平成 21 年度
自己評価報告書・本編

平成 21 年 8 月
関西医療大学関西医療大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色・・・・・ 1
Ⅱ．関西医療大学の沿革と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
Ⅲ．評価項目ごとの自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・・ 6

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準３

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

基準４

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

基準５

教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

基準６

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

基準７

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

基準８

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

基準９

教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

基準１０

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

基準１１

社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

関西医療大学Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

１． 関西医療大学の建学の精神・目的
関西医療大学の母体である学校法人関西医療学園の歴史は、昭和 32(1957)年に大阪
市阿倍野区で設置した「関西鍼灸マッサージ専門学校（のちに関西鍼灸柔整専門学校に改称）」から始まる。初代理事長武田武雄は、「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」を建学の精神に掲げ、早くから鍼灸・柔道整復の高等教育化を目指していた。第二代理事長武田秀孝はこの精神に基づき、「広く一般教養を高めるとともに東洋医学系
物理的治療に関するより深い専門知識と技術を教授研究し、国民保健に対する社会の要望に応えうる技術と能力を備えた人材の育成につとめる」ことを目的として、昭和60(1985)年 4 月に関西鍼灸短期大学を設置した。その後、短期大学における 18 年間の教育経験をもとに、疾病により適切な対応ができる鍼灸師を養成するため、「広く一般教養を高めるとともに厳しい倫理観を養成し、東洋医学系物理的治療に関するより深い専門知識と技術を教授研究し、国民保健に対する社会の要望に応えうる技術と能力を備えた人材の育成につとめる」ことを目的として、平成 15(2003)年 4 月に 4 年制の関西鍼灸大学に改組転換した。
平成 19(2007)年 4 月には、地域医療により広く貢献するためにメディカルプロフェッショナル総合大学を目指し、「広く一般教養を高めるとともに、高い倫理観を養成し、より深い専門知識と技術を教授研究し、国民の保健に対する社会の要望に応えうる技
術と能力を備えた人材の育成に努める」〈関西医療大学学則〔以下「学部学則」〕第 1条〉ことを目的として、理学療法学科を設置し、大学名を「関西医療大学」、学部名を「鍼灸学部」から「保健医療学部」に変更した。さらに、「東洋医学系物理的治療に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、国民保健の進展に寄与すること」〈関西医療大学大学院学則〔以下「大学院学則」〕第 1 条〉を目的として、大学院（修士課程、保健医療学研究科鍼灸学専攻）を設置した。
平成 20(2008)年 4 月にはヘルスプロモーション整復学科、平成 21(2009)年 4 月には保健看護学部保健看護学科を設置し、メディカルプロフェッショナル総合大学としての環境をさらに整えてきた。
２． 本学の特色
本学は、「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」を建学の精神として、現代医学を取り巻く様々な環境の変化に対応できるハイレベルの医療人の養成を目的としている。
本学園は、昭和 32(1957)年に専門学校に設置した東洋医療系の学科（鍼灸・柔道整復の学科）を基礎としていることから、東洋医療をベースとして全人的な視点で患者を診ることができ、病める人の心を理解できる豊かな感性と暖かい人間性、高い倫理観を備えた医療人の養成を目指している。
（１）保健医療学部
保健医療学部は、「保健医療に関わる医療人に求められる広い一般教養と高い倫理観-1-

関西医療大学を養成するとともに、より深い保健医療に関する専門知識と技術を教授研究し、保健医療に対する社会の要請に応えうる技術と能力を持つ人材の育成に努める。」（学部学
則第 1 条の 2）ことを目的として、以下の 3 学科を設置している。
１）鍼灸学科
鍼灸学科は、「広い一般教養と高い倫理観を養成し、より深い東洋医学系物理的治療に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い鍼灸医学系の人材の育成に努める。」（学部学則第 1 条の 2 第 2 項 第 1 号）ことを目的とし、卒業時に、はり師・きゅう師（以下「鍼灸師」と表記）の国家試験受験資格を得ることができる学科である。
患者の病態が多様化している現代社会の中で、鍼灸治療を行って良い場合と悪い場
合（適応と禁忌）、治療効果の期待できる場合とできない場合（適応と不適応）を的確に判断できる能力を身につけた鍼灸師が、今まで以上に求められている。本学科では、4 年の教育課程の中で、これらに対応できるような鍼灸治療に関係する現代医学の知識を持ち、実践的な治療技術を持つ指導的かつ人間性豊かな鍼灸師を育成する。
平成 19(2007)年 4 月には、特色ある教育を行うために、従来の鍼灸学科で行ってきた、鍼灸の古典に重点を置き、応用力のある鍼灸師を養成する教育課程を東洋医療コースとして設定し、さらに、鍼灸の技術・知識を持ちスポーツトレーナーとして活動できることを目指す入学希望者の要望に応えるためのスポーツトレーナーコースを設定して学科内を 2 コース制とした。
２）理学療法学科
理学療法学科は「広い一般教養と高い倫理観を養成し、より深い理学療法に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い理学療法士の人材の育成に努める。」（学部学
則第 1 条の 2 第 2 項 第 2 号）ことを目的とし、卒業時に理学療法士国家試験受験資格を得ることができる学科である。
近年の高齢社会の進展や社会環境の変化によって、メタボリックシンドロームやス
トレス性疾患が多発するなど、現代人の疾病構造は大きく変化してきている。また、
従来にも増して健康の維持増進と病気・障害からの回復、社会復帰を促進させることが重要となりつつある。
これらのことから、医療現場でのチームワーク、患者や他の医療スタッフとのコミュニケーション能力を備え、医療技術の高度化、専門化に対応できる高い専門知識と技術を持った理学療法士の育成に対する社会のニーズはますます高まっている。さらに日々進歩する現代医学の知識・技術を積極的に修得する向上心、医療現場で生じた課題を解決していくための能力も求められている。本学科では、これら専門知識や技術の修得のみならず、豊かな人間性と高い倫理観をあわせ持った理学療法士を育成する。
３）ヘルスプロモーション整復学科
ヘルスプロモーション整復学科は「広い一般教養と高い倫理観を養成し、保健と柔道-2-

関西医療大学

整復に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い保健医療学系の人材の育成に努める。」（学部学則第1条の2 第2項 第3号）ことを目的とし、卒業時に柔道整復師国家試験受験資格を得ることができる学科である。
本学科では、WHO(世界保健機関）が提唱するヘルスプロモーションの概念を深く理解し、特に運動指導の観点からヘルスプロモーションの推進を行うことができる医療人の育成を目的とする。そのために、運動・物理療法の知識・技術（柔道整復師）に併せて補完代替医療の知識を修得し、さらに現代医学の基礎知識を持ったうえで運
動指導、運動プログラミングができ、スポーツ障害に対して応急処置も施せる人材を育成する。
（２）保健看護学部
保健看護学部は、「保健看護に関わる医療人に求められる広い一般教養と高い倫理観を養成するとともに、より深い保健看護に関する専門知識と技術を教授研究し、保健看護に対する社会の要請に応えうる技術と能力を持つ人材の育成に努める。」（学部学
則第 1 条の 3）ことを目的とし、以下の学科を設置している。
〈保健看護学科〉
保健看護学科は「広い一般教養、豊かな人間性、及び高い倫理観を養成し、保健看護に関するより深い専門知識と技術を教授研究し、保健看護の実践・教育・研究など広い分野で活躍できる質の高い人材の育成に努める。
（」学部学則第 1 条の 3 第 2 項）ことを目的とし、卒業時に保健師と看護師の国家試験受験資格を得ることができる学科である。
本学科は、既設学部と同様に建学の精神に基づき、東洋医学の思想を導入した看護教
育を実践し、かつ、WHOにより提唱されたヘルスプロモーションの考え方を導入した教育を実践し、前述の人材を育成する。
（３）関西医療大学大学院（保健医療学研究科・鍼灸学専攻修士課程）
大学院は、「東洋医学系物理的治療に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、国民保健の進展に寄与する。」（大学院学則第 1 条）ことを目的とする。
本大学院では、医学の幅広い基礎知識を持ち、鍼灸に関する専門知識と卓越した臨床能力および研究能力をあわせ持つ高度専門職業人、および西洋医学に基づき幅広く鍼灸の基礎研究に従事する研究者を育成する。

-3-

関西医療大学Ⅱ

大学の沿革と現状

１．本学の沿革

昭和 32(1957)年 5 月
昭和 32(1957)年 12 月
昭和 40(1965)年 10 月
昭和 55(1980)年 5 月
昭和 59(1984)年 12 月
昭和 60(1985)年 4 月
平成 5(1993)年 4 月
平成 10(1998)年 4 月
平成 15(2003)年 2 月
平成 15(2003)年 4 月
平成 18(2006)年 3 月
平成 19(2007)年 3 月
平成 19(2007)年 4 月

平成 20(2008)年
平成 21(2009)年
平成 21(2009)年

4月
3月
4月

関西鍼灸マッサージ専門学校創立
関西鍼灸柔整専門学校に校名変更
準学校法人武田学園認可
準学校法人関西医療学園（法人名改称）
学校法人関西医療学園に組織変更
関西鍼灸短期大学（鍼灸学科）開学
専門学校名を関西医療学園専門学校に校名変更
専攻科（鍼灸学専攻）設置
診療・研究棟竣工
関西鍼灸大学（鍼灸学部）改組転換
関西鍼灸短期大学廃止
3 号館竣工関西医療大学（大学名改称）、保健医療学部（学部名改称）
理学療法学科設置
大学院設置（保健医療学研究科・鍼灸学専攻修士課程）
ヘルスプロモーション整復学科設置
5 号館竣工
保健看護学部保健看護学科設置

２．本学の現状（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
大学名
所在地

関西医療大学大阪府泉南郡熊取町若葉 2-11-1

学部・大学院の構成
大学院・学部
保健医療学部

専攻・学科

設置年度等
平成 19(2007)年度より、東洋医療

鍼灸学科

コース・スポーツトレーナーコー
スの 2 コース制を採用
理学療法学科

平成 19(2007)年度設置

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ整復学科

平成 20(2008)年度設置

保健看護学部

保健看護学科

平成 21(2009)年度設置

大学院（修士課程）

保健医療学研究科

平成 19(2007)年度設置

鍼灸学専攻

-4-

関西医療大学

学部の学生数
学部

学 科

入学

収容

在籍学生数

定員

定員

１年次

２年次

３年次

４年次

合 計

保健

鍼灸学科

100

400

77

86

105

56

324

医療

理学療法学科40

120(160)

46

46

46

―――

138

学部

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ整復学科

40

80(160)

53

40

―――

―――

93

保健看

保健看護学科80

80(320)

88

―――

―――

―――

88

260

680(1040)

264

172

151

56

643

護学部
合計

※ 収容定員欄の( )は、完成年次の収容定員※ 保健看護学科は、上記の他に 3 年次編入学 8 人の入学定員を設定

大学院の学生数
研究科

専 攻

保健医療学研究科（修士課程）

入学

収容

定員

定員

１年次

2 年次

合 計

9

18

8

7

15

助手

合計

鍼灸学

在籍学生数

教員数
学部・研究科

専任教員数

学科

教授

准教授

講師

助教

保健医療

鍼灸学科

20

4

11

4

3

42

学部

理学療法学科

4

-

5

-

2

11

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ整復学科

4

2

2

1

1

10

保健看護学科

6

6

-

2

-

14

(19)

(3)

(3)

0

0

(25)

34

12

18

7

6

77

保健看護
学部

大学院 保健医療学研究科※合計※大学院の教員は全て学部の教員が兼担しており、合計には含まない。
職員数
法人事務局

大学事務局

入試広報室

附属診療所(事務系)

附属診療所(医療系)

合計

8

15

6

2

6

37

※専任・嘱託職員のみ記載-5-関西医療大学

基準１ 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１−１ 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１）１−１の事実の説明（現状）
１−１−① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
本学校法人関西医療学園の建学の精神は「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」（昭
和32(1957)年）であり、これに基づく関西医療大学の目的は「教育基本法の精神にのっとり、広く一般教養を高めるとともに、高い倫理観を養成し、より深い専門知識と技術を教授研究し、国民の保健に対する社会の要望に応えうる技術と能力を備えた人材の育成に努めること」である。また、本学の使命はいうまでもなくこの目的を達成するためにたゆまず努力することである。
建学の精神については、学園創立50周年記念事業の一環として石版（図1−1）に刻み、正面玄関前に設置し、本学学生をはじめ教職員および来学者等に周知をはかっている。大学の目的は、「学則」第1条に掲げるとともに、学校案内やホームページに分かりやすく言葉を換えて掲載して、学生、教職員、受験希望者等、学内外に周知するように努めている。ことに、建学の精神については、理事長、学長が率先して学内外の諸行事の際に挨拶の中で引用するなどして、広く浸透を図っている。さらに、平成19(2007)
年から、本学の建学の精神や教育理念、教職員の行動規範等を教職員自らが「クレド」(※)（図1−2）にまとめ、毎年、本学学生や教職員にこれを配布するだけではなく、オープンキャンパスや学校説明会に参加した受験生、保護者、高等学校進路指導部の担当
教員にも配付して、建学の精神と大学の基本理念の周知に努めている。
※ クレド(credo)・・・ラテン語で信条、志（こころざし）の意味。

図1−1 建学の精神を刻んだ石版

図1−2

クレド（表紙）（２）１−１の自己評価
本学の建学の精神・大学の基本理念は学内外に十分明示されている。

-6-

関西医療大学（３）１−１の改善・向上方策（将来計画）
今後も、全教職員が両者をより深く理解し、ことあるごとにより広く周知するための努力を継続する。また、ホームページや印刷物、広告、学校案内などでも、一層学内外に分かりやすく示すように努める。
１−２ 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（１） １−２の事実の説明（現状）
１−２−① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
１−２−② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１−２−③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
本学の目的は、前出の「1．関西医療大学の建学の精神・目的」で述べた通り、学則
第 1 条に「広く一般教養を高めるとともに、高い倫理観を養成し、より深い専門知識と技術を教授研究し、国民の保健に対する社会の要望に応えうる技術と能力を備えた人材の育成に努める」と定めている。
各学部・学科および大学院の目的についても、「学部学則」と「大学院学則」の第1 条にそれぞれ以下に示す通り定めている。
1） 保健医療学部の目的、「保健医療学部は、大学の目的にのっとり、保健医療に関わる医療人に求められる広い一般教養と高い倫理観を養成するとともに、より深い保健医療に関する専門知識と技術を教授研究し、保健医療に対する社会の要請に応えうる技術と能力を持つ人材の育成に努める。」「（学部の目的にのっとり）広い一般教養と高い倫理観を養a)鍼灸学科の目的、成し、より深い東洋医学系物理的治療に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い鍼灸医学系の人材の育成に努める。」「（学部の目的にのっとり）広い一般教養と高い倫理
b)理学療法学科の目的、観を養成し、より深い理学療法に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い理学療法士の人材の育成に努める。」「（学部の目的にのっとり）広い一般
c)ヘルスプロモーション整復学科の目的、教養と高い倫理観を養成し、保健と柔道整復に関する専門知識と技術を教授
研究し、質の高い保健医療学系の人材の育成に努める。」
2） 保健看護学部の目的、「保健看護学部（本条において以下「本学部」という。）
は、大学の目的にのっとり、保健看護に関わる医療人に求められる広い一般教養と高い倫理観を養成するとともに、より深い保健看護に関する専門知識と技術を教授研究し、保健看護に対する社会の要請に応えうる技術と能力を持つ人材の育成に努める。」
保健看護学科の目的、「（学部の目的にのっとり）広い一般教養、豊かな-7-

関西医療大学

人間性、及び高い倫理観を養成し、保健看護に関するより深い専門知識と技術を教授研究し、保健看護の実践・教育・研究など広い分野で活躍できる質の高い人材の育成に努める。」
３）大学院の目的、「関西医療大学大学院は、東洋医学系物理的治療に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、国民保健の進展に寄与することを目的とする。」
学内に対する大学の使命・目的の周知については、前述（基準1- 1- ①）の「クレド」とともに大学の使命・目的および教育理念等を記載した学生便覧（「本学の教育
理念と学園の沿革」）を、新入生および教職員に毎年配布して周知するように努めている。学生に対しては、年度初めのオリエンテーションやガイダンスで解説するとともに、理事長および学長が入学式をはじめとする諸行事での祝辞・式辞、訓辞等で、ことあるごとに口頭で伝達し、周知するように努めている。新任の教職員に対しては、初任者研修会（FD委員会主催）や各事務部署が主催するSD研修会などを通じて周知するように努めている。
学外への周知については、使命・目的をホームページに掲載するとともに、学校案
内や「クレド」等の印刷物にも掲載して周知するようにしている。学校案内や「クレド」については、高校訪問時に進路指導の担当教員に説明して手渡したり、オープン
キャンパスや学校説明会に参加した学生・保護者等にも配付して、使命・目的の周知に努めている。
（２） １−２の自己評価
大学の使命・目的は、学内に対しては、理事長、学長の挨拶・訓辞の際に口頭で伝達されるとともに、学校案内、学生便覧、「クレド」などを通しても周知されている。
学外に対しては、ホームページ、学校案内や「クレド」などを通して公表されている。
（３） １−２の改善・向上方策（将来計画）
今後も、教職員がより深く、本学の使命・目的を認識し理解できるように努め、周知のための組織的な努力を継続する。また、理事長、学長の挨拶・訓辞等により口頭で伝えるとともに、学校案内、学生便覧、「クレド」などを通しても分かりやすく工
夫をこらし、公表し周知を図るように継続して努力する。
［基準１の自己評価］
本学では、建学の精神「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」にのっとり使命・目的を「学則」第1条に定めており、これらはホームページや学校案内等の印刷物を通じて学内外に公表されている。
［基準１の改善・向上方策（将来計画）］-8-関西医療大学

建学の精神、大学の使命・目的については学内外に公表されているが、今後も継続
して、理事長、学長を筆頭に挨拶・訓辞などで機会あるごとに口頭で説明し、さらに、
ホームページや学校案内、学生便覧などを通じて広く学内外に分かりやすく表現し公表・周知していく。

-9-

関西医療大学

基準２

教育研究組織２−１ 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）２−１の事実の説明（現状）
２−１−① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
２−１−② 教育研究の基本的な組織(学部、学科、研究科、附属機関等)が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
１）学部、大学院の教育研究組織について
本学の教育研究組織は、保健医療学部、保健看護学部および大学院（保健医療学研
究科鍼灸学専攻修士課程）並びに附属診療所（附属鍼灸治療所を含む）からなる。本学は従来 1 学部（保健医療学部）、1 研究科（保健医療学研究科）であったが、平成21(2009)年 4 月に保健看護学部を設置した。この学部増設に伴い従来の教学に係る組織を本年 4 月より一部改変した。すなわち、学部間あるいはその他の機関間で、全学的に調整を要する重要事項を審議するため、「学部学則」第 42 条の 2 の定めに基づき、学長を長とする教育研究協議会を新たに設置した。構成員は、学長、学部長、研究科
長、附属診療所長、学科長、事務局長、その他学長が必要と認めた者（図書館長、学生部長、学生副部長）とし、以下の事項を審議することとしている。
（教育研究協議会の審議事項）(1) 学則および教育研究に係る重要な規程の制定または改廃に関する事項(2) 教育および研究に係る組織の設置または廃止に関する事項(3) 教員人事に関する事項(4) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(5) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な事項(6) 学生の入学、卒業または課程の修了その他学生の在籍に関する方針および学位の授与に関する方針に係る事項(7) 教育研究に関する自己点検および評価に関する事項(8) その他大学の教育研究に関する重要事項
これにともない従来の学部教授会は、議長を学長から学部長に変更し、「学部学則」第41 条第 4 項の定めに基づき、当該学部に係る次の重要事項を審議することとしている。
（学部教授会の審議事項）(1)教育及び研究に関する事項(2)学則及び教育研究上に必要な規程の制定改廃に関する事項(3)学生の入学、退学、留学、休学、復学、除籍及び賞罰に関する事項(4)卒業及び課程の修了に関する事項(5)学生生活に関する事項(6)その他重要な事項- 10 -

関西医療大学

また、大学院教授会も、学部教授会と同様に議長は学長から研究科長に変更し、「大学院学則」第 32 条第 5 項の定めに基づき、研究科に係る次の重要事項を審議することとしている。
（大学院教授会の審議事項）(1)本大学院における規程の制定又は改廃に関すること。
(2)学生の入学、修了、退学、休学、賞罰、その他学生の身分に関すること。
(3)教育課程、授業、試験及び単位の認定に関すること。
(4)学生の厚生補導に関すること。
(5)その他本大学院の運営に関する重要事項に関すること。
さらに、教育研究協議会のもとには全学に関係する事項を検討する自己点検・評価委員会、教員選考委員会および FD 推進委員会を置き、大学院教授会のもとには研究科委員会、各学部教授会のもとには学部運営に必要な各種委員会を置いている（図 2−1）。
図 2−1 関西医療大学教育研究組織図大学院教授会

大 学院研究 科委員会

教 務委員会

学生 生活委員会

共同研究施設運営委員会

保健医療学部
教授会

進路 支援委員会

動物 実験委員会

学長

教育研究
協議会

倫 理委員会

教員選考委員会

FD推進委員 会

産学協 同問題委員会

障害学 生支援委員会

保健看護学部
教授会

自己点検・評価委
員会

教育・医学情 報委員会

個人情 報保護委員会

入学 選考委員会

入試センター

附属図書館

図 書委員会

附属診療所

診 療委員会

２） 附属施設について- 11 -

関西医療大学

附属診療所は関西鍼灸大学開設時（平成15(2003)年４月）に、東西医学を融合した鍼灸臨床教育と研究を実践する場として設置した。現在は内科、神経内科、整形外科、外科、皮膚科、心療内科、精神科、総合診療科（整形・漢方）、リハ
ビリテーション科、婦人外来、禁煙外来および鍼灸治療所を設けている。本診療所は、本学学生の臨床実習や卒後研修の場として、また、倫理委員会で承認された鍼治療の臨床試験などの研究の場としても、医師、鍼灸師、理学療法士などの協力体制のもとで、機能している。また、本診療所は、本来の診療活動や定期的な地域住民を対象とした健康教室の開催などの活動を通じて、地域医療の場としても機能している。
鍼灸治療所は、鍼灸学科と大学院の鍼灸臨床の教育研究の場として、附属診療所の医師の診察により、鍼灸治療の適応症であると診断された患者を対象に鍼灸の治療実習を実施しており、教育・研究上に重要な役割を果たしている。
（２）２−１の自己評価
平成20(2008)年度、教授会は原則として毎月1回開催されており、各種委員会も必要に応じ頻繁に開催されてきた。このため、教育研究を遂行する上で大きな支障はなく、教育研究組織は効率よく機能している。平成20(2008)年11月には、大学院、理学療法学
科およびヘルスプロモーション整復学科の履行状況に関する大学設置・学校法人審議会
大学設置分科会の実地調査を受けたが、特段の留意事項はなかった。このことから、本学の教育研究体制と組織運営が設置計画通りに履行され順調に機能していると判断された。
一方、平成23 (2011)年3月には理学療法学科の第1期生が輩出され、その翌年度にはヘルスプロモーション整復学科の第1期生が輩出される。これらの卒業生がさらに深く学び研究できる環境を確保し、それぞれの分野で指導的な役割を果たす理学療法士や柔道整復師を養成するためには、大学院の受け入れ体制を整える必要がある。
（３）２−１の改善・向上方策（将来計画）
年次進行途中の学部、学科の運営にあたっては、設置計画を履行することに最善を尽くすため、設置計画をホームページ上に平成 21(2009)年 4 月に公開し、計画の履行を社会に約束するとともに、本学の教育研究協議会、各教授会および関係の各種委員会の構成員をはじめ、全教職員に計画の周知徹底をはかり、その履行に万全を期すこととする。また、今年度より実施した教育組織およびその運営体制に問題が生じた場
合には、教育研究協議会で直ちに検討し、対応策を講じることとしている。
大学院の将来構想については、平成 21(2009)年 4 月に学内に学長を長とする「大学院等将来構想委員会」を設置し、平成 23(2011)年 4 月から理学療法士および柔道整復師を受け入れられるように改善したい。
２−２ 人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。

- 12 -

関西医療大学（１）２−２の事実の説明（現状）
２−２−① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
２−２−② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
本学では、東洋医学をベースとして、医療人に必要な、人の痛みを感じ取れる感性と優しい心で人を包み込むことができる豊かな人間性を育てることが大切であると考えている。このため、教養教育ではとくに人間に興味を持ち、人間について学べるよ
うに考えてカリキュラムを編成している。本学では教養教育についての特別な組織は、設けていないが、教務委員会が責任を持って、教養教育に対する様々な問題への対応を検討することとしている。このため、教務委員会の構成員には教養科目（本学では「総合教育科目」と呼称する）の担当教員を配置するように配慮している。また、語学教育や情報科学などのコンピュータ支援による授業については、教育・医学情報委
員会でも審議することとしている。さらに、教養教育に関するカリキュラムの改訂については、教務委員会等の意見を受け、教授会の議を経て、その都度、教育研究協議会にカリキュラム改訂に関する学部横断的な委員会を設けて検討することとしている。
（２）２−２の自己評価
教養教育の目的は、医療人に必要な、豊かな人間性を育てることにある。本学では教養教育に関する特別な組織は設けていないが、教育研究協議会および教授会のもとで教務委員会が責任をもって教養教育の実施にあたっている。このため、教養教育の運営上の責任体制は確立されている。
（３）２−２の改善・向上方策（将来計画）
人間形成の課題は非常に重く受け止めており、大学の修業年限のうちでより良い医療人を育成するために、人間教育をいかに遂行するかについて、今後も教務委員会を中心に継続して検討を加え、必要に応じて教授会の議を経て教育研究協議会で審議し教養教育の点検・評価に努める。また、人間形成のための教養科目の設定や教育方法については、社会の要請に応じて、より適切に対応し常に向上を求めて改善していく必要がある。このため、教員を教養教育に関する研究会や研修会に派遣し、できる限り情報の収集に努め、逐次、工夫をこらして改善に努めていく。
２−３ 教育方針等を形成する組織と意志決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１） ２−３の事実の説明（現状）２−３−① 教育研究に関わる学内意志決定機関の組織が適切に整備されているか。
２−３−② 教育研究に関わる学内意志決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
本学は、平成 21(2009)年 4 月より、2 学部 4 学科および大学院（1 研究科）を有す
る医療大学として改組された。大学運営は、従来通り学長が統括するが、平成 21(2009)- 13 -

