平成 26 年度事業計画
自 平成 26 年４月 １日
至 平成 27 年３月 31 日

わが国経済は、安倍政権が推し進める「アベノミクス」による経済効果や 2020 年の東京オリンピック開催決定にも後押しされながら、円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益や設備投資が改善するとともに、個人消費や雇用情勢も持ち直し、緩やかに回復しています。消費税率引き上げ後の景気回復は不透明ですが、前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が期待されています。
不動産業界においては、住宅着工戸数は前年を上回る高い水準で推移し、地価動向を見ると不動産投資意欲の回復、住宅需要の増加を背景に東京などの大都市圏では上昇に転じ、全国的に見ても下落率は縮小し回復傾向にあります。
このような状況下、本年４月から消費税率が８％に引き上げられましたが、住宅ローン減税の大幅な拡充と「すまい給付金」の実施により、その反動減の影響が最小限に留まるよう図られています。また、平成 26 年度税制改正では、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の延長をはじめとする各種税制特例措置の延長に加え、住宅ストックの有効活用方策として、既存住宅の買取再販に係る登録免許税の特例措置など国土交通省が進める中古住宅流通の促進に向けた実効性のある税制支援が盛り込まれ、内需の柱であり日本経済の牽引役となる住宅・不動産市場の活性化、特に中古住宅市場の拡大が期待されています。
こうした情勢のなか、本会は昨年４月に一般社団法人として発足し２年目を迎え、引き続き宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発展に寄与することを目的に定款第４条に基づいた以下の事業を推進します。さらに本年度は、会員の利益確保等の共益事業の一環として、会員支援を目的とした事業を実施する一般財団法人の設立に向けた所要の準備を進めます。
指定流通機構及び不動産流通システムの整備支援に関する事業(継１)として、宅建業法に基づいたレインズ業務の支援に努めるほか、一般消費者へ公平・公正な不動産情報を提供するハ
トマークサイトの情報の充実と利用促進に努め、円滑な不動産流通と活性化を推進します。
国及び地方公共団体等への協力並びに提携に関する事業(継２)については、宅地建物取引業者団体として不動産関連行政等の事業の円滑な推進に協力します。

適正な宅地建物取引業の確保及び啓発に関する事業(継３)については、会員の事務所整備状
況等の定期調査実施、公正競争規約の普及、宅地建物取引業法に規定された研修(法定研修)の実施、一般消費者を対象とした講習会の実施や広報業務等を通じ、安全・安心な不動産取引の普及啓発を図ります。
宅地建物取引に関する無料相談事業(継４)として、消費者からの不動産に関するさまざまな相談に応じ適正・迅速に対処し、公正な不動産取引を推進します。
継続事業以外の事業として、宅地建物取引主任者証の交付事務及び宅地建物取引主任者の資質向上並びに会員啓発に関する事業については、宅建業法に定める知事が指定する取引主任者講習(法定講習)並びに取引主任者証の交付事務を円滑かつ適正に行うほか、会員従業者の研修制度の普及促進により、安全な不動産取引の推進を図ります。
会員及びその従業者の事業支援並びに福利厚生に関する事業については、会員業務に関連した提携業務及び広報業務、各種制度の運営協力等により業務を支援するとともに、会員の福利厚生に関する業務を実施します。
宅地建物取引業の進歩改善のための調査研究に関する事業として、宅地建物取引の適正化と事業環境の改善を図るための調査研究を行います。
関係官庁及び諸団体等に対する建議献策に関する事業としては、不動産流通の活性化及び国民生活の安定向上等のため、全宅連と緊密な連携により土地住宅税制・政策等の要望活動を推進します。
地域社会の健全な発展を支援する事業として、地域社会、地域行政等の活動に協力支援して、安全安心なまちづくりや地域の活性化に貢献するため、地域に根差した支援事業を実施します。
その他この会の目的を達成するために必要な事業として、会員業務に関するコンサルティング業務や宅地取引主任者資格試験監督員などの委託業務に関し的確な運営協力を行います。
この他、新規入会者の加入促進を図り協会組織の基盤強化に努めるとともに、本会の安定的かつ継続的な運営が図られるよう組織運営の整備を目指します。

