『北の丸』第３号（昭和 49 年 12 月刊）より

枢密院の文書について

坂本国夫

日本国憲法の施行に伴って、大日本帝国憲法下の諸制度は大きく改廃されたが、明治 21
年 4 月 28 日創設され、明治・大正・昭和の六十年間にわたって存続した枢密院も昭和 22
年 5 月 2 日をもって廃止された。
かつて、天皇の「至高顧問の府」として「重要ノ国務ヲ諮詢スル所」であった枢密院における会議等は、当時一切公開されないまま行われていた。これらの会議等に関する文書、記録ももちろん公開されることはなかった。今回、その大部分（昭和 20 年までのもの）が一般の閲覧に供されることになったのを機に、以下、枢密院の組織、権限、運営等について、その概要を述べ、参考に供したいと思う。
一

枢密院の設置等について枢密院に関しては、大日本帝国憲法第 56 条に「枢密顧問ハ枢密院官制ノ定メル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応へ重要ノ国務ヲ審議ス」と規定し、これをうけて明治 21 年 4 月 30 日勅令第 22 号をもって「朕元勲及練達ノ人ヲ選ミ国務ヲ諮詢シ其啓沃ノ力ニ倚ルノ必要ヲ察シ枢密院ヲ設ケ朕カ至高顧問ノ府トナサントス茲ニ其官制及事務規程ヲ裁可シ之ヲ公布セシム」として枢密院官制及び枢密院事務規定が公布された。
その枢密院官制（以下「官制」という。）においては、第 1 条に「枢密院ハ天皇親臨シテ重要ノ国務ヲ諮詢スル所トス」と規定し、第 2 条では、枢密院は、「議長一人」、「副議長一人」、「顧問官十二人以上」（明治 23 年 10 月 25 人、明治 36 年 7 月 28 人、大正二年六月二十四人にそれぞれ改正）並びに「書記官長一人及書記官数人」（書記官については、明治 23年 10 月 5 人、明治 26 年 10 月 3 人、大正 7 年 9 月専任 3 人、昭和 17 年 11 月専任 2 人にそれぞれ改正）をもって組織する旨を規定し、第 4 条には、
「何人タリトモ年齢四十歳ニ達シタルモノニ非サレハ議長副議長及顧問官ニ任スルコトヲ得ス」と定め、更に第 8 条には、
「枢密院ハ行政及立法ノ事ニ関シ天皇ノ至高ノ顧問タリト雖モ施政ニ干与スルコトナシ」と規定している。また、枢密院事務規程（以下「規程」という。）においては、第 1 条に「枢密院は勅命ニ由リ会議ニ下付セラレタル事項ニ付意見ヲ述フ」、第 2 条に「枢密院ハ帝国議会若クハ其一院又ハ官署又ハ臣民ヨリ請願上書其他通信ヲ受領スルコトヲ得ス」、第 3 条に「枢密院ハ内閣及各省大臣トノミ公務上ノ交渉ヲ有シ其他ノ官署帝国議会又ハ臣民トノ間ニ文書ヲ往復シ又ハ其他ノ交渉ヲ有スルコト得ス」と規定されその特殊な性格が明らかにされている。
二

所掌事務について当初の官制第六条においては、諮詢事項として次のように規定されていた。
一

憲法及憲法ニ附属スル法律ノ解釈ニ関シ及予算其他会計上ノ疑義ニ関スル争議

二憲法ノ改正又ハ憲法ニ附属スル法律ノ改正ニ関スル草案

三重要ナル勅令四新法ノ草案又ハ現行法律ノ廃止改正ニ関スル草案列国交渉ノ条約及行政組織ノ計画

五前諸項ニ掲クルモノゝ外行政又ハ会計上重要ノ事項ニ付特ニ勅命ヲ以テ諮詢セラレタルトキ又ハ法律命令ニ依テ特ニ枢密院ノ諮詢ヲ経ルヲ要スルトキ
これが大日本帝国憲法施行直前の明治 23 年 10 月に「現行枢密院官制ハ憲法制定以前ニ定メラレタルヲ以テ今ヤ将ニ立憲政治ノ実施ヲ見ントスルノ日ニ当リテハ其ノ職権ニ関ス
ル事項中往々名実支牾スルノ点アルノミナラス（中略）故ニ宜ク立憲政治ニ適合シ枢府ノ実際ニ相当スルノ改正ヲ加ヘ以テ立憲政ノ原則ニ基キ内閣ノ責任ヲ重クシ政治ノ統一ヲ謀ラシムルト同時ニ至高諮詢ノ府トシテ聡明ヲ裨補シ偏聴ナキヲ期セシムルヲ目的トシ」て次のように改正された。
一

