。こちら
は、平成 27 年度まで使用していた「オンライン」という表現から「ICT」へと今回変更を加えている点を加味しての考察が望まれる。

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平成 28 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業（2）交流しなかった場合の理由
図 13 交流しなかった場合の理由（国内）

図 13 は図１０にて「交流しなかった」と回答した学校が、なぜ交流できなかったかを示したものである。
「交流を準備する時間／人手がなかった」は昨年度から 3 ポイント増えている。その一方で「交流するメリットを感じていない」が 2.3％と大幅に減った。

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平成 28 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業（3）今後の交流予定
図 14 ユネスコスクールとの交流を予定しているか（国内）

図 14 より、「予定していない」が回答者の凡そ 7 割を占めている。
図 15 予定している交流の方法（国内）

図 15 は図 14 にて交流を「予定している」と回答した場合、どのような交流を予定しているか示したものである。「会議やセミナーでの経験共有・意見交換」が 54.0％と最も多い。続いて、「教員の往来（公開授業や視察など）」の 51.8％が多くなっている。後者に関しては、平成 27 年度と比較して約 10 ポイント増加している。一方で、「生徒・児童の往来」に関しては 38.0％と平成 27 年度と比較して約 8 ポイント減少している。「協働プロジェクト／活動の実施」及び「その他」の具体例に関する記述回答からは、郵送による成果物のやり取りや、イベントの実施などの交流方法が多く挙げられた。

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第２節 国外のユネスコスクールとの交流について【※考察はＰ６２】（1）平成 28 年度の実績
図 16 ユネスコスクールとの交流の有無（国外）

図 16 より、海外の学校と「交流した」学校は 24.3％に留まり「交流しなかった学校」は 75.7％に及んだ。
図 17 交流した相手の学校数（国外）

図 17 は図 16 にて「交流した」と回答した学校について「何校と交流したか」示したものである。
「1 校」の 45.9％が最も多かった。次に「2～4 校」の 36.7％が続く。交流校数はさほど多くなく、1 つの学校とじっくり交流していることがうかがえる。

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図 18 交流の方法（国外）

交流内容を見てみると、「生徒・児童の往来」が最も多く 59.1％であった。次に「教員の往来（公開授業や視察など）」（50.0％）が続いた。過去 3 年間のデータを比べると、どの年度も「生徒・児童の往来」が最も多い点には変わりがないが、それ以外の交流内容
についてはそのパターンに一貫性は見られない。全体的な傾向としては、国内の学校との交流方法とさほど違いはないことが分かる。

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表 2 交流した学校の国名
回答校

交流国

①

26 校

韓国

②

23 校

アメリカ合衆国③

21 校

オーストラリア

④

17 校

台湾

⑤

14 校

中国

⑥

13 校

インドネシア、タイ王国⑦

7校

ニュージーランド、フィリピン⑧

6校

インド、ドイツ、フランス、マレーシア⑨

4.校

カナダ、カンボジア、ネパール、ブラジル⑩

3校

イギリス、セネガル、ベトナム⑪

2校

ウガンダ、スウェーデン、トルコ、ノルウェー、メキシコ、モンゴル、香港
PART②質問 18

表２は、交流した学校の国名を示したものである。10 校以上と交流のある国々を見てみると、英語圏で交流できる国もしくは時差の少ないアジア太平洋地域の国々との交流が
多い。

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平成 28 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業（2）交流しなかった理由
図 19 交流しなかった理由（国外）

図 19 は、図 16 で交流しなかったと回答した学校にその理由について聞いたものである。交流しなかった理由として「交流する時間／人手がなかった」の 69.0％がもっとも多かった。次に「どのように交流したらいいのか方法がわからなかった」の 39.5％が続いている。傾向としては昨年度とほとんど変わりがない。全体的にパーセンテージが高くなっており、交流の実現に難しさを感じている学校が多くなっている。
（3）海外交流の予定
図 20 海外の学校との交流を予定しているか

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図 20 は、海外の学校との交流を予定しているか示したものである。回答結果より、「予定している」は 13.3％に留まった。
図 21 予定している交流の方法（国外）

図 21 は、図 20 にある質問で「予定している」と回答した学校に対して、交流方法に関して質問したものである。
「ICT（スカイプ、チャット、電子メール）での交流」が 56.3％と最も多い。前年度にすでに交流した学校の交流方法はオフラインでの交流が上位を占めていたが、計画段階でもオンラインがやはり多くを占めている。
また、「協働プロジェクト／活動の実施」及び「その他」の記述回答より、自校で海外交流を予定しているというよりも、外部団体の国際交流プロジェクトに参加することによって交流する予定であると回答している学校が多い。したがって、海外との交流は自ら探し実行しているというよりも、外部団体のプロジェクトに入り多くの学校と協働しながら交流するケースが多いことがわかった。

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第３節 ユネスコスクールネットワークの今後の活用と課題【※考察はＰ６3】

本章は、ユネスコスクールが持つネットワークとしての機能を強化するために何が必要かについて、「今後したいこと」「活用にあたっての課題」という二つの視点から回答を得たものである。以下は、記述回答の一部抜粋と全体的な傾向についてである。クラスター
分析の結果に基づく考察については、別添資料を参照。


ユネスコスクールのさまざまなネットワークを活用して今後したいこと

・ 教員・生徒間の直接的な交流をしてみたい・ ESD に関する教材研究としての場として活用したい
・ 防災や食文化、世界遺産など共有テーマを軸にした交流をしてみたい・ 校内もしくは外部団体と実施しているプロジェクト・イベントの広報、成果発表の場として活用したい・ 持続可能性というテーマを通して産官学民の協働の学習集団を立ち上げたい・ ICT などの機器を使用した時間や距離を気にしない交流をしてみたい
PART②質問 25（記述回答一部抜粋）



ユネスコスクールのさまざまなネットワークを活用するにあたっての課題

・ 教員の人材・時間が不足している
・ 現在ある仕組み（ユネスコスクール公式ウェブサイトや様々な参考書）の活用方法がわからない・ 費用が不足している
・ 教員の異動による情報共有の難しさ（熱意のある教員の異動）
・ 交流を開始する際のマッチングが難しい
・ 直接的な「成果」に繋がらないのではないか不安である
PART②質問 26（記述回答一部抜粋）

テーマを設定しての交流を期待する学校が多くいることが分かる。一方で、実現にあたっては、費用や人材や時間などの不足が課題として浮かび上がる。また、ネットワークの活用に限らず、ユネスコスクールとしての活動についても課題である「教員の異動」がボトルネックである点も確認できる。

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第４節 ユネスコスクールとしての取組【※考察はＰ６3】（1）今後のユネスコスクールの活動において重視するべきと考える分野
図 22 重視するべきと考える分野

図 22 はユネスコスクール活動において重視すべきと考える分野についてである。回
答結果より、「環境」が 77.0％と最も多い。次に「国際理解」が 63.7％と続いている。昨年度から比較しても、順位はほとんど変わらない。ただし、「生産と消費」が大幅にパーセ
ンテージを伸ばしている。

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平成 28 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業（2）地域の社会教育機関、NPO 等と連携について
図 23 連携した地域の社会教育機関、NGO 団体など

図 23 より「PTA」が 54.2％と最も多く、次に「教育委員会」が 46.5％と続いた。PTA
は学校との連携を基本として構成されているため、最も多いことは予想できる。また、「公民館」や「町内会」や「地域のユネスコ協会」など、ユネスコスクールの活動に地域人材が活用されていることを示している。
（3）校内外における各種研修の参加状況
図 24 研修の参加状況

