平成１８年度

事

業

報

告

書

（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）

国立大学法人京都工芸繊維大学

「国立大学法人京都工芸繊維大学の概要」
１．目標
１．長期ビジョン―本学の目指すところ―

２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」づくり
豊かな文化を育んできた歴史都市京都にあって、本学は、その前身校の時代から、伝統文化
や伝統産業との深い結びつきを背景に、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で常に先端科学の学理を導入し、「実学」を中心とする教育研究によって、広く産業界や社会に貢献してきました。
近年においては、環境との調和を意識しつつ、人間を大切にする科学技術を拓くという観点から、「人に優しい実学」を推し進めることに重点を置いてきました。
新たな世紀に踏み出した今、本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中に培った学問的蓄積の上に、感性を重視した人間性の涵養、自然環境との共生、芸術的創
造性との協働などを特に意識した「新しい実学」を開拓し、伝統と先端が織り成す文化を世界に発信し続ける京都から、国際的な視野に立って、自らの特色を活かす創造力豊かな教育研究を力強く展開し、２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」を目指します。
２．長期ビジョンの実現に向けて本学の個性的なマインドに支えられた新たなテクノロジーの確立
科学技術の急激な進展とあいまって２０世紀の後半に顕在化した様々な人類史的課題は、これまでの分析的・要素論的なテクノロジーだけでは解決不可能であることが明らかになっています。２１世紀においては、人間と自然との共生や、経済活動、文化活動など周囲の環境とのかかわりを大切にし、地域社会への貢献に努めるとともに国際社会の発展と幸福に寄与していく必要があります。そのためには、人間をとりまく事物や事象を包括的・全体論的に捉え、人間に心身の活力と充足感をもたらし、かつ持続可能な文化社会を築くことのできるテクノロジーの創出が強く望まれます。本学では、これを「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」（human-oriented technology）と呼ぶことにしました。日本のものづくり文化の底流にある「わざ」と「こころ」を「技術知」「デザイン知」として展開することを通して、この新たなテクノロジーの確立に努め、２１世紀の世界に向けて積極的に貢献したいと考えています。
本学の創設の趣旨、歴史、特色そして立地環境は、まさに本学にその担い手として社会をリードする使命があることを示しています。
開学１００周年・大学創立５０周年を期に、西暦２０００年に標語として掲げた「科学と芸術‐出会いを求めて‐」は、伝統文化と先端科学の融合という本学開学期から底流にあったテーマであるとともに、本学が２１世紀に目指すテクノロジーを築く上で、重要なマインドを表わしています。このマインドに、環境共生マインドをあわせて涵養することで、教育研究を進める
上での大切な土壌としてこれらを醸成し、以下の４つの課題を中心に長期ビジョンの実現に向け1

て全学をあげて取り組みます。
１ ． 豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノロジーの開拓
２ ．歴史都市京都から世界に向けて発信する、人間・環境・産業・文化調和型の個性あふれる先端テクノロジーの研究開発
３ ．新分野を開拓するチャレンジ精神を持ち、世界で活躍できる確かな力量と豊かな感性を備えた人材の育成
４ ．学生のニーズや地域・社会の要請に的確に対応できる、柔軟でみずみずしい組
織に支えられた大学運営の実現

３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
上に掲げた諸課題は、いずれも一朝一夕にして達成できるものではありません。第１期中期目標期間においては、長期ビジョンの実現に向けた助走的基盤形成期と捉え、各課題ごとに、優先的に取り組むべき事業等を教育、研究、管理運営などそれぞれの側面に照らして抽出し 、その実現方策を明確に設定する必要があります 。それらについては 、
後述のⅠ以降に示していますが、具体的な計画に当たり、特に留意した点は次のとおりです。
①各課題を効果的、効率的に達成するための戦略的な方策の策定②特色ある研究や新たな領域の開拓に必要な分野融合的な取組みを可能とする柔軟な教育研究組織の構築③学生と教職員 、地域社会と大学 、教育現場と管理運営サイドなどの相互間において 、
ボトムアップとトップマネジメントを調和させるマーケティング手法の導入
本中期目標 ・ 計画は、限りある資源を有効に活用し、全学をあげて重点的に取組む事
項に絞って記載しています。したがって、これらは本学の活動の一部をなすものにすぎません。もとより教育研究をはじめ大学の諸活動には多様性が必要なことは言うまでもありません。教職員個々人、グループ、学生による学内外での多様な教育研究活動とあいまって、本計画がより効果的に展開されるよう一層の努力をします。