関西医療大学年 4 月よりあらたに大学の最高意志決定機関として教育研究協議会を設けた。学部および大学院の運営に関しては、学長のもとで学部長および研究科長がこれを統括している。その意志決定機関は教授会とし、そのもとに必要に応じて各種委員会を設置している。各種委員会は、本学の教育研究の遂行に必要な事項を検討し、教授会の審議の対象となる原案を作成している。ただし、この各種委員会の構成員については、本学は小規模な大学であるので、1 人の教員が多数の委員会の構成員を兼ねているのが現状である。そこで、保健看護学部の設置を機にできる限り会議を効率よく運営する
ため、主として学部共通の事項を検討する委員会は学部間で合同開催を可能とするために、両学部から構成員を選出している。しかし、学部別に協議が必要な入学選考委
員会と学科別に協議が必要な教務委員会については、学部あるいは学科単位で委員を配置している。
昨年度の教授会の開催状況は、保健医療学部が 19 回、大学院が 9 回であった。教
授会の議事録は、全教員に学内 LAN を介して配付して決定事項の周知をはかっている。また、各種委員会についても同様に必要に応じて議事録を配付し決定事項の周知をはかっている。なお、これらの議事録は、大学事務局で管理し、随時閲覧可能にしている。
本学では、クラス担任制を設けて、学生の意見を担任が汲み上げて学生生活委員会で協議する体制を整備している。また、FD 推進委員会および学生生活委員会が定期的にアンケート調査を行い、その都度結果を教育研究協議会へ報告することとしている。教育研究協議会は必要に応じ、汲み上げられた諸問題に対し、その対応を協議し決定している。さらに、学内に提案箱を設け、学長が学生の要求への対応を掲示等で回答できるようにしている。
（２） ２−３の自己評価
本学では、大学の使命・目的を遂行するために、教育研究協議会を設置し、そのもとに教授会および各種委員会を組織している。教育研究協議会は最高意志決定機関として機能を果たしている。この教育研究協議会は、クラス担任制度やアンケート調査、提案
箱の設置などにより汲み上げた学習者の要求に対応しており、これらの仕組みは十分に機能している。
（３）２−３の改善・向上方策

教育研究協議会および教授会の組織としての可否は、随時、自己点検・評価委員会において点検・評価し、新たな問題が生じた場合には、必要に応じて適切な対応を講じることとする。
［基準２の自己評価］
本学は目的を遂行するため、保健医療学部（鍼灸学科、理学療法学科、ヘルスプロモーション整復学科）、保健看護学部（保健看護学科）および大学院（保健医療学研究科
鍼灸学専攻）を組織している。これらの教育研究組織はいずれも設置基準を満たしており、適切な規模と関連性をもって構成されている。
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関西医療大学

教養教育は特に医療人に必要な豊かな人間性を育むために重要であると考えている。
本学では教養教育に関する特別な組織は設けていない。しかし、教育研究協議会や教授会のもとで教務委員会がその推進の任にあたっており、教養教育の運営上の責任体制は確立している。
教育方針等を形成する組織としては、教育研究協議会のもとに教授会および各種委員会を組織し、これらの組織は活発な活動を通し運営のための組織として機能している。
また、教育研究協議会は、クラス担任制度やアンケート調査、提案箱の設置などにより学習者の要求を汲み上げて対応しており、その機能を果たしている。
大学院については、理学療法学科やヘルスプロモーション整復学科の卒業生がさらに深く学び研究できる環境を確保するために、受け入れ体制を整える必要がある。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
年次進行途中の学部、学科の運営にあたっては設置申請書の計画を履行することに最善の努力を尽くす必要がある。このため、平成21(2009)年4月には設置計画をホームページで公開するとともに、FD推進委員会が開催する初任者研修会などを通じて教職員になお一層計画の周知徹底はかり、その履行に向けて万全を期すこととする。
大学の修業年限のうちでより良い医療人を育成するために、人間形成の課題は非常に重く受け止めており、教養教育のあり方について、今後も教務委員会を中心に継続して検討を加え、必要に応じて教授会および教育研究協議会で改善のための方針を決定し、実施する。
今年度より実施する大学の運営体制に問題が生じた場合には、教育研究協議会で直ちに問題解決に向けて対応することとしている。
大学院については、平成21(2009)年4月に「大学院等将来構想委員会」を設置して平成23(2011)年4月には、理学療法士や柔道整復師を受け入れられるよう体制を整備する計画である。

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関西医療大学

基準３ 教育課程
３−１ 教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（１）３−１の事実の説明（現状）
３−１−① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
本学は、建学の精神として「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」を掲げ、教育基本法の精神にのっとり広く一般教養を高めるとともに、厳しい倫理観を養成し、より深い専門知識と技術を教授研究し、国民保健に対する社会の要望に応えうる技術と能力を備えた人材の育成に努めることを目的とし、教育研究を行っている。この建学の精神は、昭和 32(1957)年、関西鍼灸マッサージ専門学校（現関西医療学園専門学校）の創立時に掲げられて以来、関西鍼灸短期大学、関西鍼灸大学から今日の関西医療大学へと引き継がれ育まれてきている。
建学の精神に基づく関西医療大学の目的は「関西医療大学学則」第 1 条に定めている。
保健医療学部の目的は同学則第 1 条の 2 第 1 項に、鍼灸学科、理学療法学科およびヘルスプロモーション整復学科の目的はそれぞれ第 1 条の 2 第 2 項 第 1〜3 号に定められている。保健看護学部の目的は第 1 条の 3 第 1 項に、保健看護学科の目的「大学院学則」第 1 条に定は第 1 条の 3 第 2 項に定められている。大学院の目的は、められている。
それぞれの「学則」は学生便覧に記載し、毎年、学部および大学院入学生に配付し、公表している。
３−１−②

教育目的の達成のために課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
３−１−③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
平成 19(2007)年度、本学は自らの姿勢を厳しく律するため、大学の信条・志（こころざし）を明文化した「クレド」を作成し、これを本学の教職員で再確認することとした。この「クレド」は在学生をはじめ、オープンキャンパスで訪れる高校生やその保護者等にも配付している。その「クレド」の中で、本学教職員の教育姿勢が如何にあるべきかを次のように宣言している。
・ 高い倫理観・道徳心を持ち、人々の元気・健康づくりに一生懸命になれる人を育てる教育を行う。
・ 未病から難病まで現場で活かせる知識と技を習得できる臨床を重視した実践教育を行う。
・ 患者の痛みを察知できる五感、自ら考えて動ける創造性、科学的探究心を育てる
教育を行う。
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関西医療大学・ 変化する社会環境や時流に柔軟に対応し、これからの社会の健康づくりに寄与できる教育を行う。
・ 教育の理念とビジョンが教職員・学生・保護者に浸透し、社会と共有できる教育を行う。
上で述べた教育姿勢をベースに、「学則」で定められている目的を遂行するため教育課程を編成し、その教育方針にしたがって教育研究を実践している。以下に、各学部学科および大学院における教育課程の編成の考え方等について述べる。
１）保健医療学部・鍼灸学科
鍼灸は、古くからの伝統と豊富な臨床経験に基づいて発展を続け、これまで、広く国民に親しまれながらその健康維持に寄与してきた。このような現代社会の変化に対応できる高い知識と技術を併せ持つ鍼灸師の育成という社会的なニーズに応えるため、短期大学から 4 年制大学へと改組転換した。本学では、広い一般教養と高い倫理観を養成し、より深い東洋医学系物理的治療に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い鍼灸医学系の人材を育成する教育課程が編成されている。近年、スポーツの領域
で鍼灸師として活躍したいと考える受験生が増加している。そこで本学は、平成
19(2007)年度より、既存の鍼灸学科の中に 2 つのコースを設定し、学生が効率よく学修できるように、コースごとにそれぞれ履修指導を行うようにした。そのうちの 1 つ、
スポーツトレーナーコースでは、鍼灸の知識・技術を持った上にトレーナーの素養を身につけ、スポーツの領域で活かせる科目を選択するように指導している。一方、従来からの鍼灸学科の流れを引き継ぐ東洋医療コースでは、伝統的鍼灸の理論と技術を学んだ上に、健康科学や健康の維持増進に必要な知識や実技を学修できる科目を選択するように履修指導している。
これらの人材を育成するため、総合教育と専門教育の両者に比重を置き、それぞれの教育目的を果たしながらも、相互にこれを補完しあうような関係を持たせて、教育効果を高めるように工夫している。専門教育では、講義科目で鍼灸の専門知識を学び、実習・演習科目でそれらの技術を修得し、臨床実習でそれまで学んだ知識、技術、判断力等を総括することを実践している。
２）保健医療学部・理学療法学科
高い専門性と豊かな人間性を有し、患者や他の医療スタッフとのコミュニケーショ
ン能力を備え、医療技術の高度化、専門化に対応できる高い専門知識と技術を持った理学療法士を養成することが社会から求められている。そこで本学科は、広い一般教養と高い倫理観を養成し、より深い理学療法に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い理学療法士を育成する方針で教育課程を編成している。疾病や障害を負われた方々の症状の回復や社会復帰への支援という社会的ニーズに対して多角的に貢献していくため、これまで、本学の歴史の中で養ってきた教育のノウハウを教育課程の中に盛り込み、東洋医学的視点も兼ね備えた理学療法士の養成を目指している。
鍼灸学科と同様に、総合教育と専門教育の両方に重点を置き、総合教育で学んだこ- 17 -

関西医療大学とを専門教育の学習に反映させ、専門教育で学んだことを総合教育で学んだことから捕え直す教育方法を実践している。専門教育では、何を学ぶかを学生自身に考えさせ、これを教職員がサポートし、臨床実習に繋げて系統的に学修できるような教育方法を実践している。
３）保健医療学部・ヘルスプロモーション整復学科
平成 20(2008)年度より、本学ではヘルスプロモーション整復学科を新たに設置した。
我が国では、高齢者人口の増加の中で栄養の過剰摂取や運動不足の傾向が強まり、これらに起因するメタボリックシンドロームに罹患する患者が急激に増加している。こ
うした状況を改善し、地域の人々の健康の維持増進に貢献するためには、その一方策として医療の基礎知識を持ったうえで適切な運動の指導を中心としたヘルスプロモー
ション活動の展開を行っていく必要がある。これを実現するためには、医療の基礎知
識としての臨床・基礎医学や、健康の維持増進のための健康運動の実践・指導法や健康・スポーツ科学などを学び、さらに柔道整復の知識・技術を身につけ骨折・脱臼・打撲・捻挫や軟部組織損傷など運動時のケガに対し即座に対応できうる人材の育成が必要である。そこで本学科では、広い一般教養と高い倫理観を養成し、保健と柔道整復に関する専門知識と技術を教授研究し、質の高い保健医療学系の人材を育成する教育課程を編成している。
鍼灸学科と同様に、広く教養を高める総合教育と高度な専門知識を学ぶ専門教育は相互にこれを補完しあい、教育効果を高める方策を実践している。特に、本学科では運動指導を中心としたヘルスプロモーションに重点を置き、その概念を理解させると同時に、学生自らが柔道整復師、スポーツプログラマー、健康運動実践指導者等の将来像を描いて目標を達成できるように、教職員が全力で学生を支援する教育を行っている。
４）保健看護学部・保健看護学科
看護の役割は、今日の医療技術の進歩に伴い、高度化・専門化している。さらに、高齢者人口の増加や予防医療の発達により、病院だけでなく、老人保健施設や福祉施
設、在宅における看護、地域の人々の暮らしや健康を守る保健活動など、看護に対する社会のニーズはますます拡大している。そこで、保健医療学部の 3 学科に加えて、
平成 21(2009)年度から保健看護学部保健看護学科を設置し、保健看護に関わる医療人に求められる広い一般教養と高い倫理観を養成するとともに、より深い保健看護に関する専門知識と技術を教授研究し、保健看護に対する社会の要請に応えうる技術と能力を持つ人材の育成を目指す教育課程を編成し教育している。
本学科では、保健医療学部と同様に、教育課程を総合教育と専門教育の 2 つに区分
し、双方を融合させることでレベルの高い医療人の育成を目指している。専門教育では、講義科目で看護の理論や知識を学び、実習・演習科目でそれらの技術を修得し、病院等で行う臨地実習で看護の実践を行う。
５）大学院- 18 -

関西医療大学

本学大学院は、東洋医学系物理的治療に関する学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、国民保健の進展に寄与することを目的としている。本学の修士課程は広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における高い研究能力、これに加えて高度な専門性が求められる職業を担うために、医学の幅広い基礎知識を持ち、鍼灸に関する専門知識と卓越した臨床能力および研究能力をあわせ持つ高度専門職業人、および西洋医学に基づき幅広く鍼灸の基礎研究に従事する研究者を育成する教育課程を編成している。
このような人材を育成するために、東洋医学に深い理解を示す医師、基礎医学研究者および鍼灸師が協力して教育研究に当たっている。また、学内で行われる研究会・
抄読会や学外で行われる講演会、鍼灸領域の学会などへの参加を積極的に推奨し、旅費・参加費等について経済的援助も行い、学生を支援している。
（２）３−１の自己評価
本学の「学部学則」には「大学の目的」、「学部の目的」および「学科の目的」を定めている。また、大学院の目的は「大学院学則」の中で定めている。本学ではこれらの「学則」を学生便覧に記載し、学部および大学院のガイダンスにおいて全ての新入生に配付することによりこれを公開している。各学科および大学院ではそれぞれの「学則」に定められた目的を達成するための教育課程が編成され、その目的は教育方法等に反映されている。さらに、本学教職員の教育姿勢に対するあり方を「クレド」に明示し、実行している。
（３）３−１の改善・向上方策（将来計画）
地域社会に広く受け入れられ、開かれた大学を目指すために、本学の「学則」に定められた「大学の目的」をホームページに掲載する。また、本学の教育目的を達成すべく教育課程や教育方針については、FD 推進委員会、自己点検・評価委員会、各教授会、教育研究協議会などが、随時点検し評価していく。
３−２ 教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（１）３−２の事実の説明（現状）
３−２−① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
本学に設置されている 2 学部 4 学科の教育課程は、学科の目的ごとに、大学設置基準 2 条の 2 に従い体系的に編成されている。鍼灸学科は、はり師・きゅう師国家試験
受験資格を、理学療法学科は理学療法士国家試験受験資格を、ヘルスプロモーション
整復学科は柔道整復師国家試験受験資格を、保健看護学科は保健師・看護師国家試験
受験資格を得られるようにカリキュラムが編成されている。
本学における保健医療学部（鍼灸学科、理学療法学科、ヘルスプロモーション整復学科）と保健看護学部（保健看護学科）は学部の名称は異なるものの、崇高な倫理観を持ち社会に貢献する医療人を育成するという目的においては共通している。両学部- 19 -

関西医療大学の教育課程は、医療人として必要な教養や倫理観を学ぶ総合教育科目とそれぞれの領
域の専門領域を修学する専門教育科目に分かれている。
１）総合教育科目
総合教育科目は〈科学的思考の基盤〉、〈人間と生活〉、〈言語とコミュニケーション〉の 3 つの分野に細分化されており、人間に興味を持ち、人間について学部横断で修学できるように編成されている。
医療が国民の健康増進に貢献するためには、新しい観点に立って科学的に研究され、客観的な評価を受けることは重要である。
〈科学的思考の基盤〉では、人体の構造と機能を学習する上で必要となる自然科学の基礎的知識の修得に主眼を置いて科目編成を行っている。開講科目は、「生命のしくみ」、「物質と自然のしくみ」、「生命の化学」、「情報科学」である。
〈人間と生活〉では、医療人に必要な倫理観の涵養と現代社会で心身共に健康に生活をしていく上で必要な知見の修得を中心に据えて科目を編成している。特に本学では、養成する人材像に関係が深い健康やスポーツ科学に関する科目
を重点的に配置している。主な開講科目は、「生命倫理」、「心と身体の健康」、「環境と健康」、「東洋医学と西洋医学」、「スポーツと健康」、「スポーツ社会学」等である。また、医療人として他者とのコミュニケーションを図ることは、患者の症状を的確に把握し、治療を効率よく行うために重要である。そのため、〈言語とコミュニケーション〉
では、患者を励まし勇気づけることに必要な現代人として備えておくべき国際性の修得に力点を置く科目を設置している。主な開講科目は、「英語表現法Ⅰ」、「国語表現法」、「中国語」等である。保健看護学部保健看護学科では、「手話」や「コミュニケーション学」を開講し、さらにコミュニケーション能力を強化している。
２）専門教育科目a)保健医療学部鍼灸学科〈人体の構造と機能〉と〈疾本学科では、専門教育科目を 8 つの分野に分けている。
病の成り立ち、予防及び回復の促進〉では、基礎医学領域や西洋医学領域における広い知識を学び、これを受けて、〈保健医療福祉とはり及びきゅうの理念〉、〈基礎はり・
きゅう学〉、〈臨床はり・きゅう学〉、〈社会はり・きゅう学〉および〈実習〉分野において、基礎的な鍼灸の理論と実技を修得し、附属診療所でおこなう臨床実習へと段階的に発展させる。また、スポーツトレーナーコースの学生は、鍼灸に加え 1 年次よりスポーツ医学系科目を選択し、トレーナーの素養を学ぶことができる。一方で、東洋医療コースの学生は、伝統的鍼灸の理論と技術を学んだ上に、健康マネジメントができる健康運動指導に必要な知識や実技を学ぶことができる。いずれのコースにおいても、大学院を志す学生や鍼灸の基礎・臨床研究に興味のある学生は、4 年次に「課題研究」を選択し、指導教員（大学院兼担）の呈示するテーマに従った研究を遂行することもできる。
b)保健医療学部理学療法学科〈人体の構造と機能理学療法学科の専門教育科目は 9 つの分野から構成されている。
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関西医療大学

及び心身の発達〉と〈疾病の障害の成り立ち及び回復過程の促進〉では、基礎医学や西洋医学、そして基礎運動学領域の知識を身につけ、〈保健医療福祉とリハビリテーシ
ョン〉、〈基礎理学療法学〉、〈理学療法評価学〉、〈理学療法治療学〉および〈地域理学療法学〉分野では、理学療法の理論、評価法、治療法などを学修する科目を配置している。
〈臨床実習〉分野では、3 年次後期より病院、診療所、小児施設、介護老人保健施設、在宅支援事業所などで臨床実習を行う科目を配置し、理学療法の実際を実践するようにしている。このように理学療法士として修得すべき各分野の科目を基礎から専門へと系統的に配置すると同時に、主要分野に実習科目を開講し、理論と実践を合わせて学べるよう配慮している。
〈発展科目〉分野では、理学療法学への導入教育に関連する科目を配置し入学時より学習意欲を高める。また、体系的に理学療法を学びす
べての臨床実習を終了した後（4 年次後期）に、理学療法学の特殊な臨床領域や研究領域について学習する科目を配置し、卒業後の方向性についても考えさせるように指導している。
c) 保健医療学部ヘルスプロモーション整復学科
ヘルスプロモーション整復学科の専門教育科目は、7 つの専門分野から構成されている。
〈人体の構造と機能〉と〈疾病と傷害〉では、ヒトの構造とその仕組み、病因・病態や傷害に関する西洋医学的知識を学修する。これらの学問領域を基盤にして、柔道整復師として活動するために必要な〈保健医療福祉と柔道整復の理念〉、〈基礎・臨
床整復学〉、〈整復実技〉分野の理論、知識、技術を系統的に学び、附属柔道整復施術所（設置予定）で行う臨床実習へと繋げて実践的な総合力を高めるように計画している。また、〈医療複合〉分野では健康管理や統合医療について、〈健康・スポーツ科学〉
では、健康スポーツや健康運動の理論、知識および実技などについて学び、健康運動
実践指導やスポーツプログラミングに生かすことができるようにカリキュラムを編成している。
d) 保健看護学部保健看護学科
保健師・看護師としての知識や技術を修得させ、実践力と倫理観が備わった人材を養成するために、専門教育科目を７つの分野（〈人体のしくみと健康障害〉、〈人の健康
生活と保健〉、〈基礎看護学〉、〈成育看護学〉、〈臨床実践看護学〉、〈在宅・地域実践看
護学〉、〈総合実践看護学〉）に分け、各分野の科目を系統的に配置し、学生が効率良く学修できるように工夫している。特に、看護に関する専門教育科目においては、理論と実践を結びつけて学修できるように、各分野の概論を講義科目で学修する。その後、専門的な方法論を学修し技術を身につけるための演習科目へと移行し、実践するための臨地実習へと進めるように教育課程を編成している。
e)大学院研究科〈専
大学院の教育課程は、前述の編成方針（基準 3・3−1）に従い〈共通教育科目〉、
門教育科目〉および〈特別研究科目〉分野で構成されている。まず、大学院生は必修である共通教育科目（11 科目）を履修し、それぞれの学問領域の最先端を広く学習す- 21 -

関西医療大学る。その後、大学院生各自が研究テーマに沿った専門教育科目（2 科目）を選択し、指導教員のもとで特別研究に発展させ修士論文を作成できるよう体系的に構成されている。各教育課程におけるすべての科目を以下に示す。
i) 共通教育科目 （全 11 科目必修）「鍼灸科学概論」「鍼灸臨床学概論」「鍼灸臨床実習」「形態機能学概論」「生体情報学概論」「免疫病態学概論」「内科学概論」「外科学概論」「神経内科学概論」「心身・精神医学概論」「整形外科学概論」
ii) 専門教育科目（14 科目より関連する 2 科目選択）「鍼灸科学特論講義・同演習」「鍼灸臨床学特論講義・同演習」「機能形態学特論
講義・同演習」「生体情報学特論講義・同演習」「免疫病態学特論講義・同演習」「内科・神経内科学特論講義・同演習」「心身・精神医学特論講義・同演習」
iii) 特別研究科目（1 科目）「特別研究」
３−２−② 教育課程の編成方針に則した、授業科目、授業の内容となっているか。
１）保健医療学部鍼灸学科
本学は、平成 15（2003）年度に 4 年制大学へと改組転換し、短期大学時代から配置している科目に加え、西洋医学系の各専門領域である「麻酔蘇生学」、「小児・産婦人科学」、「皮膚科・感覚機能医学」、「心身医学」、「加齢医学（老年医学）」などの科目を新たに設置し充実させた。これらの授業はその分野の専門家が担当し、学生は各分野の疾患についてさらに理解を深め、鍼灸の適否について正しく判断する能力を高められるような内容にしている。
東洋医学系の科目では、鍼灸の知識や理論を講義科目で学び、これを踏まえて治療技術を実習科目で身につけるように指導している。特に 4 年制大学になってからは、臨床現場における実践的能力をさらに高めるため、鍼灸の操作技術を学ぶ「鍼灸基礎実習Ⅰ・Ⅱ」をはじめ、客観的臨床能力を養う「鍼灸診察法Ⅰ・Ⅱ〔OSCE (Obstructive」や「鍼灸臨床実習Ⅰ・Ⅱ・
Structured Clinical Examination:客観的臨床能力試験)〕
Ⅲ・Ⅳ」を配置し、さらに、鍼灸師である教員のもとで鍼灸治療所において実際の患者に接する「鍼灸治療所実習Ⅰ・Ⅱ」、附属診療所において医師である教員のもとでその診察行為を見修する「附属診療所実習Ⅰ・Ⅱ」および先端医療を実施する大規模病院で見修する「病院実習」を実施する。このように、実習科目を設定し、鍼灸治療の実際を段階的に学んでいくことができる内容にしている。また、鍼灸の古典治療法について学ぶ「鍼灸古典治療法Ⅰ・Ⅱ」、「古典講読から学ぶ鍼灸配穴Ⅰ・Ⅱ」、「鍼灸特殊治療法」などを配置し、東洋医療コースの学生が選択できるようにしている。
〈総合領域〉分野においては、これから鍼灸を学ぼうとしている 1 年次の学生に「鍼灸とはどんなものなのか、鍼灸研究とはどんなものなのか」を伝える「導入教育」を配置し、学問に対するモチベーションを維持・強化する内容にしている。最終学年で開講される「課題研究」は、教員が研究テーマを提示し、学生はそれらの中から興味を持ったテーマを選択し研究を行う科目である。これは大学院で本格的に研究を開始- 22 -

関西医療大学するためのステップにもなっている。
また、本学科では西洋医学の基礎知識と鍼灸治療技術を身につけたスポーツトレー
ナーを育成するため、平成 19(2007)年に、人工芝グラウンドを整備し、学外からチー
ムやアスリートを招き、トレーナーの「現場実習」等を行っている。スポーツ医科学
系の科目についても、（財）日本体育協会のアスレティックトレーナー資格を有する教員等が精力的に指導・教授している。
２）保健医療学部理学療法学科
現在（平成 21(2009)年度）、理学療法学科は 3 年生までの学生が在籍している。1
年次前期で行う「理学療法概論」では、理学療法の目的、歴史的背景、理学療法士の役割などについて教授し、理学療法の全体像を理解させると同時に、医療人としての役割や使命についても考えさせるようにしている。また、1 年次に行う「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」では、車いすや杖などの実践や補装具を用いた障害者体験を通して患者心理を理解させることから始め、理学療法評価で最初におこなう問診についても講義、演習を行っている。同時にコミュニケーション能力を高めるために、模擬患者を想定しての学生同士での問診のロールプレイも行い、今後の学習に対する動機づけを高めることを目標とした内容にしている。
「基礎運動学Ⅰ・Ⅱ」では、「人体の構造Ⅰ・Ⅱ」や「人体の機能Ⅰ・Ⅱ」などの基礎医学的知識に基づいた運動学の幅広い知識を学び、これらの知識を「評価学総論Ⅰ・Ⅱ」や「運動療法学概論Ⅰ・Ⅱ」に生かすようにしている。さらに「運動療法学概論実習」では、動作観察・分析の結果により患者の問題点を抽出させ、その問題解決方法を養うようにしている。
理学療法士の役割、患者や障害者に対する基本的かつ実践的な応接を修得する上で、医療、福祉等の現場を経験することは欠かすことができない。また、社会人として、医療人としての厳しいモラルを涵養することは極めて重要なことである。このことから、総合教育科目とともに、病院、リハビリテーションセンター等への臨床実習を重視し、多くの大学、その他養成機関が 2 期（1 期は 8 週間）にわたり臨床実習を実施しているのに対して、本学では、これを 3 期に増やすことでより充実した臨床実習を実施する計画である。主な開講科目は、「臨床評価実習」、「理学療法臨床実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「理学療法臨床セミナー」である。
３）保健医療学部ヘルスプロモーション整復学科
現在（平成 21(2009)年度）、ヘルスプロモーション整復学科は昨春に入学した 1 期
生が 2 年次に進級したところである。本学科では、医学的基礎知識をもちスポーツ・
運動指導を中心としたヘルスプロモーション活動に貢献できる人材を育成するため、医療人として備えておくべき知識や考え方、人間としての在り方や生き方に関する洞察力とコミュニケーション能力を深めることに留意し、各領域の科目を基礎から専門領域へと系統的に配置し、学生が効率よく学修できるように配慮している。1 年次に開講している「人体の構造Ⅰ・Ⅱ」においては、ヒトの構造と仕組みについて学び、これを受けて「人体の構造実習」で、人体解剖モデルや光学顕微鏡を用い、骨や筋の三次元的な配置やミクロな組織観察などを通して形態学の知識をより深く理解させる- 23 -

