生活クラブ生活協同組合 茨城

組合員の皆さまへ

組合員と生協との「生活クラブ宅配事業（代金等の支払を含む）約款(宅配事業の利用に関するルール)」 をお知らせします。

生活クラブ宅配事業（代金等の支払含む）約款（目的・適用）第 1 条 この約款は、生活クラブ生活協同組合（以下、「生協」といいます）の宅配事業の利用（代金等の支払を含む）に関するルー
ルを定めます。

感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により宅配事業の全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した品物等の提供に関わる部分を除き、宅配事業の提供の停止について、生協は責任を負わないものとします。

（宅配事業の内容）
第 2 条 生協は、利用者（次条により利用登録を行った利用名義者）に対して、基本的に週 1 回、（利用登録）
カタログ及び注文書（以下、「カ第 3 条 組合員は、生協の定めタログ等」といいます）を配布し、 にしたがって利用登録を行うこ事前に注文いただいた品物を配とで、前条に定める宅配事業を利達します。
用することができます。その際、2 利用者は、前項に定める宅配原則として品物等の代金及び手事業のほか、次の事項のために宅数料その他（以下、「代金等」と配事業の仕組みを利用することいいます）の引落しに利用する銀ができます。
行等金融機関の口座の登録が必①各種事業（共済制度、エネルギ要です。
ー事業、旅行事業等）に関する紹
2 未成年者が宅配事業の利用を介依頼（生協は依頼を受けた事業希望する場合は、法定代理人の同に関する資料をお届けします）
意を得て利用登録を行うことが②増資（生協は品物等の代金ととでき、以後の商品品物の購入につもに増資する金額を受領し、出資いても、法律が禁止する場合を除金に充当します）
き、法定代理人の同意を得ている③情報紙『生活と自治』の購読ものとみなします。また、高齢者④「エッコロ制度」（組合員どうが宅配事業の利用を希望する場
しのたすけあいと地域福祉推進
合は、ご家族のご意見をお聞きしのための制度）の利用て、宅配事業の円滑な提供に支障⑤募金（生協は品物等の代金ととがないかを検討させていただく
もに募金額を預かり、あらかじめ場合があります。
ご案内した募金先にお渡ししま
3 前二項の規定にかかわらず、す）
次の場合には利用登録をお断り
3 前項の②～⑤に係る金銭の収することがあります。
受については、この約款の第 12①組合員本人又はご家族が過去条以下の定めるところによりまに利用代金等の支払いを怠ったす。
ことがある場合など、代金のお支
4 生協は、年末など特殊な時期払いに不安がある場合に関し別途ご案内した場合を除②この約款等に定める生協の宅き、基本的に毎週、注文書を回収
配事業の利用条件に合わず、円滑する前週の品物等のお届け時に、 な利用が困難と想定される場合注文の対象となる品物等を掲載③過剰な要求など生協とのトラしたカタログ等をお届けします。 ブルが多い場合、その他宅配事業
5 利用者は、別途の登録によりの円滑な提供に支障が想定されインターネット注文システムる場合（ WEB サイトを利用してイン
4 次の場合、生協は、行政庁のターネットにより注文するシス許可を得た上で、組合員以外の方テム）を利用することができます。 に対しても、生協の定めにしたが6 災害、極度の悪天候、事故、って利用登録を受け付けること
戦争・地域紛争、テロ、争議行為、により、前条に定める宅配事業を1利用させることができます。その際、利用者は代金等の支払方法について生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。①
教育文化施設・医療施設・社会福
祉施設の設置者が施設利用者への提供に必要な物品を購入する
場合②被災地からの避難者が、災害発生から一定期間の間、生活に必要な物品を購入する場合③１ヶ月以内の期間を定めて、お試し利用する場合
5 利用者の利用登録にあたっては、口座名義人の承諾を得るものとします。この場合、名義人からの異議については、利用登録を行った者が責任をもって対応します。
6 利用者は所定の WEB ペー
ジにメールアドレス、パスワード等の必要事項を入力し、送信することにより、インターネット注文システムを利用することができます。インターネット注文システ
ムの利用に関わるルールは、この約款のほか、「特定商取引法に基づく表記について」の定めるところによります。
7 銀行等金融機関の口座の登録が必要な利用者につき、所定の期限内に口座登録が完了しなかった場合の扱いについては、この約款の規定にかかわらず、別途定めるところによります。
8 利用者は、氏名・住所・お届
け先・電話番号・振替口座等、利用登録の際に届け出た事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく生協に届け出るものとします。
（品物の注文）第 4 条 品物の注文は、次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします。各方法による注文の締切時期など取扱いの詳細は生協が別に定めます。
①注文書の提出②インターネット注文

