図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
2020（令和 2）年 5 月 14 日策定
2020（令和 2）年 5 月 26 日更新
2021（令和 3）年 2 月 26 日更新
2021（令和 3）年 10 月 19 日更新
公益社団法人日本図書館協会
１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020（令和 2）年 3 月 28 日（2021（令和 3）年 9 月 28 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下、「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家
会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020（令和 2）年 5 月 4 日。以下、「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、図書館における新型コロナウイルス感染拡大の予防対策を実施する際に参考となる基本的事項を整理したものである。
本ガイドラインでは、提言４．（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」及び「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（2020（令和 2）年 5 月 4 日付事務連絡）（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）」を踏まえて、場面ごとに、感染拡大の予防対策の基本的事項を記している。
本ガイドラインは、2020（令和 2）年 5 月 14 日に公表したが、その後の状況の変化及び専門家等の意見をもとに、図書館特有の事情に基づいて、2020（令和 2）年 5 月 26 日に内容を更新した。また、本ガイドラインの趣旨と使い方について説明を加え、適切に活用できるよう配慮した。
その後、2020 年の冬以降の感染拡大の動向を踏まえて、図書館において考慮すべき項目と説明の追記を中心とした更新を再度行った。また、本ガイドラインの趣旨に沿った活用がさらに進むよう、「基本的事項の決定と実施の確認に関するチェックリスト」を作成した。
今後も、対処方針の変更のほか、感染拡大の動向や専門家等の知見などを踏まえ、必要に応じて本ガイドラインを適宜更新する。
なお、本協会の「図書館の自由委員会」が、新型コロナウイルス感染症への対応に関係する関連情報を、下記の URL のもとに掲載している。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/657/Default.aspx
２．趣旨
本協会が 2020（令和 2）年 4 月 21 日に公表した「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」の基本的な考え方は次のとおりである。

○まずは人命の尊重を優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、こうした状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくこと。
○感染拡大の防止のために休館している海外の図書館では、様々な努力をしている事例が確認でき、「休館＝何もしない」では決してないこと。
○日本の図書館においても、関係者が互いの智慧を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会としていただきたいこと。
本ガイドラインは、こうした考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症拡大の予防
対策（以下、「対策」という。）のために作成する。
本ガイドラインは、開館を模索する図書館の「道しるべ」となるよう、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を予防するために、図書館を管理する者（以下、「施設管理者」という。）が視野に入れて検討すべき基本的事項を整理している。本ガイドラインに示した基本的事項は、開館に際して、すべて実施することを義務づけるものではない。また、基本的事項のすべてが、全国一律に当てはまるものでもない。各図書館は、本ガイドラインに記した基本的事項を実施する必要があるかどうかを、「３．適用」に記す手順に沿って主体的に判断することが求められる。
また、本ガイドラインでは、実施の必要性を検討すべき基本的事項とともに、具体的な実施の方法を例示し、また、留意事項を説明している。各図書館は、そうした例示や留意事項を参考にして、適切な方法を用いて、実施することを決定した基本的事項に取り組む必要がある。
３．適用
本ガイドラインは、おおむね次の手順で活用することを想定している。

① 「４．感染拡大予防のための基本の理解」②「５．リスク評価の実施」③「６．実施する基本的事項の決定と実施方法の検討」

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施設管理者は、前述した対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインの「４．感染拡大予防のための基本の理解」に対する理解を深め、各図書館の状況に関する「５．リスク評価の実施」を行う。
