普通預金規定
1．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れができます。払戻しは、当店での払戻しにかぎらせていただきます。
2．（証券類の受入れ）⑴ この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
⑵ 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組
合は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3．（振込金の受入れ）⑴ この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
⑵ この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4．（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
5．（預金の払戻し）⑴ この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
⑵ 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認する
ための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑶ この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
⑷ 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。

6．（利 息）この預金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）100円
以上について付利単位を100円として、毎年3月と9月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
7．（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵ 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
⑶ 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした
後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑷ 通帳を再発行するときは、預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
8．（成年後見人等の届出)⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記⑴および⑵と同様に当店に届出てください。
⑷ 前記⑴から⑶までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑸ 前記⑴から⑷までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
9．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．（譲渡、質入れ等の禁止）⑴ この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳については、譲渡、質入れ
その他第三者の権利を設定、もしくは第三者に利用させることは出来ません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書面により行います。
11．（反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、後記12．⑶のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

12. （取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけな
い場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容
およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法
令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 前2項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
13．（解約等）⑴ この預金口座を解約する場合には、当店に通帳を持参のうえ、その旨を申出てください。
⑵ 次の①から④までの一つにでも該当した場合には、当組合は預金者に通知することによりこの預金取引を停止し、またはこの預金口座を解約することができるものとします。この場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約等の通知を届出の住所にあてて発信した時に預金取引が停止され、または預金口座が解約された
ものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、またはこの預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき② この預金の預金者が前記10．⑴に違反したとき③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき⑶ この預金口座は、前記⑵のほか、次の①から③までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金の預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② この預金の預金者が、次のアからカのいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員
エ．暴力団関係企業
オ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
カ．その他前記アからオに準ずる者③ この預金の預金者が、自らまたは第三者を利用して次のアからオまでのいずれかに該当する行為をした
場合
ア． 暴力的な要求行為
イ． 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ． その他前記アからエに準ずる行為⑷ この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑸ 前記⑵から⑷までによりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当組合所定の書面に届出の印章により記名押印して当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
14．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
15.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前記⑴により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章により押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 前記⑴により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
⑷ 前記⑴により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある
場合においても相殺することができるものとします。
16．（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

17. （規定の変更等)⑴ この預金規定の各条項および前記12．⑷にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他諸般の状
況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵ 前記⑴の変更は、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過し、かつ公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（令和２年４月１日現在）

普通預金に関する無利息特約
この特約を申し込む普通預金口座（以下、「特約対象口座」といいます。）については、当組合所定の手続完了
後は預金利息を無利息とし、決済用普通預金として取扱います。
決済用普通預金については、普通預金規定に加え、この特約を適用します。
なお、特段の定めのない限り、普通預金規定における定義はこの特約においても適用されるものとします。
1．（決済用普通預金）
決済用普通預金とは、この特約を申し込んだ普通預金とします。
2．（この特約の適用）
この特約は、当組合がこの特約の申込を受付し、所定の手続きを完了した時点（以下、「適用開始時」といいます。）から適用が開始されるものとします。
3．（預金利息の取扱い）⑴ 決済用普通預金については、普通預金規定における預金利息に係る規定にかかわらず、預金利息は無利息とします。
⑵ 適用開始時において、この特約を申し込んだ普通預金に関して未払いの預金利息がある場合には、その預金利息は、当組合所定の方法により、特約対象口座に入金するものとします。ただし、この特約を申し込んだ
普通預金が総合口座として利用されている場合、貸越金の利息については、総合口座取引規定に準じて取扱うものとします。
4．（利用手数料）⑴ この特約の申込者は、この特約の申込にあたり、当組合所定の手数料（以下、「手数料」といいます。）を支払うものとします。手数料は、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書および通帳または、カードの提出を受けることなしに、特約対象口座から当組合所定の日に自動的に引き落とします。
⑵ 当組合は事前に通知することなく手数料を変更する場合があります。
5．（この特約の解約）⑴ この特約の申込者は、この特約をいつでも解約することができます。
⑵ また、次の一つにでも該当した場合には、当組合はこの特約の申込者に事前に通知することなくこの特約を解約することができるものとします。
① 特約対象口座が解約された場合② 前記 4 に定める手数料の引き落としができないまま、当組合所定の期間が経過した場合③ この特約に違反した場合④ この特約の申込時の申告に虚偽があった場合
6．（この特約の変更等）⑴ この特約の各条頂は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵ 前記⑴の変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上総合口座取引規定
1．（総合口座取引）⑴ 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。以下同じ。）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および据
置期間後解約自由定期預金（以下これらを「定期預金」という。）③ 前記②の定期預金を担保とする当座貸越⑵ 普通預金については、単独で利用することができます。
⑶ 前記⑴の①から②までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
2．（取扱店の範囲）⑴ 普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れができます。払戻しは、当店の払戻しにかぎらせていただきます。
⑵ 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および据置期間後解約自由定期預金の預入れは一口100円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除く。）、自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
3．（定期預金の自動継続）⑴ 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵ 継続された預金についても前記⑴と同様とします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
4．（預金の払戻し等）⑴ 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印
章（または署名）により記名押印（または署名）して、通帳とともに提出してください。
⑵ 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認する
ための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑶ 普通預金から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
⑷ 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
5．（預金利息の支払い）⑴ 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を除きます。）の利息は、毎年3月と9月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。

