目○ 総合戦略策定の趣旨

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1○ 総合戦略の基本的な考え方
１ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 総合戦略の位置付け
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 総合戦略の取組と検証体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
3○ 人口ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4○ 天童市の現状
１ 総人口の推移
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 年齢３区分別人口の割合の推移と将来推計 ・・・・・・・・・・・・・
３ 年齢（５歳階層）別人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 自然増減・社会増減の推移
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 年齢階層別移動数
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 男女別産業人口の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
5
6
7
7
8

○ 課題を克服するための施策の方向性
１ 人口減少と地域経済縮小の克服 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
・・・・・・・・・・・・・

9
9○ 基本目標
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ
基本目標Ⅲ

10
11
20
27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

総合戦略策定の趣旨
我が国の平成２６年の合計特殊出生率は１．４２と９年ぶりに低下し、出生数も１００万３，５３２人という過去最低値に留まるなど、人口減少に歯止めがかかっていない状況にあります。
また、地方の人口流出傾向は多くの自治体で課題となっている一方で、東京圏においては転入超過が続き、東京一極集中の傾向が加速しています。
経済面においては、有効求人倍率や一人当たり賃金、就業数など雇用・所得面で若干の改善はあるものの、地方では消費の回復が大都市圏に比べ遅れている状況にあります。
このような人口減少や人口流出に伴い、地域経済の縮小やコミュニティーの弱体化などが懸念されています。
本市においても、長引く景気の低迷により、製造品出荷額や商品販売額が伸び悩
み、少子化などの社会背景も相まって、前回の国勢調査においては、ほぼ３０年ぶりに人口が減少に転じており、少子高齢化の影響により、人口構成にも変化が生じてきています。
次世代が安心して暮らせる天童市を築いていくためには、人口減少問題の克服や地域経済の活性化などが欠かせない要素となってきています。
その実現には、子どもを生み育てやすい環境整備や交流人口の拡大、地域経済の活性化などにより、天童の持つ魅力にさらに磨きをかけ、「ひと」がここに住み続け、生活し、「しごと」をする場所として選ばれる「まち」にならなければなりま
せん。
こうしたことから、人口ビジョンによる明確な将来人口の目標を掲げ、課題の克服に挑戦していくため、天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の実現に向け全市を挙げて取り組んでいくものです。

- 1 -◎総合戦略の基本的な考え方
1 計画期間平成27(2015)年度から令和２(2020)年度までとします。ただし、令和２(2020)年度においては、
第２期総合戦略が策定されるまでの間とします。

2 総合戦略の位置付け① 人口減少社会に対応するため、国と地方が一体となって「まち」・「ひと」・「しごと」の創生に取り組む中長期的な計画です。

② 総合戦略に掲げる取組は、本市の総合計画の将来像の実現に大きく関わるものとなってくるため、第七次天童市総合計画に包含し、整合を図るものとします。

第６次天童市総合計画
市の将来像“笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市”
５つの「まちづくりの目標」の実現に向けた取組「安心して健やかに暮らせるまちづくり」「魅力と活力のある産業のまちづくり」「緑ある住みよい環境のまちづくり」「生き生きとした人をはぐくむまちづくり」「健全な行財政運営と協働のまちづくり」

天童市まち・ひと・しごと創生
総合戦略
３つの「基本目標」の実現に向けた取組●てんどうの「まち」の魅力と「ひと」を引込む力を大きくする●てんどうの「若い世代」の安心を大きくする●てんどうの「農」・「工」・「商」・「観」の活力を大きくする

第７次天童市総合計画- 2 -○総合計画と総合戦略の計画期間

第７次天童市総合計画

第６次天童市総合計画
H2

H2

H2

H2

H2

H2

H2

H2

H3

総合戦略

R1

R2

R3

R4

R5

R6

第２期総合戦略・・・・・・・

3 総合戦略の取組と検証体制
総合戦略を力強く推進し、将来性に満ちた「まち」・「ひと」・「しごと」の創生を図っていくためには、市民をはじめ産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア（産官学金労言）などが一体となり、同じ方向に向かって力を出し合う必要があります。
そのため、施策の推進に当たっては、市民から幅広く意見等を聴取するとともに、産官学金労言や有識者等を構成員とした検証委員会において取組の検討や検証等を毎年行っていき、ＰＤＣＡサイクル【計画（Plan）⇒実施（Do）⇒評価（Check）⇒改善（Action）】の手法を用いて不断の見直しを図ります。

- 3 -◎人口ビジョン

２０６０年における本市の人口を５７，０００人以上に維持する。
≪推計人口の達成手法≫①

子育て支援等の施策を効果的に行うことにより、本市の合計特殊出生率１．６２（２０１４年）を、２０４０年までに２．０７に引き上げます。

②

移住・定住やUIJターンの促進などの各種施策により、継続的に転入者と定住者の増加を図っていきます。

天童市将来推計人口人
65,00060,00062,20057,09957,22862,21460,24255,000

本市推計人
口50,00047,095
国立社会保障・人口問題研究所推計人口45,00044,19040,00034,78135,00030,000
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

年

- 4 -

日本創成会
議推計人口

◎ 天童市の現状
１ 総人口の推移
国勢調査においては、昭和45（1970）年から人口が増加し、平成17（2005）年の63,864人をピークに減少に転じています。
（人）

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

昭和25
1950

30
1955

35
1960

40
1965

45
1970

50
1975

55
1980

60
1985

平成2
1990

7
1995

12
2000

17
2005

22
2010

27
（年）
2015

２ 年齢３区分別人口の割合の推移と将来推計
年少人口（0～14歳）は昭和60（1985）年の11,817人をピークに、生産年齢人口（15～64
歳）は平成12（2000）年の41,228人をピークにその後は減少を続けています。一方で、老年人口（65歳以上）は増加しています。
割合の推移をみると、年少人口と生産年齢人口の割合が低下し続け、老年人口の割合は上昇を続けています。平成22（2010）年には、高齢者1人を生産年齢人口2.54人で支えている状況にあります。

割合（％） 年少人口 0～14歳

割合（％） 生産年齢人口 15～64歳

割合（％） 老年人口 65歳以上

100%
90%

10.4

11.9

14.3

16.7

19.0

21.5

24.3

27.2

66.1

65.2

63.8

61.8

59.6

80%
70%
60%

67.3

50%

66.7

66.5

40%
30%
20%
10%

22.3

21.4

19.2

17.3

15.8

14.7

13.9

13.2

昭和55
1980

60
1985

平成2
1990

7
1995

12
2000

17
2005

22
2010

27
2015

0%

- 5 -

（年）

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1,204

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633

1,555

80䡚84ṓ

1,131
1,403
1,713

75䡚79ṓ

1,754

70䡚74ṓ

1,813

2,324

65䡚69ṓ

2,362

2,339

60䡚64ṓ

2,359
2,068

55䡚59ṓ

1,951⏕⏘ᖺ㱋ேཱྀ

1,818

50䡚54ṓ

1,933

1,816

45䡚49ṓ

1,923

2,078

40䡚44ṓ

2,030

2,132

35䡚39ṓ

1,974

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1,449

20䡚24ṓ

1,512

15䡚19ṓ

1,490

10䡚14ṓ

1,450

5䡚9ṓ

1,395
1,492
1,400
1,303
1,242

0䡚4ṓ

1,342
2,000

1,485

25䡚29ṓ

1,596

3,000

1,836

30䡚34ṓ

1,902

1,000

0

0

1,000

2,000

3,000

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901

1,748

85䡚89ṓ

1,663

1,311

80䡚84ṓ

1,723

1,465

75䡚79ṓ

1,755

1,614

70䡚74ṓ

1,805

1,934

65䡚69ṓ

1,933

1,984

60䡚64ṓ
55䡚59ṓ

1,801

1,402

80䡚84ṓ

1,623

1,503

75䡚79ṓ

1,619

1,405

1,891

1,663

60䡚64ṓ

1,433

1,752

1,691

55䡚59ṓ

1,397

1,779

50䡚54ṓ

1,389

1,722

45䡚49ṓ

1,360

1,644

40䡚44ṓ

1,441

1,617

35䡚39ṓ

1,374

1,665

30䡚34ṓ

1,319

1,582

25䡚29ṓ

1,255

1,355

20䡚24ṓ

1,283

1,311

15䡚19ṓ

1,226

1,275

10䡚14ṓ

1,199

1,346

5䡚9ṓ

1,270

1,394

0䡚4ṓ

1,322
2,000

1,760

40䡚44ṓ

1,422

1,762

35䡚39ṓ

1,360

1,805

30䡚34ṓ

1,386

1,939

25䡚29ṓ

1,495

20䡚24ṓ

1,764

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1,422
1,388

1,000

1,772
1,414

1,366

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1,362

50䡚54ṓ

0

1,001

65䡚69ṓ

1,534

1,000

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1,614

2,000

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1,115

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3,000

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3,000

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- 6 -

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1,362

2,000

1,000

0

0

1,000

2,000

3,000

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４ 自然増減・社会増減の推移
自然増減数（出生数－死亡数）と社会増減数（転入者数－転出者数）の推移をみると、平成12（2000）年の国勢調査までは、自然増減数、社会増減数ともにプラスでしたが、平成17（2005）年には社会増減数がマイナスとなり、平成22（2010）年には自然増減
数、社会増減数ともにマイナスとなっています。

（人）

自然増減数

社会増減数

人口増減数

600
500
400
300

542
444
205 239

338
204

200

360
136

224

100

27

0

△ 94

△ 100

△ 67

△ 54 △ 188

△ 200

△ 242

△ 300
平成2
1990

7
1995

12
2000

17
2005

22
2010

（年）

５ 年齢階層別移動数
年齢階層別に移動の状況をみると、15～24歳の層で大きく転出超過となり、25～29歳の層で転入超過となっています。しかし、その転入超過数が年々減少しており、大学への進学等で一旦転出した人が戻らない傾向が強くなっています。さらに、30～54歳の層においても転出超過となっており、転勤に伴う転出や居住する地を他に求めていることが考えられます。また、55～64歳の層においては転入超過となっており、退職を迎える
時期に、居住地として本市を選択していることが考えられます。

