セーフティ プロモーション スクール
(Safety Promotion School : SPS)
認証申請書

大阪教育大学附属池田中学校

日本 Safety Promotion School 協議会
平成 27 年 3 月

目

次

はじめに

Ⅰ．学校概要1

Ⅱ．学校統計1

Ⅲ．本校教育の概要

3

Ⅳ． SPS の 7 つの指標

5Ⅴ．7 つの指標に基づいた取組
指標-1

学校内に，学校安全に関わる活動の中核を担う「学校安全コーディネーター」等を設置し，その「学校安全コーディネーター」を中心とする学校安全推進のための委員会が設置されている

6

指標-2 学校において，「生活安全」
・「災害安全」
・「交通安全」の分野ごとに，「安全教育」
・「安全管理」
・「安全連携」の領域（「３領域」と表記）の学校安全推進のための「中期目標・中期計画（３年間程度）」が立案されている8

指標-3 学校安全委員会において，「中期目標・中期計画」に基づいた学校独自の学校安全推進のための「年間計画」が策定されている

9

指標-4 策定された「年間計画」に基づいて，学校安全委員会を中心に，学校関係者が参加して，学校安全推進のための活動が年間を通じて継続的に実践されている

10

指標-5 学校安全委員会において，実践された学校安全推進に関わる活動の成果が定期的に報告され，それぞれ明確な根拠を基に活動に対する分析と評価が行われている13

指標-6 学校安全委員会における次年度の「年間計画」の策定にあたって，それまでの活動成果の分析と評価を参考に，当該校における学校安全に関わる実践課題の明確化と「年間計画」の改善が取り組まれている18
指標-7 学校安全推進に関わる活動の成果が，当該学校関係者に共有されるよう広報するとともに，「協働」の理念に基づいて，国内外の学校への積極的な活動成果の公開と新たな情報の収集に努めている

Ⅵ．
「セーフティプロモーションスクール」の活動マトリックス表

21

23

は

じ

め

に

本校では平成 24 年 4 月 27 日に閣議決定された「学校安全の推進に関する計画」に基づき，学校安全の推進を目指した教育の研究および実践を，従前の取り組みを整理･深化させながら展開してきました。また，平成 22 年 3 月に WHO の International Safe School （以下 ISS）に認証され，平成 25 年 3 月には再認証を受けた，附属池田小学校と学校安全推進に関して連携をはかりながら，その成果を全国に発信してきました。
それらの取り組みの評価として，日本の中学校では初めてとなる ISS 認証の最終審査を平成 26 年 10 月 9 日(木)に受け，認証を受けることができました。そして，同年 10 月 10 日(金)に ISS 認証記念式典を挙行することができました。
本校が学校安全を推進する理由として以下の 3 つがあげられます。

1.時代の要請学校という場において，児童生徒等が生き生きと学習や運動等の活動を行うためには，児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提となります。また，児童生徒等は守られるべき対象であることにとどまらず，学校において，その生涯にわたり，自らの安全を確保することのできる基礎的な素養を育成していくことが求められます。
しかし，学校管理下における事件・事故災害等による児童生徒等の負傷や障害，死亡事例は依然として多く，特に，学校における負傷については大きく増加しています。また，学校への不審者侵入事案，登下校中における交通災害，地震や大雨をはじめとする自然災害等，
学校安全を脅かす事案は後を絶ちません。それ故，学校安全は喫緊の課題であると言えます。
これらのことを鑑みると，子どもへの安全教育は，将来につながる安全意識・能力の基盤を培うものであり，長期にわたる教育の継続によって，次代を担う子どもたちに安全に関する考え方を定着させる効果があります。また，子どもに対する安全教育がなされることにより，適切な指導を受けた子どもが緊急時に率先して避難行動をとり，安全意識が必ずしも高くない大人に避難を促すという効果も期待できます。こうしたことから，中長期的な視点で考えた場合，学校教育において安全に関する指導を行うことは，次代の安全文化を構築するという意義も担っています。

