令和３年度

十和田市中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップに関する報告
令和４年５月十和田市（青森県）○計画期間：平成 31 年４月～令和６年３月
Ⅰ．中心市街地全体に係る評価
１．令和３年度終了時点（令和４年３月 31 日時点）の中心市街地の概況
十和田市中心市街地活性化基本計画では、「アートの感動を共有し、賑わいと暮らしが共鳴する街とわだ」を基本理念に掲げ、「芸術・歴史・文化を活かした、魅力的な市街地の形成」、「歩いて暮らせる安心・快適な生活環境と、利便性の高い市街地の形成」を活性化の方針に定め、官民一体となって中心市街地の活性化に資する事業に取り組んでいる。
令和３年度の主な事業として、商店街アーケードの解体、交通拠点（新名称：まちなか交通広場）の整備を実施したほか、昨年度から継続して実施している（仮称）地域交流センターの整備もまもなく完成を迎える予定であり、中心市街地の新たなシンボルとなる施設ができることにより、活性化に対する期待も高まっているものと考えている。
しかしながら、計画に掲げた数値目標については、「空き地・空き店舗数」は昨年度に引き続き改善が見られた一方で、「歩行者・自転車通行量」、「社会増減数」は昨年度をさらに下回り目標値から遠のく結果となった。
歩行者・自転車通行量については、いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症による市民の外出控えが大きく影響しているものと考えており、行動制限の緩和が進むにつれ徐々に回復するものと考えている。また、社会増減数については、転入者の新たな受け皿となる居住地の確保が課題であると考えるため、居住人口の増加に資する市営住宅整備事業等の早期整備が解決の鍵となる。
今後は、主要事業である（仮称）地域交流センター整備事業の着実な推進を図り、未着手となっている事業についても、事業主体と連携をとりながら事業のいち早い実現を目指すことで、中心市街地の賑わいの創出や魅力向上を図ることとする。
【中心市街地の状況に関する基礎的なデータ】（１）居住人口（基準日：毎年度３月 31 日）（中心市街地平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

区域）

(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

1,499

1,438

1,389――

人口増減数▲27▲61▲49――自然増減数▲28▲19▲26――

社会増減数

1▲42▲23―

―

転入者数

65

3848―

―

人口1,5261※人口動態データからは十和田市内における区域内外への転居（転入・転出）が把握できないため、全体増減数から自然増減数を差し引いたものを社会増減数として取り扱う。

（２）地価（単位：円／㎡）
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

住宅地平均価格（市内９地点）
中心市街地住宅地（東三番町 30－6）
商業地平均価格（市内５地点）
中心市街地商業地（東三番町３－３）
中心市街地商業地（稲生町 19－９）

12,30012,30012,30012,200――

17,40017,40017,40017,400――16,90016,90016,80016,700――26,80026,80026,80026,600――27,20027,20027,20027,000――２．令和３年度の取組等に対する中心市街地活性化協議会の意見
令和４年５月 16 日に令和４年度十和田市中心市街地活性化協議会第１回総会が開催され、令和３年度における市の取組状況について報告を行ったが、意見等はなく了承された。
Ⅱ．目標ごとのフォローアップ結果
１．目標達成の見通し
目標

目標指標

芸術・歴史・文化を活かし歩行者・た、魅力的な自転車通行量

市街地の形成歩いて暮らせる安心・快適

社会増減数

な生活環境

基準値

目標値

最新値

4,651

5,604

3,309

人/日

人/日

人/日

（H30）

（R5）

（R3）

-25 人

125 人

-64 人

(H25～H29(R 元～R5(R 元～R3合計)合計)合計)

基準値からの改善状況

前回の見通し今回の見通し

Ｃ

１１Ｃ

１１Ｂ

１１と、利便性の高い市街地の形成

空き地・

52 か所

39 か所

52 か所

空き店舗数

（H29）

（R5）

（R3）

＜基準値からの改善状況＞
Ａ：目標達成、Ｂ：基準値達成、Ｃ：基準値未達成＜目標達成に関する見通しの分類＞

2

①目標達成が見込まれる（関連する事業等の進捗状況が順調）②目標達成が見込まれない（関連する事業等の進捗状況が順調）
１目標達成が見込まれる（関連する事業等の進捗状況が順調でない）
２目標達成が見込まれない（関連する事業等の進捗状況が順調でない）

