持田製薬グループ
統合報告書

2023

CONTENTS

医療・健康ニーズに応えて人々の健康・福祉にいっそう貢献したい。

1 価値創造ストーリー

5 環境

03 経営の基本方針

45 環境への配慮

03 長期ビジョン／2031年のありたい姿

45 環境マネジメント

05 中期経営計画

46 環境保全への取り組み

06 行動憲章

48 TCFDの提言に沿った情報開示

07 沿革
09 価値創造プロセス

患者さんのために、わたしたちにできることがきっとある。
これからも医療・健康ニーズをとらえ、独創的な新薬を開発してまいります。

（重要課題）
11 マテリアリティ
13 財務・非財務ハイライト
15 社長インタビュー

6 会社情報49 10ヵ年の連結財務サマリー
51 連結財務諸表
55 会社概要

2 事業活動社 是

56 株式情報57 年表

19 医薬品関連事業

先見的独創と研究

19 研究開発・ライセンス活動
22 製造
23 品質管理・安全管理
23 販売・情報提供活動

企業理念

27 バイオマテリアル事業
28 ヘルスケア事業
28 主な活動

絶えず先見的特色ある製品を開発し、

29 主要なスキンケア製品ライン

医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する
3 ガバナンス
31 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方32 コーポレート・ガバナンス体制
35 役員紹介37 役員報酬
38 事業等のリスク
39 コンプライアンス

編集方針：本書は、持田製薬グループの企業活動全般
について、すべてのステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的に、
IFRS財団「統合報告フレームワーク」を参考にしながら、価値創造ストーリー、事業
活動、ESG情報などの非財務情報および財務情報を掲載した統合報告書として編集しました。
対象組織：持田製薬グループ（持田製薬㈱および連結子会社）を対象としています。
対象期間：原 則として2022年4月1日～2023年3月
31日を対象期間としています。一部については直近の情報を掲載しています。
発
行：2023年9月
注意事項：本書において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。これら見通し
情報は現時点で入手可能な情報に基づく
当社の判断によるものであり、既知・未知のリスクや不確実な要素が含まれています。従って、実際の業績などは様々な要因によってこれらの見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。また、本書における医薬品や開発品目に関する
情報は、宣伝・広告や医学的アドバイスを目的としているものではありません。

4 社会
40 人財の育成・活躍
41 働きやすい会社を目指して
42 人権の尊重
43 社会との関わり

表紙のステンドグラスは、キリスト教伝
道者の1人である聖ルカ（St. LUKAS）が、病に苦しむ民に投薬治療を行っている様
子をモチーフに、健康を願う強い意志を表現したものです。
持田製薬の本社ロビーに飾られています。

44 地域との関わり

01

持田製薬グループ

統合報告書 2023

持田製薬グループ

統合報告書 202302

1 価値創造ストーリー

経営の基本方針●2031年に向けた取り組み

域への注力、新製品・リニューアル品の投入により、着実に事業規模の拡大を目指します。

医薬品関連事業

持田製薬グループは、自らの存在意義を社是「先見的独創と研究」および企業理念「絶えず先見的特色ある製品を開発し、●細胞・核酸・遺伝子などの新たな創薬モダリティを医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」に表しています。そして、当社が持続的に成長する

取り込み、創薬パイプラインの充実を図り、主力事

ために、中長期的に目指す姿を長期ビジョンや3ヵ年の中期経営計画に示しています。

業としての位置付けを堅持します。

適切に企業活動を行い、コンプライアンスに努め、持続可能な社会の実現に貢献するための基本姿勢を行動憲章に定め

●

ています。

グローバル展開●●高 純度EPA製剤は、タイに続いてベトナム、中国、
アメリカなどにおいて上市を目指します。

2 031年までに再生医療等製品を含む新たな創薬モ
ダリティを取り込んだパイプラインからの上市を目

経営の基本方針

各事業においてニーズを捉えた特色ある製品をラインナップすることで、海外市場への展開も狙います。

特に再生医療等製品を注力分野の一つとし、間葉系幹細胞を用いたプロジェクトに優先的に取り組みます。

●

営業リソースの投入など事業体制を拡充し、新規領

●

指します。

今後上市を目指すバイオマテリアル事業の医療機器、医薬品関連事業の再生医療等製品についてもグローバル展開を視野に入れ開発を進めます。

存在意義

社是

バイオマテリアル事業●とした各プロジェクトを推進し、早期上市と事業拡

企業理念

中長期的に目指す姿

2031年に目指す事業規模

様々な医療への応用が期待できるアルギン酸を基盤

次世代の柱の一つとして位置付ける、バイオマテリアル

大に取り組みます。またグローバル展開も視野に入

中期経営計画

基本姿勢を合わせて売上高400億円程度を目指します。
これらの新規事業を成長のけん引役として、事業トータ

ヘルスケア事業●

持田製薬グループ行動憲章

事業および医薬品関連事業における再生医療等製品分野

れ開発を進めます。

長期ビジョン

ルでは売上高1,400億円、営業利益率15%を目指して事医師、薬剤師、看護師などの医療関係者の皆さまと業展開を図ります。

のコミュニケーションを通じて、皮膚科学に基づいた高い機能性と付加価値を持つスキンケア製品の開発に力を注ぎます。

長期ビジョン／2031年のありたい姿

2031年のありたい姿
長期ビジョン

医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる
特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する

持田製薬グループは、長期ビジョンを『医療・健康ニー

従来の低分子や抗体医薬品等だけでは治療が難しかったズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められ難治性疾患・希少疾患への取り組みなど、医療の多様化・る特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する』

高度化が進む中、今後成長が見込まれる新たな創薬モダと定めています。

リティを取り込み、充足していない医療・健康ニーズに

2022年5月、今後ますます厳しくなることが予想される

挑戦します。また、現在主力の医薬品関連事業とヘルス

2031年のありたい姿

事業環境を乗り越えて持続的に成長するため、長期ビケア事業に加えて、バイオマテリアル事業を次世代の柱

ジョンを具体化し、2031年に当社グループが目指す「あの一つにするべく取り組みます。

生命・健康関連企業グループとして、今後成長が見込まれる細胞・核酸・遺伝子などの新たな創薬モダリティを取り込み充足していない医療・健康ニーズに挑戦するりたい姿」
を策定しました。

具体化

医薬品関連

バイオマテリアルヘルスケア

新たな創薬モダリティを取り込み事業領域を拡大（再生医療等製品など）

アルギン酸を基盤とした各プロジェクトを推進し事業を拡大する

営業リソース投入により更なる成長を追求する

当社主力事業としての位置付けを堅持するニーズを捉えた特色ある製品をラインナップし、グローバル展開も狙う

03

持田製薬グループ

統合報告書 2023

持田製薬グループ

統合報告書 202304

1 価値創造ストーリー

中期経営計画

行動憲章

持田製薬グループは「2031年のありたい姿」を実現する

り組みます。

持田製薬グループは、生命・健康関連企業として倫理的ス（法令遵守を含む社会的要請への誠実な対応）に努め、

細胞・核酸・遺伝子といった新たな創薬モダリティ観点から適切に企業活動を行うことはもちろん、社会的持続可能な社会の実現に貢献するための基本姿勢を次のループのサステナビリティ基本方針と整合を図りながを取り込んでいきます。特に再生医療等製品の分野存在としての企業存続の絶対条件であるコンプライアン

とおり定めています。

ら、2022年度から2024年度までの3年間で取り組む課において開発を優先的に進めます。

ために、持続的な企業価値の向上の観点から、当社グ●題に対する行動計画として22-24中期経営計画（以下「22-24中計」）を策定しました。
社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、医薬品業界を取り巻く事業環

3. イノベーション創出と生産性向上に向けた企業
体制の強化●

境は今後もますます厳しくなることが予想されます。当シリティマネジメントの推進の4つのアプローチをが想定されますが、「ありたい姿」を実現するための成長

調和・連携させ、効率的な組織運営と企業価値の向投資の継続を図ります。

上を図ります。
●

研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造を再構築する

業務プロセスと業務品質レベルの最適化、デジタル
トランスフォーメーションの推進、制度改革、ファ社グループも、22-24中計期間において一旦は収益悪化

22 - 24中期経営計画方針

持田製薬グループ行動憲章

パフォーマンス向上のための能力開発支援を継続し、イノベーションをけん引する人財の育成を進めます。

●

人財の活躍、活性化に向けて、人財マネジメント体
制の強化に注力します。

●

人員計画、配置の最適化、部門間連携の強化による組織力向上に取り組みます。

株主還元

１．事業活動における基本姿勢（1）生命・健康関連企業として有効性、安全性に優れた製品を安定的に提供することにより、人類の健康・福祉に貢献する。

（2）適正な事業活動を通じて、社内外のステークホルダーから支持されることを目指す。
（3）企業活動全般にわたり、公正さと透明性を確保のうえ行動し、営業上の利益と倫理的価値とが相反する局面においては、倫理的な行動を選択する。

（4）常に地球環境への影響に配慮した事業活動を行う。

２．社会的要請への基本姿勢（1）法令および社内の各部門において定めた規則等を遵守することはもちろん、様々な社会的要請に誠実に対応し、高い倫理観をもって企業活動を遂行するとともに、倫理観の涵養を図るべく、全社員に対して継続的な啓発活動を推進する。

（2）会社情報を適正に管理するとともに、広く社会とコミュニケーションを図るため正確な情報を迅速・公正に開示する。

重点取り組み課題

持田製薬グループは、業績を発展させることにより、継22-24中計期間においては、イノベーション創出と生産性

益還元を行うことが重要と捉えています。将来の事業展（4）事業活動に影響を与える可能性のあるリスクに対し、組織的な管理を徹底する。

開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的な配当（5）反社会的勢力とは、断固として対決する姿勢を堅持する。

向上をテーマとして以下の課題に重点的に取り組みます。

続して企業価値の向上に努め、株主の皆さまに適切な利（3）社員の人格と個性を尊重し、多様な働き方の実現、社員一人一人の能力向上を目指すとともに、安全で健全な職場環境の維持・改善に努める。

を維持することを基本方針とし、収益に応じた利益還元

1. 新薬を中心とした重点領域における収益の最大化●

主力事業である医薬品関連事業において、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、地位を堅持するとともに、新薬による収益の最大化を推進します。

●

安定供給と適正品質維持の徹底を継続するとともに、調達コストの削減、製品ラインナップの見直しによるコスト構造の改善を推進します。

2.「ありたい姿」を実現するための成長投資の継続の重要性も認識したうえで、配当を決定していきます。
事業環境は厳しくなることが予想されますが、22-24
中計期間中は1株当たり配当金80円以上を維持する方針

３．経営トップ（代表取締役を中心とした経営層）の基本姿勢（1）経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社およびグループ企業に徹底する。

です。

（2）経営トップは、社内外の声を把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。

また、自己の株式の取得については、経営環境の変化に（3）経営トップは、実効ある社内体制の一つとして、本憲章に反するような事態の発生、または発生する対応し機動的に行っていきます。

おそれがあることに気づいた者が、迅速、簡便に通報できる窓口を設置する。さらに、通報された事実および内容については、厳に秘密として管理するとともに、通報者への一切の報復行為や不利益待遇を許さず、通報者の保護を厳守する。

（4）本憲章に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。

将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に
進めます。
●

05

バイオマテリアル事業の拡大・推進と早期上市に取

持田製薬グループ

統合報告書 2023

持田製薬グループ

統合報告書 2023

06

1 価値創造ストーリー

沿革「先見的独創と研究」
を社是に掲げる持田製薬グループは、創業以来、日本で最初の注射剤の製造やホルモン・酵素・免疫関係の分野で「独自の製品」を開発するなど、日本の医療の発展に寄与しながら成長を続けてきました。これからも、

2022年● 自己乳化型新規高純度EPA製剤「エパデールEM」

常に「独自」の価値を追求し、生命・健康関連企業グループとして充足していない医療・健康ニーズに挑戦します。
1999年

歴史

独自の製品

持田製薬グループは、1913年に創業者持田良吉が東京・国産初の眼科用化学療法剤「モチダ式眼科用黄降汞軟膏」

本郷に薬局を開業し、医薬品製造を開始したのが始まりに続いて、日本初の天然卵胞ホルモン製剤「ペラニン」、です。国産初の眼科用化学療法剤の創製を皮切りに、ホ

黄体ホルモン製剤、脳下垂体ホルモン製剤などを手掛け

ルモン・酵素・免疫関係分野、バイオ分野、体外診断薬

たことによりホルモン製剤のパイオニアと評価されるよ分野などに領域を広げながら、「独自の製品」を提供してうになりました。また、「スプラーゼ」
をはじめとする数々きました。1945年に株式会社となり、1949年に販売活の酵素製剤を世に送り出し、ここで培われた技術は、そ動を開始したことで、研究開発から販売まで一貫した機の後のインターフェロンの開発など、当社のバイオ技術

能を持つ製薬会社となりました。

の基盤となっています。

これからも、多様化する医療・健康ニーズを事業機会と1990年に発売した「エパデール」は、世界で初めて高純捉え、中核である医薬品関連事業において有用な新薬を度EPA（イワシなどの魚に含まれる脂肪酸の一つ）を医薬継続して創出するとともに、再生医療等製品などの新たな品化したものです。さらに、本剤に製剤設計上の工夫を領域にも挑戦していきます。また、50年以上続くヘルス

行い、消化管吸収を高めることを目的として開発されたケア事業や、バイオマテリアル事業にも注力していきます。

「エパデールEM」を、2022年に発売しました。

（当社製品の一部と発売開始年を記載）

1,200

2016年

● 日本初の抗真菌成分配合シャンプー「コラージュフルフル」● 潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」

2011年● 抗うつ剤「レクサプロ」
1,000

1990年

● 世界初の高純度EPA製剤「エパデール」

2008年● 子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」

1985年

800

● 世界初のウリナスタチン製剤「ミラクリッド」

600

1980年

1932年

● 日本初の天然卵胞ホルモン製剤「ペラニン」● 日本初の水溶性コラーゲン配合
基礎化粧品「コラージュクリーム」

1964年● 国産初の免疫学的妊娠診断薬「ゴナビス」

1970年
1913年

●「モチダ式眼科用黄降汞軟膏」

1945年
持田製薬㈱設立● 日本初の拡散酵素剤「スプラーゼ」

2004年
持田ヘルスケア㈱
営業開始

1970年
薬粧製品部門発足
1963年
東証二部上場

1913年
東京・本郷に創業

400

● 沐浴剤
「スキナベーブ」

1951年

売上高
（億円）

2005年
持田製薬工場㈱営業開始

2014年
持田製薬販売㈱
営業開始

200

2022年
東証プライム
市場に移行

1975年
東証一部指定

0

1913

07

持田製薬グループ1945

統合報告書 2023

1970

1990

2010

2020

持田製薬グループ

統合報告書 202308

1 価値創造ストーリー

価値創造プロセス
持田製薬グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類「患者さんとそのご家族のQOL向上」や「女性の様々なライフステージのサポート」、ひいては「人類のの健康・福祉に貢献する」との企業理念に基づき、医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも健康・福祉に貢献」
といった製薬企業としての価値の提供に取り組みます。その活動を通じて、SDGs

存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長することを目指します。医薬品の達成にもつながる持続可能な社会の実現にも貢献し、社会から必要とされる企業として成長を続け、関連事業、バイオマテリアル事業、およびヘルスケア事業の3つの事業活動を通じて「ニーズを満たす

持続的な企業価値の向上に努めます。

特色ある製品の創出」「高品質な医薬品の安定供給」「適切な価値ある情報提供」
を行い、それによって、

社会課題

投入資本

事業活動

価値の提供
人類の健康・福祉に貢献

財務資本

アンメット
メディカル
ニーズ

資産、資金

人的資本

イノベーション創出と生産性向上を加速する人財

医薬品関連
事業

医療用
医薬品

知的財産権、知見、技術、ノウハウ、ブランド

社 会・関 係 資 本

子会社、国内外パートナー
との連携

医療費
増大

ウィメンズ
ヘルス

自然資本

適切な価値ある情報提供

医療機器

バイオマテリアル事業

製造資本

高品質の製品を安定供給できる生産体制

ニーズを満たす特色ある製品の創出
高品質な医薬品の安定供給

知的資本

QOL向上

患者さんとそのご家族のQOL向上
女性の様々なライフステージをサポート

ヘルスケア
事業

持続可能な社会への貢献
ヘルスケア
製品

特に貢献するSDGs

エネルギー・資源の有効利用

持田製薬
人財育成
グループ
行動憲章 コンプライアンス

持続的なマテリアリティ（重要課題）
09

持田製薬グループ

統合報告書 2023

企業価値向上持続的な企業価値向上に向けて、持田製薬グループが優先的に対応すべき重要な事項

持田製薬グループ

統合報告書 2023

10

1 価値創造ストーリー
事業に関わる重要な課題

マテリアリティ（ 重要課題）

5つのマテリアリティ
持田製薬グループの5つのマテリアリティのうち、「人財業環境の変化にも対応しながら、「ニーズを満たす特持田製薬グループは、製薬企業としての価値の提供に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するために、サステナビ育成」、「コンプライアンス」については経営基盤を支え色ある製品の創出」に継続して取り組んでいきます。

リティに関する基本方針を策定しています。

る重要な課題として、「ニーズを満たす特色ある製品のサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、持続的な企業価値向上に向けて、当社グループが創出」、「高品質な医薬品の安定供給」、「適切な価値ある供」を行うことによって、人類の健康・福祉に貢献し、優先的に対応すべき重要な事項をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。2022年度は、これらマテリアリティ