関西医療大学

ようにしている。「人体の機能実習」では、「人体の機能Ⅰ・Ⅱ」で講義した内容を実習において再現するようにし、学生に興味を持たせるような授業となるように心がけている。具体的には、学生を少人数のグループに分け、それぞれのグループで各自が心電図や肺気量分画を測定し、体験することでより深く理解できるように配慮した。
学生は、2 年次以降は、西洋医学系の科目や柔道整復学の基礎と臨床を学習し、幅広い西洋医学の基礎知識をもつ柔道整復師を目指すことになる。また、「医学概論」や「生命倫理」などの科目では医療人としての倫理観を養い、「統合医療」や「中医学概論」などで補完代替医療に関する知識をもち、運動指導や施術の際に役立てられるよう配慮した。
「健康・スポーツ科学」分野では、地域の人々と上手くコミュニケーションを図りながら疾病予防のための運動指導や健康上適切な運動プランニングができるよう「健康運動実習」、「健康スポーツ理論」、「フィットネス実習」、「ヨーガ」、「太極拳」、「臨床心理学概論」、「コミュニケーション学」などの科目を学び、健康運動指導者やスポーツプログラマーの資格を目指すことになる。
４）保健看護学部保健看護学科
現在、保健看護学科はこの春（平成 21(2009)年度）に第 1 期生を迎えたところであり、設置申請書の通りの教育課程を遂行しているところである。
本学では、保健師・看護師としての知識や技術を修得させ、倫理観と実践力が備わった人材を養成するため、看護に関する専門教育科目を 7 つの分野に区分した。
各分野ではそれぞれの領域の科目を系統的に配置し、学生が効率良く学修できるよ
うに工夫した。特に、理論と実践を結びつけて学修できるように、各領域の概論を講義科目で学修した後、専門的な方法論を学修し技術を身につけるための演習科目へと移行し、実践するための臨地実習へと進めるように教育課程を編成し、授業を行うよ
うに計画している。
7 つの分野のうち〈人体のしくみと健康障害〉と〈人の健康生活と保健〉では、人体の構造とそのしくみについて学修したうえで、患者の病態や病因について理解し、看護活動や保健活動に活かせる医学的基本知識を身につける。
〈基礎看護学〉では、看護学の基礎的理論や方法論、基礎看護技術を学修する。これらの学修を基礎として、〈成育看護学〉、〈臨床実践看護学〉、〈在宅・地域実践看護学〉の各科目について理論や知識を修得し、臨床看護技術を身につける。
〈総合実践看護学〉は、看護師教育の新
カリキュラムとして平成 21(2009)年度より導入された分野で、看護活動が適切に実施されるためのマネジメントや看護の事故防止やリスク対処法について学修すると同時に、看護学領域における研究手法についても学習する。また、これまでの縦断的領域
別学修ではなく、全領域を対象として、横断的・広域的な演習と実習をすることで、より確実な総合的看護を学修し､“現場”に通用する実践力と判断力、チーム医療に求められる総合力を養う。
５）大学院（鍼灸学専攻）
大学院開設時の平成 19(2007)年度には 12 人の入学者があり、そのうち、9 人の学生が今春（平成 20(2008)年度）に鍼灸学修士を取得したところである。教育課程は、共- 24 -

関西医療大学

通教育科目（必須全 11 科目）、専門教育科目（14 科目のうち 2 科目 4 単位以上を選択）
および特別研究科目（「特別研究」1 科目）に区分されている。1 年次前期の共通教育
科目では、それぞれの領域で最先端の科学について広く学び、1 年次後期より始まる
専門教育科目では、修士論文のテーマに近い領域の科目を選択し、同時に「特別研究」
を進めながらその分野を深く学ぶ内容となっている。
「特別研究」における修士論文の作成に関しては、大学院の教員が掲げたテーマを選択し、2 年次の後期における修士
論文の公開発表会に向けて研究を進めることになる。指導教員は「特別研究」を通して、修士論文の作成指導はもとより、崇高な倫理観と奉仕の精神を身につけた“高度専門職業人”や“研究者”の育成を目指し、学生の支援と教育を行っている。
３−２−③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
大学事務局学務課が中心となり、前期・後期の授業期間をはじめ定期試験、補講期間ならびに球技大会、学園祭等の学生生活に係る年間学事予定案を作成し、教授会の議を経て教育研究協議会で決定することとしている。この年間学事予定は、シラバス（講義概要）に明示し、年度当初のガイダンス時に学生に配付し、随時掲示板で明示している。
年次進行中に行事日程に変更が生じた場合には、本学ではクラス制を導入している
ので、大学事務局から各クラス委員長を通じてその変更内容を早期に学生に周知するとともに、掲示板に明示している。
各科目の授業回数については、前期・後期を通じて各曜日ともに 15 回を確保するように努めている。平成 20(2008)年度から、授業回数が不足する曜日については土曜日に授業を実施するとともに、補講期間を設け授業回数の不足を補っている。
平成 15(2003)年 4 月 4 年制大学への改組転換以来、年間学事予定は滞りなく遂行している。一昨年度（平成 19(2007)年度）には、学生が麻疹を発症したため年間学事予定を一部変更し、夏期休業期間を短縮してこれに対応した。
３−２−④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。

１) 単位認定
単位の認定については、「学則」および「履修及び試験等に関する規程」において以下のように定められている。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
関西医療大学・学則第 24 条 （単位の授与）
授業科目を履修し、その試験に合格した者には、配当学年ごとに所定の単位を与える。
・履修及び試験等に関する規程
第 6 条（単位授与）
学則第 24 条に基づき、第 2 条に定める授業科目の講義、演習、実験または実技を- 25 -

関西医療大学修了し、試験に合格したものに所定の単位を与える。
第11条（定期試験）
定期試験は、学期ごとに授業科目について、1回以上行う。ただし、授業科目により、平常の成績またはレポートの提出をもって、試験に代えることができる。
関西医療大学大学院
・大学院学則 25 条（単位の認定）
授業科目の単位認定は、試験の成績又は研究の報告などにより科目担当教員が行い、合格した科目については所定の単位を与える。
・履修及び試験等に関する規程
第 5 条（単位授与）
学則第 25 条に基づき、第 2 条に定める授業科目の講義、演習、または実習を履修し、試験に合格したものに所定の単位を与える。
第 10 条（定期試験）
定期試験は、学期ごとに授業科目について、1回以上行う。ただし、授業科目により、平常の成績またはレポートの提出をもって、試験に代えることができる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
担当教員は、上記の「学則」および規程に従い、定期試験（前期・後期）および追・再試験の結果、平常の成績またはレポートを評価し、単位を認定している。試験および成績評価の方法については、科目ごとにシラバス（講義概要）に明記し学生に周知している。なお、学生が本学入学前に他大学、短期大学等で修得した単位については、入学年の 4 月当初に認定申請がなされた科目につき、教務委員会で協議の上原案を作成し教授会で当該単位を認定している。
大学院研究科についても、学部と同様に「学則」および「履修及び試験等に関する規程」にもとづき成績を評価し単位認定を行っている。
「特別研究」に関しては、研究成果の公開発表を行い、主査 1 人、副査 2 人からなる論文審査委員会で審査を行い、その評価にもとづき教授会の議を経て単位を認定する。
２) 進級
保健医療学部の進級については、「履修及び試験等に関する規程」の中で以下のように定められている。この規程は、同学部内に新たな学科を設置したことに伴い平成
21(2009)年度に改正された。
本学部では、必修科目の未取得単位数が 7 単位以上ある場合や出席不良による単位
未取得の必修科目がある場合には進級を認めていない。理学療法学科では上記に加えて 3 年次後期より学外の保健医療施設で行う臨床実習科目が配置されているため、3
年次前期終了時に単位未取得の必修専門教育科目が無いことを進級の条件としている。
平成 21(2009)年度に設置した保健看護学部の進級についても同様に、同学部の「履修及び試験等に関する規程」の中で以下のように定められている。保健医療学部と同- 26 -

関西医療大学

様に必修科目の未取得単位数が 7 単位以上ある場合や出席不良による単位未取得の必修科目がある場合には進級を認めていない。さらに保健看護学科もまた、学外の保健医療施設で行う臨地実習科目が配置されているため、進級に関しては、保健医療学部
理学療法学科の進級に関する規定に準拠している。なお、両学部ともに必修科目の未取得単位が 6 単位以下のものについては、次年次以降に行われる仮進級試験に合格す
ることを前提として仮進級を認めることとしている。
進級判定については、両学部ともに教務委員会で検討し、教授会の議を経て決定し「履修及び試験等に関する規程」ている。このように 2 学部 4 学科ともに進級の要件は、に適切に定められ、厳正に適用されている。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（鍼灸学科における進級）
第 17 条 本条において、鍼灸学科の進級に関する事項を定める。
2 学生は、その年次に配当された必修科目の単位を取得したときは、次年次への進級を認める。
3 当該年次に配当されている必修科目のうち、未取得単位が 6 単位以下のときには、次年次への仮進級を認める。
ただし、第 9 条第 1 項第 2 号に規定する出席不良による受験停止のため、必修科目の未取得単位を有する場合には、仮進級を認めない。
4 留年となった者は、前年度までに単位取得出来なかった必修科目を履修し、単位を取得しなければならない。前年度に単位取得した科目の単位は認めることとする。
5 仮進級となった者が、必修科目の未取得単位を次年次以降において取得する
場合には、第 9 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず、この適用を免除することがある。
6 単位を取得することができなかった選択科目を次年次以降において取得する場合には、第 9 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず、この適用を免除することがある。
（理学療法学科における進級）
第 17 条の 2 本条において、理学療法学科の進級に関する事項を定める。
2 学生は、その年次に配当された必修科目の単位を取得したときは、次年次への進級を認める。
3 当該年次に配当されている必修科目のうち、未取得単位が６単位以下のときには、次年次への仮進級を認める。
ただし、第 9 条第 1 項第 2 号に規定する出席不良による受験停止のため、必修科目の未取得単位を有する場合には、仮進級を認めない。
4 留年となった者は、前年度までに単位取得出来なかった必修科目を履修し、単位を取得しなければならない。前年度に単位取得した科目の単位は認めることとする。
5 仮進級となった者が、必修科目の未取得単位を次年次以降において取得する
場合には、第 9 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず、この適用を免除するこ- 27 -

関西医療大学とがある。
6 単位を取得することができなかった選択科目を次年次以降において取得する場合には、第 9 第 1 第 2 号の規定にかかわらず、この適用を免除することがある。
7 3 年次の前期終了時において、それまでの各学年に配当された全ての専門教
育科目の必修科目を履修し、単位を取得しなければならない。
8 3 年次前期終了時において、専門教育科目で単位未取得の必修科目がある場
合には、次年次への進級を認めない。
（ヘルスプロモーション整復学科における進級）
第 17 条の 3 本条において、ヘルスプロモーション整復学科の進級に関する事項を定める。
2 学生は、その年次に配当された必修科目の単位を取得したときは、次年次への進級を認める。
3 当該年次に配当されている必修科目のうち、未取得単位が 6 単位以下のときには、次年次への仮進級を認める。
ただし、第 9 条第 1 項第 2 号に規定する出席不良による受験停止のため、必修科目の未取得単位を有する場合には、仮進級を認めない。
4 留年となった者は、前年度までに単位取得出来なかった必修科目を履修し、単位を取得しなければならない。前年度に単位取得した科目の単位は認めることとする。
5
仮進級となった者が、必修科目の未取得単位を次年次以降において取得する場合には、第 9 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず、この適用を免除す
ることがある。
6
単位を取得することができなかった選択科目を次年次以降において取得する場合には、第 9 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず、この適用を免除す
ることがある。
（留年の制限）第 18 条 第 17 条から第 17 条の 3 の定めにより、成績不良で留年となった者については、原則として、同学年で再度の留年を認めない。ただし、最終学年ならびに休学等の特別な事由がある場合には、この限りでない。
2 当該年度に留年する要件が確定した後の休業については、前項に該当しない。
ただし、病気その他やむを得ない事情による留年についてはこの限りでない。
（保健看護学科）（進級）
第 17 条の 2 本条において、保 健 看 護 学科の進級に関する事項を定める。
2 学生は、その年次に配当された必修科目の単位を取得したときは、次年次への進級を認める。
3 当該年次に配当されている必修科目のうち、未取得単位が６単位以下のとき- 28 -

関西医療大学には、次年次への仮進級を認める。
ただし、第 9 条第 1 項第 2 号に規定する出席不良による受験停止のため、必修科目の未取得単位を有する場合には、仮進級を認めない。
4 留年となった者は、前年度までに単位取得出来なかった必修科目を履修し、単位を取得しなければならない。前年度に単位取得した科目の単位は認めることとする。
5 仮進級となった者が、必修科目の未取得単位を次年次以降において取得する
場合には、第 9 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず、この適用を免除することがある。
6 単位を取得することができなかった選択科目を次年次以降において取得する場合には、第 9 第 1 第 2 号の規定にかかわらず、この適用を免除することがある。
7 3 年次の前期終了時において、それまでの各学年に配当された全ての専門教
育科目の必修科目を履修し、単位を取得しなければならない。
8 3 年次前期終了時において、専門教育科目で単位未取得の必修科目がある場
合には、次年次への進級を認めない。
（留年の制限）第 18 条 第 17 条により、成績不良で留年となった者については、原則として、同学年で再度の留年を認めない。
ただし、最終学年ならびに休学等の特別な事由がある場合には、この限りでない。
2 当該年度に留年する要件が確定した後の休業については、前項に該当しない。
ただし、病気その他やむを得ない事情による留年についてはこの限りでない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
３) 卒業・修了
卒業・修了については、「学則」および「履修及び試験等に関する規程」において以下のように定められている。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（卒業）
学則第 31 条 本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
2 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書・学位記を授与する。
履修及び試験等に関する規程 ［保健医療学部・保健看護学部］
第 19 条 卒業は、学則第 31 条に定める卒業の要件を満たしたものについて認める。
2 前項において、卒業を認められなかった場合は、前項の要件を満たすまで原級に留まり、単位未取得科目を履修するものとする。
（修了の要件）- 29 -

関西医療大学

学則 28 条 学長は、本大学院に 2 年以上在学し、第 23 条の定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、本大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、修士課程の修了を認定する。
2 学位を授与するための論文審査、最終試験等の実施に必要な事項については、別に定める。
履修及び試験等に関する規程
第 15 条 修了は、学則第 28 条に定める修了の要件を満たしたものについて認める。
2 前項において、修了を認められなかった場合は、前項の要件を満たすまで原級に留まり、単位未取得科目を履修するものとする。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
卒業に関しては、各学科の教務委員会において学生個々について卒業の要件を満たしているかを検討し、教授会の議を経て認定している。4 年次において留年した学生については、翌年の前期末までに単位未取得科目における単位認定試験を課し、単位を認められた学生は、教授会の議を経て 9 月に卒業を認定している。一方、修了については、大学院研究科委員会において同様に修了の可否を検討し、教授会の議を経て認定している。
３−２−⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
本学では、鍼灸師、理学療法士、柔道整復師または保健師・看護師になるための科
目が必修科目として多く配当されており、年次別に体系的な学修ができるように、必修科目の履修については、部分的に学年制を導入している。このため、学生は次年次に進級するためには、その年次に配当された必修科目の単位を取得する必要がある。
「履修及び試験等に関する規程」では、単位未取得科目の単位数が 7 単位以上の場合は、留年し単位未取得の科目を再履修させることとしており、さらに、同一学年の留年は原則として 2 回以上認めないこととしている。したがって、学生は選択科目を上
限なくむやみに履修しようとすると留年の危険性が増えることになる。このため、履修単位の上限は設けていないが、本学における学習の質は保証されていると判断できる。
また、本学の全学科において、各学科で定めている教育課程の開講科目の単位設定については、大学設置基準の定められた必要時間数の範囲に基づいた上、その科目の授業体系（講義、演習、実習）および科目特性により時間配分を行っている。
本学では、
「学則」
（第 23 条）に開講科目の単位の計算方法として、講義および演習については 15 時間から 30 時間までの範囲で、実験、実習および実技については 30
時間から 45 時間までの範囲において、本学が定める時間数をもって 1 単位としている。
本学では、卒業に必要な単位数を 128 単位として「学則」に明記している。
３−２−⑥ 教育内容・方法に特色ある工夫がなされているか。
本学は、鍼灸師、理学療法士、柔道整復師および保健師・看護師を育成する医療系- 30 -

関西医療大学

4 年制大学である。優れた医療人を育成するという目的を達成するために教育内容および方法に工夫を凝らしている授業科目は、以下の表 3−1 に例示する通りである。
表 3−1 教育内容・方法に特色ある工夫がなされている授業科目
科目名（鍼灸学科）

導入教育

開講年次

特徴ある工夫

1年

入学早々に、学生自身が将来像を見据えて勉学に励むことができるように、医師や鍼灸師である専任教員がオムニバス方式で鍼灸の可能性について教育している。

スポーツコーチング論

1年

鍼灸師である経験豊富なアスレティックトレーナーが、アスリートの心理、競技者育成に関わる環境などを踏まえ、指導者の役割や競技者の指導方法について教育している。

東洋医学と西洋医学

1・2 年

東洋医学と西洋医学それぞれの利点を、漢方薬と西洋医学における薬品の視点で捉え、それらを統合した考え方を育む教育を行っている。

経穴学実習

2年

鍼灸臨床の基礎となる経穴の名称、部位を小テストや口頭試問を毎回繰り返し、課題を与えながら実習を展開している。

鍼灸診察法Ⅰ・Ⅱ

3年

臨床の現場に出た際に、最も必要とされる患者とのコミュニケーション能力・臨床技能を養う科目であるため、評価に OSCE を取り入れ、臨床に即した授業を行い、実践力を養うようにしている。

和漢診療学

3年

本科目では、漢方の基礎的な知識を教授し、その考え方
を鍼灸治療に活かせるように漢方と鍼灸に精通した医師である教員がわかりやすく指導している。

鍼灸古典治療法4年

日本の伝統鍼灸は沢田流や経絡治療など多岐にわたっている。本科目ではこれらの治療法が学べるように実技を披露しながら理解が深まるよう工夫し、教育している。

鍼灸治療所実習

4年

本学附属鍼灸治療所において、教員である鍼灸師の指導のもと、問診や治療補助の実習を行い、担当した患者についてグループでの症例発表、ディスカッションを行う
ようにしている。

課題研究

4年

学生は医学および薬学領域の教員が提示した学生向けの研究テーマを選択し、教員の指導のもとで 1、2 人に分かれて研究活動を進めている。

科目名（理学療法学科）

基礎ゼミⅡ

開講年次

特徴ある工夫

1年

本学附属診療所でのリハビリテーションの流れを知り、患者や医療スタッフへの接し方や理学療法士の治療場- 31 -

関西医療大学面を見学することで、理学療法士に必要な資質を獲得させ、学習に対する動機づけを行っている。
理学療法概論1年

本科目を通して、理学療法の全体像を理解させるだけでなく、運動療法、物理療法の適応と具体的な方法を理解することを目標としている。

評価学総論Ⅰ1年

理学療法評価の目的、理学療法評価の全体的な流れや、
トップダウン評価とボトムアップ評価の評価方法と各々の特徴について教授し、「覚えさせる」ことよりも「よく考え理解させる」ことを念頭に置き授業を進めている。

評価学実習Ⅰ

2年

学生同士を被験者としたり、あるいは患者動作のビデオ
教材を用いて評価法の実際について実習する。「動作分析学」で学習した方法で基本動作の把握と動作特徴からの問題点等を抽出し、問題解決能力についても養うようにしている。

動作分析学

2年

本科目では、健常者の基本動作を観察して、それを解剖学・運動学用語を用いて適切に記述し、健常者における動作特徴を分析する課題を与え、毎回、90％以上の学生が合格した段階で課題を終了しており、不合格者には時間外の指導を行っている。

骨 関 節 疾 患 理 学 療 法学

3年

Ⅲ

体幹・頸部の骨関節疾患患者に対して適切な理学療法が行えるように理学療法評価と理学療法技術について演
習を織り交ぜながら授業を進める。

総合理学療法学

3年

学外における「理学療法臨床実習」の前に、臨床実習で必要な知識、技術の再確認を行うため、実際の臨床実習を指導いただく先生方を招き、臨床実習での注意点やポイントを教授いただき、学外の臨床実習が円滑に進められるように工夫している。

臨床評価実習3年

学内教育で指導したトップダウン評価の過程を学外の病院において臨床場面で実習する。ここでは、多くの症例を評価させるのではなく、運動器疾患、神経疾患を各
1 症例ずつ的確に評価させるように工夫している。

科目名（ヘルスプロモーショ

開講年次

特徴ある工夫

1年

柔道整復師としての施術の際にも、スポーツ・健康指導

ン整復学科）

コミュニケーション学の際にも良好な対人関係が必要である。そこで本科目でコミュニケーションの技術を概観し、実践に生かせるよ
うに工夫し、指導している。
運動生理学

1年

運動指導の際の理論的判断材料となる知識について、演- 32 -

関西医療大学

習問題等、課題を与えながら教育している。
整復学実技Ⅰ・Ⅱ

2年

整復学各論Ⅰ・Ⅱに連動する科目であり、理論を身につけた後、実際に動きとしてどのように整復・固定などをするかということを実技実習指導にて教授する。

加齢医学

2年

本学科では、小児から高齢者まですべての人々に健康運
動指導を行える人材の育成を目指している。その際に、加齢に伴う特殊な病態、肉体的精神的変化などを知らずに健康運動指導や柔道整復の施術を行うことは難しいそこで本講義では高齢者の病態や疾患を理解し適切に対処できるよう指導教授する。

健康運動実習Ⅰ・Ⅱ

2年

生活習慣病やメタボリックシンドロームなどの改善に有効とされているエアロビクス、水中運動およびストレッ
チングなどの知識・技術の習得ができるよう指導する。

科目名（保健看護学科）

手話

開講年次

特徴ある工夫

1年

患者やその家族が聴覚障害者である場合に必要なコミュ
ニケーション手段として手話の基本について実践的に学修する。聴覚障害をより深く理解するため、聴覚障害を持つ方を講師として、手話通訳を交えて授業を実施する。

看護に生かす東洋医学

1年

本科目では、東洋医学の健康観と疾病観、経穴、はり・
きゅう、あん摩、漢方薬などについてその概要を教育し、看護師として現場で働くときに役立つ東洋医学の手技について症例を紹介しながら授業を展開する。

フ ィ ジ カ ル ア セ ス メン
ト

1年

本科目は基礎看護学の 1 科目として配置しており、フィジカルアセスメントの実践力を高めるため、モデル人形を使用したシミュレーションによる学習を少人数のグループで行うように工夫している。

５）大学院（鍼灸学専攻）
各特別研究科目により、特殊性があるため一律には教育内容・方法を規定できない
が、取り組む指導教員により工夫がなされている。
例えば、鍼灸学領域の「鍼灸臨床学実習」（必修）では、3 名の臨床担当教員を配置
し、学生に本学鍼灸治療室において担当教員を選択させ、その指導のもとで、本学西洋医学の一般診療所で確定診断され、鍼灸治療が適応と判断された患者を対象に実習が行われている。
基礎医学の「機能形態学特論講義」では、「機能形態学概論」の学習を踏まえ、人体各器官の細胞構築・発生・分化などに関し、細胞学・組織学レベルでの知識について、最近の知見を踏まえ、電子顕微鏡写真を汎用して解説講義している。また、「機能形態学特論演習」においては、小型実験動物を用い電子顕微鏡標本を作製させて、透過型、走査型電子顕微鏡で観察させている。この中で、特別研究課題に対する研究意識の高- 33 -

関西医療大学揚に努めている。
臨床医学の「内科・神経内科学特論講義」
・「内科・神経内科学特論演習」では、「神経内科学概論」で学習した 3-steps diagnosis の手法に基づいた思考トレーニングを、臨床例を通してセミナー形式で行い、さらに神経学的な知識に基づいた鍼灸治療へのアプローチを修得させる様、英文テキストを輪読しながら行っている。その中で、エビデンスに基づいたデータの収集方法や文献検索の技術を教示し、特別研究への導入を図っている。
３−２−⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
本学では上記にあたる通信教育を実施していない。

（２）３−２の自己評価
各学部学科および大学院の教育課程は、それぞれの「学則」の「目的」を達成する
べく体系的に編成されている。授業科目は、教育課程の考え方および編成方針にしたがって設置されており、それらの多くは、特色のある工夫された内容になっている。
年間学事予定は学生便覧等で公開されており、開学以来、滞りなく遂行されてきた。
単位の認定、進級、卒業要件および修了要件は、「学則」および「履修及び試験等に関する規程」に定められており、厳正に適用されている。また、本学では国家試験の受
験資格を取得させるため、各年次に多くの必修科目を配当しており、全学科の学生はこれらの単位を取得する必要がある。くわえて本学では、これらの授業科目を系統立てて履修させるために、部分的な学年制を導入している。このため、過去においては、
学生は選択科目をむやみに履修すると留年の危険性が増すため、卒業に必要な単位数（128 単位）を大幅に超えて履修するものはなかった。したがって、今までのところ
は、履修登録単位の制限を特に設定しなくても、単位制度の実質は保たれてきたと判断できる。しかし、今後については、より確実に安易な単位認定を防ぐ意味においても、履修登録単位の上限を設定する必要がある。
（３）３−２の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の考え方やその編成方針については、常に学生のニーズや社会の要望に耳を傾け、随時、教授会等で多角的に点検・評価し、地域に開かれた大学であると同時に、地域に貢献できる社会性を持った大学の創造に継続して努める。
単位制度の実質をより厳正に保つため、平成 22(2010)年 4 月から履修登録単位の上限の設定に必要な事項を教育研究協議会において早急に検討する。
教育課程に配置された科目の多くは、特色のある工夫された内容になっている。授業の成果については、FD 推進委員会が進める活動の中で点検・評価し、科目担当教員が資質向上に努められるよう、一層啓蒙する。

- 34 -

関西医療大学

３−３

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。

（１）３−３の事実の説明（現状）３−３−① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
本学では、教育目的の達成状況を多角的に点検・評価するため、以下のような取り組みを行っている。
１）授業評価アンケート
FD推進委員会は、平成20(2008)年度、授業を行った全ての専任教員の授業評価をア
ンケート方式で調査した。このアンケート調査は全10項目に対して5段階方式で評価するようになっている。その項目の中に「授業の内容については、十分に理解できましたか。
」と「この授業に刺激を受けて、積極的に学習するようになりましたか。」という設問を設けている。これらのアンケート結果を受けて、それぞれの科目を担当する教員は学生の学習状況を部分的にではあるが点検・評価することができる。
２）学生の意識調査
学生生活委員会は、年度末に、「学生生活に関するアンケート（無記名調査）」（詳細は4−2−③を参照）を行っており、学生が日頃から抱いている学習支援やカリキュラム
に対する提案、また、教職員に対して直接発言しにくい意見などが汲み上げられている。
３）クラス担任制
本学ではクラス担任制を採用している。クラス担任は学生の学習状況を把握する目的で個別面談を行い、教育目的の達成状況等を点検し、学生の生活および学習支援を行っている。講義や実習等への学生の出席状況は全学的に学務課が6月時と11月時に各教員から情報を取りまとめ、担任を介して学生や保護者にフィードバックしている。
４）キャリア支援
本学において、従来から設置されていた就職・進学に対する支援体制として組織されていた就職相談室（本学専任教員 5 人が担当）は、平成 20(2008)年度よりキャリア支援室と改め、資格取得、就職および進学の状況調査、4 年生の個別の進路アンケー
ト調査と就職・進学相談、キャリア支援イベントの開催（p53 表 4−11 を参照）などの活動を通して学生のキャリア支援を行っている。
資格取得については、現在のところ 2 学部 4 学科のうち鍼灸学科のみが卒業生を輩出しており、卒業見込みの学生が「はり師・きゅう師国家試験」を受験している。平、平成 19(2007)年度の合格率は 94.8％
成 18(2006)年度の合格率は 90.2％（74 人/82 人）（54 人/58 人）、平成 20(2008)年度の合格率は 92.2％（59 人/64 人・3 月卒業生）であった。

