（様式１－１）

令和４年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

東京体育館の管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】

令和４年度東京体育館の管理運営に関する年度協定
東京体育館の管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都からの特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

東京体育館の管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-21,608
7,831,297
4,350,769
1,174,841
7,852,905
7,684,748
843,228
168,157
70,38700
0270-21,878-9,6533,604,815
16,602,238

備考
うち東京体育館の管理運営事業

39,664
823,179
415,926 指定管理料 415,926
783,515
783,515
95,732

39,664

1,174,841

当期減少額
15,545,703
資産（期末残高）
4,661,350
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
令和４年度東京体育館陸上競技場運営業務委託1
特定委託
6,204,000
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社
2
特定委託
4,620,000
東京体育館健康体力相談室業務委託契約 一般社団法人渋谷区医師会
3
特定委託
6,325,550
東京体育館バスケットボールゴールの購入契約 セノー株式会社
4
特定物品
71,995,000
令和4年度「女性バレーボール交流会」運営業務委託 東京都ママさんバレーボール連盟
5
特定委託
724,800
令和４年度東京体育館健康体力相談室スポーツ測定員業務委託契約
6
株式会社オーエンス
特定委託
522,720
東京体育館メインアリーナ天井面載荷許容荷重計算業務委託 木村高揚構造計算
7
特定委託
1,067,000
東京体育館折りたたみ椅子及び台車の購入契約 幸和商事株式会社
8
競争
物品
2,970,000
東京体育館電気需給契約（複数単価契約）の締結について（準備契約）
丸紅新電力株式会社
9
競争その他
158,974,924
特定非営利活動法人 ＭＩＰスポーツプロジェクト

R4年度東京体育館デジタルサイネージ向け外部コンテンツ提供に伴う設備利用の委託契約

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

契約相手方

令和４年度東京体育館陸上競技場運営業務委託 特定非営利活動法人 ＭＩＰスポーツプロジェクト

契約金額（円）
6,204,000

特命理由
東京体育館の陸上競技場については、指定管理者の導入に伴って、民間事業者との競争に打ち勝つための一
つの取組として、陸上競技場のフィールド部分に多目的球技場を設置し、個人利用施設の魅力化を図るための検討を行った。
これに伴い、以下の経緯にて陸上競技場の運営事業者を選定し、平成１８年度から平成３０年度までの間、東京体育館の再開館後の令和３年度において、特定非営利活動法人ＭＩＰスポーツ・プロジェクト（以下「ＭＩＰ」という。）
が特命にて運営を委託している。
（経緯）（１）ＮＰＯとの連携による事業開発・運営については、指定管理者の提案内容として大変有効なものであるという理由からＮＰＯ法人との連携を希望した。
（２）選定の条件として、次の３点を上げた。
① 陸上競技場のフィールド部分に、事業者が自ら初期投資をして多目的球技場を設置し、実効性のある資金回収計画並びに収益化を図ることができる事業者であること。
② スポーツ振興に対し十分な理解と実績を有し、陸上競技場のトラックの運営と多目的球技場の運営を一体的に行える事業者であること。
③ 陸上競技場の施設利用に対し、利用上のマナーを理解しており、陸上競技場 全体の活性化について継続したアプローチができる事業者であること。
（３）指定管理者における共同事業者及び連携事業者の相手方を選定するにおいて、コンサルティングを依頼した
三菱総合研究所に、上記の内容を満たす適切なＮＰＯ法人を選定させたところ「特定非営利活動法人 ＭＩＰス
ポーツ・プロジェクト」が推薦・紹介された。
※ その結果、平成１７年８月５日に東京都教育委員会へ提出した「東京体育館事業計画書」に「陸上競技場の運営については、多目的球技場の運営と一体としてＮＰＯ法人ＭＩＰに担当させる。」旨を掲載している。
ＭＩＰは、上記の選定条件のとおり、自ら初期投資を行って多目的コートを整備し、平成１８年度からの運営開始以
降、多目的コートが高い稼働率で利用されるとともに、子どもや初心者対象のフットサルスクールを実施するなど、東京体育館の利用者の増加に貢献してきた。
陸上競技場を含む運営全般についても、陸上の利用者が飛躍的に増加する中で、適切に対応しており、利用者からの苦情が少ないなど、良好な運営を行っている。
このような運営実績を踏まえ、平成２８年度から令和6年度までの指定管理者に応募し、陸上競技場については、
ＭＩＰの運営協力を継続しているところである。
現在の多目的コートは、ＭＩＰの初期投資で整備しており、ＭＩＰ以外の事業者が運営することになる場合、多目的
コートの利用を一時休止して、再度整備することが必要となり、利用者に不利益が生じるとともに、当事業団の収入減にもつながることから、ＭＩＰによる運営の継続が適切である。
また、陸上競技場との一体的管理を行うことにより、利用者への質の高いサービスを提供するとともに、効率的な運営が図られることから、令和４年度の運営について、ＭＩＰを特命する。