情報提供」については事業に関わる重要な課題として、

企業価値の向上を図っていきます。

についての目標や主な取り組みを策定しました。

それぞれ取り組みます。

●

多様化する医療・健康ニーズを事業機会と捉え、事「高品質な医薬品の安定供給」
「適切な価値ある情報提●経営基盤を支える重要な課題

サステナビリティに関する基本方針●

企業の価値創造を支える大きな原動力は「人財」であるとの考えから、社員一人一人が能力を最大限発揮「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉にし、成長できる会社、職場づくりを進めていきます。

貢献する」との企業理念に基づき、医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を「コンプライアンス」
は企業存続の絶対条件であり、●認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長することを目指します。

推進していきます。

持続的な企業価値の向上の観点から、持田製薬グループ行動憲章に則り、適正な企業統治のもと、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むとともに、地球環境への【経営基盤を支えるマテリアリティ】

影響に配慮しつつ、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。

マテリアリティ
人財育成

マテリアリティの特定持田製薬グループのマテリアリティは、「社会にとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2軸で評【特定プロセス】

目標
イノベーションの創出と生産性向上を加速する人財を育成する

課題の抽出

Step1

●

パフォーマンス向上のための能力開発支援

イノベーションをけん引する人財育成のための
研修・教育

● 

●

各種原則やガイドライン（ SDGs、GRIインデックス、ISO26000等）を踏まえ、課題候補を広く抽出

関連する
SDGs

主な取り組み ャレンジできる働き方の実現に向けた人事
チ
制度の改定

●

女性の健康や活躍を支援する取り組みの実施●

コンプライアンス研修の実施

価し、「人財育成」、「コンプライアンス」、「ニーズを満たす特色ある製品の創出」、「高品質な医薬品の安定供給」、および「適切な価値ある情報提供」
を特定しました。

マテリアリティの特定プロセス
テリアリティの特定を行いました。今後も社会の変化に柔軟に対応しながら適宜マテリアリティの見直しを図っ

非常に高い

高い

マテリアリティ
非常に高いていく考えです。

抽出した課題について、「社会にとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2軸でマッピングし、重要性の高い項目を絞り込み社会にとっての重要性

各種原則やガイドラインを参照し、右図のプロセスでマコンプライアンス

課題候補の整理

Step2

当社グループにとっての重要性

組織のコンプライアンス意識の更なる向上を図る●【事業に関わるマテリアリティ】
マテリアリティ

目標

ニーズを満たす
特色ある製品の創出

先見的特色ある製品を創出し、多様化する医療・健康ニーズを満たす

高品質な医薬品の安定供給●

マテリアリティの特定

整理した内容を取締役会やサステナビリティ委員会をはじめとする社内での議論を経て、当社グループのマテ
リアリティとして特定

11

持田製薬グループ

統合報告書 2023

適切な価値ある情報提供

新規モダリティへの取り組み●●

製品の品質管理を適切に推進するとともに、安定供給に努める
医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインを遵守し、価値ある情報提供を行う

関連する
SDGs

主な取り組み研究開発プロジェクトの推進

サイエンス＆テクノロジーの基盤構築●

オープンイノベーションの積極活用●

サプライチェーンマネジメントの推進

●
●

Step3

通報・相談窓口の運用●●

製造現場における安定稼働の推進
信頼性保証体制の維持・強化

 アルとデジタルのチャネルミックスによるリ
有用性の高い医薬情報提供の実施
 売情報提供活動に係る監督・モニタリング
販の実施

持田製薬グループ

統合報告書 2023

12

1 価値創造ストーリー

財務・非財務ハイラ イ ト
財 務 関 連（連結 ）
売上高
（百万円）
120,000

営業利益および営業利益率

109,643

110,179

102,995

101,799

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
20,000

（％）
15.0

（百万円）
20,00013.1

103,261

11.7

15,0009.7

80,0008.7

10,59010,000

10.0

8,587

8,435

8,000

16,000

6,649
4,598
5.0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2018年度

2019年度

営業利益

総資産および純資産

159,019

120,000

2021年度

2022年度

4,000

128,646

126,974

120,665

158,831

13,2830.0

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0

2022年度

2018年度

10,8492020年度

2021年度

2022年度

0.0

売上高研究開発費比率

1株当たり当期純利益（円）
300

277.39

90.00

90.00

80.00

80.00
68.1

126,775

2019年度

研究開発費

（％）
100.0
85.00

12.0

4.0

営業利益率

（円）
100.00163,139

161,791

157,488

125,1102020年度

1株当たり配当金および配当性向（百万円）
180,000

11.2
12,2954,000

0

2022年度

11,884

10.5

8,000

5,000

0

12,000

11.7

8.0

8,507

40,00012.9

11.9
13,003

8.2

8,807

（％）
16.0

10,56914,392

12,003

研究開発費および売上高研究開発費比率（百万円）
12,000

200
44.7

50.00

222.29212.87178.9350.0
117.5640.5

39.9

60,000

100
32.4

0

2018年度

2019年度

総資産

純資産

2020年度

2021年度

2022年度

0.00

2018年度

2019年度

1株当たり配当金

2020年度

2021年度

2022年度（人）
1,500

2020年度

2021年度

2022年度（注）2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年4月1日に当該株式分割が行われたと

1,298

1,298

1,280

30.2

28.8

27.7

25.8

1,252

（%）
100

100.0

100.0

CO2排出量の推移
100.0

100.0

90.3

40.0

67.7

83.6

30.0

100.0

（t-CO2）20,00018,731

17,592エネルギー使用量の推移（TJ）
400
16,694

16,887

16,685

375

362

354

359

353

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度75.6

10,000

48.8

200

50
20.0

500
9.4

2018年度

従業員数

13

2019年度仮定し、1株当たり情報を算定しております。

育児休業取得率
（％）
50.0

1,000

0

2018年度環 境

従業員数／女性従業員比率／女性管理職比率

24.1

0

配当性向

人 財（ 単 体 ）

1,323

0.0

持田製薬グループ

11.0

10.8

9.8

2019年度

2020年度

0

10.0

2021年度

女性従業員比率

統合報告書 2023

12.0

2022年度0.0

女性管理職比率0

2019年度

女性

男性

2020年度

2021年度

2022年度

2019年度

2020年度

2021年度

0

2022年度

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各事業所、持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場
CO2排出量：燃料および電気を使用することにより排出する
エネルギー起源のCO2の量の合計
対2018年度

2018年度

2018年度

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各事業所、持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場
エネルギー使用量：電力、重油（2019年度まで）、ガソリン、LNG、都市ガスなどの使用量の合計
対

持田製薬グループ

統合報告書 2023

14

1 価値創造ストーリー

社長インタビュー

Q 2022年度の業績・成果について聞かせてください。
A

厳しい事業環境の中、2022年度は期初予想通り
減収・減益となりました。

医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とす「モチダ」」を発売しました。持田ヘルスケアからは、「コる薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間

ラージュフルフル撥水保護クリーム」
を発売しました。

競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。

開発パイプラインの進捗としては肺動脈性肺高血圧症治

当社は前年の2022年3月期において、新薬の伸長に加え療剤「トレプロスト吸入液」の製造販売承認を取得し、てロイヤリティ収入増加の影響もあり、過去最高の売上

2023年5月に発売しました。2014年より販売している

高および最終利益となりましたが、厳しい事業環境の中、「トレプロスト注射液」に加え、臨床的位置付けが異なる

当期は減収・減益の予想でスタートし、期初予想通りの吸入液を提供することによって、肺動脈性肺高血圧症の結果となりました。

治療の選択肢がさらに増え、患者さんのQOL向上に貢献

医薬品関連事業については、薬価改定や「レクサプロ」のできると考えています。開発を進めていた「レクサプロ」

治療の一環として再生医療等製品の後発品参入の影響等がある中、新薬の売上高は伸長したの小児適応、抗うつ剤「MD-120」については、第Ⅲ相臨開発に取り組み、患者さんの QOL 向上にものの、長期収載品の売上高が減少し、減収となりました。

床試験を終了しましたが、開発中止の判断に至りました。

営業利益については、医薬品関連事業の売上高減少に伴

また、アライアンス先との業務提携としては、潰瘍性大う売上総利益の減少と、研究開発費の増加を主な要因と腸炎に係る適応の治療剤として、日本イーライリリーよ

して販売費及び一般管理費が前期を上回ったことにより「オンボー」を、フェリング・ファーマより「コレチメ社会の実現に向けて、女性の様々なり、減益となりました。また、新本社ビルの建替えに伴ント」をそれぞれ導入しました。

ライフステージをサポートしていきます。

う一時的な費用の増加や、為替の変動による影響もあり

再生医療等製品については、高純度間葉系幹細胞RECのました。

製造プロセス開発等に関して、PuRECと業務提携契約を新製品については、自己乳化型新規高純度EPA製剤「エパ

締結しました。また、臍帯由来の細胞医薬品について、デールEMカプセル」、慢性便秘症治療剤「モビコール配

ヒューマンライフコードと共同事業化契約を締結し、新合内用剤HD」、月経困難症治療剤「ジエノゲスト錠0.5mg

たなプロジェクトとして開始しました。

事業活動を通じて人類の健康・福祉に貢献することが、私たちの使命です。
難治性疾患・希少疾患の先進的な貢献したいと考えています。
また、女性が健康に活躍できる企業として事業を展開するにあたっては、適正な企業統治のもと、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重や多様な人財が活躍できる職場づくりへの取り組みなど、ESG についても考慮し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。
代表取締役社長15

持田製薬グループ

統合報告書 2023

Q 22 - 24中期経営計画の進捗について説明してください。
A

22 - 24中期経営計画の初年度にあたる2022年度は、3つの重点課題に取り組み、順調に進捗しています。

当社グループは、長期ビジョンを具体化した「2031年の療等製品などによる事業領域の拡大により持続的に成長ありたい姿」と2022年度を初年度とする3ヵ年の「22-24

し、2031年に売上高1,400億円、営業利益率15%を目

中期経営計画」を2022年5月に策定しました。次世代の指して事業展開を図ります。22-24中期経営計画は、柱の一つと位置付けるバイオマテリアル事業や、再生医「2031年のありたい姿」の実現への第一段階であり、土持田製薬グループ

統合報告書 2023

16

1 価値創造ストーリー
台づくりの3年間になります。この3年間は、イノベー

2つめの課題「「ありたい姿」を実現するための成長投資のインされた新本社ビルで業務を行っています。

また、「2031年のありたい姿」に向けた取り組みや「22-ション創出と生産性向上をテーマとして、3つの課題に継続」においては、次世代の柱の一つとして位置付け取

今後も、これら3つの重点課題に取り組み、事業展開を

24中期経営計画」の進捗などについての開示を継続し、重点的に取り組んでいます。

り組んでいるバイオマテリアル事業が順調に進捗してい図ることで、企業価値の持続的な向上に努めていきます。

市場との対話を図っていく考えです。

22-24中期経営計画の初年度にあたる2022年度は、こます。軟骨修復材「dMD-001」、海綿体神経損傷治療材

れら3つの重点課題に取り組み、順調に進捗しています。

「dMD-002」に加えて、アメリカでの四肢神経再生に係る1つめの課題「新薬を中心とした重点領域における収益の510（k）申請に向けた準備を進めるなど、各プロジェク最大化」においては、2022年度は「エパデールEMカプセトを推進しています。また、再生医療等製品の分野では、

ル」、「モビコール配合内用剤HD」、「ジエノゲスト錠

提携先との連携を強化しラインナップを拡充しました。

0.5mg「モチダ」」の3製品を新発売しました。また、「オさらにグローバル展開も推進しており、高純度EPA製剤

ンボー」「コレチメント」の2品目を導入し、潰瘍性大腸炎

についてはアジアを中心とした各国での展開を進めてい治療剤のラインナップ拡充を図りました。潰瘍性大腸炎

ます。バイオマテリアル事業、再生医療等製品についての軽症から重症までの治療剤が揃ったことで、患者さんもグローバル展開を準備中です。

当社グループは、優先的に対応すべき重要な事項をマテや主な取り組みを設定しました。これによって、社員はの症状や重症度に合わせた幅広い処方提案が可能となり、3つめの課題「イノベーション創出と生産性向上に向けたリアリティ（重要課題）として2021年度に特定しました。

会社の目指す方向性を理解しやすくなり、各々が取り組

日常生活に困っている患者さんのQOL向上にいっそう貢企業体制の強化」においては、企業体制の強化に向けて、特定したマテリアリティは、経営基盤を支える重要な課

むべき課題が認識しやすくなったと考えています。また、献できるものと考えています。当社グループは、重点領デジタル技術を活用した業務改革を進めました。また、題である「人財育成」、「コンプライアンス」と、事業に関会社を取り巻くステークホルダーの皆さまにも当社の持域である「循環器、産婦人科、精神科、消化器」すべてに新たな人事賃金制度への移行、マネジメント体制の強化、わる重要な課題である「ニーズを満たす特色ある製品の続的な企業価値向上の取り組みについて、より認知いた

取り組んでいきますが、今後は特に「消化器」に注力して

専門性人財の獲得にも取り組みました。さらに2022年

創出」、「高品質な医薬品の安定供給」、「適切な価値あるだけるものと考えています。

いきます。

9月より、「つながるオフィス」をコンセプトとしてデザ

情報提供」の5つです。

マテリアリティに取り組み、「人類の健康・福祉に貢献」

2022年度は、これらのマテリアリティについての目標という、より大きな社会的責任を果たしていきます。

Q

マテリアリティ（重要課題）への取り組みについて教えてください。

特定したマテリアリティについての
A 2022年度は、目標や主な取り組みを設定しました。

22-24中期経営計画

2031年のありたい姿
生命・健康関連企業グループとして、今後成長が見込まれる細胞・核酸・遺伝子などの新たな創薬モダリティを取り込み充足していない医療・健康ニーズに挑戦する

22-24
中計

25-27
中計

28-30
中計

新たな創薬モダリティを取り込み事業領域を拡大（再生医療等製品など）

バイオマテリアル
アルギン酸を基盤とした各プロジェクトを推進し事業を拡大する

重点取り組み課題① 新薬を中心とした重点領域における収益の最大化②「ありたい姿」を実現するための成長投資の継続③ イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体
制の強化

A 価値創造を支える原動力は「人財」と考えています。

医薬品関連

当社主力事業としての位置付けを堅持する「2031年のありたい姿」に向けた土台作り

Q 人的資本についてどのように考えていますか。

ヘルスケア
営業リソース投入により更なる成長を追求する

持田製薬グループの価値創造を支える大きな原動力は「人財」であると考えており、社員一人一人が能力を最大限発揮し、企業として成長できることが何より重要と考えています。企業競争力を高めていくには、激しい環境変化の中でも活躍できる人財の獲得・育成だけでなく、中高年齢者や女性を含む多様な人財の活躍が必要です。
全ての社員が独創・自立の精神で活躍することを目指し、チャレンジする風土の醸成や、社員が成長・能力発揮できる環境の整備を行っています。

ニーズを捉えた特色ある製品をラインナップし、
グローバル展開も狙う

イノベーション創出・生産性向上

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持田製薬グループ

統合報告書 2023

持田製薬グループ

統合報告書 2023

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2 事業活動

医薬品関連事業剤「トレプロスト吸入液」(開発コード：MD-711)の製造

開発

販売承認を取得しました。「リアルダ」の小児適応、中国

開発品の導入戦略を強化して重点領域や得意分野のパイにおいて住友制葯(蘇州)と提携して開発を進めている高プラインの充実を図るとともに、バイオ後続品の導入・トリグリセリド血症治療剤「MND-21」、イドルシア

開発も推進しています。また、効能追加や剤形追加、市ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社と共同開発

販後臨床研究によるエビデンス創出などの育薬にも取りを行っている不眠症治療剤「ACT-541468」、および「ユ医薬についても、開発候補品の選定を進めています。

組んでいます。開発の迅速化、確度の向上のために最適リス」の小児適応は、臨床第Ⅲ相段階にあります。「トレ新規創薬シーズや技術の導入にも取り組んでおり、な組織編成とリソース配分を行い、提携会社や開発業務

プロスト吸入液」の間質性肺疾患に伴う肺高血圧症の適

これまでに培ってきた独自の研究開発力や数々の技術的2019年からは、アカデミアの方々のご提案に基づく創受託機関（CRO）など外部との連携を密にしながら医薬品

応については、臨床第Ⅱ/Ⅲ相段階にあります。なお、ノウハウをベースに、様々なプロセスで先見性と独創性

薬に関する共同研究公募プログラム「MOIRe：Mochida開発を進めています。

バイオ後続品については、「ペグフィルグラスチムBS「モ

を最大限に発揮して研究に取り組んでいます。従来の低Open Innovation Research（モアレ）」を実施しています。

開発パイプラインについては、肺動脈性肺高血圧症治療チダ」」の製造販売承認を2023年9月に取得しました。

研究開発・ライセンス活動
研究

分子や抗体医薬品等だけでは治療が難しかった難治性疾
患・希少疾患への取り組みなど、充足していない医療・【医薬品開発状況】


健康ニーズにも挑戦しています。

開発コード
〈一般名〉
［製品名］

オープンイノベーションの推進、および外部リソースを活用した創薬により、今後、成長が見込まれる細胞・核酸・遺伝子といった新たなモダリティを取り込み、創薬
パイプラインの充実を図ります。特に再生医療等製品の分野においては、間葉系幹細胞を用いたプロジェクトに優先的に取り組んでおり、現在、ヒト歯髄幹細胞SHED、
高純度間葉系幹細胞REC、臍帯由来の細胞医薬品「HLC001」を用いた治療法の開発を進めています。また、核酸総合研究所（静岡県御殿場市）