皇室典範ニ於テ其権限ニ属セシメタル事項

二

憲法ノ条項又ハ憲法ニ附属スル法律勅令ニ関スル草案及疑義

三

憲法第十四条戒厳ノ宣告同第八条及第七十条ノ勅令及其他罰則ノ規定アル勅令

四

列国交渉ノ条約及約束

五枢密院ノ官制及事務規程ノ改正ニ関スル事項

六前諸項ニ掲クルモノゝ外臨時ニ諮詢セラレタル事項

この第 6 条第 6 号の臨時諮詢事項に関してはその後約 10 年を経た明治 33 年 4 月「枢密院官制第六条第六ニ依リ諮詢スヘキ事項中別記ノ勅令ハ最モ重要ナルモノニ付自今同院ノ審議ニ付セシム」という御沙汰があり、一

教育制度ノ基礎ニ関スル勅令

一

内閣官制ニ関スル勅令

一

各省官制通則ニ関スル勅令

一台湾総督府官制ニ関スル勅令

一

高等官官制ニ関スル勅令

一

官吏服務規律ニ関スル勅令

一

文官懲戒ニ関スル勅令一

文官試験ニ関スル勅令

一

文官任用ニ関スル勅令

一

文官分限ニ関スル勅令

の各勅令が諮詢事項として定められ、同年 5 月右御沙汰書の解釈が次のように裁可された。
一、高等官官等ニ関スル勅令
一、 官等分階ノ制ニ関スル勅令
二、 初叙、転任、再任ノ場合ニ於ケル官等ノ制ニ関スル勅令
三、 陞叙ノ制ニ関スル勅令
四、 親任式ヲ以テ叙任スル官ノ新設ニ関スル勅令
二、教育ノ基礎ニ関スル勅令
一、 小学校令
二、 中学校令
三、 高等女学校令
四、 師範教育令
五、 高等学校令
六、 大学令七、 実業学校令
官制第 6 条の諮詢事項に関する規定は、以上のように明治 23 年の改正以来約 50 年の歳月を経たのであるが、昭和 13 年 12 月になってその「範囲ニ付テハ枢密院官制第六条ノ規定並ニ之ニ関スル明治三十三年四月九日付ノ御沙汰書及同年五月十二日上奏同月十五日裁可ヲ経タル右御沙汰書ニ関スル解釈ニ依リ明ニセラレタル処御沙汰書下付後ニ於テモ諸種ノ事情ニ依リ御諮詢事項ノ範囲ハ漸次拡大スルニ至レリ、而シテ成規又ハ慣例ニ依ル現在ノ御諮詢事項中彼比権衡ヲ失スルモノアリ或ハ御諮詢事項ヨリ之ヲ除キ或ハ新ニ之ヲ加フ
ルヲ相当ト認メラルルモノナキニ非ス、茲ヲ以テ之ノ際比等ニ就キ相当ノ整理ヲ加フル為
枢密院官制第六条ヲ改正スルノ必要アリ」ということで次のように改正され、これが枢密院廃止のときまでに及んでいる。
一

皇室典範及皇室令ニ於テ枢密院ノ権限ニ属セシメタル事項並ニ特ニ諮詢セラレタル

皇室令
二

帝国憲法ノ条項ニ関スル草案及疑義

三

帝国憲法ニ附属スル法律及勅令

四枢密院ノ官制及事務規程ノ改正

五

帝国憲法第八条及第七十条ノ勅令

六

国際条約ノ締結

七

帝国憲法第十四条ノ戒厳ノ宣言

八教育ニ関スル重要ノ勅令

九

行政各部ノ官制其ノ他ノ官規ニ関スル重要ノ勅令

十

栄典及恩赦ノ基礎ニ関スル勅令

十一前各号ニ掲ケタルモノノ外特ニ諮詢セラレタル事項

この改正に伴い諮詢事項第 3 号、第 8 号、第 9 号及び第 11 号の各号に定むる諮詢事項の

範囲に関して同年 12 月 16 日次のように勅定せられ、また、前述の明治 33 年の御諮詢事項に関する御沙汰書及びその解釈は、今回の改正の結果失効となる旨の勅裁があった。
枢密院諮詢事項ノ範囲に関スル件
枢密院官制第六条第三号ノ帝国憲法ニ附属スル法律及勅令ハ概ネ左ノ如シ
一