図 24 より、平成 26 年度より研修参加率は徐々にはあるが上昇傾向にある。一方で、ユネスコスクールの担当者でありながら研修を受けなかった回答者が 24.6%いることから、
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積極的に研修会に参加できるような環境を整備する必要があるだろう。
図 25 どのような研修に参加したか

図 25 はどの研修会に参加したかを示したものである。「教育委員会主催研修会」の48.6%が最も多く、続いて「校内研修」の 48.3%が続いている。その他、「『ESD 推進のた め の コ ン ソ ー シ ア ム 』 の 研 修 会 」「 ユ ネ ス コ ス ク ー ル 支 援 大 学 間 ネ ッ ト ワ ー ク（ASPUnivNet）主催研修会」「ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）主催研修会」が挙がっている。このように外部主催の研修会への参加が多く含まれるなかでも、より身近な教育委員会や、校内における研修会などが大きな役割を果たしていることがわかる。

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平成 28 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業（4）学校経営/学校全体としての取組
図 26 学校全体で組織的かつ継続的にユネスコスクールの活動に取組みやすくしているかどうか

図 26 は、学校全体で組織的にユネスコスクールの活動に取組やすくしているかどうかを示したものである。所謂、ホールスクールアプローチを各校で実施しているかを調べたものだが、「学内で ESD 担当者を決めている」が最も多く 79.0%を示している。次に、「学
校経営方針等にユネスコスクールの活動に取り組むことが示されている」の 59.7%が続く。
「学内に明示的な形で ESD 推進の仕組みは構築されている」に関しては 5 割以下を示す。
（５）教育課程の編成・指導方法についての工夫改善
図 27 指導方法の工夫や改善にどのように努めたか

図 27 は、ESD を通じて育てたい資質や能力を明確にし、協働的で課題解決型の教育課程を編成するよう努めたか。あるいは、指導内容を適切に定め、指導方法の工夫や改善に努めたかについて示したものである。回答結果より、「指導方法の工夫と改善に努めた」が
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58.2%と最も多く、「教育課程を適切に編成した」が 52.0%と続いた。ESD を通じて育てたい資質や能力、そしてそれを教育課程に位置付け、指導方法にも取り入れたかという問いに対しての肯定的な回答はどれも、全体の 5 割程度に留まっている。

（６）活動の外部評価について
図 28 ユネスコスクールの活動について外部からの評価を受けているか

図 28 より、12.1%が評価を受けていると回答し、84.3%が評価を受けていないと回答している。一昨年度と比較しても約９ポイント落ち込んでいることが分かる。

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第５節 ユネスコスクール加盟校としての効果と課題【※考察はＰ６5】（1）ユネスコスクール加盟校としての効果/変容
以下では、ユネスコスクールに加盟し、ESD の推進拠点となったことで、どのような効果があったかについて得た回答に対し、「児童・生徒の変化」「教員の変化」「地域との関係」
に関してクラスター分析をし、記述内容の関連性に関して割り出しを行った結果と、記述回答の一部抜粋である。データから導き出される考察については、別紙参照。
①「児童・生徒の変化」に関して

・地域に関心を持つ生徒が増え、地域のイベントなどに積極的に参加や手伝いをするよう
になった。

・

自分たちの活動が世界とつながっている意識、プライドが見られる。

・

世界に目を向ける生徒が増えている。実際プログラムに応募する生徒が多くなった。また、卒業後の留学や、在学しながらの留学する生徒の人数が増えている。

・

学校林の活用等、様々な課題の解決に向けて、互いに協働するようになった。また、課題解決を進める中で、地域の人とつながりをもつことができた。

・「つながるかかわる」ことを中心にコミュニケーション力が高まった。

・

児童の主体性が高まり、7 年間で十数％も学力が向上した。
PART③質問 16（記述回答一部抜粋）

児童・生徒の変化として、地域（Local）そして国際・世界（Global）という記述が両方見られる。国際・世界という視点では、「児童」ではなく「生徒」という記述と合わせて出てくることから、初等教育機関よりは中等教育機関において、より子どもの変容に繋がる国際的な学びが展開できていることが期待できる。また、記述内容から、これらの取組を通して、特に「課題解決能力」「コミュニケーション能力」「主体的に学習に取組む能力」が育っていることがわかった。

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平成 28 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業②「教員の変化」に関して

・

ESD 担当教員は、コーディネーターとして役割が求められるようになり、研鑽に務めている。また、教員の ESD に対する理解が深まり、教員全体が協力的に ESD を推進することができるようになった。

・地域とのつながり、地域の方とのコミュニケーションを伴う学習を、どの学年でも意識して取り組もうとしている。人権や防災学習においても、人が見えて、自身の生き方を考える実践になっている。

・

地域の実態を知り,地域を掘り起こした教材づくりしている。

・

ユネスコの目指す ESD の一側面に「他を思いやる」生徒の育成が含まれるということは定着している。生徒指導は従来「他に迷惑をかけない」ということを生徒に求める指導であったが、本校では「他を思いやる」資質を育てることによって「他に迷惑をかける」資質を解消していく、という指導にパラダイム転換しつつある。

・

ESD に関する実践を通して指導力が向上している教師が増えている。

・ESD という言葉の意味と意義を理解する教員の増加 ESD を専門的に勉強するために海外へ出る教員の出現
PART③質問 17（記述回答一部抜粋）

教員の変化として、特に教員自身が ESD を理解しようとし、そして教育活動に積極的に結び付けて考えるようになったという回答が多かった。また、子どもたちの学びが学校の外へ広がることによって、地域と連携する機会が必然的に増えている。その中で、教員も地域の方々と交流することが増えていることがわかる。
③ 「学校経営の変化」に関して
・ 地域とのつながり、地域の方とのコミュニケーションを伴う学習を、どの学年でも目的意識を明確にして実践するようにしている。

・ 学校運営ビジョンの中に地域とのつながりを明文化し、地域と連携して ESD をすすめていくことがより明確になった。

・ 担当者をおき、本校の取組を発信する機会を得た。
・ 地域との連携を深めるために、校内の組織体制を明確にし、積極的な情報発信を行った。

・ 校内環境を整え、ESD の取組を視覚化できるようにした。
PART③質問 18（記述回答一部抜粋）

学校経営の変化として、まず地域との連携に関して指摘している回答が多かった。ユネス

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コスクールに加盟することで、地域へより開かれた学校になったことがわかる。また、そのことによって、取組を外部から見られる機会が増え、同時に発信していくことに力を入れるようになったとの回答も見られる。
④ 「カリキュラムや教授法の変化」に関して
・

ESD カレンダーで他教科との横断的な関わりを明らかにし、生徒の実態を把握しながら、授業を展開することができるようになった。

・

学年ごとにバラバラだった内容、年度計画が、一貫性を持つようになった。

・

教師としてのファシリテーター、児童としてアクティブラーニング、問題解決学習の授業展開

・

豊かな体験活動をつなぐカリキュラムマネジメント、児童が主体的に問題解決を図る授業の展開の工夫、児童の学びを見取る教員の資質と力量の向上

・「活動ありき」の学習から，「生徒個々の思考を揺さぶる学習への転換」ができた。

・

地域素材（ひと・もの・こと）を活かしたカリキュラム編成
PART③質問 19（記述回答一部抜粋）

カリキュラムや教授法の変化としては、ESD カレンダーの導入に関して言及している回答が多かった。さらに、アクティブラーニングと ESD に共通性を見出し、学習に取り入れている例も多いようである。また、体験活動を積極的に取り入れたという事例も多く見受けられる。
⑤ 「保護者・地域との関係の変化」に関して
・ 毎年継続して行っていることで，活動のねらいや活動内容について深く理解してもらうことができているように感じる。活動内容に変化，発展することができるように協力してもらうことができた。