以上のことを踏まえ、平成 26 年度の各事業について事業計画として以下のとおり策定致しました。

１.指定流通機構及び不動産流通システムの整備支援に関する事業 (継１)(1) 指定流通機構の支援事業
円滑な不動産流通と取引の公正を確保するため、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)のサブセンターとして以下の事業を実施する。
① レインズへの加入促進、物件登録・成約報告の促進に努め、物件情報の精度向上を図るとともに、会員のレインズ利用をサポートし、システムの適正な運用管理を行う。会員のレインズ普及促進とシステムの円滑な利用等のため、レインズ利用に関する研修会を支部で適宜実施するほか、広報やホームページ等を活用し周知していく。
② 昨年度全面改訂された各種規程等及びその運用を説明した「レインズ利用ガイドライン」を会員に周知し、レインズの適切な利用の推進に努める。
③ 本会より役員を派遣し、東日本レインズの運営に参画するほか、東日本レインズの構成団体の全宅連系 17 協会で組織する全宅連東日本地区指定流通機構協議会に参加し、他県協会と連携してレインズシステムの円滑な運用と充実等に努める。
④ 消費者に対し、媒介契約制度やレインズシステム等不動産流通の基本的な知識の普及・周知に努める。
(2) 不動産流通システム整備事業
公的サイトとして、一般消費者への不動産物件の公平・公正な情報開示を目的とした「全宅連統合サイト(ハトマークサイト)」の利用促進及び普及促進のため、以下の事業を実施する。
① ハトマークサイトがより充実した有効性の高いサイトとなるよう会員からの登録物件数の増加に努めるとともに、消費者への更なる情報開示のため、広報やホームページ等を通じＰＲを行う。
② 全宅連統合サイト運営規定に基づき、ハトマークサイトの円滑な運営と管理に努める
ほか、システムの整備・利便性向上を図るため、運営団体等と業務打ち合わせ及び調査研究を行う。
③ 会員が円滑にシステムを利用できるよう本支部における支援体制の整備充実に努める。
④ 他県協会と情報流通における意見交換を通じ、情報流通事業の整備・充実に努める。
〔上記(1)(2)の所管は流通委員会〕

２.国及び地方公共団体等への協力並びに提携に関する事業 (継２)(1) 公共事業用地代替地情報提供協力事業
国土交通省、千葉県、企業庁、東日本高速道路㈱などから依頼される代替地情報の提供に関して、各々の協定に基づき、会員の協力を得て迅速に対応を図れるよう広報やホームページ等を活用して周知するとともに的確な物件情報を収集し、公共事業の円滑な推進に協力する。
(2) 災害時における民間賃貸住宅情報提供協力事業
災害時に被災者の入居を支援する事業として千葉県と締結した「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、各支部に連絡員を配し緊急時の体制整備に努め、協会ホームページ等を通じ制度の周知を行う。
〔上記(1)(2)の所管は流通委員会〕(3) 自治体等への協力事業① 賃貸支援事業等に関する業務
賃貸住宅への入居に制限を受けやすい高齢者、障害者、子育て世帯等の入居を支援するため千葉県と締結した「千葉県あんしん賃貸支援事業実施協定」に基づき、事業の周知及び会員の協力店登録の促進に努め、市町村と連携により住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居・居住支援に協力する。また、同事業推進のため、行政、業界団体で組織される千葉県すまいづくり協議会居住支援部会に参加協力していく。
〔上記①の所管は流通委員会〕② 千葉県外国人学生住居アドバイザー事業の協力
千葉県が実施している千葉県外国人学生住居アドバイザー事業に協力し、外国人学生の賃貸住宅の提供及び助言により住居を確保する住居アドバイザーの推薦を行う。
③ 公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議支援協力
県内の不動産業界における暴力団排除に向けた運動を展開するため、暴力団対策法第31 条の規定により千葉県公安委員会の指定を受けた公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議の活動を支援するとともに緊密な連携に努め、啓蒙活動を推進する。
〔上記②③の所管は総務委員会〕

