毎月5日発行 定価1部10円（組合員の購読料は組合費に含む）
1996年3月8日第三種郵便物許可村田仁〒060-8616

地域医療署名を道へ提出▲

個人603,477筆、団体3,729筆集めて連合北海道は8月26日、住民本位の安心・安全・信頼の地域医療を求める署名と要請書を北海道に提出した。提出と要請には連合北海道の他、北海道農民連盟、北海道高齢・退職者団体連合、連合地協事務局長が同席。
署名は医師不足や診療報酬の改定に伴い、崩壊の危機にある地域医療を守るため、6月から8月中旬まで全道各地で取り組み、個人署名603，477筆、団体3，729筆を集約し、対応した佐藤副知事に手渡した。
提出にあたり 柳連合北海道会長は「医療・教育・交通機関の公共サービスの削減は、地域の過疎化を加速させるもの」と指摘し、「北海道が食料の生産基地、食料自給率の向上の中心であると位置付けるならば、農漁業者の撤退につながることのないよう地域医療、そして農漁村地域を守らなければならない」と求めた。また、道が地域に示した「自治体病院等広域化・連携構想」の地域検討への参画について、連合北海道がこれまで再三にわたり求めてきたにもかかわらず、地域では実現していないことことにもふれた。
村田連合北海道事務局長が医師不足の現状などにふれながら、①医療スタッフ不足の解消、②財政支援、③再編・ネットワーク化への地域住民の意見反映、④後期高齢者医療制度の廃止を含めた抜本的見直し、の4項目の要請趣旨を述べた。

対応した佐藤副知事は道が実施している各種対策についてふれ、「安心の地域づくりの大きな柱が地域医療。
健康で暮らしていける条件を整えるということが道政の大きな課題の一つだ」として、「医師確保対策の推進」、「国に対して必要な財政措置を働きかける」、「住民代表の地域検討への参画」、「後期高齢者医療制度の問題点の改善に向けた国への要望」など考えていると答えたが、全体的にこれまでの範囲の答弁にとどまった。
同席した北海道農民連盟の白川書記長からは「病院がなくなることの不安が大きい。
地域医療を残してほしい」、
北海道高齢・退職者団体連合の佐藤会長代行は「後期高齢者医療制度に対して現場では混乱している。一旦廃止してあらためて考えてほしい」とあらためて求めた。
最後に柳会長が「地域医療に関しては我々も知恵を出していきたい。道の役割も大きい。財政問題も含めて取り組みをお願いする」と述べ、要請を終えた。

「今日がスタート！」
署名提出・要請報告集会を開催
引き続き、4時45分から署名提出・要請報告集会を開催し、連合組合員、退職者連合組合員ら150名が参加した。
要請と署名提出を終えた
柳会長は「地域医療は、地域全体で考える、北海道全体で考えることがなければ守【2】 2008年9月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）ることはできない。署名のエネルギーを次の取り組みに集会では地域の取り組みを代表して留萌地協の野呂つなげていこう」と訴えた。
事務局長、自治労から渡島地本の東館書記長、退職者連
また、要請内容を報告した村田事務局長も「今後も継合からは佐藤会長代行がこれまでの取り組みを報告す続した取り組みをしなければならない」と呼びかけた後、 るとともに、今後の決意を述べ、安心・信頼の地域医療を連合北海道が署名提出にあたって発出したコメントに求めて地域や職場で引き続き取り組んでいくことを全ついて報告し、今後は①要請項目の具体化、②「検討会議」 体で確認した。
への参画や情報公開を引き続き求めていく、③「改革プ
道内各地域、職場、各団体の皆さんのご賛同に感謝申し上げます。
ラン」の情報公開と意見反映、④地域での学習会等の開催、⑤全道規模の集会の開催の5点について、当面、取り 〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/
monthly̲new̲2008̲0826̲medical̲shomei-yosei.html
組んでいくことを明らかにした。