その上で、「６．実施する基本的事項の決定と実施方法の検討」を行う。まず、示されている基本的事項に対して、各図書館におけるリスク評価に基づく実施の必要性を検討する。実施の必要があると判断した基本的事項に関しては、具体的な例示や留意事項を参考にして、各図書館に適した方法を検討した上で実施する。
実施する基本的事項の決定と実施の確認に関しては、別途公表する「基本的事項の決定と実施に関するチェックリスト」を活用することが望ましい。
また、実施にあたっては、資料（図書・新聞・雑誌・視聴覚資料など、以下同様。）の閲覧（視聴を含む）・貸出（以下、「資料利用」という。）、情報提供・相談（以下、「情報サービス」という。）、読書会・読み聞かせ等の児童向け行事・研究会・鑑賞会・映写会・資料展示会（以下、「読書会等」という。）の開催に関する様態等も考慮した創意工夫を図りつ
つ、新型コロナウイルスの感染拡大の予防に取り組むとともに、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たすよう努力することが求められる。
さらに、こうした取り組みを効果的にするためには、図書館職員が知識・技術を十分に獲得し向上させることを目指した研修活動を行うことも必要になる。
４．感染拡大予防のための基本の理解
施設管理者は、図書館の規模や事業の形態を十分に踏まえ、館内及びその周辺地域において、当該図書館の職員（委託や指定管理者等の職員を含む）やボランティア等、ならびに、出入りする配送業者や発注資料等の納入業者等（以下、「従事者」という。）及び図書館に来館する利用者（以下、「来館者」という。）への新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、最大限の対策を講じるものとする。
本ガイドラインでは、図書館の特性に鑑み、いわゆる「三つの密」に加えて、「接触感染」を重視して策定している。「三つの密」に関しては、①密閉空間（換気の悪い密閉空間となっている）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。このほか、マスクなしでの会話や「居場所の切り替わり」といった場面でも感染が起きやすいことから、これを避けることなど、自分自身が感染することを回避す
るとともに、他者に感染させないようにするための措置を取り上げている。
また、「接触感染」に関しては、図書館内の設備・備品や資料への接触による感染拡大のリスクを考慮し、各図書館が適切な措置を講じられるよう、関係する事項を取り上げている。しかし、通常の開館が行われるようになり、来館者が自由に書架をブラウジングし、資料に触れる利用が広く行われるようになることを想定し、「接触感染」による感染拡大のリスクを検討することも基本としている。
なお、資料への接触によって、感染が拡大するかどうかは、専門家の間でも意見が分か3れる。しかし、海外のガイドライン等を確認すると、強く注意を促していたり、返却資料の保管・隔離に代表される方策を用いるよう推奨したりしているものもある。
図書館が活動を行う際には、図書館の施設や周囲の環境、設置されている地域の状況等を十分に考慮し、図書館が所在する都道府県の知事からの要請等を踏まえて適切に対応することが求められる。休館していた図書館が開館する場合はもちろん、開館を継続している図書館においても、本ガイドラインに沿って、提供できるサービスの範囲や種類について検討し、段階的に開館したり、提供するサービスの種類や範囲を限定したりすることも考慮する。
また、本ガイドラインに示された対策が難しいと判断した場合には、休館しながらも、来館することなく受けられるサービスの提供を目指すことが望ましく、従事者の勤務体制を考慮し、感染拡大の予防策を徹底した上で、資料利用に関する様々な検討・工夫を続けるべきである。利用時間帯や滞在時間の設定、入館時に入場整理を行い、人数を制限した上での入館という選択肢もあれば、オンライン上で予約した資料の受け渡しに限定した貸出サービス、来館を求めずに郵送による資料の配送など、希望する者が何らかの形で資料を利用できるようにすることを目指す。情報サービスについては、図書館に来館しなくても、電話、ＦＡＸ、電子メール等によって対応する方法もある。
５．リスク評価の実施
施設管理者は、感染力の強い変異株の拡大を踏まえ、これまでの感染防止策等をさらに深化させ、新型コロナウイルスの主な感染経路である①接触感染、②飛沫感染・マイクロ飛沫感染のそれぞれについて、図書館の従事者や来館者、関連事業者等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を講じる。
また、開館に伴って、大規模な数の人の移動や、県域を越える人の移動が想定されることもあり、③集客施設としてのリスク評価及び④地域における感染状況のリスク評価について留意する必要がある。
① 接触感染のリスク評価
接触感染のリスク評価としては、他者と共用する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（書架、サービスカウンター、テーブル、椅子の背
もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、OPAC や PC のマウス・キーボー
ド、タブレット、タッチパネル、蛇口 、手すり、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
また、返却された資料や、図書館内で来館者が触れた資料に関しても、接触感染のリ
スク評価の対象とする。
さらに、従事者が使用する執務室、休憩室、洗面所・トイレ等の共用施設と、それらの施設内の備品等に関しても、接触感染のリスク評価を確実に行う。
② 飛沫感染・マイクロ飛沫感染のリスク評価