３.適正な宅地建物取引業の確保及び啓発に関する事業 (継３)(1) 宅建業者指導事業
事務所調査規程に基づき、全会員を対象とした事務所整備状況等の定期調査を実施し、調査において改善を要すると認めた会員に対し必要な指導・助言を行っていく。実施にあたり、本部・支部合同会議を開催して調査要領を周知するほか、必要に応じ調査項目や方法を改善する。なお、本年度は役員改選期にあたるため、調査員を新たに選任する。
(2) 公正な取引推進事業
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（公取協）と連携し、不動産の表示に関する公正競争規約の普及と順守励行を図るため以下の事業を行う。
① 公正競争規約の配布、研修会による説明、広報誌への違反事例掲載等により、不動産広告の適正化に努める。

② 新入会員に対し、公正競争規約関連の研修を行うほか「公正競争規約加盟事業者」である旨のステッカーを配布し掲示を推進する。
③ 公取協に協力し、必要に応じ不動産広告の実態調査を行うほか、公正競争規約違反者に対しては事情を聴取し必要な指導を行い再発防止に努める。
(3) 公正競争規約指導員研修事業
公正競争規約の普及を図るため、公取協と連携して、各支部より選出された役員を対象に「公正競争規約指導員」の養成研修会を開催する。なお、本年度は役員改選期であるため、同指導員の選任を行う。
(4) 一般研修事業
宅地建物取引業法第 64 条の６で定められた研修（法定研修）は、宅建業者として必要な知識及び能力の向上を図ることを目的とし、保証協会との共催により実施する。研修対象は宅地建物取引業に従事する者及び従事しようとする者とし、ホームページ等を活用して周知する。県内を８会場に分けて２回（６時間）実施する。また、支部においても研修規程に基づいた宅地建物取引に関する研修を実施する。
(5) 新規免許取得者研修事業
新規免許業者を対象とした法定研修を保証協会と共催し実施する。主な内容は、宅地建物取引業法違反の実例や不動産広告の適正表示に関する研修とする。
(6) 一般消費者への啓蒙事業
消費者の不動産取引に関する基礎教育をテーマに、本会及び千葉県、明海大学、他団体連携による千葉県不動産取引研究会を組織し、消費者啓発のための講習会を県内各地で２回実施する。
〔上記(1)～(6)の所管は綱紀研修委員会〕(7) 不動産取引に関する情報提供事業
安全な不動産取引の普及啓発を図るため、不動産関連法令の改正、税制、不動産広告違反事例や取引の紛争事例、トラブル防止の実務情報等を掲載した広報誌「宅建ちば」を発行する。発行した広報誌は、会員のほか全宅連及び各都道府県協会、千葉県、行政書士会等の県内関係団体、並びに支部を通じ地元市町村へ配布し、広く閲覧に供せられるよう努める。
また、協会ホームページにおいて、会員や消費者に対し、不動産関係法令や不動産取引の知識、関連情報等を提供するほか、本会の実施する不動産無料相談所や取引主任者講習、法定研修会に関する案内を行う。
〔上記(6)の所管は広報委員会〕

