『北の丸』第６号（昭和 51 年 3 月刊行）より

国立公文書館所蔵元老院関係資料について

柴田和夫

明治 8 年 4 月 14 日「漸次立憲政体の詔」が発布された。この詔には、「元老院ヲ設ケ以テ立法ノ源ヲ広メ大審院ヲ置キ以テ審判ノ権ヲ鞏クシ又地方官ヲ召集シ以テ民情ヲ通シ公益ヲ図リ漸次ニ国家立憲ノ政体ヲ立テ汝衆庶ト倶ニ其慶ニ頼ント欲ス」とある。これに基づき太政官布告第 59 号が出され、左院右院の廃止、元老院大審院の設置、地方官会議の召集等が決定された。この元老院は、以後明治 23 年の閉院に至るまで立法機関（現在に比す
れば不完全なものではあるが）として機能し、近代日本の法制史上に大きな足跡を残した。
当館にはこの元老院事務局に保存されていた資料が引き継がれており、やがて公開されることとなるので（一部は既公開）本稿をもって、その概略をお知らせしたい。まず前半においては後の資料の説明の理解を助けるため元老院の任務、構成、審議手続、審議状況等について、後半においては当館所蔵元老院関係資料について概観することとしたい。なお、元老院は、開設以来閉院に至るまで 15 年の期間中その組織や関係法規等についての変遷が著しい。したがってある事項につき各年を通じて正確に記すこととなると煩雑になり、かえって理解しにくくもなるため、後の記述においてはできるだけ各年を通じて共通に述べられるものに限定したり、あるいは草創期の試行錯誤の時期の記述は省略し、一定のプリンシプルが確立されたときの状況をもって代表させたりしていることを前もっておことわ
りしておきたい。より詳細については、「法規分類大全」第一編官職門官制（一七）の元老
院のところを見ていただきたい。引用した資料は、特にことわりのないものは「元老院日誌」（後述）からのものである。また、本稿の対象とする期間が明治 8 年～23 年に限られるため、以下元号の「明治」を省いた。なお、太政官布告（達）の表示を第何号布告（達）
とした。
（一）

元老院の任務、構成、審議手続、審議状況等

元老院の任務は、8 年 11 月制定 12 月達の職制章程（以下「章程」という。）第 1 条の「新法制定旧法改正ヲ議定スル」こと及び第 11 条の「立法ニ関スル建白書ヲ受ク」ることであった。そこでこの両者につき以下概観してみることとする。
（a）新法制定旧法改正の議定
元老院は、宮城前祝田町の旧左院跡地（楠公銅像付近）に設けられた。17 年の資料によれば、敷地は約 3600 坪で、敷地内には約 240 坪の木造の議事堂（11 年竣工）及び約 300

坪の事務局、50 坪の土蔵（書籍庫等）、約 500 坪の付属舎（門衛所、馬車置所等）が建てられていた。
元老院を構成する官員は、議案の審議に当たる議長以下の勅任官と事務局員たる書記官（奏任官）、書記生（判任官）、等外吏、雇からなっており、「元老院報告書」（後述）によれば、10 年 6 月現在では総員 116 名（内勅任官 22 名）であったが、漸次増員され、22 年
12 月現在では総員 181 名（内勅任官 78 名）となっている。
議案の審議に当たる議員は、元老院議官と呼称され、章程第 2 条に「議官ハ特選ヲ以テ任ス」とあり、また、同第 3 条に「議官ニ勅任セラルヽ者ハ第一華族第二勅奏官ニ昇リシ
者第三国ニ功労アリシ者第四政治法律ノ学識ヲ有スル者トス」と定められていた。こうした選任基準からいって当然のことであるが、議官中華士族出身者が圧倒的多数を占めており、また、旧薩長土肥四藩出身者が多数を占めている。具体例を挙げると、16 年現在の議官 45 名中その出身属籍別内訳は、華族 7 名、士族 37 名、平民 1 名となっており、また、
創設以来閉院に至るまで議官総数延 197 名をその出身地別にみると、鹿児島 37 名、山口
26 名、高知 23 名、京都 17 名、静岡 9 名、長崎 8 名、佐賀 7 名、伊万里 5 名等となっており、旧薩長土肥四藩出身者が議官総数の約半数を占めている。
議官による立法審議のための会議は、元老院会議又は単に議官会議と呼称された。同会
議は、毎年 1 月に開院され 12 月の閉院に至るまで、途中議官の暑中休暇により一か月程（議事の都合により期日は一定しない。
）休会となる以外は常設された。開閉院の定日は、それ
ぞれ 1 月 15 日、12 月 20 日と定められていたが、議事の都合とか他の行事との関係等により日時が前後することが多かった。開院式は 19 年までは毎年、天皇の臨幸を得て盛大に挙行されたが、閉院式は特に行われなかった。
同会議の構成は、特選をもって任ぜられる議長一員、副議長一員（以上は必ずしも議官中から選ばれるわけではない。）、幹事二員、議官（以上決議員）及び議事の筆記等を担当する書記官からなっていた。院外からは章程第 9 条にあるように、大臣、参議、省使長官が議席に列し、その主任の法案につき、利害を論ずる場合があり、また、議案作成の担当者として内閣委員が任命され「議案ノ理趣ヲ弁明」するために加わることがあった。会議の傍聴は、内閣から禁傍聴の要請のあった議案のほかは奏任官以上及び華族（12 年からは判任官以上、華族、府県会議員）に許可された。15 年には 480 名、16 年には 65 名が傍聴した記録がある。
以上元老院議官及び会議につき略述したが、以下議案及びその審議状況について資料をまじえながら考察してみたい。
院議に付される議案には、「勅令ヲ以テ内閣ヨリ交付」されるもの（以下「内閣下付議案」という。）と元老院議官による意見書（以下「本院意見書」又は「意見書」という。）とがあった。
「内閣下付議案」は、元老院に下付された日付順に第何号と議案番号が付され、閉院に至るまで 759 件が下付され審議に付されている。この内閣下付議案には、「議定ニ係ル者」

（以下「議定議案」という。）及び「検視ヲ経ル者」（以下「検視議案」という。）とがあった。議定議案は、元老院において可否を論じ、修正する権限のあるものであったが、検視
議案は、可否修正を決定する権限がなく、専ら他の法令等との抵触の有無等を審査するものであった。また検視議案には、章程第六条に「急施ヲ要スルノ事件元老院ノ検視ニ付ス
ル事ヲ経ルニ暇アラサル者ハ内閣ヨリ便宜布告シ後ニ検視ニ付スルコトヲ得」と定められた議案（以下「布告後検視議案」という。）があった。14 年に参事院が設置（18 年に同院は、廃止され、法制局となる。）されてからは検視事項は同院及び法制局の職務となり、元老院へは布告後検視議案のみとなった（Ⅰ表参照）。
元老院に下付される議案の決定、それを議定議案にするか検視議案にするかの区分は、内閣で行われていたため、元老院からその決定に対して内閣へクレームがつけられることがたびたびあった。たとえば院議に付せられずに公布されたものについては、次のような事例がある。
「本年（(筆者
注 )九年）六月第五八号達ヲ以テ実子アル者養子ヲ以テ相続人トシ（中略）云々
ノ御達ハ本院章程第一条（(筆者注 )元老院ハ議法官ニシテ凡ソ新法制定旧法改正ヲ議定スル所ナリ）所掲ノ成規ニ依レバ宜シク其発行ニ先テ之ヲ本院ノ会議ニ付セラルヘキノ事タリ願ク
ハ本文頒布ヲ中止シ更ニ本院ノ会議ニ付セラレ衆議諮詢アランコトヲ謹テ上奏ス」と、これに対する右大臣の指令は、「上奏ノ趣ハ行政上ノ都合ヲ以テ一時地方官ニ委セラレ候儀ニ付難被及御沙汰候事」であり、上奏は却下された。他に 9 年第 3、第 4 号布告等にも同様な例がみられる。また、検視議案として下付されたものを議定議案として下付されるよう要請した例も「金穀等借用証書ヲ他人ニ譲渡スノ議」（第 26 号議案）や「行政処分願訴規則ノ儀」（第 88 号議案）等にみられる（結局両議案共議定議案として再下付された。
）。更に 8年地方官会議院の答議や道国府県の分合廃置に関する案件についても、院議に付されることを要請した例もあった（両件とも院議に付された。）。こうした問題をめぐるやりとりをさけるため、内閣では、元老院に下付する案件について審議決定している。すなわち 12 年には布告区分（長文のため引用を略す。）を決定し、具体例を挙げて元老院の審議を経るもの、経ないものを決定している。更に 16 年には、次のような通達が元老院あてに出されている。
「凡ソ法律ハ必ス皆元老院ノ議定ヲ経テ式ニ依リ布告スルモノナルモ布告ハ未必スシモ皆法律ナラサルヲ以テ元老院ノ議定ニ付セラレサルモノアリ布告ニシテ元老院ノ議定ニ付セラレサルモノハ其事重要ニシテ一般人民ニ公布スルヲ要スルモ其性質専ラ行政ノ権内ニ属スル事柄ニシテ立法ニ関セサル部類ノモノナルヲ以テナリ今茲ニ一二其類例ヲ挙クレハ宣
戦講和締約官省廃置勲爵制度等是ナリ右ニ由リ自今布告ノ中其事専ハラ行政ノ権内ニ属ス
ルモノニシテ立法ニ関セサル部類ノモノハ其院議定ニ付セラレス候条此旨為意得予テ申入置候也」と定められた。特に元老院草創のころから十年代の前半に多くみられた、こうし
た問題についての内閣と元老院とのやりとりを示す資料は、以後には見当たらない。ただ
20 年に、議官尾崎三良起草による「憲法議案ヲ下付セラレンコトヲ奏請スルノ儀」なる意