（様式１－１）
No.

契約種別

契約件名

2

委託

R4年度東京体育館デジタルサイ
ネージ向け外部コンテンツ提供に伴う設備利用の委託契約

契約相手方
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

契約金額（円）
4,620,000

特命理由
本件は、東京都のH30大規模改修工事により整備されたサイネージ表示システムに、外部コンテンツを放映するために必要な設備利用等の業務を委託するものである。サイネージは三菱電機株式会社（以下「三菱」という。）が著作権を有している映像配信システムにより構築されており、本業務の履行にあたっては、セキュリティ保護の観点から三菱が所有するデータセンター内に整備されたサーバー等の設備を通じ、配信されるものである。また、外部コンテンツの放映やデータセンター内設備の管理等は、三菱のグループ会社である三菱電機プラントエンジニアリ
ング株式会社（以下「三菱プラント」という。）が行っている。
よって、システムの著作権、放映に必要なデータセンター及び必要設備を有するサイネージの機器及びシステム
構成等全容を把握している三菱プラントが本業務を遂行し得る唯一の契約先となる。
ついては、以上の理由により、本件を随意契約とし、三菱プラントを契約先として特命する。
No.
3

契約件名

契約相手方

東京体育館健康体力相談室業務
委託契約

一般社団法人渋谷区医師会

契約種別
委託

契約金額（円）
6,325,550

特命理由
本業務は、東京都が定めた指定管理者選定要項における「東京体育館 指定管理者の監理運営基準 ８健康体
力相談業務」の規定に基づき実施するものである。
当該規定には、「一般社団法人渋谷区医師会の協力のもとに、スポーツ診療所として、医療機器を用いて次の業務を行うものとする。」と明記されており、唯一の委託契約相手方が予め定められている。
ついては、東京都政策連携団体指導監督等に関する基準（平成31年3月19日付8総行革第93号）に定める特定契約として、一般社団法人渋谷区医師会を随意契約先として特命するものである。
No.

契約種別

契約件名

契約相手方

4

物品

東京体育館バスケットボールゴールの購入契約セノー株式会社

契約金額（円）
71,995,000

特命理由
本件は、平成23年度に購入・整備したバスケットゴール一式がメーカー推奨の耐用年数を超え、定期的な保守点検を実施しても使用の直前に電気系統部に異常が発生し、使用できない状況となるなど、度々故障が発生している。そのため、メインアリーナ・サブアリーナのバスケットゴール一式を全更新し、施設利用者に貸出しを行うものである。
バスケットゴール一式の更新に当たっては、以下の要件を全て満たすことが必須となる。
①ゴールを床面に固定するためのセッティングゲージは既存の床金具の仕様・位置を再利用すること。
②メインアリーナは、ショットクロックを既存のセイコータイムシステム株式会社製（以下「セイコー」という。）の電光得
点表示装置と連動させ、バックボードマーキングはショットクロックとの連動が必須となる。メーカーの権利上、第三者に連動に伴う機器内部のシステム構成等の情報を開示することが出来ないため、既にセイコーと秘密保持契約を締結し、各機器との連動が実施可能であること。
上記の必要要件を全て満たすことができる事業者は、セノー株式会社以外にはない。
ついては、以上の理由により、本件を随意契約とし、セノー株式会社を契約先として特命するものとする。
※ 記載事項を満たせば任意様式の使用可