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施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で飲食やマスクなしで会話をしたり大声が出やすかったりする場面や、「居場所の切り替わり」といった場面がどこにあるかなどを点検する。
「居場所の切り替わり」に関しては、執務室から休憩場所等へといった従事者が対象となる場面と、閲覧スペースからロビー等の休憩可能なスペースへといった来館者が対象となる場面の双方を、点検の対象とする。
③ 集客施設のリスク評価
現下の状況にあって活動を再開した場合に、大規模な来館等が見込まれるか、県域を越えての来館が見込まれるか、人と人との距離が確保できるほどの来館にとどまるか、
これまでの実績などを踏まえて、改めて評価する。
④ 地域における感染状況のリスク評価
地域の生活圏において、感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化する必要がある。
６．実施する基本的事項の決定と実施方法の検討① 開館に際して、実施の必要性を判断する基本的事項○提言に基づく感染拡大の予防策を徹底すること。
・例えば、人との接触を避け、対人距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保
することが求められる。
○感染拡大の対策に関して、また、感染の疑いのある者が発生した場合において、速やかな連携が図れるよう、地域内の医療機関、保健所との連絡体制を整えること。
○高齢者や持病のある来館者については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重に、徹底したリスク回避の対応策を検討すること。
○図書館は、所蔵する資料（図書・新聞・雑誌・視聴覚資料など）を閲覧に供し、貸し出しするなど、多様な業務があり、様々な接触機会があるため、人と人の接触だ
けでなく、書架をはじめとする館内の設備や備品等への接触や、資料の接触利用に伴う感染の可能性について対処し、かつ、来館者に注意喚起を行うこと。
・例えば、フィルムコーテイングした図書やビニールカバーを付けた雑誌、あるいは資料のページに新型コロナウイルスが付着した場合に、どういう影響があり、どうすれば影響がなくなるかといった点についての具体的な方法を、科学的根拠に基づいて示すことで、来館者も従事者等も安心してサービスを利用し、提供することができる。
・資料へのウイルス付着に関係する対策については、現時点で、オーストリア図書館協会等をはじめとする海外の関係団体が公表している情報において、返却後の資料を一定期間保管・隔離したり、返却そのものを延期したりすることを推奨する例が見られるため、これらを参考にすることが考えられる。
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・来館者の入館を認めた場合には、手洗い・手指の消毒とともに、書架等で閲覧（ブラウジング利用を含む）した資料を直接書架に戻さず、返却台に置くよう求めるな
どの注意喚起を来館者に対して徹底し、他の来館者や従事者との接触を防ぐ措置を講じる。
※注：日本図書館協会資料保存委員会が、2021（令和 3）年 3 月 1 日改訂の「図書館資料の取り扱い（新型コロナウイルス感染防止対策）について：人と資料を守るために」を公表し、資料を介した感染拡大を防止するための方策を示している。
http://www.jla.or.jp/committees/hozon/tabid/96/Default.aspx※注：株式会社未来の図書館研究所が、2020（令和 2）年 5 月 22 日に、「新型コロナウイルス影響下の図書館：再開に向けた取組」と題する報告書を、下記の URL のもとで公表しており、海外の図書館協会等で作成されたガイドラインの概要を知ることができる。なお、2020（令和 2）年 5 月 29 日に、同報告書の第 2 版が示されている。
http://www.miraitosyokan.jp/future_lib/trend_report/covid-19_20200529.pdf○感染拡大の予防のために、入場者の制限を実施する必要性がある場合には、以下のような手段の活用を検討すること。
・入館可能時間、入館可能者数の設定➢入場整理を行い、入館の順番待ちの列は、フロアマーカーを設置する等、最低1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫すること。
・閲覧スペースの座席数の制限等➢椅子の数を減らして間隔を空ける。
➢互い違いに着席する。
・集団での来館の制限等
・入館予約システム・時間制来館者システムの導入○緊急事態宣言等対象都道府県内にある図書館は、リスク評価の検討の結果を踏まえ、知事からの要請等に留意し、館内外における過密解消、感染拡大の予防に向けて必要な対応を行うこと。
・例えば、より厳しい入館者の人数制限の実施、完全オンライン予約制の導入等を行う。
○「リスク評価」の結果、具体的な対策を講じても十分な対応ができないと判断された場合に、休館の継続、あるいは、特定の図書館サービスを中止又は延期すること。
・図書館が主催する児童向けの行事は、実施する施設が「三つの密」になりやす
く、かつ、参加者が大声を出しやすいことから、慎重に検討した上で開催する。
・第三者に図書館施設の利用を認めて行われる読書会等の開催については、その主催者に対して開催の自粛を促し、かつ、図書館施設の利用を認めない措置も検討する。
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② 来館者の安全確保のために、実施の必要性を判断する基本的事項〇施設に関するリスク評価に基づいて、利用の事前予約制や入場制限・時間制限などの措置を行い、「三つの密」を避けるようにすること。