２．業務
本学は 、その 前身校の時期も含めて、京都の伝統文化に根ざす芸術的意識を基盤として、そ の上に 、現代工学の基礎と応用面にわたる広い分野について教育研究活動を行ってき た。こ のことは、人間の感性や自然環境との共生を意識した科学技術の追求という本 学の学 風となり、また「工芸科学」という学部及び研究科の名称にも表れている。
本学で はさら に、産業界との研究協力を進めるため、平成２年に、国立大学として

2

は極めて 早い時 期に「地域共同研究センター」を設置し、民間等との共同研究や受託研究など 産学連 携を積極的に推進するとともに、平成１５年にはインキュベーション
施設を設 置して 、大学発ベンチャー創出に向け積極的に取り組んでいる。また、平成
１１年に は、生 命科学分野の研究に欠かすことの出来ない重要なモデル生物であるショウジョ ウバエ 遺伝資源系統の維持・保存・開発並びに分譲を行う施設として世界に二つしか ない「 ショウジョウバエ遺伝資源センター」を設置し、世界の中核センターとしての役割を果たしている。また、平成１８年度には、教育研究組織の大幅な改組･再 編 を 機 に 、 本 学 の 伝 統 で あ る 繊 維 に 関 す る 教 育 研 究 を 積 極 的 に 推 進 す る た め 、「 繊維科学センター｣を、ものづくりに関わる教育研究活動の支援や高度加工技術に関する教育研究活動を推進するため 、「ものづくり教育研究支援センター」を設置した。
本学は 、以上 のような歴史を経て今日に至っているが、１学部１研究科の小規模の大学であ りなが ら、バイオ、材料、情報、環境などの先端科学技術分野から造形・デザインま での幅 広い分野において、ものづくりを基盤とした「人に優しい実学」を目指した個性ある教育研究を行っているところに大きな特色を持つ。

３．事務所等の所在地
京都府京都市

４．資本金の状況
２９,７５０,０５６,３７６円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則の定めるところによる。
役