（様式１－１）

令和３年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
東京武道館の管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】

令和３年度東京武道館の管理運営に関する年度協定
東京武道館の管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都からの特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

東京武道館の管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-21,608
7,831,297
4,350,769
1,174,841
7,852,905
7,684,748
843,228
168,157
70,38700
0270-21,878-9,6533,604,815
16,602,238

備考
うち東京武道館の管理運営事業

22,233372,224
311,997 指定管理料 311,997
349,991
349,991
40,772

22,233

1,174,841

当期減少額
15,545,703
資産（期末残高）
4,661,350
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
令和４年度 剣道等広域合同稽古指導業務委託（準備契約） 一般財団法人東京都剣道連盟
11,324,800
特定委託
令和４年度 総合複合機の賃借について（準備契約）
2
611,094
特定賃借公益社団法人日本将棋連盟「第18回U-１８将棋スタジアム」運営管理等業務委託
34,098,000
特定委託「第20回ジュニア囲碁パーク」運営管理等業務委託
公益財団法人日本棋院
44,090,000
特定委託
ゼロワットパワー株式会社
電気事業者からの電気の購入
529,560,485
競争
その他
令和４年度スポーツの日記念事業武道スポーツフェスティバル２０２２」運営管理等業務委託 フジクリエイティブコーポレーション株式会社
6
7,370,000
競争
委託費
株式会社アルファロッカーシステム
7
6,479,000
競争
消耗品費 東京武道館ロッカーの購入および設置
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
3

委託

「第18回U-１８将棋スタジアム」運営管理等業務委託

契約相手方
日本将棋連盟契約金額（円）
4,098,000

特命理由「Ｕ－１８将棋スタジアム」は次世代を担う都内の青少年を対象に、「将棋の心・精神のすばらしさ」を通じて、青少年同士や多世代の人たちとの交流及び児童・生徒の健全育成を趣旨として実施する事業である。このような「子どもを対象にした将棋」という特殊性のある大規模事業を円滑に運営し、かつ本事業の目的を達成するためには、下記の条件を満たすことが必要不可欠である。
(1) 本事業参加者に応じ、質の高い指導者を多数派遣し、質の高い指導水準を確保できること。
(2) 団体として将棋の指導プログラムが確立していること。
(3) 団体として将棋の指導実績が豊富であること。
以上の条件をすべて満たしている団体は、公益社団法人日本将棋連盟のみである。また、同団体は、将棋という分野での統括団体であり、かつ優れた専門性を有する唯一の団体である。
よって、同団体を本件契約の相手方として特命する。
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
契約金額（円）4委託「第20回ジュニア囲碁パーク」 運営管理等業務委託

公益財団法人日本棋院

4,090,000

特命理由「第20回ジュニア囲碁パーク」は、頭脳スポーツといわれる囲碁を通して、青少年同士や多世代の交流及び親子のふれあいを図ることを趣旨とする事業である。
このような「子どもを対象にした囲碁」という特殊性のある大規模事業を円滑に運営し、かつ 本事業の目的を達成するためには、下記の条件を満たすことが必要不可欠である。
(1) 本事業参加者に応じ、質の高い指導者を多数派遣し、質の高い指導水準を確保できること。
(2) 団体として囲碁の指導プログラムが確立していること。
(3) 団体として囲碁の指導実績が豊富であること。
以上の条件をすべて満たしている団体は、公益財団法人日本棋院のみである。また、同団体は、囲碁という分野での統括団体であり、かつ優れた専門性を有する唯一の団体である。
よって、同団体を本件契約の相手方として特命する。

（様式１－１）

令和３年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
東京辰巳国際水泳場の管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】

令和３年度東京辰巳国際水泳場の管理運営に関する年度協定
東京辰巳国際水泳場の管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都からの特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

東京辰巳国際水泳場の管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-21,608
7,831,297
4,350,769
1,174,841
7,852,905
7,684,748
843,228
168,157
70,38700
0270-21,878-9,6533,604,815
16,602,238