・ 交流の中で ESD がトピックとなり、ディスカッションなどで未来的な構築が可能となる。
PART③質問 20（記述回答一部抜粋）

伝統文化を継続したり保護したりする学びを通して、特に地域と学校の連携が進んでいることがわかる。

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平成 28 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業⑥ 「他校との交流の変化」に関して
・同じ中学校区の学校との連携が定着した。

・

職員は ESD の視点から積極的に他校との情報交換等をするようになった。 児童については現時点ではまだ他校との交流はない。

・

他校より本校のＥＳＤについて質問を受けることがあった。

・

視察を受け入れる機会をもつことができている。

・

交流を機会に視野を広げたいと思う生徒・教員の増加

・

幼稚園への出前授業、中学校への出前授業に関わる学科や生徒が増えた。
PART③質問 21（記述回答一部抜粋）「他校との交流の変化」に関する記述回答では、単純に「交流の機会が増えた」「近隣のユネスコスクールとの連携が構築された」というような、交流の有無や頻度に変化があったという回答はもちろん、「ESD の視点を意識して交流するようになった」という、交流の内容に関わる変化も少なからず見受けられた。今後まさに「拠点」としての役割がますます期待されているといえる。
（2） ユネスコスクールとして ESD に取り組む際の課題

・

教員の異動により活動のノウハウが蓄積されて行かないこと。

・

地域素材の掘り起こしと見直し、それぞれの素材におけるコーディネーターの発見。
（人とつながる他）

・

発表の機会が多くなり、準備等による時間数の不足。休日に活動、発表が多く学級担任の負担が増大している。

・ネットワークを構築しやすい環境が必要である。

・

ユネスコスクールではない学校への発信

・

ＥＳＤが理解しづらい概念であること （言葉の意味が分かりづらい）
PART③質問 23（記述回答一部抜粋）

ユネスコスクールとして取り組む際の課題について、教員の異動によるユネスコスクー
ルの役割の理解の欠如が特に指摘されている。そこから引き起こされる、地域人材やユネス
コスクールとしてのネットワークとの繋がりの希薄化は大きな課題となっている。また、ユネスコスクール加盟校としての「役割」を負担と感じている学校は多い。教員の多忙感に関しては多く指摘される点であるが、ホールスクールアプローチを推進するで、教員の多忙感の削減（減少）につなげようとしている学校も増えてきていることから、こうした知見を広

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く共有していく必要がある。
一方で、ユネスコスクール間のネットワークは十分構築されていると感じているが、同時にネットワークとしての閉じられた印象を持ってしまい、ユネスコスクールではない学校への活動の発信に抵抗感を感じている学校もあった。

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第６節 学校教育における ESD の普及について（1）ESD の普及が進まない理由について
図 29 ESD の普及が進まない理由

図 29 より、
ESD の概念に由来する理由が 1 位（教職員の ESD に対する理解、
67.3％）、2 位（ESD の概念が分かりにくい、62.8％）を占めている様子が伺える。続いて、時間的制約に関する項目が 3 位（教職員の時間的余裕がない、47.3％）、4 位（学習時間が確保できない、42.8％）を占めている。
過去二年と比べると、上位を占める項目に大きな変化はなく、引き続き ESD の概念の理解不足と時間的制約が、ESD 実践への足枷となっているといえよう。一方で、教職員の理解は徐々にではあるが進んでいる一方で、ESD の包括性に困惑をしている状況が浮き出てきている。また、概念理解に由来するむずかしさは、教材の選定に係る難しさにもつながっていると考えられる。

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平成 28 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業（2）ユネスコスクールの ESD 推進拠点としての取組について
図 30 ESD の理念の普及活動の発信に努めたか

図 30 は、ESD の推進拠点として、実践や研究に取組、その成果を積極的に発信することを通じて ESD の理念の普及に取り組んでいるのかを示したものである。ESD の理念の普及活動の発信に努めたと回答した学校は 72.0％、努めなかった学校は 26.9％に及んだ。
ESD 推進拠点として、学校内では ESD を普及させたが、それを外部に発信したり、ESDの理念や概念を普及したりするまではいかなかったことを読み取ることができる。
図 31 ESD の理念の普及活動の発信の仕方について

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図 31 は、図 30 にて「努めた」と回答した学校にのみに対して ESD の理念の普及活動の発信方法を問い、その回答を示したものである。「学校便り等で保護者や地域への発信」
が 72.5%と最も多く、次に「報告書や研修会の開催」の 43.7%が続いている。昨年度と傾向は変わっていないが「報告会や研修会の開催」が約 4 ポイント増えている。以下の質問項目への回答も少しずつ増えていることから、学校周辺への広報に留まらず諸機関の実施する研修会にて取組を発信する機会が増えていることがわかる。徐々にではあるが、ネッ
トワークとして機能するための場が多くなり、その場を活用している学校が増えてきていることがわかる。
（3）今後の ESD 普及への提案

・

若者、企業、ＮＰＯなど各ステークホルダーが Win、Win の関係になる連携のあり方を
研究する。

・

気軽に ESD の実践を参観できる環境を整えることは大切と考えます。

・

ユネスコスクール・ESD 活動等、あまり構えることなく未来の地球のために"今すべきこと"・"これからすべきこと"を伝えていきたいと思います・

加盟校だけでなく、各自治体の教育委員会に呼びかけるなどして、広くＥＳＤを学べる
ようなシステムを構築することが必要なのではないかと考えます。
PART④質問 6（記述回答一部抜粋）

ESD 普及への主な提案については、主に下記の 4 点に集約される。
1） 学校の理解に留まらず、学校を取り巻く様々な組織へ必要性を発信することによって社会的にユネスコスクールの取組みを評価してもらいその重要性を認識してもらう。
2） ESD の実践事例を知ることにより、取組易さを伝えることが重要である。
3） 短期的な目標ではなく、長期的なビジョンを共有し取り組んでいくことが必要である。
4） 地域全体でユネスコスクールの取組を支援する仕組が必要である。
対学校への推進と対社会への推進に分けられるが、良い実践を広めていく土壌をつくる
ためには社会の理解、支援が重要である。よって、学校を取り巻く様々なステークホルダ
ーを巻き込んだ形で、ESD への理解を促進する必要がある。

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第７節 ESD 活動支援機関等の利用の現状について（1）ユネスコスクール公式ウェブサイトの利用について
図 32 ユネスコスクール公式ウェブサイトの利用状況