○咳エチケット、正しいマスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底を促すこと。
・感染力の強い変異株の拡大も踏まえ、正しいマスクの着用について施設内で掲示等を行い周知するとともに、咳エチケットについて徹底する。
・マスクを持参していない来館者へは、マスクを配布することも検討する。
・十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、感染リスクに応じた、適切なマスクの着用を行う（品質の確かな、できれば不織布マスクを着用）。正しいマスクの着用法については、例えば厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」を参照のこと。
・感染力の強い変異株の拡大も踏まえ、石けんと流水による手洗いを徹底し、また、手洗い場はもとより、入口及び施設内にアルコール手指消毒液を設置する。
・手指の消毒には、アルコールを用いる。（以下、手指の消毒液に関する記載において同じ。）○来館者や従事者の密集や接触などのリスクを避けるために必要な導線を確保すること。
○感染力の強い変異株の拡大も踏まえ、来館者に、不必要な会話や大声を出さないよ
うに施設内で掲示等を行うなど、注意喚起を徹底すること。
・注意喚起は、必要に応じて、来館者の保護者や付添者等の関係者にも働きかける。
・マスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨を周知する。
○図書館の利用に障害のある人の利用に際しては、障害の種類や特性に配慮しながら、対応方法を調整すること。
・例えば、障害者に対する介助方法の変更、視覚障害者に対する対面朗読の中止や代替措置の実施などが求められる。
➢図書館の利用に障害のある人を介助する必要がある場合には、正しいマスクの着用、手洗い・手指の消毒を一層徹底するなど、介助者との社会的距離の確保とは別の対策を講じる。車いす利用の来館者を介助する場合にも、同様の対策を講じる。
➢対面朗読の代替措置として、録音資料等の提供に加え、対面朗読をオンラインで実施することも考えられる。
○高齢者や図書館の利用に障害のある人への読書支援機器等の貸与物品については、十分に消毒すること。
・十分な消毒が行えない場合は、貸与そのものを行わない。なお、消毒液は、アルコールまたは次亜塩素酸ナトリウム溶液（ただし手袋をして使用し、消毒直後に水拭7

きをする。）を用いる。（以下、物品・施設の消毒液に関する記載において同じ。）※注：日本図書館協会障害者サービス委員会が、2020（令和 2）年 6 月 13 日に、「新型コロナ時代の障害者サービスのヒント」を公表（6 月 17 日、一部語句修正）している。
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/koronahinto.html○パンフレット等の配布物は、手渡しで配布しないこと。
○来館者に、来館前に健康状態の確認と検温を行うことを促し、下記の状態である場
合は、改善後に来館するよう要請すること。
➢37.5 度以上の発熱又は風邪の諸症状があった場合。
➢平熱比＋1 度超過した場合。
➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合。
➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合。
・来館前に、上記の状態がある場合には、来館そのものを控えるよう、あらかじめ周知する。
・来館時に健康状態の確認や検温を行う際には、非接触型の体温計を使用するなど、対応する従事者への感染防止と検温器具の管理等に、十分留意する。
・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以
内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合には、来館しないよう要請する。
○館内で感染が疑われる者が発生した場合、以下のとおり対応すること。
・速やかに別室へ隔離する。
・症状が重篤な場合は、保健所とも相談し、医療機関への搬送を依頼する。
・従事者は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じて対応する。
・発生した部屋や場所を換気する。
・保健所へ連絡し、消毒や濃厚接触者調査の指示を受ける。
・行政機関と連携し、当該感染者の利用日時等をすみやかに公表する。
➢公表に際しては、個人情報の保護に、十分配慮する。
・感染者と接触した従事者及び来館者の把握に努める。
○来館者・従事者に感染者が発生した場合に、その旨を周知できるよう備えること。
・来館者に感染者が発生した場合の周知の方法・手段を確定し、来館者に伝えるよう努める。
➢来館者に、来館日時を自ら記録することを促すことも考慮する。
・COCOA に代表される接触確認アプリや感染者通知システム等の手段を用いることを強く促すことによって、感染者と接触した可能性の確認ができるようにする。
➢携帯電話をマナーモードで使用する場合にも、Bluetooth を on にし、接触確認アプリ(COCOA)を機能させることを推奨する。
➢来館者の QR コード読取を奨励し、その旨を事前に周知する。
・来館者に感染者が発生した場合に備えて、来館者の氏名及び緊急連絡先を把握する