（人）
1,000
昭和60（1985）年
昭和60（1985）年→→平成2（1990）年
平成2（1990）年
平成7（1995）年
平成7（1995）年→→平成12（2000）年
平成12（2000）年
平成17（2005）年
平成17（2005）年→→平成22（2010）年
平成22（2010）年

（
純 800
移
動
数
）

600
400
200
0
△ 200
△ 400
△ 600

- 7 -

６ 男女別産業人口の状況（平成22（2010）年）
男女別に産業人口をみると、男性は、製造業、卸・小売業、農林業の順に就業者が多く、女性は、卸・小売業、製造業、医療・福祉の順に多くなっています。
特化係数（本市のX産業の就業者比率／山形県のX産業の就業者比率）をみると、
農林業、製造業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業が１．０を上回り、山形県に比べて就業者の比率が高い水準となっています。

（人

男

女

特化係数（右目盛）

特化係数

5,000

2.0

4,500

1.8

4,000

1.6

3,500
3,000

1.2

1.2

1.1

1.4

1.1

1.0

1.1

1.0 1.0
0.8

2,500

1.2
1.0

Ｔ 分類不能の産業

Ｓ 公務（
他に分類されるものを除く）

Ｒ サービス業（
他に分類されないも…

Ｑ 複合サービス事業

Ｐ 医療，福祉Ｏ 教育，学習支援業

Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業- 8 -

Ｍ 宿泊業，飲食サービス業

Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業

Ｋ 不動産業，物品賃貸業

Ｊ 金融業，保険業

Ｉ 卸売業，小売業

0.0

Ｈ 運輸業，郵便業

0

Ｇ 情報通信業

0.2
Ｆ 電気・
ガス・
熱供給・
水道業

0.4

500
Ｅ 製造業

1,000
Ｄ 建設業

0.6

Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業

1,500

Ｂ 漁業

0.8

Ａ 農業，林業2,000

◎課題を克服するための施策の方向性
１

人口減少と地域経済縮小の克服(1) 若年層の人口流出の歯止めと人口流入を促進する。
本市の人口は、平成１７（２００５）年をピークに減少に転じています。特に、大学への進学
又は就職時における若年層の人口流出が多く、その後本市に戻ってくる割合が少ない傾向
が続いています。このため、地域経済の活性化や魅力ある職場の創出などの本市帰還のための対策を実施し、若年層の人口流出の歯止めと人口流入の促進を図る必要があります。

(2) 若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
本市の平成２２（２０１０）年における人口構成は、年少人口（０～１４歳）が１３．９％、生産
年齢人口（１５～６４歳）が６１．８％、老年人口（６５歳以上）が２４．３％となっており、今後ますます少子高齢化が進展すると予測されています。こうしたことから、若い世代の就労の場を確保し、安心して結婚と子育てができる環境を整えるために、企業誘致などによる就労機会の拡大と充実、若者の出会いの場の創出、子育てに関する多面的な支援や環境整備などを行い、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する必要があります。

(3) 地域の特性に即して地域課題を解決する。
人々の定住を図っていくためには、住環境や生活環境を充実させ、安心・安全で魅力あるまちを創造しなければなりません。そのために、地域の変化に柔軟に対応し、特性に即しながら、地域が抱える課題を解決していく必要があります。

２ まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
地方創生は「ひと」が中心であり、「ひと」が「しごと」を作り、「まち」を作るという流れを確かなものとし、現在の課題を解決して好循環に向かわせなければなりません。
本市に、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、「まち」の活力を高めることが重要です。本市への新たな人の流れを生み出し、安心して生活を営み、子どもを生み育てられる社会環境を作り出すことを目指し、取り組んでいく必要があります。

- 9 -Ⅲ 基本目標
真の地方創生を成し遂げるには、「まち」と「ひと」と「しごと」の好循環を確立し、地域全体の活力を向上させる必要があります。そのため、柱となる３つの基本目標を掲げ、将来に渡り継続した取組を行い、『てんどう創生』を推進します。

基本目標Ⅰ
てんどうの「まち」の魅力と「ひと」を引込む力を大きくする
基本目標の実現のために、この「まち」に住む人の活力を大きくし、広域連携を図りながら、交流人口の拡大を図ります。また、住む人や移住を考える人が、より安全・安心で住みやすいまちを実現するために、子育て環
境の充実や生活環境・住環境の整備を行います。
〔基準値：６２，２００人（平成２７年）〕
数値目標
令和２（２０２０）年における人口を６１，１００人以上にする。

基本目標Ⅱ
てんどうの「若い世代」の安心を大きくする
基本目標の実現のために、子どもを安心して生み、育てることのできる環境の充実を図るとともに、それぞれの学校が特色ある取組を行うことで、教育力の向上を目指します。また、出会いの創出や雇用環境の充実など、
結婚につながる取組を強化し、人口の維持に努めます。
〔基準値：１．６２ （平成２６年）〕
数値目標
令和２（２０２０）年における合計特殊出生率を１．６７以上にする。

基本目標Ⅲ
てんどうの「農」・「工」・「商」・「観」の活力を大きくする
基本目標の実現のために、地域経済の活性化を図り、競争力を高める
ことで、体力のある地域経済を確立し、「しごと」を生み出し、「ひと」が集まる「まち」を創造します。また、起業支援などにより、「まち」に新しい活力を生み出します。
〔基準値：７７億１９２７万円（平成２６年度決算）〕
数値目標
令和２（２０２０）年における市税の歳入を７７億８７００万円以上にする。

- 10 -

基本目標Ⅰ

てんどうの「まち」の魅力と「ひと」を引込む力を大きくする1

魅力的なまちを創造するとともに、地域連携の取組を強化する(1)

四季折々の祭りやスポーツを通し、積極的な情報発信を行いながら、天童を訪れる人の流れを太くし、交流人口を拡大する(2)

広域連携による取組を強化し、圏域全体の魅力を国内外に発信していく(3)

ハードとソフトの両面から天童の魅力アップを図る

2

２０代・３０代・４０代の子育て世代の移住・定住を促進する(1)

3

女性を中心とした若い世代をターゲットに、“子どもと共に住みたい天童”を目指し、子育て世代を取り巻く環境の充実を図る

５０代・６０代の移住希望者を受け入れ、定住を促進する(1)

仕事や子育てを終え、新たな人生を歩み始めようとする年代層をターゲットに、“住み心地のいい天童”を目指し、生活環境や住環境の充実を図る

暮らすための条件整備や環境整備を進め、地元就職や若者のＵＩＪ
ターンを促す4(1)

若い世代の本市回帰のため、優良な仕事をつくり、“帰りたい天童”、“帰って良かった天童”を目指す(2)

優良な宅地を供給するため、民間事業者等と連携し、整備を促進する(3)

空き家バンク等を有効活用し、移り住む人や起業者等を支援する

5

市民や事業者との協働により、充実した安心なまちを創造する(1)

地域のコミュニティーを維持し、地域での活動の拠点を整備する(2)

災害や犯罪に強いまちを形成していくため、市全体としてその実現を目指し取り組んでいく(3)

市民や事業者と連携し、安全で安心な生活環境の充実を図る

交通や情報のネットワークを強化し、より暮らしやすいまちづくりを推
進する

6
(1)

日常生活の買い物や通院などに必要となる交通の利便性を向上し、“住む人にやさしい天童”の実現を図る(2)

生活などに関わる必要な情報を、誰もが分かりやすく、入手しやすい環境を作っていく- 11 -

基本目標Ⅰ てんどうの「まち」の魅力と「ひと」を引込む力を大きくする
１ 魅力的なまちを創造するとともに、地域連携の取組を強化する
天童は、天童温泉や観光果樹園、年間を通した様々な祭り、プロサッカーのホームタウンスポーツなど、多種多様な観光資源があり、「ひと」の交流が盛んなまちです。
今後の積極的な取組により、交流人口を増やしていくことは、「まち」の活気を大きくし、魅力的なまちの創造につながっていきます。そして、活気のあるまちには、これからもこのまちに住み続けたい、
天童に住んでみたい、天童に戻って住み続けたいと考えさせる力があります。
そのため、本市の恵まれた自然環境や観光資源、文化やスポーツなどを有効に活用するとともに、広域的な連携を強めていくことで、年間を通して広域的な誘客を図り、「ひと」の交流の拡大を目指します。
重要事業評価指標（KPI）
観光客の人数本市で開催するホームタウンスポーツの集客数
広域連携により開催する市ＰＲイベント開催回数
天童ラ・フランスマラソン申込者数
ホストタウン交流延人数

(1)

基準値
（平成26年度）
2,320,000人
142,000人
7回(H29) 6,429人(H29) 319人

目標値
（令和２年度）2,600,000人
191,000人
10回
7,000人
300人

四季折々の祭りやスポーツを通し、積極的な情報発信を行いながら、天童を訪れる人の流れを太くし、交流人口を拡大する

YAMAGATAワイナ
取組
ワイナリーを中核とした周遊企画づくりを進める。
リー・ツーリズム事業 内容
継続【県・他市町連携事 成果
観光誘客の促進業】
効果
取組 市を中心とした実行委員会を組織し、7,000人規模以上の市民マラソン
天童ラ・フランスマラ 内容 大会を目指して、本市を全国にアピールする。
拡充
ソン大会事業
成果 ラ・フランス生産量日本一を誇る天童市の全国へのＰＲ、スポーツの振効果 興や健康増進、及び観光物産の振興
本市を本拠地とするプロチームとともに、ホームタウンスポーツを積極取組的に推進するため、ホームタウンＴＥＮＤＯ推進協議会、山形県スポーツ
ホームタウンスポー 内容
継続
振興２１世紀協会の活動を支援する。
ツ推進事業
成果
地域の人々との交流促進やクラブへの支援・地域振興効果
観光情報発信強化事業