⑵ 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
6．（当座貸越）⑴ 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵ 前記⑴による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）は、この取引の定期預金の合計額の90％（千円未
満は切り捨てます。）または270万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶ 前記⑴による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券額の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記8⑴①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
7．（貸越金の担保）⑴ この取引に定期預金があるときは、後記⑵の順序に従い、その合計額について300万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵ この取引に定期預金があるときは、後記8⑴①の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
⑶ ① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前記6⑵により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前記⑴および⑵と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前記①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、預金者は直ちに新極度額をこえる金額を支払うものとします。
8．（貸越金利息等）⑴ ① 貸越金の利息は、付利単位を1円とし、毎年3月と9月の当組合所定の日に、1年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落としまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、その定期預金ごとにその約定利率（ただし、期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および据置期間後解約自由
定期預金を貸越金の担保とする場合は、最長預入期限まで預入れた場合の約定利率）に年0.50％を加えた利率とします。
② 前記①の組入れにより極度額をこえる場合には、預金者は当組合からの請求がありしだい直ちに極度
額をこえる金額を支払うものとします。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、預金者は前記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払うものとします。
⑵ 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
⑶ 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年15.00％（年365日の日割り計算）とします。

9．（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵ 前記⑴の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
⑶ 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発
行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑷ 通帳を再発行するときは、預金者は当組合所定の再発行手数料を支払うものとします。
⑸ 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しな
かったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．（成年後見人等の届出等）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、
前記⑴および⑵と同様に当店に届出てください。
⑷ 前記⑴から⑶までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑸ 前記⑴から⑷までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12．（即時支払）⑴ 預金者について、後記①から④までの一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、預金者はそれらを支払うものとします。
① 支払の停止または破産、民事再生手続開始または個人に適用あるその他の倒産手続（今後制定されるものを含む）の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 前記 8 ⑴②に違反し極度額をこえたまま6か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき⑵ 預金者について、後記①または②の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、預金者はそれらを支払うものとします。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき

