鶴見大学文学部・鶴見大学短期大学部同窓会会則
第1章

総則

（名称）
第１条

本会は鶴見大学文学部・鶴見大学短期大学部同窓会と称する。

（事務所）
第２条

本会は、本部を神奈川県横浜市鶴見区豊岡町所在鶴見大学会館内に置き、支部を必要に応じて置くことができる。
（目的）
第３条 本会は会員の親和を図るとともに、大学の建学の精神にのっとり、母校の発展、学術の進歩に寄与し、社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は前条の目的を達するために、次の事業を行う。

(1)

会報の発行

(2)

会員名簿の管理(3)

鶴見大学文学部･鶴見大学短期大学部の教育事業の発展に資するための支援(4)

正会員及び鶴見大学文学部･鶴見大学短期大学部学生に対する奨学及び研究助成(5)

社会教育、生涯学習、生活文化等に関する講演会、講習会、展示会等の開催(6)

その他本会の目的を達するために必要と認められる事業

第２章

会員

（会員の種別）第５条 本会は、正会員、準会員及び特別会員を置く。
２ 正会員は次の者をいう。
鶴見大学文学部、鶴見大学短期大学部を卒業した者で、本会の趣旨に賛同して入学時に入会登録会費を納入し、卒業後は年会費を納めた者
３

準会員は次の者をいう(1)

鶴見大学文学部、鶴見大学短期大学部を卒業し、入学時に入会登録会費を納めた者(2)

鶴見大学文学部、鶴見大学短期大学部に在籍し、入学時に入会登録会費を納めた者(3)

鶴見大学文学部を２年以上在学又は鶴見大学短期大学部を１年以上在学の後退学した者で、本会の趣旨に賛同し、理事会の承認を受け、入学時に入会登録会費を納入し、年会費を納める者

４特別会員は本学の学長、副学長、教授、准教授、講師、その職にある者、及び本学の教職員であった者の中から理事会が推薦した者（会費等）
第６条 会員は、第５条に定める会費を納入しなければならない。ただし、特別会員は会費を納めることを要しない。
２会員の氏名、住所、職場等に変更が生じた場合には、その都度本会に連絡しなければな
1

らない。
（会員の資格喪失）
第７条

会員は、次の事由によってその資格を喪失する。

(1)

死亡又は失踪宣告

(2)

除名

２会員が本会の名誉を傷つけ、第３条の目的に反する行為をしたときは、会長は理事会の議決を経て、その会員を除名することができる。

第３章

役員及び学年幹事及び事務局員

（役員）
第８条

本会に次の役員を置く。

(1)

会長

(2)

副会長

若干名

(3)

専務理事

２名以内

(4)

理事

15 名以上 20 名以内

(5)

監事

２名

１名

（選任）
第９条

役員の選出を適正かつ公平に行なうために役員推薦委員会を置く。

(1）推薦委員は理事会で選出され、次期役員選出の任を負う。
２

役員は、理事会において理事の中から選出し、総会の承認を得る。

３

会長及び副会長は理事とし、理事のうち 2 名以内を専務理事とする。

４

理事及び監事は総会において正会員の中から選び、総会において承認する。

５

監事は理事又は事務局員を兼ねてはならない。

（任期）
第 10 条２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

任期中途退任については、その時点で解任し、速やかに後任の選出にあたる。

（職務）
第 11 条会長は本会を代表し、これを統率する。

２副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは会長が予め定めた順にその職務を代行する。
３

理事は会務に関する必要事項を審議し第４条に掲げた事業を分担する。

４理事会において理事は総会委員、懇親会委員、会報委員、セミナー委員、ネットワー ク委員、会計委員をそれぞれ分担する
５

監事は次の職務を行う。

2

(1)

財産及び会計の状況を監査する。

(2)

理事の業務執行の状況を監査する。

(3)

財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときに、これを総会又は理事会に報告する。
(4)

前号の報告をするため必要あるときは、理事に対して総会又は理事会の招集を請求し、若しくは自ら総会又は理事会を招集すること。
（役員の解任）
第 12 条役員が次の各号の一に該当する場合には、総会における議決に基づいて解任することができる。この場合、当該役員に対し、議決前に弁明の機会を与えるものとする。
(1)

心身の故障のために職務の執行に耐えない場合(2)

職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があるとき（学年幹事）
第 13 条本会に学年幹事を置く。

（選任）
第 14 条

学年幹事は会員の中から毎卒業年度各科から 1 名以上選ぶ。

（任期）
第 15 条２

学年幹事の任期は総会から総会までの 2 年とする。ただし再任を妨げない。

退任する時は後任者を推薦する。

（職務）
第 16 条

学年幹事は各クラスを統括し、学年の代表として事業推進に協力する。

（事務局員）
第 17 条本会に事務局員を置く。
事務局員は理事会の承認を経て、会長がこれを任免する。

（報酬）
第 18 条事務局員の報酬は、理事会において決定し総会の承認を得る。

第４章

総会

（種類)
第 19 条本会の総会は、定時総会と臨時総会の２種類とする。

（総会の構成）
第 20 条

総会は正会員をもって構成する。

（総会の権限）第 21 条

総会は、会則で定めるものの他、本会の運営に関する重要事項を決議する。

（開催）
第 22 条

定時総会は、毎年１回、6 月に開催する。

２

臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事会の決議3

(2)正会員のうち５分の１以上から総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により理事に対して総会開催の請求があったとき(3)