図 32 より、前年度よりも利用率が２.5 ポイント減っている。公式ウェブサイトを活用した理由（記述回答）については、「他のユネスコスクールの活動に関する情報収集をし、自校での取組の参考にするため」といった回答をした学校が圧倒的に多かった。続いて、「全国大会や研修会などに関する情報収集のため」という回答が多く、「教材の入手」や「交流校の検索」など、より実践に即した目的で利用されるケースも比較的多く見受けられた。また、「校内研修などの資料作成のため」「ユネスコの理念やユネスコスクールに関する正確な情報を入手するため」といった回答もあり、公式ウェブサイトに掲載される情報のアップデートと信頼性を高める工夫が、今後より一層重要となってくる。
一方で、ウェブサイトを利用しなかった理由については、具体的記述はないものの「必要性を感じなかった」という回答と、「時間的・精神的余裕がなかった」という回答が目立った。また、「使い方が分からなかった」「存在を知らなかった」「メリットが分からないので」という回答が少数ながらあり、公式ウェブサイトの周知が十分でない状況が伺える。今後、OTA の導入に当たって、それぞれの特徴や活用方法に関して比較しながら更に周知に注力していく必要があるだろう。

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平成 28 年度 文部科学省 日本/ユネスコパートナーシップ事業（2）高等教育機関による活動支援現状
図 33 高等教育機関による活動支援現状

図３３より、高等教育機関より支援を受けたと回答した場合「ASPUnivNet 加盟大学」
からの支援が最も多く 18.5%であった。しかし全体的に見ると 68.3%の「受けなかった」
が突出している。ASPUnivNet 加盟大学以外の高等教育機関では、地域の大学、国連大学
高等研究所、研究所、専門学校、図書館、資料館、博物館（歴史/民族/科学）等からの支援・協力が挙げられていた。
（3）ASPUnivNet 加盟大学からどのような支援を期待するか・

地域のネットワークの核となって、研修会や勉強会、発表会などを開催してもらいたい。

・

ユネスコスクールとの交流の橋渡し

・

大学生による学習・活動の支援

・

本校を含め ESD 各校の取組を評価・価値付けを行い、地域や教育委員会へ発信する裏付けとしての役目

・

ASPUnivNet のパートナーシップの推進。とくに、小学校、中学校、高等学校の垣根を越えてつながるために。
PART④質問 13（記述回答一部抜粋）

ASPUnivNet 加盟大学への要望としては、教員や学生との関わりを通して異なる視点でESD を見つめ直したいというニーズや、さらに、全国に広がる ASPUnivNet の拡がりを活かす取組みを実施したいなどの声もあがっている。
その他、ASPUnivNet に期待する支援としては、主に下記の通り集約できる。
1） 研修会や発表会を通した地域ユネスコスクールネットワークの核としての役割を担ってほしい。
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2） ASPUnivNet 加盟大学の学生との交流、ESD をともに推進していきたい。
3） ユネスコスクールの実践にふれ、積極的に調査・分析をおこない、ユネスコスクール
加盟の効果を実証していってほしい。
4） ASPUnivNet 同士の交流を図ることによって、地域同士のつながりとそれを通した
ユネスコスクール間交流を実現させたい。

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以上、平成 28 年度ユネスコスクール年次アンケートの結果と簡単な分析を示してきた。
冒頭に述べた通り、厳密な統計分析手法を用いた結果ではないが、国内におけるユネスコス
クールの活動状況に見られる傾向と課題が浮き上がってくるものとして評価できよう。一方で、多忙な教職員がより回答しやすく、また同時に分析の効率性を損なわない形式（質・量ともに）への改善など、アンケートそのものの抱える課題についても検討してくことが求められる。
最後に、本アンケートへの回答にご協力頂いた、ユネスコスクール担当教職員の皆様、また作成と分析にあたり多大なるご指導、ご助言を賜りました、ASPUnivNet 加盟大学の諸先生方へ、改めて謝意を表します。

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――――――――――--―――――

制作―――――――――――――――

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）〒162-8484 東京都新宿区袋町 6 日本出版会館
E-mail：webmaster@accu.or.jp

URL：http://www.accu.or.jp

ユネスコスクール公式ウェブサイト：http://www.unesco-school.mext.go.jp/
平成 2８年度日本/ユネスコパートナーシップ事業の一環として文部科学省の委託を受けて作成しております。
協力：ASPUnivNet ワーキンググループメンバー（順不同）
市瀬 智紀

宮城教育大学 国際理解教育研究センター 教授

鈴木 克徳

金沢大学 環境保全センター長・教授

朴

恵淑 三重大学 人文学部 教授

中澤 静男

奈良教育大学 次世代教員養成センター 准教授

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別添資料

平成 28 年度ユネスコスクール（ASPnet）年次アンケート

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平成 28 年度ユネスコスクール（ASPnet）アンケート
このたび、文部科学省から委託を受け、ASPUnivNet 加盟大学とユネスコスクール
事務局である公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）が平成 28 年度ユネスコスクール年次アンケートを実施することになりました。平成 29 年 1 月 5 日（木）までにご回答頂きますよう、ご協力お願い申し上げます。
このユネスコスクール年次アンケートは、今後のユネスコスクール活動の一層の推進に向けて、ユネスコスクールの実情を把握するとともに、ユネスコスクールの活動を支援するために、現場の皆様の声を政策に反映することを目的として実施されます。
アンケート結果は、ユネスコスクール事務局（ACCU）にて直接回収し、個別の学校名がでないような形で公表しますので、忌憚のないご意見をお聞かせください。
なお、加盟まもない学校や幼稚園やオルタナティブスクール、特別支援学校、大学といった学校種によっては回答が難しい設問があるかと思います。回答できない設問
はスキップしていただいてかまいません。今年度（平成 28 年 4 月～29 年 3 月）の学校の取組についてご記入ください。

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Part 1
質問 1
学校名
質問 2 種別☐ 保育園・幼稚園☐ 小学校☐ 小中一貫教育☐ 中学校☐ 高等学校☐ 中高一貫教育☐ 教員養成☐ 技術/職業教育☐ 特別支援学校□ その他（オルタナティブスクール）

質問 3 回答者：
☐ 校長
☐ 副校長
☐ 教頭
☐ 研究主任☐ ユネスコスクール担当☐ ESD 担当
☐ その他（質問４へ）
質問 4
質問 3 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 5

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年齢：
☐ ２０代
☐ ３０代
☐ ４０代
☐ ５０代
☐ ６０代以上
質問 6
回答者がこれまでユネスコスクール/ESD にたずさわった期間
〔

年〕

質問７
「国連 ESD の１０年」の継続プログラムとして位置付けるグロ−バル・アクション・プロ
グラム（GAP）は、「政策的支援/機関包括型アプローチ/教育者/ユース・ローカルコミュ
ニティ」の５つの優先分野を中心に、ESD の取組を推進することになります。このプログラムについて□ 知っている□ 知らない質問 8
どの優先分野に取り組んだか答えください。
（複数選択可）□ 政策的支援（ESD に対する政策的支援）□ 機関包括型アプローチ （ESD への包括的取組）□ 教育者（ESD を実践する教育者の育成）□ ESD への若者の参加の支援□ 地域コミュニティ（ESD への地域コミュニティの参加の促進）
質問９
GAP と別に国内実施計画（2015-2019）があることについて□ 知っている□ 知らない質問１０2012 年 6 月の国連会議において「持続可能な開発目標（SDGｓ）を策定することが合意され、現在 17 の目標案が発表されています。この目標について
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□ 知っている□ 知らない質問 11
それぞれの目標について関心がある 活動に着手している
1. 貧困の撲滅□□