４.宅地建物取引に関する無料相談事業 (継４)(1) 不動産無料相談事業① 不動産無料相談所の設置
不動産無料相談所は、保証協会との共同運営により本部及び支部事務所に設置し、不動産に関するさまざまな事柄についての相談業務及び保証協会が行う宅地建物取引業法
第 64 条の５に定める苦情解決申出の受付業務を行う。
② 不動産無料相談
本部において毎週火曜日と金曜日に専任相談員による不動産無料相談を実施するほか、支部事務所で無料相談を行い、消費者からの相談に対して適切な助言・指導及び専門機関の紹介などを行う。
③ 弁護士による法律相談
弁護士による無料法律相談を本部で月２回（原則第１・第３月曜日）実施する。
④ 不動産無料相談所のＰＲ
ＪＲ千葉みなと駅に広告看板を掲示し無料相談所を周知するとともに、ホームページにおいて無料相談所の目的、不動産無料相談や法律相談の日時等を明示し、広く一般に利用機会を公開する。
⑤ 関係機関との連絡調整
相談業務に関する情報交換等のため、保証協会千葉本部の苦情解決・研修業務委員会と連携し、千葉県ほか関係機関との打合せを随時行い、紛争の未然防止に努める。
(2) 相談員派遣事業
千葉県が開設する「不動産取引事前相談」（毎週月曜日）に相談員を派遣し、相談者への助言等を行い紛争の未然防止に努める。また、支部より自治体等の相談窓口に相談員を派遣し、消費者からの相談に応じる。
(3) 相談員研修事業相談業務体制の充実・強化のため、支部相談員等を対象とする研修を保証協会千葉本部と共催により実施する。
〔上記(1)～(3)の所管は無料相談業務委員会〕

５.宅地建物取引主任者証の交付事務及び宅地建物取引主任者の資質向上並びに会員啓発に関する事業(1) 宅地建物取引主任者講習の実施
宅地建物取引業法第 22 条の２に定められた知事が指定する宅地建物取引主任者講習を適正かつ円滑な業務運営に努め、下記のとおり実施する。なお、受講者の利便性等を考慮し本年度より東葛地区における講習を実施する。

講習科目及び講習時間

建設省告示第 1798 号による

講 習 を 実施する場 所

千葉県不動産会館 ３階(千葉市中央区中央港 1-17-3)
聖徳大学･短期大学部 ７号館(松戸市岩瀬 550)

講a.千葉県不動産会館会場

習実施日

平成26年 ４月 9 日 ４月 23 日 ５月 13 日 ５月 23 日
６月 18 日 ７月 16 日 ７月 30 日 ８月 6 日
８月 20 日 ９月 5 日 ９月 17 日 ９月 30 日
10 月 15 日 10 月 28 日 11 月 12 日 11 月 26 日
12 月 17 日
平成27年 １月 9 日 １月 21 日 ２月 4 日 ２月 17 日
３月 4 日 ３月 17 日 ３月 27 日
b.聖徳大学会場
平成26年 ８月 26 日
平成27年 ３月下旬
受 講 予 定 者 数

計 26 回3,900 名(2) 宅地建物取引主任者証交付事務の実施
千葉県との「事務委託契約」に基づいて他団体講習受講の千葉県登録者を含む宅地建物取引主任者証交付の事務及び合格後１年以内の主任者証交付事務を行う。
〔上記(1)(2)の所管は取引主任者講習委員会〕(3) 会員啓発に関する事業① 従業者教育研修資格制度の普及、受講促進
不動産業に従事する者に対する適正な取引実務知識に係る幅広い知識の習得を目的とした通信教育講座「不動産キャリアパーソン」の普及・活性化のため、その履修を新入会員に義務付けるとともに、人材育成の一環として既存会員に対して本制度の受講者拡大を図る。
〔上記(3)の所管は綱紀研修委員会〕

６.会員及びその従業者の業務支援並びに福利厚生に関する事業(1) 会員及び従業者の業務支援事業① 全国賃貸不動産管理業協会の協力
全宅連と連携して、賃貸不動産管理業に関する各種研修や業務支援を行う一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)の加入促進に協力していく。また、賃貸不動産経営管理士制度の普及に協力、賃貸住宅管理業者登録制度の普及啓発、登録をＰＲする。