２．目標達成見通しの理由「歩行者・自転車通行量」については、減少した主な理由として新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛であると考えており、行動制限緩和の拡大や交通拠点（まちなか交通広場）並びに（仮称）地域交流センターの整備による交流人口の増加を図ることで、目標達成が見込まれるものと考えている。
「社会増減数」については、減少傾向に歯止めがかかっていないものの、市営住宅整備事業をはじめとする各事業の推進や事業の推進によって生まれる居住地としての魅力向上により居住促進・人口増加を図ることで、目標達成が見込まれるものと考えている。
「空き地・空き店舗数」については、年々数値が減少しており、創業支援等空き店舗等活用事業の一層の推進、各事業の推進による商店街の賑わいや魅力向上に努め、更なる空き地・空き店舗の活用を図ることで、目標達成が見込まれるものと考えている。
３．前回のフォローアップと見通しが変わった場合の理由
前回フォローアップから変更なし
４．目標指標ごとのフォローアップ結果「（１）歩行者・自転車通行量」 ※目標設定の考え方は認定基本計画 P.61～P.63 参照●調査結果の推移

歩行者・自転車通行量
5604

6000
5000

4651

4873
4156

4000

3309

3000
2000
1000
0Ｈ30(基準)

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３Ｒ４Ｒ５(目標)

年（人/日）

Ｈ30

4,651（基準値）

Ｒ元

4,873

Ｒ２4,156

Ｒ３3,309

Ｒ４―

Ｒ５5,604（目標値）※調査方法： 平日および休日の各１日の９：30～18：00 の通行量を観測※調査日が悪天候の場合に備えて事前に予備日を設定※調 査 月： 各年８月
※調査主体： 十和田市
※調査対象： 中心市街地エリア内 14 地点における歩行者および自転車の通行量※算出方法： 各日の通行量を平均して算出

3

＜各地点の通行量＞
H30（計画前）

R 元（1 年目）

R2（2 年目）

R3（3 年目）

R4（4 年目）

R5（5 年目）

休日

平日

休日

平日

休日

平日

休日

平日

休日

休日

地点①127

153

198

309

158

292

153

205

地点②173

195

227

391

165

200

194

203

地点③170

224

146

209

143

231

97

127

地点④343

403

330

443

263

332

222

211

地点⑤286

530

361

772

193382184190

地点⑥449495

344

587

310

399

232

288

地点⑦237325

185

312

129

222

160

164

地点⑧234

320

186

275

138

246

114

154

地点⑨225

251

107

204

102

190

128

167

地点⑩105

93

85

131

144

271

144

277

地点⑪229

295

166

300

148

213

93

137

地点⑫471

1069

480

1110

399

1247

352

1114

地点⑬187

411

177

371

256

462

148

270

地点⑭508

793

386

954

298

778

279

610

合計

3744

5557

3378

6368

2846

5465

2500

4117

平均

4651

4873

4156

4

3309

平日

平日

＜分析内容＞
新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛を理由に、各地点における通行量は概ね減少する結果となった。調査を実施した８月は本県における陽性者が増加した時期であり、特に市民交流プラザ付近の地点⑥、⑪や現代美術館付近の地点⑬では、来館を控えた影響からか、減少が顕著であった。
●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①高次・複合都市施設整備事業（㈱大阪）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

交通拠点施設に隣接して、商業・医療・福祉・居住などの複合的な機能を有し、各種イベントに活用可能な多目的スペースを備えた高次・複合都市施設を整備する。

国の支援措置名 支援措置なし
及び支援期間
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〔商業施設〕〇１Ｆ床面積 2,130 ㎡－複合交通センター180 ㎡＝2,130 ㎡〇２Ｆ床面積 2,130 ㎡－医療・福祉部分 1,650 ㎡＝660 ㎡〇平日：（2,310 ㎡＋660 ㎡）×0.5035 人/㎡・日×10.8％×
１か所≒151.7 人/日〇休日：（2,310 ㎡＋660 ㎡）×0.805 人/㎡・日×10.8％×１か所≒242.6 人/日〇平休平均：（151.7＋242.6）÷２≒197.2 人/日〔その他用途の施設〕〇２Ｆ：医療・福祉部分 1,650 ㎡〇1,650 ㎡×0.065 人/㎡・日×10.8％×１か所≒11.6 人/日〔住宅部分〕〇世帯向け住宅を 10 戸整備することを想定して居住人口増を算出する。
〇本事業では世帯向けの賃貸住宅整備を想定していることから、一般的な世帯人員（平成 27 年国勢調査の世帯人員：十和田市：2.40 人/世帯）を採用する。
〇10 戸（世帯）×2.40 人/世帯×10.8％×１か所≒2.6 人/日【進捗状況】
未着手（事業実施主体（㈱大阪）と協議中）
事業の今後につ 事業実施主体（㈱大阪）と協議を継続し、速やかな事業着手をいて目指す。
②（仮称）地域交流センター整備事業（十和田市）
5