③電話による注文
開始後 3 ヶ月間は原則として１2 品物の注文をいただいた場合、 企画回あたり１万円を限度とし前項に定める注文方法ごとに次ますの時点で生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。 （利用停止・登録解除）
ただし、予約（「よやくらぶ」）登
第 6 条 「利用停止」「登録解除」
録による自動注文を利用する場とは、それぞれ次のことを意味し合は、登録の際の定めにしたがっます。て、注文書の回収時期をもって利①利用停止
用者から注文があったものとみ
宅配事業の利用登録を維持したなし、生協はその注文を承諾したまま、宅配のカタログの配布、注ものとして、売買契約が成立しま文の受付、品物のお届けを停止すす。
ること。
①注文書の提出の場合は、注文書②登録解除を配達員が受領した時。
宅配事業の利用登録を抹消する②インターネット注文の場合は、 こと。
注文データを生協が受信した時。 2 宅配事業の利用停止や登録解③電話による注文の場合は、注文除を希望する利用者は生協に連を受けた電話の通話が終了した
絡するものとし、生協はお申し出時。
に従って利用停止や登録解除を3 次の場合は利用者本人による行います。組合員が生協から脱退注文があったとみなします。
する場合も、生協は組合員からの①利用者の氏名が印字または記お申し出にしたがって登録解除入された注文書が提出された場を行います。
合。
3 次の場合には、利用者からの②利用者に交付した ID 、パス
お申し出がなくても生協側からワードによる認証を経たインタ
利用停止や登録解除を行う場合
ーネット注文データを、生協が受があります 。これに加えて、生信した場合。
協が必要と認めるときは、既に受③生協が定めた方法により利用けた注文に関して売買契約を解者本人であると確除する場合もあります。
認した上で、電話による注文を受①転売、賃貸、質入れ、商行為をけた場合。
目的とした品物等の購入を行っ
4 電話による注文の場合、利用ていたことが判明した場合。
者は、電話による注文の締切時期②合理的な理由なく繰り返してまでの間は、電話によって注文を大量に返品を行った場合。
キャンセルできます。そのほか、 ③利用者から、品物等の種類・数
インターネット注文は、インター量・金額等に関して適当でない注
ネット注文の締切時期までの間文が行われている等の理由に基に注文データを削除することにづき、法定代理人、ご家族や行政よっても、キャンセルできます。 担当者によるお申し出があった場合。
（利用制限）④利用者と口座名義人が異なる
第 5 条 転売、賃貸、質入れ、商場合に口座名義人から引落し停行為を目的とした品物の購入は止の申し出があり、利用者に連絡できません。
しても登録口座やお支払方法を2 20 歳未満の利用者による酒変更 いただけなかった場合類の購入はできません。
⑤第 7 条第 1 項で定める班配達
3 次の場合には、生協から、電の利用において、班の人数が 2 名話等による確認、数量減等の要請、 以下となり、同項に定める他の配注文時または配達時の支払いの達方式への移行をお願いしたに要請、売買契約の解除などの対応もかかわらず、応じていただけなを行う場合があります。
かった場合①1 企画回の注文金額が、次項に⑥品物等の代金等の未払いによ規定する利用金額の限度を超えり第 14 条に該当した場合。
る注文を受けた場合⑦第 3 条第 3 項各号に該当す②受けた注文の数量・金額が一般る場合、その他宅配事業の継続的家庭での利用限度を超えると生利用に関して生協が適切でない協が判断した場合。と認めた場合。
4 宅配事業の利用金額は、利用4 前項のほか、１企画回の利用2金額が第 5 条第 3 項で規定する 数量・ 利用限度額に達した場合も、カタログ等の配布や品物の注文を停止する場合があります。
5 第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者に関して、次に掲げる事態が生じた場合、生協は直ちに登録解除を行います。この場合、生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該利用者の生協に対する債務に関し、期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。
①品物等の代金等の未払いにより第 14 条に該当した場合。
②本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合。
③生協に対する詐術その他の背信行為があった場合。
（品物等のお届け）
第 7 条 品物等の配達方式は 利用者個人別にお届けする「個別配達」 、 3 名以上の利用者分を一括してお届けする「班配達」での受け渡しがあります。
2 品物等の配達場所は次の通りです。
①個別配達の場合は各利用者のご自宅またはそれに準ずる場所②班配達の場合は班で定めた利用者のご自宅またはそれに準ずる場所③ステーション配達（生協が予め利用者にお知らせした施設に配達し、利用者がその施設に受け取りに行く方式）
3 生協は、利用登録にあたって、配達方式・配達場所を利用者と確認し、配達曜日とおおよそのお届け時間を利用者にお知らせします。生協は、この配達曜日とおおよそのお届け時間を、利用者にあらかじめお知らせした上で変更する場合があります。
4 生協は、配達方式に応じて、別に定める手数料を申し受けます。
5 自宅配達の場合は、各利用者が品物等を受領した時（合理的な理由により、あらかじめ利用者と確認した場所に品物等を留め置いた場合は、その時）に品物等の引渡しを完了し、所有権が移転するものとします。
6 ステーション配達での受け渡しの場合は、各利用者が受領した時に商品等の引渡しを完了し、所有権を移転するものとします。
7 前各項にかかわらず、カタログ等に宅配便にてお届けする旨を記載した品物等については、外部業者の宅配便により配達します。その場合は、各利用者が受領した時に品物等の引き渡しを完了し、所有権を移転するものとします。
（配達明細書および請求書）
第 8 条 生協は、品物等のお届けと併せて配達明細書をお届けします。個人引落通知書（以下、「請求書」といいます）については月
1 回、生協が年度ごとに定めた期間の請求額をまとめて発行し、品物等の配達時にお届けします。