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場合は、感染症に関する法律（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」や「新型インフルエンザ等対策特別措置法」など）の趣旨を背景として、提供するサービスの種類と内容、来館者の館内での行動の範囲、地域の事情や感染状況のリスク、従事者の業務体制、自治体の対応方針等を考慮しつつ、実施の必要性の有無を各図書館が主体的に判断した上で行う。
➢感染症に関する法律の趣旨に沿って、感染症拡大の予防のために、図書館が把握した氏名及び緊急連絡先が、必要最小限の範囲で保健所等の公的機関へ提供され得ることやその保存期間などを、来館者に事前に周知した上で、本人の同意を得て実施する。
➢氏名及び緊急連絡先の把握に際しては、図書館利用のプライバシー保護に関する最大限の配慮を行う。
➢来館者が貸出利用券を所持している場合は、同意を求めた上で、その ID 番
号を記録することにより、緊急連絡先を把握する措置とすることもできる。
➢入館予約システムを導入している場合は、予約記録を用いることにより、緊
急連絡先を把握する措置とすることもできる。
※注：この事項は、「図書館の自由に関する宣言（1979 年改訂）」との関係が深い
ことから、本協会の「図書館の自由委員会」が、下記 URL のもとで公表している関連情報を、併せて参照することが求められる。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note02○感染した者が、図書館を利用した事実が判明した場合には、施設を一時休館し、保健所の指導に従い消毒等を行うこと。
・行政機関と連携の上、個人情報の保護に十分留意し、当該感染者の利用日時等
をすみやかに公表するよう努める。
③ 従事者の安全確保のために、実施の必要性を判断する基本的事項○咳エチケット、正しいマスクの着用、手洗い・手指の消毒を徹底すること。（6．②
該当箇所を参照のこと）○感染リスクが高まる「5 つの場面」、「新しい生活様式」等の案内物を活用して、従事者に対する新型コロナウイルス感染症予防管理対策を周知・徹底する。
○衣服や身に付けているものを、こまめに洗濯・消毒すること。
○従事者に対して普段から検温や健康観察アプリ等による健康記録を促し、下記の状態が記録された場合は、出勤を自粛させるとともに、必要に応じて医療機関、保健所等の受診を促し、施設管理者は診断結果の把握に努めること。
➢37.5 度以上の発熱又は風邪の諸症状があった場合。
➢平熱比＋1 度超過した場合。
➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合。
➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合。
○出勤後に少しでも体調が悪い従事者が見出された場合や従事者が発熱など軽度の体9調不良を訴えた場合、自治体等図書館設置者が定める方法により、検査等適切な対応を行う。
○出勤体制等については、時差出勤や出勤者を施設の管理・運営に必要な最小限度の人数による業務のローテーションとするなど調整すること。
〇事務作業等の場合、業務に支障とならない範囲で、テレワーク等遠隔業務を積極的に検討すること。
○従事者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報を提供すること。
○会議の開催場所や開催方法等を考慮した上で、会議を開催すること。
・図書館内で開催される会議については、オンライン会議の開催を検討する。
・オンライン開催が難しい場合は、「三つの密」の回避、換気の徹底、身体的距離の確保、正しいマスクの着用、開催時間の短縮等、十分な感染予防策を講じた上で開催する。
なお、政府からは「職場における検査の更なる活用・徹底を図る」対策として以下が推奨されているので参考とすることも考えられる。
（以下は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室による）
１ 普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
２ 体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
３ 出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その従業員に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施する。
４ 抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の了承を得た上で、「接触者」に対して PCR 検査等を速やかに実施する。
５ 抗原簡易キットの購入にあたっては、①連携医療機関を定めること②検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること③国が承認した抗原簡易キットを用いることが必要。
６ これら具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記 URL を参照
する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和 3 年 6 月 25 日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和 3 年 8 月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）④ 資料利用及び情報サービスにあたって、実施の必要性を判断する基本的事項