2. 飢餓の撲滅□□

3. 健康と幸福度

□

□

4. 教育

□

□

5. ジェンダーの平等□□

6. 水と環境衛生の確保と持続可能な管理□□

7. 環境の持続可能性の確保□□

8. 持続可能な経済成長と人にふさわしい仕事の推進□□

9. 持続可能な産業とイノベーションの推進□□

10. 不平等の削減□□

11. 安全なまち・地域社会への転換□□

12. 責任ある消費と生産の確保□□

13. 気候変動への対応□□

14. 海洋資源の保存□□

15. 陸上生態系の保護□□

16. 平和で誰もが受け入れられる社会の実現□□

17. 目標(SDGs)達成のための仕組みと国際協力の強化

□

□

質問 12
ユネスコスクール加盟校に「ESD（持続可能な開発のための教育）推進の手引」が配布されていることを知っているかどうかお答えください。
□ 知っている□ 知らないPart2
質問 1
ユネスコスクール加盟校の活動の活発化及び質の向上のために、国内や海外のユネスコス
クール間の交流が推奨されています。

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ユネスコスクール相互間ネットワークについて
国内の学校と交流しましたか。
☐ 交流した （質問 2、3 へ）☐ 交流しなかった（質問 5 へ）
質問 2
交流した場合、何校と交流しましたか。
（

校 ）

質問 3
交流した場合、どのように交流したか以下から選択してください（複数選択可）。
☐ 教員の往来 （公開授業や視察など）☐ 生徒・児童の往来☐ 会議やセミナーに出席した際の交流☐ ICT（スカイプ、チャット、電子メール等）での交流☐ 協働プロジェクト／活動の実施 （質問 4 へ）
☐ その他（質問 5 へ）
質問 4
質問 3 で「協働プロジェクト／活動の実施」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 5
質問 3 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 6
交流しなかった場合、その理由を以下から選択してください（複数選択可）。
☐ 交流先の学校を見つける方法がわからなかった☐ どのように交流したらいいのか方法がわからなかった☐ 交流を準備する時間／人手がなかった☐ 交流のための費用がなかった

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☐ 交流するメリットを感じていない （質問 7 へ）
☐ その他（質問 8 へ）
質問 7
質問 6 で「交流するメリットを感じていない」を選択した場合、理由を簡潔にご記入くだ
さい。

質問 8
質問 6 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 9
国内の他のユネスコスクールとの交流を予定していますか。
☐ 予定している（質問 10 へ）☐ 予定していない
質問 10
予定している場合、以下の内容から選択してください（複数選択可）。
☐ 教員の往来 （公開授業や視察など）☐ 生徒・児童の往来☐ 会議やセミナーでの経験共有・意見交換☐ ICT（スカイプ、チャット、電子メール等）での交流☐ 協働プロジェクト／活動の実施 （質問 11 へ）☐ その他（質問 12 へ）
質問 11
質問 10 で「協働プロジェクト／活動の実施」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 12
質問 10 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 13

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海外の学校と交流しましたか。
☐ 交流した（質問 14、15、16 へ）☐ 交流しなかった（質問 19 へ）
質問 14
交流した場合、何校と交流しましたか。
（

校）

質問 15
交流した場合、どのように交流しましたか。以下から選択してください（複数選択可）。
☐ 教員の往来 （公開授業や視察など）☐ 生徒・児童の往来☐ 会議やセミナーに出席した際の交流☐ ICT（スカイプ、チャット、電子メール等）での交流☐ 協働プロジェクト／活動の実施 （質問 16 へ）☐ その他（質問 17 へ）
質問 16
質問 15 で「協働プロジェクト／活動の実施」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 17
質問 15 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 18
交流した場合、その国名をご記入下さい。

質問 19
交流しなかった場合、以下の内容から選択ください（複数選択可）。
☐ 交流先の学校を見つける方法がわからなかった

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☐ どのように交流したらいいのか方法がわからなかった☐ 交流を準備する時間／人手がなかった☐ 交流のための費用がなかった☐ 交流するメリットがなかった☐ 語学の問題があった☐その他（質問 20 へ）
質問 20
質問 19 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 21
海外のユネスコスクールとの交流を予定していますか。
☐ 予定している （質問 22 へ）☐ 予定していない
質問 22
予定している場合、以下の内容から選択してください（複数選択可）。
☐ 教員の往来 （公開授業や視察など）☐ 生徒・児童の往来☐ 会議やセミナーでの経験共有・意見交換☐ オンライン（スカイプ、チャット、電子メール等）での交流☐ 協働プロジェクト／活動の実施 （質問 23 へ）☐ その他（質問 24 へ）
質問 23
質問 22 で「協働プロジェクト／活動の実施」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 24
質問 22 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

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質問 25
ユネスコスクールのさまざまなネットワークを活用して今後どのようなことがしたいとお考えですか。生徒・児童、教員に関することなど、具体的にお答えください。

質問 26
ユネスコスクールのさまざまなネットワークを活用するにあたっての課題は何だと思いますか。具体的にお答えください。

Part3
質問 1
今後のユネスコスクールの活動について、特に重視するべきと考える分野を選択してください（複数選択可）。
☐ 環境☐ エネルギー☐ 防災☐ 生物多様性☐ 気候変動☐ 国際理解☐ 世界遺産や地域遺産等☐ 人権・平和☐ 健康・福祉☐ 食育☐ 持続可能な生産と消費
☐ 貧困

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☐ エコパーク*生態系の保全と持続可能な利活用の調和と目的とした、ユネスコの事業。生物圏保存地
域（ユネスコエコパーク）☐ ジオパーク**地質学的遺産を保護し、持続可能な経済開発の場とすることを目指したユネスコの国際ネットワーク事業□グローバル・シチズンシップ教育（GCED)*** グローバル・シチズンシップ教育…地球市民教育、世界市民教育などと同一□その他（質問 2 へ）質問 2
質問 1 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 3
地域の社会教育機関、NPO 等と連携しましたか。以下から選択してください（複数選択
可）
。
☐ PTA
☐ 地域の識者☐ 町内会☐ 公民館☐ 学校支援地域本部☐ 教育委員会☐ 博物館☐ 動物園・植物園・水族館☐ 地域のユネスコ協会☐ 大学等高等教育機関☐ NPO・NGO 団体（質問 4 へ）
☐ その他（質問 5 へ）
☐ 連携しなかった
質問 4
質問 3 で NPO・NGO 団体を選択した場合、団体名をご記入ください。

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質問 5
質問 3 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 6
校内外における ESD・ユネスコ活動に関する研修に参加しましたか（複数選択可）。
☐ 校内研修☐ 教育委員会主催研修会☐「ESD 推進のためのコンソーシアム」の研修会☐ 環境省の研修会☐ ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）主催研修会☐ その他の大学主催の研修会☐ ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）主催研修会☐ その他（質問 7 へ）
☐ 参加しなかった
質問 7
質問 6 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 8
学校経営方針等にユネスコスクールの活動に取り組むことを明確に示し、学校全体で組織的かつ継続的にユネスコスクールの活動に取組みやすくしているかどうかお答えください。
（複数選択可）☐ 学校経営方針等にユネスコスクールの活動に取り組むことが示されている☐ 学内に明示的な形で ESD 推進の仕組みが構築されている。
☐ 学内で ESD 担当者を決めている。
☐ その他（質問 9 へ）
質問 9
質問 8 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

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質問 10
学校全体で取り組んでいる場合は具体的に、取り組んでいない場合はその理由をご記入く
ださい。