備考
うち東京辰巳国際水泳場の管理運営事業

19,548754,895
622,848 指定管理料 622,848
735,347
735,347
36,076

19,5481,174,841

当期減少額
15,545,703
資産（期末残高）
4,661,350
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
東京辰巳国際水泳場閉館に伴う備品等の撤去及び処理委託 株式会社イマオサービス
1
特定委託
カラー複合機の複写サービスの契約（再リース）について
2
特定委託
令和4年度「スポーツの日記念事業運営等業務委託」契約の締結について 株式会社京王エージェンシー
3
競争
委託
非公表案件
件数
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件
富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

契約金額（円）

12,580,700
831,996
5,500,000
金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

契約相手方

東京辰巳国際水泳場閉館に伴う備品等の撤去及び処理委託 株式会社イマオサービス

契約金額（円）
12,580,700

特命理由
本件は、東京辰巳国際水泳場（以下「当水泳場」という。）が令和５年３月31日をもって閉館するにあたり、当水泳場内にある備品及び消耗品（以下「備品等」という。）を撤去し、その後適正に処理するため、計画から撤去、リサイクル、廃棄、報告までを総括して行う業務である。また、当水泳場は閉館後改修工事を行い別施設として利用されることから、利用できる備品等は当水泳場内に残置するため、水泳場内での移動作業も含まれるものである。これら複数の作業を、集中的、効率的に実施するため一括契約を可能とする業者を特命する。
本業務は施設の閉館に伴う業務であるため、通常の備品廃棄等処理とは異なる大規模な作業となる。令和５年３月30日まで通常開館を行っているため、利用者の安全に配慮した上で本業務を実施する必要があるが、各作業の専門業者と個別契約により実施した場合、作業時間の取り合いや経路の調整などの調整業務も別に発生する。
撤去となった備品等は、可能な限りリサイクルするため、搬出後に廃棄処理の選別と廃棄量の確定について適正な執行が必要である。さらに、改修工事後の利用に配慮し、搬出作業、残置備品等の移設作業は館内の養生など廃棄業者だけでは出来ない作業が必要となる。これら諸条件を統括的に勘案した計画策定及び作業等の適正を担保するために、監督業務も委託できる物流を総合的に扱う業者を特命する。
本件特命先である株式会社イマオサービスは、東京2020大会に係る貸出期間において当水泳場の備品の搬出入及び保管業務を受託しており、当水泳場の構造及び備品等を既に把握しているため、新たな業者に調査させるよりも効率的かつ安価になり、搬出期間が短い中でも執行可能となる。また、本特命先は倉庫業（登録第8789号）・産業廃棄物収集運搬業許可（許可番号第13-00153722号）・古物事務機器商（第302190907883号）・プライバシーマーク（登録番号10440009(09)号）等の許認可を保有し、総合的なコンサルティングを構築しているため、リサイクル業者及び廃棄業者の監督者として適している。
以上の理由から、株式会社イマオサービスを本件契約先として特命する。

（様式１－１）

令和４年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

埋蔵文化財調査センターの管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】

令和４年度埋蔵文化財調査センターの管理運営に関する年度協定
埋蔵文化財調査センターの管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都から特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

埋蔵文化財調査センターの管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計

うち埋蔵文化財調査セン
ター管理運営事業-21,608
7,831,297-1,739116,492

うち 都からの委託料

4,350,769

116,398 指定管理料116,398

うち 都からの補助金等

1,174,841

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

7,852,905
7,684,748
843,228
168,157
70,38700
0270-21,878-9,6533,604,815
16,602,238

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

備考118,232
118,232
25,082-1,7391,174,841

当期減少額
15,545,703
資産（期末残高）
4,661,350
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
令和4年度遺跡庭園「縄文の村」の復元住居展示公開等業務委託 社団法人多摩市シルバー人材センター
1
特定委託費
3,985,194
令和４年度東京都立埋蔵文化財調査センター建物総合管理委託契約 グローバル建物管理協同組合
2
競争
委託費
39,501,000
東京都立埋蔵文化財センタ―展示（令和4年度）ディスプレイ制作等業務委託契約 株式会社文化財ユニオン
3
競争
委託費
4,169,000
非公表案件
件数
金額
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
令和4年度遺跡庭園「縄文の村」の復元住 社団法人多摩市シルバー人材センター
1
委託
3,985,194
居展示公開等業務委託
特命理由
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団契約事務要綱第22条⑻「随意契約によることができる場合」に規定する、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター等から役務の提供を受ける契約」に該当する。