職

氏

名

就任年月日
主な経歴

学

長

江島義道

平成16年4月1日〜平成20年3月31日（前職）
京都大学大学院人間・環境学研究科教授（研究科長）

理事（総務・教育等担当）

功刀滋

平成16年4月1日〜平成18年3月31日
平成18年4月1日〜平成20年3月31日

3（前職）
京都工芸繊維大学繊維学部教授（繊維学部長）

理

事

古山正雄

（評価・広報等担当）

平成16年4月1日〜平成18年3月31日（前職）
京都工芸繊維大学工芸学部教授

平成18年4月1日〜平成20年3月31日
理

事

竹永睦生

（研究･産学連携等

平成18年4月1日〜平成20年3月31日

担当）
理

事

（前職）
松下電器産業（株）本社Ｒ＆Ｄ
部門

木下

眞

（財務・事務総括担当）

平成18年4月1日〜平成20年3月31日

Ｒ＆Ｄアドバイザー（前職）
文部科学省研究振興局学術研究助成課企画室長

監事（非常勤）

村田隆紀

平成18年4月1日〜平成20年3月31日

監事（非常勤）

野村春治

平成18年4月1日〜平成20年3月31日（前職）
京都教育大学学長（前職）（株）アイランド工業技術顧問

６．職員の状況教員
職員

８０３人（うち常勤２９２人、非常勤５１１人）
２５２人（うち常勤１４９人、非常勤１０３人）

７．学部等の構成
学部

工芸科学部

研究科

工芸科学研究科

８．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

４，３２４人
３，２６１人
８９８人
１６５人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法4

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
本学の歴史は、明治３０年代初頭に始まる。日本の近代化が進み、時あたかも新しい世紀になろうとしたその頃、京都高等工芸学校（明治３５年設置）及び京都蚕業講習所（明治３２年設置）が開学した。その後、京都高等工芸学校は京都工業専門学校と、京都蚕業講習所は京都高等蚕業学校、京都高等蚕糸学校、京都繊維専門学校と改称して戦後に至った。両前身校は、いずれも半世紀にわたる歴史を持ち、伝統文化の継承発展と近代工学の導入によって斯界に貢献し、多数の優れた人材を輩出してきた。
昭和２４年の学制改革により、両前身校は合体して、工芸学部、繊維学部の２学部からなる京都工芸繊維大学として発足した。以来、本学は、戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の中で、社会の要請と産業界の要望に応えて、幾度かの教育研究分野の拡
大と近代化、それに伴う学科の改組・新設を行った。加えて、昭和４０、４１年には相次いで大学院修士課程として工芸学研究科（６専攻）及び繊維学研究科（３専攻）を設置し、本学の教育研究組織はさらに充実したものとなった。
近代科学技術の急速な発展に伴い、基礎科学と先端応用技術分野との分極化が進む一方、従来の専門領域の間の境界領域や複合領域における研究が新しく生まれてきた。また、日本の経済力が国際的に増大するにつれ、基礎的研究の主要な担い手である大学の役割が改めて注目を浴びるようになり、本学は、この情勢に応えて、教育研究組織の大幅な改革と大学院博士課程の設置を計画し、昭和６３年に工芸科学研究科（博士前期課
程（ 修士課程 ）６専攻 、博士後期課程（ 博士課程 ）３専攻 ）の設置と 、学部学科の改組 、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、両学部における昼夜開講制の実施など、本学発足以来の抜本的な改革を行った。また、平成１０年には、繊維学部にデザイン経営工学科を、大学院工芸科学研究科に独立専攻として先端ファイブロ科学専攻を設置し、平成１４年には、デザイン経営工学専攻、平成１６年には、建築設計学専攻を設置して、教育研究組織のさらなる充実を図った。
平成１６年、本学は国立大学法人への移行を機に新たな目標を掲げ再出発した。すな
わち、これまでの実績を踏まえつつ、新しい世紀に本学が果たすべき役割と目指すべき
方向を明確にするため、平成１６年１１月、大学の理念を再構築した。理念の要旨は、次項の「大学の基本的な目標」に掲げている内容を基礎にしてさらに遠くを見据え、簡潔、鮮明にメッセージ性の高いものとしてある。
平成１８年４月には、この大学の理念に沿って、大学の将来を構想し、時代の変化に柔軟に対応できる教育体制を強化するため、教育研究組織の大幅な改組・再編を実施した。学士課程では、学部と学科の壁をなくした全学協力体制によって、教育内容や指導をさらに豊富にし、大学院と一体化した教育研究を行うため、従来の２学部を再編統合
して工芸科学部を新設し、これまでの７学科を３学域１０課程に再編した。また、博士5

前期課程は、主として高度な専門的知識・能力を持つ高度専門技術者の養成を行う課程と位置付け、各専攻をそれぞれ教育プログラムとして展開することにより専門分野をより明確にし、学生の視野を拡大し、応用開発能力を育成するため、複数の研究室に所属することを可能とする制度や社会人にも対応するコースとして修士論文を必要としない
実践的教育を行うための特定課題型コースを専攻内に設けるなどの工夫を行ったうえで既設の９専攻を１２専攻に再編した。博士後期課程は、創造性豊かな優れた研究・開発能力を有し 、自立して研究活動が行える研究者 、高度技術者を養成することを目的とし 、学内の教育研究センター、各種教育研究プロジェクトセンターと連携して、企業や他機関との共同研究への参画を積極的に推進し、実践体験により柔軟で応用力のある研究遂
行能力を高めるよう工夫し、学士課程、博士前期課程との関係を明確にした４専攻に再編・整備した。

