保 護 預 り 規 定 （封緘預り証書式）
１．(保護預り品の内容物の範囲)(5) 第１項から第４項の届出の前に、届け出を行わなかった(1) この保護預りでは、次に掲げるものを封緘したうえ預けことで生じた損害については、当行は責任を負いません。てください。
７．(証書、印章の喪失時の取扱い)① 公社債券、株券その他の有価証券
この証書または印章を失った場合の保護預り品の受渡し② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類または証書の再発行は、当行所定の手続後に行います。こ③ 貴金属、宝石その他の貴重品の場合、相当の期間をおくことがあります。
④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの
８．(印鑑照合)(2) 当行は(1) ①から④に掲げるものについても、相当の理
この証書、依頼書、諸届その他の書類に使用された印影由があるときは保護預りをお断りすることがあります。
を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないもの
２．(契約期間等)と認めたうえ、請求者等が請求等の権限を有すると当行がこの契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する過失なく判断して保護預り品の受渡しその他の取扱いをし３月末日までとし、契約期間満了日までに預け主または当た場合において、それらの書類につき偽造、変造その他の行から解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了事故があっても、そのために生じた損害について当行は責日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同任を負いません。
様とします。
９．(損害の負担等)
３．(手数料)(1) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当(1) 保護預りの手数料は、店頭に表示する年間手数料を前払行の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生いするものとし、毎年４月１５日（休日の場合には翌営したため、保護預り品の受渡しの申出には直ちに応じら業日）に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総れない場合であっても、このために生じた損害について合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しは、当行は責任を負いません。のうえ手数料に充当します。
(2) (1)の事由による保護預り品の内容物の紛失、滅失、きなお、初回契約時には、契約日の属する月を１か月と損、変質等の損害についても、当行は責任を負いません。
して、その月から契約期間満了日までの月割計算によっ (3) 預け主の責めに帰すべき事由または保護預り品の内容物て計算した金額を支払って下さい。の変質等により、当行または第三者が損害を受けたとき(2) 手数料は諸般の情勢により変更することがあり、その際は、その損害を賠償してください。には店頭に表示いたします。変更後の手数料は、変更日 10．(反社会的勢力との取引拒絶)以後最初に継続される契約期間から適用します。
この保護預りは、第１１条第６項第１号、第２号ａから(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月のｌおよび第３号ａからｅのいずれにも該当しない場合に使翌月から期間満了日までの手数料を、月割計算により返用することができ、第１１条第６項第１号、第２号ａから戻します。
ｌおよび第３号ａからｅの一にでも該当する場合には、当４．(保護預り品の受渡し)
行はこの保護預りの利用申込をお断りするものとします。
保護預り品（封緘物）の受渡しを請求するときは、預け 11．(解約等)
主が届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出 (1) この契約は、預け主の申し出によりいつでも解約するこしてください。とができます。この場合、裏面の受取欄に届出の印章に５．(届出事項の変更等)より記名押印のうえこの証書を提出し、保護預り品を引(1) この証書や印章を失ったとき、または印章、名称、代表き取ってください。なお、この証書または印章を喪失し者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちて解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。に書面によって当店に届出てください｡ この届出の前に (2) 次の各号の一にでも該当する場合には、当行は何ら催告生じた損害については、当行の責による場合を除き、当することなくいつでもこの契約を解約することができる行は責任を負いません。
ものとします。この場合、当行から解約の通知があった(2) 届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付ときは、直ちに前項と同様の手続きをとってください。
書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかった
第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないとときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
きも同様とします。
６．(成年後見人等の届出)①預け主が手数料を支払わない状況が３か月以上継続した(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されときた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事②預け主について相続の開始があったとき項を書面によって当店に届出てください。また、預金者③預け主の責めに帰すべき事由または保護預り品の内容物の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたにより、補助・保佐・後見が開始されたときも同様に、はそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたと当店に届出てください。
き(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるときた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項⑤預け主が、重大な規定違反をしていると認められるときを書面によって当店に届出てください。
⑥預け主に支払の停止または破産、民事再生手続開始、会(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった
または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第とき１項および第２項と同様に当店に届出てください。
⑦預け主に手形交換所または電子債権記録機関の取引停止(4) 第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じ処分があったときた場合にも同様に当店に届出てください。
⑧預け主に仮差押え、保全差押えまたは差押えの命令また

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いる行為
は通知が発送されたときｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行⑨預け主が所在不明になったときの信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑩前各号に準ずる事由が生じたとき
ｅ．その他前各号に準ずる行為(3) 前２項による保護預り品の引取り手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数 12．(保護預り品の一時引取り等）料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、 (1) 保護預り品の保管施設の修繕または移転その他やむを得ない事由により、当行が保護預り品の一時引取りを求め第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当したときは、直ちにこれに応じてください。
ます。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。
なお、当行はこの不足額を引取りの日に第３条第１項の (2) 前項の事由が生じたときは、当行は預け主にあらかじめ通知することにより当行の本支店または当行が相当と認方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
める第三者に保護預り品の保管を委託することができる(4) 第１項または第２項による保護預り品の引取り手続きがものとします。
３か月以上遅延したときは、当行は開封のうえ保護預り品の内容物を別途管理しもしくは一般に適当と認められ 13．(緊急措置)
法令の定めるところにより保護預り品の内容物の開示もる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難
しくは引渡しを求められたとき、または店舗の火災、保護な場合には廃棄することができるものとします。なお、預り品の異変等緊急を要するときは、当行は開封し、その当行は開封に際して公証人等に立ち会いを求めることが他臨機の処置をすることができるものとします。このためできるものとします。これらに要する費用は、預け主のに生じた損害については、当行の責による場合を除き、当負担とします。
行は責任を負いません。
(5) 手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当するこ 14．(譲渡、質入れの禁止)
この契約による預け主の権利およびこの証書は譲渡またとができるものとします。この場合、不足額が生じたとは質入れすることはできません。
きは、当行からの請求があり次第支払ってください。
(6) (2)のほか、次の各号の一にでも該当し、預け主との取 15．（規定の変更）
引を継続することが不適切である場合には、当行はこの （１）この規定の各条項は、金融情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、保護預りの利用を停止し、または預け主に通知すること
定型約款の変更に関する規定（民法第548条の４）に基によりこの契約を解約することができるものとします。
づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）
この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに変更できるものとします。
第１項と同様の手続をしたうえ保護預り品を引き取って（２）（１）の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内ください。
容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、① 預け主が保護預り利用申込時にした表明・確約に関しインターネットその他相当の方法で公表することにより、て虚偽の申告をしたことが判明した場合周知します。
② 預け主が、次のいずれかに該当したことが判明した場（３）（１）、（２）による変更は、公表の際に定める１か月合以上の相当な期間を経過した日から実施するものとしまａ．暴力団す。
ｂ．暴力団員ｃ．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
ｄ．暴力団準構成員
以 上ｅ．暴力団関係企業
ｆ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
ｇ．その他前各号に準ずる者(2020年4月1日現在)
ｈ．暴力団員等（ａからｇのいずれかに該当する者をいう 。以下 同じ。）が 経営を支 配して いると 認めら れる関係を有すること
ｉ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｊ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｋ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｌ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預け主が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不正な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用

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