（様式１－１）

令和３年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

広域スポーツセンター事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都から交付された補助金】
令和４年度公益財団法人東京都スポーツ文化事業団自主事業（地域スポーツ振興事業）に係る運営費補助金
広域スポーツセンター事業

２ 事業（施設）概要【都から交付された補助金に係る事業】

広域スポーツセンター事業
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計

備考
うち広域スポーツセンター事業-21,608
7,831,297
4,350,769

052,311

1,174,841
7,852,905
7,684,748
843,228
168,157
70,38700
0270-21,878-9,6533,604,815
16,602,238

52,091
52,311
52,311
17,80001,174,841

当期減少額
15,545,703
資産（期末残高）
4,661,350
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
令和４年度スポーツクラブマネジャー養成講習会（春編）実施会場の賃借等 一般社団法人日本青年館
1
特定
賃借
634,480
令和4年度東京都広域スポーツセンター調査研究事業の業務委託契約締結 国立大学法人筑波大学
2
特定委託2,497,000
令和4年度スポーツリーダー研修会の賃借等 一般財団法人 日本青年館
3
特定
賃借
531,520
非公表案件
件数
金額〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
契約金額（円）特命理由（様式１－１）

令和３年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

スポーツ東京案内事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都から交付された補助金】
令和４年度公益財団法人東京都スポーツ文化事業団自主事業（地域スポーツ振興事業）に係る運営費補助金
スポーツ東京案内事業

２ 事業（施設）概要【都から交付された補助金に係る事業】

スポーツ東京案内事業
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計

備考
うちスポーツ東京案内事業-21,608
7,831,297
4,350,769

0
98,4901,174,841
7,852,905
7,684,748
843,228
168,157
70,38700
0270-21,878-9,6533,604,815
16,602,238