取組 情報発信の効果を高めるための手法や手段、さらに情報発信媒体の活内容 用等について、観光関係団体との連携のもと、各種事業を展開する。

継続
成果
観光推進体制及び情報発信の強化
効果
取組 都市部から積極的に人材を誘致し、移住定住、観光振興等に係る地域
地域おこし協力隊設 内容 協力活動に携わる地域おこし協力隊を設置する。
新規
置事業
成果
移住定住の促進と地域の活性化
効果
取組 2020東京オリンピック開催を契機に、日本人オリンピアン等による講演
東京オリンピック・パ
内容 会やホストタウン相手国であるトルクメニスタンとの交流事業を行う。
ラリンピックホストタ
拡充
成果
ウン交流事業
スポーツの振興、相手国との相互交流による地域の活性化等
効果(2)

広域連携による取組を強化し、圏域全体の魅力を国内外に発信していく

山形市、上山市と連携し、観光・農林水産業など様々な地域資源を活取組
ＤＭＯ構築による観用した旅行商品の企画・造成、受入体制整備や受注業務等を一元的に内容
光誘客事業【他市連
継続
担うDMOを構築し、観光誘客、交流人口の増加を目指す。
携事業】
成果 誘客の促進、民間主導の観光誘客の事業化、交流人口の増加、旅行効果 手配等の利便性の向上、地域の活性化- 12 -

村山地域広域周遊
企画事業【県・他市
町連携事業】
仙山交流連携推進事業【県・他市町連
携事業】

(3)

やまがた広域観光協議会が中心となり、①出羽名刹三寺まいり、②
取組 YAMAコレ、③メイド・イン・ヤマガタとの出会い、④週末は山形で農園ラ
内容 ンチ、の４つのテーマによる村山地域広域周遊企画を実施し、観光商品
継続の磨き上げやPRの強化に取り組む。
成果
観光商品の魅力向上による誘客の促進
効果
取組 東北中央自動車道の活用による、仙山交流の拡大方策について検討
内容 を行うなど、宮城県側の市町村と県境を越えた交流に取り組む。
継続
成果
山形県側と宮城県側市町村の相互交流の活性化
効果

ハードとソフトの両面から天童の魅力アップを図る

取組 天童高原整備開発基本構想を基に、社会資本整備総合交付金（都市内容 再生整備計画事業）を活用し、天童高原の整備を進める。
完了
成果
市民や訪れた人の心と身体の健康の維持・増進
効果
取組 幹線道路と連携した道路等の基盤整備を行い、地域の歴史・文化・自天童古城まちづくり
内容 然（もみじなど）を活かしたまちづくりを進める。
（天童公園もみじ園）
拡充
成果
整備事業
安全で快適な生活環境と歴史的風格を有する景観の形成
効果
取組 芳賀タウン内に公園や駅前広場などの整備を行い、快適な住環境を整内容 える。
継続
芳賀地区整備事業成果
生活環境整備と交流人口の拡大
効果
芳賀土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業への支援を行う
取組 ことにより、宅地造成や道路・水路・その他の公共施設について計画的
芳賀土地区画整理 内容 な整備を行い、利便性の高い良質な住環境の形成と健全な市街地の造
継続
事業
成を図る。
成果
定住人口の拡大とにぎわいの創出
効果
取組 明治大学との連携協定に基づき、文化・教育・スポーツ・産業・地域活性明治大学・天童市連 内容 化等の分野において相互に協力・交流する。
継続
携事業
成果
地域社会への貢献と人材育成
効果
取組 本市の玄関口“顔”としての天童駅東口の階段及び駅前広場を改修す
天童駅東口改修事 内容 る。
新規業
成果 駅利用者の利便性及び機能性の向上、老朽化した階段の改修による効果 安全の確保、維持管理コストの縮減

天童高原整備開発
事業

２ ２０代・３０代・４０代の子育て世代の移住・定住を促進する
本市が行った出産意向に関するアンケート調査では、理想とする子どもの人数は２．５６人であるのに対し、現実的な子どもの人数は１．９２人にとどまっています。理想の人数の子どもを持てない理由として、教育に要する金銭的な不安、職場の理解不足や住宅に関する不安などが挙げられます。
これからの天童を担っていく、若い世代の移住・定住を促進するため、移り住むことや子どもを生むことに対する不安をできるだけ解消するための施策を推進していきます。
重要事業評価指標（KPI）
２０代～４０代の人口
移住の取組による２０代～４０代の移住者数（累計）
子育て世帯の定住件数

(1)

基準値
（平成26年度）
21,610人―(H29) 187世帯

目標値（令和２年度）
20,800人
600人
180世帯

女性を中心とした若い世代をターゲットに、“子どもと共に住みたい天童”を目指し、子育て世代を取り巻く環境の充実を図る

住宅リフォーム総合支援事業

取組 耐震性、省エネ、バリアフリー等のリフォーム工事を支援することによ内容 り、地元業界の活性化と住宅の質の向上を図る。
成果 住宅の居住環境の質の向上（耐震性、省エネ、バリアフリー、克雪、県効果 産木材利用）及び住宅投資の波及効果による地元業界の活性化- 13 -

継続

取組 移住体験ツアーの実施や、移住・交流相談窓口の設置による受入サ
内容 ポート体制の充実により、移住・交流人口の拡大を図る。
移住・交流推進事業
継続成果
移住・交流事業の推進による地域の活性化
効果
取組 都市部から積極的に人材を誘致し、移住定住、観光振興等に係る地域
地域おこし協力隊設 内容 協力活動に携わる地域おこし協力隊を設置する。
新規
置事業≪再掲≫
成果
移住定住の促進と地域の活性化
効果
取組 東京圏から移住し、中小企業等に就業した場合、移住に係る経済的負内容 担の軽減を支援する移住支援金を支給する。
移住支援事業
新規成果
東京圏からのＵＩＪターンの促進、地方の中小企業の人材不足等の解消
効果
取組
子育て世帯が住宅を建築した場合、建築費用の一部を補助する。
子育て世帯定住促 内容
継続
進事業
成果
子育て世帯の住宅購入に係る負担軽減と、市外からの転入の促進
効果
DEWKS（Double Employed With Kids（子どものいる共働き世帯））を対象
取組「子育てするなら天に、ＣＭ、You Tube、ラジオ、ポスターなどを活用したシティプロモーショ
内容
童市」シティプロモー
継続ンを実施する。
ション事業
成果
子育て世代の転入の促進
効果

３ ５０代・６０代の移住希望者を受け入れ、定住を促進する
年齢階層別の人口移動数をみると、本市の特徴的な部分として、５０代から６０代の年齢層が転入超過という傾向があります。人生経験や知識が豊富で元気な高齢者が増えることは、地域の活性化に結び付いていきます。そのため、天童への移住を考える人のサポート体制を強化し、情報発信等の施策を積極的に展開していきます。
重要事業評価指標（KPI）
５０代～６０代の人口
移住の取組による５０代～６０代の移住者数（累計）

(1)

基準値
（平成26年度）
17,151人―

目標値（令和２年度）
16,200人
60人

仕事や子育てを終え、新たな人生を歩み始めようとする年代層をターゲットに、“住み心地のいい天童”を目指し、生活環境や住環境の充実を図る

取組 移住体験ツアーの実施や、移住・交流相談窓口の設置による受入サ
移住・交流推進事業 内容 ポート体制の充実により、移住・交流人口の拡大を図る。
継続
≪再掲≫
成果
移住・交流事業の推進による地域の活性化
効果
取組 都市部から積極的に人材を誘致し、移住定住、観光振興等に係る地域
地域おこし協力隊設 内容 協力活動に携わる地域おこし協力隊を設置する。
新規
置事業≪再掲≫
成果
移住定住の促進と地域の活性化
効果
取組 東京圏から移住し、中小企業等に就業した場合、移住に係る経済的負
移住支援事業≪再 内容 担の軽減を支援する移住支援金を支給する。
新規
掲≫
成果
東京圏からのＵＩＪターンの促進、地方の中小企業の人材不足等の解消
効果
取組 市ホームページ、山形県ホームページの「移住サイト」の開設や専門雑移住・定住情報発信 内容 誌、地方情報誌などのメディアを活用した情報発信を行う。
継続
強化事業
成果
移住・交流事業の推進による地域の活性化
効果
取組 市の中核となる介護施設を対象に、建設費用及び借入金元利に対して介護施設設備等補 内容 補助金を交付する。
継続
助金交付事業
成果
介護サービスを提供する施設への財政的支援
効果- 14 -

４ 暮らすための条件整備や環境整備を進め、地元就職や若者のUIJターンを促す
近年の年齢階層別の人口移動数をみると、大学等に進学する年齢層の転出者数は徐々に増える傾向にありますが、大学等を卒業する年齢層の本市回帰者数が年々減少しています。
１８歳から２２歳までの市民を対象に行ったアンケートによると、本市への愛着度に関する質問に対しては、愛着を感じている人の割合が８割を超えるという結果を得ています。また、市内の高校及び短期大学に通う学生を対象に行ったアンケートでの本市の暮らしやすさに関する印象としては、良いイメージを持っている人が全体の７割強となっています。
そのため、大学等へ進学した後の本市への回帰や、移住・定住を促進するには、住むためのきっかけづくりが必要であるため、相談体制の充実や住む場所に関する情報発信の強化などに取り組んでいきます。
重要事業評価指標（KPI）
ＵＩＪターン相談件数（累計）２０～２５歳の転入者数
宅地整備・供給件数（累計）
空き家バンクの登録件数（累計）
空き家バンク利用による契約締結件数（累計）

(1)