2.子どもの実態
本校生徒の登下校や学校生活の様子を見ると，安全に関する知識・技能はある程度は身についてはいるものの課題も残ります。その根底にあるものは，安全意識の継続性の欠如であると考えられます。
事件・事故災害に対し，自ら危険を予測し，回避するためには，知識とともに，習得した

知識に基づいて的確に判断し，迅速な行動をとることができる力を身につけることが必要であります。そのためには，日常生活においても状況を判断し，最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を育成する必要があります。また，中学時代は自発性が培われ，自身で行動，他にも目配り，気配り，発信していく力が飛躍的に伸張する時期であり，「主体的に行動する態度」が育まれやすいと考えられます。

3.池田キャンパスの使命
平成 13 年 6 月 8 日に起きた池小事件を踏まえ，池田地区附属学校園では学校・保護者・関係諸機関(地域)が連携を図り，学校安全に取り組んできました。また，附属池田小学校においては，施設・設備の充実はもちろんのこと，組織的・継続的に安全教育を推進し，平成 22
年 3 月 5 日に International safe school の認証を受け，平成 25 年 3 月 5 日に再認証を受けました。
とりわけ，平成 22 年度より文部科学省の教育課程特例校として指定を受け，設置された「安全科」が児童の危険予知・回避能力を育むこと，そして命の大切さを実感し，生涯にわたって安全・安心な暮らしを営み，安全・安心な社会を構築する人材を育むべく展開されています。

「安全・安心な学校」は「豊かな学び」を創造します。本校は平成 13 年 6 月 8 日に発生した附属池田小学校事件を教訓に，小学校とともに安全・安心な学校づくりを日本全国，世界に発信していきます。

平成 27 年 3 月

Ⅰ．学校概要
Ⅰ． 学校概要

1. 学校名 :大阪教育大学附属池田中学校

2. 所在地 :大阪府池田市緑丘 1-5-1

3. 郵便番号 :563-0026

4. 電話番号 :072-761-8690

5. Fax 番号 :072-761-1104

6. E-Mail :tujimoto@cc.osaka-kyoiku.ac.jp

7. Website :www.ikeda-j.oku.ed.jp/

8. 通学区域 :

池田市, 豊中市, 箕面市, 吹田市, 高槻市，守口市，門真市，大阪市の一部,能勢町，豊能町，島本町，川西市, 伊丹市, 尼崎市，宝塚市, 西宮市，芦屋市，
猪名川町

9. 校長 :野 浪

正 隆

10. 副校長 :

辻 本

堅 二

11. 主幹教諭 :

平 山

ち さ と

12. 連絡担当者 :

藤 井

宏 明

13. 担当者職名 :安 全 主 任Ⅱ．学校統計Ⅱ． 学校統計(
学校統計 ( 平成 26 年 5 月 1 日現在)
日現在 )1. 生徒数 :459 名

2. 在籍生徒年齢 :12 歳～15 歳

3. 常勤教員 :23 名

4. 非常勤教員 :5名

5. 職員 :

10 名

6. 校種 :

中学校（国立）1

阪急池田駅

大阪教育大学附属池田中学校

Ikeda Station

Ikeda Junior High School
Attached to Osaka Kyoiku
University2

Ⅲ．本校教育の概要
Ⅲ． 本校教育の概要

1. 本校の任務① 教員養成大学である大阪教育大学の研究校② 大阪教育大学の学生の教育実習校③ 現職教育への奉仕をする学校④ 常に新しい教育理念と中正な教育的信念を持ち、望ましい環境の内に個性を生かしながら、真の中等普通教育を実施することを目指している学校⑤ 一般生徒、国際枠生徒(帰国生徒、在日外国籍生徒)、学校災害特別研究生徒からなる混合学級
で授業を行い、新しい教育の開発を目指している学校

2. 本校の教育目標① 自主・自律につながる学びの基礎・基本の確立② 確かな学力の育成③ 自他の文化の理解・共生の心の涵養

3.本校の沿革(H.24 年以降は学校安全関係が中心)
S.22. 4.15

大阪第二師範男子部附属中学校として創立(池田市城山)