質問 11
ESD を通じて、育てたい資質や能力を明確にし、協働的で課題解決型の教育課程を編成するよう努めましたか。また、指導内容を適切に定め、指導方法の工夫改善に努めましたか。お答えください（複数選択可）。
☐ 資質能力を明確にした☐ 教育課程を適切に編成した☐ 横断的な指導計画を立てた☐ 指導内容を適切に定めた☐ 指導方法の工夫と改善に努めた☐ その他（質問 12 へ）☐ 努めなかった
質問 12
質問 11 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 13
工夫や改善に努めた場合は具体的に、努めなかった場合はその理由をご記入ください。

質問 14
ユネスコスクールの活動について外部からのモニタリング・評価を受けていますか。
☐ モニタリング・評価を受けている（質問 15 へ）☐ 受けていない
質問 15

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モニタリング・評価を受けている場合は、その評価内容をご記入ください。

質問 16
ユネスコスクールに加盟し、ESD の推進拠点となったことで、どのような効果がありましたか。質問 16～22（①～⑦）のうち該当する部分を選び、その効果のあった内容及び効果があったと考えられる要因（ESD の特色）について、具体的にお答えください。
①児童生徒の変化

質問 17② 教員の変化質問 18③学校運営の変化
質問 19④カリキュラムや教授法の変化

質問 20⑤保護者・地域との関係の変化
質問 21⑥他校との交流の変化
質問 22
⑦その他

質問 23
ユネスコスクールとして ESD に取り組む際の課題、問題点は何だと思いますか。具体的にご記入ください。

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Part4
質問 1
ユネスコスクールが ESD の推進拠点となり、ユネスコスクールの数も増えてきていますが、ユネスコスクール以外の学校への ESD の普及は十分とはいえない現状があります。
学校教育における ESD の普及が十分に進まない理由として考えられるものを選択してください（複数選択可）。
☐ ESD の概念がわかりにくい。なんでも包括してしまう。
☐ ESD の効果がわかりにくい。
☐ 教職員の ESD に対する理解が不十分。
☐ 教職員が ESD の実施方法を知らない。
☐ どんな教材を使用していいのかわからない。
☐ ESD に充てる十分な学習時間が確保できない。
☐ 教職員に ESD を行う時間的な余裕がない。
☐ 教育委員会に ESD 担当部署がない。
☐ ESD を推進するための財政的支援がない。
☐ その他（質問 2 へ）質問 2
質問 1 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 3
ESD の推進拠点として、実践や研究に取組み、その成果を積極的に発信することを通じて、ESD の理念の普及に努めましたか。
☐ 努めた（質問 4 へ）
☐ 努めなかった
質問 4
努めた場合は、どのように発信しましたか？（複数選択可）☐ 報告会や研修会の開催☐ 学校の研究紀要等による他校の教員や教育委員会等への発信

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☐ 学校便り等で保護者や地域への発信☐ ユネスコスクール全国大会等他の機関主催の研修会等で実践事例発表☐ その他（質問 5 へ）
質問 5
質問 4 で「その他」を選択した場合、簡潔にご記入ください。

質問 6
ESD の普及が十分に進まない理由も踏まえて、今後 ESD を更に普及させるための御意見がありましたらご記入ください。

質問 7
ユネスコスクール公式ウェブサイトを利用していますか。
☐ 利用した☐ 利用しなかった

質問 8
利用した場合は具体的に、利用しなかった場合はその理由をご記入ください。

質問 9
ユネスコスクール活動を実施するにあたり、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet 加盟大学）をはじめとする高等教育機関等の支援や協力を受けましたか。以下の内容から選択ください（複数選択可）。
☐ ASPUnivNet 加盟大学（質問 11 へ）☐ その他の高等教育機関や博物館等の専門機関 （質問 10、11 へ）

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☐ 受けなかった（質問 12 へ）
質問 10
その他の高等教育機関や博物館等の専門機関を選択された場合、具体的な団体名をご記入
ください。

質問 11
支援や協力を受けた理由をご記入ください。

質問 12
支援や協力を受けなかった理由をご記入ください。

質問 13
ユネスコスクールの活動を支援するためのユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）加盟大学からどのような支援を期待しますか。

本アンケートについて何か御意見等ございましたらユネスコスクール事務局（webmaster@accu.or.jp）までお知らせ下さい

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提出方法●ユネスコスクール公式ウェブサイトアンケート専用ページでのご回答
Word 版アンケートフォームにご記入いただいた内容をコピー&ペーストで、ユネスコス
クール公式ウェブサイトアンケート専用ページからご回答ください。
なお、アンケート回答するためにはログインしていただく必要があります。
ログイン ID、パスワードが不明な方は「ログイン ID・パスワード再発行手続き」のファイルをご覧ください。こちらはユネスコスクール公式ウェブサイトの「年次アンケートご協力のお願い」のページからダウンロードできます。

【アンケート回答に関するお問合せ】
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ユネスコスクール事務局 本岡・藤本
E-Mail：webmaster@accu.or.jp

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別添資料

ユネスコスクールの現状と課題―平成 28 年度ユネスコスクール年次アンケート結果からの考察―

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ユネスコスクールの現状と課題―平成 28 年度ユネスコスクール年次アンケート結果からの考察―

目次
1.

調査方法について ............................................................................................. 61

2.

GAP、SDGs をめぐる国内外の枠組みの認知度について ............................... 613.

ESD 推進のためのツールについて................................................................... 61

4.

ユネスコスクール間交流について（国内） ...................................................... 62

5.

ユネスコスクール間交流に関して（国外） ...................................................... 62

6.

ユネスコスクールネットワークの活用について ............................................... 63

7.

ユネスコスクールに関する研修の参加状況 ...................................................... 63

8.

ユネスコスクールとして活動するための組織運営について ............................. 64

9.

ユネスコスクールの活動を通して感じる「変容」について ............................. 65

10. ユネスコスクールとして ESD に取り組む際の課題について............................ 67

本資料は、ユネスコスクール事務局を務める ACCU と年次アンケート作成および分析にご協力頂いた UnivNet 諸先生による所感を、回答結果の分析・考察としてまとめたものである。これまでのアンケートの結果に、日頃のユネスコスクール活動支援を通じて得た知識、経験を踏まえた考察を加え、ユネスコスクールの現状と課題について整理して提言する。本資料が、今後のユネスコスクール活動および ESD 推進の一助となることを願
う。

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1. 調査方法について
前年度から開始したオンライン上でのアンケート回答方式であるが、二年目となる平成
28 年度はウェブサイトからの回答者数は約 87％（409 校）に及んだ。依然として１割以上の学校が Word ファイルでの回答（電子メール添付、FAX、郵送による）を選択している状況であり、学校現場の IT 化に係る課題が浮かび上がってくる。
アンケートの広報手段に関しては、ほぼ前年度までの形式を踏襲したが、それにも関わらず、今年度の回答率は大幅に下がった（○○ポイント）。要因については不明である。一方
で、アンケート回答の必要性を理解していながらも学校のインターネットのアクセス制限に伴い、回答を断念せざるを得なかったという報告も届いている。