中央要請行動を実施
2009年度政府予算への「要求と提言」
2009年度政府予算に係わり、勤労道民や地域の政策課題について予算編成に反映するよう求める中央要請行動が7月24日に行われ、厚労省や総務省などに対し連合北海道の「要求と提言」を提出した。
要請行動には、村田事務局長をトップに連合北海道から5名が参加し、道季労や民主党北海道、道議会民主党・道民連合と共同で実施した。また、要請に際して連合北海道国会議員団会議から、衆議院は三井議員、金田議員、佐々木議員、松木議員、参議院は相原議員及び秘書の皆さんに同行していただいた。
連合北海道政策委員会における検討に基づいてまとめた2009年度政府予算に関する「要求と提言」は、5分野、したほか、地域医療の再編・ネットワーク化は総務省と21課題、63項目に及ぶもので、当日は財務省を皮切りに順次、厚労省、総務省、農水省、国交省、内閣官房、内閣府、 連携して支援したいとした。これに関連して総務省では瀧野事務次官が、「公立病院に対する病床数に応じたこ経産省など関係する8省庁に対して申し入れた。要請のれまでの財政措置を根本から見直して、支援策をつくり重点ポイントは、(1)安定的雇用の実現とセーフティたい」と述べた。この回答は、7月に総務省内に設置したネットの再構築、(2)医師不足対策など地域医療の確保と地方財政の充実、(3)本道の基幹産業である農林水産 「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」が、過疎地などの不採算地区病院や採算性の低い診療分野に対業の振興と地域資源を活かした新たな北海道開発計画する財政支援の充実について探る一方、実際の病床利用の推進、(4)食の安全など消費者行政の推進、さらに待ったなしの課題である(5)原油高騰と物価安定対策である。 率に応じた交付税算定方法に改めるなど、地方財政措置の重点化が検討課題、としていることを踏まえたものと厚生労働省では、森山総括審議官が対応。地域医療に考えられる。
関して同審議官は、診療報酬の見直しによる産科・小児また、社会的セーフティネットの再構築に関する厚労科勤務医の負担軽減策や救急医療の強化を検討すると省の回答は、非正規労働者の社会保険の適用については、給付と負担の観点から検討が必要であり労使双方の要望を伺いたいとし、長期失業者についてはハローワークでの就職支援対策を進めると述べるにとどまるなど、従来の政策の延線上に終始するもので不満の残る内容であった。
なお、この他の省庁でのやりとりを含め、連合北海道
では近く、今回の要請行動の内容を回答集にまとめて公表する。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/monthly̲new̲2008̲0724̲09yosan̲goverment.html