- 35 -

関西医療大学

就職・進学等については、平成 20(2008)年度の卒業 81 人のうち、就職は 42 人、大学院への進学は 2 人、また、はり師、きゅう師以外の医療系資格を取得するための専
修学校への入学が 9 人であった（詳細については 53 ページを参照）。
2008 年度より、その前年度に卒業した学生の勤務・進路状況についてのアンケート調査を始めた。現在、このアンケートを回収し、集計しているところである。
（２）３−３の自己評価
学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査は概ねできており、それらの結果や情報を、クラス担任やキャリア支援室などを介して学生にフィードバックしている。よって、本学は教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている。
（３）３−３の改善・向上方策（将来計画）
学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査などにより、教育目
的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているが、今後も、本学の現状を「学則」の「目的」と照らし合わせ、継続して点検・評価することに努める。
［基準３の自己評価］
大学、学部、学科および大学院の「目的」は、それぞれ「学則」の中で定められており、公開されている。定められた「目的」を達成するための教育課程が編成され、特色のある工夫された科目が多く配置されている。本学教職員はこの「目的」を達成するために努力している。
年間学事予定は公開されており、開学以来、滞りなく遂行されてきた。単位の認定、進級、卒業要件および修了要件は、「学則」および「履修及び試験等に関する規程」に定められており、厳正に適用されている。また、本学では部分的な学年制を導入しているので、卒業に必要な単位数（128 単位）を大幅に超えて履修するものはなかった。
したがって、履修登録単位の制限を特に設定しなくても、単位制度の実質は保たれてきたと判断できる。
学生の学習状況および資格取得・就職状況の調査は概ねできており、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
地域社会に広く受け入れられ、開かれた大学を目指すために、「学則」にある大学・学部・学科の「目的」をホームページに掲載する。
単位制度の実質をより厳正に保つため、平成 22(2010)年 4 月から履修登録単位の上限の設定に必要な事項を教育研究協議会において早急に検討する。
また、本学の教育目的を達成するべく教育課程、教育方針および科目の内容については、学生の学習状況および資格取得・就職状況の調査や学生の意識調査などにより、FD 推進委員会、自己点検・評価委員会、教授会、教育研究協議会などが、随時、点検・評価し、地域に貢献できる社会性を持った大学の創造に継続して努める。

- 36 -

関西医療大学

基準４ 学生４−１ アドミッションポリシー(受入れ方針・入学者選抜方針)が明確にされ、適切に運用されていること。
（１）４−１の事実の説明（現状）
４−１−① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学の「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」という建学の精神の下に、学部と大学院のアドミッションポリシー（平成 20(2008)年度までは「求める学生像」と表現）
を下表の如く定めている。
表4−1 関西医療大学のアドミッションポリシー
学部

1．取得した資格を生かし、チーム医療の一翼を担う高い専門性を持とうとする人
2．地域医療の現場で医療・福祉に貢献しようとする人
3．健康の維持や向上のための指導・助言を保健、医療やスポーツ科学の知識を持って行うことを目指す人
4．自由な発想と旺盛な探求心を持ち、科学的視野から研究分野の道を切り開こうとする人

大学院

1．医学の幅広い基礎知識を持ち、鍼灸に関する深い知識と卓越した臨床能力、及び研究能力を併せ持つ高度専門職業人を育成
2．西洋医学に基づき幅広く鍼灸の基礎研究に従事する研究者を育成

このアドミッションポリシーは、大学ホームページ、学生募集要項、受験専門誌、
また、高等学校訪問の説明資料に掲載されており、本学の情報を収集する受験生とその保護者や高等学校の進路指導担当者、および一般に対して分かりやすく公開するよう努めている。また、オープンキャンパスや全国各地で開催する進学相談会などの来訪者にも提示し、浸透を図っている。
４−１−②

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
１）学部の入試
学部の入試については、出身高等学校長の推薦を受ける推薦入試、学力試験で判定、選抜する一般入試の他、大学入試センター試験利用入試、アドミッションオフィス（AO）選抜などを実施することで入試区分を多様化し、アドミッションポリシーに沿う高い資質を持った学生を幅広く求め、確保するよう努めている。特に、2 回に分けて実施している公募制推薦入試では、本学を専願する出願の他に、他大学や専修学校との併願が可能な出願方式を設け、受験生が幅広く求める進路の選択肢に対応できるよう考慮してある。また、学生募集の対象には高等学校卒業（見込）者だけでなく、社会人入試で社会人や大学既卒者を受け入れるための門戸を広く開いている。
平成 21(2009)年度入学者選抜試験として実施された入試区分とそれぞれの選考方針- 37 -

関西医療大学の概要を以下に記す。なお、本学の入試制度（入試日程、試験科目、選考方法など）
は入試センター合同会議で協議して原案を作成の上、入学選考委員会の審議を経て教授会および教育研究協議会で決議される。
a）推薦入学i）指定校制
本学が選抜した指定校の出身高等学校長から推薦された卒業見込みの者で、本学を専願する受験生を対象とする。出願条件として募集要項に評定平均値、欠席日数の一定基準を設定し、推薦書、調査書、面接を通して、志願者の人物を総合的に評価し、選考している。なお、保健医療学部理学療法学科では本制度による募集は行っていな
い。
ii）公募制出身高等学校長から推薦された受験生を対象とする。選考方式には「基礎学力検査、方式」と「小論文方式」の 2 方式を設定してある。前者では国語（国語総合・現代文）
数学（数学 I・数学 A）、理科（生物 I、化学 I、物理 I）、外国語（英語 I・英語 II）の
4 教科 6 科目から 1 科目の選択のため、文系または理系の志願者が各人の得意科目で受験することができる。後者では小論文を課し、基礎学力検査は行わない。また、両検査方式で面接を実施し、その評価は合否判定の参考資料として利用する。試験日はA 日程、B 日程の 2 回を設けている。
iii）校友子弟制
親族のいずれかが、本学園が設置する学校を卒業した者または在学している者で、本学を専願する者を対象とする。出願条件には評定平均値、欠席日数による一定基準を設け、志望理由書、調査書および面接の評価を通して志願者の人物を総合的に評価し、選考している。
b）アドミッションオフィス（AO）選抜
本学が掲げるアドミッションポリシーへの適性と、医療への熱意と勉学への意欲を強く持つ入学生を確保するため、事前インタビューとレポートに基づく出願資格審査に合格した者を対象に面接試験を実施し、学力試験のみでは判定が困難な志願者の人間性を総合的に評価して選考する。本入試制度の合格者に対しては入学までの期間に一定の学力維持に努めてもらうため、生物、化学、物理から任意に 2 科目を選択する「AO 選抜合格者のための入学前教育」を 2 回に渡って実施し、課題の提出を求めている。なお、保健医療学部理学療法学科および保健看護学部保健看護学科では本選抜
方式による募集は行っていない。
c）一般入学
教科の学力試験に基づく入試区分として、国語（国語総合・現代文）、数学（数学 I・
数学 A）、理科（生物 I、化学 I、物理 I）、外国語（英語 I・英語 II）の 4 教科 6 科目
から 2 科目の選択方式で実施している（ただし、保健看護学部保健看護学科では国語を必須科目としている）。試験日は A 日程（2 日間実施）、B 日程、C 日程の 3 回を設けており、特に A 日程の初日は学費減免対象となる特待生を選抜するための「スカラシップチャレンジ制度」を兼ねて実施している。
d）大学入試センター試験利用入学試験- 38 -

関西医療大学

一般入試とは異なる視点の学力検査として、大学入試センター試験（プール学院大学と共同実施）の成績を利用する入試区分である。国語または英語のいずれか 1 科目と、その他の 4 教科のうち本学が指定する 19 科目のいずれか 1 科目の高得点科目を選び、その 2 科目の合計得点で選考している。また、医療教育を行う観点から個別検査として面接を課しており、合否判定の参考資料としている。一般入試の日程と合わ
せて A 日程、B 日程の 2 回を行っている。
e）社会人入学（社会人特別選抜）
一定の職業に従事したことのある者、あるいは現在従事している者で、将来、医療資格を取得して社会貢献したい人材を求めるための入試区分である。A 日程、B 日程の 2 回の試験日を設け、いずれも小論文、面接、調査書の内容を総合的に評価して選考している。
f）編・転入学
大学あるいは短期大学の在籍者および既卒者で所定単位修得あるいは同等とみなせる条件を満たし、本学への編・転入学を希望する者を対象とする。本人の資格取得状
況や過去の学習歴および単位取得状況等を審査した上、小論文と面接により総合的に評価し、選考している。
平成 21(2009)年度入試の各区分における学部入学者数を下表に示す。
表4−2 平成21(2009)年度入試区分別の募集定員と入学者数の構成（学部）
学
部

鍼
灸
学
科
保
健
医
療
学
部

保
健
看
護
学
部

一般
入試

推薦入試
（指定校制、公募
制、校友子弟）

ｾﾝﾀｰ試験
利用入試

AO
選抜

社会人
入試

計

募集定員

28

50

8

10

4

100

入学者数

14

51

3

3

0

71

計に対する割合

19.7%

71.9%

4.2%

4.2%

0%

100.0％

募集定員18（指定校制除く）

4

−

−

40

入学者数

18

（指定校制除く）

1

−

−

46

計に対する割合

39.1%

58.7%

2.2%

−

−

100.0%

募集定員

12

18

3

5

2

40

入学者数

9

25

2

17

0

53

計に対する割合

17.0%

47.1%

3.8%

32.1%

0%

100.0%

募集定員

40

40

−

−

−

80

入学者数

36

52

−

−

−

88

計に対する割合

40.9%

59.1%

−

−

−

100.0%

募集定員

98

126

15

15

6

260

入学者数

77

155

6

20

0

258

計に対する割合

29.8%

60.1%

2.3%

7.8%

0%

100.0%

学
科

理
学
療
法
学
科
ﾍﾙｽ
ﾌﾟﾛﾓ
ｰｼｮﾝ
整
復
学
科
保
健
看
護
学
科

合計

18
27

- 39 -

関西医療大学

各入試区分における合否判定は、入学選考委員会で試験結果を評価し作成された合否判定原案を教授会に諮り、その審議を経て決定される。合格発表は入試区分ごとに合否結果を本人宛に郵送により通知するとともに、一部試験区分を除きホームページ
上にも掲載している。
２）大学院の入試
大学院の入試は、資料送付申込者とオープンキャンパス大学院コーナーの参加者に対して大学院広報用パンフレットを配付し、アドミッションポリシーにふさわしい優
秀な人材の確保に努めている。また、本学の学部学生に対しては進路調査結果や学部4 年次に開講している「課題研究」の履修者を対象に積極的な広報活動を行い、大学院進学への明確な意思や研究活動への適性、志向性を備えた学生を早期に把握しながら志願者を募集する取り組みを行っている。
大学院入試は A 日程、B 日程に分けて実施している。学力試験（専門科目または英語から 1 科目選択）と小論文、面接試験の結果を大学院研究科委員会で評価して合否判定原案を作成し、大学院教授会での審議を経て合格者を決定する。合格発表はホームページ上で行い、合否結果は郵送により通知している。
なお、平成 21(2009)年度は 9 人の募集定員に対して 8 人（A 日程 4 人、B 日程 4 人）の入学者が確保された。
４−１−③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
本学は、平成 19(2007)年に理学療法学科、平成 20 (2008)年にヘルスプロモーショ
ン整復学科、平成 21(2009)年に保健看護学科を設置したので、平成 21(2009)年 5 月現在においては 2 学部 4 学科中の 3 学科において年次進行中である。そのため、在籍学
生数は平成 24(2012)年度の収容定員数（1,056 人）に向けて段階的に増加していく予定である。現在の学生の収容定員充足率は各学科の学年ごとに若干の差が見られるものの、大学全体としては適切な学生数として管理されており、本学の教育にふさわしい環境を維持できている。ただし、鍼灸学科では平成 17(2005)年度入学者が 84 人、
平成 18(2006)年度入学者が 63 人、平成 19(2007)年度入学者が 120 人、平成 20(2008)
年度入学者が 92 人、平成 21(2009)年度入学者数が 71 人であった。また、大学院では、
平成 19(2007)年度入学者が 12 人、平成 20(2008)年度入学者が 5 人、平成 21(2009)年度入学者数が 8 人であった。
授業は原則として少人数のクラスを対象として実施しており、特に技術指導が中心になる実習科目では、この教育体制が有効に機能している。ただし、一部の総合教育
科目や学科間で共通する専門教育科目では、学部または学科の共通授業科目として横断的に開講している。
退学者については、在籍学生数の増加に伴い実数の増加がみられるが、在籍者数に対する比率は平成 17(2005)年度が 4.9％、平成 18(2006)年度が 4.7％、平成 19(2007)
年度が 5.1％、平成 20(2008)年度は 3.7％であった。退学理由は多種多様であるが、経済的理由、進路変更、学力不足、学習意欲の低下等が主な理由である。
- 40 -

関西医療大学

表 4−3 入学定員、入学者数、収容定員、在籍者数、収容定員充足率の推移（学部）
学
部

学科

鍼灸学科

保
健
医
療
学
部

理学療法
学科

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰ
ｼｮﾝ整復
学科

保
健
看
護
学
部

保健看護
学科

合計

項目

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

84

63

120

92

71

収容定員

(300)

400

400

400

400

在籍者数

(264)

316

386

352

324

充足率

88.0%

79.0%

96.5%

88.0%

81.0%

入学定員

−

−

40

40

40

入学者数

−

−

47

46

46

収容定員

−

−

(40)

(80)

(120)

在籍者数

−

−

(47)

92

138

充足率

−

−

117.5%

115.0%

115.0%

入学定員

−

−

−

40

40

入学者数

−

−

−

39

53

収容定員

−

−

−

(40)

(80)

在籍者数

−

−

−

39

93

充足率

−

−

−

97.5%

116.3%

入学定員

−

−

−

−

80

入学者数

−

−

−

−

88

収容定員

−

−

−

−

(80)

在籍者数

−

−

−

−

88

充足率

−

−

−

−

110.0%

入学定員

100

100

140

180

260

入学者数

84

63

167

177

258

収容定員

(300)

400

(440)

(520)

(680)

在籍者数

(264)

316

(433)

(483)

(643)

充足率

88.0%

79.0%

98.4%

92.9%

94.6%

表 4−4 休学者、留年者、退学者数の推移（学部）
学
部

学科

鍼灸学科
保
健
医
療
学
部

理学療法
学科

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰ
ｼｮﾝ整復
学科

項目

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

休学者数

5

5

3

7

2

留年者数

24

25

18

47

24

退学者数

14

13

15

21

17

休学者数

−

−

−

0

1

留年者数

−

−

−

0

0

退学者数

−

−

−

1

0

休学者数

−

−

−

−

0

留年者数

−

−

−

−

0

退学者数

−

−

−

−

1

- 41 -

関西医療大学

合計

休学者数

5

5

3

7

3

留年者数

24

25

18

47

24

退学者数

14

13

15

21

18

表 4−5 入試区分別にみた退学者数の推移（学部）平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

推薦（指定校制）

4

1

1

2

3

推薦（公募制）

5

6

9

9

6

一

般

5

4

3

5

4

社会人

0

2

2

0

0

AO 選抜

−

−

−

6

4

編・転入学

0

0

0

0

1

合

14

13

15

22

18

入試区分

計

（２）４−１の自己評価
学部のアドミッションポリシーは大学ホームページ、学生募集要項、受験専門誌、
高校訪問の説明資料などに明確に記述して公開されており、それがオープンキャンパ
スや高校訪問などの広報活動を通して適切に公表されている。大学院に関しては開設
3 年目を迎え、そのアドミッションポリシーは社会に浸透しつつあるので、入学志願者数および入学者数の増加につながる。
入試広報活動の企画と実行は、入試広報室に平成 20(2008)年度に 3 人の専任職員を補充して計 6 人体制としたことでより効果的に機能している。また、入試センターと入試広報室が連携して遂行している入学試験の運営は円滑で適切であり、4 年目を迎えたプール学院大学との大学入試センター試験共同実施の運営も適切である。また、入学選考委員会と教授会の審議のもとで実施されている入試の合否判定は、全国の志願者の中から適性ある人材を確保するために適切に機能している。
学部の在籍学生数と授業のクラスサイズは教育にふさわしい環境を維持できる人数で管理されており、現在の教育体制が有効に機能している。また、退学者や留年者を増加させることのないように実施されている精神面・心理面のサポートと学習面のサポートは適切な対応として機能している。
大学院については、収容定員を充足させるだけの入学者が得られていないことの原因を分析し対策を講じる必要がある。
（３）４−１の改善・向上方策（将来計画）
現在のアドミッションポリシーは、「求める学生像」についての記載が中心であることから、入学後の学修に必要な基礎学力の範囲を示すため、高等学校で履修することが望ましい科目等を明示し、全体として具体的な表現に改めていく。特に大学院に関しては、教員による研究活動の推進を図り、その成果をホームページ等を通じて社会に発信するなど広報活動の充実を図る。

- 42 -

関西医療大学入試制度に関しては、アドミッションポリシーに適性を持つ学生を幅広く募集するために、平成 22(2010)年度入試から新たな取り組みとして、AO 選抜にスポーツ経験者入試（仮称）を設ける。また、一般入学試験においても志願者の多様な要望に応えるため一部受験科目数を変更する。さらに、保健看護学部においては大学入試センタ
ー試験利用入学試験を実施する。
在籍学生数の増加に対応するとともに退学者や留年者を減少させるため、学生相談室の担当教職員を増員する。さらに、室員を学生相談関連の研修会へ積極的に参加させ、学生相談のスキルアップを図るなどの向上方策を講じる。また、それらの学生の学力面のサポートに関して、科目担当教員の補講などを強化させて取り組むこととしている。
４−２ 学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４−２の事実の説明（現状）
４−２−① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
１）クラス担任制度による支援
学部では各学科の学年をクラスに分け、各クラスにクラス担任を配置して学生の学習に関わる諸問題の支援や日常的な生活問題に対する指導を行っている（4−3−①参照）。クラス担任は学年ごとのカリキュラム構成に整合した配置を心掛けており、日々の講義や実習を通じて自然な形で担任と学生との接触頻度が高まるよう工夫している。
特に 1 年各クラスには主担任の他に若手の教員による副担任を配置することで、入学直後に生じやすい学習上の不安や悩み、進路の不適応、また、近年比重の高まっている交友関係のトラブルなどの問題に対して、学生の世代感覚に近い目線を通して適切な対処と支援を行っている。毎年 9 月には保証人を招いて教育懇談会を開催しており、クラス担任と家庭が学生の学習習熟度や学習態度について情報を共有し、互いに連携した学習支援体制を形成するよう努めている。
なお、大学院には現在のところクラス担任の配置は行っていない。
２）出欠状況の管理に基づく学習指導
各年次で開講する全科目を対象とする履修学生の出欠状況調査を年 4 回実施している。この調査は講義や実習への出席不良が単位取得に悪影響を及ぼす前の予防策として機能しており、クラス担任や学務課職員が当該学生に対して調査結果に基づく学習指導を行っている。また、同調査結果は当該学生の保証人にも通知し、家庭の教育指導にも反映していただくよう協力を求めている。
なお、大学院では学部のような出欠調査は行っていないが、科目担当教員による出席不良者への個別指導で対応している。
３）FD 推進活動に基づく学習支援
本学では学習支援活動の一環として、平成 15(2003)年度から FD 推進委員会による組織的な授業改善への取り組みを開始しており、FD 活動が義務化された大学院でも- 43 -

関西医療大学

開設年度から学部と同様の活動が継続されている。（基準 5 の 5−4 参照）
４）オフィスアワー、補講・勉強会による学習指導
学部では全ての専任教員が昼休みや放課後を利用してオフィスアワーを開設しており、学生は講義内容の質問や学習方法に関する相談を直接、科目担当教員に持ちかけることができる。また、専任教員が正課時間外に補講や勉強会を実施しており、学生の自主的な学習を支援している。保健医療学部全学科で資格試験や国家試験を視野に入れた勉強会や模擬試験を実施しており、複数の科目担当教員が連携して学生を支援する体制を整えている。
５）教育施設・設備の充実による学習支援
本学の図書館は大多数の蔵書が開架方式で収められている。館内では学生が希望図書を自由に閲覧して学習を進めることができる環境を設けており、シラバスに記載された各科目の参考図書は特設コーナーに利用しやすく配置している。また、自由利用
可能なインターネットに接続されたパソコンが館内に設置され、学生はデータベースを利用した文献検索や情報収集の他、レポートの資料作成などの学習作業を行うことができる。
インターネットに接続されたパソコンは学生ホールにも設置されており、図書館とは異なる環境でパソコン学習を進めたい学生が利用している。さらに学内の 2 箇所に設けた自習室は常時開放されており、学生は試験対策のための自主的なグループ学習などに有効活用している。
大教室と中教室には学内 LAN 接続のパソコンと各種視聴覚機材を設置し、様々な教材を活用した講義を行える環境が整備されている。
大学事務局（学務課）による支援

クラス担任による支援

・学生インフォメーションの窓口対応
・履修手続きの指導
・掲示による各種教務情報の提供 など

・学習に関する諸問題の相談
・出席調査に基づく学習指導・教育懇談会、個人面談の実施 など

専任教員による支援

学生相談室による支援

・FD 活動による授業改善
・オフィスアワー制度
・補講・勉強会の実施 など

学 生

学内施設の利用による支援

・成績不振者の相談
・退学、休学に関する相談
・学習環境に関する相談 など

キャリア支援活動による支援

・学習用パソコン設備の増設
・図書館の蔵書、AV 教材の充実
・教室、自習室の開放 など

・キャリア教育による学習動機づけ
・早期臨床体験学習の実施 など

図 4−6 学生の学習を支援する体制- 44 -

関西医療大学

４−２−②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
本学は平成 21(2009)年度現在で学部、大学院共に通信教育による学習システムは取り入れていないため、当該組織の設置はなされていない。
４−２−③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
１）提案箱の設置
学内の 3 ヶ所に提案箱が設置され、学生は何時でも無記名で教職員や施設設備に関する要望や意見、問題点などを大学側に提案することができる。提案は事務局長が定期的に回収し、学生の生の声を直接、学長に届けている。さらに、同じ目的で運用する学長宛のメールアドレスも学内に公開されている。
学生からの意見や提案などは、内容に基づいて学長が担当の部局長に検討を指示している。学生生活の運営に関わる学生生活委員会では毎月の定例会議で提案件数と主な内容を報告して同委員会を構成する学生部長、クラス担任会議議長、学生相談室長
が状況を把握するよう努めている。提案への回答は、学長あるいは担当の部局長から
主に掲示によって学生側へ伝えられる。記名提案の場合は、担当の部局長が直接、提案学生に面会して具体策を検討する場合もある。平成 20(2008)年度中の提案件数は合計 40 件であり、そのうち 15 件が教育に関連する意見や授業に関する提案であった。
２）アンケート調査の実施
毎年度末に実施される「学生生活に関するアンケート（無記名調査）」では、学生が日頃から抱いている学習支援やカリキュラムに対する提案、また、教職員に対して直接発言しにくい意見などが汲み上げられる。これらの提案について学内で共通認識を形成するため、アンケート結果と自由記述による具体的な提案は調査主体の学生生活委員会による集計を経由して学長、部局長に報告される。
また、FD 推進活動の一貫として年間 2 回実施している「授業評価アンケート」では、個々の科目に対して寄せられた授業内容の改善に対する要望が FD 推進委員会で集計されて学長に報告されると同時に、学長または FD 推進委員長から当該教員へ改善を求める働きかけが行われている。
一方で、各種アンケートや提案箱に寄せられる学生の声の中には、時には極めて少数の学生が個人的利便性を強く求める意見が含まれていることもあり、大学全体としての学習環境の整備には直接結びつかない提案への対応には慎重を要する場合がある。
また、成績評価への疑問や特定教員への批判的な意見などは、複数名の学生による同一内容の多数提案という組織的な行為が見られる場合もあり、無記名提案で汲み上げられる学生の声が必ずしも全て切実で真面目な意見とはなっていない場合もある。
３）教職員とのコミュニケーションによる学生の声の汲み上げ
提案箱やアンケートの他に、学生が直接、科目担当教員やクラス担任、学生相談室- 45 -

関西医療大学員に講義、実習の内容に関わる学習上の提案を訴えることもある。その場合には、聞き取られた学生の声をクラス担任会議や学生相談室報告を通して学生生活委員会で汲み上げている。また、学務課の学生インフォメーション窓口でも、担当職員とのコミュニケーションの中から学生の意見や要望が汲み上げられる場合がある。

学 生 の 意 見・提 案

大学
教職員

クラス
担任

学生
相談室

学生生活
ｱﾝｹｰﾄ

提案箱
・
メール

FD 推進委員会

学生生活委員会

教授会

授業評価
ｱﾝｹｰﾄ

教育研究協議会学 長

図 4−7 学生の意見を汲み上げて検討するための仕組み（２）４−２の自己評価
本学では学生の学習支援活動に特化した組織（教育センターなど）は設置されていないが、クラス担任が学生の学習状況を把握して適切に助言する取り組みと、科目担
当教員による正課外の補講や勉強会の実施、さらに、図書館の拡充を含む教育施設・設備の充実は、学生の学習支援体制として適切である。しかし、導入して 5 年目に入ったオフィスアワー制度は必ずしも学生が有効に活用しているとは言えない。
提案箱、学生生活に関するアンケートおよび授業評価アンケートを通して、学習支援に対する学生の声を汲み上げて検討する体制が整備されており、それらは適切に機能している。さらに、クラス担任や教職員と学生とのコミュニケーションも学生の意
見や提案を汲み上げるための重要な役割を果たしていると言える。
（３）４−２の改善・向上方策（将来計画）
本学で整備されている学生の学習支援体制の仕組みを、今後も維持し、より洗練させていく努力を継続する。また、教員がさらにきめ細かい学習支援を行えるよう受け持つ学生数の少人数化を図る仕組みを構築していくことで、現在の学習支援体制を充実させていく。
低迷するオフィスアワー制度の利用状況については、学生生活に関するアンケートの中に原因を探る設問を取り入れることで、現在、分析中である。この制度を有効に運用する方策や制度のあり方については、アンケートの分析結果に基づいて学生生活委員会で学部横断的に検討を加えていく。