98,49098,49098,49013,1550

1,174,841

当期減少額
15,545,703
資産（期末残高）
4,661,350
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
令和４年度「スポーツ東京案内事業」におけるWEBサイト「SPOPITA」の運用に係る業務委託 株式会社小田急エージェンシー
1
特定委託35,888,270
令和4年度スポーツ東京案内事業に係る運営支援等業務委託の締結 株式会社オーエンス
2
特定委託
9,959,400
WEBサイト「SPOPITA」における新規WEBページの制作に係る業務委託 凸版印刷株式会社
3
競争
委託
13,915,000
非公表案件
件数
金額
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
令和４年度「スポーツ東京案内事業」にお1
けるWEBサイト「SPOPITA」の運用に係る業 株式会社小田急エージェンシー
委託
35,888,270
務委託
特命理由
本件は、「スポーツ東京案内事業」（以下「本事業」という。）におけるWEBサイト「SPOPITA」（以下。「SPOPITA」という。）の運用に係る令和４年度の業務を委託するものである。
本事業は、東京都政策連携団体経営目標評価制度に基づく経営改革プランにおいて、主要な事業の一つとして位置付
けられており、「特に強み・ポテンシャルの磨き上げを期待する４団体」に指定されている事業団としては、必ず、本事業を成功させなければならない。そのためには、SPOPITAを最大限に活用した、より発展的・効果的な情報発信等が重要な課題となる。
令和３年度では、SPOPITAの主要コンテンツであるスポーツ施設検索システムにおいて、新たに民営施設の情報を追加したほか、スポーツイベント情報の掲載や動画コンテンツの追加等を行なったが、令和４年度は、そうした既存コンテンツ自体の機能維持や更なる拡充のみならず、それらを活用し、応用させた新規コンテンツの制作等を行う。具体的には、SPOPITA
全体の管理・運用に加えて、検索機能等の拡充や既存コンテンツを最大限活用した診断機能の構築、更には都内のスポーツイベント情報を一貫的に発信するためのキャンペーンである「スポーツ気運継承事業」（以下「気運継承事業」という。）との連携施策などを行っていく。
気運継承事業では、各部署や関係団体等が集中的にスポーツイベントを開催する10月からの実施に向けて、事前に特設ページ（以下「特設ページ」という。）及びイベント回遊施策のシステム（以下「本システム」という。）を新たに開発し、
SPOPITAとのシステム連携やSPOPITAを活用した広報活動等を行う。気運継承事業については、今後のSPOPITAの機能拡充や広報力強化の観点から、民間事業者による専門的な技術や発想を重視するため、本契約とは別に新たな事業者の提案をもとに開発することとしている。しかしながら、特設ページ及び本システムはSPOPITA内に構築するため、SPOPITAの運用に必要なWEBサーバや既存システムを利用することが前提条件となり、本委託業務ではその土台となるSPOPITAの確実な維持管理はもちろんのこと、それらの導入に伴う開発事業者との綿密かつ効率的な調整やリスク管理も必要不可欠となる。
その他、各区市町村やスポーツ施設管理者等の情報を扱うことから、適切な操作や監視等を万全に行い、トラブル等の発生を回避しなければならない。また、WEBサーバやデータの移管作業等によるシステムの稼働停止を避け、各イベント主催者等への影響を最小限に抑える必要がある。
以上のように、既存コンテンツを活用した新規コンテンツの開発、気運継承事業の受け皿機能としてのWEBサイト運用やトラブル等の回避のためには、迅速性・柔軟性を重視した運用と、安定性・継続性を担保した管理が必要となる。そのため、本業務を受託する事業者には、既存コンテンツや既存システムの設計・プログラム等に関する高度な理解や実務経験といった資質が必要不可欠となる。
そうした点に関し、株式会社小田急エージェンシー（以下「小田急エージェンシー」という）は、システムの設計から運用管理までを一括して手掛けており、本事業の主旨に即した多様なコンテンツ展開において必要とされるシステムの技術水準、
セキュリティ対策の内容などを十分に理解しており、トラブル発生等のリスクを最小限に抑え、安定的かつ効率的なシステムの保守運用が可能となる。また、小田急エージェンシーは、令和３年度の受託業務の履行状況も非常に優良であり、信頼性においても申し分ない。
以上のことから、令和４年度以降の当WEBサイトを効果的かつ継続的に運用し、本委託業務を確実に履行できる業者は
小田急エージェンシーをおいてほかになく、本委託業務を履行できる唯一の業者である。
よって、小田急エージェンシーを本件契約先として特命する。

（様式１－１）
No.

