2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第９期第３四半期）
自至(E21902)平成29年10月１日
平成29年12月31日

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

Meiji Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

松尾

正彦

島田

島田

勇人

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年12月31日）

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第３四半期連結
累計期間

第９期
第３四半期連結
累計期間

第８期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

934,087

936,824

1,242,480

経常利益

（百万円）

67,30374,312

88,839

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

46,26550,72060,786

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

40,527

63,78961,766

純資産額

（百万円）

442,950

488,455

457,190

総資産額

（百万円）

889,294

950,385

883,895

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

314.26349.30413.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

48.9

50.5

50.8

回次

第８期
第３四半期連結会計期間

第９期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

（円）

149.06133.01

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社および当社の事業子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社と、一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）は、平成29年12月12日付で、化血研の主要事業を現物出資等により承継する会社の株式を当社グループが一部取得し、連結子会社とする基本合意書を締結しました。今後、最終契約書の締結に向けて具体的協議を進めてまいります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高
当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間
前年同期比
(%)

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益金額（円 銭）

936,824

72,16874,31250,720349.30934,087

67,94067,303

46,265314.26

100.3

106.2

110.4

109.6

-

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きもみられるなど
緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては引き続き成長が期待されるものの、海外経済の動向による国内経済への影響には留意していく必要があります。
こうした中、当社グループは2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の最終年度を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる
収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に向けた取り組みを進めています。
食品セグメントでは、引き続きコア商品の売上成長を図るとともに、生産・物流・販売の効率化とコスト削減に努めることで、着実な成長に向けて取り組んでいます。
医薬品セグメントでは、感染症治療薬・中枢神経系用薬の重点領域に経営資源を集中し、売上高・利益の最大化に努めています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,368億24百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は721億68百万円（同6.2％増）、経常利益は743億12百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は507億20百万円（同9.6％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。

- 2 -2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

セグメント
利益

医薬品
増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

819,460

815,500 △3,960

115,671

122,343

6,671

935,132

937,843

2,711

66,20764,947 △1,259

2,100

7,569

5,468

68,30872,517

4,209（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
(1)食品
当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は前第３四半期連結累計期間並みとなりました。栄養事業、海外事業は前第３四半期連結累計期間を上回
り、発酵デイリー事業、菓子事業は前第３四半期連結累計期間並みとなりましたが、加工食品事業はアイスクリームの減収などにより前第３四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は前第３四半期連結累計期間を下回りました。主力商品の伸長によりプロダクトミックスの改善が進んだ菓子事業をはじめ、栄養事業、海外事業は前第３四半期連結累計期間を上回りましたが、発酵デイリー事業はヨーグルトの減収、加工食品事業は原材料コストアップの影響により前第３四半期連結累計期間を下回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■発酵デイリー事業
プロバイオティクスは前第３四半期連結累計期間並みとなりました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」は、宅配専用商品の大幅な伸長も寄与し前第３四半期連結累計期間を上回りましたが、「明治プロビオヨーグルトＬＧ
２１」は前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
「明治ブルガリアヨーグルト」は、前第３四半期連結累計期間における大幅な売り上げ拡大の反動により、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
牛乳類は前第３四半期連結累計期間を上回りました。主力の「明治おいしい牛乳」は低脂肪タイプや小容量タイプが好調に推移し、販売エリアを順次拡大している「明治おいしい牛乳（900ml）」も堅調に推移しました。
■加工食品事業
チーズは前第３四半期連結累計期間並みとなりました。主力の「明治北海道十勝」シリーズは、「明治北海道十勝カマンベールチーズ」が前第３四半期連結累計期間並みとなり、「明治北海道十勝６Ｐチーズ」は好調に推移しました。
マーガリンは前第３四半期連結累計期間を上回りました。2017年11月発売の「明治 スプレッタブル」は好調に推移しました。
アイスクリームは、2017年４月からの取引制度変更に加え、夏場の天候不順の影響により前第３四半期連結累計
期間を大幅に下回りました。