基準値
（平成26年度）
―
400人
―
2件
1件

目標値
（令和２年度）
35件
400人
765件
23件
14件

若い世代の本市回帰のため、優良な仕事をつくり、“帰りたい天童”、“帰って良かった天童”を目指す

若者の本県回帰・定 取組 県内回帰・定着を促進するため、県と連携して基金を創設し、特定の奨着促進に向けた奨学 内容 学金の貸与を受けた大学生等を対象に、奨学金の返還支援を行う。
継続金返還支援事業【県 成果
若い世代の本市回帰の促進
連携事業】
効果
市と山形労働局（ハローワーク）が協定を締結し、相互に連携しながら、取組
山形労働局との連携
企業に対する雇用情報の提供や企業説明会等の雇用対策に関する施内容
による雇用対策事業継続策を効果的に実施し、雇用の安定化を図る。
【国連携事業】
成果
企業における労働力の確保、企業誘致の促進
効果
小・中学生を対象に、天童市の事業所を紹介するガイドブックを作成し、取組
授業で活用することにより、仕事について理解を深め、将来的な地元就「天童市のしごと」学 内容
継続
職や本市への定着を図る。
び事業
成果
地元就職と定住の推進
効果
取組 市ホームページ、山形県ホームページの「移住サイト」の開設や専門雑移住・定住情報発信 内容 誌、地方情報誌などのメディアを活用した情報発信を行う。
継続強化事業≪再掲≫ 成果
移住・交流事業の推進による地域の活性化
効果(2)

優良な宅地を供給するため、民間事業者等と連携し、整備を促進する

田園居住地整備事
業(3)

県住宅供給公社との協力体制のもと、田園集落部において低廉で魅力取組のある住宅地を供給し、定住人口の確保を図り、地域コミュニティーの内容
継続
活力の維持、増進に結び付ける。
成果 市街化調整区域における定住人口の回復と、既存集落の活力の維持・効果 発展

空き家バンク等を有効活用し、移り住む人や起業者等を支援する

取組 市内全域を対象として空き店舗改装費用の助成等を行うなど、空き店
空き店舗を活用した 内容 舗に出店する事業者を支援し、地域経済の振興を図る。
拡充
起業支援事業成果
空き店舗の活用と起業支援
効果
取組
空き家バンクに登録申請した空き家の片付け等の費用を補助する。
空き家バンク登録促 内容
新規進事業
成果 空き家バンクの登録件数の増加及び空き家の利活用を通した定住促
効果 進、地域の活性化
空き家を購入又は賃貸借して居住する市外からの移住世帯、または市
取組
外からの移住世帯を受け入れる空き家の所有者に対して、改修等の費
内容
空き家移住促進事業
新規用の一部を補助する。
成果
空き家の利活用による、市外からの移住及び定住の促進
効果- 15 -

取組 天童市の魅力を紹介するフェアの開催や、ふるさと納税の活用などによ内容 り、本市への移住に興味を持ってもらう。
移住体験フェア事業
継続
成果
移住・定住の推進
効果

５ 市民や事業者との協働により、充実した安心なまちを創造する
地域のコミュニティーによる活動が活発であることや、災害や犯罪、事故に対して安全・安心なまちであることは、移住や定住を考えるうえで不可欠な要素となります。
そのため、人と人の繋がりを大切にした地域活動の促進に向けた事業等に支援していくとともに、常に安心して暮らすことのできる環境の醸成に向け、施設整備や活動への支援を継続して行っていきます。
重要事業評価指標（KPI）
市民一人当たりの公民館の利用回数
いきいきサロン運営数
地域の居場所づくり設置か所数
住宅の耐震化率
災害時の連携協定数
公衆街路灯設置数（防犯灯を含む）
交通安全教室の開催回数
天童市民病院における訪問診療又は訪問看護の件
数
他の医療機関からの紹介による天童市民病院の入
院件数

(1)

基準値
（平成26年度）
2.75回
54(H29) 6か所
76%
(H29) 50
4,836灯
111回

目標値（令和２年度）
3.30回
58
15か所
91%
52
5,250灯150回(H29) 5件

70件

(H29) 55件

120件

地域のコミュニティーを維持し、地域での活動の拠点を整備する地域の中でのお互いの支え合い、助け合いの体制を構築する。また、コ取組
ミュニティーの第一歩としての”通い場”づくりを行い、様々な困り事や地域の“通い場”づく 内容
継続
ニーズに応える。
り事業
成果
人と人のつながり、心と心のつながりの醸成
効果
取組 老朽化した「かまた荘」及び公衆浴場・「ふれあい荘」を一体化した施設
高齢者健康福祉施 内容 を整備する。当該施設は道の駅と天童温泉の外湯的機能も併せ持つ。
新規
設整備事業
成果
市民の福祉向上、健康増進及び観光振興
効果
取組 各地域において、民生児童委員、福祉協力員、町内会の各種団体、ボ内容 ランティアと協働し、「いきいきサロン」を開設する。
いきいきサロン２１事
継続
業
成果 仲間づくり、ふれあいづくりの場の提供による高齢者等の孤独感や不安
効果 感及び社会的な孤立感の解消と、在宅での自立生活の助長
超高齢化と生産年齢人口急減に対応しながら、地域で高齢者が継続的取組に暮らせるよう、居場所づくりや医療介護連携強化、成年後見センター
地域包括ケアシステ 内容
拡充の設置などの仕組みづくりを行う。
ムの構築事業成果
健康寿命の延伸、介護資源の有効活用
効果
超高齢化社会の進展に伴い増加する認知症高齢者の支援について、
取組
認知症サポーターの養成と活用、見守り等の周知、認知症カフェの設置
認知症総合支援事 内容
拡充など、多面的に展開する。
業
成果
認知症を発症しても、できるだけ地域で生活できる仕組みの構築
効果
地域住民自らが、学習活動をとおして地域の様々な課題を発掘・整理
取組
し、自主的な実践活動によってその解決を図る、地域づくり委員会活動
内容
地域づくり促進対策を促進する。
継続
事業「地域でできることは地域で」を合言葉に、市立公民館単位で地域づくり
成果
委員会活動を行うことによる、安全・安心で明るく住みよいまちづくりへ効果の寄与
子どもたちの放課後等における安全・安心な居場所を確保するため、地取組
域の事業実施団体に委託し、勉強、スポーツ、文化活動、交流活動等
放課後子ども教室推 内容
継続の事業を実施する。
進事業
成果
子どもたちの放課後等における安全・安心な居場所の確保
効果- 16 -

(2)

災害や犯罪に強いまちを形成していくため、市全体としてその実現を目指し取り組んでいく

災害に強いまちを目指し、地域住民一人一人の“自分たちの地域と自ら取組の命は、自分たちで守る”という防災意識を啓発するとともに、自主防災
自主防災組織育成 内容
継続
組織の防災資機材の整備に支援を行う。
事業
成果
地域住民の自主的な防災・減災活動の強化
効果
取組 北久野本地区に、災害時の一時避難所としての利用可能な防災公園
中道公園（防災公
内容 の整備を行う。
完了園）整備事業成果
北久野本地区の一時避難所充足率の向上
効果
取組
アナログ周波数の防災行政無線(移動系)をデジタル化する。
デジタル防災行政無 内容
完了
線整備事業
成果 市役所、市立公民館、消防本部や車両間などの移動系デジタル無線に効果 よる通信の強化
災害時における情報伝達の多様化を図るため、小中学校等に屋外拡取組
同報系防災行政無声子局（屋外スピーカー）を整備し、併せて危険区域の要支援者等に防内容
線・戸別受信機整備
新規
災ラジオ受信機の配備を行う。
事業
成果
迅速・確実な情報伝達
効果
取組
老朽化した高機能消防指令センターの設備を更新する。
高機能消防指令セン 内容
完了
ター更新事業
成果
通信指令業務の機能強化
効果
既存の公衆街路灯をLED化し、未整備地区にLED公衆街路灯を設置す
取組るとともに、公衆街路灯の電気料の負担を行い、地球温暖化防止と住公衆街路灯設置事 内容
継続
民自治会等の負担軽減を図る。
業
成果 明るく安全なまちづくりの推進、自治会等の電気料と設置費用の負担軽
効果 減、路上犯罪の防止及び交通の安全
取組
集中豪雨による浸水被害の対策のため、雨水幹線の整備を行う。
内容
雨水対策整備事業
継続
成果
安全で安心なまちづくりの推進
効果
既存の木造住宅の地震時の被害を軽減するため、市が認定した耐震
取組
診断士を派遣し、耐震診断を実施するとともに、耐震工事を行う者に対木造住宅耐震化支 内容
継続して、助成を行う。
援事業
成果
震災に強いまちづくりの推進
効果
取組 老朽化して危険な不良住宅を解体撤去する場合、除却費用の一部を補
危険空き家除却支援 内容 助する。
新規事業
成果
地域の安全・安心の確保及び生活環境の向上
効果
取組
危険なブロック塀等を除却する場合、除却費用の一部を補助する。
ブロック塀等改善事 内容
新規業
成果
地域の安全・安心の確保及び生活環境の向上
効果
取組 道路の除排雪業務、高齢者宅等の間口除雪を実施するとともに、除雪
内容 車の運行管理にＧＰＳ端末機を搭載するシステムを導入する。
市道除排雪事業

新規
成果 冬期間における市民生活の安全と道路交通網の確保、及び、運行管理
効果 システムの導入による除雪作業の安全向上と効率化、適正化(3)

市民や事業者と連携し、安全で安心な生活環境の充実を図る

取組 市民の交通安全、防犯意識の啓発を行い、市民の安全で快適な生活
安全・安心なまちづく 内容 の実現のための事業を展開する。
り推進事業
成果
市民の安全で快適な生活の実現
効果
取組 天童市防犯協会並びに警察署、関係機関、団体との連携を図り、犯罪内容 抑止や青少年健全育成などに取り組む。
防犯活動推進事業
成果
犯罪のない安全で明るく住みよい社会の実現
効果- 17 -