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○本の貸出にあたっては、サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒、従事者及び来館者の手指衛生励行など、可能な限りの接触感染に対する予防策を講じること。
○来館者と対面で貸出手続等を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより、三密の回避と身体的距離を確保するほか、正しいマスク着用と換気を徹底し、飛沫感染対策を図ること。
○カウンターの順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなど、最低 1m（できるだけ2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫すること。
⑤読書会等の行事の開催にあたって、実施の必要性を判断する基本的事項○主催者も参加者も正しくマスクを着用することを義務づけること。
○適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（1 時間 2 回以上、1 回に 5 分間以上）を徹底すること。
○来館者同士の距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保できるように、フロアマーカーを設置するなどして、人が密集しないように工夫すること。
○行事に参加する来館者に対して、不必要な会話や大声を出さないよう、注意喚起すること。
・注意喚起は、必要に応じて、来館者の保護者や付添者等の関係者にもはたらきかける。
○読書会等の開催に際した飲食物の提供は行わないこと。
○行事において、感染が疑われる者が発生した場合、以下のとおり対応すること。
・速やかに別室へ隔離する。
・症状が重篤な場合は、保健所とも相談し、医療機関への搬送を依頼する。
・従事者は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じて対応する。
・発生した部屋を換気する。
・図書館及び主催者は保健所へ連絡し、消毒や濃厚接触者調査の指示を受ける。
・行政機関と連携し、当該感染者の利用日時等をすみやかに公表する。
➢公表に際しては、個人情報の保護に、十分配慮する。
・感染者と接触した従事者及び来館者の把握に努める。
⑥施設管理に関して、実施の必要性を判断する基本的事項
ア）館内全般○清掃及び共用スペースやウイルスが付着する可能性のある場所の定期的な消毒の実
施を徹底すること。
〇換気徹底による密閉回避と保湿に留意すること。
・感染力の強い変異株の拡大を踏まえ、適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（1 時間 2 回以上、1 回に 5 分間以上）を徹底する。
・寒冷な場面では、室温が下がらない範囲で常時または定期的に窓開けする。その際、換気量を維持しながら、暖気を保つため、こまめに大きく窓開けするのではな
11く、常時小さく窓開けする等の工夫を行う。
➢必要に応じ、CO2 測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニター
し 1,000ppm 以下（※）を維持することも望ましい。（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）なお、CO2 測定装置を設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。
➢HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの補助的併用も検討する。
・乾燥する場面では、湿度 40％以上を目安に加湿することが望ましい。
○入館時等に行列が生じる場合、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫すること。
○他者と共用する物品やドアノブなど手が触れる場所が、最小限になるよう工夫すること。
・特に、高頻度接触部位（サービスカウンター、テーブル、椅子の背もたれ、ドアノ
ブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、OPAC や PC のマウス・キーボード、タブ
レット、タッチパネル、蛇口 、手すり、エレベーターのボタンなど）に注意する。
・返却された資料や、図書館内で来館者が触れた資料に関しても注意する。
○清掃やごみの回収・廃棄を行う者は、マスクや手袋を必ず着用すること。
・鼻水・唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛った上で捨てる
よう来館者に促す。
○清掃やごみの回収・廃棄作業を終えた後は、手洗い・手指を、必ず消毒すること。
イ）サービスカウンター○来館者と対面で貸出手続等の作業を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテン
により、三密の回避と身体的距離を確保するほか、正しいマスク着用と換気を徹底し、飛沫感染対策を図ること。
○サービスカウンターでの順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなどし、そこに至る導線を表示し、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等、人が密集しないよう工夫すること。
○サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒を行うこと。
・定期的かつこまめな消毒を徹底し、開館前又は閉館後は必ず行う。