② 首都圏既存住宅流通推進協議会の活動協力
国交省が推進する中古住宅流通市場の活性化事業として、宅建業者を中心にインスペクション(建物検査)業者、住宅瑕疵担保責任保険法人等の不動産関連事業者の連携による新たなビジネスモデルの構築や中古住宅購入の支援制度等の普及に取り組む首都圏
既存住宅流通推進協議会の実施する会員向け講習会等の活動に協力していく。
③ 関連団体等との協定等に基づいた会員収益のための業務
千葉県住宅供給公社をはじめとする関係団体との各提携業務に基づき、あっせんを依頼された売買物件及び賃貸物件の情報を会員に提供し利用促進に努める。
④ 中小企業分野確保への対応
全宅連との緊密な協力のもと、大企業等の他業種による不動産業の業域を不当に侵すことがないよう情報収集等に努める。
〔上記①～④の所管は流通委員会〕⑤ 広報発行業務
協会本部・支部の事業活動報告や不動産関連の幅広い情報を会員に周知するため、広報誌「宅建ちば」を４回発行する。掲載内容は随時見直しを行い、紙面の充実を図る。
⑥ ホームページ業務
不動産関連情報や協会からのお知らせなど速報性の高い情報をホームページに掲載するほか、会員向けに協会制定契約書等の各種書式のダウンロードサービスを行う。
また、市町村・路線や最寄駅・商号や代表者などから会員を検索できる消費者向けの「会員紹介ページ」など各コンテンツの円滑な運用、充実に努める。
⑦ その他広報業務
消費者向けに新聞広告や各種媒体を活用して、シンボルマークであるハトマークを浸透させるとともに協会事業活動のＰＲを行う。引き続き、千葉都市モノレール県庁前駅への看板設置、同千葉駅と同千葉みなと駅構内における動画広告を実施するほか、協会ホームページの検索順位を上位づけるＳＥＯ対策等、有効な広報事業を実施する。このほか、会員店舗掲示用として年賀ポスターやカレンダーを作成し全会員へ配付する。
〔上記⑤～⑦の所管は広報委員会〕⑧ 会員業務に関する各種制度のＰＲ、加入促進等
・全宅住宅ローンの利用
・宅地建物取引主任者賠償責任補償制度への加入
・提携大学推薦入学制度(明海大学、宇都宮共和大学)〔上記⑧の所管は総務委員会〕

(2) 会員及び従業者の相互理解のための行事及び福利厚生に関する事業① 会員の慶弔及び見舞に関する業務
会員に対し「弔慰金及び見舞金等に関する規程」に基づいて、弔慰金及び見舞金等を贈る。
② 会員の福祉共済規程に関する業務
現在、実施している各種共済制度の加入手続き等を行うとともに、協会ホームページやリーフレット等の配布により加入促進を図る。
③ 会員相互の親睦のための行事の立案、実施及び会員の福利厚生に関する業務
a.宅建ゴルフ大会を企画実施する。
b.会員の福利厚生に関する企業提携について検討を行う。
〔上記(2)の本部所管は総務委員会、支部所管は厚生委員会〕

７.宅地建物取引業の進歩改善のための調査研究に関する事業(1) 関係法令に関する調査研究
宅地建物取引業法やその他関係法令の新設や改正動向等に関する情報の収集を行い、不動産取引の適正化を図るため、その対応について調査研究を行い会員に周知していく。また、これに関連した全宅連等関係団体からの調査や活動等に協力していく。
(2) 不動産業務に関する調査研究
不動産業をめぐる環境の変化に対応し、消費者保護を前提とした会員の事業環境の課題や各支部における緊急を要する要望事項など各地域の懸案事項を把握し、必要に応じて専門的なプロジェクトチームを結成するなど、不動産取引に関する諸問題の調査研究を行う。
調査研究の結果は、政策提言活動の実施に向け活用していく。
〔上記(1)(2)の所管は総務委員会〕

８.関係官庁及び諸団体等に対する建議献策に関する事業
不動産取引に係る各種税制及び政策問題に対応するため、公正かつ自由な経済活動の機会の促進並びにその活性化による国民生活の安定向上、国土の健全な利用、整備を推進する観点から、全宅連と連携し土地住宅税制改正及び土地住宅政策に関する要望活動を推進し、実現に向け関係方面へ働きかけを行う。
〔税制関係〕(1) 消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入
消費税率の引き上げを住宅にそのまま適用することは、国民生活の基本的要素である住宅の取得をおびやかすこととなるため、住宅に係る税制の抜本的見直し時期までに住宅取得に係る軽減税率導入の実現に向けた提言を行う。