2023年8月4日現在
開発段階

予定適応症

剤型

MD - 711〈トレプロスチニル〉［トレプロスト吸入液］ 承認取得

肺動脈性肺高血圧症

吸入剤

ユナイテッド・セラピューティクス社から導入
自社開発
2022年12月承認取得

MD - 0901〈メサラジン〉［リアルダ］

臨床第Ⅲ相

潰瘍性大腸炎（小児適応）

経口剤

武田ファーマシューティカルズU.S.A.社から導入
自社開発

MND - 21
〈イコサペント酸エチル〉［エパデール］

臨床第Ⅲ相

高トリグリセリド血症

経口剤

開発地域：中国
住友制葯
（蘇州）
と提携

ACT - 541468〈ダリドレキサント塩酸塩〉

臨床第Ⅲ相

不眠症

経口剤

イドルシア ファーマシューティカルズ ジャパン㈱と共同開発

FYU - 981
〈ドチヌラド〉
［ユリス］

臨床第Ⅲ相

痛風・高尿酸血症（小児適応）

経口剤㈱富士薬品と共同開発

MD - 711〈トレプロスチニル〉［トレプロスト吸入液］ 臨床第Ⅱ/Ⅲ相間質性肺疾患に伴う
吸入剤
肺高血圧症

備考

ユナイテッド・セラピューティクス社から導入
自社開発

新たな創薬モダリティ〜「2031年のありたい姿」に向けた取り組み〜
歯髄幹細胞SHED

持田製薬は、PuRECとともに、北海道大学との脊椎関連疾患に対する新規治療の共同研究に取り組んでいます。北海道大学では、2022年4月、腰部脊柱管狭窄症手術患者に対する医師主導治験を開始しました。これは、本症に併発した椎間板ヘルニアを摘

歯髄幹細胞SHED（Stem cells from Human Exfoliated Deciduous teeth）は、歯の内部の歯髄腔から採取される幹細胞

出した後に生じる空洞部分に、RECとアルギン酸ゲルを埋め込む治療法です。

で、間葉系幹細胞の一種です。特に乳歯から採取された幹細胞は活動が活発で、高い修復・再生能力を持っています。また、

また、当社はRECに関して、PuRECおよび島根大学と、関節疾患に対する新規治療の共同研究にも取り組んでいます。

脱落歯から採取可能なため、採取タイミングが多く、ドナーへの負担が少ないなど、国内で安定供給可能な再生医療等製品の原料として今後の活用が期待されています。
当社は、ヒト歯髄幹細胞を保有するキッズウェル・バイオ株式会社と共同で、事業化に取り組んでいます。

高純度間葉系幹細胞REC

臍帯由来の細胞医薬品「HLC-001」「HLC-001」は、胎盤と胎児をつなぐ組織である臍帯（へその緒）から得られる細胞を活用した細胞医薬品です。出産後に処分される臍帯を利活用しているため、ドナーへの負担が少なく、環境負荷も低減できます。
現在、ヒューマンライフコード株式会社が、本製品を用いた複数の難治性疾患を対象とした研究開発に取り組んでおり、

高純度間葉系幹細胞REC（Rapidly Expanding Cells）とは、PuREC株式会社（以下「PuREC」）が確立した独自の方法によって、造血幹細胞移植後の非感染性肺合併症を対象とする本製品の臨床第Ⅱ相試験を実施しています。持田製薬は同社と共同で、ヒト骨髄液から分離・精製された高純度の間葉系幹細胞です。従来法で分離したものと比べて、増殖能・分化能・遊走能などに本製品の事業化に取り組んでいます。

優れた特徴を持っています。

19

持田製薬グループ

統合報告書 2023

持田製薬グループ

統合報告書 2023

20

2 事業活動

ライセンス活動

知的財産への取り組み

産学連携・産産連携を含め、国内外の数多くのパートナー

事業活動を行うにあたっては、グローバルでの事業化、とのアライアンスを重視して活動を行っています。重点

ライセンス・共同研究などの技術提携を見据え、特許を

持田製薬グループの医薬品の製造は、主に持田製薬工場

酵素・蛋白質製剤や生物由来製品、また製造が難しいと領域や得意分野における開発品や製品の導入、医療ニー

含む知的財産権の確保、活用に努めています。また、第株式会社が行っています。栃木県大田原市に本社工場をされている凍結乾燥注射剤など、技術的に付加価値の高ズや顧客ニーズに応える付加価値の高い特徴ある製剤の三者の知的財産権を尊重する立場から、定期的に調査を構え、医薬品の注射剤、固形剤（錠剤、カプセル剤など）、い製品を提供しています。

導出入、有用で社会に貢献できるような医薬品の導出入実施し、評価を慎重に行い事業における知財上のリスク

半固形剤（クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤など）を製造してを推進しています。

の回避にも取り組んでいます。特に開発ステップアップ

います。

また、自社製品の高純度EPA製剤については、中国、タイ、などの重要な意思決定時期に合わせて、知財面の各種評

安全に配慮しながら、安定稼働、安定供給、適正品質の

ベトナム、アメリカなどにおいてアライアンスを活用し価を行っています。

維持に継続的に取り組むとともに、グローバルスタン

製造においても医療現場のニーズに応える努力を続けてたグローバル展開を推進しています。タイにおいては、

再生医療等製品などの新たな創薬モダリティについてダードに対応した最新鋭の製造設備と最先端の技術で多おり、医薬品管理の効率化のため、表示材料のコード表

Meiji Seika ファルマ株式会社の海外子会社が2020年

も、グローバル展開も見据え、知的財産創出を促進し、様なニーズに応える、信頼性と効率性の高い医薬品製造

示による全数確認システムや、統一バーコードシステム

10月に高トリグリセリド血症の適応で輸入販売承認を取

知的財産の戦略的な活用を進めます。

を推進しています。

を導入しています。さらに、医療現場で使用される場面

得し、2021年4月より販売しています。ベトナムにおいまた、子会社の知的財産についてもグループ内で知的財産ては、同社の提携パートナーが輸入販売承認を申請中です。

が円滑に活用されるよう、一括して管理・運用しています。

相手先

国名

高品質の医薬品を製造

契約内容

契約年

備はもとより、原材料の受け入れから製品の出荷に至る

㈱ニッスイ

日本

高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入

1990年まで全てコンピュータシステムで管理するなど、高い品

バイエル社

ドイツ

子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」の開発・製造・独占的販売

1992年

質管理水準で医薬品を製造しています。

EAファーマ㈱日本

持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入・独占的販売

1997年

ルンドベック社

デンマーク

抗うつ剤「レクサプロ」の開発・製造・独占的販売

2001年

ユナイテッド・セラピューティクス社

アメリカ

肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」の開発・独占的販売

2007年

日本

血行促進・皮膚保湿剤「ヘパリン類似物質「日医工」」の仕入・販売

2007年

※1

日医工㈱
武田ファーマシューティカルズU.S.A.社※2

アメリカ

潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発・独占的販売

2009年

ゲデオン・リヒター社

ハンガリー

ゲデオン・リヒター社のバイオ後続品（「テリパラチドBS「 モチダ」」を含む）の開発・独占的販売

2010年

LG Chem社

韓国

バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の開発・独占的販売

2012年

EAファーマ㈱日本

高血圧症治療剤「アテディオ」の仕入・独占的販売

2013年

ヤンセンファーマ㈱日本

慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の仕入・独占的販売

2013年

LG Chem社

韓国

バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」の開発・独占的販売

2014年

EAファーマ㈱日本

慢性便秘症治療剤「グーフィス」の共同開発・共同販売

2016年

㈱富士薬品

日本

痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の共同開発・独占的販売

2017年

アメリカ

ユナイテッド・セラピューティクス社

肺高血圧症治療剤「トレプロスト吸入液」の開発・独占的販売

2017年

EAファーマ㈱日本

慢性便秘症治療剤「モビコール」の共同開発・共同販売

2017年

ファイザー㈱日本

抗うつ剤「MD - 120」の共同開発・共同販売

2019年

イドルシア・ファーマシューティカルズ社

スイス

不眠症治療剤「ACT - 541468」の共同開発・共同販売

2019年

キッズウェル・バイオ㈱日本

腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾患・難病を対象とする再生医療等製品の共同開発・独占的販売

2020年

PuREC㈱日本

高純度間葉系幹細胞RECおよび高純度アルギン酸ナトリウムを用いたア
カデミアを含む三者間共同研究

2020年
2021年

フェリング・ファーマ㈱日本

潰瘍性大腸炎治療剤「コレチメント」の仕入・独占的販売

2022年

日本イーライリリー㈱日本

抗IL - 23p19モノクローナル抗体「オンボー」の仕入・独占的販売

2022年

ヒューマンライフコード㈱日本

造血幹細胞移植後の非感染性肺合併症等の難治性疾患を対象とする再生医療等製品「HLC - 001」の共同開発・独占的販売

2023年

※3

※1 日本水産㈱は、2022年12月1日付で㈱ニッスイに商号変更※2 当契約は2023年4月にシャイアー・ファーマシューティカルズ・グループ社より、武田ファーマシューティカルズU.S.A.社に移管※3 当契約は2023年4月に終了

持田製薬グループ

統合報告書 2023

医療現場のニーズに対応した包装を考え、容易に分別廃棄できるよう、材質を一種類にしJGMP、PIC/S GMPなどグローバルに対応できる生産設【主なアライアンス実績】

21

製造

たプラスチックボトル容器の採用や、医療過誤を防止するために形状を工夫した容器デザインの開発などに取り組んでいます。

受託製造
持田製薬グループで販売する医薬品の製造のみならず、

高度な製剤技術

他社からの受託製造にも積極的に取り組んでいます。新薬メーカーの製造部門として培った経験を活かし、多様

医薬品の製造工程は、研究開発と同様、高い技術力が要な剤形や様々なスケールにも柔軟に対応した、高品質・求されます。長年の製造ノウハウを活かし、得意とする

安定供給・適正価格の受託製造を実現しています。

持田製薬工場㈱ 本社工場（栃木県大田原市）

凍結乾燥機および自動搬出入装置

固形剤打錠装置

無菌試験

持田製薬グループ

統合報告書 2023

22

2 事業活動

品質管理・安全管理

循環器領域

産婦人科領域2020年発売の選択的尿酸再吸収阻害薬（Selective Urate

持田製薬は、女性用のホルモン製剤に始まり、妊娠・出Reabsorption Inhibitor：SURI）「ユリス」は、痛風・高産に関する医薬品や診断用試薬、不育症に用いる医薬品、

医薬品はヒトの生命・健康に関わるものです。そのため

当社グループにおいても信頼性保証部門が、取り扱う医

尿酸血症に対する治療剤です。従来の尿酸排泄促進薬と子宮内膜症や骨粗鬆症の治療剤に至るまで、女性の健康

製薬会社には、医薬品の製造から流通、使用までの様々

薬品等の品質の管理・評価や、安全性情報の収集・分析・比べて、腎臓の近位尿細管に存在する、尿酸再吸収に関に関わる製品を幅広く提供してきました。現在は、子宮な過程において、厚生労働省が定めるGQP省令（医薬品

評価・必要な措置などを通じて信頼性の確保に努めてい与するトランスポーター（URAT1／ユーラットワン）の内膜症・子宮腺筋症に伴う疼痛改善・月経困難症治療剤

等の品質管理の基準）やGVP省令（医薬品等の製造販売後ます。また、医薬品の安定供給の面でも、適正な製造管阻害作用が強く、URAT1以外のトランスポーターへの「ディナゲスト」を中心に情報提供活動を行っています。

における安全管理の基準）に則った方法で、品質管理や

理 ・品質管理の確保、市場への出荷の管理などに取り組

影響は弱いため、効率的に血清尿酸値を低下させること

さらに、女性のQOLを低下させる便秘症やうつ病に関し製造販売後の安全管理を行うことが求められています。

み、事業活動を支えています。

が期待されます。

ても当社製品を通して治療の提案を展開し、「女性の生また、高純度EPA製剤のリーディングカンパニーとして涯を通じた健康支援」に総合的に取り組んでいます。

も、循環器領域で存在感を示しています。多彩な作用に「ディナゲスト」は2008年に子宮内膜症治療剤として発より動脈硬化の進展を抑制する高純度EPA製剤「エパ売しました。2016年には子宮腺筋症に伴う疼痛の改善

デール」に加え、2022年には自己乳化型新規高純度EPAの効能・効果を追加し、それまで適応薬の無かった子宮

マーケティングを積極的に活用して医療従事者に情報を製剤「エパデールEM」を発売しました。「エパデールEM」

腺筋症に対して、新たな治療の選択肢を提供しています。

提供し、患者さんの治療に貢献しています。

は、「エパデール」に製剤設計上の工夫を施した高脂血症

さらに、2020年には月経困難症の専用製剤として「ディ治療剤で、自己乳化製剤技術により消化管吸収を高める

ナゲスト錠0.5mg」を発売し、月経困難症に悩む患者さことを目的として開発されました。世界初の1日1回投与

んのQOL向上にも貢献しています。

が可能な高純度EPA製剤として、患者さんのQOL向上へ

また、日本産科婦人科学会からの要望に応じて、不育症

販売・情報提供活動
適切な情報提供活動
医薬品は、適正に使用して初めて本来の効果を発揮します。製薬会社には、医薬品に関する正確な情報を迅速に4つの重点領域に注力

医療従事者に提供すること、処方された医薬品の有効性や安全性、副作用などの情報を医療従事者から収集し、現在、高脂血症、高血圧症、高尿酸血症などの生活習慣の貢献を期待しています。

の患者さんの在宅自己注射を可能にした「ヘパリンカル

評価すること、さらにその情報を医療従事者にフィード

病の治療剤を中心とした「循環器領域」、子宮内膜症、月希少疾患である肺動脈性肺高血圧症の治療剤「トレプロシウム皮下注「モチダ」」も提供しています。これからも、バックすることなどが求められます。

経困難症の治療剤や妊娠に関わる診断薬などの「産婦人スト」
は、注射剤に加え、吸入タイプの製剤を2023年５月

ウィメンズヘルスにより広く貢献し、産婦人科領域にお持田製薬では、医薬品のスペシャリストであるMR

科領域」、うつ病や社会不安障害の治療剤を中心としたに発売しました。持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」も含いても存在感を発揮していきます。

（Medical Representative）による情報提供活動に加え、「精神科領域」、そして潰瘍性大腸炎や慢性便秘症の治療

め、循環器領域に取り組みます。

医学・薬学セミナーの開催やインターネットでの医療用剤などの「消化器領域」の4つの重点領域にリソースを集

医薬品情報の発信、オンライン講演会などのデジタル中し、特に新薬に注力しています。

精神科領域

産婦人科領域
消化器領域

循環器領域

製品名

国 際一般名（INN）
主な対象疾患

ユリス

エパデールEM

エパデール
icosapent

高脂血症、閉塞性動脈硬化症（ 世界初の高純度 E P A 製剤 ）23

持田製薬グループ

統合報告書 2023

icosapent

dotinurad

高脂血症

痛風、高尿酸血症

アテレック
cilnidipine

アテディオ配合錠

高血圧症

valsartan/cilnidipine

ヘパリンカルシウム
コレチメント
皮下注「モチダ」
budesonide

ディナゲストリアルダ

dienogestmesalazine
子宮内膜症、潰瘍 性 大 腸 炎子宮腺筋症、
月経困難症

トレプロスト
treprostinil

肺動脈性肺高血圧症

heparin calcium
潰瘍性大腸炎
血栓塞栓症、不育症

macrogol 4000,
sodium chloride,
escitalopram
sodium bicarbonate,
potassium chloride
うつ病、社会不安障害
慢性便秘症

オンボー
ゴナカードW

グーフィス

潰瘍性大
腸炎
妊娠診断の補助慢性便秘症

mirikizumabhCG

モビコールLD
モビコールHD
レクサプロ

elobixibat

持田製薬グループ

統合報告書 2023

24

2 事業活動
精神科領域

だいています。

「 レ ク サ プ ロ 」は 選 択 的 セ ロ ト ニ ン 再 取 り 込 み 阻 害 剤

2023年6月発売の「オンボー」は、潰瘍性大腸炎の治療剤（Selective Serotonin Reuptake Inhibitor：SSRI）で、として世界で初めての抗IL-23p19モノクローナル抗体

2011年に抗うつ剤として発売し、2015年には社会不安製剤です。炎症に関わるヒトIL-23のp19に結合し、障害の効能・効果を追加しました。うつ病やうつ状態のIL-23の働きを抑えることにより、症状を改善します。既原因の一つとして、神経伝達物質（セロトニン）の量の低存治療で効果不十分な中等症から重症の潰瘍性大腸炎の下が考えられています。「レクサプロ」は、脳内に存在す

寛解導入療法、維持療法に用いられます。

るセロトニンの再取り込みを選択的に阻害してセロトニ

2023年9月発売の「コレチメント」は、局所作用型ステロ

ン濃度を上昇させ、神経伝達をスムーズにし、憂うつなイドであるブデソニドを有効成分とした経口DDS製剤で体外診断用医薬品の「カルプロテクチンモチダ」なども提供しています。患者さんの症状や重症度に合わせた気分を和らげ、不安などの症状を改善します。四環系抗す。標的部位の大腸にブデソニドが送達され、同部位に幅広い処方提案により、潰瘍性大腸炎の治療の選択肢を広げ、患者さんのQOL向上に貢献していきます。