- 46 -

関西医療大学

４−３ 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４−３の事実の説明（現状）４−３−① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
１）クラス担任制
学生生活全般をきめ細かく把握して適切な指導を行う目的で両学部にクラス担任制
を置いており、平成 20(2008)年度は 23 人の専任教員（教授 1 人、准教授 2 人、講師
13 人、助教 5 人、助手 2 人）がクラス担任と副担任（1 年次のみ配置）を担当した。
学生生活委員会の構成員に学科、コースごとのクラス担任の代表者を加え、学生生活上で発生する諸問題に関する情報交換とクラス運営に関する協議を行っている。また、
毎年 4〜5 月には大学からの補助金で恒例のクラス親睦会を催し、食事と歓談を通して学生とクラス担任の間の心理的距離を縮め、良好な人間関係を形成してコミュニケー
ションを取るための努力を行っている。さらに、クラス担任は、学生との個人面談を行って学業や学生生活における種々の問題点、将来像などを把握するよう努めている。
クラス担任が学業や心身に問題を抱える学生を指導する際に一人での対応が困難と判断される状況が発生した場合には、学生部長、学生相談室長、学生カウンセラーに適宜相談できる体制を設けている。また、クラス担任は各学生の緊急連絡先などを記載した「クラス担任カード」を管理しており、学生本人や保護者への連絡を速やかに行うことができる。
２）学生生活委員会の設置
学内における学生サービスや学内外で発生する学生生活上の諸問題について両学部が合同で協議、検討する組織として、学生部長を委員長とする学生生活委員会が置かれている。平成 20(2008)年度の同委員会は委員長の他に学生副部長 1 人、各学科・コースのクラス担任代表者 4 人、学生相談室長 1 人、学生カウンセラー1 人を含む 8 人の委員から構成され、月 1 回の定例委員会を開催した。委員会ではクラス担任からの報告や提案が行われ、クラス担任の目線で捉えた学生の日常生活全般に関わる諸問題が汲み上げられている。また、委員には学生生活関連事項〔学内団体活動（クラブ活動に相当）、禁煙教育など〕や定例行事（球技大会、学園祭、卒業記念事業など）の調
整役を割り当て、学生と密に接触を図りながら円滑な行事運営を指導させている。さらに、定例委員会では提案箱への提案状況および学生相談室の利用状況に関する報告もなされ、委員は学生生活の実情や学生意識の現状を把握し、学生支援に反映させることができる。
学生生活委員会は、学生生活の支援に関わる重要案件や学生の施設設備に関わる要望等を検討し原案を作成の上、教授会の議を経て教育研究協議会へ諮っている。
３）教育懇談会の開催
毎年、9 月第 2 土曜日には教育懇談会を開催し、クラス担任が学生の保証人と任意参加型の個人面談を行っている。同懇談会では前期末試験の結果や単位の取得状況、- 47 -

関西医療大学

授業態度、出席状況、交友関係など、日頃の担任業務で把握されている学生の様子を伝えて大学と家庭の双方から学生を支援していく体制を築くよう努めている。懇談会
では教務、学生生活、進路（就職、進学）に関する相談コーナーを別に設置し、目的別に充実した懇談ができるよう工夫している。平成 20(2008)年度教育懇談会には保健医療学部の在籍学生数の約 20％に相当する 105 組 148 人の保証人が参加された。
４）学生食堂の拡充など
本学は立地上、大学近郊で利用できる飲食店やコンビニエンスストアがないため、多くの学生の昼食、軽食は学生食堂（営業時間 11:00〜13:30）と購買部（営業時間 9:00
〜17:00）で支援している。学生食堂の混雑やサービス内容は過去からの懸案事項であり、これ迄に様々な工夫と改善を重ねてきたが、平成 21(2009)年 4 月には保健看護学部の開設に伴い竣工した新校舎内に拡充して移設した。
また、本学では学生の持ち物（実習用教具や貴重品など）の安全かつ自主的な管理を支援するために、大学院を含む全学生に対して 1 人 1 区画の施錠可能なロッカーを貸し出している。平成 20(2008)年度には、破損や汚損が激しくなった一部の鍼灸学科
男子学生ロッカーについて新規買い替えによる整備を行った。
５）学園シャトルバスの定期運行
大学の最寄り駅である JR 阪和線熊取駅とキャンパス間を中型バス 1 台（定員 45 人）とマイクロバス 1 台（定員 29 人）、チャーターバス（無料）が運行することで学生の
平成 20(2008)
通学利便性を支援している（8 時台から 19 時台まで、毎時間平均 3 往復）。
年度には鍼灸学科スポーツトレーナーコースで 5 限目以降に「トレーナー見学実習」
が開講されたことに伴い、学生の退出時刻に合わせた増便を行い、通学手段を確保した。
４−３−② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
１）各種奨学金等による支援
学生への経済的支援には学部、大学院共に日本学生支援機構による貸与奨学金制度を主軸にして対応している。4 月上旬に担当職員が貸与希望者を対象に学内説明会を開催し、貸与と返還の仕組みの詳細を周知した上で、貸与申込者を募り、大学が同機構に推薦している。また、近年は出身高等学校が推薦する大学等予約奨学金の貸与を受ける学生が急増している。これらを合計すると平成 20(2008)年度の同機構奨学金貸
与学生は第一種が 37 人、第二種が 151 人であり、平成 20(2008)年度の新規貸与申込者の充足率は第一種が 50.0%、第二種が 96.0％であった。さらに、日本学生支援機構
奨学金の推薦に漏れた学生には本学園から奨学金（「関西医療学園貸与奨学金」）を貸与する制度を設けており、平成 20(2008)年度は全学で 7 人の学生を支援した。
また、学生納付金の分納や延納措置、災害に伴う授業料減免措置なども制度化されており、各家庭の経済的事情に合わせた支援が可能な体制を整えている。
２）特待生制度による支援- 48 -

関西医療大学

特待生は一般入試 A 日程 1 日目の受験者の中の成績上位者から選考する。なお、すでに、推薦入試（全区分）・AO 選抜（A 日程）・社会人入試（A 日程）で合格した者についても、本人の希望により特待生選考の道を開いている（スカラシップチャレンジ制度）。特待生に対しては表 4−8 に示す通り、学費（入学金を除く）の減免を行って、経済的支援をしている。また、在学生については、前年度の成績状況等にもとづいて年度ごとに選考された成績優秀者を対象とする学費減免制度も設けている。
表 4−8 特待生制度による学費減免率と対象人数
対象者

対象学科

学費減免率

対象人数

東洋医療コース25％

3

スポーツトレーナーコース

25％

3

理学療法学科25％

3

ヘルスプロモーション整復学科

25％

3

50％

1

25％

1

50％

1

25％

1

50％

1

25％

1

50％

1

25％

1

50％

2

鍼灸学科
在学生

東洋医療コース
平成 21(2009)年度の一般入試 A 日程（1日目）合格者およびスカラシップチャレ

鍼灸学科
スポーツトレーナーコース
理学療法学科ンジ制度志願者
ヘルスプロモーション整復学科
保健看護学科

３）その他の経済的支援
附属診療所では、インフルエンザワクチンの接種費や鍼灸治療所の施術費に学生割引制度を設けている。また、学生のための傷害保険・賠償責任保険として、学生は全員が「学生教育研究災害傷害保険」と「学生教育研究賠償責任保険」（または「医学生
教育研究賠償責任保険」）に加入して怪我の治療や不慮の事故の賠償責任に伴う経費負担に備えることとし、それらの保険加入料は大学が全額を負担している。
大学の最寄り駅と大学間をシャトル運行している学園バスと、路線バス会社に委託して運行している通学用チャーターバスの維持にかかる経費は大学が全額を負担しているため、学生は無料で利用することができる。さらに、新入生が教材として準備する必要がある白衣、実習靴および学科ごとの実習用具（鍼灸施術用具、ゴニオメータ
ー、打診器、ネームプレートなど）を大学から無料で支給し、入学に伴う家庭の経費負担を軽減するよう配慮している。
４−３−③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
平成 20(2008)年度に本学が公認した学内団体は、表 4−9 に示す運動系 11 団体、文化系 8 団体の計 19 団体であった。各団体が健全な団体運営ができるよう、専任教員が- 49 -

関西医療大学

担当する顧問が適切な指導を行って活動を支援している。大学はこれらの学内団体に対して総額 50 万円の補助金を交付して助成を行い、備品や消耗品の購入などの団体活動に必要な経費の補助を行っている。また、大学は各団体が学内施設（体育館、グラウンド、教室、実習室、ロッカー室など）や教具、体育用具などを利用して自発的か
つ積極的な課外活動ができるよう配慮している。
毎年実施される球技大会と学園祭は、クラスごとに選出されたそれぞれの実行委員が組織する球技大会実行委員会および学園祭実行委員会が主体となって運営されている。学生生活指導に関わる教職員はそれぞれの委員会活動や学内施設利用の調整、広告、渉外面などの細部を適切に指導し、イベントの準備と開催を支援している。
表 4−9

平成 20(2008)年度に大学が公認した学内団体

運動系団体（11 団体）

文化系団体（8 団体）

フットサル部
ソフトボール部
サッカー部
バレーボール部
バドミントン部
バスケットボール部
硬式テニス部
軟式野球部
卓球部
ラグビー部
チアリーディング部

スポーツトレーナーズクラブ
トリガーポイントクラブ
中国医学研究会
中国美容研究会
鍼灸・事象探究部
灸道部
放送部
ジャグリング&マジックサークル

４−３−④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
１）健康維持管理に関する取り組み
学生の健康については年度初めに大学院生を含む全学生を対象とする定期健康診断（身体測定、X 線検査、血液検査、尿検査、内科検診）を学内で実施し、学生が心身ともに健康な状態を保ちながら有意義な学生生活を送ることができるよう支援している。健康診断の各種検査結果に伴う指導や日常的な健康相談への対応は、常勤の校医や医師である専任教員が適切かつ速やかに行っている。学生が体調不良や怪我などを負った場合は、まず速やかに附属診療所で対応するが、症状によっては、近隣の病院の協力を仰ぎ、適切な対処を行うことができる体制を整えている。
２）敷地内全面禁煙の取り組み
本学では平成 15(2003)年度の健康増進法の施行と、「人を癒す立場に就く者の喫煙がもたらす受動喫煙によって他人に健康被害が及ぶのはあるまじきことである」という前学長の掲げた理念のもとに、平成 18(2006)年度より大学敷地内全面禁煙への取り組みを開始した。毎年度初めには禁煙教育を兼ねたアンケート調査を実施して喫煙に- 50 -

関西医療大学

伴う健康被害を啓蒙し、教職員による敷地内の巡回活動も実施することで規則に違反する学生の指導を行っている。
３）学生相談室と学生カウンセリングの整備
学生が学業面、進路、心身の健康面などで抱える悩みや不安を相談する場として専
任教員 6 人を相談員とする学生相談室（常時開設）とクラス担任が、きめ細やかな対応をしている。平成 20(2008)年度には延べ件数で 116 件、実人数で 51 人の学生が学
生相談室員やクラス担任などに相談を寄せている。相談内容は多様であるが、平成20(2008)年度は交友関係の相談が全体の 40.5％と最多を占め、学友とのトラブルの解決について助言を求める例が増える傾向にある。相談室員やクラス担任が受けた相談
は個人情報の守秘義務に配慮しながら「学生相談ノート」に記録して学生相談室長に報告される。相談内容がメンタルヘルスに深く関与する場合や医学的な対応が必要とされる場合には、学生相談室長と学生カウンセラー（専任の心療内科医師が担当）が連携し、適切な対応を取ることができる体制を整えている。本学のカウンセリングの体制は学生に周知してあり、学生が自らカウンセラーを訪ねることも稀ではない。
学生が受けるセクシャルハラスメントおよびアカデミックハラスメントなどのハラスメントに関しては、「関西医療学園ハラスメント防止に関する規定」の中で、これを未然に防止するための措置を講じている。万一、学生にハラスメントに起因する状況が発生した場合には、理事長を委員長として設置されている「ハラスメント防止委員会」で適切な対応を取るための協議が行われる。
表 4−10 平成 20(2008)年度の学生相談室利用件数の月別推移
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

延べ相
談件数

20

19

20

4

1

11

2

10

7

7

11

4

116

実人数

14

7

6

2

3

3

1

5

2

3

4

1

51

４−３−⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
学生から寄せられる学生サービスに関する意見や提案の具体は、4−2−③で述べた
学習支援に関する意見や提案と同様に、主に提案箱への提案や学生生活アンケートの自由記述欄などを通して大学側へ提示されることが多い。平成 20(2008)年度中の提案件数は合計 40 件であり、そのうち 25 件が学生サービスや学内施設に関する意見や要望であった。その他にもクラス担任や学務課職員とのコミュニケーションを介して伝えられる場合もある。寄せられた意見や提案は内容の妥当性に応じて学生生活委員会の協議事項として取り上げ、整備が必要な案件については委員会で原案を作成して教授会の議を経て教育研究協議会へ上程し、審議を仰ぐ仕組みが整っている（図 4−7を参照）。

- 51 -

関西医療大学（２）４−３の自己評価
クラス担任制や学生生活委員会は、学生サービスに関わる学生の意見や提案をきめ
細かく取り上げて点検しており、学生サービスを支援する仕組みとして適切に機能している。また、学生食堂の拡充による学生生活の支援やシャトルバスの運行による通学支援は、在籍学生数の増加に対応している。
日本学生支援機構と本学園の奨学金制度の適切な運用、成績上位者を対象とする特待生制度のほか、学費の分納や延納制度および災害に伴う学費減免制度、また、傷害保険の加入料負担および入学時の実習用具無料配付などのサービスは、学生を経済的に支援する方策として機能している。
学生の課外活動は専任教員による顧問の指導のもとで適切に運営されている。
学生の心身の健康維持への支援に対しては、附属診療所の利用や医師である専任教員の助言・指導などが有効に機能し、医療系大学としての利点が生かされている。学
生相談については学生相談室と学生カウンセリングが互いに連携して適切な対応をしている。
（３）４−３の改善・向上方策（将来計画）
本学が学生サービスを充実させるために整備している仕組みの運営がこれからの在籍学生数の増加に対応していくよう、担当教職員の増員を含めた向上方策を講じていく。また、施設・設備面に関わるサービスについても学生生活委員会の活動を中心として、学生の意見や提案を汲み上げ検討する仕組みを適切に機能させていく。
学生に対する経済的支援は、日本学生支援機構と本学園の奨学金制度、特待生制度などの学費減免措置制度を適切に運用して対応していく。
学生相談を担当する教職員は学外の学生相談関連の研修会へ積極的に参加してスキルアップを図り、それを本学の学生相談の機能にフィードバックする努力を継続する。
教職員は、保健師・看護師を目指す学生を新たに迎えたことによる大学全体の学生の質の変化に柔軟に対応する姿勢を持ち、学生サービスを向上させるために地道な努力を積み重ねていく。さらに、学生にはガイダンスや掲示等を通じて集団生活マナー、
交通安全への意識や大麻等の薬物乱用防止に関する規範意識など、社会生活全般にわたる指導を行っていく。
４−４ 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４−４の事実の説明（現状）
４−４−① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
１）キャリア支援室の設置
保健医療学部の各学科で関連業界の就職問題に詳しい専任教員 7 人と進路指導課職
員 2 人をキャリア支援室員として配置したキャリア支援室を設置している。キャリア支援室は学生の進路相談、就職相談を随時受け付け、適切な助言と指導を行っている
他、進路希望調査の集計、求人情報の開示、求人先の訪問開拓、また、キャリア支援- 52 -

関西医療大学

イベントの企画と実行などの活動を実施している。平成 20(2008)年 6 月には鍼灸学科4 年生を対象とする進路アンケート調査を行い、調査結果に基づく個別面談を 6〜７月に実施した。また、表 4−11 に示すメインテーマのもとでキャリア支援イベントを 7回開催し、延べ 431 人の学生の参加を得た。さらに、卒業予定者には鍼灸業界関連団
体に講師派遣を依頼し、医療保険や賠償保険などに関する説明会を開催している。平成 20(2008)年度に卒業生を出した学科が鍼灸学科のみ（他学科は年次進行中）である
ため、昨年度のキャリア支援の取り組みの多くが鍼灸業界に焦点を合わせているが、
平成 21(2009)年度の活動では理学療法士、スポーツトレーナー、柔道整復師、保健師・看護師などの専門職域について主に各学科教員がイベントに参加して情報提供し、本学の学生が持つ多様なキャリア意識に対応する内容となるよう企画している。
求人情報は学生インフォメーションで開示されており、学生や卒業生はそれを自由に閲覧し、求人内容の詳細について進路指導係に尋ねることができる。
大学院の 2 年生に対しては学部学生のようにまとまった企画としてのキャリア支援は行われず、院生の希望ごとに指導教員や学務課職員が個別対応を行った。
表 4−11 平成 20(2008)年度に開催したキャリア支援イベント
開催月

メインテーマ

対象学生

4月

キャリア支援の方針と「働くということ」の理解

1〜4 年生5月

業と業界がわかるガイダンス

1〜4 年生

6月

仕事がわかるガイダンス

1〜4 年生

6月

鍼灸だけで食べていく

1〜4 年生

7月

病院・治療院訪問の必修マナー講座

1〜4 年生

7月

若手 OB との交流会

3・4 年生10 月

病院・治療所・業界関連企業との合同就職説明会

4 年生２）平成 20(2008)年度卒業生・修了生の進路状況
平成 20(2008)年度の求人件数は年度末で 222 件 763 人（内訳：病院 25 件 194 人、診療所（医院、クリニック等）17 件 34 人、治療所（鍼灸院、鍼灸柔整院等）147 件
318 人、その他 33 件 217 人）であり、前年度と比較すると件数で 13 件増加、求人数
は 190 人増加であった。平成 20(2008)年度の卒業生は 81 人であったため、最終求人数はその 9.4 倍であった。また、はり師、きゅう師以外の医療系資格を取得するために専修学校へ入学する学生が卒業生全体の 11.1％を占めた。
理学療法学科と保健看護学科では年次進行中のため卒業生を出すには至っていない
が、平成 20(2008)年度には既に約 200 人の理学療法士および看護師の求人が寄せられており、両学科の医療人教育に対して地域からの高いニーズが得られている。なお、
柔道整復師については、求人票が対応していないため、現在のところ、求人数は不明である。
大学院については、第 1 期生の修了者 9 人のうち就職内定者が 5 人（大学助手 1 人、- 53 -

関西医療大学

専修学校教員 3 人、スポーツトレーナー1 人）、大学編入者と専修学校入学者が各１人であった。
表 4−12 過去 3 年間の卒業生（保健医療学部鍼灸学科）の就職状況の推移
目

平成 18(2006)年度

平成 19(2007)年度

平成 20(2008)年度

卒業者数

83

58

81

求人件数

228

207

222

求人人数

469

464

763

就職希望者数

53

29

58

就職者数

42

25

42

就職率

79.2％

86.2％

72.4％

項

注：就職率はそれぞれ当該年度 6 月に調査した希望者数に対する割合を表す。
４−４−②キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
１）早期臨床体験型の教育の取り組み
両学部の 3〜4 年次のカリキュラムとして配置されている学内外の保健医療施設を利用する臨床実習の前段階として、キャンパス内に附属診療所を持つ利点を生かし、
主に 1、2 年次の学生に実際の臨床現場を体験させる早期臨床体験型の教育を行っている。これをキャリア教育の一環として位置付け、医療系資格取得を目指す学習の動機
づけと早期からの職業意識の涵養を図っている。
表 4−13 各学科が実施する早期臨床体験型の教育の取り組み
学部

学科
鍼灸学科

鍼灸治療所見学（1〜3 年次）
トレーナー見学実習（2 年次）

理学療法学科

基礎ゼミⅡ（1 年次）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科見学実習（1、2 年次）

保健看護学科

老年看護学実習Ｉ（2 年次）

保健医療学部

保健看護学部

科目名、その他（配当学年）

注：保健看護学部の「基礎看護実習」は平成 21(2009)年度から実施予定
２）学内外での保健医療施設による臨床実習、臨地実習の実施
本学は医療系大学であるため、インターンシップに相当する臨床実習科目、現場実習科目がカリキュラムの中に必然的に配置されている。前項で述べた早期臨床体験型の学習はその出発点の役割を果たしている。各学科では下表に示す科目を体系的に配置し、学内外の保健医療施設を教育現場として利用し、それぞれの医療人に必要となる実践的技術を修得するための特色ある教育体制を整え、学生のキャリア形成を支援している。各学科の学生はそれぞれの臨床現場で職業体験を重ね、自己の職業観を高める自助支援と実践的な就業訓練を行うことができる。
- 54 -

関西医療大学

表 4−14 各学科が学内外の保健医療施設で実施する臨床実習（予定を含む）
学部

保
健
医
療
学
部

学科

科目名、その他（配当学年）

学内施設

鍼灸診察法Ｉ・Ⅱ（3 年次）
鍼灸臨床実習Ｉ〜Ⅳ（3・4 年次）
鍼灸治療所実習Ｉ・Ⅱ（4 年次）
附属診療所実習Ｉ・Ⅱ（4 年次）

学外施設

病院実習（見修）（4 年次）
インターンシップ実習（4 年次）
スポーツ現場実習（4 年次）

学内施設

理学療法臨床セミナー（3 年次）

学外施設

臨床評価実習（3 年次）
理学療法臨床実習Ｉ〜Ⅲ（3・4 年次）

学内施設

整復臨床実習（4 年次）

学内施設

老年看護学実習Ｉ（2 年次）

学外施設

基礎看護学実習Ｉ・Ⅱ（1・2 年次）
老年看護学実習Ｉ・Ⅱ（2・3 年次）
母性看護学実習（3 年次）
小児看護学実習（3 年次）
慢性期看護学実習（3 年次）
急性期看護学実習（3 年次）
精神看護学実習（3 年次）
在宅看護学実習（3 年次）
地域看護学実習Ｉ・Ⅱ（3・4 年次）
総合看護学実習（4 年次）

鍼灸学科

理学療法学科
ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ
整復学科

保
健
看
護
学
部

実施場所

保健看護学科（注：東洋医療コースの「病院実習（見修）」は平成 23(2012)年度に「インターン
シップ実習」に移行する。）
３）医療資格取得のための国家試験対策の支援
建学の精神のもとに本学の目的を達成するためには、医療人として社会で活躍する要件となる国家資格を学生に取得してもらわねばならない。平成 20(2008)年度は最終年次まで進行した学科が鍼灸学科のみであったため、はり師・きゅう師国家試験の受
験対象となる同学科 4 年生と本学既卒の資格未取得者を対象として、鍼灸資格試験対策委員会が策定し教授会が承認した年間計画のもとで体系的な試験対策を展開した。
また、国家試験科目担当教員は、個別に任意参加型の勉強会を開催し、試験直前まで
マンツーマン体制のきめ細かな学習支援を行った。その結果、本学の平成 20(2008)年
度の国家試験合格率は、はり師国家試験が 90.6％、きゅう師国家試験が 92.2％であった。（9 月卒業生については、はり師国家試験が 58.8％、きゅう師国家試験が 64.7％- 55 -

関西医療大学であった。
）
なお、現在、年次進行中の学科においても、各学科の教務委員会が将来の受験に備えた早期からの国家試験対策を計画・実施している。
（２）４−４の自己評価
キャリア支援室の取り組みは、鍼灸学科の学生と年次進行中の他学科学生のキャリア支援ができる内容を計画・実施しており、将来を見据えた適切な取り組みがなされている。平成 20(2008)年度に保健医療施設から寄せられた鍼灸師の求人件数は卒業者数と比較して十分な数が確保されており、平成 20(2008)年度の鍼灸学科の就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は 72.4％であった。なお、同学科卒業生の一部には、将来の開業に向け柔道整復師等の免許を取得するため専修学校へ入学する者が 11.1％
いた。
キャリア教育については、医療系大学としての特色を生かして臨床体験型の教育や学内外の保健医療施設を利用した臨床実習科目を体系的に配置しており、インターン
シップを兼ねた実践的な取り組みがカリキュラムの中で充実している。
国家試験に向けて行った鍼灸資格試験対策委員会の活動や科目担当教員の個別学習
支援の努力、また、将来の受験に備えて他学科が学科ごとに計画・実施している国家試験対策は適切に行われている。
（３）４−４の改善・向上方策（将来計画）
各学科から就職情報に詳しい教職員をキャリア支援室員として配置し、本学の建学の精神に基づいて育成した人材が社会で活躍できるような支援体制の充実を図る努力を継続する。また、キャリア支援室がキャリア教育に関する勉強会を開催して担当教職員のスキルアップを図り、学生の職業観や就業意識を育成する指導力を向上させる。
学内外の保健医療施設を利用して実施しているインターンシップの取り組みを継続していく。また、平成 21(2009)年度から新たに実施される学外施設での臨床実習(理学療法学科)、臨地実習（保健看護学科）が円滑かつ効果的に実施されるよう、当該学科教務委員会の協議にもとづいて十分な準備と対策を整えていく。
国家試験の対策は、各学科で策定した計画のもとで体系的に実施して望ましい成果を出せるよう、担当教員が結束して継続的な取り組みを行う。
[基準４の自己評価]
本学は建学の精神に基づいたアドミッションポリシーを明確に定めて社会に公表しており、はり師、きゅう師、理学療法士、柔道整復師、保健師・看護師を目指す強い意欲のある学生を確保するための広報活動が適切に行われている。また、入学試験の実施と入学者の選抜は、アドミッションポリシーに沿って適切に機能している。
両学部の在籍学生数や授業を行うクラスサイズは適切に管理されており、本学の教育目標を達成するためにふさわしい環境が確保されている。ただし、平成 21(2009)年
度の大学院は入学定員を満たす学生数を確保できなかったので、改善の課題を残した。
クラス担任制を中心とする学生の学習やサービスに対応するための支援体制は、ア- 56 -

関西医療大学

ンケートや教育懇談会での学生や保証人の評価によると適切に機能している。学生相
談室や学生カウンセリングの活動は個人情報保護と守秘義務に配慮しながら互いに連携した機能を保っている。
学生の意見や提案を汲み上げるために整備した仕組みは適切に機能しており、その対応には提案の内容に応じて適切な対処がなされるよう工夫されている。
学生の心身の健康面に対する支援体制には医療系大学の特性が生かされており、また、学生の健康について経済的に支援する仕組みが整備されている。
学生の早期臨床体験型の教育の場として附属診療所を利用している取り組みは、学生の職業意識の涵養やキャリア教育に重要な役割を果たしている。
[基準４の改善・向上方策（将来計画）]
本学の学部と大学院のアドミッションポリシーをより広く、効果的に受験者層に浸透させる方策について入試センター、入試広報室が中心となって多角的な検討を加え、それを実践する努力を教職員が結束して継続していく。特に鍼灸学科と大学院に関しては、受験生確保につながる広報の方策と、受験生が魅力を感じるカリキュラムを取り入れた改善策を検討している。
教職員は学生の意見や提案を適切に汲み上げながら、学習支援と学生サービスを向上させる支援体制を一層充実させ、学生が有意義な学生生活を送れるよう地道な努力を継続する。さらに、本学の目的に沿った質の高いはり師、きゅう師、理学療法士、
柔道整復師、保健師・看護師などの育成を目指すキャリア支援を継続し、建学の精神を身につけた医療人を地域社会に送り出すための教育環境の整備に努める。

- 57 -

関西医療大学

基準５ 教員
５−１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）５−１の事実の説明（現状）５−１−① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
本学の専任教員は表5−1の通り適切に配置されており、教員数は大学設置基準を満たしている。また、各学科の教員数は、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師学
校養成施設認定規則」、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」、「柔道整復師学校養成施設指定規則」および「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の規定を満たしている。
表5−1 学部・学科別・職位別教員数 (平成21年5月1日)
学
部

教授

准教授

講師

助教

計

設置
基準
定員

20
(51.3%)
4(44.4%)

4(10.3%)

11(28.2%)
5(55.6%)

4(10.3%)