見書が、議案となったが否決されてしまった。
次に「本院意見書」について調べてみたい。これも提出月日順に号外第何号議案と議案番号が付され、号外第 56 号まであった。これは、章程第 7 条に「元老院ハ新法ヲ制定シ若シクハ旧法ヲ廃止改正スヘキノ意見書ヲ上奏スルコトヲ得」と定められたことに基づくものである。意見書のうち、可と決せられたもので上奏裁可された件については、内閣で案を作成し、再び本院に下付され院議に付されるわけである。たとえば第 32 号議案「監守常人二盗ノ死刑ヲ止ムルノ儀」は意見書（号外第 6 号）に基づくものであり、また、第 41 号
議案「再犯加等罪例条例」も意見書（号外第 15 号）に発するものである。しかし、元老院草創のころには、上奏された意見書が、内閣で滞ることが多く、これに対し元老院から何度か照会がなされている。たとえば 9 年 12 月 15 日議長から太政大臣あてに出された次のような書類がある。
「本院ニ於テ衆議決定スル所ノ意見書別紙九件上奏ニ及置候未如何ノ御運ヒニ相成居候哉
右ハ未タ御発表無之分ニテ敢テ督促致シ候儀ニハ無之候ヘ共御採否ノ都合ニ依リ法律全部
ノ連絡権衡ニ付テ考案ヲ要シ候儀ニ付御発表ノ遅速ニ不拘別紙ノ条例御採否ノ取捨貴意ヲ以御通知有之候様致度此段内呈及御依頼候也」。また、別紙として第 5、7～10、13、16、
18、19 号意見書の件名及び上奏月日を記してある。これに対する回答は、資料として見当たらないが、11 年 12 月 23 日付で意見書の取扱いをめぐり、再度議長から右大臣あて次の書類が出されている。
「一昨年来本院ノ意見書ヲ上リシモノ凡数件尚御評議ノ上御裁可相成
候様企望致候就中法律布告式ヲ改ル意見書ノ如キハ立法ニ関スル政体上ノ要件ニ候間至急御裁可有之候様致度候依テ別紙上奏ノ件各相添更ニ及上申候也」。また、別紙としては第 5、7～10、12、16、19、21、23 号の意見書の件名及び上奏月日が記されたものが付されている。すなわち元老院会議で採用と決し上奏された意見書のほとんどが、そのまま内閣に据え置かれたわけである。元老院が立法機関として権限が弱かったことは、よく論じられているが、これもその一例と思われる。こうした事情によるものか定かではないが、初年度に 20 件もあった意見書は以後その数が減少している（I 表参照）。
I表
議案

内閣下付議案

本院意見書
会

同処理状況

意

会

内 訳

下付議案

発令・未発令

同処理状況
見

10

8

19

6

1

0

9

4

1

―

32

―

1

―

65

2

2

0

―

―

―

―

11

16

9

6

6

1

11

1

1

―

26

―

5

―

98

3

2

1

―

―

―

―

12

19

10

16

4

3

13

0

2

―

37

―

5

―

104

2

1

1

―

―

―

―

総

数

―

令

年 度

39

議

銷
―

―

収

正

―

1

修

廃 棄（否）

決数

採 用（可）

未

数

―

3

書

未 発 令

―

10

議

決議後未交付

4

発

16

決議後公布

20

未決中返還

156

決

―

未

20

議

5

再

19

正

否

2

修

布告後検視

可

視
29

検

定
17

議

9年

13

20

14

18

4

1

14

7

1

1

―

43

―

2

120

1

1

0

―

―

―

―

14

14

15

49

5

1

6

4

18

0

―

70

―

4

95

3

0

1

2

―

―

―

15

48

2

28

12

1

34

8

2

1

―

69

―

6

194

2

1

1

0

―

―

―

(14
未決)

3

0

13

0

0

1

2

4

0

―

14

―

0

27

2

0

0

2

―

―

―

16

39

0

9

21

1

16

0

3

0

―

42

―

4

137

6

1

0

3

2

―

10

(15
未決)

4

0

0

0

0

1

0

2

1

―

1

―

3

4

2

0

0

2

0

―

0

17

26

0

11

11

3

14

2

2

0

―

34

―

5

141

0

0

0

0

0

―

0

(16
未決)

3

0

2

0

0

0

0

2

1

―

2

―

3

2

4

0

0

4

0

―

0

18

24

0

15

9

0

15

0

0

0

―

41

―

0

101

0

0

0

0

0

―

0

(17
未決)

2

0

2

0

0

0

0

0

2

―

2

―

2

2

3

0

0

3

0

―

0

19

25

0

8

10

0

12

0

1

2

―

27

―

7

81

1

0

0

0

1

―

1

(18
未決)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

―

0

―

0

0

3

0

0

0

0

―

3

20

23

0

6

9

0

11

0

4

0

―

19

―

10

89

3

0

1

0

0

2

15

(19
未決)

0

0

0

0

0

0

0

1

0

―

0

―

0

0

3

0

0

0

3

0

0

21

41

0

13

12

4

17

0

11

2

―

29

―

24

190

4

0

0

1

3

0

10

(20
未決)

1

0

0

0

0

0

0

1

0

―

0

―

0

0

3

0

0

0

3

0

0

22

21

0

24

15

1

5

0

1

1

―

39

―

7

100

5

1

0

1

2

1

8

(21
未決)

6

0

4

1

0

3

0

0

2

―

8

―

2

30

6

0

0

0

6

0

7

23

62

0

41

30

2

27

0

0

3

―

106

―

6

278

5

3

0

1

1

0

11

(22
未決)