継続

継続

取組 自治会、自主防災組織等が行う地域の一斉除排雪作業に係る車両や内容 機械の借上げ等の費用に対し、助成する。
新規成果
冬期間における安全な交通等の確保
効果
取組 在宅医療が可能な患者に対して、市民病院の医師や看護師が計画的
訪問診療・訪問看護 内容 に訪問し、診療等を行う。
継続事業
成果 天童市民病院第２次中期経営計画の着実な実践及び市民病院の経営
効果 の改善山形県地域医療構想や天童市民病院第２次中期経営計画に基づき、取組
地域の医療機関との連携を強化することにより、地域における病院機
内容
地域医療連携事業
継続
能の分担を図る。
成果 山形県地域医療構想での村山医療圏内における市民病院の位置付け
効果 や機能の確立、安定的かつ持続的な病院経営
自治会等除排雪支
援事業

６ 交通や情報のネットワークを強化し、より暮らしやすいまちづくりを推進する
本市は、１世帯当たりの車の平均保有台数が３台を超えており、日常生活を送るうえで車は重要な交通手段となっています。しかし、車を保有していない又は年齢などにより保有できないという市民も多いことから、暮らしやすいまちの実現を目指し、公共交通を充実していきます。さらに、高速交通の有効な利活用を図るため、スマートインターチェンジの整備について検討を進めます。
また、生活に必要な各種情報を積極的に発信するとともに、情報を得やすい環境整備に努めていきます。
基準値（平成26年度）
5,664人
41,364人
1,026人624,835件

重要事業評価指標（KPI）
予約制乗合タクシーの利用者数
市営バスの利用者数
市メール配信システムの登録者数
市ホームページへのアクセス件数

(1)

目標値
（令和２年度）
10,000人
34,000人
1,500人
650,000件

日常生活の買い物や通院などに必要となる交通の利便性を向上し、“住む人にやさしい天童”の実現を図る

取組 バス車両の借上げを含む運行業務をバス会社に業務委託し、天童･寒内容 河江間の定時路線型のバスを運行する。
市営バス運行事業継続
成果
通勤・通学・通院・買い物等、市民の日常生活における移動手段の確保
効果
民間事業者が行う予約制乗合タクシー運行事業に対し補助することで、取組
交通弱者の交通手段の確保を図る。合わせて、運行形態の見直しを図
予約制乗合タクシー 内容
継続
り、市民の利用しやすい公共交通を目指す。
運行事業成果
市民の生活上必要な移動手段の確保による福祉の向上
効果
取組 現在運行中の路線バス事業者に対して補助金を交付することで、市民
地方バス路線維持 内容 の日常生活に不可欠な路線バスの維持を図る。
継続事業
成果
地域住民の交通手段の確保による福祉の向上
効果
取組
放射状道路である清池南小畑線道路改良事業を行う。
清池南小畑線道路 内容
完了
改良事業
成果 広域幹線道路とのネットワーク強化、中心市街地の交通緩和、市街地と効果 田園集落間の接続強化、市民生活の利便性向上
取組
放射状道路である矢野目高擶線（高擶橋）道路改良事業を行う。
内容
矢野目高擶線道路
広域幹線道路とのネットワーク強化、市街地と田園集落間の接続強化、 継続
改良事業
成果
市民生活の利便性向上、山形市との道路ネットワークの充実、老朽化し効果た橋梁の更新による安全の確保
取組
環状道路である天童東根線道路改良事業を行う。
天童東根線道路改 内容
継続
良事業
成果 広域幹線道路とのネットワーク強化、市街地と田園集落間の接続強化、効果 市民生活の利便性向上、市外道路との接続強化
取組
放射状道路である東ノ崎線道路改良事業を行う。
東ノ崎線道路改良事 内容
継続業
成果 広域幹線道路とのネットワーク強化、道路交通の安全性確保、市街地と効果 田園集落間の接続強化、市民生活の利便性向上- 18 -

取組 高速道路へのアクセス向上を図るため、スマートインターチェンジ整備
スマートインターチェ 内容 採択に向けた協議等を行う。
新規ンジ整備事業
成果 高速道路とのネットワーク強化、スポーツ・文化・観光・経済などの交流効果 拡大に伴う地域活性化
取組 道路の除排雪業務、高齢者宅等の間口除雪を実施するとともに、除雪
市道除排雪事業≪ 内容 車の運行管理にＧＰＳ端末機を搭載するシステムを導入する。
新規
再掲≫
成果 冬期間における市民生活の安全と道路交通網の確保、及び、運行管理
効果 システムの導入による除雪作業の安全向上と効率化、適正化(2)

生活などに関わる必要な情報を、誰もが分かりやすく、入手しやすい環境を作っていく

取組 消費生活センターの相談窓口を強化するとともに、消費者教育・啓発に
消費者行政及び消内容 より、消費者被害の未然防止に努める。
費生活センター相談
継続
成果
事業
被害の未然防止と消費生活相談体制の強化
効果
取組 登録した市民に、イベント、観光、子育て、健康、消費生活、災害などのメール配信システム 内容 必要な情報を随時配信する。
継続
運用管理事業
成果
必要な情報の円滑な取得効果
市報の記事を抜粋したものを点字に翻訳し、希望者に配布する。また、
取組
朗読ボランティアグループが、市報の記事をＣＤに録音したものを希望
点字広報・声の広報 内容
継続者に配布する。
発行事業
成果
視覚障がい者の福祉向上と情報の共有
効果- 19 -

基本目標Ⅱ

てんどうの「若い世代」の安心を大きくする1

安心して子どもを生み育てられるよう継続したサポートを行う(1)

妊娠から出産、子育てまで継続したサポート体制を構築することで、子育て世代を支援する(2)

子どもを生み・育てる上で必要な各種健診や予防接種等を、適切な時期に受けられるよう支援する(3)

各学校の特色ある実践事業により、活力ある学校づくりを行い、教育力の向
上を図る

(4)

子育て環境の充実を、ハード・ソフトの両面から総合的に図っていく

2

若い世代が仕事と家庭を両立しやすい環境を整える(1)

保育環境を充実し、働きながら子育てしやすい環境を整える(2)

子育てをしながら生き生きと働くことのできる、ワーク・ライフ・バランスに優れた雇用環境の充実を促進する

3

若い世代の就労と結婚の希望をかなえる(1)

結婚に不安を感じることがないよう、若い世代の雇用環境の改善に向けた取組を促進する(2)

若い世代の“出会い”の機会を創出する取組を支援する- 20 -

基本目標Ⅱ てんどうの「若い世代」の安心を大きくする
１ 安心して子どもを生み育てられるよう継続したサポートを行う
本市の合計特殊出生率は現在１．６２ですが、１８歳以上の市民を対象に行ったアンケートにおける「理想とする子供の人数」の質問では、平均で２．５６人という回答結果が出ています。さらに、「現実的な子どもの人数が理想より少ない理由」の質問では、経済的な理由や育児の精神的・肉体的な負担、育児環境を理由とするものが多い結果となっています。
このまま少子高齢化が進行していくと年齢的な人口のバランスが崩れていき、若い世代の負担が増加していくこととなります。
そのため、少子化問題を克服して明るい未来を築き、安心して子どもを生み育てられるように、様々な面で子育て世代の負担を軽減するためのサポートを継続して行っていきます。
教育の面では、質の高い教育により個人の能力を伸ばし、児童生徒一人一人が生き生きと学校生
活を送れるように、教員の指導力の向上や特色ある学校づくりに取り組んでいきます。また、これまで以上に学校、家庭、地域等の連携を強め、「児童生徒を地域のみんなで育てる」体制の構築に取り組んでいきます。
重要事業評価指標（KPI）
出生数
妊婦健康診査受診率
乳幼児健診受診率
予防接種率（定期の予防接種）
ロタウイルス予防接種率（任意の予防接種）
中学３年生のインフルエンザ予防接種率（任意の予防接種）
標準学力検査の各学年・各教科偏差値５１以上の割合（小学校）
標準学力検査の各学年・各教科偏差値５１以上の割合（中学校）
各学校の学校評価における児童生徒・保護者の満足度ファミリー・サポート・センター登録会員数
子育て未来館げんキッズ利用者数

(1)

基準値
（平成26年度）
523人
100%
99.3%
94.3%
60.0%

目標値
（令和２年度）
500人
100%
100%
100%
85.0%

70.0%

95.0%

75.0%

76.0%

64.3%

62.0%

92.8%

93％以上

946人
―

875人
330,000人

妊娠から出産、子育てまで継続したサポート体制を構築することで、子育て世代を支援する

母子保健コーディ
ネーター事業

ブックスタート事業

子育て発達支援事
業
保育利用者支援事
業

健康センターに常時相談できる母子保健コーディネーターとして「ママ＆取組 チャイルドコンシェルジュ」を配置し、妊娠期・出産期・育児期の切れ目
内容 のない支援を行う。加えて、不安感の高まる妊娠後期における相談機
拡充
能を強化する。
成果
母親の不安軽減と育児力向上による子どもの健やかな成長効果
取組 絵本の読み聞かせや絵本のプレゼントをとおして、親子の関わりや愛着
内容 の形成を強化するとともに、子どもの心身の発達を促す。
継続
成果
親子のふれあいの形成と子どもの心身の発達効果
取組 就学前から就学期にかけて、発達に関する相談事業を実施し、関係機
内容 関と連携を図りながら、切れ目のない一貫した支援を行う。
継続
成果
保護者の子育てへの安心感の醸成と、子どもの健やかな成長の促進
効果
取組 子ども及びその保護者が、教育・保育などの子育て支援を円滑に利用
内容 できるよう、保育利用者支援員を置き、必要な情報を提供する。
継続成果
子ども及び保護者の子育て支援の円滑な利用の促進
効果- 21 -

