2023 年 11 月 14 日
各位
株式会社八十二銀行「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について八十二銀行（頭取松下 正樹）は、株式会社相模組（代表取締役社長蜜澤茂志）に対し、「サステナビリティ・リンク・ローン」を実行いたしましたのでお知らせいたします。
同社は長野県大町市に創業し社是を「真剣に考えよう」、経営理念を「自然とともに仕事をし、真剣に考え、より良い未来を創造する」とし、104 年の歴史を積み重ねてきました。各方面のステークホルダーと良好な関係を続けていくために、地域に、人に、環境に貢献し、企業価値の創造・向上に取り組んでいます。
また長野県の中信地区においてはサステナビリティ・リンク・ローンの活用は初の取組みであることに加え、環境省の「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業」からも採択を受けています。同社は中信支店の ZEB 化などを通じてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPT」）の達成に取組むことで、2050 年のカーボンゼロを目指す大町市とも歩調を合わせ地域の脱炭素化を目指しています。

【概要】
名契約

先所

在称

株式会社相模組地

長野県大町市大町 3052

設立年月日
資本金

1943 年 2 月 9 日
9,300 万円

SPT の 設 定 内 容

CO2 排出量（Scope1＋Scope2）の削減

セカンドオピニオン

株式会社格付投資情報センター※ 詳細は別紙をご参照ください以上セカンドオピニオン
2023 年 10 月 17 日

株式会社相模組
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 評価本部
担当アナリスト：大石竜志

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者を相模組、貸付人を八十二銀行とするサステナビリティ・リ
ンク・ローンについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（LMA2023）及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」のサステナビリティ・リンク・ロー
ンに期待される事項に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPI の選定
KPI は相模組における CO2 排出量（Scope1+2）の削減である。相模組は登録している長野県 SDGs 推
進企業制度において、チャレンジ目標として「エコアクション 21 の認証取得」、「環境への取り組みを HPで公開する」を掲げている。当社が KPI に「CO2 排出量削減」とすることは、チャレンジ目標と整合的である。
(2)SPT の設定
SPT は 2021 年 5 月期～2023 年 5 月期までの 3 期間平均の CO2 排出量（Scope1+2）に対して、2030年 5 月期まで単純平均で年 2.7％削減する。相模組は公共事業としてインフラを整備する土木工事を請け負っている。受注が増加、又は横ばいの状況が続いた場合は、CO2 を削減することは難しくなる。業界団体の日本建設業連合会が開示しているカーボンニュートラル実現に向けた目標では、「2030～40 年度のできるだけ早い段階で 2013 年度比 40％削減 」となっている。本 SLL の SPT として年 2.7％削減を継続して取り組んだ場合、15 年後（2038 年）に 2021 年度比 40％削減となる見込みである。また、長野県ゼロカーボン戦略における数値目標において、産業部門の 2030 年目標では「エネルギー消費量を年 2％削減」が掲げられている（産業部門：第 1･2 産業、製造業、農林、建設業）。 今回、相模組が設定する目標値は、CO2 排出量を前年対比で年 2.7％削減する内容である。この目標は国の温室効果ガス削減目標に沿っていることに加え、長野県の削減目標を上回る数値設定となっていることから、野心的な目標であると考えられる。
(3)ローンの特性
2026 年 5 月期、2028 年 5 月期の 2 期間の SPT の達成状況について、達成した場合は適用利率を引き下げるよう設計されている。変動する金利水準は一般的なサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同等の水準を見込んでいる。貸出条件と相模組の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている。
(4)レポ―ティング
CO2 の削減状況については、貸付人に報告期限までに、直前期における SPT の達成状況について毎年、報告するとともに、ホームページに公開する予定である。貸付人はこれにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
(5)検証
相模組は KPI の算定結果について、独立した第三者による検証を受け、貸付人に報告する。

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

借入人の概要① 事業概要相模組は長野県大町市に本社を置く 1918 年創業の総合建設業者。建築、土木、住宅、リフォーム、Villa など幅広く事業を展開している。大町市の本社のほか、中信支店（安曇野市）、6 つの地域（長野市、松本市、白馬村、池田町、松川村、喜多方市）に営業所を設けている。長野県内、大町周辺を中心に拠点を置き、地元に根を張り経営している。



建築事業では公共施設、学校・保育園や公民館、民間事業所の店舗・工場など、官民、規模の大小に関わらず、さまざまな工事を受注しており、工事全体を把握して現場を取りまとめる施工管理業務を主な業務としている。