39

9

0

9

4
(44.4%)

2(22.2%)

2(22.2%)

1(11.1%)

保健看護6(42.9%)

6(42.9%)

02(14.3%)

計(全体)34(47.9%)

12(16.9%)

18(25.4%)

7(9.9%)

学
科
鍼灸

保
健
医
療

保
健
看
護

理学
療法
ﾍﾙｽ
ﾌﾟﾛﾓｰ
ｼｮﾝ
整復

専 任 教 員

0

指定・認定

助手

計

11

3

42

8

6
(※1)

2

11

9

8

6

1

10

14

12

3
8(※2)

0

14

0

6

77

71

51
(※3)

校規則
定員

※1 理学療法士である専任教員が6人以上※2 保健師である専任教員3人以上、看護師である専任教員8人以上※3 各学科の設置基準定員＋大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数（14人）(注)理学療法学科は平成19年4月、ヘルスプロモーション整復学科は平成20年4月、保健看護学部保健看護学科は平成21年4月設置で年次進行中。
(注)比率は小数点第2位を四捨五入して計算した。

表5−1に示すように、教員数は、学科により差があるが、これは短期大学開学当初か
ら設置している鍼灸学科に各学科で共通している教養系科目や基礎医学系科目、西洋医学系科目の担当者が多く配置されているためである。しかし、これらの教員の多くは兼担として他学科の授業を担当しているので、教育上問題はない。
大学院の教員数は表5−2の通りで、設置基準を満たしており、教育研究に支障がない- 58 -

関西医療大学

よう適切に配置している。
表5−2 大学院教員数 (平成21年5月1日)
専 任 教 員

研究科・専攻
保健医療学研究科
鍼灸学専攻

教授

准教授

講師

助教

19(76.0%)3(12.0%)3(12.0%)

0

計

25

設置基準
定員
12※

助手

計

0

25

※内、6名は研究指導教員(注)比率は小数点第2位を四捨五入して計算した。

５−１−② 教員構成(専任・兼任、年齢、専門分野等)のバランスがとれているか。
平成21(2009)年度、鍼灸学科では専任教員39人、兼担教員15人、兼任教員40人、理学療法学科では専任教員9人、兼担教員26人、兼任教員23人、ヘルスプロモーション整
復学科では専任教員9人、兼担教員14人、兼任教員17人、保健看護学科では専任教員14人、兼担教員12人、兼任教員12人である。本学における専任教員に対する兼任教員の割合は他大学に比べて比較的高い。これは、専門教育科目に西洋医学系科目や、学科特異的な専門教育科目が多く配当されていることが主な理由である。また、優れた医療人を育成するためには社会で実際に鍼灸師や理学療法士として広く現場で活躍している
方々を兼任教員として招き、学生が授業の中で現場を知ることができるよう配慮する必要があるので、このように、教員に占める兼任教員の比率が高くなる傾向がある。
なお、大学院の教員は、全員本学の保健医療学部専任教員が兼担している。
学部教員の年齢分布は29歳〜81歳におよんでいるが、平均年齢は50.0歳と全教員の年齢バランスは以下の表5−3に示すように取れている。
表5−3 学部・学科別年齢別教員数一覧(平成21年5月1日)
ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ整復

年齢

鍼灸学科

理学療法学科71歳〜

1(2.6%)

1(11.1%)1(11.1%)1(7.1%)

4( 5.6%)61〜70歳2(5.1%)

1(11.1%)1(11.1%)

3(21.4%)7(9.9%)

51〜60歳14(35.9%)1(11.1%)

2(22.2%)5(35.7%)22(31.0%)41〜50歳10(25.6%)2(22.2%)2(22.2%)3(21.4%)17(23.9%)31〜40歳11(28.2%)

4(44.4%)3(33.3%)2(14.3%)20(28.2%)〜30歳

1(2.6%)−−−

1( 1.4%)

平均

48.5歳

47.4歳

50.8歳

55.2歳

50.0歳

39

9

9

14

71

合計

学科

保健看護学科合計(注)比率は小数点第2位を四捨五入して計算した。

大学院教員の年齢構成は、71歳以上1人(4.0%)、61〜70歳3人(12.0%)、51〜60歳11- 59 -

関西医療大学人(44.0%)、41〜50歳5人(20.0%)、31〜40歳5人(20.0%)であり、平均年齢は52.8歳である。学部と同様に年齢分布のバランスは取れている。
男性と女性の教員数は、鍼灸学科は男性32人で女性7人、理学療法学科では男性8人で女性1人、ヘルスプロモーション整復学科では男性8人で女性1人、および保健看護学
科では男性4人で女性10人となっている。大学院では男性23人で女性2人である。
学部各学科の分野別の教員数は以下の通りであり、この数値でバランスが取れているかどうかは判断しにくいが、主要科目においては、専任教員による充実した教育体制の構築に努力している。
表5−4 学部・学科別分野別教員数一覧(平成21年5月1日)
分 野

鍼灸学科

理学療法学科

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ整復学科

保健看護学科

合 計

総合教育

3

1

2

1

7

専門基礎

15

2

2

2

21

専 門

21

6

5

11

43

合 計

39

9

9

14

71

(注) ・分野の区分は、「総合教育」が一般教養系、「専門基礎」が解剖学・生理学等の基礎医学系および西洋医学系、「専門」がそれぞれの学科の専門分野（鍼灸・トレーナー・理学療法・柔道整復・看護）である。
・助手は含まない。

（２）５−１の自己評価
教員数およびその配置については、教育研究上必要な人数を確保し、優れた医療人を育成するため適切に配置している。
専任・兼任の比率、男女比率、職位構成についてはバランスが取れている。専門分野別の教員の配置についてはバランスが取れているかどうかは判断しにくいが、専任教員
を主要科目に配置し教育研究上支障が生じないように配慮している。
（３）５−１の改善・向上方策（将来計画）
現行の教員数には不足はないが、今後とも、専任・兼任の比率、男女比率、職位構成、専門分野などバランスを保てるよう努力を継続していく。
５−２ 教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）５−２の事実の説明（現状）５−２−① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
５−２−② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
教員の採用・昇任については、本学の目的・使命を十分に理解し、この達成に誠実であり、教育、研究に熱意がある者を、「教員任用・昇任規程」に基づいて採用・昇任するように努めている。採用・昇任の手順に関しては「教員任用・昇任規程」の規定に基- 60 -

関西医療大学

づき、当該教員の研究業績、教育経験、臨床経験、社会貢献、大学運営などに対する貢献度を踏まえ、学長は必要に応じ理事長と協議の上、教員選考委員会と教育研究協議会の議を経て採用・昇任案を作成し、理事会で決定する。

学

・採用・昇任候補者について、あらかじめ理事長と協議

長

・構成員は、学長、学部長、研究科長および学長が指名した2人以上の教授・該当教員の採用・昇任は教育業績等を参考に「教員選考基準」に基づ
き選考

教員選考委員会
成

教育研究協議会(平成 21 年度までは教授会で審議)理・教員の採用・昇任案を作成

・教員の採用・昇任を決定

事 会

図5-5 教員の任用・昇任の手順（平成21年4月1日より）
なお、平成20(2008)年度の保健医療学部、大学院の教員任用・昇任についての会議開
催状況は以下の表5−5に示す通りである。
表5−5 平成20(2008)年度の教員採用・昇任についての協議一覧
内容
大学院及び保健医療学部鍼灸学科教授2人の任用(21 / 4 / 1付)

教員選考委員会

教授会

第13回（20 / 10 / 9）

第62回（20 / 10 / 16）

第14回（20 / 11 / 13）

第63回（20 / 11 / 20）

第15回（21 / 3 / 12）

第64回（21 / 3 / 19）

大学院及び保健医療学部教授への昇任(6人)(21 / 4 / 1付)
大学院及び保健医療学部准教授への昇任(1人)
保健医療学部准教授への昇任(1人)(21 / 4 / 1付)
鍼灸学科助手1人の任用(21 / 4 / 1付)
大学院および保健医療学部教授1人の任用(21 / 4 / 1付)（２）５−２の自己評価- 61 -

関西医療大学

教員の採用・昇任の方針は「教員選考基準」で明確に定めており、この方針に基づき「教員任用・昇任規程」が定められている。これまでこの基準に基づき教員の採用・昇任を行ってきたが、教育研究上の支障は生じておらず、規定に基づいた採用・昇任は適切に運用されている。
（３）５−２の改善・向上方策（将来計画）
現在のところ、採用・昇任については、前述の通り適切に運用されているが、さらに点検・評価を重ね、教育研究上支障があると判断される場合には、教育研究協議会で対応策を協議する。
５−３ 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の研究活動を支援する
組織・体制が整備されていること。
（１）５−３の事実の説明（現状）５−３−① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
保健医療学部および保健看護学部における専任教員が受け持つ１週間当たりの平均
担当時間数（1 コマ＝2 時間）と最高・最低担当時間数を以下の表 5−6、7 に示す。
表 5−6 保健医療学部（57 人）おける最高・最低担当時間数
教授(28 人)准教授(6 人)

講 師(18 人)

助教(5 人)

最

高

17.0

12.0

12.5

11.5

最

低

0.0

4.0

2.0

3.0

平

均

8.1

7.6

8.0

5.7

備考

表 5−7 保健看護学部（14 人）における最高・最低担当時間数
教授(6 人)准教授(6 人)

講 師(0 人)

助教(2 人)

最

高

7.0

5.2

−

1.4

最

低

0.4

0

−

0

平

均

2.6

1.8

−

0.7

備考

※ 前後期の平均コマ×2h で算出
本学は、鍼灸師、理学療法士、柔道整復師、保健師・看護師を育成する医療系の 4年制大学である。そのカリキュラムを構成する授業科目は、「総合教育科目」と「専門教育科目」に区分され、後者は基礎医学系や西洋医学系など様々な領域の科目が含まれる。従って、教員組織もそれぞれの領域における専門性豊かな教員で構成されている。鍼灸や理学療法などの実技実習や附属診療所における臨床実習を担当する教員の教育担当時間数は比較的多く、一方、「総合教育科目」を担当する教員のそれは比較的少ない傾向にある。このため、教育担当時間数は教員間で若干異なる。

- 62 -

関西医療大学

保健医療学部における 1 週間当たりの最高担当時間数は 17.0 時間で、この時間を担当するのは理学療法士の資格を持つ教授である。この教授は、附属診療所リハビリ室
で外来患者の理学療法にあたっている。同時にこの時間帯は、鍼灸学科に配置されている｢附属診療所実習Ⅰ・Ⅱ」（各 1 単位・担当者 13 名）の実習時間でもある。この科
目では、鍼灸学科の学生にリハビリ室における理学療法の実際や各科医師の診療行為を、1 回あたり 2〜3 人の学生で見修させている。｢附属診療所実習Ⅰ・Ⅱ」におけるこの教授の担当時間数は 1 週間当たり 6 時間としてカウントされているため、この教授の教育担当時間数は比較的多くなっている。また、1 週間当たりの最低担当時間数
は、教授；0.0 時間、准教授；4.0 時間、講師；2.0 時間、助教；3.0 時間であり、これらの時間を担当するのは全てヘルスプロモーション整復学科の教員である。この学科
は平成 20(2008)年度に開設され、今春、2 期生を迎えたところである。したがって、3、4 年次に配当されている科目は未開講のため、この学科の教員の担当時間数は少なく、来年度以降に初めて科目を担当する教授もいる。
保健看護学部保健看護学科は平成 21(2009)年度に開設され、今春、1 期生を迎えた
ところである。このため、未開講科目が多く、保健看護学科の教員の担当時間数は、
保健医療学部の教員に比べ比較的少ない。
５−３−②

教員の教育研究活動を支援するために、TA(Teaching Assistant)・
RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。
本学においては、TA 制度もしくは RA 制度は活用されていないが、今後、導入の可否を含めて教務委員会、大学院研究科委員会、教授会、教育研究協議会等で検討する。
５−３−③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が適切に配分されているか。
本学における年間の教育研究活動費の総額は、大学に改組転換（平成 15(2003)年度）
して以来、平成 18(2006)年度までは 3,615 万円であった。平成 19(2007)年度には理学療法学科、平成 20(2008)年度にはヘルスプロモーション整復学科がそれぞれ設置され、専任教員の増加に伴い、4,306 万円に増額した。さらに、今年度は保健看護学科の設置に伴い 5,263 万円に増額した。その内訳は、以下の表 5−8 の通りである。研究費は「共同研究費」、「個人研究費」および「研究旅費」に分類される。個人研究費および研究旅費は教員一人一人に割り当てる研究費であり、以下の表 5−9 の通り職位別に配分している。「共同研究費」の中には、若手教員の研究を奨励する研究費（「奨励研究費」）と教員の課題研究を支援する研究費（「課題研究費」）や管理運営費等が含まれている。奨励のための研究費と課題研究費については対象の教員より公募し、外部委員を交えた選考委員会で配分している。研究活動の結果についての報告は、本学紀要にも掲載している。

- 63 -

関西医療大学

表 5−8 各研究費の金額
研究費予算

単位：千円
共同研究費
個人研究費

平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年
度

研究旅費

合計
奨励研究費

課題研究費

その他管理運営費

18,250

7,180

1,000

5,900

3,820

36,15017,950

7,020

1,000

5,000

5,180

36,15021,900

8,090

1,000

4.500

4,660

40,15024,050

8,850

1,000

5,000

4,160

43,06030,95011,520

1,000

5,000

4,160

52,630

教授、准教授、講師、助教、助手の個人研究費と研究旅費は「研究費取扱規程」に従い学長が以下の表 5−9 のように配分している。さらに教員によっては、文部科学省
科学研究費補助金、その他の補助金および企業等からの研究助成金を受けている場合もある。これらの研究資金をもとに、教員は個人レベルあるいは研究グループの一員として教育研究活動に取り組んでいる。
表 5−9 教員の個人研究費と個人研究旅費
単位：円
年度

区分
個人

平成

研究費

21 年度

個人
研究旅費

教授

教授

（実験系）

（非実験系）

500,000

180,000

准教授

講師

助教

助手

400,000

400,000

350,000

250,000

150,000

180,000

150,000

120,000

120,000

100,000（２）５−３の自己評価
年間の担当授業時間数は、教員の間で若干異なる。特に担当授業時間数が多いのは、学内外で行う様々な実習を担当する教員であるが、全体として授業担当時間数は適切である。
本学において TA 制度と RA 制度は採用されていないのが現状である。これらの制度の活用は今後の課題の一つである。
本学では、教育研究活動費を支給し、自由な教育研究活動の環境作りに努めており、- 64 -

関西医療大学

教員の活動を支援している。特に、奨励研究費と課題研究費の支給については、学内公募をしたうえで外部評価により優れた研究に重点配分するようにし、教員が教育研究活動を推進できるように配慮している。
（３）５−３の改善・向上方策（将来計画）
本学における教員の授業担当時間数は、適切であるが、自己点検・評価委員会が中心となってこれを今後も点検・評価する。
TA 制度・RA 制度については、今後、導入の可否を含めて教務委員会、大学院研究科委員会、教授会、教育研究協議会等で検討する。
教育研究活動費については、部分的に重点配分されているが、今後、個人研究費についても現在の配分が適正かどうか、自己点検・評価委員会が中心となってこれを検討する。
５−４ 教員の教育研究活動を活性化するための取り組みがなされていること。
（１）５−４の事実の説明
５−４−① 教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取り組みが適切になされているか。
本学では、平成 15(2003)年に FD 推進委員会が設置され、本委員会を中心として FD活動が組織的に行われてきた。現在、学部教員による公開授業、学生による授業評価
アンケート、外部講師を招いての FD 講演会、学外の FD 研修会への教員の参加などを柱として FD 活動を行っている。平成 20(2008)年度に行った【FD 講演会】と【公開授業】および【FD 研修会】の詳細については以下に示した。FD 講演会については、
年 1 回定期的に開催し、全学教員の参加を義務づけている。
【FD 講演会】
日時：平成 20(2008)年 9 月 6 日（土） 13:00〜15:00
講師：和歌山県立医科大学 教授（教育研究開発センター）
テ ー マ：「授業評価を中心とした和歌山県立医科大学の取り組み」
参加者数：49 人【公開授業】
実施期間：平成 20(2008)年 6 月 17 日（火）〜7 月 9 日（水）実施科目：11 科目（11 人）- 65 -

関西医療大学

表 5−10 公開授業詳細（平成 20(2008)年度）
実施日

対象科目

対象年次・学科

6 月 17 日

鍼灸治療実習ⅠA

3 年・鍼灸学科

6 月 18 日

物質と自然のしくみ

1 年・S、1 年・H

6 月 24 日

内科診断学 AB

2 年・T、2 年・S

6 月 25 日

整形外科学

4 年・鍼灸学科

6 月 26 日

鍼灸基礎実習ⅠA

1 年・T

7月1日

骨関節疾患理学療法学Ⅰ

2 年・P

7月3日

東洋医学各論Ⅱ

3 年・鍼灸学科

7月4日

鍼灸臨床実習ⅡAB

3 年・鍼灸学科

7月7日

人体の機能Ⅰ

1 年・H

7月8日

経穴学実習 B

2 年・T

7月9日

人体の構造Ⅰ

1 年・P

参加教員数：99 人（延べ人数）
T･･･ 鍼灸学科 東洋医療コース※学科略号
S･･･ 鍼灸学科 スポーツトレーナーコース
P･･･ 理学療法学科
H･･･ ヘルスプロモーション整復学科（対象科目の末尾のアルファベットはクラスを示す。）【FD 研修会】
・関西地区 FD 連絡協議会設立総会
日時：平成 20(2008)年 4 月 26 日（土） 14:00〜17:00
場所：京都大学 芝欄会館
主催：関西地区 FD 連絡協議会
・第 1 回 関西地区 FD 連絡協議会シンポジウム
日時：平成 20(2008)年 11 月 29 日（土） 14:00〜17:00
場所：立命館大学 衣笠キャンパス 以学館 3 階 31 号教室
主催：関西地区 FD 連絡協議会
・2008 年度 第 14 回 FD フォーラム
日時：平成 21(2009)年 2 月 28 日（土）13:00〜17:00
平成 21(2009)年 3 月 1 日（日）10:00〜15:00
場所：龍谷大学 深草学舎 3 号館・21 号館
主催：関西地区 FD 連絡協議会
公開授業については、全教員に対し、できる限り参加するように要請し、教員相互による授業評価票を用いた点検・評価を行い、授業の改善につなげている。

- 66 -

関西医療大学

学生による教員の授業評価はアンケートを実施している。3 種類（学部講義用・実習用、大学院用）の評価票を用い、前期、後期各講義終了時に各教員 1 科目について
FD 推進委員会が実施し、得られた結果を教員本人に報告するとともに、自由記述欄の内容を除いて、その結果を学内掲示板において公開している。また、本委員会において、得られた問題点について分析・検討を行い、この分析結果について報告書ならびに授業改善のための提言書を作成し、学長に提言している。
さらに平成 19(2007)年度より、新任教員に対して、教員初任者研修会を開催し、FDに関する研修を行っている。これは平成 19(2007)年度より理学療法科の設置や鍼灸学科でのコース設置に伴い実施を開始した。さらに平成 20(2008)年度のヘルスプロモー
ション整復学科の設置および平成 21(2009)年度の保健看護学部の設置に伴い、新任教員が増加しており、研修会を毎年開催している。この研修会には学内で新たに講義を始める教員にも参加を呼びかけており、平成 20(2008)年度には 23 人の参加者があり、今年度には 43 人の参加者があった。研修会の参加者には、非常勤講師や対象以外の教員も多く含まれていた。
５−４−②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
5−4−①において記したように、前期および後期に学生による教員の授業評価アン。その結果については自由記述欄を除いて、ケートを実施している（資料 5−8 を参照）
学内において全て公開している。また、平成 17(2005)年度より、学長は教員の教育、研究、診療、大学運営および社会貢献の各領域の活動状況ついて調査を行い、学内においてこれを公開している。本学では、これらの調査資料をもとに教員個人が活動状況を定期的に点検・評価し、教育研究活動などの一層の向上を図ることとしている。
（２）５−４の自己評価
本学は、教育研究活動の向上のために FD 推進委員会を設置し、授業評価アンケー
トや公開授業をはじめとして、組織的な FD 活動に取り組んでいる。学生による授業
評価アンケートの結果は各教員に報告されるとともに、掲示板にて公開され、教員相互の授業改善を活性化するための資料として活用されている。また、公開授業に参加した教員によって作成された授業評価票は、授業担当者に提供され同様の資料として活用されている。学長は、専任教員の教育活動状況について調査を行い、これを学内において公開し、教員相互の教育研究活動の活性化に努めている。
（３）５−４の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育研究活動を活性化するための取り組みは、FD 推進委員会や自己点検・評価委員会の活動を通じて適切に行われている。しかし、活動の活性化を図ることは大学の目的を達成するためには大切な取り組みである。このため、今後も継続してこ
れらの委員会活動を積極的に推し進める。
［基準５の自己評価］- 67 -

関西医療大学

教員数および教員の配置については、教育研究上支障がないよう人数を確保し、適切に配置している。専任・兼任の比率、男女比率、職位構成および年齢構成についても現在のところ特に問題はない。また、専門分野の教員配置については、専任教員を主要科目に配置し教育研究上支障が生じないように配慮している。
教員の採用・昇任の方針は、規程に明示されており、適切に運用されている。
年間の担当授業時間数は、教員の間で若干異なるが、全体として授業担当時間数は適切であると考えている。
本学においては、TA制度とRA制度を採用していない。
研究費のうち、「個人研究費」および「研究旅費」は職位別に個々の教員に配分されている。また、研究費の一部は、「課題研究費」および「奨励研究費」として、優れた研究に重点的に配分できるよう配慮されており、研究費は適切に配分されている。
本学は、授業評価アンケートや公開授業を初め、組織的なFD活動に取り組んでいる。
このうち授業評価アンケートは自由記述欄を含めた全ての結果を各教員にフィードバ
ックし、自由記述欄を除く結果を学内で公開している。
［基準５の改善・向上方策（将来計画）］
現在の教員数に不足はないが、教員の質の一層の向上を図るため、学内外の研究会等への参加を積極的に推奨するなどの努力を継続していく。
採用・昇任については、今後も「教員選考基準」および「教員任用・昇任規程」の定めるところにより適切に実施していく。
TA制度・RA制度については、今度導入の可否について、教務委員会、大学院研究科
委員会、教授会、教育研究協議会等で検討していく。
個人研究費等の研究費の配分については、今後の研究成果を考慮し、現在の個人研究費と重点配分の比率が適切であるか継続して自己点検・評価委員会で検討していく。
授業評価アンケートで明らかになった問題点に対しては、FD推進委員会が中心となって授業改善のための方策（教員への助言や研修会への参加呼びかけ等）を講じ、継続して対応していく。

- 68 -

関西医療大学基準６ 職員６−１ 職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）６−１の事実の説明（現状）６−１−① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
本学園の事務組織は図 6−1 の通りであり、それぞれの事務局・室の業務内容や目的に応じて、必要な能力・資格・専門性等を備えた職員を適切に配置している。具体的には「事務組織規程」において各課・係の所管事務の範囲と権限を定め、当規程に基づき必要な職員を配置している。大学においては、学部・学科増に伴い教務や入試広報の充実を図るため、平成 20(2008)年度には 6 人、平成 21(2009)年 4 月には 2 人の職員を増員し、同じく 5 月には 1 人の職員を増員した。

理事長秘書
法人事務局

法人事務課

総 務 係
会 計 係

監

事

総合企画室

企 画 係

大学入試広報室

大学入試広報係

理 事 会

学 長 秘 書
学 務 係
大学事務局

理 事 長

学 務 課

会 計 係
図 書 係

評議員会
進路指導課

進路指導係

附属診療所事務室

事 務 係
学 務 係
会 計 係

専門学校事務局

学 務 課

図 書 係
附属治療所

入試広報課

図 6−1 関西医療学園 組織図- 69 -

入試広報係

関西医療大学

６−１−②
６−１−③

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
本学園職員の遵守すべき義務は、「就業規則」第3条に「職制に則り職場の秩序を守り、職務を理解し、その職責を果たすために常に努力し、学園の発展に寄与する。」と定めている。また、職員の採用・昇任・異動に関する基本方策は「人事委員会運営内規」に基づき同委員会（理事長および常務理事で構成）が審議している。
職員の採用については、原則として定期採用を行わず、退職者の補充を一般公募により行うこととしている。しかし、前述のように新学科設置等の要因により事務組織を拡充させる必要がある場合は、書類審査、筆記・面接試験を実施し、「就業規則」の定める義務を果たせる人材であるかを判断して、人事委員会（現行は常務理事会が代行）の議を経て、理事会で決定している。
昇任については、当該職員の経験年数や職務遂行能力、適性等を、人事委員会で総合的に評価し、理事長が決定している。また、異動については、各事務局の人員配置の適正化、あるいは人材育成を目的として、職員の適性に応じて職務経験の多様化を図るた
め、同委員会において審議し、理事長が決定している。

（２）６−１の自己評価
事務組織については「事務組織規程」に基づき、大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されている。欠員が生じた際の補充採用も、業務に支障が出ないよう迅速に行われており問題はない。
採用・昇任・異動については「人事委員会運営内規」に基づき、人事委員会で審議の上、具体化されており、その運営は適切である。
（３）６−１の改善・向上方策（将来計画）
今後、平成 22(2010)年度、平成 23(2011)年度、平成 24(2012)年度に向けて理学療法学科、ヘルスプロモーション整復学科、保健看護学科が完成年次を迎え、学生数が増加することを考えると、段階的に事務組織の充実を図る必要がある。このため、人事委員会において、平成 22(2010)年度以降の職員配置等について、基本的方策を策定しているところである。また、職員の採用・昇任・異動についても、「人事委員会運営内規」の定めるところに従い、引き続き適切に運営していく所存である。
６−２ 職員の資質・能力の向上のための取組み(SD等)がなされていること。
（１）６−２の事実の説明（現状）６−２−① 職員の資質・能力の向上のための研修、SD等の取組みが適切になされているか。
大学事務局では、職員の資質・能力の向上のため日常的な OJT(On-the-JobTraining:
職場での実務を通じて行う職員の教育訓練)に加えて、表 6−2 に示す通り職員を派遣
し研修をさせている。その他、事務局長が中心となり、平成 20(2008)年度は大学事務- 70 -

関西医療大学

局全職員を対象に 8 月 6 日と 26 日に、学校教育法等関係法令に関する研修会を開催した。また、これ以降に就任した職員に対しても、事務局長が同様の研修を行った。
さらに、職員には、年度末に次年度の自己目標を設定させ、年度途中（9 月末）に中間報告、年度末に到達状況の報告を義務づけている。
その他、法人事務局においても、大学事務局と同様に日常的な OJT に加えて、表 6−2 に示す通り職員を派遣し研修をさせている。また、全学の会計担当職員を対象に
平成 20(2008)年 7 月 5 日、8 月 2 日の 2 回に亘り、学校法人会計基準に関する学内研修会を開催した。さらに、労働・社会保険関係等の法定事務に関する知識を修得させるため、平成 20(2008)年 10 月から法人事務局の会計担当者に納税協会主催の総務管理士養成講座（通信課程）を受講させている。
表 6−2 学外研修等への参加状況（延べ人数）分