2. GAP、SDGs をめぐる国内外の枠組みの認知度について
調査結果から、
ESD の後継プログラムである GAP および SDGs の認知度は、共に 64％、58％と 6 割前後であることが分かった。一方で、GAP の国内実施計画となると、認知度
は 40％まで落ち込む。国連・外務省をはじめとして、多くの国際協力団体が広報に参画している SDGs に比べ、GAP の国内実施計画は広報主体、対象が現状として限られている
為、このような差がでたものと推測される。いずれにせよ、認知度とは別に、カリキュラムに組み込むなど実行している学校はさらに少ないと予想されるため、国内外の枠組みに関するさらなる普及が必要である。

3. ESD 推進のためのツールについて
回答結果より、「ESD 推進のための手引」を「知っている」が９割を占め、一見して「ESD推進の手引」が広く行き渡ったということを意味している。しかし一方で、「ESD 推進の手引」については、文部科学省から平成 28 年 3 月に全国へ通知しているものの、紙媒体での配布は、文部科学省およびユネスコ・アジア文化センター主催の、「『ESD 推進の手引』を活用した研修」に実際に参加した学校のみを対象にしているため、本アンケートに回答した学校全体の 9 割を超える学校が「知っている」と答えた点については批判的考察を要する。推察するならば、タイトルに「手引」という記載があることから、ユネスコスクール「加盟申請書記入の手引き」と間違えて回答した可能性であろう。
「加盟申請書記入の手引」は、
ユネスコスクール加盟時に必ず一度は手に取るものであるため、回答者にとっての身近な「手引」は後者であると予想できる。

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4. ユネスコスクール間交流について（国内）【交流相手校について】
アンケートでは、ユネスコスクール間の交流についての質問を設けているが、学校間交流の定義が、回答する学校によってまちまちである。例えば、交流相手をユネスコスクールに限定した場合とそうでない場合があるのと同様に、交流の内容についても、ユネスコスクー
ルあるいは ESD に関わる活動とそうでない活動とが存在しよう。いかに切り分けて回答を得るのか、あるいは切り分けないのかという点について今後、質問の趣旨を明確にするためにも議論を続けていく必要がある。
【ESD 推進拠点としてのユネスコスクールに関する考察】
本来、ユネスコスクールはネットワークとして機能するものであるが、日本国内においては同時に ESD の推進拠点との位置づけがなされている。つまり、上述の議論に照らし合わせると、ユネスコスクール間交流とは別に、それ以外の学校とのつながりも重要視されるべきものであろう。今回、約 7 割の学校が交流を検討していないと回答した結果を重く受け止め、ユネスコスクールとしての交流のあり方について今一度確認するとともに、ユネスコスクール公式ウェブサイトやユネスコスクールオンラインツールシステム（OTA）の活用を促すなどして、今後よりいっそうユネスコスクール間のネットワーク構築に努め、学校間の交流を促していく必要があるだろう。
【交流方法に関する考察】
交流方法を問う質問について、「協働プロジェクト／活動の実施」及び「その他」に関しては記述回答をお願いしている。記述回答の結果から浮かび上がるのは、成果物を郵送にてやり取りしたり、これまでのプロジェクトの集大成としてイベントを実施したりと、オンラ
イン上での交流ではなくオフラインでの交流が増えている点であろう。ユネスコスクール
としての活動が深化していく中で、より深いつながりが育まれ、実際に会って交流をする機会が増えたのではないかと推察することができる。

5. ユネスコスクール間交流に関して（国外）
交流した学校の国名について、10 校以上と交流のある国々を見てみると、英語圏で交流できる国もしくは時差の少ないアジア太平洋地域の国々との交流が多い傾向が読み取れる。
国外交流を始めるにあたっては、「語学」「時差（距離）」などの障壁と、それに由来する心理的なハードルの高さがあげられる。一方で、いざ国外交流の実現へ向けて動き出そうとす
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ると、交流相手の学校を見つける方法がわからない、といった問題に直面する学校も少なくない。OTA の導入と活用が見込まれる平成 29 年度以降、OTA を通してこれらの課題が克服され、関心のあるどの学校もが国外の学校との交流を実現できる様な環境が整っていくのか注視していく必要があろう。

6. ユネスコスクールネットワークの活用について
以下は、ユネスコスクールが持つネットワークとしての機能を強化するために何が必要かについて、「今後したいこと」「活用にあたっての課題」という二つの視点から浮かび上がる課題についての考察である。
【活用して今後したいことに関する考察】
本設問を通して、非常に多くの回答を得ることができた。そこから、横（同世代）と縦（異世代）、そして空間（時間、距離）の繋がりをより強固なものにする「ネットワーク」の必要性を読み取ることができる。ただ単なる「交流」という範囲を超えて、全世界に広がる、
そして共通の課題意識のある共同体としての学びをユネスコスクールネットワークに求めていることがわかった。
【活用にあたっての課題に関する考察】
ネットワーク活用にあたっての課題としては、今あるものを活用する難しさ、そして新たに動き出すことの難しさという面で、大きく２つに分けることができる。当然のことながら、新たなネットワーク（交流）生み出すためには、その分多くの労力と時間が必要になってくる。そのため、まずは、今身近にあるネットワークを最大限に活用するための方策を至急検討していくことが合理的であろう。

7. ユネスコスクールに関する研修の参加状況【研修の参加意識に関する考察】
アンケートの回答結果から、研修参加率は平成 26 年度より徐々にではあるが上昇傾向にあることがわかる。次期学習指導要領においても ESD の概念が含まれることが予想されるため、各地で研修が実施されたものと思われる。一方で、ユネスコスクールの担当者が回答者の大多数を占める状況でありながら、研修を受けなかったと回答したケースが 24.6%
いることから、積極的に研修会に参加できるような環境を整備する必要があるだろう。

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ユネスコスクールの現状と課題―平成 28 年度ユネスコスクール年次アンケート結果からの考察―【参加の研修会に関する考察】
参加した研修会についての回答では、教育委員会や、校内における研修会などが大きな役割を果たしていることがわかる。このことからも、身近な教育委員会に支援を仰ぎながら研修会を実施したり、校内研修会へ講師を派遣したりするなど、互いに積極的に関わり合い、ユネスコスクールのネットワークの情報を常に共有できる環境をつくり出していく必要がある。
また、今回のアンケートでは文部科学省主催の研修会に関する回答選択肢が設定されていなかった。続く記述質問に対する回答から、明らかに文部科学省主催の研修会やイベント
を例として挙げた学校数を取り出したところ、22 校（6.6％）の回答があった。決して高い数値とは言えないが、「『ESD 推進の手引』を活用した研修」やユネスコスクール全国大会などを、「その他」あるいは文部科学省以外の団体による研修であるという認識で回答している可能性もあるため、一概に研修参加率が低いという結論は導き出せない点を強調しておく。