0

0

1

0

0

0

0

0

0

―

1

―

0

1

8

0

0

0

8

0

8

内閣下付議案及び本院意見書とは、ほぼいままで述べたような性格のものであったが、次にこれらの議案が実際にどのように審議されたかを調べてみたい。
議定議案及び本院意見書の審議については、読会規則等によりその順序が定められている。すなわち第 1～第 3 読会での審議を経、可否修正が決議されたわけである。第 1 読会では、議案の朗読、内閣委員の趣旨弁明、議案の大意につき可否の討論が行われた。第 2 読会では、議案の朗読後逐条審議し可否修正を決した。第 3 読会は、決議会であった。各読会は、1 日で終わらない場合は日を改めて読会が行われた。議案を修正する場合、簡単な修正の場合は、読会において行われたようであるが、普通「付託（修正）委員」が選ばれ、修正案を作成し読会にかけた。こうして審議され、可否又は修正可決された議定議案は、上奏され、裁可を経て布告、法律又は勅令として公布された。否決されたものは、太政官又は内閣に返還され、再議定に付される場合もありまた廃棄となる場合もあった。意見書の議決後の経緯については、前述のとおりである。
次に検視議案の審議の場合は、検視会を開催し、他の法令等との抵触等を審議するわけであるが、その方法については、10 年 2 月議長提案により次のように決定されている。すなわち「検視案若シ旧法抵触及不備不明ノ条款アリトシテ一議官動議ヲ発スルトキハ読会
規則第六条ノ意ニ傚ヒ一議官不備不明等ノ意見ヲ出シ他ノ議官之ヲ賛成スレハ議長ハ之ヲ問題トシ各議官ヲシテ討論セシメ而シテ後其可否ヲ問フノ定規ニ依憑シテ処分」するとされた。審議の結果他の法令等と抵触する等不都合がないと決議された場合は、上奏され、裁可を経て公布施行に至るわけであるが、もし不都合ありと議決された場合には、即日その理由を具し、太政官又は内閣へ通牒された。内閣では、院議を勘案し、再検視案が作成され、元老院の再検視に付された。9 年 11 月 10 日に下付された第四五号検視議案「被兇屍鮮剖ノ件」の場合には、10 年 2 月 8 日に検視を経過するまで三度元老院の検視に付された例がある。
前頁（I 表）は、こうして審議された議案について、開院以来閉院に至るまでの件数及びその処理状況を「元老院報告書」（後述）に基づき、一表にまとめたものである。
（b）立法に関する建白書の受理
8 年 4 月 14 日左院が廃止されると、従来同院で受理されていた建白書は、当分の間正院分局へ差し出す旨の第六〇号布告が出された。更に同年同月 25 日諸建白類は、自今元老院へ差し出すべき旨の第六八号布告が発せられ、次で同年 11 月 25 日第 178 号布告をもって諸建白書は、自今立法に関するものは元老院へ、その他のものは主任の庁へ提出すること及び東京のほか各地方の人民は管轄庁へ差し出し、該庁より主任の庁へ転送すべきことと定められた。9 年 1 月 15 日には元老院より使府県あて第 2 号達をもって、次の立法に関す
る「建白書差出心得」が示された。
第一条

凡建白書ハ立法ニ関スル事項ニ非サレハ元老院ニ於テ受付セサルヲ以テ若シ誤テ他事ヲ言フ者ハ之ヲ廃棄ス可シ
第二条

凡建白書ニ其本貫身分姓名年齢職業住所ヲ誌シ其姓名ノ下ニ実印ヲ

捺シ或ハ花押ヲ手書シ且表紙ニ其書ノ大意ヲ記シ必ス正副二本ヲ出ス可シ
第三条

凡建白書ハ普通ノ文ヲ用フ可シ外国ノ文ヲ用フ可カラス若シ外国ノ語ヲ用ヒサルヲ得サルトキハ其訳語ヲ付ス可シ
第四条

凡建白書ハ国ノ為メ意見ヲ上陳スル者ニシテ固ヨリ乞願書ノ類ニ非サレハ其取捨ハ別ニ本人ニ告ケス
このように創設以来数年の間元老院においては立法に関する建白書のみを受理するものと「明治十三年第五十三号布告相成候ニ付テハ明治八年第百七十八号布告中其他ハ主任ノ庁ヘ可差出云々ハ其主任庁ノ権内ニ於テ施行シ得ヘキ部分ノ建白書ノミ取扱ヒ其他一般公益ニ関スルモノハ総テ右第五十三号布告ニ拠リ本院ニ於テ取扱候儀ト相心得可然哉判然了解致兼候間至急御指揮有之度此段相伺候也」
定められていたが、13 年 6 月「立法ニ関スルモノハ其名ノ請願タルト否トニ拘ハラス其実建白ニ属スルモノハ総テ建白書同様取扱可被致」と太政大臣から元老院議長あての文書が出され、建白書と解されるものの範囲が拡大された。更に同年 12 月には第 53 号布告をもって「凡ソ人民ノ上書一般ノ公益ニ関スルモノハ何等ノ名目ヲ以テスルニ拘ハラス渾テ建白ト為シ元老院ニ於テ取扱ヒ候条管轄庁ヲ経由シテ同院ニ差出スヘシ此旨布告候事」と定められ、以後閉院に至るまでこの方針に基づいたようであるが、翌 14 年 6 月には前述の布告の解釈をめぐって元老院幹事から太政大臣あて次の伺が出された。
これに対する太政大臣の回答は、「伺ノ通」であった。つまり主任庁においては其権内にて施行し得へき部分の建白書のみを取扱い、その他の一般の公益に関する建白書は、（たとえ立法にかかわらないものでも）元老院において取扱うこととなった。以上関係布告並びにその沿革をながめてきたが、それは同時に、元老院が受理対象とした建白書がいかなる範囲のものであったか、また、それがどのように変遷していったかをも示すものである。
次に受理された建白書が、元老院でどのように処理されたか調べてみたい。元老院での処理課程は、建白書受付規則や建白書取扱心得等諸法規をもって規定されており一律に論じにくいが、ここでは 13 年に第 53 号布告（前述）が出され、それに基づいて 14 年 2 月に改正された建白書取扱順序を引用し、必要部分に注を加え、建白書処理のあらましをながめてみたい。
建白書取扱順序（注）

第一条

議長は衆議官中ヨリ毎三箇月ニ建白取調委 員 三人ヲ撰定ス（注）「元老院日誌」より抽出した歴代建白取調委員の任命月日及氏名。
１１． ９．２０
１２． １．２１
１２． ４． ７
１２． ７． ２
１２．１０． ８１３． １．１９
１３． ４．
１３． ７． ５
１３．１０． ４１４． １．２１
１４． ４． ６
１４． ７．１１
１４．１１． ４１５． １．２８
１５． ５． １
１５． ７．２７
１５．１０．３１
１６． １．２９
１６． ５． ２
１６．１０．１２
１６．１２．２５
１７． ３．２８
１７． ６．２７
１７． ９．２９
１７．１２．２３
１８． ３．３０
１８． ６．２９
１８． ９．３０
１８．１２．２８

福羽美静、伊丹重賢、河田景興
秋月種樹、斎藤利行、黒田清綱
東久世通禧、大久保一翁、伊集院兼寛
秋月種樹、岩下方平、山口尚芳
大給恒、河瀬真孝、河田景興
山口尚芳、中島信行、楠本正隆
不明
福岡孝弟、神田孝平、林友幸
東久世通禧、渡辺昇、岩村通俊
河田景興、野村素介、浅野長勲
大久保一翁、伊丹重賢、柴原和
四条隆謌、黒田清綱、鍋島幹
税所篤、槇村正直、鍋島直彬
河瀬真孝、津田出、海江田信義
黒田清綱、関口隆吉、渡辺清
岩下方平、伊集院兼寛、西周神田孝平、楠本正隆、三浦安大久保一翁、本田親雄、渡辺洪基
鷲尾隆聚、林友幸、福原実
上杉茂憲、津田出、大鳥圭介
岩下方平、河田景興、西村貞陽
伊丹重賢、柴原和、神山郡廉伊集院兼寛、野村素介、橋口兼三（？）
海江田信義、槇村正真、井田譲
鷲尾隆聚、鍋島直彬、宮本小一
楠本正隆、長岡護美、壬生基修
鍋島幹、田辺太一、由利公正
神田孝平、岩村定高、野村素介
大久保一翁、伊丹重賢、町田久成

一九年以降は五名となったが、記録がないため略す。
（注）

建白書ヲ出ス者アル時ハ上 局 ハ其建白書ヲ建白取調委員ニ送付シテ其取捨ヲ決セ

第二条

シムヘシ若シ至急ニ主任官庁ニ通知スヘキ事ト認ムル者副本ナキ時ハ一本ヲ謄写セシメ
直ニ之ヲ通知シテ後委員ニ送付スヘシ（注）上局とは議長、副議長、幹事の合議体。

第三条

委員ハ其建白書ヲ受取リ左ノ四項ニ区 分 シテ之ヲ所置ス

（注）

第一

採択

其議素ヨリ其採ルヘキコトアリト認ル者若クハ有益若クハ注意スヘキト認
ル者

第二

参照

其議即今採択スヘキニアラス後日ノ参照ニ備フヘキ者

第三

廃棄

其議採択参照ニ勝ヘサル者

第四却下

其議訴訟ニ渉ル者ハ明治八年百七拾八号ノ布告ニ照準シ副本ヲ止メテ其旨ヲ記シ正本ハ上局ニ送リ建白課ヨリ却下セシム（注） 一一年一二月の建白書取扱順序改訂により四項に区分されたが、それ以前は収聴、棄置の二区分。
第四条