１２．経営協議会・教育研究評議会○○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

江

島

義

道

学長

古

山

正

雄

理事

木

下

眞

理事

柴

山

潔

工芸科学研究科長

田

中

信

男

工芸科学研究科副研究科長

稲

盛

和

夫

京セラ株式会社

岡村豊

玉川大学学術研究所教授

塩

見

均

京都府立洛北高等学校校長

西

川

禕

一

大阪工業大学学長

増

田

正

蔵

株式会社京都新聞社

職

名誉会長
教育博物館長代表取締役会長兼社長

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

江

島

義

功

刀

古

山

竹

永

木

下

山

口

柴

山

田

中

森

現
道

学長

滋

理事

正

雄

理事

睦

生

理事

眞

理事

之

副学長

潔

工芸科学研究科長

信男

工芸科学研究科副研究科長

迫

清

貴

工芸科学研究科副研究科長

三

木

定

雄

教育研究推進支援機構長

川

瀬

徳

三

工芸科学研究科教授

重

6

職

松

野

謙

一

工芸科学研究科教授

山

本

建太郎

工芸科学研究科教授

遠

藤

久

満

工芸科学研究科教授

濱

田

泰

以

工芸科学研究科教授

7

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育プログラムの内容と方法に関する実施状況
学部レベル
１）本学の個性的なマインド（ＫＩＴマインド）を醸成する科目の整備、提供に関する実施方策ア ）人間教養科目として 、「 科学と芸術 」、「 京都の伝統と先端 」、「 科学技術と環境 」、「科
学技術と倫理」などの科目群を整備し、提供する。
ⅰ）各科目群に３〜４の科目（講義又は演習・実習）を整備し、提供する。
ⅱ）各科目群から１科目以上の単位取得を義務づける。
○人間教養科目を「ＫＩＴ教養科目 」、「基本教養科目」及び「体の科学」の３つの科
目群に体系化した。
「 ＫＩＴ教養科目 」群に 、「 科学と芸術 」、「 京の伝統と先端 」、「 科学技術と環境 」、「科
学技術と倫理 」、「ものづくりと技術戦略」の科目群を置き、KITマインドの醸成を図っ て い る 。 な お 、「 Ｋ Ｉ Ｔ 教 養 科 目 」 群 か ら ８ 単 位 、「 基 本 教 養 科 目 」 群 か ら ６ 単 位以上を選択必修させることとした。
また、キャリアデザインの意識を醸成する授業科目「ＫＩＴ入門」を新たに設けた。
イ）KITマインドに関するテーマについて論文を公募し、優秀者を表彰する。
○平成１７年度に引き続き、KITマインドに関する論文を「京都から学び発想する２１
世紀型社会」をテーマに募集した。
２）異分野、境界領域等の知識の幅を広げるための科目の提供に関する実施方策ア）学科を超えて履修できる専門交流科目群を提供する。
ⅰ ）「生物・生命系 」、「物質・材料系 」、「生産・情報系 」、「造形・経営系」などの専門交流科目群を提供する。
各科目群は２〜３の専門講義科目により構成する。
ⅱ ）学生が所属する学科が提供する科目群以外から１科目以上の単位取得を義務づける 。
○平成１８年度に実施した教育研究組織の改組・再編に伴い改定したカリキュラムにおいて、学域毎の特性を踏まえ、学域内の専門交流科目群として、専門基礎科目群を開設した。その運営については全学体制で行っている。
３）国際的に通用する技術者教育プログラムの提供に関する実施方策
ア）教育認定機構による教育基準や国際教育推奨基準に沿った教育プログラムを提供する。