うつ剤「テシプール」、自律神経調整剤「グランダキシン」て持続的に放出されるように設計されています。

などとともに、精神科領域においても患者さんのQOL向2018年発売の「グーフィス」は、世界初の胆汁酸トラン

上に取り組んでいます。

スポーター阻害を作用メカニズムとする慢性便秘症治療

潰瘍性大腸炎治療への取り組み
潰瘍性大腸炎は国の指定難病の一つで、腸管粘膜に炎症が起き、下痢・腹痛などの症状が強く現れる「活動期」と、炎症が治まり、症状が出ない「寛解期」を繰り返す疾患です。現在、日本の患者さんは約22万人※で、年々増加しています。
持田製薬は、潰瘍性大腸治療において、「リアルダ」「コレチメント」「オンボー」およびバイオ後続品の「アダリムマブBS「MA」」と、軽症から重症までの治療剤をそろえています。また、診断や病態把握の補助に用いる※Murakami Y. et al.: J Gastroenterol., 54, 1070-7 (2019)

軽症から重症（難治例を含む）まで潰瘍性大腸炎治療剤をラインナップ
軽症剤です。胆汁酸の再吸収に関わるトランスポーターを阻

中等症

重症

消化器領域

害することにより、大腸へ到達する胆汁酸が増加し、その消化器領域においては、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、

結果、胆汁酸の働きにより大腸内への水分の分泌、消化「オンボー」および「コレチメント」、慢性便秘症治療剤

管運動が促進され、自然な排便を促します。また、1日「グーフィス」および「モビコール」を中心に取り組んでい

1回投与で、患者さんに合った用量調節ができることもます。

ベネフィットにつながります。

2016年発売の「リアルダ」は、有効成分メサラジンを直同じく2018年発売の「モビコール」は、慢性便秘症に対腸までの大腸全域に持続的に放出する特徴を持つ経口して使用可能なポリエチレングリコール製剤です。便のDDS製剤です。潰瘍性大腸炎の活動期・寛解期ともに

中の水分量を増加し、便の容積を増大させることで排便

生物学的製剤：抗IL-23p19モノクローナル抗体

1日1回の服用で治療効果を発揮するため服薬アドヒアラを促します。本剤は、海外において小児および成人の患オンボー（2023年6月発売）

ンスも良好であり、治療にあたる専門医からも評価いた者さんに広く使用されている実績があります。

5-ASA：経口MMX製剤

リアルダ
局所作用型ステロイド：経口MMX製剤

コレチメント（2023年9月発売）
生物学的製剤：抗TNF-αモノクローナル抗体

アダリムマブBS「MA」

体外診断用医薬品 「カルプロテクチンモチダ」「カルプロテクチンPOCTモチダ」

消化器領域

後発医薬品
持田製薬グループは、持田製薬販売株式会社および提携先との連携により、オーソライズドジェネリック、バイ
リアルダ

コレチメント

潰瘍性大腸炎潰瘍性大腸炎mesalazine

モビコールLD

モビコールHD

macrogol 4000, sodium chloride,sodium bicarbonate, potassium chloride

budesonide

慢性便秘症

オ後続品などの事業性の高い品目に集中して後発品事業

産婦人科領域のオーソライズドジェネリック

に取り組んでいます。
持田製薬販売株式会社は持田製薬グループの後発医薬品を取り扱う会社です。後発医薬品として重要な品質保証・
情報提供・安定供給に取り組むとともに、医療過誤防止・医療従事者の安全・患者さんのアドヒアランス向上に配

オンボー

グーフィス

潰瘍性大腸炎慢性便秘症

mirikizumab

25

持田製薬グループ

統合報告書 2023

elobixibat

慮して活動しています。これからも、持田製薬販売株式会社が中心となって、患者さんや医療従事者のニーズに応えた後発医薬品を開発し、提供していきます。

テリパラチドBS

持田製薬グループ

統合報告書 2023

26

2 事業活動

バイオマテリアル事 業

ヘルスケア事業

現在主力の医薬品関連事業とヘルスケア事業に加えて、次世代の柱の一つにするべく、バイオマテリアル事業に取り

持田ヘルスケア株式会社は持田製薬グループの一員として、社是「先見的独創と研究」のもと、付加価値の高い製品を組んでいます。なかでも、様々な医療への応用が期待できるアルギン酸を基盤としたバイオマテリアル事業の各プロジェ開発してきました。これからも、医薬品開発で培われた開発力をベースとして、新たな製品の開発に努めていきます。

クトを推進・展開しています。
開発パイプラインについては、2023年5月に軟骨修復材「dMD-001」の製造販売承認を申請しました。海綿体神経損傷
治療材「dMD-002」は探索的治験段階にあります。そのほか、アメリカでの四肢神経再生に係る510（k）申請に向けて準備を進めています。

主な活動

また、患部におけるアルギン酸のゲル化技術を用いた椎間板組織修復材や、アルギン酸のシートを用いた組織切除時

主な活動として、スキンケア製品の開発、製造、流通・などの組織癒着防止材の開発に取り組んでいます。さらに、アルギン酸を用いた抗体ファイバー や膵島カプセル など

販売、学術、マーケティングに取り組んでいます。

※1※2

医薬材料としての検討も行っています。

フリーダイヤルとメールによる相談窓口を設置し、お客

※1 抗体産生細胞をアルギン酸のファイバーに包埋して培養し抗体生産性を向上させるもの※2 膵島細胞を封入したアルギン酸のカプセルを1型糖尿病患者に埋植し治療するもの【医療機器開発状況】
開発コード2023年8月4日現在
開発段階

予定する使用目的又は効果

備考

開発
ア製品をお届けするため、医師、薬剤師、看護師などの医れるとともに、病医院、薬局、薬店、ドラッグストアに製品の学術情報を提供しています。

関節軟骨損傷アルギン酸ゲル／自社開発

療関係者の皆さまとのコミュニケーションを通じてニーズdMD - 002

探索的治験

海綿体神経損傷

アルギン酸シート／自社開発を捉え、皮膚科医による臨床試験に裏打ちされた製品開発を行っています。どこにでもある製品ではなく、「日本初」「日本唯一」「NO.1」を目指し、お客様に感動していただけ
るような特別な製品を開発していきます。

製造

アルギン酸ナトリウムは、褐藻類に由来する天然の高分子物質です。水に溶解すると高粘度水溶液となりますが、二価の陽イオンであるカルシウムイオンを添加することでゲル化します。この性質を利用して、ゲル化時に多様な形態・硬さに加工できます。
アルギン酸のバイオテクノロジー・医療分野における応用としては、シート培養・3D培養、細胞・組織の保存、生体組織の再生足場（スキャホールド）、分泌細胞の封入、薬剤の徐放などが考えられます。

●

ます。アルギン酸は多糖であり細胞の栄養源にもなります。また、患部にゲル形成した場合、生体内に分解酵素のないアルギン酸ゲルは多様な形状

胞への影響が少ないことがわ
傷部位などに埋植した場合の在高粘度溶液

ビーズ・カプセル来細胞との関係も現在研究中であり、更なる応用可能性を期待しています。

トラブルや敏感な肌に悩む方々のご意見やご要望を真摯に受け止めながら、持田ヘルスケアの製品やスキンケアの情報を適切にお届けできるよう、情報提供やプロモーの埼玉工場を中心に、厳格な品質管理体制のもと製造をション活動を行っています。自社のホームページには製行っています。製品製造にあたっては、安定的に製品を品情報のほか、アトピー肌のスキンケアから介護のケア供給すること、環境にも配慮して原材料や容器などの見まで、医療関係者による正しいスキンケアの方法なども直しを行うことを常に意識しています。

掲載しています。

流通・販売■ スキンケア講座 医療関係者からのアドバイス
https://hc.mochida.co.jp/skincare/

皮膚科医との連携を強化して生まれた製品だからこそ、患部に一定期間残存しますが、かっています。アルギン酸を創

スキンケアに関する消費者動向や市場環境について、ア

高品質の製品をお届けするため、持田製薬工場株式会社

当社では生体に利用できる低エンドトキシン品質のアルギン酸ナトリウムの様々な応用に取り組んでい

生体成分に類似しているため細マーケティング
ンケートやWeb調査などによる把握に努めています。肌〜「2031年のありたい姿」に向けた取り組み〜●

やご意見を伺っています。関連する学会やセミナーにも積極的に参加し、スキンケアに関する最新情報を取り入申請中

アルギン酸の性質と応用可能性

さまから直接、製品やスキンケアに関するお問い合わせ

皮膚科学に基づき低刺激性と機能性を両立させたスキンケ

dMD - 001

●

学術

ひも状

シート

応用

販売先でも専門性の高い人に薦めていただきたいとの考●

シート培養・3D培養

えから、薬剤師やビューティケアアドバイザーのいる薬●

細胞・組織の保存局、薬店、ドラッグストアを最重点としています。店頭●

生体組織の再生足場

だけでなく、通信販売事業にも力を入れ、敏感肌や肌ト●分泌細胞の封入薬剤の徐放

ラブルに悩むお客さまに、製品を広くお届けしています。

●

今後は介護関連施設などにも持田ヘルスケアの製品を認知いただき、介護の領域でもスキンケアに貢献できるよ
う活動していきます。

27

持田製薬グループ

統合報告書 2023

持田製薬グループ

統合報告書 2023

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2 事業活動

主要なスキンケア製品ライン

抗 カ ビ（ 抗 真 菌 ）成 分 配 合 の ヘ ア ケ ア・ボ デ ィ ケ ア

赤 ち ゃ ん が 初 め て 出 会 う ス キンケア

フケが、頭皮のカビ（真菌）の増殖によって起こることに赤ちゃんの沐浴は、石鹸を使うと抱えている手が滑りやコラージュフルフルシリーズ

スキナベーブシリーズ

主要なスキンケア製品ラインとして、敏感肌のトータルめて出会うスキンケア「スキナベーブシリーズ」、入浴で着目し、「頭皮」をケアするという新しいコンセプトのもすく、注意が必要でした。石鹸を使わなくてもきれいに

スキンケア「コラージュシリーズ」、皮膚の研究から生まきない方のラクラク清潔ケア「スキナシリーズ」を提供しと、日本で初めて抗真菌成分（ミコナゾール硝酸塩）を配

洗え、滑りにくく、安全な沐浴剤を開発してほしいとのれた日本初の抗カビ（抗真菌）成分配合のヘアケア・ボています。

合した薬用シャンプー「コラージュフルフル」は生まれ

産婦人科医からの要望に応えて1970年に誕生したのが、ました。現在、抗真菌成分配合のヘアケア製品として、赤ちゃんの沐浴剤「スキナベーブ」です。発売から50年以

頭皮の悩み別にラインナップをそろえ、フケ・かゆみ悩

上経つ今も、たくさんの方に愛用いただいています。

みには「コラージュフルフルネクスト」のシャンプーおよ

2018年には生まれたときから保湿できる「スキナベーブ

びリンス、ニオイ悩みには「コラージュフルフルプレミ

ベビーミルキーローション」を発売。しっとりうるおい

アムシャンプー」、皮脂悩みには「コラージュフルフルス

を与え、肌を守ります。

ディケア「コラージュフルフルシリーズ」、赤ちゃんが初

敏感 肌 の ト ー タ ル スキンケア

コラージュシリーズ

まだ敏感肌という言葉が一般的でない時代だった1980年、

また、お客さまのライフスタイルやニーズに応え、肌タ

カルプシャンプー」を提供しています。フケやかゆみ、皮膚科専門医の協力のもとに試験を繰り返し、日本で

イプと用途に応じて選べる低刺激性の「コラージュ石鹸

ニオイや皮脂といった頭皮悩みを抱える方々からうれし

初めて水溶性の「S-コラーゲン」を配合した基礎化粧品「コシリーズ」や、乾燥肌（アトピー体質の方など）のボディ

い反響が寄せられています。

ラージュクリーム」の開発に成功しました。デリケートなケア「コラージュDメディパワーシリーズ」など、充実しまた、肌トラブルでお悩みの方にはボディケア用の抗真スキナシリーズ

肌への思いから、低刺激性、無香料、無着色にこだわり、

たラインナップを取りそろえています。

菌成分配合石鹸「コラージュフルフル石鹸」を、女性で薄「スキナシリーズ」
は、病院やご自宅で入浴できない方が、毛や抜け毛にお悩みの方には女性ホルモンを配合した

肌を清潔にするための清拭剤です。病棟で看護師の要望「コラージュフルフル育毛剤※7」を、おむつを着用する方に耳を傾け、製薬会社ならではの製品開発に取り組んだの予防的スキンケアには皮膚を水分・汚れ・刺激から守結果、1970年、水を使わず皮膚をきれいにする清拭剤

る「コラージュフルフル撥水保護クリーム 」を提供してが誕生しました。介護する人も、される人も笑顔になっいます。

てほしい、そんな思いで製品を提供し続け、長年にわたその後も敏感肌用スキンケアのパイオニアとして、皮膚科学に基づいたスキンケア製品を次々と生み出しました。
敏感肌を見つめて半世紀。現在、 ＜ 先回りケア

※1

＞ と

＜習慣ケア ＞で＜敏感肌マネジメント ＞を実践する「コラージュリペアシリーズ」や、＜敏乾燥年齢肌※4＞の方のための＜エイジングケア※5＞化粧品「コラージュB.K.
※2※3※1 毎 日のお手入れによって肌あれや乾燥を防ぐこと（医薬部外品のみ）※2 朝晩など習慣的に行う肌のお手入れのこと※3 敏感肌・乾燥肌の日常的な肌のお手入れのこと※4 年齢を重ねて、肌が乾燥し敏感に傾いた肌のこと※5 年齢に応じたうるおいやハリのお手入れのこと

入 浴 で き な い 方 の ラ ク ラ ク清潔ケア※6※7※6 エチニルエストラジオール※7 抗真菌成分は配合しておりません

AGEシリーズ」など、肌にやさしく、機能性の高い基礎り好評いただいています。
現在では、ご利用の場面に合わせてお選びいただけるよう希釈タイプやドライシャンプーなどのラインナップを化粧品を展開しています。

そろえています。

29

持田製薬グループ

コラージュリペアシリーズ

コラージュB.K.AGEシリーズ

コラージュ石鹸シリーズ

コラージュDメディパワーシリーズ

統合報告書 2023

コラージュフルフルシリーズ

スキナベーブシリーズ

スキナシリーズ

持田製薬グループ

統合報告書 2023

30

3 ガバナンス

コーポレート・ガバ ナ ン ス に 関 す る
基本的な考え方持田製薬は、コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底をグループ全体の経営の軸としてステー

コーポレート・ガバナンス体制
的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制

コーポレート・ガバナンス体制の概要の確保を図るためには、①持田製薬の事業内容や内部事

持田製薬は、会社法上の機関として取締役会および監査役

情に精通している社内取締役および専門領域における豊会を設置しています。取締役会は、取締役11名で構成さ富な知識と経験を有する社外取締役で構成される適正なより適切なアドバイスを受けるなど、様々な環境の変化

れ、取締役のうち、4名は社外取締役です。監査役会は、監規模の取締役会による経営意思の決定と②社外監査役をにも迅速に対応できるよう努めていきます。

査役5名で構成され、監査役のうち、3名は社外監査役です。

含む監査役による経営監視体制によるコーポレート・ガ

持田製薬グループは、コーポレート・ガバナンスの充実

さらに、サステナビリティを巡る課題への対応について

現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由とバナンス体制が、現時点では、最もふさわしいものと考策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必は、持田製薬グループ全体のサステナビリティ活動推進

しては、持田製薬の企業規模や業態などを勘案し、効率えるためです。

要に応じて経営政策会議の充分な議論を行ったうえで、のため設立したサステナビリティ委員会（代表取締役の毎週開催される常務会およびグループ経営会議の協議を諮問機関）において検討をいっそう深めていきます。

経て意思決定を行っています。また、持田製薬の取締役

監査の機能としては、内部監査の組織として監査部を設

会は社外取締役を構成員に含み、その機能を経営意思決置しています。監査部は持田製薬グループ内の業務活動

定と業務執行監督とに明確化し、経営意思決定と業務執のコンプライアンス、リスク管理などの観点から持田製行の迅速化を目的として、執行役員制を導入しています。

薬グループ全体の業務執行状況の監査を実施し、常務会

また、持田製薬は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指および取締役会への報告・提言ならびに監査役への報告

名および経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性おを行い、また定期的に監査役全員と会合を実施すること

常勤監査役

よび説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問などにより、内部監査の実効性を確保しています。一方、機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報

監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で社外監査役

酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を構成されています。各監査役は、経営の意思決定と業務行っています。

執行の適法性・透明性を確保するため、年度の監査方針

内部統制面では、会社法に基づく取締役会決議および金および監査計画に従って、社外取締役を含む取締役、監融商品取引法に基づき内部統制システムを整備・運用・査部などと意思疎通を図り、情報の収集および監査の環評価しています。具体的には、会社法に基づく内部統制

境の整備に努めています。また、取締役会や各部門にお

倫理委員会

執行役員会

システムの一環として、「持田製薬グループリスク管理

ける重要な会議に出席するほか、内部統制システムの整

人事報酬委員会

経営政策会議規程」に基づく全社的なリスク管理体制を整備するなど、備・運用状況ならびに会計監査人の独立性および適正な事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備して監査の実施の監視・検証を含め、本社、主要事業所、子います。また、持田製薬は、コンプライアンスの徹底策

会社における業務および財産の状況調査を行っています。

として、「持田製薬グループ行動憲章」を制定し、その精

なお、内部監査、監査役監査および会計監査は密接な連神の具現化を図るため、社長を委員長としコンプライア

携をとりながら、監査の実効性を確保しています。

クホルダーの信頼と期待に応え、持田製薬グループの企業価値の向上に努めています。

基本的な考え方ンス責任者（取締役である企業倫理担当役員または企業【コーポレート・ガバナンス体制模式図】

株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

相当性の判断
報告

監査役会

取締役会

報告

代表取締役

監査

会計監査人

取締役
社外取締役

監査

監督

監査

選定・解職

連携
代表取締役社長

執行役員

常務会

グループ
経営会議

サステナビリティ委員会
倫理委員会実務委員会

監査部

リスク管理委員会
他各種委員会

監査

企業倫理推進室コンプライアンス推進

各部門・子会社

倫理管掌役員）および社外有識者を委員に加えた倫理委
員会を定期的に開催し、社内のチェックと課題の審議を行うとともに、コンプライアンス責任者を委員長とし各部門長および子会社社長などを委員とする倫理委員会実31