取調委員ハ採択参照廃棄ノ区分ヲ注シタル下ニ各捺印シテ之ヲ議長ニ出シ議長ハ之ニ捺印シテ議官ノ回覧ニ付スヘシ
第五条

（注）

建白書回覧ハ会同 日 ヲ以テ衆議官ニ示ス回覧ノ時限ハ二週間ヲ過クヘカラス委員

ノ区分ニ異議アラサル議官ハ姓名ノ下ニ捺印スヘシ（注） 会同日は、創設～九年一月までは会議の日、九年一月～三月までは会議日以外三・五・八・一〇の日（会議日と重なる場合は、その翌日）、九年四月以後は月・水・金
曜日（金曜は、一時除かれたときがあった。）
第六条

取調委員ハ議官ノ回覧ヲ経テ採択多数ナル者ハ委員ニ於テ意見書トナスヘシ

第七条

議官ニ於テ委員ノ区分ヲ不可トシ参照廃棄ヲ以テ採択ニ属セントスルノ類アラハ

其意見ヲ記スヘシ其意見ノ同意者多数ナル時ハ其意見者意見書トナスコトヲ得第八条

建白書中立法ニ関スルト関セサルトニ拘ハラス太政官若クハ主任ノ官庁ノ参照ニ供スヘキモノト委員ニ於テ認ムル時ハ別ニ一本ヲ謄写シ理由ヲ付記シテ之ヲ上局ニ出ス
（注）

ヘシ
（注）

上局より太政官又は主任の官庁へ参照のため多数の建白書が送付された記録が、元老院日誌に残されている。
（注）

第九条

郵便ニテ送致セル建白書ノ如キモ前数条ニ依テ所置 ス（注）

本条は、3 月 2 日削除された。

以上建白書取扱順序によって元老院において建白書がどのように処理されたかをながめてきたが、次頁（Ⅱ表）は、「元老院報告書」（後述）より作成した建白書受理及び処理件数表である。
元老院で受理された建白書の原本及び関係資料は、大部分が廃棄されており、参照のため太政官に送付されたものが当館の「公文録」等に収録されている（「北の丸」第 2 号参照）。

また、他省庁等に参照として送付されたものも同様「公文録」中に収録されている可能性
がある。
Ⅱ
期

合計

収聴

棄置

8 年 7 月～9 年 6 月

349

137

212

9. 7～10. 6

108

9

99

10. 7～11. 6

114

7

107

期

間

表

間

合計

採択

参照

廃棄

却下

未決

11. 7～12. 6

122

0

21

101

0

―

12. 7～13. 6

184

1

31

147

1

4

13. 7～14. 6

200

0

73

126

0

1

14. 7～15. 6

186

0

117

69

0

0

15. 7～16. 6

121

0

95

26

0

0

16. 7～17. 6

116

0

94

16

0

6

17. 7～18. 6

111

0

92

8

0

11

※

18. 7～18.12

48

0

46

0

0

2

19. 1～19.12

（※）

67

0

52

15

0

0

20. 1～20.12

146

0

130

16

0

0

21. 1～21.12

93

0

79

14

0

0

22. 1～22.12

705

0

696

9

0

0

23
（※半年間

不

明

（※）65 となっているが誤りか）廃棄された建白書関係資料は、次のとおりである。
（建白書原本）
・ 建白書

八年

二七冊

・ 同

九年

四冊

・ 同

一〇年

三冊

・ 同

一一年

三冊

・ 同

一二年

五冊

・ 同

一三年

八冊

・ 同

自一三年至一四年

一冊

・ 同

自一四年至一五年六冊

・ 同自一五年至一七年

七冊

・ 同

一六年

五冊

・ 同

一七年

五冊

・ 同

一八年

八冊

・ 同

調査委員以下合本共

一九年

五冊

・ 同

自一巻至一四巻

二〇年

一四冊

・ 同

自一五巻至二二巻

同

八冊

・ 同

付録

同

二冊

・ 同

調査委員以下合本

同

二冊

・ 同

自一巻至一〇巻二一年

・ 同調査委員以下合本

同・ 同

自一巻至二〇巻

二二年

二〇冊

・ 同

自二一巻至三九巻

同

二〇冊

・ 同

自四〇巻至五八巻

同

二〇冊

・ 同

自五九巻至六二巻

同四冊

・ 建白書取扱沿革

一二年以降

一冊

・ 建白書件名簿

自五年至一八年

八冊

・ 建白書受付簿

自六年至一三年三冊

・ 建白書雑録

自七年至一二年

二冊・ 委員選定録

自八年至一八年一冊

・ 編纂建白書

八年

三冊

・ 行政棄置建白書目録

八年

一冊

八年

一冊

・ 棄置建白書目録

九年一冊

・ 棄置建白書副書目録

九年一冊

・ 建白書検印録

一二年

一冊

・ 知事県令添書綴込

自一三年至一七年

四冊

・ 建白書趣意書

自一四年至一七年

二冊

・ 建白書往復録

自一四年至一八年

一冊

・ 建白書付箋綴

自一五年至一六年

二冊

・ 衆議官検印綴

自一六年至一七年

一冊

一〇冊
二冊

（建白書関係書類）

・

建白書
願 書

伺決裁留

・ 建白趣意書・衆議官検印・諸県令添書

一冊

・ 建白書一覧表

自八年至一八年

一綴

二二年

三冊
二冊

・ 建白人姓名書

天地
人

・ 同

調査委員以下合本

同・ 同

自一巻至一〇巻

二三年

一〇冊

・ 同

自一一巻至二二巻

同

一二冊

・ 同

調査委員以下合本

同一冊

以上廃棄された元老院関係の建白書類は、二五二冊である。

（二）当館所蔵元老院関係資料

前段において元老院の任務等について調べたが、次に当館に引き継がれている元老院関係資料に話を移したい。23 年 10 年 20 日元老院が廃止されると、同事務局に保存されていた書類は、同年同月 31 日及び 26 年 5 月 6 日の 2 回にわたって元老院残務掛から内閣記録局に引き継がれた。23 年の引継ぎのものは、廃棄されたもの（後述）を除き、内閣総理大
臣官房総務課に引き継がれ、後当館に移管されたものであり、本稿で後に紹介するものである。26 年引継ぎのものは元老院諸経費関係のもの 102 冊であるが、廃棄され現存しない。
太政官内諸部局や改廃諸官衙より資料を引き継いだ内閣記録局は、その資料を内容によって 12 に類別して保管していた。元老院の資料も引継ぎ後五類、一〇類、一二類等に区分けされ記録局書庫に収められた。
（当館では総理府から受入れたものについてはこの類別による配架を踏襲しているので、元老院の資料も当館の書庫の各処に分散されて保管されている。）記録局ではこうして保存された書類のうち「将来使用ノ目途之レ無」しと思われたもの、「不要ノ公文ト認定」するもの、保存期限が切れたものについては書庫が狭かったため廃棄された。廃棄は、決裁を受け、会計課において廃紙にされるか、焼却するか、煮つ
ぶすか、いずれかの方法によって行われたようである。記録局編「記録廃棄簿」等によれば、元老院の資料も何回かにわたって廃棄に付されている。主なものをひろってみると、27 年 3 月には元老院件名簿等 26 冊が、同 4 月には元老院会議部副本等 418 点及び 125 袋が、42 年 2 月には元老院諸経費に関係する書類等 105 冊が、大正 6 年 12 月には建白書等 252 冊が廃棄された。この「記録廃棄簿」は、大正 11 年までの記録であるが、以後にも廃棄されたものがあったようである。
次に各資料ごとにその内容等について概観してみることとする。以下の資料名は、原則として記録局編の「引継書目録」に記録されている資料、つまり元老院廃院のとき同事務局で保存されていた資料によった。資料の配列順は、類別順（第一類～第一二類）にした。
書名は、表紙に記載されているものを採り、ゴシック体とした。特に表紙以外のところに
表紙とは異なった書名が記されている場合は（）で補ってある。書名の上に※印のあるものはその簿冊に目次が付されているものを、☆印は一部目次のあるものを示している。
利用しやすいか否か、ある程度の目安になると思われる。発行年又は収録資料の範囲を示す年月日は実際の資料に基づいたため、表紙に記載されているものと多少異なるものがある。資料の大部分は墨書であるので、それ以外のものについてのみ活版等と記した。簿冊の編集課掛は表紙に記載されているもののみを説明の最後のところに記した。請求番号のあるものは、既に公開している資料である。仮番号は、未公開のものであり、整理が進む
につれ番号が多少変わる可能性がある。また、虫食い等により修復を要するものがかなりある。なお重要資料と思われるもののうち「元老院日誌」等 6 点については、体裁上後に抜き出し詳述することとした。
元老院関係資料