8ⅰ）JABEE（日本技術者教育認定機構）コースの拡大を図る。
ⅱ）UNESCO-UIA推奨基準に沿った建築家教育プログラムを提供する。
○高分子学科に加えて、平成１７年度にJABEE認定を受けた機械システム工学科及び４月からの新教育課程である機械システム工学課程でも同教育プログラムに沿った教育を実施した。
○造形工学科及び建築設計学専攻において提供しているUNESCO-UIA推奨基準に沿った建築家教育プログラムを、新教育課程である造形工学課程においても提供した。
○「提案型教員・学生連携プロジェクト」により平成１７年度に採択された「ミラノサ
ローネとサローネサテライト出展プロジェクト」を実施した。これは、平成１８年４月５日から１０日にかけてイタリアで開催された世界最大級のデザイン博覧会で、大学として日本から唯一の出展を行った。
加えて、同プロジェクトとして、平成１８年度第１期に３件（学生フォーミュラ参戦
プロジェクト、洛西寮中庭改造計画、ＲＯＢＯＣＯＮ挑戦プロジェクト ）、第２期に１件（ＤＥＳＩＧＮＥＲʻＳＷＥＥＫ２００６学生作品展国際大会への参加）を採択し、実施した。
イ）専門基礎科目及び英語科目に全学共通の到達評価基準を導入する。これに伴い、
TOEIC等を組み入れた実践的な英語教育を展開する。
ⅰ）英語の単位認定において、自己申告に基づきTOEIC等の成績を反映させる。
ⅱ）大学院の入試にTOEIC等の成績を活用する。
○平成１９年度からTOEIC等の成績を言語教育科目の単位として認定するための実施方
法について決定した。
また、客観的な学力評価に耐え得る高度で柔軟な英語理解力を身に付けさせることを目的に 、TOEIC 、TOEFL等の英語能力試験の問題を教材とした「 Current

English A,B 」

について、平成１９年度からの開講に向けた準備を整えた。
○学部における実践的な英語教育を大学院入試につなげ 、教育の連続性を確保するため 、
大学院入試におけるTOEIC等の成績活用を大幅に拡大した。平成１９年度入試では博士前期課程の全専攻において一般選抜と特別選抜の両方又は特別選抜や秋季入学選抜
でTOEIC又はTOEFLの成績を採用した。
また、全選抜試験への活用について、検討を継続して進めている。
○平成１７年度に実施した交流協定締結大学であるリーズ大学（連合王国）での短期集
中語学研修の内容を本学の特色に合ったものに見直しを図り、８月〜９月(４週間)、「芸術と科学を学術的背景に持つ学生に適したアカデミック・イングリッシュ・プロ
グラムを基本とする研修」として実施し、２９名が参加した。