(2)子どもを生み・育てる上で必要な各種健診や予防接種等を、適切な時期に受けられるよう支援する

子育て世代の母親の命を守ることを目的に、天童市ピンクリボン推進事
取組 業として、４０歳以上の女性を対象に、乳がん検診の無料クーポン券の天童市ピンクリボン 内容 交付や検診費の一部助成を行うとともに、乳がん自己検診等の普及啓
継続推進事業
発活動を強化する。
成果
乳がんの早期発見、早期治療による乳がん死亡の抑制効果
妊婦健康診査の受診を積極的に促すとともに、母体管理の徹底を図る
取組
ため、超音波検査（子宮頸管長検査を含む）を追加し、妊婦健康診査の妊婦健康診査費助 内容
継続費用を助成する。
成事業
成果
早産・低出生体重児の予防及び費用負担の軽減
効果
取組 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高特定不妊治療費助 内容 額の治療費がかかる不妊治療に要する費用を一部助成する。
継続
成事業
成果
治療機会の拡大と不妊治療費の負担軽減
効果
取組 母子保健法に基づき、４か月児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診及乳幼児健康診査事 内容 び３歳児眼科健診を実施する。
継続業
成果
乳幼児の健全な発育と健康の保持増進
効果
子どもの健康と、子育て世代の負担軽減を図るため、ロタウイルス予防取組
接種と、中学３年生を対象としたインフルエンザ予防接種の一部助成を
任意の予防接種助 内容
継続
実施する。
成事業
成果
重症化予防と子育て世代の負担軽減
効果
取組 中学校２年生を対象に、従来の貧血検査に加え、胃がんの主な原因に中学生ピロリ抗体検 内容 なるといわれるピロリ抗体検査を実施する。
新規査事業
成果 ピロリ抗体濃度異常の早期発見と早期治療、並びに生徒の健康保持及効果 び増進取組 ピロリ抗体検査の結果を受け、偽陰性及び陽性者に対し、委託医療機
中学生ピロリ除菌等 内容 関での精密検査及び除菌治療を実施する。
新規
推進事業
成果
将来的な胃がん等の発生リスクの軽減
効果(3)

各学校の特色ある実践事業により、活力ある学校づくりを行い、教育力の向上を図る

地域人材を活用した教育の充実や情報通信技術の進展、国際化社会取組に対応した教育の推進を図るなど、各学校が企画・提案した特色ある教
活力ある学校づくり 内容
継続
育活動を支援し、活力ある学校づくりを推進する。
推進事業
成果
地域連携、学力向上の推進
効果
授業改善に向けた教員の指導力向上や学校づくりに資するための各種取組
研究会や県外先進校への実践視察研修の実施、指導教材の整備等を
校内研究推進支援 内容
継続
行う。
事業
成果
児童生徒の確かな学力を育む教員の指導力向上
効果
取組 ALTの複数配置と効果的な指導体制を整備し、小学校外国語活動と中小中学校連携英語 内容 学校英語教育の充実及び連携を推進する。
継続
教育充実事業成果
児童生徒の外国語学習への意欲の向上と、聞く能力・話す能力の向上
効果
取組 小中学校へのタブレット端末及び校務支援システムの導入、（仮称）ICTICT教育環境整備推 内容 支援員等により、ICT教育環境の整備を図る。
継続
進事業
成果 ICTを活用した効果的な授業の実現による理解力及び学力の向上、情効果 報活用能力の育成、校務の効率化等
すこやかスクール支援員や相談員等を効果的に配置し、小中学校の９取組 年間を通して、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適時性のあ
すこやかスクールプ 内容 る教育支援を行う。また、児童生徒の共感性を育てる学級経営研修を継続
ロジェクト支援し、「質の高い授業」が実施されるようにする。
成果
不登校及び問題行動の減少及び協働学習による学力の向上効果- 22 -

スクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒の抱える諸問題を福祉
取組 の面からとらえ、学校・家庭・関係機関と連携した支援の充実を図る。常スクールソーシャル 内容 時は学校教育課に勤務するが、派遣要請に応じて学校に出向き、現場
新規
ワーカー配置事業での相談・指導等を行う。
成果 いじめや問題行動、不登校の未然防止及び減少、虐待等の早期発見・効果 早期対応により、家庭環境を含めた教育環境の改善
中学生を対象に実用英語技能検定（準２級・３級・４級）の受験料を補助
取組するとともに、受験を推奨し、学習段階に応じた級を取得できるよう支援
英語技能検定受験 内容
継続
する。
推進事業
成果 生徒の英語学習への意欲と「聞く」「話す」「書く」「読む」能力の向上、並効果 びにグローバル化社会に対応できる資質・能力の伸長
新学習指導要領で小学校５、６年生に導入される英語の授業につい取組て、目指すべき指標及び評価基準を明確にするため、英語４技能検定
内容
英語４技能検定活用を小学校６年生で段階的に実施する。
新規事業
自身の英語力を客観的に知ることによる児童における英語学習への意
成果
欲向上、並びに、教師の指導目標の明確化による小中学校が連携した
効果
英語力向上

(4)

子育て環境の充実を、ハード・ソフトの両面から総合的に図っていく

取組 高校3年生（18歳）までの医療費の無料化について、県の制度に該当し子どもの医療費無料 内容 ない部分に対し、市単独事業で助成する。
拡充化事業
成果 子育て家庭の経済的負担の軽減による子どもを生み育てやすい環境づ
効果 くり
取組 児童（18歳未満）を養育する保護者の経済的負担の軽減のため、3人目
第３子以降保育料無 内容 以降の児童の保育料等について、無料化する。
継続
料化事業
成果
市民の子育てに係る経済的負担の軽減
効果
子育ての援助をして欲しい人と子育ての援助をしてくれる人で構成され取組る会員相互の育児支援で、保育園等の帰宅後の預かりなど補助的な子ファミリー・サポート・ 内容
継続
育て支援を行う。
センター事業
成果
仕事と子育ての両立支援と子育て環境づくりの推進
効果
取組 多胎児家庭の育児負担の軽減を図るため、多胎児家庭へのホームヘ
多胎児家庭エンゼル 内容 ルパーの派遣を助成し、子育て家庭への支援を図る。
継続
サポーター派遣事業 成果 多胎児を養育している家庭の身体的及び精神的負担の軽減と、安心し効果 て子どもを産み育てられる環境づくり
取組 地域の高齢者などの人材を活用して、地域で子育て支援環境を向上す
地域子育て支援事 内容 る事業を行うＮＰＯ法人等の団体の活動を支援する。
継続
業
成果 子どもや親子へ体験活動などのふれあいの場の提供による、家庭の養効果 育力の向上と子育てに対する不安の解消
市内のやまがた子育て応援パスポート事業協賛店・企業から協力いた
取組
子育て未来館「げんだき、子育てサービスのクーポン券や割引券等を配布するコーナーを子内容
キッズ」地域連携事
継続
育て未来館「げんキッズ」内に設置して、利用者に提供する。
業
成果 「げんキッズ」の利用拡大、市内経済の活性化、「子育てにやさしいまち
効果 天童」の発信
取組 授乳やおむつ替え等ができる施設・事業所を“赤ちゃんの駅”として認定
赤ちゃんの駅設置事 内容 する。
新規業
成果 子育てしやすい環境づくりや社会全体で子育てを応援する機運の醸成
効果 等
中高生を始めとする市民が自主的に学習するための公共施設を管理
取組及び運営することにより、青少年の健全育成及び本市の生涯学習の振学習支援室管理運 内容
継続
興を図る。
営事業
成果
地域社会への貢献と青少年の健全育成
効果
取組 放課後児童クラブの運営を、各小学校区に設置されている放課後児童
放課後児童健全育 内容 クラブ協会に委託し、事業を実施する。
継続
成事業
成果 小学生の放課後における「生活」と「遊び」の場の提供による児童の健効果 全育成取組 小学校暖房設備の老朽化に伴い、ヒートポンプ式冷暖房設備に改修す
小学校空調設備改 内容 る。
継続
修事業
成果
老朽化した暖房設備の改修及び夏期の学習環境の改善
効果- 23 -

取組 ひとり親家庭等の児童に対し、基本的な生活習慣の習得、学習支援等
ひとり親家庭等学習 内容 を実施することにより、児童の生活向上を図る。
継続
支援事業
成果
ひとり親家庭等の児童の生活向上、貧困の連鎖抑制
効果
取組
老朽化等したプール施設の全面改修または機械設備を改修する。
小中学校プール施設 内容
継続
改修事業
成果
安全かつ衛生的な学校教育活動の充実
効果
取組
排水性の低いグラウンドの暗渠排水、表面排水等を整備する。
小学校グラウンド改 内容
継続
修事業
成果
降雨後の円滑な学校教育活動の充実
効果
取組 障がい児対応の拠点校である天童中部小学校にエレベーターを設置す
小学校エレベーター 内容 る。
新規
設置事業
成果
肢体不自由等の児童の学習環境の改善
効果
食物アレルギー（卵、乳、乳卵）を持つ児童生徒を調査し、アレルギーを取組持つ児童生徒に対して、医師の診断や面談等により対応給食（除去学校給食食物アレル 内容
継続
食、代替食）を専用容器で提供する。
ギー対応事業成果
児童生徒の安心安全で健全な学校生活効果
取組 児童生徒（18歳未満）を養育する保護者の経済的負担の軽減のため、3第３子以降学校給食 内容 人目以降の児童生徒の学校給食費等について、無料化する。
継続
費無料化事業成果
市民の子育てに係る経済的負担の軽減
効果

２ 若い世代が仕事と家庭を両立しやすい環境を整える
全国と比較すると、本市の３０～４０歳代の女性の就業割合は高い傾向にあり、子育て期における仕事との両立が重要となっています。アンケートの中で、「現実的な子どもの人数が理想より少ない理由」の中には、「職場の理解がない」と回答した人が全体の１２．３％おり、中でも特に女性の割合が高い結果となっています。
今後、出生率を向上するためには、職場のみならず社会全体の子育てに対する理解の向上が不可欠であり、合わせてサポート体制を強化することで、仕事と両立しやすい環境を整えていく必要が
あります。
基準値
（平成26年度）
0人(H27) 28.3％(H29) 19.5％

重要事業評価指標（KPI）
認可保育所待機児童数
放課後児童クラブ利用率
附属機関における女性委員の割合

(1)