〔一類〕
元老院議官会議出席●不参表
14 年～23 年、各年 1 冊、計 10 冊、（附Ｃ00026100～00030100、00142100～00147100）。
元老院会議における議案、出席、欠席議官名、欠席の事由を記したもの。太政官・内閣あてに提出されたもの。
勅書
8 年～19 年、16 通、（附Ａ00301100）元老院で保存されていた次の詔勅類。
・ 開院式勅語

8 年、10 年～19 年

・ 本院職制章程についての勅書 8 年 6 月 22 日
・ 国憲起草の詔

9年9月7日・ 政揆勤倹を為すべきの勅諭12 年 3 月 10 日・ 明治二三年を期し国会を開設する旨の勅諭 14 年 10 月 12 日
・ 国会開設につき各庁長官へ勅書 14 年 10 月 13 日
〔三類〕
※元老院日誌
8 年～18 年、132 冊、（誌 00180100～00311100）内容は後述。
〔五類〕
元老院職員録16 年 12 月改、1 冊、活版、（職Ａ00367100）19 年 6 月 30 日改、1 冊、活版、（職Ａ00534100）大部分は廃棄されたがこの二冊のみ残されている。
元老院勅奏官辞令録及び辞令録
8 年～13 年、1 冊、仮番号五類 116（職 00116100）、14 年～22 年、9 冊仮番号五類 117～
125（職 00117100～職 00125100）。勅奏任官員の任免、叙位、叙勲等辞令事項を編年に浄書編纂したもの。14 年以降は雇までを含む。
進退録
8 年～14 年、1 冊、仮番号五類 126（職 00126100）、15 年～23 年、9 冊仮番号五類 127（職00127100）～135（職 00135100）。勅任官から雇に至るまでの進退に関する事項を編年に記したもの。庶務課、第一課。
※進退往復録（勅奏判
等外雇進退往復録）
8 年～14 四年、1 冊、仮番号五類 136（職 00136100）。
勅任官から雇に至るまでの進退に関する公文書綴。職務掛。
※進退通牒録（勅奏判
等外雇進退通牒録）
8 年～14 年、1 冊、仮番号五類 137（職 00137100）。勅任官から雇に至るまでの進退につき、元老院から関係省使府県への通牒を綴ったもの。職務掛。
進退検印簿
15 年～18 年、1 冊、仮番号五類 138（職 00138100）。奏任官以下雇に至るまでの進退に関し、議長・副議長、幹事への伺等を綴ったもの。職務掛。
※進退上申録八年

奏任官以上進退上申伺録

九年以降奏任官以上任免伺録
8 年～18 年、1 冊、仮番号五類 139（職 00139100）。勅奏任官の進退に関する上申関係書類。
※分課録
8 年～14 年、1 冊、仮番号五類 140（職 00140100）。院内各課掛への配置換等に関する公文書綴。
※任官太政官達
8 年～17 年、1 冊、仮番号五類 141（職 00141100）。太政官から元老院あての任官、免官、叙位、兼官、宣下、叙勲等に関する達を綴ったもの。職務掛。
叙勲申牒
16 年～18 年、1 冊、仮番号五類 142（職 00142100）。元老院と賞勲局との叙勲関係の公文書綴。第一課記録掛。
※辞令書●書式伺録
9 年～14 年、1 冊、仮番号五類 143（職 00143100）。標題に関する 16 件の公文書を綴ったもの。職務掛。
本院官員派遣伺
9 年～10 年、1 冊、仮番号五類 144（職 00144100）。官員を諸方へ派遣するに当たり上局への伺及び太政官への届出関係書綴 11 件。庶務課。
※課中分掌録8 年～18 年、1 冊、仮番号五類 145（職 00145100）。書記生以下雇に至るまでの分掌達（兼務、配属替等）を綴ったもの。庶務課。
※判任官任免録
8 年～14 年、1 冊、仮番号五類 146（職 00146100）。判任官の辞職、免官、転任、昇級、採用等に関する上局への伺等の書類。職務掛。
課長決載録
15 年～18 年、1 冊、仮番号五類 147（職 00147100）。判任官以下の給与、任免、賞与等に関するもの。職務掛。
※勅奏任官履歴原書―転免病死ノ部
1 冊、仮番号五類 148（職 00148100）。23 年に元老院が廃される以前に転免又は死亡した
勅奏任官の履歴書（本人自筆でない。）をイロハ順に綴ったもの。第一課。
※勅奏任官履歴原書
1 冊、仮番号五類 149（職 00149100）。廃院の際、元老院に所属していた勅奏任官の履歴書（本人自筆でない。）綴。第一課。
元老院官吏現員表

8 年～23 年、1 冊、仮番号五類 150（職 00150100）。半年又は一年ごとに議長以下雇に至るまでの官姓名、現員数、俸給等を調査したもの。第一課。
※判任官以下履歴原書―転免死亡ノ部
1 冊、仮番号五類 151（職 00151100）。第一課。
※判任官以下履歴原書
1 冊、仮番号五類 152（職 00152100）。以上 2 冊勅奏任官履歴原書を参照。第一課。
〔一〇類〕
※会議部
19 年～23 年、29 冊、仮番号一〇類 1730～1758(単 01730100～単 01758100)。内容は後述。第一課記録掛。口絵参照。
儀礼部
19 年～23 年、各年 1 冊、計 5 冊、仮番号一〇類 1759～1763(単 01759100～単 01763100)。
天長節、紀元節、春季祭、秋季祭、観桜会、新嘗祭等皇室に関係する諸行事に参列する議官等の服制、姓名等に関する式部職との往復公文書綴。第一課記録掛。口絵参照。
内事部
19 年～23 年、各年 1 冊、計 5 冊、仮番号一〇類 1764～1768(単 01764100～単 01768100)。
官報、服制、官衙、学事、饗讌、海防費献納、衛生、官舎等に関する公文書綴。第一課記録掛。口絵参照。
外事部
19 年～22 年、各年 1 冊、計 4 冊、仮番号一〇類 1769～1772(単 01769100～単 01772100)。
雇外国人、公使、外国出張、帰朝、条約等に関する公文書綴。第一課記録掛。口絵参照。
雑部
20 年～23 年、各年 1 冊、計 4 冊、仮番号一〇類 1773～1776(単 01773100～単 01776100)。
第一課記録掛。口絵参照。
元老院沿革略誌
23 年、1 冊、仮番号一〇類 1777(単 01777100)。元老院の沿革を職制章程部、会議部、建白書部に分類し記録したもの。記録掛。
東北観風略誌
15 年、13 冊、仮番号一〇類 1778～1790(単 01778100～単 01790100)。元老院幹事河瀬真孝が 15 年 4 月 14 日から同 7 月 18 日まで東北地方を巡察した時の復命書。内容は、巻一～五土地情況之部、巻六地理之部、巻七官衙之部・軍事之部、巻八教育之部、巻九～一一農之部、巻一二工之部・商之部・醸造之部、巻一三会社之部となっている。
図書部
19 年～23 年、9 冊、仮番号一〇類 1791～1799(単 01791100～単 01799100)。内容は後述。
第一課記録掛。口絵参照。
職官部