S.24. 7.13

校名改称

大阪学芸大学大阪第二師範学校池田附属中学校

S.26. 4.13

校名改称

大阪学芸大学附属池田中学校

S.31. 4.29

現在地に移転(池田市緑丘)

S.42. 6. 1

校名改称

S.44. 7.15

プール完成

S.46. 4.24

体育館，武道館完成

S.47. 6. 1

校名改称

H. 6.11.30

メディアセンター完成

H.16. 4. 1

校名改称

H.22. 2.28

南校舎耐震・改修工事完了

H.24. 4.14

第 2 回アジア・太平洋学校安全推進フォーラムに参加

大阪教育大学附属池田中学校

大阪教育大学教育学部附属池田中学校

大阪教育大学附属池田中学校

日本 International Safe School 認証センター記念祝賀会に参加

3

H.24. 7.30～31

学校安全主任講習会に参加

H.24.11. 4ＩＳＳ推進員養成セミナーに参加

H.24.11.17

熊本大学附属中学校から学校安全視察受入

H.24.11.29

International Safe School 認証取得を目指す意思を正式の表明

H.24.12.12～15

台湾嘉義市 International Safe School の取組視察

H.25. 3. 2

アジア・太平洋学校安全推進フォーラムで生徒が取組発表

H.25. 3. 4～5

大阪教育大学附属池田小学校 ISS 再認証実地審査，認証式典に参加

H.25. 3.31

防災備蓄倉庫完成

H.25. 7. 1

タイ王国教育省から学校安全視察受入

H.25.11.29

東京学芸大学附属小金井中学校から学校安全視察受入

H.25.12.25～28

台湾台北市 International Safe School の取組視察

H.26. 1.25

ＩＳＳ推進員養成セミナーで取組発表

H.26. 2.27

愛知県西尾市立西尾中学校から学校安全視察受入

H.26. 3. 6

池田市消防署から感謝状授与

H.26. 3. 7

学校危機メンタルサポートセンターセンターフォーラムに参加

H.26. 3. 8

臨時ＩＳＳ推進員養成セミナーに参加

H.26. 3.24

e 安全学習研修会に参加

H.26. 5.12～15

第 7 回アジア地域セーフコミュニティ国際会議で取組発表(韓国 釜山)

H.26. 7.30～31

学校安全主任講習会に参加

H.26. 8.31

北校舎耐震改修工事完了

H.26.10. 9International Safe School 認証実地審査

H.26.10. 10

International Safe School 認証取得(国内中学校では初)

H.27. 3. 6

アジア・太平洋学校安全推進フォーラムで学校安全の取組発表
Safety Promotion School 認証(予定)4

Ⅳ ． セーフティ プロモーション スクール (SPS) 7 つの指標

学校内に，学校安全に関わる活動の中核を担う「学校安全コーディネーター」等を設置し，その「学校安全コーディネーター」を中心とする学校安全推進のための委員会（以下「学校安全委員会」）が設置されている。なお学校安全委員会は，「学校安全コーディネーター」のほか，校長・教頭等の学校管理職を含む教職員の代表，児童生
指標 1
徒の代表，PTA 代表，学校を管轄する地域の警察署・消防署の代表，学校のある地域
自治会の代表，スクールガードリーダー等の学校ボランティアの代表等から構成されていることが望ましい。

学校において，「生活安全」・「災害安全」・「交通安全」の分野ごとに，「安全教育」・「安全管理」・「安全連携」の領域（「３領域」と表記）の学校安全推進のための「中期指標 2
目標・中期計画（３年間程度）」が立案されている。

学校安全委員会において，「中期目標・中期計画」に基づいた学校独自の学校安全推進のための「年間計画」が策定されている。
指標 3

策定された「年間計画」に基づいて，学校安全委員会を中心に，学校関係者が参加
指標 4
して，学校安全推進のための活動が年間を通じて継続的に実践されている。

学校安全委員会において，実践された学校安全推進に関わる活動の成果が定期的に指標 5報告され，それぞれ明確な根拠を基に活動に対する分析と評価が行われている。

学校安全委員会における次年度の「年間計画」の策定にあたって，それまでの活動
成果の分析と評価を参考に，当該校における学校安全に関わる実践課題の明確化と「年指標 6間計画」の改善が取り組まれている。