議院法

二

貴族院令

三

貴族院各種議員ノ選挙ニ関スル規則

四衆議院議員選挙法及衆議院議員選挙法施行令五裁判所構成法、裁判所構成法施行条例及判事懲戒法

六陪審法

七

行政裁判法及行政裁判所長官評定官懲戒法

八会計法

九

会計検査院法及会計検査官懲戒法

十

内閣官制

十一

公式令

枢密院官制第六条第八号ノ教育ニ関スル重要ノ勅令ハ概ネ左ノ如シ
一

各学校令（師範教育令ヲ含ム）及び幼稚園令

二

朝鮮其ノ他ノ外地ノ教育ノ基礎ニ関スル勅令

三学位ニ関スル勅令

枢密院官制第六条第九号ノ行政各部ノ官制其ノ他ノ官規ニ関スル重要ノ勅令ハ概ネノ如シ
一

各省官制通則二

親任官待遇以上ノ官職ノ設置及廃止ニ関スル勅令

三各省ノ設置及廃止並ニ権限ノ変更ニ関スル勅令

四

内閣及各省部内ノ部局ノ設置及廃止ニ関スル勅令五普通地方行政官庁ノ設置及廃止ニ関スル勅令

六

朝鮮其ノ他ノ外地ノ最高行政官庁及其ノ部内ノ部局ノ設置及廃止ニ関スル勅令

前五号ノ設置及廃止ハ当該官制ノ全部改正ノ場合ヲ含ム
第四号及第六号ノ部局トハ地方部局ヲ除キ名称ノ如何ヲ問ハス勅任官ヲ長トスル内局及外局ヲ謂フ
七

高等官ノ官等分階ノ制ニ関スル勅令

八

高等文官ノ初叙、転任及再任ノ場合ニ於ケル官等ノ制並ニ官等陞叙ノ制ニ関スル勅令

九

高等文官ノ任用及試験ニ関スル勅令

十文官ノ分限ニ関スル勅令

十一

官吏ノ服務規律ニ関スル勅令

十二

文官ノ懲戒ニ関スル勅令

枢密院官制第六条第十一号ノ事項中ニハ左ノ諸件ヲ含ム
一

宣戦ノ布告

二

重要ナル国際条約ノ廃棄

三

在外帝国大使館及公使館ノ設置及廃止

四特ニ重要ナル機関ノ官制

五

罰則命令ノ根拠タル法律及勅令

六

制令及律令ノ根拠タル法律

七

勅令、制令及律令中直接ニ長期三年ヲ超ユル懲役又ハ長期六年ヲ超ユル禁錮以上ノ刑ヲ定ムル規定ニ関スルモノ

八

朝鮮其ノ他ノ外地ノ裁判制度及地方制度ノ基礎ニ関スル勅令、制令及律令

また、これより先諮詢事項第六号の国際条約の解釈及び第八号の教育に関する重要の勅令に関連しそれぞれ次のように閣議決定（第 6 号関係昭和 13 年 12 月 13 日、第 8 号関係同年12 月 2 日）がなされている。
枢密院官制第六条第六号ノ改正規定ノ国際条約ノ解釈ニ関スル件
枢密院官制第六条第六号ノ改正規定ノ国際条約ハ汎ク国際間ノ取極ヲ指称シ条約ナル名称ヲ有スルモノノミナラス協約、協定、議定書等ノ名称ヲ有スルモノヲモ包含スルモノニシテ現行枢密院官制第六条ノ列国交渉ノ条約及約束ト其ノ範囲ヲ同シクスルモノトス
枢密院御諮詢事項ニ関スル諒解事項
教育制度ノ基礎ニ関スル事項ハ従前通リ勅令ヲ以テ規定スヘク今後若シ法律ヲ以テスル場合ニ於テモ枢密院御諮詢事項トシテ取扱フモノトス
以上述べたように諮詢事項は、昭和 13 年 12 月の改正により相当整理されたのである
が、昭和 20 年に至り、戦局の発展に伴い同年 8 月 1 日「現戦局下国務ノ簡素敏活化ヲ図ル為大東亜戦争中ノ特例トシテ」次のように勅定された。
枢密院諮詢事項ノ特例ニ関スル件
左ノ諸件ハ大東亜戦争中枢密院ニ諮詢スルヲ要セサルモノトス
一、枢密院官制第六条第八号及第十一号ニ係ル諸件中（一） 各学校令（師範教育令ヲ含ム）及幼稚園令ノ改正ハ特例ニ関スル勅令ニシテ其ノ事項重要ナラサルモノ（二） 外地教育令ノ改正又ハ特例ニ関スル勅令ニシテ外地ノ教育制度ヲ概ネ内地ノ教育制度ニ準セシムル為ニスルニ止マルモノ（三） 国民学校又ハ公立青年学校ノ教育費ノ国庫負担又ハ国庫補助ニ関スル法律
二、枢密院官制第六条第九号ニ係ル諸件中（一）