事業実施期間

平成 29 年度～令和４年度【実施中】［認定基本計画：平成 29 年度～令和３年度］

事業概要

十和田市現代美術館と連携した企画展の開催や、市民のアート活動のサポート等を通じた地域交流の拠点となる多用途施設を整備する。

国の支援措置名 都市構造再編集中支援事業補助金（十和田市中心市街地地区）
及び支援期間（国土交通省）／令和元年度～令和３年度
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇 床 面 積 1,050 ㎡ × 0.065 人 / ㎡ ・ 日 × 10.8 ％ × １ か 所≒7.4 人/日※建築延面積 5,946 ㎡の十和田市民文化センターの年間利用者数は 128,138 人（平成 28 年度）、年間 349 日開館として発
生集中原単位は 0.062 人/㎡・日で、上記で使用した原単位と近似【進捗状況】
工事中（建築工事ほか３工事）工期：令和４年８月 31 日
※新型コロナウイルス感染症の影響等により請負業者が資材調達等に期間を要し、契約工期（R4.3.22）までの履行が困難となったため、工期を延長（R4.8.31 まで延長）
事業の今後につ 令和４年８月完成、９月供用開始予定
いて③市営住宅整備事業（十和田市）
事業実施期間

令和元年度～令和５年度【実施中】

事業概要

中心市街地内の公的ストック（市民東プール跡地）及び事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地において、PFI（民間資金等活用事業）を活用して市営住宅を集約・整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（公営住及び支援期間宅整備事業等））（国土交通省）／令和元年度～令和５年度
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇中心市街地内（市民東プール跡地）において、金崎Ａ団地、金崎Ｂ団地、上平団地の入居数 147 戸のうち、約１/２にあたる 75 戸（世帯向け）を整備することを想定して居住人口増を算出する。
〇本事業は区域外に立地している金崎団地等の更新となるものであり、入居者の大半は現状の当該団地居住者となる見込みである。当該団地の現状の世帯構成人員は 1.61 人/世帯であることから、これを採用する。
〇75 戸（世帯）×1.61 人/世帯×10.8％×１か所≒13.0 人/日
6※東プール跡地の面積 3,076 ㎡、当該敷地の容積率 200％を最大限活用した場合、延べ床面積の上限は 6,152 ㎡。共有部分の床面積割合を 20％とした場合、住戸部分の延べ床面積は4,921.6 ㎡。一戸当たりの床面積を 65 ㎡とした場合、75.7 戸に相当⇒75 戸の整備を想定する。
※市営住宅整備事業では、上記の市民東プール跡地のほか、事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地の活用を想定しているが、中心市街地内に限定されるものではないため算出の対象外とする。
【進捗状況】
Ｒ３．８ 実施方針、要求水準書公表
Ｒ３．11 募集公告
Ｒ４．２ 優先交渉権者決定、基本協定締結
Ｒ４．３ 契約締結 ※事業者決定
事業の今後につ 令和４年度
いて令和５年度

基本設計・実施設計
建設工事●目標達成の見通し及び今後の対策
主要事業の一つである（仮称）地域交流センター整備事業の完成が目前となり、近隣に完成した交通拠点（まちなか交通広場）との相乗効果により、通行量の増加の期待は高まっている。また、他の事業についても、速やかに着手できるよう実施主体等と協議を継続し、目標達成に向けて事業を推進する。
「（２）社会増減数」●調査結果の推移※目標設定の考え方は認定基本計画 P.64～P.65 参照

社会増減数
150

125

年

（人）

基準

－25
（H25～H29 計）

累計－64(R 元～R3 計)

目標125(R 元～R5 計)