第 10 条 お届けした品物等に問題がある場合、注文と相違している場合、カタログ等と相違している場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は、原則として代金からの減額により代金等の返金等を行います。
2 前項以外の場合でも、クリスマス・正月用品など特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する品物等について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利用者は売買契約を解消し、生協からのご連絡に沿って返品を行うことによって、原則として代金からの減額により代金等の返金等を受けることができます。
3 前二項による対応について、生協は、品物等により利用者に直接発生した損害がある場合を除き、前二項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。

期間と引落日は年度ごとに生協が別途定める）
2 前項にかかわらず、第 3 条第4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者については、生協との協議により、 1 ヶ月分の代金等を銀行等に設けた生協の口座に振り込む方法により支払うことができます。
3 銀行等の口座からの引落しにより代金等を支払う場合、予定の日に引落しができなかったときは、翌月の請求に加算してお支払いいいただきます。
4 支払期限を付したコンビニエ
ンス・ストア等での支 払用紙、またはゆうちょ銀行払込票により代金等を支払う場合、支払期限までに払込みできなかったときは、翌月の同票に加算してお支払いいいただきます。

（品物等のお届けができない場合）
第 9 条 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛 争、テロ、争（代金等の未払いへの対応）
議行為、感染症、システムトラブ（利用者のご都合による返品）
第 14 条 前条第 3 項による加ル、停電、行政庁の処分・指導等
第 11 条 前条に定める場合を除算請求の引落しができなかったの措置、輸出入の際の港湾作業のき、原則として品物等を返品する場合、または前条第 4 項による遅延、製造者・生産者の事情によことができません。
支払期限までに加算代金等をおる生産遅延・数量不足、注文の著
2 前条の定めに係らず、一部の支払いいただけなかった場合、生しい増加、その他の事由によって品物については返品が可能です。 協は次の対応をさせていただき
注文通りの品物のお届けができその対象品目と返品方法は、カタます。第 3 条第 4 項第 1 号にない場合があります。
ログ上でご案内します。
基づいて利用登録を行った利用
2 前項の場合、生協の判断によ
3 前二項によれば返品ができな者が、前条第 2 項により生協とり、お届け日やお届け方法の変更、 い場合であっても、やむを得ないの間で確認した支払期日までにお届けの中止、お届け分量の削減、 事情があると生協が認めたとき代金等を支払わなかった場合も生協の定めたルールによる代替には、返品を受け付ける場合があ同様とします。
品の提供によって対応する場合ります。
①カタログの配布 、注文の受付、があります。これらの事情につい4 前三項により返品を受け付け品物の配達を中止します。ては、原則として配達明細書、電た場合 、原則として代金等から②利用者は期限の利益を喪失し話、電子メール等の電磁的方法にの減額により代金等の返金等をたものとして、すべての代金等によりお知らせするものとし、代金行います。
ついて直ちに支払を請求します。
等の返金等が発生する場合は、原
③支払期限を付したコンビニエ則として代金からの減額により（ご請求金額に対する疑義等）ンス・ストア等での支払用紙、ま行います。
第 12 条 請求書の金額その他にたはゆうちょ銀行払込票を送付
3 前項の対応のうち、代替品の疑義が生じた場合、その他期限まします。