学校安全推進に関わる活動の成果が，当該学校関係者に共有されるよう広報するとともに，「協働」の理念に基づいて，国内外の学校への積極的な活動成果の公開と新た
指標 7
な情報の収集に努めている。

5

Ⅵ．7
Ⅵ．7 つの指標に基づいた取組
指標 1：学校内に，学校安全に関わる活動の中核を担う「学校安全コーディネーター」等を設置し，その「学校安全コーディネーター」を中心とする学校安全推進のための委員会（以下「学校安全委員会」）が設置されている。なお学校安全委員会は，「学校安全コーディネーター」のほか，校長・教頭等の学校管理職を含む教職員の代表，児童生徒の代表，PTA 代表，学校を管轄する地域の警察署・消防署の代表，学校のある地域自治会の代表，スクールガードリーダー等の学校ボランティ
アの代表等から構成されていることが望ましい。
(1)学校安全を推進するための組織(2)学校安全委員会の構成
（役職例）
：氏

名

委員長

学校安全コーディネーター

・(安全主任)： 藤井 宏明

委

教職員代表(学校保健安全委員会)

・（校長）：野浪 正隆

・（副校長）：

辻本 堅二

員

・（教務主任）： 平山ちさと
・（養護教諭）： 秦野 結衣

委

委

員

員

生徒代表(生徒会)

保護者代表(PTA)

6・（教諭）：

谷直樹

・（教諭）：

小林佐知江

・（教諭）：

森田祐介

・（事務）：

大塚俊典

・(会長) ：

川本

航平

・(副会長)：

山﨑響・(会長) ：小野 宏規

・(副会長)：

大嶋 雅子

委

員

警察関係者(関係諸機関)

・（池田警察署生活安全課長）：
竹内 康裕

委

員

消防関係者(関係諸機関)

・（池田市消防署長）：五反田則男委員

保健所関係者(関係諸機関)

・＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

委員

児童福祉関係者(関係諸機関)

・＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

委員

市町村危機管理部局関係者(関係諸機関) ・（池田市危機管理課安全管理担当監）：四谷 和義委

員

地域自治会代表(地域)・（鉢塚町内会副会長）： 高橋 仁

委員

地域ボランティア代表(地域)・学

校：学校保健安全委員会

生

保護者：PTA＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

徒：生徒会

学校安全委員会：連携・協働するための組織7

指標 2：学校において，「生活安全」
・「災害安全」・「交通安全」の分野ごとに，「安全教育」・「安全管理」・「安全連携」の領域（「３領域」と表記）の学校安全推進のための「中期目標・中期計画（３年間程度）」が立案されている。

分野

生活安全
・外傷予防
・犯罪予防

災害安全
・地震対策
・風水雪害対策
・火災予防

交通安全
・被害予防
・加害予防

中期目標・中期計画
A 生徒が主体的に外傷予防およびいじめ防止に取り組む態度を育成する。
→外傷に関するデータの蓄積と分析，特に部活動および体育的行事
における外傷予防策の策定→生徒会によるいじめに関するアンケートの継続的な実施および改善策の策定B 校内の危険箇所を大幅に減少させる。
→生徒目線の危険箇所の把握と生徒会による改善策の実施
C 関係諸機関との連携を強化し，薬物依存や情報モラルの危険認識
および危険回避の態度を育成する。
→発達段階に応じた系統的な安全教育の実施
A 地震，風水雪害等の災害に対する危険予知能力や危険回避能力を育成する。
→系統的な災害安全学習の実施
B 災害時における保護者への連絡体制を確立する。
→有事における保護者への適切な引き渡し方法を含めた学校安全マニュアルの継続的な見直し
C 消防等の関係諸機関との連携を図り，効果的な避難訓練を実施する。
→安全学習と有機的な関連を図った避難訓練の実施
A 歩行者，運転者の双方からの視点を踏まえた総合的な危険予知能力
や危険回避能力を育成する。
→マナー向上に視点を置いた歩行者，運転者のぞれぞれの立場からの交通安全教育の実施による総合的な危険予知能力・危険回避能力の育成
B 通学路の危険箇所を把握し，危険情報の共有化を図ることで生徒の安全確保に努める。
→教員による巡回指導および PTA 立ち当番の毎日の実施および危険情報の共有C PTA や地域の協力を得て，登下校のマナーの向上を図る。
→ PTA や地域からの報告・連絡をまとめた報告書の共有および課
題の明確，改善策の策定