2008年9月5日 【3】（1996年3月8日第三種郵便物許可）「いま、障害者雇用を進めよう！！」障害者雇用促進道民フォーラムを開催
8月3日、札幌市内で障害者雇用の課題と労働組合の役割を考える、障害者雇用促進道民フォーラムを開催した。
フォーラムは、高齢・退職者団体連合の他、DPI北海道ブロック会議・NPOホップ・NPOライフなどの障害当事者団体が共催し、組合員以外に、多くの退職者、障害当事者、福祉関係者や一般市民の方々が参加した。
主催者挨拶で松本会長代行は「北海道において民間の法定達成率は全国平均より良いが、官公庁では、道教委をはじめ、2.0％の法定に対し1.56とかなり低く、率先垂範すべき行政には深く反省が求められる。連合は、ノーマライゼーションの理念に沿って、障害の種類や生活する市民の立場からノーマライゼーション社会が重さにかかわらず、働く意欲と能力に応じて、地域社会 「当たり前の社会」
であり、さらに経営者の立場からも「障で働きながら暮らしていける社会の構築を目指してい害者住宅などのビジネスチャンス」と感じ、障害者のみる。そのため、雇用拡大につながる障害者雇用促進法のならず社会的弱者と言われる人たちも含めたノーマラ改正の実現を求めるとともに、職場における実雇用率イゼーション社会の実現に向けて、自ら（会社ぐるみで）の点検活動などを通じて、労働組合としても障害者雇実践するようになったことなどを講演した。
用に積極的に関与していく」と述べた。
続く第二部は、「障害者雇用を進めるために」との題で、続く来賓挨拶では、民主党道民連合の道下大樹道議(社福)北海道光生会高橋一裕統括施設長、(NPO)障害者会議員から、障害児・者が暮らしやすい北海道づくりを活動支援センターライフ石澤利巳事務局長、北海道中目指す「道条例制定」に向けた取り組みが報告され、「千小企業家同友会札幌支部障害者問題委員会佐渡康則副
葉県議会が全国に先駆けて一番最初に障害者差別禁止委員長、そして、連合北海道より松浦俊一組織労働局長
条例を制定した。北海道議会は2番目であるが、当事者をシンポジストに、DPI北海道ブロック会議西村正樹議をはじめ広く意見をいただき、積雪寒冷・広域という北長をコーディネーターにシンポジウムが開催された。
海道の特性も考慮して、千葉県条例より良いものとし特に、ライフの石澤事務局長は「障害者の学卒後は、たい」と述べた。
一般就労か小規模作業所などでの福祉的就労であフォーラムは第一部として、千葉県障害者差別をなる。一般就労が出来る者は良いが、多くは小規模作業所
くす研究会委員の野老真理子氏（大里綜合管理株式会などで、一ヶ月に0円〜5000円・一万円の『給料』で福祉社代表取締役社長）が、「 千葉県の障害者差別をなくす的就労に就く。であれば『小規模作業所を働く場へ』と研究会に企業として参加して」との題で講演した。の思いで20年前に小規模作業所を立ち上げた。公的補
障害者のことを何も知らず・気づかなかった自分が、 助金には制約があり、補助金から障害者への賃金を支「企業（経営者）」として条例制定の研究会に参加し、研払うことは難しく、自前で『儲ける・稼ぐ』ことが必要で究会での論議や障害当事者との出会いにより、地域にあり大変苦労したものの、僅かであっても『儲け』はみんなで分配してきた。しかし、2006年からの自立支援法の就労継続支援事業A型では雇用関係・雇用契約を求めるものの、一方では利用契約を結び、利用料を施設に納付しなければならない。うちの『労働者』はこれはおかしいといって支払いを拒否している」と、述べた。
連合北海道の松浦組織労働局長は「経済財政諮問会議における民間議員が『新雇用政策』を提案し、政府も4月に『新雇用政策』を打ち出したが、その柱は、若年者と女性と高齢者と障害者を労働市場に誘導することで、人口減や少子高齢化社会における労働人口確保をねらうもの。しかし、『福祉から雇用へ』という美しい言葉の先にあるものが、短時間・細切れ・変形労働である可能【4】 2008年9月5日（1996年3月8日第三種郵便物許可）性が大きく、非正規労働で障害者雇用が拡大することは、 必要と考える。そのために政権交代が必要」と述べた。
本来のノーマライゼーションの理念に沿うものではな
連合北海道は、これまで地域福祉や、平和・人権に関い。障害者の事情と要望に添う雇用と労働のあり方をする取り組みにおいて、障害当事者団体と連携してきた。
実現するためには、障害者の思いを知る団体と、雇用と今回の道民フォーラムを契機に、これまでは政策課題労働のあり方を追求する労働組合とが手を結び、『市場』 であった「障害者雇用」について、さらに「ともに働く職の思い通りにはさせない取り組みが必要。さらに連合
場づくり」について、障害当事者団体とも連携し、取り北海道として『公契約条例』や『総合入札制度』に障害者組みを強化していく。
を位置づける取り組みや最低賃金の運動とリンクさせ 〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/
monthly̲new̲2008̲0808̲shinpo̲syougaisya%20.html
ることを考えている。同時に、貧困の改善などいわゆる社会弱者の生活を向上させるためには、政治の改革が「地域医療を守る森町住民の集い」開催
町民ら100名が参加し意見交換
地域医療を守る渡島地域対策委員会は7月26日、森町で住民の集いを開催した。
渡島地域対策委員会として松前町、長万部町に次いで3ヶ所目の開催で、「診療所化」の方向性が示されている
森町国保病院の今後のあり方について、現状と課題の共通認識を持ち、多くの町民の意見・要望等々を幅広く聞くことを目的に開催され、約100名の町民らが参加した。
ゲストとして参加した逢坂衆議院議員は、世界の潮流の中での日本の医療対策の動向と医療を取り巻く厳しい国政の現状、更には公的病院の果たす役割と現状の課題等々について提起。続いて森町の阿部副町長からは、厳しい町財政と国保病院の現状、町民の利用状況等々についての状況報告が行われた後、町民からの質疑と意見交換を行った。
町民からは、医療を取り巻く状況が今まで知らされていなかったことへの不満、高齢化地域としての公的病院の必要性、今後の町財政への見通し等の不安、産婦人科・小児科に対する不安、以降の具体的対策のあり方等々、■連合本部パート共闘会議打ち合わせ
8日（月）13:00／連合北海道会議室■2008年「高齢者の集い」
10日（水）13:30／かでる2・7■道民生活、経済・産業危機突破1万人集会
11日（木）18:30／大通8丁目■第3回最賃対策委員会
12日（金）13:30／連合北海道会議室組織労働■安全センター第2回理事会
17日（水）13:30／連合北海道会議室■労働者派遣法の抜本改正を求める学習会
19日（金）13:00／ポールスター非正規■非正規労働センター対策委員会常任幹事会
19日（金）15:15／ポールスター非正規■第12回中央執行委員会
19日（金）13:30／総評会館

幅広い意見・要望・提言が出され、
逢 坂 議 員 、阿 部
副町長から各々の立場での答弁が な さ れ 、本 課
題については町民の意思を尊重しつつ、広報活動の強化を基本とした相互の連携を強化していくことが重要であることを確認しあった。
最後に町民から、「本日参加できなかった町民への対応も含め、本課題は極めて重要である。自治体としての取り組みも必要であるが、連合として今後も引き続き取り組みの継続をお願いしたい」と要望が出され、事務局として受け止めて今後の対応を行っていくことを約して、2時間に及ぶ「町民の集い」を終えた。
〈この記事のアドレス〉http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/monthly̲new̲2008̲0726̲medical̲morimachi.html■平和IN根室
20日（土）〜21日（日）■常駐者会議22日（月）10:00／連合北海道会議室■執行委員会
24日（水）10:30／連合北海道会議室■9.25ハイタク政策転換要求集会
25日（木）12:00／ホテルロイトン札幌組織労働■第39回地方委員会
26日（金）13:30／ガーデンパレス■第1回季節労働者支援センター運営委員会
26日（金）15:30／ガーデンパレス組織労働■地協事務局長会議
26日（金）／ガーデンパレス■公共サービス基本法集会
26日（金）18:00／札幌コンベンションセンター