提供について事前にご同意いたでに支払いができない場合には、 ④以後の対応に関して生協が負だいていない場合、利用者は、生利用者はあらかじめ生協に連絡担した費用については、実費相当協による代替品の提供からそのし、支払方法等を含む以後の対応を申し受けます。
都度生協が定める期間以内に代について協議するものとします。
替品を返品することができます。
（支払計画書および誓約書）
この場合、注文した品物は提供で（利用代金・手数料等の支払方法） 第 15 条 前条第 3 号の支払期きなかったものとして、原則とし第 13 条 代金等の支払い方法に限までに代金等をお支払いいたて代金からの減額により代金等ついては、原則として 次の中かだけなかった場合、生協はその方の返金等を行います。
ら利用者と生協が協議して定め（以下、「債務者」といいます）
4 前三項による対応について、ます。
に対して、生協が定めた様式によ生協は原則として前二項に定め①銀行等の口座からの引落し（対る支払計画書および誓約書の提る返金等の他に責任を負わない
象期間と引落日は年度ごとに生出を請求 することができます。
ものとします。
協が別途定める）
2 前項の請求があった場合、債②コンビニエンス・ストアその他務者は、請求から 2 週間以内（請（お届けした品物等に問題があ生協が指定した場所、またはゆう求時に別に定めた期限があればる場合）
ちょ銀行払込票での払込み（対象その期限内） に支払計画書およ3

び誓約書を提出しなければなりません。
3 前項に定める期限までに支払計画書及び誓約書が提出されなかった場合、または提出された支払計画書に基づく支払いが行われないなど将来にわたって代金等の支払いが望めないと認められる場合には、法的手続に移行したり、債権譲渡や債権の回収委託等を行う場合があります。
（連帯保証人）第 16 条 生協は、必要と認めた場合、債務者に対して、支払計画書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（支払期限・延滞手数料）
第 17 条 支払計画書による債務弁済の最終期限は、原則として第13 条第 1 項に定める本来の支払予定日（法人利用者に関して、同条第 2 項に基づき生協と協議して定めた別の支払予定日があればその日、以下同じ）から 3 ヶ月以内とします。
2 支払計画書による債務の弁済に係る費用は債務者が負担するものとします。
3 生協は債務者に対して、第14 条および前項に定める費用のほか、第 13 条第 1 項および第 2 項に定める本来の支払予定日の翌日を起算日として 、1.0 ％の割合による延滞手数料を請求します。

第 20 条 利用者と生協との間で裁判上の争いになったときは、生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本約款の変更）
第 21 条 生協は、宅配事業の充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他宅配事業の円滑な実施のため必要がある場合に、本約款を変更することができます。
2 前項の場合、生協は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
①利用者への配布②電子メールの送信等の電磁的方法③WEB サイトへの掲示④定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法
付則
1 当約款は 2020 年 3 月 31 日より施行します。

（債務者の出資金に関する特則）
第 18 条 債務者が組合員である場合、生協は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。債務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の債務者に対する債権を相殺することができます。
（協議解決）
第 19 条 本約款及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題 が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
（管轄裁判所）4