- 3 -2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書■菓子事業
チョコレートは前第３四半期連結累計期間を上回りました。高カカオチョコレートの持つ健康効果への関心が続く中で、「チョコレート効果」シリーズに代表される健康志向チョコレートは前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。また、プレミアムチョコレートの「明治 ザ・チョコレート」も前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加えて「ポイフル」などのブランドも好調に推移した結果、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
ガムは市場低迷の影響により前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■栄養事業
スポーツ栄養は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ザバス」は競技者層に加え、スタイルアッ
プ層への取り組みにより新規ユーザーを獲得したことも寄与し、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。また「ヴァーム」も新商品の販売が好調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
粉ミルクは売り場づくりの強化を図り、リニューアル品も発売しましたが、出生数の減少などにより前第３四半期連結累計期間並みとなりました。
流動食は前第３四半期連結累計期間を上回りました。病院用では経口向け商品の伸長に加えて、新商品の発売も寄与し、市販用もプロモーション活動と新商品の発売により伸長しました。
■その他事業〔海外〕
輸出事業では、粉ミルクは台湾、ベトナム向けが大幅に伸長するとともに、アミノコラーゲンも好調に推移しました。
中国では、菓子事業は主力のチョコレートが好調に推移し、牛乳・ヨーグルト事業は市販用の牛乳がチルド品の需要増加を背景に大幅に伸長しました。アイスクリーム事業も売り場づくりの強化や新商品発売などにより大幅に伸長したことで、各事業が揃って前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
米国では、好調な現地ブランド品に加えて「ハローパンダ」や「チョコルームズ」などの明治ブランド品のチョ
コスナックも大幅に伸長した結果、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
〔その他〕
国内子会社は、物流子会社や飼料子会社が伸長した一方、一部子会社の事業構造改革に伴う減収が発生したため、全体では前第３四半期連結累計期間並みとなりました。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。国内医療用医薬品事業は先発医薬品が堅調に推移し、ジェネリック医薬品が大幅に伸長したことで前第３四半期連結累計期間を上回りましたが、生物産業事業は前第３四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。前第３四半期連結累計期間に新薬普及費用が発生した反動に加えて、ライセンス契約に基づくマイルストン収入が寄与しました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■医療用医薬品事業〔国内〕
感染症治療薬では、抗菌薬「メイアクト」は、全身性抗菌薬市場における抗菌薬の適正使用促進やジェネリック
製品が浸透したことにより前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
中枢神経系用薬では、主力の抗うつ薬「リフレックス」は、国内うつ病患者を対象とした新規エビデンスに基づく普及活動の強化により前第３四半期連結累計期間を上回りました。統合失調症治療薬「シクレスト」は、2017年
６月からの投薬期間制限の解除もあり前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
ジェネリック医薬品では、抗菌薬「タゾピペ配合静注用 明治」は、市場におけるジェネリック化の加速や追加適応取得もあり、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
エーザイ株式会社およびＦ．ホフマン・ラ・ロシュ社との間で締結したライセンス契約に基づき、それぞれマイルストン収入を計上しました。

- 4 -2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書〔海外〕
輸出事業では、主力の抗菌薬「メイアクト」の大幅な減売により前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
海外子会社では、インドのメドライク社や中国子会社が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■生物産業事業
農薬は、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前第３四半期連結累計期間を下回り、全体では前第３四半期連結累計期間を下回りました。
動物薬は、コンパニオンアニマル用薬が前第３四半期連結累計期間を大幅に下回り、家畜用薬および水産用薬が前第３四半期連結累計期間を下回った結果、全体でも前第３四半期連結累計期間を下回りました。

２．財政状態の分析〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 9,503億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて 664億90
百万円増加しました。これは建設仮勘定が 46億８百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が 273億44百万円、建物及び構築物（純額）が 180億50百万円、投資有価証券 167億25百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 62億63百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,619億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて 352億25
百万円増加しました。これは1年内償還予定の社債が 300億円減少した一方、コマーシャル・ペーパーが 420億円、支払手形及び買掛金が 124億57百万円、短期借入金が 108億31百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,884億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて 312億64百万円増加しました。これは自己株式が 138億96百万円増加（純資産としては減少）した一方、利益剰余金が328億62百万円、その他有価証券評価差額金が 105億44百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 50.5％（前連結会計年度末は 50.8％）となりました。
３．経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
５．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は189億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
６．従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に著しい変動はありません。
７．生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
８．主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はあり
ません。

- 5 -

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000
計

560,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成30年２月９日）（平成29年12月31日）

普通株式

152,683,400

152,683,400

計

152,683,400

152,683,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

152,683,400－

30,000－7,500

平成29年10月１日～
平成29年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

7,676,900（相互保有株式）
普通株式

29,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 144,163,600

単元未満株式

普通株式

1,441,636－

813,800－－

発行済株式総数

152,683,400－－

総株主の議決権－（注）１
２

1,441,636－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区京橋

明治ホールディングス㈱２－４－16（相互保有株式）神奈川県小田原市

都輸送㈱栄町１－６－12
計（注）－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

7,676,900－

7,676,900

5.03

5,200

23,90029,1000.02

7,682,100

23,9007,706,000

5.05

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

24,761
183,807
88,524
4,114
41,59635,274△370
377,707- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