内閣、各省及外地最高行政官庁ノ部内ノ設置及廃止ニ関スル勅令（二）各省ノ権限ノ変更ニ関スル勅令ニシテ其ノ事項重要ナラサルモノ

三、廃官、廃庁又ハ官職名若ハ庁名ノ変更等ニ伴フ法規ノ整理ニ止マルモノ三諮詢案件の審査手続について（参考 1）（1） 書記官長又は委員会の審査

諮詢案件が枢密院に下付されると書記官長は、政府関係者出席の下に審査をなし、その軽易なるものについては、書記官長限りにおいて審査を終了し、書記官長審査の結果重要なるものについては、議長の指名による顧問官をもって構成する委員会によって審査が行われる（規程第 4 条）。委員会には、主務大臣及び政府関係者が案件の説明及び答弁に当ることになっている。委員会には国務大臣の出席を常則としこれを欠いたため委員会が開かれなかった例があるということである。また、記録によると、先に書記官長限りにおいて審査された案件で、更に委員会によって審査されたもの、一度委員会において審査された案件で再度委員会によって審査されたものもあるようである。
書記官長又は委員長は、その案件の審査が終了したときは、その結果について議長に審査報告書を提出しなければならない。但し、臨時緊急の場合には口頭をもって報告してもよいことになっている（規程第 5 条）が、これに該当する場合が相当の件数にのぼっている。
(2)

会議

以上述べたように書記官長又は委員会の審査が終了すると次の会議が開かれて枢密院における最終審査が行われる。「枢密院ノ会議ハ顧問官十名以上出席スルニ非サレハ会議ヲ開クコトヲ得ス」と定められ（官制第九条）、「各大臣ハ其ノ職権上ヨリ枢密院ニ於テ顧問官タルノ地位ヲ有シ議席ニ列シ表決ノ権ヲ有ス」（官制第 11 条）ることになっている。
その「議事ハ多数ニ依リ之ヲ決ス但可否平等ノ場合ニ於テハ会議首席ノ決スル所ニ依ル」（官制第 12 条）ことになっている。
会議筆記によれば、会議は、通常天皇御臨席の下に（官制第 1 条）議長の開会宣言に初まり、報告員（書記官長又は委員長等）の審査報告―顧問官の質疑・政府側の答弁―議決という順序で行われ（規程第 10 条）、天皇御臨席の外は通常の場合と特に変わった方法はとられていないようである。
(3) 上奏会議において議決されたときは、その案件に対する可決、修正、否決等に関する枢密院の意見は、議長から天皇に上奏され、同時に内閣総理大臣に通報される（規程第13 条）。それによって当該案件の諮詢に対する枢密院の任務は、終了したことになる。
この上奏について当初の官制第六条においては、「枢密院ハ左ノ事項ニ付会議ヲ開キ意見ヲ上奏シ勅裁ヲ請フヘシ」と規定されていたが、前記明治二十三年十月の改定に際し「枢密院ハ左ノ事項ニ付諮詢ヲ待テ会議ヲ開キ意見ヲ上奏ス」に改められた。
四枢密院の文書について（参考１、２）

枢密院における諮詢案件の審査に関する文書は（１）御下付案 （2）委員会（委員）録（3）審査報告（4）会議（議事）筆記（5）決議（6）上奏の六種類に分類整理されている。公文書館においては、取扱いの便宜上これらの文書に、Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｈ、の記号及びその番号を附して分類整理している。（前記の記号中Ｅ，Ｇが欠けているが、Ｅは、一般にいう送り状のたぐいであり、Ｇは、上奏案件の目次を記したものであって、いずれも内容上直接審査に関係ないのでここでは省略する。
）
次にそれぞれの文書の内容等について述べる。
(1) 御下付案（A）