8. ユネスコスクールとして活動するための組織運営について【学校経営への位置づけに関する考察】
学校全体で組織的にユネスコスクールの活動に取り組んでいるかを問う質問では、所謂、ホールスクールアプローチで ESD を推進する環境や体制が整っているかを明らかにした。
回答からは、「学内で ESD 担当者を決めている」（79.0%）、「学校経営方針等にユネスコス
クールの活動に取り組むことが示されている」（59.7%）など、ESD 推進の仕組みが構築されていることが分かる。しかし、担当者の異動などで継続が難しくなっている学校が多くなり、こうした仕組みそのものが形骸化しているケースも多く見受けられるのが現状である。単なる仕組みの有無にとどまらず、実体として機能しているかどうかを丁寧に判断していく、言い換えれば、モニタリングや評価の仕組みも含めた形での組織運営が課題となろう。
【外部からの評価・モニタリングに関する考察】
回答結果からは、８割以上の学校が外部からの評価を受けていないという回答結果とな
り、かなり低いという印象を受ける。ユネスコスクール活動や ESD が学校経営方針に位置付けられていれば、外部からのモニタリングを受ける機会がそれなりにあるが、そのよう学校は決して多くないため（前項目参照）、上記のような結果となっていることが推察される。
また、ESD そのものの評価方法一つとっても、未だに確固とした方策が示されることが少ない点も原因と考えられる。ESD はそれ自体が単体で存在するものではなく、学びの過程
や環境に内包されていたり、個々の活動を結び付け包括する役割を担っていたりするため、ESD の取組だけを取り出して評価を受けているとは捉えにくいのではないだろうか。最後
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ユネスコスクールの現状と課題―平成 28 年度ユネスコスクール年次アンケート結果からの考察―に、学校によっては孤立した環境（地理的、実質的）にあるため、単純に外部からの評価を受けられる状況にないという可能性も十分にあるだろう。

9. ユネスコスクールの活動を通して感じる「変容」について
ユネスコスクールに加盟し、ESD の推進拠点となったことで、どのような効果があったかについて得た回答に対し、「児童・生徒の変化」「教員の変化」「地域との関係」に関して考察を加える。
【児童・生徒の変化に関する考察】
児童・生徒の変化について問う記述回答のクラスター分析からは、「地域」と「国際・世界」というキーワードが浮き上がった。地域という視点では特に地域の伝統文化を知り、そこに愛着を持つようになったこと、そして身近な自然環境に興味関心を持つようになったことが示されている。一方で、国際・世界という視点では、「生徒」というキーワードに限って登場することから、中等教育機関においてより子どもの変容に繋がる国際的な学びが展開できていることがわかる。また、記述内容からこれらの取組を通して、特に「課題解決能力」「コミュニケーション能力」「主体的に学習に取組む能力」が育っていることがわかった。教科書で見る地域そして世界という枠を越え、実際に実感をもって繋がることにより、子どもたちにとって地域と世界がより「近い」ものに感じているのではないか。
【教員の変化に関する考察】
教員の変化として、特に教員自身が ESD を理解しようとし、そして教育活動に積極的に結び付けて考えるようになったという回答が多かった。ユネスコスクールとしての活動に関わることで、ESD に取り組もうとする姿勢そのものが実感できる変化となっているのではないか。また、子どもたちの学びが学校の外へ広がることによって、地域と連携する機会が必然的に増えている。その中で、教員も地域の方々と交流することが増えていることがわかる。
「学校の中の子どもたち」から「地域の中の子どもたち」へと認識が変化することで、ESD の影響を感じることが多いようだ。教員の ESD の理解点は地域との接点を持つことにあるのではないか。
【学校経営の変化に関する考察】
学校経営の変化として、まず地域との連携に関して指摘している回答が多かった。ユネスコスクールに加盟することで、地域へより開かれた学校になったことがわかる。また、そのことによって取組を外部から見られる機会が増え、同時に発信していくことに力を入れるようになったとの回答も見られる。ESD は既存の学びを持続可能性というテーマに基づき整
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ユネスコスクールの現状と課題―平成 28 年度ユネスコスクール年次アンケート結果からの考察―理していく過程であり、その中で学校の組織体制自体を見直す学校も増えてきている。学校
経営においても価値変容が見られる。

【カリキュラムや教授法の変化に関する考察】
カリキュラムや教授法の変化としては、ESD カレンダーの導入に関して言及している回答が多かった。さらに、アクティブラーニングと ESD に共通性を見出し、学習に取り入れている例も多いようである。また、体験活動を積極的に取り入れたという事例も多く見受けられる。体験活動の実施において特に地域人材の存在は大きい。ユネスコスクールに加盟することにより、教授の全てを教員が担うのではなく、地域の方々の支援を得ながら専門性を補っているということがわかる。
【保護者・地域との関係の変化に関する考察】
伝統文化を継続したり保護したりする学びを通して、特に地域と学校との連携が進んでいることが読み取れる。学校にとっても実感が伴った学びを得ることができる win が、そして地域にとっても文化が継承される win がある。このような win-win の関係が持続的な連携が実現できている理由なのではないか。さらに、その持続的な連携から信頼感が生まれ学校が地域の集う場へと変化してきているのではないかと考えられる。多世代間で学びを深めることによって多様な学びの形が生まれ、そのアイデアが地域の活性化に結び付くという好循環が生まれつつあると読み取ることができよう。

【他校との交流の変化に関する考察】「他校との交流の変化」に関する記述回答では、単純に「交流の機会が増えた」「近隣のユネスコスクールとの連携が構築された」というような、交流の有無や頻度に変化があったという回答はもちろん、「ESD の視点を意識して交流するようになった」という、交流の内容に関わる変化も少なからず見受けられた。また、ユネスコスクールに加盟し、ESD の推
進拠点となったことで、外部（地域の他の教育機関など）から交流や研修に関する声掛けがあったケースも複数報告されており、今後まさに「拠点」としての役割がますます期待されているといえる。

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10.

ユネスコスクールとして ESD に取り組む際の課題について

ユネスコスクールとして取り組む際の課題について、教員の異動によるユネスコスクー
ルの役割の理解の欠如が特に指摘されている。そこから引き起こされる、地域人材やユネス
コスクールとしてのネットワークとの繋がりの希薄化は大きな課題となっている。また、ユネスコスクール加盟校としての「役割」を負担と感じている学校は多い。教員の多忙感に関しては多く指摘される点であるが、ホールスクールアプローチを推進することで教員の多忙感の削減（減少）につなげようとする実践も増えてきていることから、こうした知見を広く共有してく必要がある。また、ユネスコスクール間のネットワークが十分構築されていると感じる一方で、ネットワークとしての閉じられた印象を持ってしまい、ユネスコスクール
ではない学校への活動の発信に抵抗感を感じている学校もあった。

【ESD の普及が進まない理由に関する考察】
概念理解に由来するむずかしさは、教材の選定に係る難しさにもつながっていると考えられる。ESD に関する教材は各所から発行されているが、ESD そのものが捉えづらい上に、それを理解し自らがファシリテーターになることは更にハードルが高いと感じている
可能性がある。したがって、ESD を理解するための研修会の他にもファシリテーターのための研修会を実施する必要があると感じる。また、ESD に充てる時間を確保するという視点からではなく、「持続可能な」学校経営方法に関して模索することによって、その取組こそが ESD の取組となる。＋αとして捉えるのではなく、学校内の持続不可能性を解消する過程こそが ESD であるという価値転換が必要であろう。

【ESD の普及活動に関する考察】
ESD の推進拠点として、その理念の校外への普及活動と発信に努めたかとの質問に対し、「務めた」と回答した学校は 72.0％、「努めなかった」学校は 26.9％に及んだ。学校内では ESD の実践に取り組み共通理解の構築に努めたが、それを外部に発信するまでには至らなかったことを読み取ることができる。
【ユネスコスクール公式ウェブサイトの利用状況に関する考察】
ユネスコスクール公式ウェブサイトの利用状況に関して、異動によって活用方法が引き継ぎされなかったり、ウェブサイト内の登録情報を更新しなかったために必要な情報が共有されなかったりしている可能性がある。

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