100500-50-100

基準(Ｈ25～29計)-25

累計(Ｒ元～3）

目標(Ｒ元～5）-64※調査方法： 住民基本台帳データより把握※調 査 日： ４月１日～翌年３月末日まで※調査主体： 十和田市
※調査対象： 中心市街地エリアに含まれる街区の各年の３月末日の人口、４月１日から翌年３月末日までの自然増減数（出生－死亡）
7

※算出方法： １年間の人口増減数から自然増減数を差し引くことで社会増減数を算出※人口動態データからは十和田市内における区域内外への転居（転入・転出）が把握できないため、全体増減数から自然増減数を差し引いたものを社会増減数として取り扱う。
＜分析内容＞
社会増減数は昨年度に引き続き減少する結果となり、転入者の新たな受け皿となる居住地の確保が課題となっている。市営住宅整備事業をはじめとする各事業の推進や事業の推進によって生まれる居住地としての魅力向上により、居住促進・人口増加を図ることが重要である。
●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①市営住宅整備事業（十和田市）
事業実施期間

令和元年度～令和５年度【実施中】

事業概要

中心市街地内の公的ストック（市民東プール跡地）及び事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地において、PFI（民間資金等活用事業）を活用して市営住宅を集約・整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（公営住及び支援期間宅整備事業等））（国土交通省）／令和元年度～令和５年度
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇中心市街地内（市民東プール跡地）において、金崎Ａ団地、金崎Ｂ団地、上平団地の入居数 147 戸のうち、約１/２にあたる 75 戸（世帯向け）を整備することを想定して居住人口増を算出する。
⇒75 戸（世帯）×1.61 人/世帯＝120.75 人※東プール跡地の面積 3,076 ㎡、当該敷地の容積率 200％を最大限活用した場合、延べ床面積の上限は 6,152 ㎡。共有部分の床面積割合を 20％とした場合、住戸部分の延べ床面積は4,921.6 ㎡。一戸当たりの床面積を 65 ㎡とした場合、75.7 戸に相当⇒75 戸の整備を想定する。
※市営住宅整備事業では、上記の市民東プール跡地のほか、事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地の活用を想定しているが、中心市街地内に限定されるものではないため算出の対象外とする。
【進捗状況】
Ｒ３．８ 実施方針、要求水準書公表
Ｒ３．11 募集公告
Ｒ４．２
Ｒ４．３

優先交渉権者決定、基本協定締結
契約締結 ※事業者決定
8

事業の今後につ 令和４年度
いて令和５年度

基本設計・実施設計
建設工事②高次・複合都市施設整備事業（㈱大阪）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

交通拠点施設に隣接して、商業・医療・福祉・居住などの複合的な機能を有し、各種イベントに活用可能な多目的スペースを備えた高次・複合都市施設を整備する。

国の支援措置名 支援措置なし
及び支援期間
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇世帯向け住宅を 10 戸整備することを想定して居住人口増を算出する。
⇒10 戸（世帯）×2.40 人/世帯＝24 人【進捗状況】
未着手（事業実施主体（㈱大阪）と協議中）
事業の今後につ 事業実施主体（㈱大阪）と協議を継続し、速やかな事業着手をいて目指す。
③アート住宅立地促進事業（㈱まちづくり十和田・十和田商工会議所）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

現代アートを軸としたまちづくりに資する、デザイン性の高い戸建て住宅の立地促進に向けた設計コンペイベントを開催する。

国の支援措置名 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）
及び支援期間
令和２年度～令和３年度
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇事業を実施する令和２年度・令和３年度のそれぞれで、設計コンペイベントの実施により各１軒程度の戸建て住宅の建設を目指す。
⇒２戸（世帯）×2.40 人/世帯＝4.8 人【進捗状況】
未着手（事業の精査中）
事業の今後につ 事業実施主体と協議を行うとともに、支援措置担当部局と連いて携を図り、速やかな事業着手を目指す。
●目標達成の見通し及び今後の対策
市営住宅整備事業は居住人口増加に大きく寄与する事業であり、事業者が決定し整備の道筋が見えたことは大きな前進である。着実に事業を推進し早期完成を目指すほか、その他事業についても実施主体等と協議を進め、速やかな事業着手を目指す。
9「（３）空き地・空き店舗数」●調査結果の推移※目標設定の考え方は認定基本計画 P.66～P.67 参照