これは、諮詢のため枢密院に下付された案件すなわち、一般行政関係のものについて内閣総理大臣から「聖裁」を仰ぐため上奏（皇室関係のものについては、宮内大臣からの回付等）（参考３～６）された政府原案をまとめたものである。
各年別に下付案件の件名、下付の日、政府の撤回により返上されたもの等については、その旨を記入した目次を付しおおむね１年分を二冊に編綴しているが、中には 1 年 1冊、1 年数冊というようなものもある。60 年分を通してＡ127 号（127 冊・レファレン
スコード(以下省略)枢Ａ00001100～枢Ａ00127100）までとなっている。
(2) 委員会（委員）録（B） これは、委員会における審査の状況すなわち、当該案件に関する審査の日、委員会に出席した委員たる顧問官及び政府関係者の氏名、顧問官の質疑及びその質疑に対する政府関係者の説明・答弁の要領等の記録をまとめたものであるが、ときには、審査の件名、審査の日及び出席した委員たる顧問官の氏名のみの記載にとどめられたものもあり、また、事案によっては、記録されていないものもあるようである。
明治 32 年 7 月以降大正 10 年までは「委員録」という名称で（但し、大正 7 年の特定の事件に関するもの 2 冊は、「委員会筆記」となっている。
）作成され、それ以降は、委員会録として作成されている。
各年別に委員会において審査された件名の目次を付して 1 年分又は数年分を 1 冊として整理されており、60 年分を通して B34 号（枢Ｂ00001100～枢Ｂ00034100）までとなっている。
(3) 審査報告（C） これは、先に述べたように書記官長又は委員長から提出された審査報告書をまとめたもので、明治 25 年以降作成されている。（それ以前においては、明治23 年に「世伝御料勅定ノ件」に関するものが作成されているのみである。）
この名称は、年代により若干異なり、明治 25 年から同 36 年までは「審査報告」とし、同 37 年から大正 7 年までは「審査報告書」とし、大正 8 年以降はまた「審査報告」となっている。
各年別に提出された報告書の件名目次を付し、ときには審査報告書を発しなかった場合の件名をも記載して、1 年分又は数年分を 1 冊として整理されており、60 年分を通して C56 号（枢Ｃ00001100～枢Ｃ00056100）までとなっている。
4）会議筆記（議長筆記）（D）これは、前述の会議について、会議の日、天皇御臨席の有無、枢密院及び政府関係出席者の氏名、質疑応答の要領、議決の要領等当日の会議の状況等に関する記録をまとめたものである。

案件別に整理されているが、ときに同日の会議に係る数件を一括して 1 冊に編綴している場合もある。60 年分を通してＤ987 号（枢Ｄ00001100～枢Ｄ00987100）までとなっている。
なお、この名称（明治 27 年及び同 30 年のものは議事筆記）の下に整理されているものの中、御沙汰により返上された案件に関するもので、その下付案に参照条文等を添付したにすぎないもの、また、会議等において政府側からした外交報告を記録したもの等名称とは異なった内容のものがあるので付言しておく。
（5）決議（F）これは、前述の会議において議決された本案そのものを会議に関する議事の記録とは別にまとめたもので、これによって、いろいろな修正意見等による枢密院の決議案が明確にされることになる。
これは、会議筆記と同様案件別に、ときに同日の議決に係るもの数件を一括して 1
冊 と し て 整 理 さ れ て お り 、 60 年 分 を 通 し て Ｆ 1227 号 （ 枢 Ｆ 00001100 ～ 枢 Ｆ01227100）までとなっている。
（6）上奏（H）これは、先に述べた議長の天皇に対する枢密院の意見の上奏案（参考７～１０）をまとめたものである。
各年における上奏案件の件名及びその上奏の日を記入した目次を付し、おおむね 10年分程度を 1 冊として整理されており、60 年分を通してＨ6 号（枢Ｈ00001100～枢Ｈ00006100）までとなっている。
なお、以上各文書のうち、次の各件が終戦直後に連合国側に接収されたため、現存していない。
委員会録関係

昭和５年のもの 1 冊の外、昭和 15 年の日本国、独逸国及び伊太利国間三国条約締結に関するもの、同 16 年の仏領印度支那に関する日仏居住航海条約等に関するもの、同 17 年の大東亜省官制等に関するもの及び同 18 年の「タイ」国の領土に関する日本国「タイ」国間条約締結に関するもの合計 17 件
審査報告関係