8

指標 3：学校安全委員会において，「中期目標・中期計画」に基づいた学校独自の学校安全推進のための「年間計画」が策定されている。

分野

領域

安全教育

生活安全
・外傷予防
・犯罪予防

安全管理

安全連携

安全教育

災害安全
・地震対策
・風水雪害対策
・火災予防

安全管理

安全連携

年間計画

・「月別」「場所別」「部位別」「部活動」に関する外傷データを継続的に蓄積・掲示，分析，予防の策定
・生徒会のいじめアンケートを活用した「生徒会 3S」の推進
・AED を含む救急救命学習の実施
・様々な状況を想定した不審者対応訓練の実施
・教職員の月 1 回の校内安全点検，生徒会の 2 カ月に 1回の校内安全点検の実施
・メール配信システムの適切な運用
・PDCA サイクルに基づく安全マニュアルの改訂
・普通救命講習実施による教職員・保護者・生徒の救急救命スキルの向上
・関係諸機関と連携した情報モラル，薬物乱用防止，熱中症予防に関する学習の実施
・様々な状況を想定した地震・火災対応避難訓練の定期的な実施
・避難訓練と関連付けた防災学習の実施
・小学生との合同避難訓練の実施等，共助の姿勢の育成
・消防計画や防災組織編成に基づく教員の役割分担・任務の遂行
・防災備蓄倉庫の備品点検および充実
・災害時における保護者への連絡体制の確立
・関係諸機関と連携を図った火災・地震対応等の避難訓
練の実施
・学校安全委員会において学校の取組の報告に対する評
価・共有・安全およびマナーに留意をおいた交通安全学習の実施

安全教育

交通安全
・被害予防
・加害予防

安全管理

・日直の登校時における通学路巡回指導による継続した
安全確保
・登校時における危険情報の報告・共有・保護者の立ち当番による継続した安全見守り活動
・学校安全委員会における情報の報告と情報共有

安全連携

9

指標 4：策定された「年間計画」に基づいて，学校安全委員会を中心に，学校関係者が参加して，学校安全推進のための活動が年間を通じて継続的に実践されている。

分野

生活安全
・外傷予防
・犯罪予防

災害安全
・地震対策
・風水雪害対策・火災予防

領域

活動・実践の内容

・
「月別」
「場所別」
「部位別」
「部活動」に関する外傷データを継続的に蓄積・掲示(毎日更新)
・生徒会による継続的な外傷発生に対する考察・発信
安全教育(生徒会専門委員会)
・AED を含む救急救命学習の実施(保健・体育)
・不審者対応訓練の実施(特別活動)
・教職員による校内安全点検の実施及び報告(月 1 回)
・生徒会による校内安全点検の実施及び報告(2 カ月に 1 回)
安全管理・一斉メール配信の適切な運用(随時)・評価・改善に基づく学校安全マニュアルの改訂(年度末)・保護者向けの普通救急講習を実施(PTA)・au または NTT 講師による「ケータイ安全教室」の実施(特別活動)
安全連携 ・警察・薬剤師会・保健所による「薬物乱用防止教室」の実施(特別活動)・製薬会社または大学講師による「熱中症予防教室」の実
施(特別活動)・共助を視点においた地震災害学習の実施(総合学習)
・リスクコミュニケーションに視点をおいた災害学習の実
安全教育
施(総合学習)・様々な状況を想定した地震対応訓練の実施(特別活動)