19 年～23 年、24 冊、仮番号一〇類 1800～1823(単 01800100～単 01823100)。内容は後述。第一課記録掛。口絵参照。
諸儀式達書録6 年～18 年、1 冊、仮番号一〇類 1824(単 01824100)。諸儀式について式部寮等との往復書類綴。6 年～8 年には左院の書類が含まれている。庶務課。
☆諸規則録
8 年～17 年、1 冊、仮番号一〇類 1825(単 01825100)。元老院の関係する諸規則を編年順に綴ったもの。14 年まで目次がある。庶務課。
雑書綴
10 年～18 年、1 冊、仮番号一〇類 1826(単 01826100)。奏任官以下の採用等に関する公文書綴。記録掛。
☆願伺指令録8 年～17 年、1 冊、仮番号一〇類 1827(単 01827100))。諸府県からの諸願伺及びそれに対する指令（写）を綴ったもの。14 年まで目次がある。庶務課。
☆賞与手当金伺（勅奏判
等外雇賞与並手当金賜方伺録）
8 年～18 年、1 冊、仮番号一〇類 1828(単 01828100)。勉励賞与、皆勤賞与、手当金、慰労金、追賞下賜等の文書を綴ったもの。14 年までは目次がある。職務掛。
院中規則
8 年～18 年、1 冊、仮番号一〇類 1829(単 01829100)。会計課がかかわる院中諸規則を綴ったもの。会計課。
府県進達録
7 年～17 年、1 冊、仮番号一〇類 1830(単 01830100)。各府県から元老院への伺、進達書類を綴ったもの。府県出版物、印章届、帰県届、受領書等。庶務課。
雑事伺
15 年～18 年、1 冊、仮番号一〇類 1831(単 01831100)。職員録配付、昇降時限等について
庶務課より上局への伺を綴ったもの。職務掛。
※諸仕未書類
8 年～12 年、1 冊、仮番号一〇類 1832(単 01832100)。進退伺等八件の公文書綴。
※勅奏判
等外雇諸願伺録
8 年～18 年、1 冊、仮番号一〇類 1833(単 01833100)。官員の病気療養願、帰省願、湯治願等及びそれに関係する公文書綴。職務掛。
森藤右エ門建言之儀ニ付事実詳審書
8 年、5 冊、仮番号一〇類 1834～1838(単 01834100～単 01838100)。鶴ヶ岡県商森藤右エ門は、鶴ヶ岡県参事松平某以下の不正を訴える建白書を元老院あて提出した。元老院では事実詳審のため、権大書記官沼間守一を当地に派遣した。本書は、その復命書であり、8 年
12 月 27 日後藤副議長あてに提出されたもの。内容は、19 条にわたり森の建白書が事実であることを証明したもの。
石川県民会一件
8 年～10 年、1 冊、仮番号一〇類 1839(単 01839100)。石川県管下各区長総代から元老院あて提出された建白書をめぐり、その取扱いに関し建白者側と元老院との間で多数の公文書が往復されたが、本書は、その顚末をまとめたものである。
☆外国人雇入雇止之儀ニ付伺8 年～19 年、1 冊、仮番号一〇類 1840(単 01840100)。お雇外国人の雇用関係書類綴。10年までは目次がある。
上申録
8 年～18 年、2 冊、仮番号一〇類 1841(単 01841100)（8～10 年）、同 1842(単 01842100)（11 年以降）。議長、副議長から太政大臣への上申書類（写）及び関係書類を綴ったもの。
上奏允裁録
8 年～11 年、1 冊、仮番号一〇類 1843(単 01843100)。勅裁を得るために太政官へ出された上奏書の原本を綴ったもの。太政官より指令が付され元老院に戻ったものを綴ったもの。
上奏録
8 年～13 年、1 冊、仮番号一〇類 1844(単 01844100)。上奏書（写）及び関係書類を綴っ
たもの。
上申允裁録
8 年～19 年、一冊、仮番号一〇類 1845(単 01845100)。太政官への上申書の原本。太政官より朱筆にて指令が記され元老院に戻ったものを綴ったもの。
元老院職員官等沿革表
1 冊、仮番号一〇類 1846(単 01846100)。議長、副議長、幹事、議官、書記官、書記生、等外の補任表。第一課文書掛。
※太政官御達書
8 年～22 年、五冊（8 年、9～10 年、11～13 年、14～16 年、17～22 年）、仮番号一〇類
1847～1851(単 01847100～単 01851100)。太政官（18 年まで）及び内閣（19 年以降）から元老院あての達原書を綴ったもの。
電報録
9 年～10 年、2 冊、仮番号一〇類 1852～1853(単 01852100～単 01853100)。地方に派遣された官員と元老院との間の電報綴。一〇年は西南戦争関係のものが多い。大部分は電文を浄写したものであるが頼信紙のものもある。
※検視上奏録9 年～18 年、10 冊（9 年上、9 年下、16～17 年は各 1 冊、他は各年 1 冊）仮番号一〇類
1854～1863(単 01854100～単 01863100)。検視を経て上奏された議按を上奏月日順に綴った書類。19 年以降は会議部（後述）の検視上奏に続く。議事課。第一課。
※修正案

9 年～18 年、4 冊（9～12 年、13 年、14～16 年、17～18 年）、仮番号一〇類 1864～1867(単01864100～単 01867100)。元老院に下付された議定議案のうち修正と決議されたものにつき、その修正案及び関係書類を綴ったもの。19 年以降は、会議部（後述）の修正報告に続く。なお第 1 冊目の巻頭に本書の成立経緯を示す次の注が付されている。「本書ハ明治十三年十二月第一課ヲ廃シ議事課ヲ置カルゝニ際シ旧第一課ニ於テ保存シタル処ノ書類ヲ採拾
編次セシモノナリ然ルニ多少脱漏シテ完然ナルヲ得スト雖モ今日ニ至リ亦如何トモスルコ
ト能ハス因テ茲ニ一言ス

明治十四年一月」※議定上奏録9 年～18 年、10 冊（各年 1 冊）仮番号一〇類 1868～1877(単 01868100～単 01877100)。
議定議按のうち院議を経て上奏されたものを上奏月日順に綴った書類。19 年以降は会議部（後述）の議定上奏に続く。
※明治九年以降意見書9 年～14 年、1 冊、仮番号一〇類 1878(単 01878100)。元老院議官による意見書 31 件及びその関係書類を綴ったもの。15～18 年の 19 件は欠けている。19 年以降は会議部（後述）の意見書に続く。
※明治九年以降意見書上奏録
9 年～13 年、1 冊、仮番号一〇類 1879(単 01879100)。意見書のうち可決上奏されたものの綴。
※明治九年以降意見書修正案
9 年～14 年、1 冊、仮番号一〇類 1880(単 01880100)。意見書のうち修正されたものの綴。
巻頭に「修正案」（一〇類 1863～66）と同文の注が付されている。
明治九年号外第二号意見書別冊（森藤右エ門建言之儀ニ付事実詳審書）
9 年、1 冊、仮番号一〇類 1881(単 01881100)。前掲一〇類 1834～38 と同じもの。
従明治八年
至同一三年

上奏上申書類

8 年～13 年、1 冊、仮番号一〇類 1882(単 01882100)。元老院が出した上奏書及上申書の写しを綴ったもの。
※明治九年以降元老院存議録
9 年～11 年、1 冊、仮番号一〇類 1883(単 01883100)。号外第 3・第 17・第 24 号意見書の写を綴ったもの。
※明治九年以降議案通牒録

全9 年～14 年、1 冊、仮番号一〇類 1884(単 01884100)。検視議案について、元老院で意見があった一六件につき、太政官との往復書類綴。
元老院上局伺9 年～13 年、一冊、仮番号一〇類 1885(単 01885100)。議事課より上局（議長、副議長、幹事）への議事に関する伺等を綴ったもの。議事課。
元老院議事一覧表

9 年～18 年、1 冊、仮番号一〇類 1886(単 01886100)。元老院会議に付された議案一件ごとにその審議状況を表にまとめたもの。活版、19 年以降は会議部（後述）一覧表に続く。
太政官御届
9 年～13 年、1 冊、仮番号一〇類 1887(単 01887100)。太政官あての読会、検視会等の開議期日届、内閣委員派遣願等を綴ったもの。議事課。
明 治
十四年