昭和 11 年の日独協定締結に関するもの 1 件

会議筆記関係

昭和 15 年の日本国、独逸国及び伊太利国三国条約締結に関するもの1件
決議関係

昭和 11 年の日独協定締結に関するもの及び同 15 年の日本国、独逸国及び伊太利国三国条約締結に関するもの合計 2 件（元公文書課職員）（編注：レファレンスコードを追加した）

参考１
枢密院の文書と当館における整理との関係
書記官長
枢密院における諮詢案件

審議の手続

下付

（審査）

報告書調製

会議

説

明

討

論

上奏（枢密議決院の意見）

決

上

質疑応答
審査委員会
（審査）

枢密院における御下付案

審査報告

会議（議事）筆記

ＣＤ

議

文書の簿冊名公文書館のＡＢ

整理記号

参考３（皇族の臣籍降下に関するもの）
一、彰常王殿下ニ家名ヲ賜ヒ華族ニ列セラルルノ件
右枢密顧問ノ諮詢可被為在旨
御沙汰候条及御回付候也
昭和十五年十月三日
宮内大臣
枢密院議長 原松平恒雄

嘉道殿
（添付案省略）

参考４（皇室の世伝御料に関するもの）
世伝御料浜離宮ハ震災並戦災ニ因リ破損シタルノミナラス近時附近ノ交通状況変化シタル為又世伝御料函根離宮ハ震災ニ因リ破損シタルノミナラス諸般ノ状況変化シタル為何レモ御使用ニ適セサルニ至リタルニ因リ右両世伝御料ハ解除セラレ候様奏請ノ処皇室財産令第八条第二項ノ規定ニ依リ別紙勅書案枢密顧問ニ諮詢アラセラレルヘ
キ旨
御沙汰候条此段申進候也
昭和二十年十月十六日
宮内大臣

石渡荘太郎

枢密院議長男爵 平沼騏一郎殿（添付案省略）ＦＨ

奏参考５（一般行政に関するもの）
大蔵大臣進ムル所ノ会計法草案ハ憲法ト密切ノ関係ヲ有シ最モ重要ノ法案タリ茲ニ謹テ奏上シ
陛下ノ裁択ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレンコトヲ請フ
明治二十一年九月二十六日
内閣総理大臣伯爵

黒田清隆（添付案省略）
参考６（一般行政に関するもの）
綜合計画局戦時物価部臨時設置制
右謹テ上奏シ恭シク
聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ
昭和二十年二月二十日
内閣総理大臣

小磯国昭（添付案省略）参考７（政府案可決の場合に関するもの）
臣等朝鮮総督臨時代理ニ関スル件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月九日ヲ以テ審議ヲ尽シ之ヲ可決セリ乃チ謹テ上奏シ更ニ聖明ノ採択ヲ仰ク
昭和二年四月九日
議長（添付案省略）
参考８（政府案修正の場合に関するもの）
臣等台湾総督府地方官官制改正ノ件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月十四日ヲ以テ審議ヲ尽シ之ヲ修正可決セリ乃チ原案ヲ墨書シ院議ノ決スル所ヲ朱書シ謹テ上奏シ更ニ聖明ノ採択ヲ仰ク
大正九年七月十四日
副議長（添付案省略）
参考９（他の政府案修正の結果その政府案が不用となった場合に関するもの）
臣等台湾総督府州知事及台湾総督府庁長ノ発スル命令ノ罰則ノ件諮
詢ノ命ヲ恪ミ本月十四日ヲ以テ審議ヲ尽シ台湾総督府地方官官制改正ノ件修正ノ結果本件ハ不用ニ帰スルモノト議決セリ乃チ原案ヲ添付シ謹テ上奏シ更ニ聖明ノ採択ヲ仰ク
大正九年七月十四日
副議長（添付案省略）参考 10（政府案否決の場合に関するもの）
臣等日本銀行ノ特別融通及之ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月十七日ヲ以テ審議ヲ尽シタルニ本件ハ帝国憲法第八条及第七十条ニ依リ緊急勅令ヲ発セラルヘキモノト認メ難キヲ以テ内閣ニ於テ更ニ審議スヘキモノト議決セリ乃チ原案ヲ添付シ謹テ上奏シ更ニ聖明ノ採択ヲ仰ク
昭和二年四月十七日
議長（添付案省略）