野

19年度 20年度

備 考（これまで参加した主な研修会名・テーマ等）「学校法人会計の仕組みと実務」「文科省経理事務担当者研修会」「学校法人における財務分析」「学校法人経理事務担当者研修会」「学校法人における税務実務」他

会計・経理

1

2

人事・労務

2

2

人権・同和問題
私学事業団補助金事務

10
3

6
3

法人・大学の経営

5

3

診療所・医療事務関係

1

1

窓口対応
大学評価（第三者評価）
学生募集・入学試験
進路指導
ＦＤ・ＳＤ

1
1
5
2
4

0
5
5
2
4

学生関係・厚生補導

77「同和・人権問題啓発講座」他「私立大学等経常費補助金事務研修会（入門者編・経験者編）」「判例にみる経営合理化策の法的問題」「学校法人の運営等に関する研修会」「事例から学ぶ学園マネジメント」「学校法人監事研修会」「学校法人における経営分析と経営診断手段」他「医療事務講習」「労災診療費算定実務研修会」「診療報酬研修会」「医療廃棄物管理者説明会」「学生指導のための窓口対応の効果的な進め方セミナー」「大学評価と大学改革」「大学評価充実セミナー」他「入試事務連絡会」「入試広報研究会」「センター試験担当者会議」他「就職指導者研修会」「就職指導ガイダンス」他「ＦＤセミナー」「ＳＤフォーラム」他「厚生補導事務研修会」「月曜懇談会」「学生保険説明会」「奨学金事務
連絡会」他

教務関係

5

5

「教務事務担当者会議」「アスレティックトレーナー（日本体育協会）説明会」「健康運動実践指導者説明会」「科学研究費補助金事務説明会」他

その他

6

6

大学コンソーシアム、学校基本調査説明会、教員評価、図書館事務、大学
関西フォーラム、外国人留学生の在留審査手続きに関する研修会、寄附行
為の見直し、私立学校法改正、医療施設セミナー、総務管理士講座、私学共済事務研修会、他

53

51

合計

「労働条件の不利益変更の限界と留意点」「私学における労務管理」「定年制・再雇用の問題点と対策」「最近の労働関係法規の改正について」他（２）６−２の自己評価
職員は日常的な OJT 以外に、表 6−2 に示すような各自の職務内容に対応した多様な学外研修会に参加しており、地道ではあるが着実に成果をあげている。
学内で行われる研修会もまだ実施回数は少ないが、組織的・継続的に実施されることで徐々に定着してきており、職員の資質・能力の向上に役立っている。
（３）６−２の改善・向上方策（将来計画）
今後も OJT の充実を図ることはもちろんのこと、学外研修会への積極的な参加、学内研修の継続的な実施など、本学独自の SD 活動を展開していく中で、職員個人のス- 71 -

関西医療大学

キルアップだけではなく、職員全体の資質・能力の向上を図っていく。
学外研修会への参加は、各自の職務内容の違いから、参加者が偏らないように留意する必要がある。各自が受講した研修内容は報告書を介して他の職員にフィードバッ
クしているが、今後は、受講者が研修内容をプレゼンテーションすることにより職員へのフィードバックを強化していく。
学内研修会は、日常業務に関連したもの以外に、私学全体を取り巻く厳しい環境や時勢をしっかりと認識できるようなテーマでの開催を検討し、必要に応じて学外講師を招聘することも検討していく。
６−３ 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）６−３の事実の説明（現状）６−３−① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
本学園の事務組織は、図 6−1 の通り構築され、大学の教育研究支援のための事務組
織は大学事務局を中心に構築されている。事務局にはそれぞれの業務内容や目的に応じて、必要な能力・資格・専門性等を備えた職員を適切に配置している。
本学では平成 19(2007)年 4 月、平成 20(2008)年 4 月、平成 21(2009)年 4 月にそれぞれ大学院（修士課程、保健医療学研究科鍼灸学専攻）および理学療法学科、ヘルス
プロモーション整復学科および保健看護学科を設置した。このため学生数は、それぞれの完成年次に向けて増加しつつある。これに対応して、教育研究を支援するため、
平成 20(2008)年度には 3 人、平成 21(2009)年 4 月には 2 人の職員を増員し、段階的に事務局の支援体制の充実を図ってきている。教育研究活動を支援する事務体制としては、大学事務局学務課を中心に対応しており、教務・学生生活指導・キャリア支援等の各種委員会活動が円滑に行われるよう、事務局職員を配置し支援している。また、大学院研究科委員会および動物実験委員会、産学協同問題委員会、倫理委員会等、研究活動に必要な委員会活動の支援も行っている。さらに、研究に関する予算の管理や執行、および科学研究費補助金の申請・管理などの補助業務を行っている。
（２）６−３の自己評価
大学事務職員は、教務、学生生活、キャリア支援、研究支援の各業務を遂行し、教育職員とともに学生の日常の諸活動を支えており、事務組織は教育研究支援のための事務体制として効果的に機能している。
職員が各種委員会に出席することにより、教員と職員の協力体制が維持されており、教育研究の充実、円滑化に大きく寄与している。
（３）６−３の改善・向上方策（将来計画）
保健看護学部の設置による学生の多様化、学生数の増加などによる教育研究の支援事
務は増加の一途をたどっており、これに対応するため、より一層職員の資質の向上を図り、教育研究支援体制を維持し、さらなる充実のための努力を継続する。

- 72 -

関西医療大学[基準６の自己評価]
事務組織については、大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されている。
採用・昇任・異動については「人事委員会運営内規」に基づき、適切に運営されている。職員の資質向上については、日常的な OJT および学内外の研修会への参加等を通じて着実に成果をあげている。
事務組織は教育研究支援のための事務体制として効果的に機能しており、教育研究の充実、円滑化に大きく寄与している。
[基準６の改善・向上方策（将来計画）]
今後、各学科が完成年次を迎えるまで学生数が増加することを考慮し、人事委員会において、職員配置等に関する基本的方策を策定しているところである。
職員の SD 活動については、職員全体の資質・能力の向上を図るため、今後も OJTの充実や学外研修会への積極的な参加等の活動をさらに促進していく。
学生の多様化や学生数の増加などに対応するため、より一層職員の資質の向上を図り、教育研究支援体制を維持し、さらなる充実のための努力を継続する。

- 73 -

関西医療大学

基準７ 管理運営
７−１ 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）７−１の事実の説明（現状）
７−１−① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
本学園の建学の精神を具現化した大学の目的は、「学則」の第 1 条に明示されている。
その目的を達成するため、法人・大学の管理運営体制は以下の通りとなっている。法人には学校法人の業務を円滑に遂行するため理事会・評議員会等が、大学の業務を遂行するためには教育研究協議会・教授会が組織されており、両者の管理運営は適切に機能している。
１）法人組織の管理運営体制a) 理事会「寄附行為」に基づき理事会が置かれており、法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は、平成 20(2008)年度は 5 月、8 月、10 月、12 月および 3月に開催しており、法人の運営に関する諸議案を速やかに審議し決定した。予算（事業計画を含む）および補正予算等の議案については、理事会の開催前に評議員会を開
催し、あらかじめ評議員会の意見を聞いた後に理事会で審議を行っている。決算（事業報告を含む）については、理事会で決定した後に評議員会に報告し、評議員会の意見を求めている。
b) 評議員会「寄附行為」に基づき評議員会が置かれており、平成 20(2008)年度は 5 月、12 月お、決算（事業
よび 3 月に開催し、理事長の諮問に応ずるため、予算（事業計画を含む）
報告を含む）、「寄附行為」の変更、その他法人の業務に関する重要事項について審議した。
c) 常務理事会
理事長の職務を補佐することを目的として、「寄附行為施行細則」に基づき常務理事会が置かれている。この組織は、理事長および常務理事をもって構成しており、毎月1〜2 回開催している。開催にあたっては、各事務局の幹部職員が陪席しており、諸議案に対して意見を述べることで理事長の職務を補佐している。
２）大学組織平成 21(2009)年 4 月の保健看護学部設置により、本学は 2 学部 4 学科、1 研究科を有することとなった。これに伴い、基準 2−1 で述べたように、全学的に調整を要する
重要事項を審議し、円滑な大学運営を目的として、学長を長とする教育研究協議会を新たに大学の最高意思決定機関として各教授会の上に設置した。主な審議事項は、教育研究に係る重要な規程の制定・改廃に関する事項、教育研究組織の設置・廃止に関- 74 -

関西医療大学する事項、教員人事に関する事項など、大学運営全般における重要事項となっており、その構成員は、学長、学部長、研究科長、附属診療所長、学科長、事務局長等となっ
ている。
７−１−②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
１）役員、評議員および常務理事の選考
理事は「寄附行為」により 13 人と定められている。選任区分は、(1)関西医療大学長（1 号理事）、(2)関西医療学園専門学校長（2 号理事）、(3)関西医療学園事務局長（3号理事）、(4)評議員のうちから評議員会において選任した者（4 号理事）5 人、(5)学識経験者のうちから理事会において選任した者（5 号理事）5 人となっている。理事総数の過半数の議決により選任される理事長は、この法人を代表し、その業務を総理することとなっている。また、理事長以外の理事は、法人の業務について法人を代表しな
いこととなっており、理事の代表権を制限している。監事は、「寄附行為」により、この法人の理事、職員（学長、校長、教員、その他の職員を含む）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が 2 人を選任している。なお、理事（1 号〜3 号理事を除く）および監事の任期は 2年となっている。
評議員は「寄附行為」により 27 人と定められている。選任区分は、(1)関西医療大学長、(2)関西医療学園専門学校長、(3)この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者 8 人、(4)この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上の者のうちから理事会において選任した者 8 人、(5)学識経験者のうちから理事会において選任した者 9 人となっている。なお、評議員の任期は 2 年となっている。
常務理事は、「寄附行為施行細則」により、理事改選の都度、理事長が常勤理事の中から選任（6 人以内）する。常務理事は、総務担当・財務担当・教務担当・企画担当・専門学校担当および事務局長となっており、それぞれの職責については「常務理事会
運営内規」に定められている。なお、教務担当は大学長をもって充てられることになっている。
２）学長、副学長および学部長等の選考
学長は「学長選考規程」に基づいて選任されている。理事長は、学長の任期が満了した場合等に学長候補者の選考を行い、理事会に諮った上で学長に任命する。なお、学長の任期は 4 年となっている。
学長を補佐し、大学組織の管理運営にあたる副学長、学部長、研究科長、学科長、図書館長および学生部長の選考および任期等についても、それぞれの「選考規程」も
しくは「選考内規」により定められている。なお、副学長は必要に応じて置くこととなっているが、平成 18(2006)年度以降は選任されていない。
（２）７−１の自己評価- 75 -

関西医療大学

法人および大学の管理運営体制は、「寄附行為」に基づく理事会・評議員会、「寄附行為施行細則」に基づく常務理事会、「学則」に基づく教育研究協議会・教授会がそれぞれの役割を果たし、大学の目的を達成するため適切に機能している。また、管理運営に関わる法人組織の役員・評議員および大学組織の学長・学部長・研究科長等の選考や採用に関しても、「寄附行為」および各規程に明確に示されている。
（３）７−１の改善・向上方策（将来計画）
現在の「寄附行為」「学則」等に定められた管理運営体制を今後も維持しながら、本学園に関連する諸問題に迅速かつ的確に対応できるように、さらに一層の研鑽に励むこととする。
７−２ 管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）７−２の事実の説明（現状）７−２−① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
管理部門である法人事務局、教学部門である教育研究協議会・教授会およびその事
務組織（大学事務局）の連携は次の通り円滑になされている。
理事長の補佐機関である常務理事会には、教学担当常務理事である学長のほか、各担当の常務理事が出席しており、管理部門と教学部門との連携を図っている。
教育研究協議会・教授会には、管理・教学の調整役を兼ねて理事である法人事務局長や企画担当常務理事がメンバーとして加わっている。また、主要な委員会の委員である教授の一部は法人の理事や評議員を兼ねており、管理部門と教学部門における連絡調整の円滑化に役立っている。
管理部門と教学部門双方の事務部門の関係では、毎日、法人事務局と大学事務局の役職者による連絡調整が行われており、スケジュール調整や主要事項の周知徹底等がなされている。
（２）７−２の自己評価
教学部門の最高責任者である学長が、「寄附行為」に定める役職指定理事として法人の意思決定に参画しており、理事長を中心とした管理部門と学長を中心とした教学部
門との連携・意思疎通が、適切に行われる制度が確立している。また教学部門と管理部門の事務組織においても適切な連携体制が確立している。
（３）７−２の改善・向上方策（将来計画）
現在の管理部門と教学部門は、制度的・実態的に適切な連携が行われているが、今後ともこの関係を維持しつつ、平成21(2009)年度保健看護学部保健看護学科の設置等により、大学の規模が拡大していることから、社会情勢の変化に対応できる体制を継続するよう努める。
７−３ 自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究を- 76 -

関西医療大学

はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されていること。
（１）７−３の事実の説明（現状）７−３−① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
平成15(2003)年4月の開学時から、本学の教育目的および社会的使命（学則第1条）を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検および評価を行い、その結果を公表する（学則第2条）ことにしている。そのため、学長を委員長、教育・研究などの各分野の主要な教員や事務局長を委員として、自己点検・評価委員会を組織し、教育研
究活動、学生生活および管理運営の資質向上と改善に取り組んでいる。
また、平成17(2005)年度から、「教員の活動状況調査票」による教育研究の実態調査を開始し、学長はこの調査票を取りまとめ、将来の参考として保存している。
７−３−②

自己点検・評価の結果が教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築され、かつ適切に機能しているか。
自己点検・評価委員会は、本学の教育研究機関としての社会的使命を遂行し、教育研究水準の維持・向上を図るための内発的努力を促進することを目的として、平成
15(2003)年から学長、学生部長、図書館長、附属診療所長、事務局長等を構成員として設置されている。委員会は、この目的を達成するために、あらかじめ教育研究協議会の承認を経たうえで活動にあたっており、自己点検・評価年次報告書の作成と学長への提出を行っている。学長はその報告書を教育研究協議会構成員および大学職員、その他学長が必要と認めた学園職員に配付し、理事会に報告している。学長は自己点検・評価に基づき必要な措置を講ずることとしている。
７−３−③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
自己評価報告書については、平成17(2005)年度分よりホームページ上で公開を始めた。
また、開示請求があれば、「教員の活動状況調査票」については事務室で閲覧できるよ
うにしている。
（２）７−３の自己評価
平成 17(2005)年度分より、日本高等教育評価機構の評価基準に基づいた自己点検・評価を行い、年度ごとに自己評価報告書を作成している。この自己点検・評価を行う
にあたり、教学部門、管理部門との連携がより一層強化され、お互いの情報がさらに共有できるようになった。
（３）７−３の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、自己点検・評価委員会を中心として自己点検・評価活動を計画的、継続的に実施し、とりわけ管理部門と教学部門の連携を強化しながら、大学運営の改善・向上を目指していく。

- 77 -

関西医療大学[基準７の自己評価]
法人および大学の管理運営体制は、「寄附行為」に基づき、大学の目的を達成するた
め適切に機能している。
管理部門と教学部門の連携・意思疎通が適切に行われていることにより、部門相互間ではそれぞれの業務の責任が果たされており、法人全体としての組織運営が適切か
つ円滑に行われている。
大学運営の改善・向上を図るための自己点検・評価を行うことにより、管理部門と教学部門との連携がより一層強化され、互いの情報がさらに共有できるようになった。
[基準７の改善・向上方策（将来計画）]
現在の管理運営体制を今後も維持しながら、本学園に関連する諸問題や社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、今後とも自己点検・評価にさらに積極的に取り組
み、また、管理運営体制の改善と教育・研究のレベルアップを図ることにより、地域の保健医療への寄与を目指していく。

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関西医療大学

基準８ 財務８−１ 大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）８−１の事実の説明（現状）８−１−① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
平成 20(2008)年度は保健医療学部については、平成 19(2007)年 4 月に設置した理学療法学科（入学定員 40 人）が開設 2 年次を迎え、平成 20(2008)年 4 月に設置したヘ
ルスプロモーション整復学科（入学定員 40 人）が開設年次であるため、未完成学科が2 学科あり、大学院を含む収容定員に対する在籍者の比率（収容定員充足率）は 92.8％である。また、平成 21(2009)年 4 月設置の保健看護学部保健看護学科（入学定員 80人）に係る設置経費 20 億 2,772 万円のうち、平成 20(2008)年度に自己資金で取得した固定資産 7 億 6,782 万円を基本金へ組み入れたため、平成 20(2008)年度の消費収支差額は、法人全体では 8 億 1,887 万円の支出超過となった。また、帰属収支差額（帰属収入合計−消費支出の部合計）については、3,838 万円の収入超過となった。
平成 20(2008)年度の帰属収入の部合計は前年度比 5,111 万円（2.1%）
増の 25 億 1,761万円であり、消費支出の部合計は前年度比 2 億 485 万円（9.0%）増の 24 億 7,923 万円であった。翌年度繰越消費収入超過額は、前年度比 8 億 1,887 万円（44.9%）減の
10 億 619 万円となった。
したがって、全ての学部・学科が完成年度に至る平成 24(2012)年度までの経常経費の負担は、この翌年度繰越消費収入超過額で補うことができる。
平成 20(2008)年度末の貸借対照表では、資産総額は前年度比 23 億 2,444 万円（18.3%）増の 149 億 9,944 万円であり、負債総額は大学 5 号館建設資金として 10億円の借入れや保健看護学部保健看護学科設置経費の支払いの大部分が未払金となったため、前年度比 22 億 8,606 万円（218.5%）増の 33 億 3,224 万円である。資産から負債を差し引いた純資産（自己資本＝基本金+消費収支差額）は、前年度比 3,838 万円（0.3%）増の 116 億 6,719 万円である。なお、借入金 10 億円については 10 年間で毎
年度 1 億円を返済する予定である。
８−１−② 適切に会計処理がなされているか
会計処理は、学校法人会計基準および本学園規程（経理規程、予算執行規程等）に則り行われている。会計処理で疑義が生じた場合は、監査法人、日本私立学校振興・共済事業団、所轄税務署等に照会し、回答・指導を受けた上で適切な処理を行っている。
８−１−③ 会計監査等が適正におこなわれているか
平成 20(2008)年度の監査法人による監査は、ペガサス大和監査法人と監査契約を締結し、年間を通じて 12 日間に亘り実施された。決算終了後にペガサス大和監査法人から本学園に「独立監査人の監査報告書」が提出され、「適正に表示している」と認めら- 79 -

関西医療大学れた。
平成 20(2008)年度の監事による監査は、私立学校法および「寄附行為」の定めに従い、財務状況、法人の業務状況および理事の執行状況について 2 人の監事が担当し、実施した。監査は、財産目録および計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表並びに附属明細表）について検証され、適正と認められた。
なお、監事による財産目録および計算書類の監査については、ペガサス大和監査法
人の業務執行社員が同席し、連携して監査を行った。
（２）８−１の自己評価
未完成学科が 2 学科であるため、平成 20(2008)年度決算における大学の消費収支差
額は 1 億 9,478 万円の支出超過となっているが、計画では保健看護学部保健看護学科の完成年度である平成 24(2012)年度には収入超過となる見込みである。しかし、収容定員充足率は平成 21(2009)年 5 月 1 日時点において 94.5％である。このため、学生生
徒等納付金に一部不足が生じており、収入計画を見直す必要がある。
監査法人による監査および監事による監査は、適切に行われており、監査システム
は有効に機能している。
（３）８−１の改善・向上方策（将来計画）
財政基盤を確保することは、教育・研究の充実には不可欠の要件である。したがって、本学のアドミッションポリシーをさらに社会に浸透させ、学生確保のため引き続き努力していく。また大学院に関しては、教員による研究活動の推進を図り、その成果はホームページ等を通じて社会に発信するなど広報活動の充実を図る。
８−２ 財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）８−２の事実の説明（現状）８−２−① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
本学では、財産目録、貸借対照表、固定資産明細表、資金収支計算書、消費収支計
算書、事業報告書および監事の監査報告書を法人、大学事務局および専門学校事務局に備え置き、学生、保証人、卒業生およびその他関係者からの請求に応じて閲覧に供している。
また、在学生、卒業生および教職員に発送される校友会の機関紙である「かんゆう」に要約した資金収支計算書、消費収支計算書および貸借対照表を掲載している。
さらに、平成 20(2008)年 9 月には、平成 19(2007)年度の財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書および監事の監査報告書をホームページに掲載した。平成 20(2008)年度の決算関係書類は、前年度と同様に平成 21(2009)年 9月に掲載する予定である。
（２）８−２の自己評価
財務情報をホームページに掲載することにより、広く一般への情報開示が達成でき- 80 -

関西医療大学ている。
また、閲覧の場合には、学校法人会計の財務諸表は一般には理解しにくい内容があるので、会計担当者が直接対応することとしており好評を得ている。
（３）８−２の改善・向上方策（将来計画）
財務情報の公開については、ホームページに掲載したことにより、広く一般への情報開示が達成できたと考えているが、今後は解説等さらなる掲載内容の充実を行っていく。
８−３ 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）８−３の事実の説明（現状）８−３−① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、
各種 GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
本学園の外部資金は、補助金、寄附金、資産運用収入および受託事業収入があり、学園会計外の外部資金としては科学研究費補助金等がある。
主要な外部資金は私立大学等経常費補助金であり、8,405 万円交付されている。資産運用収入については、資産運用規程を遵守して元本償還の確実性が高いもので運用している。
文部科学省科学研究費補助金の受け入れ状況は、3 件で 676 万円であり、この他厚生労働省科学研究費補助金を 1 件、70 万円受け入れている。
（２）８−３の自己評価
私立大学等経常費補助金については、未完成学科が完成年度を迎えるため、平成
22(2010)年度から 3 年連続して増加が見込まれる。しかし、本学の平成 20(2008)年度の教育研究を充実させるために獲得した外部資金は、1 億 1,536 万円（寄付金 686 万円、補助金 8,410 万円、資産運用収入 1,261 万円、受託事業収入 432 万円、文部科学
省科学研究費補助金 676 万円、厚生労働省科学研究費補助金 70 万円）であり、十分確保されているとは言えない。
（３）８−３の改善・向上方策（将来計画）
外部資金の導入は教育研究を充実するためには重要な要件の一つであり、外部資金の獲得に向けて、文部科学省科学研究費補助金の申請件数を増やすなどの努力を継続する。
［基準８の自己評価］
既設学科のうち 2 学科が未完成であるため、平成 20(2008)年度決算では大学の消費収支差額は 1 億 9,464 万円の支出超過となっているが、計画では平成 24(2012)年度には収入超過となる見込みである。しかし、平成 21(2009)年 5 月 1 日時点においては、- 81 -

関西医療大学

学生生徒等納付金に一部不足が生じており、収入計画を見直す必要がある。
監査法人による監査および監事による監査は、適切に行われており、監査システム
は有効に機能している。財務情報は、ホームページに掲載するなどして適切に開示されている。
本学の平成 20(2008)年度の教育研究を充実させるために獲得した外部資金は、1 億
1,536 万円であり、十分確保されているとは言えない。
［基準８の改善・向上方策（将来計画）］
財政基盤を確保することは、教育・研究の充実には不可欠の要件である。したがって、本学のアドミッションポリシーをさらに社会に浸透させ、学生確保のため引き続き努力していく。ホームページ上に掲載した財務情報には解説等を加え、公開内容の充実を行っていく。外部資金の獲得については、文部科学省科学研究費補助金の申請件数を増やすなどの努力を継続する。

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関西医療大学

基準９ 教育研究環境
９−１ 教育研究目的を達成するために必要なキャンパス(校地、運動場、校舎等の施設設備)が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１）９−１の事実の説明（現状）９−１−① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
本学は JR 阪和線熊取駅からバスで約 10 分の閑静な熊取ニュータウン奥の住宅街に位置し、緑豊かな自然に囲まれたキャンパスは、教育・研究の場として最良の環境地にある。
大学校地は、49,180.00 ㎡で、校舎建物等は、管理棟 1,206.82 ㎡、1 号館 4,783.67㎡、2 号館 1,450.75 ㎡、3 号館 2,631.85 ㎡、4 号館（平成 21(2009)年度柔道場等に改修予定）381.01 ㎡、5 号館 7,200.53 ㎡、診療・研究棟 3,964.73 ㎡、体育館 1,426.03㎡、と人工芝グラウンド 6,379.70 ㎡となっている。
表9−1 校舎の概略
名 称

延床面積(㎡)

階数

管理棟

1,206.82

2

1号館

4,783.67

2

2号館

1,450.75

23号館

2,631.85

44号館

381.011

5号館

7,200.53

7

主要施設名
本部事務室(1)、理事長室(1)、応接室(1)、法人事務局長室(1)
学長室(1F･2F 各 1)、職員ロッカー室(2)、個人研究室(10)、学長応接室(1)、非常勤講師室(1)、 医学情報センター室(1)、キャリア支援室･学生相談室(1)会議室(1)
実験室（3）、 研究室（4）、大学院講義室（2）、電子顕微鏡室（1）
自習室（1）、学生ロッカー室（2）小講義室（6）、中講義室（2）大講義室（2）、鍼灸実技室（6）、教材室（2）、大学院研究室（1）CALL 教室 (1)、動物実験センター(1)、研究実験室(2)、標本･模型室(1)
学生ホール(1)、鍼灸実技室(2)、教材室(2)、購買部(1)、 学生会議室(1)、
校友会室(1)、小講義室(3)、 中講義室(1)、保健室(1)
理学療法実習室(4)、教材室(2)、中講義室(8)、 自習室(1)、学生ロッカー室(2)ヘルスプロモーション整復学科治療実習室(1)、理学療法評価室(1)、
理学療法学科教員室(1)、ヘルスプロモーション整復学科教員室(1)
平成 21(2009)年度に柔道場(1)、救護室(1)等に改修予定
食堂(1)、図書館(1)、講堂(1)、CALL 教室 (1)、演習室(2)、中講義室(4)大講義室(2)、教材室(2)、学生ロッカー室(2)、会議室(1)、応接室(1)非常勤講師控室(1)、看護実習室(3)、準備室(1)、個人研究室(20)、共同研究室(1)

診療･研究棟3,964.73

4

事務室(1)、診察室(5)、 点滴室(1)、内視鏡室(1)、予診室(1)、筋電図室(1)、
栄養指導室(1)、検査室(1)、薬局(1)、リハビリテーション室(1)、MRI 室(1)、Ｘ線室(1)、CT 室(1)、鍼灸治療室(17)、所長室(1)、カルテ保管室(1)、鍼灸事務室(1) 、スタッフルーム(1)、ロッカー室(2)、カンファレンスルーム(1)、会議室(1)、
研究実験室(5)、個人研究室(30)、 鍼灸学科教員室(1)、倉庫(2)、ホール(1)、控室(1)体育館

1,426.03

2

アリーナ(1)、道具庫(8)、ロッカー室(2)、シャワー室(2)、収納庫(2)
教官室(1)、トレーニング室(大 1、小 1)

合 計

23,045.39

1 号館 1 階には、生理学・解剖学の実験室、電子顕微鏡室、大学院講義室 2 室などを備え、2 階には講義室、鍼灸実技室、CALL 教室、大学院研究室などを備えている。
これらのうち 4 講義室にはマイク・DVD・ビデオプロジェクター等を設置している。