(2) 適用期限を迎える各種税制特例措置への対応
不動産流通関連の各種税制特例措置の延長に係る要望活動を実施する。
① 住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置…平成 27 年 3 月 31 日
② 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置…平成 27 年 3 月 31 日
③ 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置…平成 27 年 3 月 31 日
④ 住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率の特例措置…平成 27 年 3 月 31 日
⑤ 住宅取得等に係る相続税精算課税制度…平成 26 年 12 月 31 日
⑥ 住宅取得資金贈与等に係る贈与税非課税制度…平成 26 年 12 月 31 日
⑦ 特定の事業用資産（所有期間 10 年超の資産）の買換特例…平成 26 年 12 月 31 日
⑧ 特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得の特別控除…平成 26 年 12 月 31 日
⑨ 土地に係る固定資産税の課税標準の負担調整措置…平成 27 年 3 月 31 日
⑩ 特定住宅地造成事業等に係る土地等譲渡した場合の 1,500 万円特別控除…平成 26 年 12 月 31 日
(3) 景気対策としての土地譲渡所得課税に係る特例措置の創設
土地の有効活用・流動化を図るため、土地等の長期譲渡所得課税に係る譲渡益の特例措置（特別控除、みなし取得等）の創設を提言する。
(4) 良質な既存住宅ストック形成を通じた国民の住生活向上を図るための税負担の軽減措置
住宅の長寿命化を図り良質な既存住宅ストックをさらに形成していく観点から、既存住宅を買取り一定のリフォームを施したうえで再度販売した場合における不動産取得税等負担軽減措置を提言する。
〔政策関係〕
不動産流通の促進及び不動産の取引上弊害となっている各種制度の国民生活の安定、健全な国土の利用、地域社会の発展を図る観点から、制度改善に係る提言を行う。
(1) 宅地建物取引主任者の名称変更
昨今の宅地建物取引については、相当の専門性を有することが求められ、宅地建物取引主任者に対する社会的評価が高まっていることから、宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に名称変更する提言活動を行う。
(2) 良質な既存住宅の流通活性化のための促進についての提言活動
国民への良質な既存住宅流通を促進する観点から、既存住宅の評価システムや不動産に係るインスペクション制度の構築並びに住宅の履歴制度の整備等についての検証等、全宅連と連携して各種研究を行い、良質ストックの活用・流通促進を図るための必要な施策について提言を行う。
(3) 民法改正に伴う対応
法務省の法制審議会において検討されている民法(債権法)改正議論について、平成 26年度末に具体的な改正案が提示される予定であることから、今年度も引き続き消費者保護、適正な宅地建物取引の実現の観点から、民法改正論議の動向を見極めつつ適宜提言を行うとともに、改正された場合の不動産取引への対応について会員へ周知して行く。
(4) 消費者保護のための賃貸不動産管理の適正化に向けた対応
消費者保護及び賃貸市場の適正化並びに賃貸不動産管理の質の向上による賃貸不動産管理業の適正化を図る観点から、関係業界団体と連携し必要な施策について全宅連と連携し必要な施策について提言を行う。
(5) 反社会的勢力排除等に係る取組み
不動産取引に関し反社会的勢力が関与しない安心・安全な取引の実現に向け、警察庁及び国土交通省等と連携しつつ業界各団体と共同して、反社会的勢力排除の為の各活動を行うほか、政府において検討されているマネーロンダリング対策の強化について、その動向に注視しつつ必要に応じて意見具申を行う。
(6) その他① 各種土地利用規制（都市計画法、農地法等）の運用改善等② 借地借家制度の改善等③ その他〔上記事業の所管は総務委員会〕

９.地域社会の健全な発展を支援する事業
地域行政や警察等と連携した安全・安心な環境づくりや地域の発展に貢献するための地域活動に支援協力する事業を実施する。
(1) 防犯関係① ひとり暮らしの女性防犯活動② こども 110 番の協力店普及活動③ 防犯パトロール等地域安全活動④ 反社会的勢力排除活動⑤ その他防犯に関する行政や関係団体との協力(2) 地域振興活動、行政機関との連携① 市民祭り等地域イベントへの参加② 地域住民を対象とした講習会等の実施③ 関係行政機関等との連携協力④ その他各地域貢献活動〔上記(1)(2)の所管は総務委員会〕