取締役会における具体的な検討内容

況を含む）、取締役会実効性評価、リスク管理・コンプ
ライアンス体制、重要な財産の処分などがあります。具

務委員会、企業倫理推進室を設置するなど、持田製薬グ

取締役会は、付議基準に従って重要な案件を審議・決定

体的な検討内容として、2022年度は「2031年のありた

ループにおけるコンプライアンス体制を整備し、持田製しています。主な議題として、株主総会議案、重要な人い姿」および「22-24中期経営計画」を審議のうえ策定し、薬グループの役職員を対象に倫理研修を定期的に実施し事異動・組織変更、重要な社内規程の制定・改廃、自己

また、日本イーライリリー株式会社との「抗IL-23p19モています。今後も継続してコンプライアンスの徹底に努

株式の取得・消却、中期・年度の経営・事業計画（進捗

ノクローナル抗体「オンボー」の仕入および独占的販売契

めるとともに、必要に応じて、弁護士、公認会計士など状況を含む）、サステナビリティに係る取り組み（活動状約」の締結などについて審議・決定しました。

持田製薬グループ

統合報告書 2023

持田製薬グループ

統合報告書 2023

32

3 ガバナンス【主な会議体の開催状況（2022年度）】【社外取締役および社外監査役の選任理由および期待される役割、2022年度の主な活動内容】

会議体

構成員

開催状況等

取締役会

取締役10名（社外取締役3名を含む）

13回開催
社外取締役を含む取締役の出席率は97%

監査役会

監査役5名（社外監査役3名を含む）

16回開催
社外監査役を含む監査役の出席率は100%

常務会

代表取締役および取締役兼執行役員

50回開催

グループ経営会議

代表取締役および取締役兼執行役員ならびに持田製薬工場㈱・持田ヘルスケア㈱社長

26回開催

倫理委員会

取締役4名
（社外取締役1名を含む）、監査役2名（社外監査役1名を含む）、社外有識者1名 1回開催

人事報酬委員会

取締役3名（社外取締役2名を含む）

5回開催
社外取締役を含む取締役の出席率は87%

経営政策会議代表取締役および取締役兼執行役員

113回開催

執行役員会

代表取締役社長および執行役員

12回開催

サステナビリティ委員会 取締役5名、常務執行役員2名

3回開催

氏名

企業経営

研究開発

事業戦略・
マーケティング

国際経験

持田

直幸

○

○

○

坂 田

中

○

○

○

圭一

取

榊

潤 一

○

締

水 口

清

○

川 上

裕

三 石

基

役

匂坂

IT

財務会計

○

○

薬剤師
薬剤師

○

薬剤師

○

○

○

○

○

○

○

園田

智昭

○

○

○

𠮷川

惠章

○

監

橋本

好晴

査

竹田

雅好

和貝

享介

役

知雄
奈那

明子
芳文

○

○

○

○

○

○

○

米国NY州弁護士

○

弁護士
公認会計士

○

○

○
○



○

13回

−

（全13回）（全16回）知雄

大槻奈那

金融機関のアナリストとしての長年の経験、大学教授としての豊富な専門知識と経験を有し、加えて多くの公職を歴任し、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと

12回

−

園田

智昭

会計学を専門とする大学教授として豊富な専門知識と経験を有し、経営に関する高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと
代表取締役の任意の諮問機関である人事報酬委員会の委員を務める  11回※−

𠮷川

惠章

総合商社における国内外での豊富な経験と実績に加え、シンクタンク・コンサルティング企業の代表取締役として経営経験を有し、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと

（新任）

ー

和貝

享介

公認会計士として豊富な専門知識と監査などの経験を有し、経営および監査に関する高い見識を持田製薬の監査に反映しており、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと

13回

16回

鈴木

明子

弁護士として企業法務に精通し、経営に関する高い見識を持田製薬の監査に反映しており、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと

13回

16回

宮田

芳文

金融機関等における豊富な経験（経営経験を含む）とともに、他社（製造業）における社外監査役しての経験を有しており、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと

13回

16回



※2022年度において、園田智昭氏が就任した2022年6月29日以降開催された取締役会は全11回

社外取締役メッセージ○○

私は長年にわたり持田製薬の社外取締役を務めてき

費、優秀な社員の人件費、研究開発費等に巨額の費公認会計士ました。弁護士として30年以上企業法務に携わって用を支出せざるを得ません。

弁護士

きた経験から、取締役会が適正に運営されているか、当社に課されたこの2つの使命のバランスが適正に各取締役が適切に職務を果たしているか、社員が働保たれるためには、健全な経営のためのコーポレー

きやすい職場が保たれているかという点を注視して、トガバナンスが維持され、経営に携わる取締役およ

積極的に意見や助言を行っています。

び執行役員のみならず、全社員が法令遵守の精神を製薬会社も民間企業として、環境、地域社会等に配保持し続ける必要があります。我々社外取締役は自○○監査役会への
出席状況

釘澤

薬剤師
○

釘澤

鈴木

○

○
○

資格

○

大槻

宮田

法務・
コンプライアンス

取締役会への出席状況

弁護士として企業法務に精通し、経営に関する高い見識を持田製薬の経営に反映しており、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うことなどにより、経営に対する監督機能を果たすこと
代表取締役の任意の諮問機関である人事報酬委員会の委員を務める【取締役および監査役の主な専門性と経験】
氏名

選任理由および期待される役割○○（注）上記一覧は、各氏の有する全ての経験、知識、能力などを表すものではありません。

取締役会の実効性についての分析・評価

社外取締役・社外監査役
社外取締役を選任するための持田製薬からの独立性に関慮しつつ株主、債権者、取引先、従業員らステーク己の知見に基づき、健全な経営が維持され、全役職

持田製薬は毎年、社外役員を含む全取締役および全監査する基準または方針として、持田製薬との特別の利害関ホルダーに利益をもたらす使命があります。加えて、員が患者さんの生命・健康の維持・向上という使命役を対象としたアンケートを実施し、当該アンケート結係がなく、経営、法務その他の専門領域における豊富な製薬会社には患者さんに良質な医薬品を安定的に提を胸にそれぞれの職果に基づき、取締役会全体の実効性について取締役会で知識と経験を有し、経営に関する高い見識を持田製薬の分析・評価を行っています。なお、監査役を対象とした経営に反映することが期待できると判断する方を選任す

供し、さらに当社のような新薬メーカーには、効果

務に励めるように、

アンケート結果は、参考意見としています。

ることとしています。社外監査役を選任するための持田的な医薬品がないために苦しんでおられる患者さん

取締役会等で積極的

2022年度の分析・評価の結果、取締役会は実効的に機製薬からの独立性に関する基準または方針として、持田の健康や生活の質の向上・改善に向けた新薬の開発に提案、アドバイス

能していることを確認しました。企業戦略などの経営の製薬との特別の利害関係がなく、財務および会計に関すや導入を行い、提供し続けるという使命があります。

等をすることを通じ方向性に関する議論をよりいっそう充実させるなど、取る相当程度の知見または経営、法務その他の専門領域にしたがって、効率よく利潤を上げて株主に配当しなて当社の健全かつ持締役会の実効性の維持・向上に向け、継続して改善に取おける豊富な知識と経験を有し、経営に関する高い見識

くてはならない一方で、良質な品質と安定的な提供

続的な発展に寄与しり組みます。

を持田製薬の監査に反映することが期待できると判断すを保ち、新薬を開発するために、設備費、品質管理たいと考えています。

社外取締役

釘澤 知雄

る方を選任することとしています。
33

持田製薬グループ

統合報告書 2023

持田製薬グループ

統合報告書 2023

34

3 ガバナンス

役員紹介

6

取締役
常務執行役員川上裕

1985年 4月 エーザイ㈱入社
1998年 4月 ファイザー㈱入社
2003年 10月 日本製薬工業協会医薬産業政策研究所出向
2005年 10月 ファイザー㈱Clinical Submission部長
2012年 12月 当社入社
医薬開発本部副本部長
2015年 6月 執行役員
2017年 6月 医薬開発本部長
2019年 4月 信頼性保証本部長（現）2019年 6月 取締役兼執行役員
信頼性保証担当（現）2022年 6月 取締役兼常務執行役員（現）

9

社外取締役

大槻 奈那

2005年 12月 UBS証券㈱マネジング・ディレクター
2011年 6月 メリルリンチ日本証券㈱マネジング・ディレクター
2015年 9月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現）2016年 1月 マネックス証券㈱執行役員
2016年 9月 農水産業協同組合貯金保険機構運営委員
2017年 4月 財務省財政制度等審議会委員（現）2017年 6月 ㈱クレディセゾン社外取締役（現）2018年 6月 東京海上ホールディングス㈱社外監査役（現）2019年 10月 規制改革推進会議委員（現）2021年 4月 マネックス証券㈱専門役員
2021年 6月 当社取締役（現）2022年 9月 ピクテ・ジャパン㈱シニア・フェロー（現）代表取締役社長

持田 直幸

4月 当社入社
5月 米国インディアナ大学経営大学院修了
4月 味の素㈱入社
4月 当社入社
4月 開発企画部長
4月 財務部長
6月 取締役
1月 専務取締役
経営企画室長1999年 1月 代表取締役社長（現）2010年 4月 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団
副理事長
2016年 6月 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団理事長（現）
1981年
1986年
1988年
1991年
1996年
1997年
1997年
1998年

4

取締役
専務執行役員榊潤一

1993年 3月 チバガイギー㈱入社
2005年 7月 ノバルティスファーマ㈱研究戦略アライアンス担当部長
2006年 12月 万有製薬㈱入社
同社つくば研究所化学研究部ディレクター
2009年 7月 当社入社
研究企画推進部長
2010年 4月 創薬研究所長
2012年 6月 執行役員
事業開発本部副本部長
2014年 6月 取締役兼執行役員
事業開発担当2016年 6月 取締役兼常務執行役員
2018年 10月 事業開発、バイオマテリアル事業担当
2021年 6月 取締役兼専務執行役員（現）2022年 6月 事業開発担当、バイオマテリアル事業管掌
2023年 1月 事業開発、事業推進担当、バイオマテリアル事業管掌
2023年 6月 事業開発担当、事業推進、バイオマテリアル事業管掌（現）2代表取締役副社長
副社長執行役員

1982年
2007年
2009年
2011年
2011年
2012年
2012年
2013年
2016年
2017年
2021年

5

坂田

1982年
2003年
2010年
2012年
2015年
2017年
2021年
2022年
2023年
2023年

12

橋本 好晴

常勤監査役

基

8

社外取締役

釘澤 知雄

1987年 4月 ㈱三菱銀行入行
2012年 5月 ㈱三菱東京UFJ銀行タイ総支配人
兼バンコック支店長
2013年 6月 同行執行役員タイ総支配人兼バンコック支店長
2015年 7月 同行執行役員アジア・オセアニア本部副本部長（特命担当）兼シンガポール支店長
2017年 5月 同行常務執行役員トランザクションバンキング本部長
2019年 6月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱代表取締役副社長
2020年 6月 ㈱南都銀行社外監査役（兼任）
2023年 5月 当社顧問
2023年 6月 取締役兼常務執行役員（現）
企画管理、テクノネット担当兼企画管理本部長（現）1987年 4月 弁護士登録（現）
東京富士法律事務所入所
1995年 4月 同法律事務所パートナー
2005年 4月 大宮法科大学院大学教授
2006年 6月 オー・ジー㈱社外監査役
2012年 6月 当社取締役（現）2019年 4月 中央大学法科大学院客員教授（現）2023年 1月 東京富士法律事務所代表（現）1011 社外取締役

園田 智昭

社外取締役

川 惠章

2004年 4月 公認会計士登録（現）2006年 4月 慶應義塾大学商学部教授（現）2009年 10月 総務省契約監視会構成員（現）2018年 4月 武蔵野大学客員教授（現）2020年 1月 財務省第3入札等監視委員会委員（現）2022年 6月 当社取締役（現）1977年 4月 三菱商事㈱入社
2008年 4月 同社執行役員業務部長
2010年 4月 同社執行役員欧阿中東CIS副統括
2013年 4月 同社常務執行役員中東・中央アジア統括
2016年 10月 ㈱三菱総合研究所副社長執行役員
2016年 12月 同社代表取締役副社長
2017年 6月 公立大学法人福島県立医科大学経営審議会委員（現）2020年 12月 ㈱三菱総合研究所常勤顧問
2021年 4月 学校法人昭和女子大学ビジネスデザイン学科客員教授
兼現代ビジネス研究所特別研究員（現）2022年 1月 ㈱三菱総合研究所顧問（現）2022年 6月 アズビル㈱社外取締役（現）2023年 6月 当社取締役（現）13 常勤監査役

14 社外監査役

4月 ㈱三菱銀行入行
1月 ㈱三菱東京UFJ銀行四谷支社長
5月 同行大阪営業本部大阪営業第二部長
6月 シャープ㈱事業開発部長
6月 三菱UFJキャピタル㈱常勤監査役
6月 当社入社
6月 常勤監査役
6月 取締役兼執行役員
企画管理、テクノネット担当兼企画管理本部長
2022年 6月 取締役兼常務執行役員
2023年 6月 常勤監査役（現）

1985年
2008年
2015年
2016年
2022年

15

16 社外監査役

1985年
2009年
2011年
2013年
2016年
2017年
2017年
2019年

社外監査役

鈴木 明子

1974年 4月 弁護士登録（現）アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所
1990年 9月 当社入社
1998年 9月 東京永和法律事務所入所
2002年 9月 弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所入所
同法律事務所パートナー（社員弁護士）
2019年 6月 当社監査役（現）4月 当社入社
4月 開発研究所長
4月 医薬開発部長
6月 執行役員
医薬開発本部長
6月 取締役兼執行役員
6月 取締役兼常務執行役員（現）研究、医薬開発担当
6月 持田製薬工場管掌（現）9月 研究本部長
6月 研究担当、医薬開発管掌
8月 研究、医薬開発管掌（現）竹田 雅好

4月 日本板硝子㈱入社
6月 当社入社
4月 経理部長
6月 執行役員
6月 常勤監査役（現）和貝 享介

1977年 10月 等松・青木監査法人入所
1982年 9月 公認会計士登録（現）1991年 7月 監査法人トーマツパートナー
2010年 7月 日本公認会計士協会常務理事
2016年 6月 当社監査役（現）2016年 7月 日本公認会計士協会監事
2017年 6月 東京エレクトロン㈱社外監査役（現）2017年 6月 一般社団法人XBRL Japan代表理事会長（現）2023年 6月 日本司法書士会連合会監事（現）宮田 芳文

2006年 4月 第一生命保険相互会社執行役員総合金融法人部長
2009年 4月 同社常務執行役員
2010年 6月 ㈱ツガミ社外監査役
2012年 6月 資産管理サービス信託銀行㈱代表取締役副社長
2018年 10月 ㈱ウェルネストコミュニケーションズ社外取締役（現）2021年 6月 当社監査役（現）

執行役員

水野

12
7

4

統合報告書 2023

1980年
2003年
2005年
2007年
2008年
2009年
2010年
2013年

清

9

持田製薬グループ

匂坂 圭一

4月 当社入社
4月 首都圏支店長
4月 東京支店長
6月 執行役員
4月 医薬営業本部副本部長
6月 医薬営業本部長
6月 取締役兼執行役員
6月 取締役兼常務執行役員
医薬営業担当兼医薬営業本部長
2015年 4月 医薬営業担当
2016年 6月 取締役兼専務執行役員（現）2021年 6月 医薬営業、持田ヘルスケア担当（現）

4月 ㈱三菱銀行入行
5月 ㈱三菱東京UFJ銀行シンジケーション部長
2月 同行中近東総支配人
6月 当社顧問
6月 取締役兼執行役員
企画管理副担当
4月 企画管理副担当兼企画管理本部長
6月 企画管理担当兼企画管理本部長
6月 取締役兼常務執行役員
6月 代表取締役専務取締役兼専務執行役員
企画管理、監査、企業倫理管掌
6月 社長補佐、業務全般担当（現）6月 代表取締役副社長兼副社長執行役員（現）取締役
常務執行役員 水口

取締役
専務執行役員

3

中

15

35

三石

監査役

取締役

1

取締役
常務執行役員

7

13
11

2

14
6

1

16
8

3

均

猶塚 正明

保坂 義隆

根津 淳一

早野 泰嗣

常務執行役員バイオマテリアル事業担当
兼バイオマテリアル事業本部長

常務執行役員持田製薬工場担当

常務執行役員
事業推進担当兼事業推進本部長

常務執行役員
研究担当

執行役員
医薬開発担当兼医薬開発本部長

松末 朋和

宮嶋 謙二

田口 泰

持田 健志

執行役員
事業開発本部長

執行役員
医薬営業本部長

執行役員
研究本部長
兼総合研究所長

執行役員
医薬開発本部副本部長（開発企画推進、メディカルアフェアーズ担当）

中野 玲子

牧野 純一

二宮 眞治

横須賀 雅明執行役員
事業開発本部副本部長

執行役員
企画管理本部副本部長
兼人事部長

執行役員
医薬営業本部副本部長（支店・営業推進担当）

執行役員
法務・コンプライアンス部長

10
5

持田製薬グループ

統合報告書 2023

36

3 ガバナンス

役員報酬

事業等のリスク
当該連結業績評価は、前事業年度の連結業績を含む過去

持田製薬グループは、持田製薬グループに適用されるリスク管理規程を制定するとともに、各部門長および子会社

の連結実績を基準として当事業年度の連結業績の評価に社長などを委員とするリスク管理委員会を設置し、持田製薬グループの事業および経営に相当程度の悪影響を与え得る

持田製薬は、取締役の報酬などの総額を株主総会においより行います。

リスク（主要リスク）を認識し、その対応策や方針を検討・把握・協議する体制を整備しています。

て定め、取締役の個人別の報酬などの内容についての決

なお、社外取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬を定に関する方針（以下「決定方針」）の決定（2021年6月29もって構成しています。