御届

太政官 往翰
来翰

14 年、1 冊、仮番号一〇類 1888(単 01888100)。前書に続くもの。議事課。
※元老院会議筆記
9 年～23 年、58 冊、活版、仮番号一〇類 1889～1946(単 01889100～単 01946100)。内
容は後述。
※議案録
9 年～18 年、14 冊（9 年、13 年、14 年、15 年は各 2 冊他は各年 1 冊）、仮番号一〇類
1947～1960(単 01947100～単 01960100)。太政大臣より元老院議長あて下付された議案を綴ったもの。18 年までの 500 議案が綴られている。19 年以降は会議部の議案下付返上に続く。
議案表
8 年～23 年、15 冊（各年 1 冊）、仮番号一〇類 1961～1975(単 01961100～単 01975100)。
議案 1 件ごとにその件名、会議の日時、内閣委員の任命、公文書の往復等を記録した書類。
臨幸書類
9 年～19 年、1 冊、仮番号一〇類 1976(単 01976100)。元老院の開院式は、天皇の臨幸を得て挙行された。また、院議に臨幸を給う場合もあった。本書はそうした臨幸の関係書類を綴ったもの。
〔一一類〕
元老院報告書
8 年～22 年、14 冊（8～9 年 1 冊 10 年以降各年 1 冊）、仮番号一一類一六七七～一六九〇。内容は後述。
〔一二類〕
各課往復録
8 年～17 年、1 冊、仮番号一二類 105(帳 00105100)。庶務課と院内各課との往復文書綴。
庶務課。
議長幹事議官書記官往復
8 年～18 年、3 冊（8～12 年、13～15 年、16～18 年各 1 冊）、仮番号一二類 106～108(帳00106100～帳 00108100)。議長以下書記官に至る官員間でやりとりされた書類を綴ったもの。庶務課。
往翰簿
8 年～22 年、12 冊（19～21 年欠、他は各年 1 冊）、仮番号一二類 109～120(帳 00106100

～帳 00108100)。8～18 年のものは元老院から太政官、各省への往翰及びそれにかかわる書類を省別に分類し綴ったもの。22 年のもののみ往翰につき、月日、件名、差出人等を表にした件名簿。庶務課。
来翰簿
8 年～22 年、12 冊（19～21 年欠、他は各年 1 冊）、仮番号一二類 121～132(帳 00121100～帳 00132100)。元老院への来翰及びそれにかかわる書類を各省別に分類し綴ったもの。
22 年のもののみ来翰の件名簿。庶務課。
職員ニ関スル書類
23 年、1 冊、仮番号一二類 133(帳 00133100)。廃院後の残務にかかわる 12 件の書類を綴ったもの。
以上で資料ごとの概略的な説明を終えるが、以下特に重要と思われる資料のうち六点を選び説明を加えたい。
※元老院日誌
8～18 年、132 冊（8 年＝目録 1 冊と各月分〔4～12 月〕9 冊、9～17 年＝目録 1 冊と各月分〔1～12 月〕12 冊、18 年＝目録 1 冊と各月分〔1～12 月〕4 冊。別に同冊の副本がある。）180～311（誌 00180100～誌 00311100）。本書は、8 年 4 月元老院が設置されその事務に着手した日をもって筆をおこし、勅書及び命令書并職制章程、条例規則、沿革議事の開閉、官員の進退黜陟あるいは上奏上申其他考証に備うべきことは細大を論ぜず年月日を追て記録したものであり、18 年 12 月までの記録が収められている。なお、181（誌 00181100）に「元老院日誌緒言」が付されており、編纂の経緯がよくうかがわれるので引用する。
「夫レ一個ノ衙門アレハ自ラ之ニ属スル文書アリ其散佚ヲ恐ル統理シテ簿冊トナ
サルゝ●ヲ得ス此ヲ本院日誌ノ為メニ作レル所以ナリトス明治八九年ノ間本院日誌ヲ刊行スル両回皆月ヲ出テシテ止ム爾後復タコレヲ継作セス葢当時各課分掌ノ権限アルヲ以テ日誌ヲ管掌スル者院中ノ簿冊ヲ統理スルノ目的ヲ達スル●能ハサ（ママ）

レハナリ 越 ニ十四年三月三十日記録掛ヲ庶務課中ニ置キ漸次各課ノ簿冊ヲ輯集ス秋冬ノ際ニ至テ其事殆ト緒ニ就ク而シテ彼此ヲ参観スルニ既劂日誌ノ体ノ如キハ事ヲ紀スル短簡ニ過キ未タ院中ノ用ニ供スルニ足ラス是ヲ以テ更ニ筆ヲ開院ノ日ニ起シ之ヲ集メテ大成シ立法ノ事務亦科ニ盈チテ進ム●アルヲ知ラシメント欲ス然レ●日誌ハ事ヲ以テ日ニ繋ク故ニ或ハ断爤ニ失スルヲ以テ力メテ事蹟ヲ貫穿シテ覧者ニ便ナラシム此レ本院日誌ノ改正セル所以ナリトス

明治十五年一月」

緒言からも明らかなように資料を収集し、浄書編纂を開始したのは、15 年 1 月以降である（15 年 1 月に日誌用罫紙を注文している。）。本日誌は、18 年をもって終わるが、19 年以降は以下に述べる類別に編纂されたものに引き継がれる。

※会議部・図書部・職官部
元老院日誌は、18 年をもって編纂を終えているが、19 年以降 23 年の閉院に至るまでは第一課記録掛によって次の九部門に類別された資料が編纂されている。すなわち、会議部、建白部、儀礼部、職官部、図書部、内事部、外事部、会計部、雑部である。このうち建白部、会計部は廃棄されたためか当館にはない。以下標記三部門につき調べてみたい。
※会議部
19 年～23 年、29 冊、仮番号一〇類 1730～1758(単 01730100～単 01758100)。元老院
会議に関係する公文書綴。各年ごとに議案下附・返上、議案上奏、検視上奏、修正報告、
意見書、一覧表、雑件に分類されている。各年ごとに資料の多少により簿冊の綴じ方が違っている（Ⅲ表参照）。各分類中にある書類の内容は次のとおりである。
Ⅲ

表（４ケタの数字は仮番号である。以下ⅣⅤ表も同）

冊

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

年度

数

議案下付・返上

議案上奏

検視上奏

修正報告

意見書

一覧表

雑件

19 年

3

1730

1731

20

3

1733

1734

21

7

1736～1737

1738～1739

1740

22

7

1743～1746

1747

1748

23

9

1756～1758

1750～1751

1755

分類

―

1732
1735

1741

1742
1749

1752～1753

1754(1)議案下付・返上
内閣から元老院に下付された議案及び内閣の要請により返上された議案並びに関係書類。
(2)議案上奏
内閣から下付された議定案のうち上奏された議案及びそれに関する書類。
(3)検視上奏
内閣から下付された検視案のうち上奏された議案及びそれに関する書類。
(4)修正報告
議定議案のうち修正するものについては、付託修正委員が選ばれ修正に当たったが、該委員の議長あて修正報告書。
(5)意見書
元老院議官の議長あて意見書（写）及び送付状。
(6)一覧表元老院議事一覧表。
(7)雑件
内閣委員あての開会通知書。会議の傍聴に関する書類等。
図書部

Ⅳ

表

冊

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

年度

数

版権

出版

受納

配出

雑件

19 年

2

1791

1792

20

2

1793

1794

21

2

1795

1796

22

2

1797

1798

23

1

分類

1799

―

19 年～23 年、9 冊、仮番号一〇類 1791～1799(単 01791100～単 01799100)。版権、出版、受納、配出、雑件に分類されている（Ⅳ表参照）。内容は(1)版権
元老院が版権を有する出版物につき、内務大臣あての出版版権所有届等。
(2)出版
同内務大臣あて出版届、版権に関する紛争等。
(3)受納
外部の出版物について寄贈願、購入証、借用証、受領報告等。
(4)配出
元老院出版物の院内外への配付、寄贈依頼、領収書納本届等。
(5)雑件
製本、図書購入等。
職官部
表

勲

席

及
規

辞

位

次

賜
令

名

籍

降

(13)

(14)

(12)
忌

非

雑

出

帰

暇

飼

職

件

発

京

―

―

及
印

住

鑑

金

馬

員

門
昇

歴

賜

乗

御
并

履

(18)

旨

(17)

官

(16)

給

職

(15)

院

数

戸

俸

宣
年度

氏

(11)

閉

(10)

開

(9)

(5)

(4)