9４）学習目標に沿った体系的教育課程の提供に関する実施方策
ア）後述の総合教育センターにおいて、科目の体系化、共通化を図り、教科課程表を整備する。
ⅰ）全ての科目について、明確化、体系化、共通化の方向で見直しを行うとともに、授業時間割の整理を行い、履修計画を立てやすいようにする。
ⅱ ）卒業後に 、産業界をはじめ社会の各分野において専門技術者として活躍できるよう 、
また、研究者や高度専門職業人を目指す者にとっては大学院進学など、多様な進路を想定した推奨履修メニューを提供する。
○下記の２課程について、カリキュラム改善に向けた視点で外部から意見を聴取した。
・機械システム工学課程（機械システム工学科）が提供しているJABEE認定による教育プログラムの維持審査に向けて、１１月に４名の外部評価委員による審査を実施した。
・造形工学課程が提供している建築家教育プログラムについて、国土交通省等の関係行政機関により建築士受験資格適合に関するカリキュラムの指導を受けた。
○各課程の各配当年次における計画的な履修を支援できるように履修要項に履修モデル（科目履修の流れ図）を掲載した。
また、教員免許取得の為の履修モデル（科目履修の流れ図）を新入生オリエンテーシ
ョンの際に配布し、教員免許取得に際しての推奨メニューとしての提供を行った。
大学院レベル
１）学部、学内附属教育研究センター等との連携による専門教育効果の増大に関する実
施方策ア）大学院の教科課程を学部教科課程との連携も含めて総合的に整備する。
ⅰ）専門分野の近い専攻群ごとに、 大学院共通科目を整備し、提供する。
ⅱ）大学院科目の一部を学部生にも提供し、大学院生・学部生双方の向学心を高める。
ⅲ）大学院レベルでも感性や知識の幅を広げられるよう開講科目の履修について引き続き配慮する。
○専攻共通科目として美術工芸資料館からの提供授業科目「広告図像論」を引き続き開講した。
○平成１８年度も同科目を学部学生に対して受講可能科目として提供した。また、改組を機に、実質６年一貫教育への実現に向けた履修上の工夫として、学部４年次生以上の卒業研究履修者を対象とした受講可能科目数を１０７まで拡大した。
○学部の新カリキュラムの「ＫＩＴ教養科目」群（２１科目）を大学院生に聴講推奨科
目として提供した。

10イ）学内附属教育研究センター等と連携し、センター等提供科目の増加を図るとともに科目の位置づけを明確化して、教育研究の幅の拡大を図る。
○美術工芸資料館、地域共同研究センター、環境科学センター、ショウジョウバエ遺伝
資源センター、情報科学センター、生物資源フィールド科学教育研究センターから年度計画に掲げた９科目を提供した。
２）境界領域や融合領域など新しい学問分野へのチャレンジ精神を高めるための科目の提供に関する実施方策ア ）本学の重点領域研究や異分野・境界領域を重視した専攻横断科目を新たに提供する 。
○情報工学専攻及びデザイン科学専攻による専攻横断科目として、大学院博士前期課程に「インタラクションデザインⅠ及びⅡ」を引き続き開講した。同科目は、２つの専攻の教員と設計現場における実務家をスタッフとして組織し、講義と演習による実践的な教育を行っている。そのほか、平成１８年度の教育研究組織の改組・再編に伴うカリキュラム改正により 、「バイオベースポリマー」など９科目を専攻を横断して開設した。
３）国際的に活躍できる技術者・研究者の養成に関する実施方策ア）修士論文の英文概要の提出を義務化し、ホームページで公開する。
○修士論文の英文概要のホームページでの公開について、特許上の新規性喪失の問題も考慮し、所要の手続きを定め、修士論文審査委員会の審査（２月頃）終了後、原則６ヶ月後に公開することとした。
イ）国際学会等での発表を奨励するため本学国際交流奨励基金等による経済的援助（現在３人程度）を充実し、英語でのプレゼンテーション能力を向上させる。
○国際的に活躍できる技術者・研究者を目指し、平成１７年度に引き続き「国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業」を次のとおり実施した。
ⅰ）ホーチミン理科大学、カント大学、ハノイ工科大学、ベトナム科学技術アカデミ
ー化学研究所（以上ベトナム ）、チュラロンコン大学（タイ）へ指導教員を派遣し、帯同した大学院生合計８名に教育活動の補助をさせた。
ⅱ ） カ タ ロ ニ ア 工 科 大 学 （ ス ペ イ ン ）、 嶺 南 大 学 （ 韓 国 ）、 聖 ジ ョ ー ジ 医 科 大 学 （ 英国 ）、Douai鉱山技術学校（フランス ）、カリフォルニア大学デービス校、ノースカロライナ州立大学工学部（以上合衆国 ）、ライヤーソン大学（カナダ）へ大学
院生合計８名を延べ４９６日にわたり派遣して、研究活動・技術開発などに従事させた。
○英語でのプレゼンテーション能力を向上させるため、本学独自の国際交流奨励基金の11