日取締役会決議）は、その公正性および透明性を確保す

また、月額報酬の役位に応じた一定額は株価連動報酬とるため、独立社外取締役が委員の過半数を占める人事報

して役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、酬委員会の意見を踏まえたうえで行っています。また、取締役は当該取得した株式を原則在任期間中保有するこ

取締役の個人別の月額報酬および賞与の支払時期、支払ととしています。

取締役【主要なリスクと内容】

表取締役副社長による協議へ一任することを決定（取締役会決議）しています。一任の理由は、持田製薬グルー

主要なリスクの内容
医薬品等の研究開発には多額の資金および長期間を要しますが、その過程で当初期待した有効性が

研究開発に関するリスク

方法、個人別の金額などについては、決定方針および人事報酬委員会の意見を踏まえて代表取締役社長および代

主要なリスク

証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により、開発が中断・遅延する可能性があります。これにより、開発のやり直し、追加試験等の発生、また将来の売上機会の喪失等により、当初期待していた収益を下回る可能性があります。

監査役

持田製薬グループは製品の品質について、関連法規に基づく規制のもと、サプライチェーンへの要請を持田製薬は監査役の報酬などの総額を株主総会においてプ全体の業績を踏まえ各取締役の貢献度などの評価を行定め、各監査役への配分については、監査役の協議によい個人別の報酬などの内容を決定する者としては代表取り決定しています。

締役が最も適すると判断するためです。

監査役の報酬は、固定報酬である月額報酬と業績連動報

取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と業績連動報

酬である賞与をもって構成し、業績連動報酬（賞与）は各酬である賞与をもって構成し、固定報酬（月額報酬）と業監査役に期待される職務を基準に、連結業績も勘案し、

績連動報酬（賞与）の割合は、企業価値の向上を図るイン

当該監査役の貢献度の評価に基づいて決定します。

センティブとして適切に機能すると判断する割合で設定

なお、社外監査役の報酬は、固定報酬である月額報酬をします。

もって構成しています。

固定報酬（月額報酬）
は、予め定めた基本報酬の額に役位・また、月額報酬の一定額は株価連動報酬として役員持株会

能力などに応じた加算を行った額を月次で支給します。

に拠出して当社株式を継続的に取得し、監査役は当該取業績連動報酬（賞与）は、月額報酬を基礎として算定した得した株式を原則在任期間中保有することとしています。

含め品質保証等万全を期しておりますが、持田製薬グループの工場において製造上の瑕疵による品質
製造・仕入れに関するリスク

問題等が発生した場合や、特定の取引先に供給を依存している商品および原材料等について、調達管理部門を設置し調達管理を実施しているものの、何らかの要因によりその供給が遅延または停止した
場合、商製品回収、出荷遅延・停止や欠品、これらによる許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分、売上減少等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

業務提携に関するリスク

持田製薬グループは各部門において、共同研究・開発・販売、製品の導出入等、他社との業務提携を行っており、今後何らかの事情により、これらの提携が解消される可能性があり、その場合には将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想・期待した収益を下回る可能性があります。

医薬品の研究開発・製造・販売等に関しては医薬品関連法規等の規制（医療制度改革、後発品使用の促進

および薬価基準の引き下げ等の医療費適正化推進策を含む）を受けており、規制の厳格化等により経営
法規制、制度改革に関するリスク

成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制に適合しない場合、
製品の回収、許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分または損害賠償請求を受けるとともに、信用失墜による売上減少を招く可能性があり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

額を基準に、持田製薬が会社業績の評価に係わる重要な指標と考える当期純利益（連結）および営業利益（連結）持田製薬グループは医薬品の品質・安全性について、医薬品関連法規に基づく厳格な規制のもと、臨床（以下「連結業績」）ならびに各取締役の貢献度の総合的な副作用に関するリスク評価に基づいて決定し、具体的には、月額報酬を基礎として算定した冬季賞与と、月額報酬を基礎として算定し試験の信頼性の保証や製品の品質保証等万全を期すとともに、副作用被害の賠償に関する保険に加入
する等、当該リスクの低減に努めておりますが、予期せぬ副作用の発生による製品の回収、製造販売の中止、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少等が発生する可能性があり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

た額に連結業績および個人業績の評価を反映して算定し大規模な自然災害その他の災害・事故等により、持田製薬グループの工場、研究所、支店、事業所等のた夏季賞与の2回に分けて支給します。
事業継続に関するリスク【役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数】

37

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

323

175

147

－

7

監査役
（社外監査役を除く）

44

29

14

－

3

社外役員

46

46

－

－

7

持田製薬グループ

統合報告書 2023

事業活動の停滞や工場の操業停止等に陥り、欠品等が生じた場合、経営成績および財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。

報酬等の総額（百万円）

役員区分

各拠点が深刻な影響・被害（情報システムの停止・障害を含む）を受け、また、感染症の蔓延等により持田製薬グループ

統合報告書 2023

38

3 ガバナンス

4 社会

コンプライアンス

人財の育成・活躍

持田製薬グループは、以下の体制ならびに活動を通してコンプライアンス推進に取り組んでいます。さらに医薬営業部
門向けには、公正取引推進研修を継続的に実施しています。

ラムにより専門的な知識を学び、より高度な業務が行え

持田製薬グループは、企業の価値創造を支える大きな原

るスキルを身につけます。

た倫理研修などのコンプライアンス教育を実施していま

動力は「人財」であると捉えています。イノベーションの

また、会社の中核を担う人財の育成を目的とした国内研す。また、社内イントラネットを通じてコンプライアン

創出と生産性向上を加速する人財を育成し、社員も会社

修・海外留学制度を導入しています。毎年公募を行い、持田製薬の社長、コンプライアンス責任者（企業倫理担

ス関連情報を定期的に発信するなど、コンプライアンス

も成長を続け、持続的な企業価値の向上に努めます。

選抜された社員が国内のビジネススクールに留学し、学当役員または企業倫理管掌役員）および社外有識者などの啓発に努めています。

人財の活躍・活性化に向けて、人財マネジメント体制の位を取得しています。さらに、自立した社員の育成や強化を進めています。そのベースとなる人事制度を改定

チャレンジする風土の醸成などを目的として、資格取得

し、2023年4月から運用を開始しています。新しい制度

や教育プログラム参加を支援する自己啓発支援制度も運では、役割や貢献度に応じた処遇反映の仕組みや多様な用しています。

コンプライアンス違反や問題と思われる事項に気付いた

人財の活躍を促進する仕組みを取り入れました。各ポジ

これらの教育や研修を通して、人財の能力やスキルの底役員および従業員ならびに退職者（退職後1年以内）が、ションの役割を明確化して再整理し、早期登用も可能と上げを図り、グループの成長・強化につなげています。

通報相談する窓口を設置しています。社内の企業倫理担しています。さらに、専門性を有する高年齢者の処遇も各部門長および子会社社長等を委員として、コンプライ

当者や担当役員だけでなく、社外の弁護士などにも直接、見直しました。また、グローバル展開に向けて、必要なアンス責任者が委員長を務め、不祥事を防止する社内

通報・相談できるようになっています。また、通報相談

人財の確保にも取り組んでいます。

ルール・システムの見直し、必要な問題提起や具体的問者に不利益が生じないように、グループ内で内部通報に題点の報告などを行っています。各委員は担当する部門

関する取扱基準を定め、適切な措置を講じています。

倫理委員会で構成し、社長が委員長を務めます。持田製薬グループ
行動憲章の精神の具現化を図るため、社内のチェックと課題の審議を行っています。

倫理委員会実務委員会

企業倫理ヘルプライン窓口

における行動憲章の遵守（遵守のための教育研修を含む）、
不適切な行動の阻止などの役割・責務を負っています。

多様な人財の活躍
女性活躍の推進
持田製薬グループでは、女性の採用・育成や管理職登用

人財の育成

率の向上に取り組むとともに、女性特有の様々なライフ

持田製薬グループでは人財育成を重要課題と捉え、階層ステージをサポートする制度の整備や、女性社員を中心

別・職種別の教育を行い、社員の能力開発やリーダーのとした女性健康支援ワーキンググループによる課題解決育成に取り組んでいます。

などに取り組んでいます。持田製薬の女性管理職比率に人を対象とする生命科学・医学系研究が、人間の尊厳お

階層別の研修では、一般社員においては、新入社員研修、

ついては、女性活躍推進法に基づく行動計画の目標を事業本部・グループ会社から独立した監査部、企業倫理

よび人権を尊重し、社会の理解と協力を得て、適正に実

中堅社員研修を通じて業務知識やスキルの向上を推進

12%以上（2021～2025年度）と定めています。女性管推進室を設置し、コンプライアンスの遵守を推進してい施されることを目的として「人を対象とする生命科学・し、パフォーマンス向上のための能力開発を支援します。

理職ロールモデルの提示や管理職候補者のキャリアプラ

ます。

医学系研究に関する倫理規程」を制定しています。このさらに、リーダーや管理職候補者の研修を通じて、イノンの作成、女性社員向けキャリア研修・セミナーの実施

規程に基づき、「研究倫理委員会」を設置しています。

ベーション創出に寄与する人財の発掘・育成を行います。

など、女性がいっそう活躍する企業を目指して、育成や管理者研修においては、基礎力向上に加え、戦略的なビ

意識改革に取り組んでいます。

コンプライアンス関連部門の設置

経営トップによるメッセージ発信
経営トップが社員に向けてメッセージを発信するビデオ
ニュースを作成しています。毎年、秋に発信するビデオ人を対象とする生命科学・医学系
研究に関する取り組み

実験動物の取り扱いに関する倫理的な対応反の事例を取り上げ、経営トップ自らがコンプライアン

る動物実験等の実施に関する基本指針」に沿った指針をスの重要性について訴えることが恒例となっています。

定め、動物生命の尊厳や3Rs原則 に十分な配慮をしてい別の倫理研修、全社向けの倫理研修および役員向けの倫
理研修、部門内企業倫理担当者による部門の特性に応じ持田製薬グループ

統合報告書 2023

階層別研修

います。
※Replacement（代替法の活用）、Reduction（動物使用数の削減）、
Refinement（実験動物の苦痛軽減）

職種別研修

管理者研修
新任管理者実務研修、
 任管理者研修
新（1年目、2年目）、
副部長研修、

一般社員

企業倫理推進室による入社時、管理職任命時および階層

設認証センターによる実地調査を受け、認定を取得してキャリアを有する人財や、事業の拡大、グローバル展開、【全社教育体制】※

団法人ヒューマンサイエンス振興財団の動物実験実施施

キャリア採用推進
持田製薬グループが必要とする技術・知識・経験などの管理職

コンプライアンス教育・啓発活動ります。

部長研修 など

アセスメント研修
リーダーシップ研修
中堅社員研修

部門別研修

公募

自己
啓発

戦略遂行のために必要な高度専門人財を採用し、企業価

自己啓発・資格取得補助

持田製薬では、「厚生労働省の所管する実施機関におけジョンの共有やリーダーシップスキルの更なる向上を図

国内研修・海外留学制度

ニュースは、最新の企業不祥事などコンプライアンス違ます。さらに、第三者による点検・評価として、公益財

39

職種別の研修においては部門別に計画された研修プログ

人財マネジメント体制の強化て取り組んでいるバイオマテリアル事業については、専値の向上につなげています。特に次世代の柱の一つとし門人財を積極的に採用しています。キャリア採用比率は年々増加しており、多くのキャリア採用社員が様々な部署で活躍しています。

新入社員研修

持田製薬グループ

統合報告書 2023

40

4 社会
障がい者活躍推進

なお、持田製薬、持田ヘルスケア、および持田製薬工場

どによるケア、事業場外資源によるケアの4つの観点か

障がい者の雇用拡大に努めています。2022年度の持田の職場における子育て支援の取り組みが、「次世代育成

ら、従業員をサポートする体制および制度の充実を図っ

製薬の障がい者雇用率は2.4%（法定雇用率2.3%）で、皆支援対策推進法」に基づく一定の基準ています。

さんが様々な部署で活躍しています。

を満たすものであるとの認定を厚生労

1. セルフケア

高年齢者の雇用
定年を60歳とし、定年後は原則として希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入しています。2013年度にはよりモチベーション高く働くことができるよう処遇をにモチベーション高く働けるように制度を整備しています。なお、持田製薬グループでは、55歳の従業員を対象に、今後の職業人生や資産管理など、将来設計を見直す
機会としてライフプランセミナーを実施し、多様な働き方を支援しています。

●

メンタルヘルス研修（全従業員を対象）（愛称「くるみん」）
を取得しています。

●

心の健康度を把握するためのストレスチェック（毎年実施）

ライフプランセミナー（2022年12月）

労働安全衛生【人財の多様性 】※1

改定し、2020年度にはパートタイム・有期雇用労働法の施行に対応して処遇を改定するなど、高年齢者がさら働大臣より受け、次世代認定マーク

2020年度 2021年度 2022年度

安全衛生

64.3

63.2

62.2

女性管理職比率（%）   9.810.8

12.0

女性育児休業取得率（%）

100.0

100.0

100.0

男性育児休業取得率（%）

48.8

90.3

75.6

安全衛生委員会などの開催とあわせて、労働災害防止と障がい者雇用率（%）   2.4   2.6   2.4中途採用比率※2
（%）

32.3

35.6

35.1

職場環境の安全衛生確保に取り組んでいます。

安心して働ける職場を目指して、持田製薬グループ全体の安全衛生を管理・推進する体制を構築し、各事業場のメンタルヘルス・健康相談
持田製薬グループは、厚生労働省の「事業場における労働きやすい会社を目 指 し て働きやすい職場づくり

解決、モラールアップに向けた施策を検討・実施しています。また、仕事や職場に対する意見や要望の収集、悩

持田製薬グループでは、ワークライフバランスと多様でみや問題について相談に応じるヒアリングを行うなど、柔軟な働き方の実現に向けて継続的に取り組んでいます。

よりいっそう働きがいのある会社・職場を目指した取り働き方改革関連法への対応（時間外労働の上限設定、管組みを進めています。

理監督者等の健康管理時間の把握など）や、フレックス
タイム制の利用促進・適用範囲の外勤者への拡大、裁量労働制の研究所での運用、テレワークの利用範囲拡大と育児・介護の導入、短時間労働勤務制度の導入、妊産婦通院休暇のまた、本社ビルの建替えが完了し、2022年9月から新本

設定、積立有給休暇の介護・看護による利用の拡大、育社ビルで業務を行っています。デジタル技術の導入など

児短時間勤務者へのフレックスタイム制勤務の拡大、テを通して働きやすいオフィス環境を整備し、生産性の更レワークの運用、マタニティーハラスメント防止対策となる向上を図っています。

しての育児休業規定の改定などを行い、育児・介護支援持田製薬グループ

統合報告書 2023

人事部門による休職者復職の支援、仮復職制度の導入

4.事業場外資源によるケア●

外部相談窓口、カウンセリング施設・専門医紹介

進するための「サステナブル調達方針」を策定しました。

について検討し、2023年度から運用を開始しました。

取得を推進しています。

●

基本的考え方」を策定し、公開しました。国連が策定しを進め、人権の保護・尊重に取り組みます。

ています。調査結果は全社員に公開するとともに、課題

保健師による「こころと身体の健康相談」

法令を遵守し、公正かつ人権や環境に配慮した調達を推長、育児休業の一部有給化、法令を上回る介護休業制度の育児関連制度の利用促進への取り組みなど、育児休業

産業医による健康相談●

た取り組みをいっそう強化するために、「人権に対するてきました。2022年度は時間単位の有給休暇取得制度

ジメントなどを把握するための従業員調査を毎年実施し●サステナブル調達方針

デューデリジェンスの実施および救済メカニズムの構築

連制度の周知や理解促進のための研修の実施、男性社員

3. 事業場内産業保健スタッフなどによるケア

持田製薬グループでは、人権リスクの防止・軽減に向け取り組みを進めています。これまでに育児休業期間の延

持田製薬グループの全従業員に対して、従業員エンゲー

人事部門によるヒアリング

サステナブル調達

いモチベーションで効率的な働き方ができる環境を整え

30%以上（2021～2025年度）と定めています。育児関

●

人権方針

た「 ビ ジ ネ ス と 人 権 に 関 す る 指 導 原 則 」に 則 り 、 人 権

また、育児休業取得率の目標値を女性90%以上、男性

など）

人権の尊重

仕事と育児、介護が両立できる職場環境の実現に向けた従業員エンゲージメント

メ ンタルヘルス研修（新任管理者研修、管理者研修

ケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフな

コミュニケーションツールの整備・充実など、社員が高を推進しています。

41

働者の心の健康づくりのための指針」に基づき、セルフ

社内外相談窓口の設置

2. ラインによるケア●

新卒新入社員の女性採用比率（%）※1 持田製薬単体の数字。
※2 労働施策総合推進法に基づく正規雇用労働者の中途採用比率。

●

サステナブル調達方針
1. 公平公正な取引
品質・納期・安定供給力・技術力・信頼性・価格等の観人権に対する基本的考え方
持田製薬グループは、「持田製薬グループ行動憲章」と「持田製薬グループ社員行動基準」において、人権を尊重すること、不当な差別、セクシュアルハラスメント、パワーハラ
スメントなどの行為を行わないことを掲げています。また「サステナブル調達ガイドライン」においてビジネスパート
ナーに期待する人権配慮の内容を明示しています。すべての人々の人権を尊重する経営を行うことを企業の果たすべ
き責任と認識するとともに、事業活動全般において人権尊重に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