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関西医療大学

2 号館は平成 16(2004)年 4 月に改修工事を行って、1 階には学生ホール、購買部、学生会議室、校友会室に加え鍼灸実技室を備え、2 階には講義室と保健室を備えている。講義室は 4 室あり、うち 2 講義室には DVD・ビデオプロジェクター等を設置している。
3 号館は、平成 19(2007)年 3 月に竣工し、1 階には理学療法学科の実習室を、2 階には講義室、自習室等を、3 階には理学療法学科教員室、ヘルスプロモーション整復学科教員室、ヘルスプロモーション整復学科の治療実習室、講義室等を、4 階には講義室を備えている。
4 号館は平成 21(2009)年度中に柔道場 2 面および救護室等を設置する予定である。
5 号館は、平成 21(2009)年 3 月に竣工し、1 階に食堂 620.13 ㎡、2 階に図書館 899.70㎡、3 階に講堂 372.79 ㎡および CALL 教室 120.50 ㎡の施設を有し、4 階には講義室と演習室、5 階には講義室、看護実習室、6 階には看護実習室、準備室を有しており、7 階には保健看護学部教員の個人研究室、共同研究室を備えている。
診療・研究棟は、平成 15(2003)年 2 月に竣工し、1 階には附属診療所 1,022.05 ㎡、
2 階には鍼灸治療所 846.48 ㎡およびカンファレンスルームを備えている。これらの施設は一般の外来患者の診療・施術の他、学生の臨床実習と見学実習の施設として使用しており、さらに教員、学生の臨床研究施設としても使用している。3 階には共同研究施設として第 1〜5 の研究実験室と個人研究室および鍼灸学科教員室を備えている。
4 階には個人研究室とホール 220 ㎡を備えており、ホールは、公開講座や地域住民を対象とした健康教室等に使用している。
平成 21(2009)年 4 月に 5 号館に拡張移転した図書館は、閲覧室、書庫、付帯設備を含めて 899.70 ㎡である。平成 21(2009)年 5 月 1 日現在の蔵書数は、図書 48,753 冊、雑誌 249 種、視聴覚資料 1,954 点であり、総閲覧座席数は 150 席（図書閲覧席:136 席、
視聴覚ブース:4 席、検索用パソコン設置座席:10 席）である。館内設備として、コピー機 2 台、映像再生装置（ビデオカセット付き DVD プレーヤー）4 台、館内で使用する検索用デスクトップパソコン 10 台、貸し出し用ノートパソコン 2 台を設置しており、学生が視聴覚資料等を閲覧することが可能となっている。蔵書検索システムは学内
LAN を経由して Web 上で利用可能となっている。本学図書館が所蔵していない資料の利用については、文献検索データベースシステムによる文献複写（年間 850 文献のダウンロードが可能）や他の図書館との相互貸借で対応している。図書館の利用者数の把握や、図書の盗難・紛失防止のため、ブックディテクション・システム（入退館システム）を設置している。
情報処理教育関係施設については、平成 13(2001)年に管理棟、1 号館、2 号館の学内 LAN を敷設し、その後、平成 15(2003)年には診療・研究棟、平成 19(2007)年には3 号館、平成 21(2009)年には 5 号館の建設に合わせて追加整備をした。また、言語情報教育設備としては、1 号館と 5 号館に CALL 教室を備えて、英語および情報処理教
育等に利用できる環境を整備しており、学生は必要に応じて学内 LAN 上のパソコン
から TOEIC 等の試験に対しての自主学習教材（NetAcademy2）などを利用することができる。
体育施設としての体育館にはアリーナ（1 階、712.00 ㎡）とトレーニング室（2 階、- 84 -

関西医療大学

210.38 ㎡）を有し、また運動場としては、人工芝グラウンド（平成 19(2007)年竣工、6,379.70 ㎡）を有している。これらの体育施設は「生涯スポーツⅠ、Ⅱ」の授業および鍼灸学科スポーツトレーナーコースの実習の場として活用しており、学内団体の活動にも使用している。このほか必要に応じて授業および学内の活動に支障のない限りにおいて学外の団体や地域の住民にも開放している。
学生の厚生施設としては、5 号館に拡張移転した 396 席以上を有することのできる
食堂と 2 号館に学生ホールが備わっていて、学生の憩いの場となっている。また、1号館と 3 号館には自習室を設け、2 号館には学園祭の実行委員会等が利用する学生会
議室を設けている。
９−１−②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
築後24年が経過した管理棟、1号館、2号館、4号館、体育館は、経年による劣化が見受けられるようになってきたので、必要に応じ適切な改善や改修を行っている。また、防火・消防設備関係、エレベータ設備関係等の保守点検についても専門業者と委託契約を結び、関係法規を遵守し安全管理に努めている。
教育研究用機器備品に関しては、大学事務局が中心となって各学科の教育・研究器
材の状況を管理している。新規に必要な機器備品の導入や器材の修繕等については必要に応じて教育研究協議会において検討し、整備している。また、学内 LAN および
CALL 教室の情報関連機器についても、教育研究協議会のもとで整備を行っている。
また、平成 21(2009)年 4 月の保健看護学部保健看護学科の設置に対応するため、8月に本部事務室を旧図書館へ移設する。
（２）９−１の自己評価
校地、運動場、校舎等施設はいずれも大学設置基準を満たしており、教育研究の目的を達成するための施設・設備は適切に整備されている。また、この目的達成のために、これらの施設・設備は、教育研究協議会および大学事務局が連携して、適切に維持、運営されている。
（３）９−１の改善・向上方策（将来計画）
今後とも教育研究目的の達成のために施設設備の整備と維持運営に継続して努力していく。また、ヘルスプロモーション整復学科の設置計画に従い、平成21(2009)年度には、旧食堂であった4号館を柔道場と救護室に改修するとともに、体育館2階のトレーニ
ング室の充実を図る。
９−２ 施設設備の安全性が確保されていること。
（１）９−２の事実の説明（現状）９−２−① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
建物の安全性については、耐震基準に適合しており、アスベストの使用状況について- 85 -

関西医療大学も問題がないことを外部の検査機関により確認済みである。
また、「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、建物入口のスロープ化、段差解消、
階段手すり、多目的トイレ、誘導用ブロックおよび点字案内表示等の設置を行っている。
その後の校舎建築にもそれは生かされており、バリアフリーのキャンパス整備に努めている。
キャンパス内外の安全を確保するため、外部機関と24時間体制の警備に関する契約を結んでいる。朝の通勤・通学時間帯には正門入口に、警備員を配置し、自動車・バイク等の通行管理を行わせて、学生および外来者の安全確保に努めている。しかし、正門入口には傾斜5度のスロープが約50メートルあり、学生の一部には警備員不在のときに徐行せずに通行する者がいる。
（２）９−２の自己評価
建物・附属設備・消防設備等については、自主点検・法定点検等による調査および改善で安全性は確保されている。
耐震性、アスベストについては問題がなく、また、警備体制についても24時間体制を行っているので、問題はない。しかし、学内の交通安全対策としては、学生に正門入口
での一時停止の励行を指導し、さらにバイク等を減速させる手段を講じる必要がある。
（３）９−２の改善・向上方策（将来計画）
本学の施設の安全性は現在のところ確保されているが、今後、定期検査に加えて必要に応じ外部機関と契約し検査を実施しさらに安全の確保に努める。
また、学内の交通安全対策としては学生生活委員会を中心とし、指導を徹底してさらに今年5月に減速させるための手段として、危険箇所に徐行を促すライン引き工事を行った。
９−３ アメニティーに配慮した教育環境が整備されていること。
（１）９−３の事実の説明（現状）９−３−① 教育研究目的を達成するための、アメニティーに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
本学のキャンパスは、学園全体が緑に囲まれて、野鳥や野生動物も出没する豊かな自然環境で、静かな教育研究環境である。また、キャンパスの入口から続く桜並木は卒業生の記念植樹で、キャンパスのシンボル的なものとなっており、ちょうど入学式の時期に咲くため、春の大学の風景ともなっている。また、学生がくつろげるように敷地内に日本庭園風の空間を設置している。
平成21(2009)年4月保健看護学部の設置に伴い建設した5号館では、アメニティーの向上に向け、学生食堂および図書館の拡充を図った。
本学の通学手段は、学園バス、路線バス会社のチャーター便、路線バスに加えて自転
車・バイク等がある。このため敷地内には、学生の自転車・バイクの駐輪場を設置している。
- 86 -

関西医療大学

学内の衛生面については、建物のきめ細かな管理、館内外清掃の徹底および必要に応じたゴミ回収等、全体として清潔で快適なアメニティーとしての教育研究環境を整えている。また、平成18(2006)年度より大学敷地内を全面禁煙としており、受動喫煙に伴う健康被害を啓蒙し、全面的にスモークフリーを実現するように指導している。
（２）９−３の自己評価
学生が休息その他に利用するのに適当な空間は確保されており、大学設置基準に定めるアメニティーに配慮した教育研究環境は整備されている。なお、学生の駐輪場については平成21(2009)年4月に学生数の増加に伴い拡充した。
（３）９−３の改善・向上方策（将来計画）
建物のきめ細かな管理を徹底し、さらに敷地内の環境を維持に努め、全体として清潔で快適なアメニティーとしての教育研究環境を維持する努力を継続する。
[基準９の自己評価]
校地、運動場、校舎等施設はいずれも大学設置基準を満たしており、教育研究の目的を達成するための施設・設備は適切に整備され、維持、運営されている。
建物・附属設備・消防設備等については、自主点検・法定点検等による調査および改善で安全性は確保されている。
大学設置基準に定めるアメニティーに配慮した教育研究環境は整備されている。
[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
今後とも教育研究目的の達成のために施設設備の整備と維持運営に継続して努力していく。
本学の施設の安全性は現在のところ確保されているが、今後、定期検査に加えて必要に応じ外部機関と契約して検査を実施し、さらに安全の確保に努める。
建物のきめ細かな管理を徹底し、さらに敷地内の環境を維持に努め、全体として清潔で快適なアメニティーとしての教育研究環境を維持する努力を継続する。

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関西医療大学基準１０ 社会連携
１０−１ 大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）１０−１の事実の説明（現状）
１０−１−① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
１）大学施設の開放
平成19(2007)年4月に竣工した人工芝グラウンドを、地元を中心とした社会人、小学生、中学生、高校生、大学生等のサッカーチームなどに学生の授業や学内団体活動に支障のない範囲で開放している。また、本学附属診療所の患者には、図書館、購買部、食堂の施設を利用できるよう配慮している。一方、平成20(2008)年10月1日から、町立図書館利用者が本学図書館を利用できるようにし、熊取町と「関西医療大学図書館が行う
閲覧サービスに関する覚書」を取り交わした。
２）公開講座「長寿と東洋医学」をメインテーマに、昭和62(1987)年より年1回公開講座を継続的に開催している。平成20(2008)年度に開催した公開講座は次の通りである。公開講座は地域に根付いており、受付開始後1〜2週間で募集定員（120人）を超えて満席になる盛況が続いている。
表10−1 平成20(2008)年度の公開講座
回

テーマ

開催日

講演：「ヒトは血管と共に老いる」
第 23 回

シンポジウム：（大学第 6 回）「脳血管障害の後遺症に対する鍼灸施術」「脳血管性認知症の予防について」

参加者数

平成 20(2008)年
10 月 18 日（土）156人

13:30〜16:00

３）熊取町との連携
平成17(2005)年3月に熊取町と町内4大学（京都大学、大阪体育大学、大阪観光大学、本学）との間で「連携協力に関する協定」を締結している。それに基づき、基準10−3に記載する委員をそれぞれ各種審議会等へ派遣しており、熊取町および4大学で構成する連絡協議会へは、事務局長を派遣している。また、熊取町が企画する「大学とのまちづく
りネットワーク」（図10−2）の「生涯学習」のプログラムに講師を派遣したり、大学施設見学を受け入れたりしている。さらに、「あるふぁシティ熊取推進会議」の「健康福祉部会」や熊取町文化祭へ講師を派遣して、町の健康福祉事業に協力している。

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関西医療大学

図10−2 『大学とのまちづくりネットワーク』（熊取町ホームページより）

４）その他の地域との関わり
上記熊取町の連携以外の地域との関わりは下記の通りである。
・あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師国家試験委員
・文部科学省大学設置審議会専門委員会委員
・社団法人和歌山県体育協会副会長
・泉佐野市生涯学習講座講師
・貝塚市総合計画審議会学識経験者委員
・大阪府サッカー協会医事委員会委員
・関西大学サッカー連盟医事委員会委員（２）１０−１の自己評価
人工芝グランドの利用者や公開講座の参加者は、熊取町のみならず関西の各地に分布している。また、熊取町を始めとする公共的なイベントへの講師派遣や、その他の地域にも本学教員の派遣を積極的に行っており、地域社会に十分貢献する努力がなされている。公開講座は毎年盛況裡に開催されているが、会場の座席数の関係で参加希望者を全員受け入れることができない状況が続いている。
（３）１０−１の改善・向上方策（将来計画）- 89 -

関西医療大学

今後も、人工芝グランドの開放、公開講座を継続し、熊取町からの講師派遣、事業協力などの申し出があれば積極的に対応していく所存である。盛況が続く公開講座については、より多くの希望者に参加してもらうため、5号館に設置された講堂を新たな会場とする計画である。
１０−２ 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（１）１０−２の事実の説明（現状）
１０−２−① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
他大学との教育の連携を図るため平成 15(2003)年に「大学コンソーシアム大阪」に加入し、平成 18(2006)年に「単位互換包括協定」(36 大学)に調印し、本学からは４科目を提供している。また、｢JICA（国際協力機構）｣を通じて、今までに海外の医師、鍼灸師（教員）および理学療法士を鍼灸学の研修員として受け入れている。
他大学との関わりにおいては、大阪大学、鳥取大学、和歌山県立医科大学、大阪市
立大学、奈良県立医科大学、大阪体育大学、近畿大学、関西医科大学、京都産業大学などへ共同研究を行うために教員を派遣している。
企業との連携に関しては、件数は少ないが、医療系会社との間に受託研究の契約を締結し、産学協同の研究を実施している。
（２）１０−２の自己評価
教育面においては「大学コンソーシアム大阪」を通じて、本学に求められる役割を果
たし、他大学とも交流を深めている。研究面においては、他大学へ教員を派遣し共同研究を行っている。また、企業との連携については、まだ適切な関係が構築されているとは言えない。
（３）１０−２の改善・向上方策（将来計画）
教育面において他大学との適切な関係を構築するため、今後も「大学コンソーシアム
大阪」を通じて、従来通り積極的に交流を図れるように努力を継続していく。また、研究面においても他大学や企業との適切な関係を構築するため、継続して前述の大学や企業との共同研究をさらに推進するように努力していく。
１０−３ 大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）１０−３の事実の説明（現状）
１０−３−① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
本学は地域社会との協力関係を構築するため、積極的に熊取町との連携を図り、以下のような活動を継続している。
① 熊取町長と熊取町各大学長の行政懇談会に学長が出席し、意見を述べている。
② 熊取町「青少年問題協議会」委員に学長が就任している。
③ 熊取町「次期総合計画（第3次総合計画）策定業務」のための「総合計画審議会」- 90 -

関西医療大学委員として教授1人が就任している。
④ 「障害程度区分判定審査会」の委員として、学長と教授1人が就任している。また、「熊取町交通事故を無くす運動推進本部」の理事として、教授1人が就任している。
⑤ 「学生版熊取子ども見守り隊」など、熊取町事業に関する学生ボランティア募集
について、学生に参加を呼びかけている。
その他、泉佐野市や貝塚市へも必要に応じ学習講座の講師や審議会の委員を派遣し、地域社会に貢献している。また、地域住民を対象とした健康教室を毎年表10−3に示す
ように、開催している。
表10−3 平成20(2008)年度
回

健康教室開催状況一覧
テーマ

第 48 回 メタボリックシンドローム

開催日
事始め

平成 20 年 5 月 17 日（土）第 49 回 メタボと腰、膝の痛み

平成 20 年 6 月 21 日（土）第 50 回 耳鍼による減肥

平成 20 年 7 月 19 日（土）第 51 回 脳卒中にならないために

平成 20 年 9 月 20 日（土）第 52 回 メタボにならない生活習慣

平成 20 年 11 月 15 日（土）第 53 回 メタボの人の筋力トレーニング

平成 20 年 12 月 20 日（土）第 54 回 メタボを防ぐ日常生活の工夫

平成 21 年 1 月 17 日（土）第 55 回 楽しくﾒﾀﾎﾞ対策〜運動にひと工夫

平成 21 年 2 月 21 日（土）第 56 回 なぜする？どうする？簡単筋トレ〜転倒予防とﾒﾀﾎﾞ対策

平成 21 年 3 月 21 日（土）（２）１０−３の自己評価
熊取町を中心とした地域社会との協力関係は適切に構築されており、附属診療所の医療活動や健康教室等の開催を通じ、地域住民の健康維持・増進に積極的に貢献し、地域住民と良好な関係を構築している。
（３）１０−３の改善・向上方策（将来計画）
大学と地域社会との協力関係は適切に構築されているが、今後も、地域住民に貢献する事業を継続し、住民に必要とされる開かれた大学として存続できるようにより一層努力していく。
[基準１０の自己評価]
熊取町を中心とする地域社会に、施設の開放や人的資源の提供、附属診療所の医療活動および健康教室の開催を通して、十分貢献している。
また、教育面においては「大学コンソーシアム大阪」を通じて他大学との交流を深めており、研究面においては、共同研究のため他大学へ教員を派遣し、交流を深めている。
しかし、企業との連携については、十分な関係が構築されているとは言えず、今後さら- 91 -

関西医療大学に努力を継続する必要がある。
[基準１０の改善・向上方策（将来計画）]
地域社会への物的・人的提供をさらに推進し、地域貢献を一層進める努力をする。企業、他の教育研究機関、地域社会との連携をさらに強化する予定であり、教育研究協議会を中心として具体策を計画・実施する。

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基準１１ 社会的責務
１１−１ 社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（１） １１−１の事実の説明（現状）
１１−１−① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
１１−１−② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
本学では、以下の通り、社会的機関として必要な組織倫理に関する規定を定め、教職員がいつでも閲覧できるようにすることで、学内に周知している。諸規程の閲覧については、就任時に人事担当者から、事務所に「関西医療学園 規程集」および「関西医療大学 規程集」を常設しており、自由に閲覧できることを説明している。
１）就業に関する規程等
就業規則第 3 条に「職員の義務」として「職員は本規則を遵守し、職制に則り職場の秩序を守り、職務を理解しその職責を果たすために常に努力し、学園の発展に寄与しなければならない。」と定めている。
服務規律については、就業規則第 37 条に「遵守事項」として「(1) 学園の名誉を重んじ、職員としての品位を保つこと。 (2) 就業規則及び上司の職務上の指示に忠実に従うこと。 (3) 出勤退出に際し、本人自ら出勤簿又はタイムレコーダーにより記録すること。 (4) 勤務時間中は担当する職務に専念し、みだりに職場を離れないこと。 (5) 設備、備品などを丁重に取り扱い、消耗品の節約に努めること。 (6) 金銭、物品及び備品諸表簿の出納を明確にし、所定の場所に保管すること。 (7) 業務上の秘密を他に漏らさないこと。」と 7 項目を定めている。就業規則第 38 条には所属長に届出なければならない事項として、「(1) 職員が遅刻、早退又は欠勤する場合」、「(2)職員の欠勤が引き続き 7 日以上に及んだとき」、「(3) 職員が海外に旅行する場合」と定めている。就業規則第 39 条には、所属長の承認を得なければならない事項として、「(1) 職員が休日、休暇等の休業日に学生を集合させ又は学生を学外に引率する場合(2) 学内において文書、資料を配付又は掲示しようとする場合 (3) 学内において集会、演説、放送又は競技等を行おうとする場合」と定めており、また、所属長を通じて理事長の承認を得なければならない事項として、「(1) 職員が他の機関に出講又は聴講しようとする場合 (2) 職員が他の事業に従事し公務又は公職につこうとする場合」と定めている。
２）自己点検・評価に関する規程等
基準 7−3 で述べたように、自己点検・評価については「学則」第 2 条に、本学の「目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めており、これに基づき自己点検・評価委員会を設置している。

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関西医療大学

３）個人情報保護に関する規程等「個人情報の保護に関する規程」を定め、研究科長・学部長・学生生活委員会委員
長・診療委員会委員長・事務局長等で構成する個人情報保護委員会を組織して、個人情報の保護に努めている。
４）ハラスメントに関する規程
ハラスメントに関しては、「関西医療学園ハラスメント防止に関する規程」を定めており、ハラスメント（セクシャルハラスメント、アカデミック・ハラスメントおよび
パワー・ハラスメント）を防止するための措置、およびハラスメントに起因して好ましくない状況が生じた場合に適切に対応するために、理事長を委員長として「ハラスメント防止委員会」を設置している。
５）研究倫理に関する規程等
研究倫理については、「倫理委員会規程」および「動物実験委員会規程」に基づき、それぞれの委員会は、本学で行われるヒトおよび実験動物を対象とする研究計画について内容を吟味し、倫理上の問題がないかを審議し、問題がある場合は実験者に助言を与えまたは勧告している。
（２）１１−１の自己評価
本学は就業規則に基づき、社会的機関として組織倫理を確立しており、適切に運営がなされている。さらに、大学の目的を達成し社会に貢献するため、学校教育法第 109条第 2 項の定めに則り、運営上の問題点を自己点検・評価し改善に努める。学生および附属診療所の個人情報の取り扱いに関しては、「個人情報の保護に関する法律」に則り、適正に収集、利用ならびに管理するように努めている。ハラスメントに関しては、「関西医療学園ハラスメント防止に関する規程」を定めており、理事長を委員長として「ハラスメント防止委員会」を設置している。
（３）１１−１の改善・向上方策（将来計画）
本学は社会的機関として必要な組織倫理を確立しているが、さらに点検・評価しその向上に努める。ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止委員会」において、引き続き対応をする。
１１−２ 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（１）１１−２の事実の説明（現状）
１１−２−① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
１）防火・防災対策
防火対策に関しては消防法第 8 条第 1 項の定めに基づき「関西医療大学消防計画」
を制定している。この計画に従い、防火管理者を定め、防火管理についての一切の権限を付与している。また、防火管理者が主となって地元熊取町消防署の指導を受け、- 94 -

関西医療大学「防火避難訓練実地計画書」を作成し、年 2 回（平成 20(2008)年度は 12 月 5 日および 3 月 7 日）の防火訓練を実施している。この訓練では、教職員で構成する「自衛消防組織」（資料 11−6）は、火災の予防および火災時の人命救助等の活動を円滑に行い、その被害を最小限にとどめるように努めている。
地震等の災害への対応については、建物の耐震強度については問題ないことを確認しているが、万一の場合には「非常災害対策本部」（資料 11−6）を設置し、必要な対策を講じることとしている。
２）衛生上のリスク管理
附属診療所では麻疹やインフルエンザワクチン、鍼灸学科対象の B 型肝炎の任意接種を実施し、感染症対策を行っている。特に麻疹については近年の流行を鑑みて平成21(2009)年度新入生については入学前にワクチン接種を済ますよう文書で周知徹底することで感染拡大対策を講じた。
３）学内外のけがや急病の対策
本学では、授業中のけがや急病に対しては、車椅子等で附属診療所に搬送して医師の診察を受けた上で、必要に応じて治療を施し、また症状に応じて病院に搬送するな
ど適切な措置を講じている。また、万一の心停止の際に使用できるよう、診療所内（受付前）と体育館外部壁面にそれぞれ 1 台ずつ、計 2 台の AED（Automated External
Defibrillator：自動体外式除細動器）を設置し、学内で必要に応じ講習会を開催している。
４） 不祥事が発生したときの対応
本学では、開学以来、不祥事や不正に関する案件で問題になったことはない。しかし、万が一、それらが起こったときは、理事長の補佐機関である常務理事会に諮り、必要に応じて委員会を立ち上げて対応することとしている。
（２）１１−２の自己評価
本学の危機管理体制は整備され、かつ適切に機能している。
防火対策については、適切かつ迅速に対応できるよう訓練を重ねており、問題はない。
地震等の災害への対応については、建物の耐震強度については問題ないことを確認しているが、万一の場合には「非常災害対策本部」（資料 11−6）を設置し、必要な対策を講じることとしている。
また、本学には附属診療所があり、感染症対策、けがや急病等にも迅速かつ適切に対応できている。
不祥事に関しては、理事長の補佐機関である常務理事会に諮り、必要に応じて委員会を立ち上げて対応することとしている。
（３）１１−２の改善・向上方策（将来計画）
本学は開学以来、大きな災害に遭遇していない。したがって、不慮の事故発生時な- 95 -

関西医療大学

どに具体的に危機管理計画に沿った行動ができるよう教職員および学生を対象に災害訓練を定期的に実施することが必要である。また、危機管理計画は社会環境に応じて定期的に見直しを行う。
万が一、不祥事や不正が発生したときには、理事長の補佐機関である常務理事会に諮り、必要に応じて委員会を立ち上げて対応することとする。
１１−３ 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）１１−３の事実の説明（現状）
１１−３−① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
本学の研究活動の成果は、適宜、関連学会で発表するとともに関連の学術雑誌をはじめ「関西医療大学紀要」に掲載し、学内外に広報する体制を整えている。このため、
基準 5−3 に記述したように、学会の年会費、参加費および旅費等を支給する支援体制がとられている。また、教員の研究活動状況については、紀要および本学ホームペー
ジにその概略を掲載し、広報活動を展開している。
一方、大学院生の教育研究成果については、一部は関連の学会で発表するとともに
毎年「公開発表会」を開催し学内外に広報している。また、学部生については、「課題研究」における教育研究成果の一部を関連の学会で発表している。
（２）１１−３の自己評価
本学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制は整備されている。
（３）１１−３の改善・向上方策（将来計画）
教育研究成果については、大学の社会に対する貢献として重要であると考えており、さらに教育および研究の質を高め、公正かつ適切に学内外に広報活動するように努力を継続する。
[基準１１の自己評価]
本学の組織倫理は社会的機関として確立しており、自己点検・評価活動、個人情報保護、研究倫理審査体制、危機管理体制および教育研究成果の広報体制は適切に運営されている。ハラスメントに関しては、「関西医療学園ハラスメント防止に関する規程」
を定めており、理事長を委員長として「ハラスメント防止委員会」を設置し、適切に機能している。
[基準１１の改善・向上方策（将来計画）]
本学は社会的機関として必要な組織倫理を確立しているが、さらに点検・評価しその向上に努める。ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止委員会」において、引き続き対応をする。
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関西医療大学

本学は開学以来、大きな災害に遭遇していない。したがって、不慮の事故発生時などに具体的に危機管理計画に沿った行動ができるよう教職員および学生を対象に災害訓練を定期的に実施することが必要である。
万が一、不祥事や不正が発生したときには、理事長の補佐機関である常務理事会に諮り、必要に応じて委員会を立ち上げて対応することとする。
教育研究成果については、大学の社会に対する貢献として重要であると考えており、さらに教育および研究の質を高め、公正かつ適切に学内外に広報活動するように努力を継続する。

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