契約種別

2

委託

契約件名

契約相手方

令和４年度スポーツ東京案内事業に係る運株式会社オーエンス
営支援等業務委託の締結

契約金額（円）
9,959,400

特命理由
本件はスポーツ東京案内事業（以下「本事業」という。）に係る各種業務を委託するものである。本事業は、東京都政策連
携団体経営目標評価制度に基づく経営改革プランにおいて、主要な事業の一つとして位置付けられ、「特に強み・ポテン
シャルの磨き上げを期待する４団体」に指定されている事業団が、政策連携団体として今後発展していくためには、本事業の成功が必要不可欠である。
本事業は、区市町村等に対する指導者派遣や、大学・企業等のスポーツ施設の貸出の他、WEBサイト「SPOPITA」を作成
し、都立学校活用促進モデル事業の施設も含めた都内スポーツ施設の検索システム、事業団が管理する施設をはじめとした都内主要スポーツ施設に関するコンテンツ、事業団主催イベント等の情報などを掲載している。本業務委託は、そうした事業団の既存事業等に密接に関わるものをはじめ、多種多様で高度な職務を支援する業務を中心に、都民等からの問合せ対応や案内業務等も委託するものである。
本事業は上記のとおり失敗が許されない事業であり、かつ、事業団と密接に関連する内容を多く含むことから、受託業者には事業団に対する深い理解や事業団からの受託実績が豊富で良好なことが求められる。同時に、東京都の補助事業でもあることから、都政への理解も必要不可欠である。また、主要コンテンツの構成内容となるスポーツ施設やスポーツイベン
ト、特に事業団が管理する施設や主催するイベントに関する知見、さらには、都立学校活用促進モデル事業の施設や体験教室に関するノウハウが必要となる。くわえて、問い合わせ対応等で都民と直接接するため、高い接遇能力も必須となる。
つまり、本委託業務を受託する業者には、①事業団に対する理解や豊富かつ良好な受託実績、②都政への理解、③ス
ポーツ施設、特に事業団が管理する施設に関する知見、④スポーツイベント・教室、特に事業団が主催するものに関する知見、⑤都立学校活用促進モデル事業に関する知見、⑥接遇能力といった資質が必須となる。
そうした点に関して、株式会社オーエンス（以下「オーエンス」という。）は、全国のスポーツ施設を管理するほか、事業団とともに東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京辰巳国際水泳場、東京アクアティクスセンターを指定管理により運営しており、利用者窓口の受付業務も担っている。また、都立学校活用促進モデル事業においては受付窓口及び管理指導員の業務を行っている。さらには、上記４施設や都立学校活用促進モデル事業では、様々なイベントや教室等を開催しており、オーエンスもその運営や予約受付業務に携わっている。このように、オーエンスは事業団と様々な事業を実施することにより、政策連携団体及び公益財団法人である事業団の運営方針や事業への深い理解を有するとともに、東京都との調整に日常的に携わることにより、都政への理解や行政感覚も有している。事業団からの受託業務の実績も非常に良好であり、信頼性においても申し分ない。
そうした資質を全て有する業者はオーエンスをおいてほかにはなく、本委託業務を履行できる唯一の業者である。よって、オーエンスを本件契約先として特命する。

（様式１－１）

令和３年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

スポーツ気運継承事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都から交付された補助金】
令和４年度公益財団法人東京都スポーツ文化事業団自主事業（地域スポーツ振興事業）に係る運営費補助金
スポーツ気運継承事業

２ 事業（施設）概要【都から交付された補助金に係る事業】

スポーツ気運継承事業
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計

備考
うちスポーツ気運継承事業-21,608
7,831,297
4,350,769

0
23,1240

1,174,841
7,852,905
7,684,748
843,228
168,157
70,38700
0270-21,878-9,6533,604,815
16,602,238

23,124
23,124
23,124001,174,841

当期減少額
15,545,703
資産（期末残高）
4,661,350
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）スポーツイベント参加促進キャンペーン（デジタルスタンプラリー等）の企画・実施業務委託 株式会社京王エージェンシー
1
競争
委託
26,568,850
2
非公表案件
件数
金額
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
契約金額（円）特命理由（様式１－１）

令和３年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

参加型スポーツイベントの開催によるスポーツ振興事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都から交付された補助金】
令和４年度公益財団法人東京都スポーツ文化事業団自主事業（参加型スポーツイベントの開催によるスポーツ振興事業）に係る運営費補助金
参加型スポーツイベントの開催によるスポーツ振興事業

２ 事業（施設）概要【都から交付された補助金に係る事業】

参加型スポーツイベントの開催によるスポーツ振興事業
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計

備考
うち参加型スポーツイベント-21,608
7,831,297
4,350,769-116
145,763

1,174,841
7,852,905
7,684,748
843,228
168,157
70,38700
0270-21,878-9,6533,604,815
16,602,238

145,763
145,879
145,879
18,307-116

1,174,841

当期減少額
15,545,703
資産（期末残高）
4,661,350
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）東京2020大会1周年記念「スポーツフェスタ2022」等の運営管理等業務委託契約
1
株式会社電通東日本
競争
委託
88,738,000「TOKYOウオーク２０２２」運営管理等業務委託契約 株式会社京王エージェンシー
2
競争委託
21,623,000「味の素スタジアムランニングフェスタ」運営管理等業務委託契約 株式会社京王エージェンシー
3
競争委託
20,810,000
非公表案件
件数
金額
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
契約金額（円）特命理由