点から公平・公正な評価に基づいて取引先を選定します。
取引先と相互を理解することにより、良好な信頼関係を築き、相互の持続的発展を目指します。
2. 法令、社会規範の遵守
各国の諸法規を遵守し、高い倫理観をもって社会通念に基づき行動します。
3. 環境への配慮
持続可能な社会の実現に向け、地球環境への影響に配慮した調達活動に努めます。
4. 人権への配慮
健全な社会の実現に向け、人権に配慮した調達活動に努めます。

持田製薬グループ

統合報告書 2023

42

4 社会
取引先に対してはグループの方針を周知し、理解と実践

職場における取り組み

企業訪問学習の受け入れ

社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう、取引先を含

持田製薬グループでは、互いの人権を尊重しあい、不当学生に製薬会社の社会的意義を知ってもらい、また薬をめたサプライチェーン全体で取り組みます。

な差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント

より身近に感じてもらうために企業訪問学習の受け入れなどの行為を行わないことを行動基準として定めていまを行っています。医療産業、製薬産業に関心を持つ高校

サステナブル調達ガイドライン

す。各部門に人権啓発担当者を配置して、全社員を対象

や中学校の生徒が、校外学習プログラムの中で当社を訪取引先と公正で透明な関係を構築する目的で、「サステとした人権啓発研修を年1回実施するなど、ハラスメン

れ、製薬企業の医療への貢献や新薬開発についての説明

ナブル調達ガイドライン」を策定しました。このガイドト防止を含む人権啓発活動を継続的・精力的に実施してに熱心に耳を傾けています。

ラインを取引先に配布するとともに、人権や環境などのいます。さらに、毎年、全社員とその家族を対象に行っサステナビリティに関する取り組み状況を確認するためている人権啓発標語の募集を通して、人権問題を身近なのアンケートを通じて、取引先の状況の評価・分析を問題として振り返る“気づき”の機会を提供しています。

行っていきます。

また、様々なハラスメントや人間関係の悩みについては、を求めていきます。問題の発生によって事業が中断し、

トルコ・シリア地震に対する支援
持田製薬は、トルコ共和国、シリア・アラブ共和国で発中学生の企業訪問学習（2022年12月）

生した地震により被災された皆さまに対する救援活動を支援する目的で、2023年3月に、日本赤十字社を通じて300万円の寄付を行いました。

「職場の悩みごと相談窓口」を設置し、社内専任者のほか、社外窓口でも相談を受け付け、従業員をサポートしています。

社会との関わり

地域との関わり御殿場事業所（静岡県御殿場市）

持田製薬工場㈱本社工場（栃木県大田原市）

御殿場市水質保全協議会の事業活動に参加

環境保全に向けた地域社会とのコミュニケーション

6月の「環境月間」に開催される御殿場市水質保全協議会の持田製薬工場㈱本社工場では、地域社会とのコミュニ

清掃活動に毎年参加し、御殿場事業所周辺道路の清掃を行っケーションを環境保全にとって重要な取り組みと捉えて潰瘍性大腸炎患者さんへの貢献

疾患情報の提供

持田製薬と日本イーライリリー株式会社は「潰瘍性大腸持田製薬では、患者さんの疾患について正しく理解してています。同じく、御殿場市水質保全協議会が毎年10月

おり、工場周辺の河川や地下水の水質の推移や保全への炎との暮らしを、話せる社会へ。」プロジェクトを発足しいただくための様々な情報提供を行っています。疾患のに開催しているアマゴの稚魚放流会にも参加しています。

取り組みを行政（大田原市）と地域住民の代表に定期的にました。本プロジェクトを通じ、潰瘍性大腸炎の患者さ

知識や生活上の注意点などを解説した患者さんへの指導

んが最も改善したい症状として挙げている「便意切迫感

用資料を制作し、医療機関を通じて配布しています。ま

献血活動（突然感じる激しい便意）」への認知が広がり、患者さん

た、患者さんや一般の方々に向けて当社ウェブサイト上

毎年、日本赤十字社の献血活動に協力しています。

へのサポートのあり方を考えるきっかけになればと願っに病気に関する情報サイトを開設し、特に「女性の様々

2022年度は9月および2月に実施しました。なお、

工場外周の清掃美化活動ています。特設サイトを公開し、潰瘍性大腸炎と「便意なライフステージをサポート」するための情報を動画な2022年「静岡県献血推進大会」において、長年に及ぶ地

月1回、工場敷地の外周、特に隣接地や市道との境界エ

切迫感」
に関する情報を発信しています。

ども交えて紹介しています。

道な献血協力が評価され、「厚生労働大臣感謝状」が伝達

リアのゴミ収集、草木の点検と必要に応じた対応などをされました。

行い、隣接する住民の方々との良好なコミュニケーショ■ 特設サイト「潰瘍性大腸炎とともに暮らすあなたへ。」
https://www.mochida.co.jp/withuc/

報告しています。2022年度については文書の配布によンを維持しています。

■ 病気に関する情報サイト

https://www.mochida.co.jp/patient/■ 女性の悩みをちゃんとケア「ワタシのカラダ相談室」
https://www.mochida.co.jp/woman/

る報告を実施しました。

藤枝事業所（静岡県藤枝市）

工場見学の受け入れ

藤枝事業所周辺清掃と大井川堤防美化活動

医薬品工場の特性・特徴を知り、将来の職業選択に活か

一級河川の大井川に隣接する藤枝事業所は、6月の「環境してもらえるよう、学生の見学実習などを受け入れてい月間」や7月の「河川愛護月間」にちなんで、事業所周辺のます。

大井川河川堤防の除草・ゴミ拾いなどの「河川美化活動」に取り組んでいます。

献血活動
毎年、日本赤十字社の献血活動に協力しています。

献血活動

2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、

毎年、日本赤十字社の献血活動に協力しています。

実施を見送りました。

2022年度は6月に実施しました。
43

持田製薬グループ

統合報告書 2023

持田製薬グループ

統合報告書 2023

44

5 環境

環境への配慮

環境保全への取り組み

持田製薬グループは、「持田製薬グループ行動憲章」、「サステナビリティに関する基本方針」に則り、地球環境への影響に配慮した事業活動を推進するための「環境基本方針」を策定しました。

環境基本方針持田製薬グループは、生命・健康関連企業グループとして、気候変動対策、資源の有効活用、生物多様性の保全
などに取り組み、常に地球環境への影響に配慮した事業活動を展開し、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。

環境マネジメント

ネルギー消費量の低減など、環境に配慮した設計により、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」（ Building-

気候変動対策Housing Energy-efficiency Labeling System）の建築物

持田製薬グループでは2050年カーボンニュートラルに

全体評価において、最高ラ

向けて、2030年度に2013年度比でCO2排出量46％削減

ンクの5つ星評価およびエという目標を設定しています。脱炭素社会の実現に向け

ネルギー消費量を50%以その社会的責任を果たすために、持田製薬グループ全体上削減できる建物であるとでエネルギー効率の改善などによるCO2排出削減に取りして「ZEB Ready」の認証組んでいます。2022年度については、継続的に取り組を取得しています。さらにんできた営業車両のハイブリッド車への変更を進め、各CO 2フリー電気を導入し、事業所においては効率的な空調設備への変更などを行い

CO2排出量削減に取り組んました。また、新本社ビル（2022年9月に業務を開始）
は、

でいます。

立地条件を活かした空調負荷の低減や、照明や空調のエ

CO2フリー電気購入の証明書

持田製薬グループでは、環境に関連した重要事項を検討する機関として企画管理担当役員を委員長とした「環境対策委員会」を設置しています。同委員会では、中長期的環境行動計画の策定や環境課題への対策を検討し、経営層への提言や各事業所における環境活動を推進するとともに、年間のCO2排出削減など環境保全活動の結果についても確認を行ってい【CO2 排出量の推移】ます。また、環境活動の更なる推進と浸透に向けて、教育スケジュールを策定し、環境教育や啓発活動を行っています。

17,900

持田製薬グループの生産拠点である持田製薬工場㈱本社工場は、環境負荷の継続的改善を推進する仕組みとして、

18,731

17,592（単位：t-CO2）【エネルギー使用量の推移】
375

16,694

16,887

16,685

ISO14001（国際環境規格）の認証を2002年に取得し、継続的な環境保全活動を推進しています。

（単位：TJ）

362

354

359

353

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

46%削減
9,660

【目標と実績】
環境方針
CO2排出量削減
廃棄物の削減と
リサイクル
対

目標

2023年度目標

結果
16,685t - CO2

16,520t - CO2以下

9,660t - CO2以下

582t以下524t

582t以下582t以下廃棄物のリサイクル率

98%以上を維持

99.2%

98%以上を維持

98%以上を維持

廃プラスチック再資源化率

65%以上を維持

78.4%

65%以上を維持

65%以上を維持

廃棄物発生量象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各事業所、持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場
ただし、廃棄物は賃貸ビルの事務所を除く

持田製薬グループ

2030年度目標

16,690t - CO2以下

ISO14001更新審査の認証書

45

2022年度

統合報告書 2023

廃棄物教育（持田製薬工場㈱本社工場）

0
2018年度

2013年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 2050年度（目標年） （目標年）
（基準年）

対

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各事業所、
持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場
CO2 排出量：燃料および電気を使用することにより排出する
エネルギー起源のCO2の量の合計

対

ガス焚き貫流ボイラー（持田製薬工場㈱本社工場）

ヒートポンプ式冷熱源設備（持田製薬工場㈱本社工場）

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所・各事業所、
持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場
エネルギー使用量：電力、重油（2019年度まで）、ガソリン、LNG、都市ガスなどの使用量の合計

持田製薬グループ

統合報告書 2023

46

5 環境

TC FD の提言に沿った情報開示

廃棄物の削減とリサイクル

大気汚染の防止

持田製薬グループは、事業活動において発生する廃棄物

大気汚染の防止に関して、持田製薬グループで用いる燃の削減とリサイクルに取り組んでいます。3R（Reduce：

料の、重油からLNG、都市ガスへの変更が2019年度に持田製薬グループは、2023年6月にTCFD（気候関連財

廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）完了しました。これにより、ばいじん、窒素酸化物およ

務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明し、を推進し、2030年度の廃棄物発生量582t以下、廃棄物

び硫黄酸化物の排出はゼロとなりました。引き続き、法TCFDの提言に沿った開示を行うべく、気候変動に関連

リサイクル率98%以上、ならびに廃プラスチック再資源規制および各自治体との協定基準の遵守に努めます。

するリスクと機会の評価や管理を進めています。今後さ化率65%以上の維持を目標として、継続的に取り組みます。
【廃棄物発生量とリサイクル率推移】
99.1%

99.2%

508 504

502 498

2018年度

2019年度

総発生量

99.5%

（単位：t）
99.3%

463 461

2020年度

464 461

2021年度

99.2%

524 5202022年度リサイクル率

再資源化量

対

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所、
持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場※
再資源化量：廃棄物などの総発生量のうち、リユース（再使用）、マテリア
ルリサイクル（材料リサイクル）、サーマルリサイクル（熱回収と残渣利用）された全量らに、関連する情報開示の充実を図っていきます。

化学物質の適正管理

ガバナンス

リスク管理

よび埼玉工場においては、医薬品・ヘルスケア製品の開環境に関連した重要事項を検討する機関として「環境対持田製薬グループに適用されるリスク管理規程を制定す

発・製造に必要な化学物質が人の健康や生態系に与える

策委員会」（年2回開催）を設置し、中⾧期的環境行動計画

るとともに、持田製薬グループの事業経営全般に係るリ影響を十分に認識し、適正な使用・管理を実施しています。

の策定や環境課題への対策の検討などを行っています。

スクの管理体制を整備し、気候変動を主要リスクの一つ

また、「リスク管理委員会」（年2回開催）を設置し、気候として管理しています。リスク管理に係る役割を担う「リ変動に係るリスクを含む持田製薬グループの事業経営全

スク管理委員会」においては、各主要なリスクの責任部

般に係る主要なリスクの管理体制を整備しています。

門・会社において策定した当該リスクが顕在化しないた

気候関連課題への取り組みは、「環境対策委員会」およびめの予防策や顕在化した場合の対応策等について審議・「リスク管理委員会」と連携しながら、持田製薬グループ

監督しています。これらの活動は、年1回以上取締役会

す。神奈川県の森林の一部を借り受けて「もちだ記念の全体のサステナビリティ活動推進のために設立した「サに報告され、活動改善に向けた議論を行います。

森」と名称設定し、社員ボランティアによる間伐、枝打ち、

ステナビリティ委員会」において検討を進めています。

下草刈りなどの森林づくり活動を行っています。森林の「サステナビリティ委員会」は半期に一度（または必要に

御殿場事業所、藤枝事業所、持田製薬工場㈱本社工場お森林育成活動持田製薬グループでは、創業百周年を記念し、2013年
より神奈川県の森林再生パートナー制度に参加していま再生に継続的に取り組み、森林の恵みを次の世代に引き

水資源・水質継いでいきたいと考えています。

持田製薬グループでは、法規制および各自治体との協定

応じ随時）開催されています。
また、これらの活動は、年1回以上取締役会に報告され、2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度に活動改善に向けた議論を行います。

2013年度比でCO2排出量46%削減という目標を設定しています。

基準の遵守に努め、水資源の効率的な利用と適切な排水管理に取り組んでいます。また、漏水による土壌汚染を戦略防止するため、持田製薬工場㈱本社工場における地中設
排水配管の地上配管への変更を完了しています。
【水使用量・排水量の推移】
382

354

2018年度

347

328

2019年度

地球温暖化による気候変動に係るリスクや収益機会が自社の事業活動や収益等に及ぼす影響について、今後、シ（単位：千m3）

341

322

2020年度

水使用量

354

323

2021年度指標と目標ナリオ分析により評価し、⾧期的かつ持続的な取り組みを行い、その情報開示を推進していきます。

348
310

2022年度排水量

対

象：持田製薬㈱本社・御殿場事業所・藤枝事業所、
持田製薬工場㈱本社工場・埼玉工場※
水 使 用 量：地下水の採取量と水道水の購入量の合計

47

持田製薬グループ

統合報告書 2023

※2020、2021年度は一時移転中の持田製薬㈱本社を除き、2022年度は持田製薬㈱本社の一部を含む（2022年9月に新本社ビルでの業務を開始）

持田製薬グループ

統合報告書 2023

48

6 会社情報

10ヵ年の連結財務サ マ リ ー2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度※2

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高  93,947  87,252   92,272   97,349

106,761

109,643

101,799

102,995

110,179

103,261

売上原価  34,364  33,913   37,273   41,043   53,182  55,477  49,882  48,203  50,626  48,146

販売費及び一般管理費  42,987  41,658   42,845   44,936   41,904  43,584  43,112  42,788  45,161  46,607  11,961  11,777   13,454   15,226   11,912  13,003  11,884  10,849  12,295  13,283

営業利益  16,600  11,689   12,154   11,374   11,662  10,590   8,807  12,003  14,392   8,507

経常利益  16,799  11,909   12,392   11,648   12,008  10,928   9,154  12,260  14,799   9,085

親会社株主に帰属する当期純利益   9,892   7,544    8,150    8,526    9,023   8,435   4,598   8,587  10,569   6,649

包括利益  11,514   8,860    9,121    9,686   11,257  11,467    873  11,412   7,619   5,001

営業活動によるキャッシュ・フロー

  12,478   5,122   15,211    5,583    3,283  12,565   9,347   9,198   7,459   7,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,359△ 1,953△ 15,576△ 1,835   △ 426△ 1,121△ 1,760   △ 880△ 2,007△ 2,949

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,089△ 5,288  △ 2,917△ 3,291△ 3,483△ 6,094△ 5,328△ 5,112△ 5,956△ 6,884

設備投資額   2,598   1,272    1,539    1,060    1,001   1,299   1,889   1,335   2,806   2,105

減価償却費   2,741   3,006    2,764    2,734    2,618   2,917   2,731   2,742   2,689   2,672

現金及び現金同等物の期末残高  35,753  33,635   30,351   30,808   30,182  35,532  37,791  40,987  40,515  38,010

総資産130,669

127,557  137,713

148,372

155,047

159,019

157,488

161,791

163,139

158,831

純資産

93,68898,670  104,929

111,869

119,687

125,110

120,665

126,974

128,646

126,775

純資産（BPS）

2,332.58

2,484.20

2,642.32

2,817.36

3,014.53

3,189.15

3,113.69

3,317.92

3,424.21

3,470.18

当期純利益（EPS）  244.33  188.63   205.23   214.73   227.27  212.87  117.56  222.29  277.39  178.93

配当金   80.00   75.00    75.00    77.50    85.00   85.00   80.00   90.00   90.00   80.00

売上高営業利益率（％）    17.7    13.4     13.2     11.7

     10.9     9.7     8.7    11.7    13.1     8.2

売上高研究開発費比率（％）    12.7    13.5     14.6     15.6     11.2    11.9    11.7    10.5    11.2    12.9

自己資本比率（％）    71.7    77.4     76.2     75.4     77.2    78.7    76.6    78.5    78.9    79.8

自己資本利益率（ROE）（％）    10.9     7.8      8.0      7.9      7.8     6.9     3.7     6.9     8.3     5.2

配当性向（％）    32.7    39.8     36.5     36.1     37.4    39.9    68.1    40.5    32.4    44.7