安全管理・避難訓練実施時における振り返りの実施と共有(教職員)・防災備蓄倉庫の点検と備蓄品の検討(学期に 1 回)
・災害時における保護者への連絡体制の検討・協議

・消防署と連携した火災対応訓練の実施(特別活動)
・学校安全委員会において学校の取組に対する報告
安全連携・「マナーと安全」に関する交通安全学習の実施(総合学習)
・KYT による交通安全学習の実施(特別活動)
安全教育

交通安全
・被害予防
・加害予防

・日直による通学路巡回指導の実施(毎日)
・通学路における危険情報の共有(随時)安全管理・保護者の立ち当番による安全見守り活動(PTA・毎日)
・学校安全委員会における情報の報告と情報共有
安全連携

10

1.生活安全

外傷発生データの掲示

救急救命学習の実施(保健・体育)

不審者対応訓練(生徒)一斉メール配信

登下校メール配信↑安全点検表(教職員)

学校安全マニュアル→

左：au 講師によるケー
タイ安全教室
右：警察による薬物乱
用防止教室

11

2.災害安全

左：地震対応避難訓
練
右：緊急地震速報機(デジタルなまず)

左：池田キャンパス
防災備蓄倉庫
右：防災備蓄品(水・食糧・シェラフなど)

左：消防の指導による消火訓練
右：合同下校に関して 中 学 生か ら
小学生にお話3.交通安全

左：KYT 学習(危
険予知トレ
ーニング)
右：生徒会による
挨拶運動

左：教員による巡回
指導
右：保護者による安
全見守り立ち当番

12

指標 5：学校安全委員会において，実践された学校安全推進に関わる活動の成果が定期的に報告され，それぞれ明確な根拠を基に活動に対する分析と評価が行われてい
る。

分野

領域

評価方法

・けがによる保健室の来室者は減少傾向が続いている。
・部活中のけがが圧倒的に多い。
安全教育
・数は少ないが首から上のけががある。

生活安全・安全点検表の記録の蓄積により，外傷発生リスクが減

・外傷予防

少した。
安全管理

・犯罪予防

・改善，改修の必要がある箇所は随時対処していく。

・薬物や熱中症の知識について，関係者からの話しによ
安全連携り生徒の意識が向上した。

・様々な状況を想定した避難訓練の中で，概ね適切な行
動がとれている。
安全教育
・危険予知や危険を回避する態度が身に付きつつある。
災害安全
・地震対策
・風水雪害対策

・有事に備えた配信メールテストを異常なく実施でき
安全管理

・火災予防

た。
・防災備蓄品の継続した管理が行えている。
・避難訓練に消防等の関係諸機関と連携することによ

安全連携

り，生徒の意識が向上した。

・KYT 学習やマナーに視点を置いた安全学習により一
安全教育

交通安全
・被害予防

定生徒の意識，行動，態度の向上を図ることができた。

・通学路の危険箇所や危険箇所の把握により，巡回区間
安全管理の重点化を図ることができた。

・加害予防
・立ち当番 0 または 1 人の日が減少した。
安全連携

・PTA 立ち当番への参加・協力が向上した。

13

1.生活安全(1)外傷状況①月別けがの発生件数（Number of injuries by month）②時間帯別けがの発生件数（Number of injuries by time）

14

③部活のけがの発生件数(全体)( Number of injuries during club (total))④部活のけがの発生件数(クラブ別)( Number of injuries during club (by club)15

(2)いじめの状況
人権に関するアンケート(平成 26 年 6 月実施 全校生徒 479 人対象

・数としては少ないが，いじめを受けていると感じている人はいる。
・学校へ行きたくない日があると答えた人が 13.6%いる。原因を考える必要がある。
・いじめで悩んだときに相談できる人がいないと答えた人が 29.4%もいる。原因のひとつとして，話しやすい雰囲気に欠けているのかもしれない。
・からかいはいじめに発展すると考えている人が 62.1%もいることから「からかい」を問題視している人が多い。また，遊び半分でたたかれたり，蹴られたりしている人が 13.8%いる。
・「からかい」や「遊び半分」について，相手の気持ちを考えたり，なぜそのようなことをしてしまうのかなど，みんなで考えていく必要がある。
生徒会では『いじめをなくすためには相談や話すことがしやすい雰囲気・環境をみんなでつくる』 ということを中心に取り組んでいきます。