監事から招集請求があったとき（招集）
第 23 条

総会は、会長がこれを招集する。

２会長は、前条の規定による臨時総会の請求があった場合には、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３会長は、総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を少なくとも総会の日の７日前までに会員に対して発送しなければならない。
（議長）
第 24 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（議決）
第 25 条

総会の議事は、出席正会員の過半数によって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第 26 条

総会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

開催の日時・場所

(2)

出席会員数

(3)

審議事項及び議決事項(4)

議事の経過の概要及びその結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印をしなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第 27 条理事会は会長及び理事によって構成する。

２

理事会の運営を円滑にするため常任理事会を置くことができる。

(1)

常任理事会は、会長、副会長、専務理事をもって構成する。

（2） 常任理事会は、必要に応じて有識者に出席を求めることができる。
（理事会の権限）
第 28 条理事会は会則で定めるもののほか次の事項を決議する。

(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の決議事項の執行に関する事項(3)

総会を開くいとまのない場合における緊急事項(4)

その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(5)

その他重要な会務の執行に関する事項
4

（開催）第 29 条

理事会は定時理事会と臨時理事会の 2 種類とする。

２

定時理事会は毎年３回、原則として４月、11 月及び３月に開催する。

３

臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

会長が必要と認めたとき(2)

理事のうち３分の１以上から理事会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により理事会開催の請求があったとき(3)

監事から招集請求があったとき（招集）第 30 条理事会は会長が招集する。

２会長は前条の規定による臨時理事会の請求があった場合には、その日から 21 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３会長は理事会を開催する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を開催の日の７日前までに理事に対して発送しなければならない。
（議長）
第 31 条理事会の議長は会長がこれを行う。会長にさしつかえのある時は、副会長がこれを代理する。
（定足数）第 32 条

理事会は理事の過半数の出席により成立する。ただし、委任状による出席を認める。
（議決）
第 33 条理事会の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第 34 条理事会の議事は理事がこれを記録し、議長及び選出された議事録署名人が署名押印の上これを本会が保存する。
第6章

学年幹事会

（構成）
第 35 条

学年幹事会は役員及び学年幹事によって構成する。

（開催）
第 36 条

学年幹事会は原則として年１回開催する。

（招集）
第 37 条

学年幹事会は会長が招集する。

（職務）
第 38 条

学年幹事会は本会の事業を円滑に行うために必要な情報を提供し親睦をはかる。

5第7章

臨時委員会

第 39 条

特別な事項について必要がある時には理事会の承認を得て臨時委員会を設けることができる。
第 40 条

委員会は理事会の議決を経て会長の諮問に応える。

第 41 条会議の議事は出席者の過半数でこれを決定する。

第8章

会計（財産の管理）
第 42 条本会の財産は会長が管理し、その方法は総会及び理事会の決するところに従う。
（経費の支弁）第 43 条本会の経費はつぎの収入をもってこれに充てる。

(1)

入会登録費（入学時納入）

35,000 円(2)

年会費（卒業初年度から納入）

2,000 円(3)

寄附金その他の収入（事業年度）
第 44 条本会の事業年度は毎年４月１日に始まり翌３月 31 日に終わるものとする。

（事業計画及び予算）
第 45 条本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
２やむを得ない理由により、収支予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て予算成立の日まで、前年度の収支予算に準じて、収入支出することができる。
（決算）
第 46 条 会長は会則の定めるところに従い、貸借対照表･損益計算書・事業報告書・剰余金の処分又は損失の処理に関する議案とこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け総会における議決を経なければならない。
２本会の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決及び総会の承認を経て、その一部又は全部を基本財産に繰り入れ、又は次年度に繰り越すことができる。
第9章

会則の変更

（定款の変更）第 47 条

この会則は、総会において、出席正会員の４分の３以上の議決を経なければ変更することができない。
第 10 章

雑則

（委任）

6

第 48 条

この会則施行に必要な細則は理事会の議決を経て別に定める。

（書類等の備付）
第 49 条本会の事務所には、第 26 条及び第 34 条に規定するもののほか、次の書類及び帳簿を備え、破棄する場合は理事会の承認を得る。
(1)

定款

(2)

会員の名簿

(3)

役員及び職員の名簿及び履歴書

(4)

財産目録

(5)

資産台帳及び負債台帳(6)

収入支出に関する帳簿及び証拠書類(7)

官公署往復書類(8)

収支予算書及び事業計画書(9)

収支計算書及び事業報告書(10) 貸借対照表(11) 正味財産増減計算書(12) その他必要な書類及び帳簿附則
この会則は、平成 17 年 5 月 21 日から施行する。
平成 18 年 5 月 20 日（改定）平成 26 年 5 月 25 日（改定）平成 27 年 6 月

7 日（改定）7