株価収益率（PER）（倍）    15.1    20.9     20.4     19.2

     16.5    26.7    35.5    19.3    13.5    18.7

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）   1,726
    
（402）

   1,746
    
（417）

    1,726
     
（420）

    1,713
    
（418）

    1,666
    
（420）

   1,617
    
（448）

   1,581    (482)   1,558    (504)   1,544    (503)   1,529    (515)

会計年度（百万円）

研究開発費

会計年度末（百万円）（円）
1株当たり情報※1

財務指標等※1 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2013年
4月1日に当該株式併合および株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報を算定しております。
※2「『税効果会計に係る会計基準』
の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
等を2018年4月1日から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

49

持田製薬グループ

統合報告書 2023

持田製薬グループ

統合報告書 2023

50

6 会社情報

連結財務諸表連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

流動負債

流動資産
現金及び預金48,41547,010

売掛金

31,67627,806

有価証券

13,49913,49910,6569,047

電子記録債務1,243910

未払法人税等

1,652

501

―

50

2,663

2,313

171

169

契約負債

15,11014,644

賞与引当金

仕掛品

1,355

1,453

その他の引当金

原材料及び貯蔵品

6,662

8,307

その他

13,47014,266

その他

4,727

4,656

流動負債合計29,85627,258

121,448

117,379

4,270

4,133

365

664

4,636

4,798

34,49332,056

固定資産

4,769

7,069

機械装置及び運搬具（純額）

1,759

1,854

土地

4,990

4,990

その他（純額）

3,009

1,135

有形固定資産合計

14,52815,049713797

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

16,474

14,246

繰延税金資産

3,691

3,883

その他

6,283

7,476

投資その他の資産合計

26,44925,605

41,691

41,452

固定資産合計

持田製薬グループ

退職給付に係る負債

固定負債合計建物及び構築物（純額）

資産合計

固定負債

その他

有形固定資産51

支払手形及び買掛金

商品及び製品流動資産合計163,139

統合報告書 2023

158,831（単位：百万円）

当連結会計年度

負債の部

資産の部



負債合計

当連結会計年度

売上高

110,179

103,261

当期純利益

売上原価

50,62648,146

その他の包括利益

売上総利益

59,553

55,114

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

45,161

46,607

営業利益

14,392

8,507

営業外収益
受取利息

      22

受取配当金    284338

不動産賃貸料     8286

債務免除益      6165

その他     7973

営業外収益合計    455665―

0     43

45

支払利息
支払手数料

―

36

株主資本

その他

      56

営業外費用合計     48

87

14,799

9,085

―

0

資本金

7,229

7,229

資本剰余金

1,871

1,871

経常利益

利益剰余金

121,668

118,943

特別利益

自己株式

△9,617△7,114

固定資産売却益

株主資本合計121,153

120,930

受取和解金

―

8

投資有価証券売却益    526―

その他有価証券評価差額金

7,308

5,655

受取保険金

     384

退職給付に係る調整累計額

184

189

特別利益合計    56413

その他の包括利益累計額合計

7,493

5,844

128,646

126,775

固定資産除売却損      5

54

158,831

減損損失    107―

災害による損失     22―

固定資産撤去費用    535―

支払和解金    100―

特別損失合計    771

54

税金等調整前当期純利益

14,5919,044

法人税、住民税及び事業税   3,215

2,014

法人税等調整額    807380

法人税等合計   4,022

2,395

当期純利益

10,5696,649

親会社株主に帰属する当期純利益

10,5696,649

負債純資産合計

163,139

前連結会計年度

当連結会計年度

10,5696,649△ 3,002△ 1,653

退職給付に係る調整額

535

その他の包括利益合計（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）△ 2,949△ 1,648

包括利益

7,619

5,001

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

7,619

5,001

持田製薬グループ

統合報告書 2023

営業外費用

為替差損

純資産合計

（単位：百万円）（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）

純資産の部

その他の包括利益累計額

前連結会計年度（2022年3月31日） （2023年3月31日）（2022年3月31日） （2023年3月31日）

連結包括利益計算書

特別損失

52

6 会社情報

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021 年 4 月 1 日

連結キャッシュ・フロー計算書
至2022 年 3 月 31 日）
株主資本

資
当期首残高

本

金

7,229

資本剰余金

利益剰余金

1,871

116,288

その他の包括利益累計額
自己株式△8,857

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

退職給付に
係
る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

116,532

10,311

131

10,442

前連結会計年度

剰余金の配当△3,444△3,444△3,444

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,56910,56910,569△2,504△2,504△2,504

1,744

―

―

自己株式の消却△0△1,744

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,00253△2,949△2,949

―

△0

5,380

△759

4,620

△3,00253△2,949

1,671

7,229

1,871

121,668△9,617

121,153

7,308

184

7,493

128,6462022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

（単位：百万円）

株主資本
資
当期首残高

本

金

7,229

資本剰余金
1,871

利益剰余金
121,668

その他の包括利益累計額
自己株式△9,617

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

退職給付に
係
る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

121,153

7,308

184

7,493

純資産合計

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,370△3,370△3,370

6,649

6,649

6,649

自己株式の取得△6,004

自己株式の消却△3,502△3,502△3,502

6,004

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53

持田製薬グループ△1,653

5△1,648△1,648――△2,725

2,502

△223

△1,653

5△1,648△1,871

7,229

1,871

118,943△7,114

120,930

5,655

189

5,844

126,775

統合報告書 2023

当連結会計年度

投資活動によるキャッシュ・フロー
14,5919,044

定期預金の預入による支出△10,900△12,000

減価償却費

2,689

2,672

定期預金の払戻による収入

16,50010,900

投資有価証券売却損益（△は益）

△526

―

有価証券の取得による支出△10,500△10,500

債務免除益

△6

△165

有価証券の売却による収入

6,000

10,500

受取保険金

△38

△4

有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,988△2,166553

有形固定資産の売却による収入107―

固定資産の撤去による支出

固定資産除売却損益（△は益）
減損損失

0

0

△108

―

災害による損失22―

投資有価証券の売却による収入

538―

固定資産撤去費用535―

投資有価証券の取得による支出

△540

―

支払和解金

100

―

その他

△8

316

賞与引当金の増減額（△は減少）

166

△349

△2,007△2,949

退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △305△129

受取利息及び受取配当金△340

配当金の支払額△3,445△3,372

自己株式の取得による支出△2,511△3,512

△0

△0

△287

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

4345

売上債権の増減額（△は増加）△2,4863,869

棚卸資産の増減額（△は増加）△521△1,277

財務活動によるキャッシュ・フロー△5,956△6,884

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△899

817

現金及び現金同等物に係る換算差額

3132

仕入債務の増減額（△は減少）

2,176△1,941

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△472△2,504その他

1,183

現金及び現金同等物の期首残高

40,98740,515

その他△783△2,304

現金及び現金同等物の期末残高

40,51538,010小計

12,925

11,173

利息及び配当金の受取額

286

340

利息及び手数料の支払額

△36

△35

―

42

その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,658

128,646

前連結会計年度（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）

税金等調整前当期純利益

支払利息及び支払手数料

当連結会計年度（自当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

126,974（単位：百万円）（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）

純資産合計

当期変動額

自己株式の取得（単位：百万円）（単位：百万円）

保険金の受取額
和解金の支払額△100―

契約損失の支払額△2,000△1,000

法人税等の支払額△3,616△3,224

7,459

7,297

営業活動によるキャッシュ・フロー

持田製薬グループ

統合報告書 2023

54

6 会社情報

株式情報

会社概要

（2023年3月31 日現在）

（ 202 3年 6 月 29 日現在）

持田製薬株式会社

事業所・研究所（Mochida Pharmaceutical Co., Ltd.）

支

株式の状況

所有者別株式分布

店 札幌支店／仙台支店／関東甲信越支店／

発行可能株式総数

120,000,000株
38,500,000株

創業 1913年4月16日

首都圏支店／中部支店／関西支店／

発行済株式の総数

設

立 1945年4月28日

広島支店／福岡支店

株主数

代

表

者 代表取締役社長

持田直幸

事 業 内 容 医薬品等の販売および輸出入
資本

本

松本／甲府／多摩／千葉／松戸／横浜／社 〒160-8515 東京都新宿区四谷1-7

厚木／静岡／浜松／北陸／京都／大阪北／

TEL 03-3358-7211

堺／神戸／米子／岡山／山口／高松／松山／

従 業 員 数 1,252名（連結：1,529名）（2023年3月31日現在）

徳島／高知／北九州／長崎／熊本／大分／宮崎／鹿児島／沖縄研■ 持田製薬株式会社 本社ビル

究所 総合研究所（御殿場市）／製剤研究所（藤枝市）

21.48 %

34.15%

証券会社

0.58%

6,807名そ の 他 の 旭川／函館／青森／盛岡／秋田／郡山／
営業拠点
川越／高崎／宇都宮／水戸／土浦／新潟／

金 72億29百万円

金融機関

個人・その他

自己名義

5.11%

大株主（上位10名）

外国法人等

持株数
（千株）

自己株式を除く
持株比率（％）

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団

5,688

15.57

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

3,055

8.36

㈱三菱UFJ銀行

1,786

4.89

公益財団法人高松宮妃癌研究基金

1,683

4.61

みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 みずほ銀行口 
再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行

1,614

4.42

㈱ニッスイ

1,200

3.28

持田

直幸

1,141

3.13

持田

健志

949

2.60

持田

和枝

937

2.57

持田

豊

886

2.43

株主名

その他の法人8.66 %

30.02%

所有株式数別分布

1単元以上

1単元未満

自己名義

4.53% 5,011名

0.07 % 674名

10単元以上5.86% 995名

5.11% 1名

100単元以上

7.68% 84名

1,000単元以上

76.75% 42名（注）上記のほか、当社所有の自己株式が1,967千株あります。

グループ会社
持田製薬工場株式会社（Mochida Pharmaceutical Plant Co., Ltd.）

営業開始日 2004年4月1日

営業開始日 2005年4月1日
代 表 者 代表取締役社長

持田ヘルスケア株式会社（Mochida Healthcare Co., Ltd.）森川忠

事 業 内 容 医薬品製造、ヘルスケア製品の製造
資 本 金 5億円
（持田製薬全額出資）
本 社 工 場 〒324-0062 栃木県大田原市中田原431

代 表 者 代表取締役社長

本社 〒162-8451 東京都新宿区市谷本村町2-12
パックスビルTEL 03-5229-3940

活 動 拠 点 埼玉工場／東京事務所

活 動 拠 点 札幌営業所／仙台営業所／東日本支店／

横浜営業所／名古屋営業所／西日本支店／

持田製薬販売株式会社

広島営業所／福岡営業所／埼玉工場（Mochida Pharmaceutical Sales Co., Ltd.）

営業開始日 2014年6月2日
福地

一雅

事 業 内 容 医薬品販売

株式会社テクノネット
本社 〒162-8451 東京都新宿区市谷本村町2-12
パックスビルTEL 03-5229–3929

社 〒160-8515 東京都新宿区四谷1-7
TEL 03-3353-7511

資 本 金 10百万円（持田製薬全額出資）
本伸二

資 本 金 1億円
（持田製薬全額出資）

TEL 0287-24-1111

代 表 者 代表取締役社長

秋田事 業 内 容 ヘルスケア製品の販売

株式会社テクノファイン
本社 〒426-8640 静岡県藤枝市源助342
TEL 054-636–7032

55

持田製薬グループ

統合報告書 2023

持田製薬グループ

統合報告書 2023

56

6 会社情報

年表
1900
1913

2000
創業者持田良吉が文京区本郷にて持田商会薬局を開業

1980

医薬品製造開始

国産初の炭酸ガスレーザー
手術装置「メディレーザ-S」発売「モチダ式眼科用黄降汞軟膏」
製造・販売
注射用駆梅剤「ルエスチン」
製造・販売

1929

日本初の臓器製止血剤「トロンブリン」創製

1932

日本初の天然卵胞ホルモン製剤「ペラニン」完成・発売

1935

男性ホルモン製剤「テスチノン」発売

1945

持田製薬株式会社設立

1951

日本初の拡散酵素剤「スプラーゼ」発売

1952

複合天然女性性機能ホルモン製剤「エストロパン」発売

1956

血液凝固促進酵素剤「トロンビン」
国産化に成功1960

子宮収縮止血剤「パルタン」発売

1963

東京証券取引所第二部市場上場

1964

持田信夫

代表取締役社長就任

1981

富士中央研究所（御殿場）完成・開設

1983

財団法人持田記念医学薬学振興財団設立

1984

ウイルス脳炎治療剤「アラセナ-A」発売

1985

1986

日本万国博テーマ館『いのち』の部門に参加、DNA構造模型を展示
薬粧製品（パラメジカル）部門発足、
医薬部外品領域に進出
線維素溶解酵素剤「ウロナーゼ」発売
沐浴剤「スキナベーブ」発売

1972

医療機器部門発足

1988

テンダースキンソープ「ニュートロジーナ」発売
埼玉工場完成・稼働

1977

1979

57

本社社屋（四谷）完成･移転
日本初の電子スキャン方式の超音波診断装置「ソノビスタ」発売
循環機能改善剤「ロコルナール」発売

持田製薬グループ

統合報告書 2023

2002

大田原工場

2003

バイオ後続品「フィルグラスチム
BS「モチダ」」発売
疼痛治療剤「トラムセット配合錠」発売

止血剤「トロンビン液
モチダソフトボトル」発売
基礎化粧品「コラージュSシリーズ」発売

2014

持田メディカルシステム㈱ 営業開始

2004

持田製薬販売㈱ 営業開始

スティックタイプのEPA製剤「エパデールS900」発売

2005

持田製薬工場㈱ 営業開始
日本初の敏感肌用美白シリーズ「コラージュホワイトニングシリーズ」発売
米国心臓協会（AHA)で「エパデール」の大規模試験「JELIS」の結果が発表

高血圧症治療剤「アテディオ配合錠」発売「コラージュ化粧品シリーズ」
リニューアル発売

持田ヘルスケア㈱ 営業開始

持田メディカルシステム㈱ が持田シーメンス
メディカルシステム㈱ として営業開始（2009年持分法適用会社から除外）「エパデール」のスイッチ
OTC医薬品発売「コラージュB.K.AGEシリーズ」発売

ISO 14001認証取得

GnRH誘導体製剤「スプレキュア」発売

世界初のウリナスタチン製剤「ミラクリッド」発売
深在性真菌症治療剤「フロリードF注」発売

2013

健康補助食品「ビタコラージュ」発売

代表取締役社長就任

肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」発売

2016

潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」発売

2017

潰瘍性大腸炎の体外診断用医薬品「カルプロテクチンモチダ」発売

2018

抗悪性腫瘍剤「ドキシル」発売

肌別に使用できる低刺激性石鹸「コラージュ石鹸」発売

2006「コラージュフルフル液体石鹸」発売

化学療法剤「イソプリノシン」発売

2007

降圧剤「ディオバン」の共同プロモーション開始(2008年末終了)

バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」発売

日本初の尖圭コンジローマ治療薬「ベセルナ」発売「コラージュフルフル
プレミアムシャンプー」発売

1989

四環系抗うつ剤「テシプール」発売

1990

渡辺進

2008

代表取締役社長就任

慢性便秘症治療剤「グーフィス」発売

慢性便秘症治療剤「モビコール」発売

子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」発売
酵素配合パウダー状洗顔料｢コラージュホワイトピール｣発売

世界初の高純度EPA製剤「エパデールカプセル300」発売

2019「コラージュリペアシリーズ」発売

2020

妊娠診断補助試薬「ゴナカードW」発売

経皮吸収エストラジオール製剤「ディビゲル」発売

バイオ後続品「テリパラチドBS「モチダ」」発売

1991

大田原工場完成

1992

日本初の外皮用抗ウイルス剤「アラセナ-A軟膏」発売

1996「エパデール」の大規模試験「JELIS」開始

1997

持続性Caチャネル拮抗降圧剤「アテレック」発売

2011

抗うつ剤「レクサプロ」発売

2021

バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」発売

1999

持田直幸

2012

速効型食後血糖降下剤「ファスティック」発売

2022

東証プライム市場に移行

東京証券取引所第一部市場銘柄に指定替え

1976

持田英

妊娠診断補助試薬「ゴナスティック25」発売
抗ウイルス剤「アラセナ-Aクリーム」発売

天然型インターフェロン製剤「IFNαモチダ500」「IFNβモチダ」発売

静岡工場完成・稼働

1975

高松宮・同妃両殿下が富士中央研究所をご台覧

2001

自律神経調整剤「グランダキシン」発売

炎症緩解用酵素製剤「キモタブ」発売
妊娠診断用試薬「ゴナビスライド」発売

林原生物化学研究所とインターフェロンの技術提携契約締結

1982

国産初の免疫学的妊娠診断薬「ゴナビス」発売

1970

日本初の水溶性コラーゲン配合
基礎化粧品「コラージュクリーム」発売

代表取締役社長就任

EPA製剤「エパデールS300・S600」発売
低用量経口避妊薬「オーソ777-28・M-21」発売
日本初の抗真菌成分配合シャンプー「コラージュフルフル」発売

2009

妊娠診断補助試薬「ゴナスティックW」発売
抗真菌成分配合
シャンプー・リンス「コラージュフルフル
ネクスト」発売

痛風、高尿酸血症治療剤「ユリス」発売

特定保健用食品（トクホ）「グルコリーナ」発売

自己乳化型新規高純度EPA製剤「エパデールEM」発売
新本社ビル（四谷）竣工・業務開始

2023

潰瘍性大腸炎治療剤「オンボー」「コレチメント」発売

持田製薬グループ

統合報告書 2023

58

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2023.09