(3)

冊

(1)

(2)

(6)

分類

(8)

(7)

Ⅴ

服
進

章

居

養
退

時
限
19 年

5

1800

1802

1801

1803

1804

20

5

21

6

1810

22

3

1816

23

5

1819

1805

1806
1811

1815
1817

―
1820

1823

1805

1809

1806

1810

1812

1816

1818

1817

1821

1822

1823

1815

―

1815

1807

1808

1813

1814

―

―
1822

19 年～23 年 24 冊、仮番号一〇類 1800～1823(単 01800100～単 01823100)。官員に関する書類をⅤ表のように官規以下 18 項目に分類し綴ったもの。内容は(1) 官規職制章程諸規則等。

(2) 宣旨辞令

官員の宣旨、辞令を日付順に記したもの。

(3) 勲位

叙勲関係。

(4) 席次宮中儀式の席次等。

(5) 履歴転職等に伴う履歴書の受授等。

(6) 俸給及賜金

月俸、恩給、満年賜金等。

(7) 開閉院并昇降時限(8) 御門鑑

会議の開閉院式及び出頭退出時限に関するもの。

皇居御門鑑につきその受領、返納、紛失等。

(9) 氏名印章

改姓届、改印届等。

(10)戸籍住居

転居届、寄留換届、転籍届等。

(11)忌服 忌服届、遠慮届、除服届、死去届等。
(12)職員及進退

任免等。

(13)賜暇 議官の御暇願等。
(14)乗馬飼養 飼養馬匹及び飼養料等。
(15)非職非職者の人員調、転任、復職、辞職等。

(16)雑件

統計材料等。

(17)出発転地療養、湯治等の旅行の出発届等。

(18)帰京 同帰省届。
元老院報告書
8 年～22 年、14 冊（八・九年は合冊、他は各年一冊。）仮番号一一類一六七七～一六九〇。8 年開院以来 22 年まで一五期にわたる元老院の業務報告書で太政官（18 年まで）、内閣（19 年以降）へ各期終了後数か月後に提出された。18 年までは 7 月に始まり翌年 6 月に至る 1 年を一期としていたが、19 年からは 1 月～12 月に変わった。内容は、内閣下付議定ノ部、内閣下付検視ノ部、本院意見書ノ部に分類され、各々について各議案ごとに件名及び審議の経緯が要領よくまとめられている。第九期報告書（16 年 7 月～17 年 6 月）の内閣
下付議定ノ部より一例をとってみれば、「一陸軍治罪法右ハ明治十六年六月二十日下付七月二十四日ノ会議ニ於テ修正議決ス因テ其修正セル条項ニ朱書ヲ加ヘ及ヒ院議ヲ摘録シ同月二十六日之ヲ上奏ス（同年八月四日第二十四号布告）」なお報告書の巻頭又は巻末には、毎期数種類の付表が付されている。付表の種類は、各期ごと多少異なるが、第九期報告書を例にとれば次のようなものが付されている。
第一表

下付議案及本院意見書己決未決増

第二表

建白員数増減比較表

第三表

官吏現員表

第四表

官吏増減比較表

第五表

外国人職務給料第六表

諸経費増減比較表

第七表

諸経費計表

内閣文庫に第一～一〇期（８～18 年）までのものを一冊に合冊した活版刷のものがある。
（ヨ３１４－０２４４）
元老院会議筆記９年～23 年、58 冊、活版、仮番号一〇類 1889～1946（単 01889100～単 01946100）。
元老院会議の審議の状況を要領筆記したもの。58 冊の内訳は、第 2 号議案から 23 年の第689 号議案までの内閣下付議案の会議筆記 50 冊と号外第 1 号～同 28 号・同 41、42 号の意
見書会議筆記 4 冊（以上美濃紙に印刷されたもの。）及び印刷に付される以前の草稿 4 冊からなっている。なお意見書会議筆記は 1 冊欠本となっている。下表（Ⅵ表）により推察す
ると号外第 35・43・49 号の意見書が収録されていたと思われる。当館内閣文庫には第 1 号～第 689 号を 40 冊に、号外第 1 号～第 28 号を 2 冊にまとめた西洋紙に印刷されたものがある。（ヨ３１４－０２２５）
会議筆記の印刷は、大蔵省印刷局で行われ、審議が結了したもの何件かをまとめて一括して行われたようである。14 年初までは草稿をもって直ちに本刷していたが、「誤謬ノ廉不少」ため、以後は、「試刷ノ上校正ヲ遂ケ然ル後本刷」することとした。印刷部数も従来 150部であったのが、この時 200 部と改められた。その内訳は、美濃紙刷が 20 部、西洋紙刷が180 部（内藍表紙付二部＝献上用）であった。印刷を終えたものは太政官、各省庁等へ配布された。12 年からは天覧に供されるようになり、当初は美濃紙刷、西洋紙刷共印刷のでき次第献上に付されていたが、14 年末からは「美濃紙摺藍表紙ノ分ハ其都度御差越ニ不及候
間番号御取揃追テ製本ノ上御差回相成度尤洋紙摺藍表紙ノ分ハ印刷出来ノ都度々々御回相成度」との宮内省からの要請により、献上方法を変更した。こうして各処へ配付された残余は、13 年末の資料によれば「大約五十部ヲ目的トシテ漸々印刷ニ付シ他日筆記ノ整全ヲ竣テ順次整頓一簿冊トイタシ度」ということであった。つまり各議案共残部を 50 部と定め、それに満たない議案については後日印刷して取りそろえたわけである。

Ⅵ

表（内閣下付議案）
606*
617(1)

数字(1)…草稿(1)(10 類－1942)
数字(2)…草稿(2)(10 類－1943)
数字(3)…草稿(3)(10 類－1944)
数字(4)…草稿(4)(10 類－1945)

647(1)

数字* …焼失

657*

661*
670*

635*

662(1)
676*

671*

678(1)

679(1)

684(1)
690*

691*

692*

693*

694(1)

695(1)

696*

697(1)

698(2)

699(1)

700*

701(2)

702(2)

703(2)

704*

705*

706(2)

707(2)

708*

709*

710(3)

711(3)

712(3)

713(3)

714*

715(3)

716*

717*

718(3)

719*

720*

721(3)

722*

723*

724*

725*

726(3)

727(3)

728*

729*

730(3)

731(3)

732(3)

733(4)

734(4)

735*

736(4)

737*

738(4)

739*

740*

741(4)

742(4)

743(4)

744*

745*

746*

747(4)

748(4)

749*

750(4)

751(4)

752(4)

753*

754(4)

755(4)

756(4)

757(4)

758(4)

759(4)
29*

（意見書）
30*

31*

40*

41*

50*

51*

32*
52*

33*
53(4)

34*

36*

37*

38*

47(4)

48(4)

44*

45*

46*

54(4)

55*

56*

39*

印刷された最終議案は第 689 号議案であったらしい（それ以前の議案でも審議結了の日が遅れているものは印刷されていない。）。印刷されていない議案についての筆記は草稿として残されていた。当館にもそのうち 4 冊分だけ引き継がれている。残りのものは火災で焼失したようである。当館にある草稿の第 1 冊目（一〇類一九四二（単 01942100））冒頭にこうした事情を記した次の資料がある。
「別紙記載ノ議案及意見書ニ関スル元老院会議筆記ハ昨明治二三年中既ニ立稿相済居
候処其浄写中本年一月帝国議会議事堂火災之際初稿再稿共ニ焼失致シ候間此段及御通牒候也。
明治廿四年九月廿九日
貴族院書記官西山真平
内閣書記官御中」
焼失したもの及び当館の草稿(一)～（四）（一〇類一九四二～一九四五）(単 01942100～単01945100）所収のものを議案番号で表わすとⅥ表のようになる。
すなわち従来第 689 号議案までのみ印刷本により、その審議の模様を知ることができたが、それ以降のものも草稿 4 冊をもってある程度うかがうことができるわけである。また
号外第 41 号議案は焼失したとあるが、それは第 3 読会の筆記であり、第 2 読会までは印刷され当館に所蔵されている。なお議案番号の件名は、18 年までが「元老院議事一覧表」、以降は「会議部」の一覧表等により知ることができる。
（公文書専門職）（編集注：簿冊のレファレンスコードを追加した）