土木工事業は治山や治水、ダム、道路や橋など、公共性の高い大規模な工事を請け負う。災害現場の緊急復旧や、防災のための補修・改良など、地域住民の命と財産を守り生活基盤を支える様々な工事を請け負っている。

住宅事業は中信支店を拠点に、宅地の分譲・販売から、新築住宅設計・施工、リフォームなど、住まいと土地に関する様々な事業を展開している。環境性能に定評のあるパナソニック「テクノストラクチャーの家」を中心に、顧客の思いに寄り添う暮らしづくりを提供している。

■相模組の事業■建築■土木■住宅■リフォーム［出所：相模組ウェブサイト］

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セカンドオピニオン② SDGs への取り組み
・ 相模組は持続可能な社会を作るために、重点的な取り組み（建設工事における廃棄物の削減、地域社会活動への協力・貢献、女性管理職比率の引き上げ）を掲げ、長野県 SDGs 推進企業に登録し、目標達成に向け社員一丸となって行動している。
・ スローガンの「地域に、人に、環境に貢献し、企業価値の創造・向上を目指します」をもとに、地域、発注元、取引先、従業員やその家族など各方面のステークホルダーから満足を得て、良好な関係を続けていくため、以下のような CSR 活動を推進し、外部認証を取得している。
・健康経営優良法人
・長野県 SDGs 推進企業
・職場いきいきアドバンスカンパニー
・SECURITY ACTION（セキュリティアクション）
・社員の子育て応援宣言
・消防団協力事務所
・あんぜんプロジェクト

1. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要
・ KPI は相模組における CO2 排出削減量（Scope 1+2）である。

(2) KPI の重要性
① 経営方針との整合性
・ 相模組は長野県 SDGs 推進企業制度において、チャレンジ目標として「エコアクション 21 の認証取得」、「環境への取り組みを HP で公開する」を掲げている。当社が KPI に「CO2 排出量削減」とすることは、チャレンジ目標と整合的である。

② KPI の重要性
・ 環境に対する重要な取り組みとして KPI として選定した。国や業界における課題に対応するもので、定量化・ベンチマークが可能な指標である。
・ 相模組は CSR 活動を通じ企業価値向上に努めてきた。今後も環境への取り組みを強化すべく、CO2排出量の可視化サービスを導入し、社会的な課題である脱炭素にむけた事業活動を実施していく方針。
その中でサステナビリティ経営を進めるため、CO2 排出量削減を KPI とした SLL を導入することを決めた。
・ 本 SLL の実行に当たっては、総務部、統括管理本部、営業部で検討し、取締役会で協議のうえ、代表取締役が決裁している。
・ なお、本 SLL の取り組みは、以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
SDGs 目標
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

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セカンドオピニオン

2. SPT の設定
評価対象の「SPT の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要
・ 相模組は本件において貸付人の八十二銀行と掲げた目標の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件を交渉し本件 SPT を設定している。

・ CO2 排出量において、2021 年 5 月期～2023 年 5 月期までの 3 期間平均の CO2 排出量（Scope1+2）に対して、2030 年 5 月期まで単純平均で年 2.7％削減する。

■実績と目標2021 年 5 月期～2023 年 5 月期の 3 カ年平均
CO2 排出量（t-CO2）

703.47
SPT年度

2024 年
5 月期

2025 年
5 月期

2026 年
5 月期

2027 年
5 月期

2028 年
5 月期

2029 年
5 月期

2030 年
5 月期

CO2 排出量（t-CO2）684.48665.49646.49627.50608.50589.51570.52

対基準値削減率

2.7％

5.4％

8.1％

10.8％

13.5％

16.2％

18.9％

(2) SPT の野心性
① 過去実績からみた SPT の水準感
・ 相模組の過去 3 年の CO2 削減実績をみると、2021 年 5 月期から 2022 年 5 月期は概ね横ばいだったが、2023 年 5 月期は減少した。ただし、これは、企業努力による削減もあるが、冬季の工事量が減少したことにより要素が大きい。相模組は冬季に公共事業を受注した場合、現場で暖房、コンクリートの乾燥といった熱源の使用が増えることから、工事受注によって CO2 の排出量に大きく振れが生じる。
・ 工事受注が増加、又は横ばいの状況が続いたとしたならば、CO2 排出量を削減することは容易でない。
気候変動への対応のため、公共工事は当面増加傾向にあることも想定できる。
② SPT の達成手段と不確実性要素
・ SPT 達成の手段としては以下に取り組む。設備投資については新規、老朽化、更新について年度ごとの明確な予定は現状組んでおらず、順次対応していく。
・・・・・・