16

2.災害安全
各問いに対する平均得点(火災対応： 青 KYT 学習実施群

赤 KYT 学習未実施群)

3.交通安全「安全意識」「安全行動」「安全態度」に関する平均得点(交通安全 通学路編)

17

指標 6：学校安全委員会における次年度の「年間計画」の策定にあたって，それまでの活動成果の分析と評価を参考に，当該校における学校安全に関わる実践課題の明確化と「年間計画」の改善が取り組まれている。

分野

領域

課題への対応と改善

・部活中に起こるけがの種類と原因をより詳しく分析し，それぞれの原因に対応する防止策を策定する。
安全教育
・頭，顔，目のけがの発生数 0 を目指し，発生原因を分析し予防策を策定し周知を図る。
・コーナーガードははがれることもあるので，取付後も点生活安全
検を継続的に実施する。
・外傷予防
安全管理

・段差の気付きが容易に図れるように，塗装を行う。

・犯罪予防
・日常的に身の回りのリスクに気付くことができるように
ポスター等で啓発活動を行う。
・振り返り内容等も参考にしながら，発達段階に応じたよ
安全連携

り効果的，系統的な学習内容の策定を行う。

・校内だけではなく，様々な場所・場面に直面したときに安全教育対応できる態度・能力を育成できる学習プログラムの開
発を行う。

災害安全
・メール等の通信システムが使用不可になった際の連絡体
・地震対策
安全管理

制の確立を策定し，周知を図る。

・風水雪害対策・自動発令システムの確立を目指す(特に地震災害)。
・火災予防・様々な専門的な視点を持った方々からのアドバイスを受
安全連携

け，多様な視点を育成する。

・視覚化を図る教材，体験的な学習を取り入れ，より実践
安全教育

交通安全
・被害予防

的な態度・能力を培う学習プログラムの開発を行う。

・PTA 安全委員会と連携を図り，継続的に危険箇所を把握
安全管理し，重点化した危険箇所へ適切な人員配置を行う。

・加害予防
・池田市と連携を図り，通学路のリスクを軽減する取組を
安全連携

模索する。

18

1.生活安全(1)外傷記録(2)安全管理

段差があるので危険。段差に気づけるよ
う段差のはじまりと終わりに黄色で塗装する。

19

2.災害安全
各種訓練の反省
月

日

時間

種類

対象

反省

5

20

13:10-13:35

地震

生徒

訓練の際の放送の把握が生徒の中で十分できておら教職員ず，行動に遅れが生じた。
昼休みの流れの中で訓練が始まったので生徒の中で緊張感が足りない訓練となった。

5

23

16:30-17:15

水泳事故

教職員

職員室とプールとの情報共有がうまくできなかった。空き時間の教員の活用が不十分であった。
プールへの応援要員の派遣が不十分であった。

7913-30-15-10

不審者

教職員

内側から施錠するための鍵が壊れているクラスや非常扉が開きにくいなどの設備面での不具合が明らかになった。情報伝達法について，以前から不審者の
1F への進入時に，2F では様子がわからないという意見が出ていたが，今回の訓練では解決することができなかった。

92

13:15-1335

火災

生徒

放送後，火災現場の特定をまたず，避難を開始した

教職員

クラスがあったので，指示に対して十分留意するよ
うに周知しなければならない。
通報訓練の際，燃えているものが設定されておらず，
今後はそこまでの設定を考慮したい。

1130

19:15-10:35

地震

生徒

体の大きな 3 年生は理科室の机の下に体が入らず，

教職員

ファーストインパクト時の対応について普段から生徒に検討させておく必要性を感じた。

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11:00-11:20

不審者

生徒

具体的な状況を作り出しての訓練ではなかったの教職員で，今後より通常の学校生活内での訓練が行えるよ
うにしたい。避難後の点呼時に，ケガの有無や状況などについての報告が不十分であったので，改善していきたい。