13. （取引の制限等）⑴ 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけな
い場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容
およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法
令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 前2項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
14.（解約等）⑴ 普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合
で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（または通帳）を発行します。
⑵ 普通預金規定にもとづき普通預金口座が解約された場合も、前記⑴と同様とします。
⑶ 普通預金規定にもとづき普通預金取引が停止された場合は、当組合は貸越を停止するものとします。
⑷ 前記12⑴および⑵の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を停止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
15. （相殺等）⑴ 預金者がこの取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前記①の定めにより、なお残りの債務がある場合には預金者は直ちに支払うものとします。
⑵ 前記⑴によって相殺等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を当組合の計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
16. （譲渡、質入れの禁止）⑴ 普通預金、定期預金等、預金契約上の地位その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできません。
⑵ 前記⑴の場合、当組合がやむをえないものと認めて譲渡または質入れその他第三者の権利の設定を承諾するときには、当組合所定の書面により行います。
17. （保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ 定期預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が前記 7 ⑴により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。また、普通預金も同様に相殺することができるものとします。
⑵ 前記⑴により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章により押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度
額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 前記⑴により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 普通預金及び定期預金の利息の計算については、当組合の当該各取引の規定によるものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
⑷ 前記⑴により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある
場合においても相殺することができるものとします。
18. （準拠法、裁判管轄）
この規定に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。この規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
19. （この規定の変更等）⑴ この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載、その他相応の方法で公表することにより、変更できるものとします⑵ 前記⑴の変更は、公表の際に定める1か月以上の相当な期間が経過し、かつ公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上盗難通帳・証書による払戻被害に関する預金取引追加規定
1．（この追加規定の適用範囲）
この追加規定は、当組合と預金契約を締結する個人（以下、「預金者」といいます。）が当組合に有する預金で、払戻しの際に、払戻請求書に届出の印章により記名押印し、通帳または証書（以下、併せて「通帳等」といいます。）
を提出する預金（以下、「通帳等提出式預金」といいます。）について適用されます。
2．（盗難通帳等による払戻し等）⑴ 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下「不正な払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、通帳等提出式預金の各預金規定にかかわらず、預金者は当組合に対して後記⑵に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前記⑴の申出がなされた場合、不正な払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下この追加規定において「補てん対象
額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、不正な払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前記⑴、⑵は、前記⑴にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過す
る日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 前記⑵にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
① 不正な払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．不正な払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ． 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ． 預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当組合が通帳等提出式預金について預金者に払戻しを行っている場合には、当該払戻し額の限度において、前記⑴にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、不正な払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

⑹ 当組合が前記⑵により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、通帳等提出式
預金の各預金規定にもとづく払戻しの手続に応じることはできません。
⑺ 当組合が前記⑵により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
3．（預金契約に付随する貸越契約にもとづき行う借入れの場合の準用）⑴ 前記1および2は、預金者が当組合との間において締結した預金契約に付随する貸越契約等にもとづき、払戻請求書に届出の印章により記名押印し、通帳等を提出することにより行う金銭の借入れに適用します。
この場合、前記2⑵の適用においては、前記2⑴の各号に該当することを条件として、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場
合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該借入れ（手数
料や利息を含みます。）について、当組合はその支払いを請求しないものとします。ただし、当該借入れが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当組合が証明した場
合には、当組合が支払いを求めることができない金額は、当該借入れに係る額の4分の3に相当する金額とします。
⑵ 前記2⑶の場合、または前記2⑷の各号のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、前記⑴の規定は適用しないものとします。
4．（本人確認書類の追加提示）
当組合は、通帳等提出式預金の払戻しの手続に際し、各預金規定の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
5．（準拠法、裁判管轄）
この追加規定に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。この追加規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、通帳等提出式預金の当組合の取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上反社会的勢力の排除に係る規定
当組合が指定する預金等の取引は、次の1．から3．までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の 1．から 3．までの一つにでも該当する場合には、当組合は当該取引の開始をお断りするものとします。
また、次の1．から3．までの一つにでも該当した場合には、当組合は当該取引を停止し、またはお客さまに通知す
ることにより当該取引を解約することができるものとします。当該取引の停止または解約により生じた損害については、当組合は責任を負いません。
1．取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
2．お客さまが、次の⑴から⑹までのいずれかに該当したことが判明した場合⑴ 暴力団⑵ 暴力団員⑶ 暴力団準構成員⑷ 暴力団関係企業⑸ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑹ その他、前記⑴から⑸に準する者
3．お客さまが、自らまたは第三者を利用して、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する行為をした場合⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、又は当組合の業務を妨害する行為⑸ その他前記⑴から⑷に準する行為
この「反社会的勢力の排除に係る規定」は本規定集に掲載する「普通預金規定」の対象取引に適用されます。
以 上