長野県 SDGs 推進企業制度におけるチャレンジ目標への取組み（エコアクション 21 など）
ISO14001 の取得と環境配慮経営の実践
社員への CO2 排出量削減の意識づけ
車両の EV 化、LED 照明切り替えなどの設備投資
新設営業所の ZEB 化
使用重機、発電機の省エネモデル選択

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セカンドオピニオン

・ 相模組は公共工事を請け負っており、仕事量は年度ごとに振れる要素があり、想定した通りに削減が進むかは不確実な要素がある。工事において重機に係る軽油使用量は、砂防堰堤工事における湧水処理の内容により大きな変動がある。湧水の有無（多い／少ない）は実際に掘削しないと判断できないことから、着工前に重機軽油使用量計画を建てることができない。また、湧水処理は国土交通省や自治体で処理方法が明記されており、適正に処理する必要がある。そのため工事によっては想定外の軽油使用量となってしまう可能性がある。
・ このほか冬場の工事が増えると、コンクリート打設において強度の高いコンクリートを生成する際、ヒーターを使用し凍結を防止することが必要になる。この採暖養生を行わないとコンクリート内の水分が凍り、水和反応ができなくなり質の悪いコンクリートとなってしまい、凍りにより体積膨張しヒビ割れ等の原因となる。そのため異常気象等により低気温が長期間継続した場合、想定外の灯油使用量となってしまう可能性がある。
③ SPT の野心性
・ 相模組は地方公共団体のインフラ整備に係る土木工事を請け負っている。受注が増加、又は横ばいの状況が続いた場合は、CO2 排出量の削減は難しくなる。国は自然災害等に対応するため国土強靭化計画を策定している。2018 年に基本計画が見直され、以降、年次計画を定めている。長野県も 2018 年に第 2 期強靭化計画、2023 年 4 月には第 3 期計画が策定された。重点項目として「気候変動リスクを踏まえた水害・土砂災害対策」が掲げられている。温暖化に伴う豪雨等のリスクが高まる中、公共工事は当面増加傾向にあることも想定できる。
・ 長野県では脱炭素に対し、具体的な目標を設定し取り組んでいる企業は同業の建設業では 22％という調査結果が出ている。相模組は「CO2 排出量算定および具体的な目標設定」をし、加えて本 SLLの目標として CO2 排出量削減への取り組みを対外的にも公表する。 今回の取り組みは、長野県や当社事業地域において類例が見られず、先進的であり野心的と考えられる。
・ 日本建設業連合会が開示しているカーボンニュートラル実現に向けた目標では、「2030～40 年度のできるだけ早い段階で 2013 年度比 40％削減 」となっている。本 SLL の SPT として年 2.7％削減を継続して取り組んだ場合、15 年後（2038 年）に 2021 年度比 40％削減となる見込み。 日本建設連合協会の目標（2013 年度比）と本 SLL の目標（2021 年度比）を直接比較することはできないが、カーボンニュートラル実現に向けた推進の方向性は一致しており、本件の目標は野心的な取り組みであると考えられる。また、 長野県では、「長野県ゼロカーボン戦略 」を 2021 年 6 月に公表している（2022 年 5 月改定）
。長野県ゼロカーボン戦略における数値目標において、産業部門の 2030 年目標
では「エネルギー消費量を年 2％削減」が掲げられている（産業部門：第 1･2 産業、製造業、農林、建設業）。 今回、相模組が設定する目標値は、CO2 排出量を前年対比で年 2.7％削減する内容である。この目標は国の温室効果ガス削減目標に沿っていることに加え、長野県の削減目標を上回る数値設定となっていることから、野心的な目標値であると考えられる。

(3) SPT の妥当性
・ SPT の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

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セカンドオピニオン

3. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

・ SPT は 2026 年 5 月期、2028 年 5 月期の達成状況をみて判定する。
・ 相模組は貸付人との間で協議のうえ貸出条件を決めている。毎年度の SPT 目標の達成状況を確認し、上記 2 期において、達成した場合は各利息計算期間について金利を引き下げるよう設計されている。
・ SPT 達成時の優遇金利については、変動する金利水準は一般的なサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同等の水準である。貸出条件と相模組の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブとして機能する。

4. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 貸付人へ SPT の達成状況について毎年報告するとともに、ホームページで公開する予定である。貸付人はこれにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

5. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 相模組は KPI の算定結果について独立した第三者による検証を毎年受け、貸付人に報告する。

以6/7

上

セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
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セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係および人的関係はありません。

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