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4

13:30-15:00

不審者

教職員

訓練当日は出張等で職員の人員が少なく，対応が苦しい状況であった。特に，通常授業を行っている状
況での訓練で，空き時間の教師(安全確保斑)の人数が少なく，不審者の追跡が事実上一人となってしまった状況であり，職員の安全が脅かされた事態となっ
ていた。

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指標 7：学校安全推進に関わる活動の成果が，当該学校関係者に共有されるよう広報するとともに，「協働」の理念に基づいて，国内外の学校への積極的な活動成果の公開と新たな情報の収集に努めている。

分野

領域

安全教育

生活安全
・外傷予防
・犯罪予防
安全管理

安全連携

安全教育
災害安全
・地震対策
・風水雪害対策
・火災予防

安全管理

安全連携

安全教育

交通安全
・被害予防
・加害予防

安全管理

安全連携

成果の共有と協働
・職員会議での報告
・生徒会自治委員会での協議
・保健だよりによる啓発
・保健室前けがホワイトボードへの掲示
・学校安全委員会への報告
・学校視察の受入
・学校保健安全委員会での協議・生徒会だよりによる啓発
・学校評価における報告
・学校安全委員会への報告
・学校視察の受入
・学校安全委員会への報告
・学校視察の受入
・学校保健安全員会での協議
・生徒集会による啓発
・学校安全委員会への報告
・学校視察の受入
・学校保健安全委員会での協議
・学校評価における報告
・学校安全委員会への報告
・学校視察の受入
・学校安全委員会への報告
・学校視察の受入
・学校保健安全委員会での協議
・学校安全委員会への報告
・学校視察の受入
・学校保健安全委員会での協議
・PTA 安全委員会での協議
・学校安全管理委員会への報告
・学校視察の受入・PTA 安全委員会での協議
・学校安全管理委員会への報告
・学校視察の受入

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H.24. 4.14

第 2 回アジア・太平洋学校安全推進フォーラムに参加
日本 International Safe School 認証センター記念祝賀会に参加

H.24. 7.30～31

学校安全主任講習会に参加

H.24.11. 4ＩＳＳ推進員養成セミナーに参加

H.24.11.17

熊本大学附属中学校から学校安全視察受入

H.24.11.29

International Safe School 認証取得を目指す意思を正式の表明

H.24.12.12～15

台湾嘉義市 International Safe School の取組視察

H.25. 3. 2

アジア・太平洋学校安全推進フォーラムで生徒が取組発表

H.25. 3. 4～5

大阪教育大学附属池田小学校 ISS 再認証実地審査，認証式典に参加

H.25. 7. 1

タイ王国教育省から学校安全視察受入

H.25.11.29

東京学芸大学附属小金井中学校から学校安全視察受入

H.25.12.25～28

台湾台北市 International Safe School の取組視察

H.26. 1.25

ＩＳＳ推進員養成セミナーで取組発表

H.26. 2.27

愛知県西尾市立西尾中学校から学校安全視察受入

H.26. 3. 7

学校危機メンタルサポートセンターセンターフォーラムに参加

H.26. 3. 8

臨時ＩＳＳ推進員養成セミナーに参加

H.26. 3.24

e 安全学習研修会に参加

H.26. 5.12～15
H.26. 7.30～31

第 7 回アジア地域セーフコミュニティ国際会議で取組発表(韓国釜山)
学校安全主任講習会に参加

H.26.10. 9International Safe School 認証実地審査

H.26.10. 10

International Safe School 認証取得(国内中学校では初)

H.27.3.6

アジア・太平洋学校安全推進フォーラムで学校安全の取組発表
Safety Promotion School 認証(予定)

アジア・太平洋学校安全推進フォーラム

アジア地域セーフコミュニティ国際

で生徒が取組発表

会議で取組発表(韓国釜山)

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