22,636※４ 211,151

88,884
3,571
47,35933,983△223
407,363

301,158△172,253
128,904
501,254△372,520
128,734
52,383△42,204
10,17872,603
3,972△3,140832
24,733365,986

322,098△175,143
146,954508,871△373,873
134,997
53,716△42,879
10,83674,1903,510△2,707
802
20,125387,908

12,84013,09625,936

11,681
12,18823,86977,862
20,41816,092△107
114,264
506,187
883,895

94,587
21,67515,087△108
131,243
543,021950,3852018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

110,730
50,57430,00017,457
10,512132
2,061
92,722
314,191※４ 123,188

48,923
48,371150
15,067
112,513426,704

10,00040,084
49,636
143
19,819119,685
461,930

30,00099,762322,856△16,607436,01130,00099,808355,719△30,504
455,022

25,120△5
1,181△13,406
12,8908,289
457,190883,895

35,66532
950△11,575
25,072
8,360
488,455
950,385

61,40542,000
10,150
5,339
71
2,068
98,020342,2442018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

934,087
589,387344,699
276,758
67,940936,824596,506
340,318
268,149
72,168

97
1,121
1,172
2,391

109
1,136
361
638
1,244
3,489

603
66
1,683
675
3,028
67,303

565
780
1,345
74,312

5,269
2,546
7,815

4,024
464
226
344
5,060

2,082
33
1,916
582
4,614
70,50423,962
46,541276
46,265

3,071
498
444
191
4,205
75,167
23,584
51,582862
50,720

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社株式売却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

46,541

51,582△1,67333△5,631
2,206△948△6,01340,527

10,572
38
△512
1,832
275
12,20663,78940,563△36

62,903885

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった明治乳業貿易（上海）有限公司は、清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間より、当社の子会社であるTedec-Meiji Farma S.A.は、Mabo-Farma S.Aの全株式を譲渡したため、Mabo-Farma S.A.を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

PT MEIJI FOOD INDONESIA
仙台飼料㈱224百万円101

192百万円
92

従業員

114

93

440

378

計

（注）PT MEIJI FOOD INDONESIAは、平成29年５月18日付でPT CERES MEIJI INDOTAMAより社名を変更しております。
２

社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当社第２回無担保社債

15,000百万円

15,000百万円

当社第４回無担保社債
当社第６回無担保社債

20,00015,00020,00015,00050,00050,000前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

計
３

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※４

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

-百万円
66

7百万円
68

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形

-百万円

支払手形

-

- 13 -

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
285百万円2,771

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

５

コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

40,000百万円-

30,000百万円-

40,00030,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

33,845百万円
1,185

34,672百万円
1,239

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成28年５月11日
取締役会

普通株式

9,201

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

6,624

Ⅱ

至

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

62.50

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

45.00

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

平成29年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

9,520

平成29年11月８日
取締役会

普通株式

8,337

平成28年12月31日）

至

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

65.00

平成29年３月31日

平成29年６月６日

利益剰余金

57.50

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金- 14 -

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

819,049

115,038

934,087-934,087(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

411

633

1,045

△1,045-

計819,460

115,671935,132△1,045934,087

セグメント利益

66,2072,100

68,308△367

67,940(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 15 -

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

815,042

121,782

936,824-

936,824(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

458

560

1,019

△1,019-

計815,500

122,343

937,843△1,019936,824セグメント利益

64,947

7,569

72,517△348

72,168(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△348百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 16 -

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

314円26銭349円30銭

46,26550,720--46,26550,720147,219

145,207

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年４月18日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月30日に下記のとおり国内無担保普通社債を発行致しました。
第８回無担保社債（５年債）(1)発行総額

100億円(2)発行価格(3)利率

各社債の金額100円につき金100円
年0.120％(4)払込期日(5)償還期限平成30年１月30日
平成35年１月30日(6)償還方法(7)資金使途満期一括償還Meiji Seikaファルマ株式会社に対する融資資金(8)特約条項

担保提供制限条項

２【その他】
平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………8,337百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………57円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日- 17 -

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2018/02/14 11:59:04／17342724_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊奈子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。