空き地・空き店舗数
60575255

年（か所）

Ｈ2952（基準値）

Ｒ元

57

Ｒ２55

Ｒ３52

Ｒ４―

Ｒ５39（目標値）

5250394030
20
100Ｈ29(基準)Ｒ元

Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５(目標)※調査方法： 商店街における空き地・空き店舗を現地調査により把握※調 査 月： 各年１月
※調査主体： 十和田市
※調査対象： 南商店街振興組合、中央商店街振興組合、六丁目商店街振興組合、
七・八丁目商店街振興組合※算出方法： 空き地数・空き店舗数を合計して算出＜分析内容＞
空き地・空き店舗数は、交通拠点（まちなか交通広場）や（仮称）地域交流センターの整備により改善が図られた。今後は創業支援等空き店舗等活用事業の一層の推進や各事業の推進により賑わいの創出や商店街への出店を促進することで、更なる改善が図れると考えている。
●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①高次・複合都市施設整備事業（㈱大阪）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

交通拠点施設に隣接して、商業・医療・福祉・居住などの複合的な機能を有し、各種イベントに活用可能な多目的スペースを備えた高次・複合都市施設を整備する。

国の支援措置名 支援措置なし
及び支援期間
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇事業により１件（空き地）解消⇒１件【進捗状況】
未着手（事業実施主体（㈱大阪）と協議中）
事業の今後につ 事業実施主体（㈱大阪）と協議を継続し、速やかな事業着手をいて目指す。
10

（仮称）地域交流センター整備事業（十和田市）
事業実施期間平成 29 年度～令和４年度【実施中】［認定基本計画：平成 29 年度～令和３年度］

事業概要

十和田市現代美術館と連携した企画展の開催や、市民のアート活動のサポート等を通じた地域交流の拠点となる多用途施設を整備する。

国の支援措置名 都市構造再編集中支援事業補助金（十和田市中心市街地地区）
及び支援期間（国土交通省）／令和元年度～令和３年度
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇事業により１件（空き店舗）解消⇒１件【進捗状況】
工事中（建築工事ほか３工事）工期：令和４年８月 31 日
※新型コロナウイルス感染症の影響等により請負業者が資材調達等に期間を要し、契約工期（R4.3.22）までの履行が困難となったため、工期を延長（R4.8.31 まで延長）
事業の今後につ 令和４年８月完成、９月供用開始予定
いて②創業支援等空き店舗等活用事業（十和田市）
事業実施期間平成 27 年度～令和５年度【実施中】

事業概要

空き店舗・空き事務所・空き住宅を活用して事業（小売業・サービス業・コミュニティビジネスなど）を開始する場合に、改修等に係る経費の一部を補助する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇当該補助金のこれまでの活用実績を踏まえ、５年間の計画期間中に、補助金の活用により年間２件程度の空き店舗の解消を目指す。
⇒５年×２＝10 件【進捗状況】
令和３年度実績：９件（うち商店街空き店舗実績：無し）
事業の今後につ 引き続き事業を推進し、空き店舗の解消に努める。
いて※令和４年度から商店街エリアでの事業活用において補助率のかさ上げを実施③商店街マネジメント事業（十和田市商店街連合会・十和田市中央商店街）
事業実施期間

令和５年度【未】11事業概要

商店街の空き地や空き店舗のマネジメントを行い、最寄品を取り扱う店舗の誘致や、アトリエ・シェアハウスなどとしての再整備を促進する。

国の支援措置名 地域・まちなか商業活性化支援事業（経済産業省）
及び支援期間
令和５年度
事業目標値・最新 【事業目標値】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
値・及び進捗状況 〇事業を実施する令和５年度に、１件程度の空き地・空き店舗の解消を目指す。
⇒１件【進捗状況】
未着手（事業実施前）
事業の今後につ 支援措置が廃止されたことから、事業内容を見直すとともに、いて対象となり得る支援措置の情報収集を行い、速やかな事業着手が可能となるよう準備を進める。
●目標達成の見通し及び今後の対策
創業支援等空き店舗等活用事業の一層の推進に努め、令和４年度からは商店街エリアでの活用については補助率のかさ上げを実施することにより、商店街における空き店舗解消を強化する。また、他の事業においても適正に進捗管理を行いながら事業の推進に努める。

12