10.その他この会の目的を達成するために必要な事業(1) 受託事業① 宅地建物取引主任者資格試験の監督員の派遣
一般財団法人不動産適正取引推進機構より宅地建物取引主任者資格試験業務を委託されている一般財団法人千葉県まちづくり公社との委託契約に基づき、本会会員のなかから宅地建物取引主任者有資格者を主体とした人材を試験監督員として派遣し、試験業務の円滑な運営に協力していく。
② 千葉県不動産コンサルティング協議会の協力
不動産コンサルティング技能試験・登録制度の普及促進のため、千葉県不動産コンサルティング協議会が行う公認 不動産コンサルティングマスター等に対する研修業務に協力していく。
(2) 会議室貸出に関する事業
各種団体等の会議・研修会へ会館を提供し、有効活用に努める。
〔上記(1)(2)の所管は総務委員会〕

11.法人管理(1) 入 会
① 入会審査
入会審査基準に基づき入会の適否について審査を行う。
② 入会促進a.入会案内パンフレット及び独立開業者向けリーフレットを本部・支部窓口のほか千葉
県庁建設・不動産業課申請窓口に備え置き入会促進に努める。
b.協会ホームページの開業者向けページに、入会案内を掲載して開業までの流れや入会のメリットなどを詳しく掲載するほか、開業予定者からのメールによる資料請求に応じて新規入会者の確保に努める。
c.今後の業務運営の参考とするため、入会申込者に対するアンケートを実施する。
d.優良な法務局供託業者に対して入会を促進する。
e.開業予定者に対して、会員等を通じ加入促進に努める。
〔上記(1)の所管は入会審査委員会〕(2) 総 務① 特別委員会の設置、その他会務運営の企画立案
会務運営の企画立案及び平成 27 年度事業計画案を策定する。
② 表彰規程に関する事項
a.定時総会時表彰を実施する。

b.国及び千葉県へ表彰推薦候補者を推薦する。
③ 千葉県不動産会館の管理運営に関する事項
不動産会館の保守管理を行う。
④ 災害時の対応検討
東日本大震災規模の震災を想定した応急体制の整備、迅速な対応を可能とする連絡体制の構築、重点事業の早期復帰へ向けた対応等について小委員会を設置して検討する。
⑤ その他定款施行細則に定める所管業務並びに法人管理業務の実施〔上記(2)の所管は総務委員会〕(3) 財 務① 決算に関する事項
a.本支部会計合算手続き等の決算内部手続きを行い、平成 25 年度の決算を実施する。
b.公益目的支出計画実施報告書等を作成し、行政庁に提出する。
② 予算に関する事項
a.平成 26 年度予算に基づき、適正な執行と円滑な会計処理を実施する。
b.平成 27 年度予算案を策定する。
c.平成 27 年度支部交付金についての検討を行う。
③ 監査に関する事項
a.期末監査会を４月、中間監査会を 10 月に実施する。
b.支部監査を実施する。
④ 会計処理の指導
a.顧問公認会計士による指導を受け、適正な会計処理を実施する。
b.支部会計処理について相談及び指導を実施する。
⑤ 会費徴収に関する事項
口座振替、その他会費徴収に関する業務及び納入管理を行う。
⑥ 関係諸規程に定められた所管業務の実施
定款、定款施行細則で定められた委員会業務及び金銭出納のほか、経理規程、経理事務規則並びに固定資産管理規則で定められた所管業務を実施する。
〔上記(3)の所管は財務委員会〕(4) 組織運営基盤の整備推進
安定的かつ継続的な協会運営を図るため、中長期的な視野に立ち組織基盤の整備、運営等の見直しについて検討を行うとともに、会員支援を目的とした一般財団法人の設立に向けた所要の準備を進める。
〔上記(4)の所管は組織改革特別委員会〕