目標値
（令和２年度）
0人
35.0%
22.0%

保育環境を充実し、働きながら子育てしやすい環境を整える

保育利用者支援事
業≪再掲≫
放課後児童健全育成事業≪再掲≫

病後児保育事業

保育士確保対策事
業

取組 子ども及びその保護者が、教育・保育などの子育て支援を円滑に利用
内容 できるよう、保育利用者支援員を置き、必要な情報を提供する。
成果
子ども及び保護者の子育て支援の円滑な利用の促進
効果
取組 放課後児童クラブの運営を、各小学校区に設置されている放課後児童
内容 クラブ協会に委託し、事業を実施する。
成果 小学生の放課後における「生活」と「遊び」の場の提供による児童の健効果 全育成健康センター内の病後児保育室「きらきら」において、病気の回復期に取組
ある１歳～小学６年生までを対象に、看護師・保育士が預かり、子育て
内容と就労の両立を支援し、児童の健全育成を図る。
成果
子育ての負担の軽減
効果
取組 保育士の確保を図るため、就職ガイダンスの開催及び保育士宿舎借上
内容 げに係る費用の助成を行う。
成果
保育の受け皿の拡大と質の向上
効果- 24 -

継続

継続

継続

継続

取組
届出保育施設から認可保育所等へ移行する施設の運営を支援する。
内容
成果
保育の受け皿の拡大と質の向上
効果
取組 認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業所の施設整備を支援
認可保育所・認定こ 内容 する。
ども園等整備事業成果
保育の受け皿の拡大
効果
取組 成生児童館の後継施設として、民設民営による認定こども園への移行
成生児童館認定こど 内容 を図る。
も園化事業
成果
保育の受け皿の拡大と多様な保育ニーズへの対応
効果
届出保育施設等認
可化移行支援事業

(2)

拡充

拡充

継続

子育てをしながら生き生きと働くことのできる、ワーク・ライフ・バランスに優れた雇用環
境の充実を促進する

男女共同参画社会推進事業

取組 男女共同参画推進計画書に基づき、委員会の開催、機関紙の発行、市
内容 民の集いの開催、標語などの啓発活動を行う。
継続成果
男女共同参画社会の実現
効果

３ 若い世代の就労と結婚の希望をかなえる
結婚に関する全国的な傾向として晩婚化が挙げられますが、本市が行った結婚意向についてのア
ンケートの中では、「未婚の理由」として、「出会いの機会がない」、「婚活をする時間的・心理的余裕がない」、「家庭を持つ経済力がない」などが上位を占めています。
結婚を考えるうえで、安定した職業と収入の確保は重要な部分となるため、地元企業を支援することにより、正規雇用者の増加を図っていきます。
また、年々世話人や仲人という風習が薄れていく傾向にあるため、結婚を考える人が参加しやすい
出会いの機会を作り、結婚支援を行っていきます。
基準値（平成26年度）――
627組

重要事業評価指標（KPI）
従業者数
雇用促進助成事業による正規雇用者数
婚姻数（婚姻届数）(1)

結婚に不安を感じることがないよう、若い世代の雇用環境の改善に向けた取組を促進
する

雇用対策等中小企業振興事業

雇用促進助成事業(2)

目標値（令和２年度）
13,400人
20人
630組

天童商工会議所中小企業相談所及び天童市雇用対策協議会が行う、取組
中小企業への金融・税務・経営等の指導相談事業や労働力の確保及内容
継続
び労働環境の改善事業に対し支援する。
成果 中小企業への金融・税務・経営等の指導相談事業の充実、労働力の確効果 保、雇用の調整
取組 市内産業の振興と活性化を図るため、新たに市内から正規社員の雇用
内容 を図ろうとする事業主に対して補助を行う。
継続
成果
新たな雇用の創出と新規企業の誘致効果

若い世代の“出会い”の機会を創出する取組を支援する取組 「むらやま広域婚活事業実行委員会」が展開する広域婚活事業へのサ
むらやま広域婚活サ
内容 ポートにより、効果的な事業の推進を図る。
ポート事業【県・他市継続
成果
町連携事業】
婚姻者数の増加効果
取組
結婚を希望する男女の出会いの場を創出し、結婚活動を支援する。
内容
結婚活動支援事業
継続
成果
婚姻者数と人口の増加
効果
取組 身だしなみや異性へのコミュニケーション方法等を学ぶ婚活セミナーと内容 合わせて、婚活イベントを支援する。
出会い応援事業
継続
成果
出会いの機会の提供による結婚の促進効果- 25 -

結婚新生活支援事
業

取組 結婚に伴う経済的負担の軽減を図るため、新婚世帯に対して新生活に
内容 係る住居費及び引越費用を支援する。
新規成果
婚姻数の増加効果- 26 -

基本目標Ⅲ

てんどうの「農」・「工」・「商」・「観」の活力を大きくする
1

産業の強化を図り、地域経済を活性化する(1)

全国をターゲットとした事業展開が促進されるよう、農業・工業・商業・観光の競争力を高めるための取組を支援する(2)

農業と第２次・第３次産業との融合などにより、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す(3)

安定した雇用の確保のため、本市の優れた交通アクセスや災害が少ないな
どの利点を生かし、工業団地の整備を進める(4)

創意と工夫により、ひとが訪れたくなる魅力的な商業を展開していくための取組を支援する(5)

観光の振興を図るため、海外への積極的な情報発信により、インバウンド対
策を進める

2

企業誘致と産業振興により、“しごと”と“雇用”を創出する(1)

工業団地の整備に合わせ新たな優良企業を誘致することにより、住む場所にしごとを生み出す(2)

地域の産業を継続的に支援し、取組を強化していくことで、住む場所の雇用を増やす

3

てんどうの強みである地域資源を最大限に活用した取組を強化する(1)

全国トップクラスの実績がある“ふるさと納税”を活用し、天童の魅力を全国に向け発信し、「天童ファン」を増やしていく(2)

観光資源の効果的な組合せや地域資源の活用による「地域ブランド」の確立を図る

4

起業等を支援し、地域に新たな活力を生み出す(1)

起業支援により新たな活力を生み出し、天童の力をステップアップしていく- 27 -

基本目標Ⅲ てんどうの「農」・「工」・「商」・「観」の活力を大きくする
１ 産業の強化を図り、地域経済を活性化する
地元の経済が活性化することは、人や物の流れが大きくなり、雇用や定住など、地方創生で目指すところのすべての面においてプラスのサイクルへと向かっていきます。
本市は、農業、工業、商業、観光の分野においてバランスのとれた都市であるため、それぞれの産業を活性化することは、互いにプラスに影響し合い、相乗効果を生み出すことが期待できます。
また、全国の８１３の市と区を対象に作成された都市データパックにおいては、本市の住みよさラン
キングは県内第１位、全国においては第３８位で、中でも利便性においては全国で第２０位と高い評価を受けています。そのような立地的な優位性を活用し、交流人口の拡大や農業、工業、商業、観光の振興を図り、持続性のある活気に満ちた地域経済の確立を図っていきます。
基準値（平成26年度）(H29) 165.0億円
1,662億円(H25) 1,300億円
2,320,000人
6,000人(H29) 274千人(H29) 47.9百万円(H29) 411.3億円

重要事業評価指標（KPI）
農業産出額
製造品出荷額
商品販売額
観光客の人数
外国人宿泊者数
宿泊客数
入湯税額
観光消費額（三市連携事業における値）

(1)

目標値
（令和２年度）
166.8億円
2,000億円
1,360億円
2,600,000人
23,400人
309千人
50.2百万円
412.5億円

全国をターゲットとした事業展開が促進されるよう、農業・工業・商業・観光の競争力を高めるための取組を支援する

日本一のさくらんぼ 取組 高品質化かつ安全性の高い雨よけ施設を希望する農業者団体を支援
名産地生産性向上 内容 することで、生産性の高い産地づくりと基盤づくりを行う。
継続支援事業【他市連携
成果 農業の活性化と魅力の向上による、新たな雇用の創出及び新規就農者
事業】
効果 の確保
認定農業者や集落営農組織などの担い手が行う投資に対して支援する
取組とともに、認定農業者協議会などの団体が実施する研修事業へ支援を
農業経営基盤強化 内容
継続行う。
促進対策事業成果
担い手の経営発展及び地域農業の持続的発展効果
本市の果物について、産地銘柄の確立を図るため、仙台市や首都圏、
取組
関西圏、海外等でのトップセールス、海外プロモーションなどを実施す
特産果実消費宣伝 内容
継続
る。
事業
成果
本市の果物の消費拡大
効果
取組 米の需給調整と米価の安定を図るため、高収益作物等への作付転換
内容 を促進し、農業経営の安定と生産力の向上を図る。
米の生産調整事業
継続
成果 生産数量目標（生産の目安）の達成、経営所得安定対策の実効性の向効果 上取組 鳥獣からの農作物被害を防止するため、農業者や鳥獣被害対策実施
農作物被害対策事 内容 隊を支援する。
拡充
業
成果
農作物被害の防止と縮小、耕作放棄地の増加抑制
効果
取組 都市部から積極的に人材を誘致し、移住定住、観光振興等に係る地域
地域おこし協力隊設 内容 協力活動に携わる地域おこし協力隊を設置する。
新規
置事業≪再掲≫
成果
移住定住の促進と地域の活性化
効果
取組 中心市街地活性化のため、商店街等が行うにぎわいを創出するための中心市街地活性化 内容 各種事業に対し補助金を交付し、商店街の活性化を図る。
継続
対策事業
成果
中心市街地の活性化とにぎわいの創出
効果
山形市、上山市と連携し、観光・農林水産業など様々な地域資源を活取組
ＤＭＯ構築による観用した旅行商品の企画・造成、受入体制整備や受注業務等を一元的に内容
光誘客事業【他市連
継続
担うDMOを構築し、観光誘客、交流人口の増加を目指す。
携事業】≪再掲≫
成果 誘客の促進、民間主導の観光誘客の事業化、交流人口の増加、旅行効果 手配等の利便性の向上、地域の活性化- 28 -

誘客促進交通費支援事業
高齢者健康福祉施設整備事業≪再掲≫(2)