○複写料金等に関して、来館者と従事者との間で金銭を手渡ししないこと。
・コイントレーによる金銭の受け渡しや、電子マネー等非接触決済の導入について検討する。
ウ）ロビー、閲覧スペース、学習スペース○座席等の間隔を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保したスペースとなるよう工夫
すること。
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○対面での飲食や会話をできる限り行わず、また、大声を出さないよう、来館者にはたらきかけること。
○テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行うこと。
○従事者が使用する際は、入退室の前後に、手洗い・手指の消毒を行うこと。
エ）書架でのブラウジング利用○来館者に対して、書架でのブラウジング利用前と利用後に、手洗い・手指の消毒の励行を促すこと。
○来館者が密集しないよう、従事者の巡回による声かけや掲示・放送等により注意喚起に努めること。
○長時間にわたる滞在を避けるよう、来館者に働きかけること。
オ）蔵書検索用機器、閲覧用パソコン等の設置スペース○来館者に対して、機器等の利用前と利用後に、手洗い・手指の消毒の励行を促すこと。
○パソコン、パソコン台・椅子、複写機等の物品の消毒を定期的に行うこと。
○キーボードカバーをかけるといった工夫を行い、一人の利用が終わるごとに消毒等を行うこと。
○来館者同士が一定の距離を空ける措置を講じるとともに、必要に応じて利用人数を制限すること。
カ）洗面所・トイレ○トイレでの手洗いを徹底する。
○不特定多数が接触する場所（便座、床、ドアノブ、洗面台の水栓など）は、清拭消
毒を行うこと。
○トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示すること。
○ペーパータオルや個人用タオルを準備すること。
・ハンドドライヤーについては最新のエビデンスに基づき、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、また、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合には、使用を可とする。
○トイレに人が密集しないように、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等の工夫を行うこと。
○洗面所・トイレの清掃は、可能な限り換気しながら行うこと。
キ）その他の施設○飲食スペースは、短時間での利用となるよう留意し、感染防止策を徹底した上で利用に供すること。
・黙食を原則とし、食事中以外のマスク着用を徹底する。
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・飲食スペース以外での飲食は制限する。
・椅子を間引くこと等、人と人との間隔を十分に空け、真正面の配置を避けて顔の正面から最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の距離を確保する座席の配置を行う。
・テーブル上に区切りのパーティーション（アクリル板等）を設置する。
・人数制限や利用時間をずらす工夫も行う。
・飲食スペースにおいて、飛沫感染やマイクロ飛沫感染のリスクが避けられないと考えられる場合は、使用を中止する。
○従事者の休憩室での休憩・休息の際は、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）正面からの距離を確保し、一定数以上が同時にスペース内に入らないよう、収容人数を決めて従事者に混雑時間帯の利用回避を周知したり、スペースの追設や休憩時間をずらす工夫をする。
・食事、着替え、喫煙等でマスクを着用しないときは、会話を控えるか、会話の場合はマスクを必ず着用する。
・休憩スペースは常時換気する。
・共用する物品の定期的な消毒を行い、入退室時には手洗いを徹底する。
・リスク評価に基づいて、感染防止策を講じても「三つの密」が避けられない場合
は、使用を中止すること。
○車輛を利用する場合にも、正しいマスク着用、換気徹底をはじめとする上記休憩ス
ペースと同様の対策を行う。
⑦広報・周知に関して、実施の必要性を判断する基本的事項○来館者及び従事者に対して、以下のことを周知すること。
➢社会的距離の確保の徹底。
➢咳エチケット、正しいマスク着用、手洗い、手指の消毒の徹底。
➢健康管理の徹底。
➢「コロナいじめ」と称される、新型コロナウイルス感染症を理由とするいじめや差別に関する防止の徹底。
➢本ガイドライン及びこれを踏まえた現場の対応方針の徹底。
附記
１．本ガイドラインは、公共図書館に適用することを基本にしている。学校図書館、大学
図書館、専門図書館等において、このガイドラインを援用する場合には、それぞれの図
書館の種類の特性、役割、固有の環境に十分留意して、慎重に対応する必要がある。
２．本ガイドラインは、2020（令和 2）年 5 月 20 日に本協会から示した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明」の内容を踏まえている。
３．本ガイドラインは、2021（令和 3）年 10 月 19 日現在の状況に基づくものであり、今後、必要に応じてさらに更新する。また、ガイドライン中の特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合には、迅速に提示するために、本協会のホームページに掲載する。
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