旅行業者が行う貸切バスを利用した宿泊を伴うツアー事業に、補助金取組を交付することにより、宿泊施設への誘客増加及び交流人口の拡大を
内容
継続
図る。
成果
首都圏以南の観光誘客の促進
効果
取組 老朽化した「かまた荘」及び公衆浴場・「ふれあい荘」を一体化した施設
内容 を整備する。当該施設は道の駅と天童温泉の外湯的機能も併せ持つ。
新規成果
市民の福祉向上、健康増進及び観光振興
効果

農業と第２次・第３次産業との融合などにより、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す

取組 地場産業の振興と本市の認知度の向上を図るため、ふるさと納税のＰ
ふるさと納税推進事 内容 Ｒを行う。
業
成果
地場産業の振興と本市の認知度の向上
効果(3)

安定した雇用の確保のため、本市の優れた交通アクセスや災害が少ないなどの利点を生かし、工業団地の整備を進める

山口西工業団地整
備事業

工業団地企業立地支援事業(4)

本市に在住する若者及びＵＩＪターン希望者等に対し、安定した雇用の取組場を確保するとともに、定住化を促進するため、2020年度の分譲開始を内容
継続
目指して山口西工業団地を整備する。
成果
企業誘致の推進による雇用拡大効果
取組 市が整備している天童インター産業団地へ新たに立地する企業に対内容 し、地盤改良等に補助を行い、立地企業の負担軽減を図る。
継続
成果
企業誘致の促進効果

創意と工夫により、ひとが訪れたくなる魅力的な商業を展開していくための取組を支援する

観光物産交流事業

中心市街地活性化対策事業≪再掲≫(5)

継続

取組 観光物産交流都市（網走市、土浦市、館林市）及び文化交流都市（多賀内容 城市）と物産交流を図るとともに、観光ＰＲを行う。
継続
成果
地域特産品の物的交流と人的交流の促進
効果
取組 中心市街地活性化のため、商店街等が行うにぎわいを創出するための内容 各種事業に対し補助金を交付し、商店街の活性化を図る。
継続
成果
中心市街地の活性化とにぎわいの創出
効果

観光の振興を図るため、海外への積極的な情報発信により、インバウンド対策を進める

インバウンド推進事
業

誘客促進交通費支
援事業≪再掲≫

天童温泉協同組合が取り組む「台湾インバウンド商談会」を支援し、（仮取組 称）「天童市インバウンド推進協議会」設立に向け、観光関係団体と協内容 議を進める。併せて、多言語に対応したガイド育成及び案内看板の多継続
言語対応など、受入体制の充実に努める。
成果
海外（台湾）からの観光客の増加、受入体制の充実
効果
旅行業者が行う貸切バスを利用した宿泊を伴うツアー事業に、補助金取組を交付することにより、宿泊施設への誘客増加及び交流人口の拡大を
内容
継続
図る。
成果
首都圏以南の観光誘客の促進
効果- 29 -

２ 企業誘致と産業振興により、“しごと”と“雇用”を創出する
本市が転出した元市民を対象に行ったアンケートによると、移住のための条件としては、第１に「安定した雇用の場があること」、次いで「十分な収入が得られること」が挙げられています。
そのため、工業団地の整備と相まって優良企業の誘致を進め、魅力的な仕事と雇用の創出を図っていきます。
基準値（平成26年度）
―
75%
550人
―
88.2%
1.30

重要事業評価指標（KPI）
雇用促進助成事業による正規雇用者数
荒谷西工業団地分譲率
荒谷西工業団地従業者数
天童インター産業団地従業者数
高校卒業者の地元定着率
有効求人倍率(1)

工業団地の整備に合わせ新たな優良企業を誘致することにより、住む場所にしごとを生み出す

企業誘致対策事業

雇用支援専門員配
置事業

雇用促進助成事業
≪再掲≫

(2)

目標値
（令和２年度）
20人
100%
750人
300人
89.0%
1.30

取組 市内への企業誘致を促進し、地域経済活動の活性化と雇用拡大を図
内容 る。
継続
成果
地域経済活動の活性化と雇用拡大
効果
企業における人手不足に対応するため、雇用支援専門員を配置し、各取組
企業における雇用確保についてきめ細かな相談に応じるとともに、ハ内容
継続ローワークと連携し、雇用のマッチングに努める。
成果
企業における労働力の確保、企業誘致の促進
効果
取組 市内産業の振興と活性化を図るため、新たに市内から正規社員の雇用
内容 を図ろうとする事業主に対して補助を行う。
継続
成果
新たな雇用の創出と新規企業の誘致
効果

地域の産業を継続的に支援し、取組を強化していくことで、住む場所の雇用を増やす

天童商工会議所中小企業相談所及び天童市雇用対策協議会が行う、取組
中小企業への金融・税務・経営等の指導相談事業や労働力の確保及内容
継続
び労働環境の改善事業に対し支援する。
成果 中小企業への金融・税務・経営等の指導相談事業の充実、労働力の確効果 保、雇用の調整
取組 中小企業の経営基盤の強化のため、各種貸付金、利子補給補助金等
商業振興資金利子
内容 を交付する。
補給・商工業金融対
継続
成果
策補助事業
中小企業の金融円滑化と経営の安定化
効果
市と山形労働局（ハローワーク）が協定を締結し、相互に連携しながら、
山形労働局との連携 取組
企業に対する雇用情報の提供や企業説明会等の雇用対策に関する施による雇用対策事業 内容
継続策を効果的に実施し、雇用の安定化を図る。
【国連携事業】≪再成果
掲≫
企業における労働力の確保、企業誘致の促進
効果
企業における人手不足に対応するため、雇用支援専門員を配置し、各取組
企業における雇用確保についてきめ細かな相談に応じるとともに、ハ
雇用支援専門員配 内容
継続
ローワークと連携し、雇用のマッチングに努める。
置事業≪再掲≫
成果 企業における人手不足に対応するため、雇用支援専門員を配置し、各効果 企業における雇用確保についてきめ細かな相談に応じるとともに、ハ
小・中学生を対象に、天童市の事業所を紹介するガイドブックを作成し、取組
授業で活用することにより、仕事について理解を深め、将来的な地元就「天童市のしごと」学 内容
継続
職や本市への定着を図る。
び事業≪再掲≫成果
地元就職と定住の推進
効果
雇用対策等中小企業振興事業≪再掲≫- 30 -

３ てんどうの強みである地域資源を最大限に活用した取組を強化する
天童には、豊かな自然や観光地、おいしい果物や米、酒、将棋駒に代表される工芸品、など魅力的な地域資源が数多くあります。これらを寄附者への返礼品としたふるさと納税においては、全国の方々から高い評価を受け、平成２７年度上半期において全国第１位に輝いています。
これらの天童の強みである地域資源を有効に活用し、効果的な情報発信をしていくことで、「天童ファン」の拡大や「地域ブランド」の確立を図っていきます。
基準値（平成26年度）
58,289件
780,874,582円
18,650万円

重要事業評価指標（KPI）
ふるさと納税申込件数
ふるさと納税寄附額
将棋駒出荷額(1)

目標値（令和２年度）
100,000件
2,000,000,000円
19,600万円

全国トップクラスの実績がある“ふるさと納税”を活用し、天童の魅力を全国に向け発信し、「天童ファン」を増やしていく

取組 地場産業の振興と本市の認知度の向上を図るため、ふるさと納税のＰ
ふるさと納税推進事 内容 Ｒを行う。
業≪再掲≫
成果
地場産業の振興と本市の認知度の向上
効果

(2)

継続

観光資源の効果的な組合せや地域資源の活用による「地域ブランド」の確立を図る

果樹振興事業

天童牛銘柄確立推進事業

天童将棋駒産業振興事業

苗木、生産施設や設備等の導入補助を行うとともに、特産果実の国内取組
消費拡大・宣伝事業を行い、果樹産地としての地位を確立し、果樹栽培
内容
継続
農家の経営安定を図る。
成果
果樹農家の経営安定化
効果
生産組織の育成、生産基盤の整備、生産技術の向上及び消費拡大事
取組
業等により、天童産畜産物の銘柄確立と畜産農家の経営安定化を図
内容
継続
る。
成果
畜産振興、農家の生産意欲の向上及び経営安定化
効果
取組 後継者育成講座を修了した駒工人に観光情報センターでの書き駒の実
内容 演を委託し、技術と経験のさらなる向上を図る。
継続
成果
将棋駒産業の振興
効果

４ 起業等を支援し、地域に新たな活力を生み出す
市経済の継続的な発展を促すには、その時代に合った新しい取組や人材が必要とされます。そのため、市民や移住者などが行う市の活性化に資する取組に対して支援するとともに、空き店舗などを活用しながら、起業等が行いやすい環境を整備していきます。
基準値（平成26年度）
299人(H25) 89,610㎡

重要事業評価指標（KPI）
認定農業者数
店舗販売面積(1)

目標値（令和２年度）266人
94,100㎡

起業支援により新たな活力を生み出し、天童の力をステップアップしていく

取組 市内全域を対象として空き店舗改装費用の助成等を行うなど、空き店
空き店舗を活用した
内容 舗に出店する事業者を支援し、地域経済の振興を図る。
起業支援事業≪再拡充
成果
掲≫
空き店舗の活用と起業支援
効果
新規就農者に対し、青年就農給付金等の支援を行い、新規就農者の確取組
保と定着を図る。また、地域の中心経営体へ農地を集積し、農業経営
人・農地プラン推進 内容の効率化を促進するとともに、経営発展に必要な投資に対し支援を行 継続
事業
成果 新規就農者の確保と定着、耕作放棄地の抑制及び農地集積の促進に効果 よる農業経営の効率化、中心経営体の経営発展
取組 多様な担い手を確保するため、農業後継者、女性農業者、新規就農者
農業後継者等支援 内容 等が行う活動に対し支援する。
継続事業
成果 農業後継者、女性農業者、新規就農者等の能力及び資質の向上、担い効果 手への円滑な移行促進- 31 -