援助制度により、１３名の大学院生を国際研究集会に派遣した。
ウ）ITを活用して、国内外教育研究機関との相互教育交流を推進する。
○TV電話ネットワークの構築のため 、ベトナムにおける交流協定大学であるカント大学 、
ホーチミン理科大学、ハノイ工科大学と折衝し、具体的な機器設置に向けた検討を行った。
４）高度専門職業人の養成と社会人ブラッシュアップ教育の充実に関する実施方策
ア）従来の研究重視型の大学院博士前期課程とは異なる、高度専門職業人の養成に適した修了要件の修士課程を設置する。
Ⅱ−２−１）−ア）ⅰ）ⅱ ）【３４頁】を参照。
○平成１９年２月に、国内外の著名な建築家を審査委員として招へいし、学外において修士制作の審査を公開で実施した。
イ）社会人学生への教育体制を充実させるため履修上の便宜を図り、e-エデュケーショ
ン等を推進する。
○先端ファイブロ科学専攻の博士前期課程において 、「テキスタイル材料物性 」、「先端ファイブロ科学特別講義」の授業科目でe-エデュケーションを導入した。

（２）実施体制、学習環境の整備に関する実施状況１ ）「総合教育センター」の設置に関する実施方策ア）学部教育、大学院教育などの教育全体について、総合的な機能を有するセンターとして「総合教育センター」を設置する。
ⅰ）開設科目や授業時間割の見直しなどの体系的な教育プログラムを機動的に立案・実施するとともに、これに必要な教員配置計画を立案し、人事委員会に申し出る。
ⅱ）工科系大学との連携授業など他大学等との共同教育、学内附属施設との教育連携について総合調整を行い、これを推進する。
ⅲ）学生の授業評価やファカルティ・ディベロップメントなどを充実し、教育内容・方法等の改善・向上への提言を行う。
ⅳ）GPA制度の効果的な運用など、適切な成績評価方法について研究し、改善・向上への提言を行う。
ⅴ）情報化推進委員会と共同して、大学院の社会人や留学生を対象にe-エデュケーショ
ンを推進する。
ⅵ）総合教育センターは、教職員による兼務のほか、必要に応じ、一定期間センターを12

本務とする教員で構成する。
○工芸科学部教務委員会細則を定めたほか、教務委員会に教養教育専門部会、教職課程専門部会を設置し、新カリキュラムの円滑な運営に努めた。
○京都府立医科大学及び京都府立大学との３大学連携による教養教育に係る単位互換を
平成１９年度から実施することとした。
また、宮崎大学との連携による遺伝資源キュレーター育成プログラムを開始した。
○アンケート方式により、学生による授業評価を前学期は７月、後学期は１月に実施した。
○従前の５段階評価を８段階評価に細分し、ＧＰＡ制度の質的向上を図った。
Ⅰ−１−（１）−大学院レベル４）−イ ）【１２頁】を参照。
○工芸科学部教務委員会に、基盤科学部門所属教員を加え、全学共通科目の充実を図った。
イ）教育方法の改善及び教育の質の向上を図るため、教育に関する自己点検・評価及び学外有識者による検証を行う。その際、中期目標・中期計画に掲げた重点事項について特に留意して行うとともに、当該結果に基づく改善計画を立案し実施する。
○全学的に教育活動全般にわたる自己点検・評価を行った。
自己点検・評価の終了後に、その結果について、外部有識者からの検証（外部評価）を受けた。
今後、これらの結果を踏まえ、改善すべき課題を抽出のうえ、改善計画を策定し、大学評価室とも連携して、当該改善計画及び措置について検証を進める。
○成績評価方法の改善・向上に向けて、評価結果の実態と学生自己評価との相関等の分析結果を反映させることとする。
２）学習環境の整備に関する実施方策
ア）附属図書館の学習環境の整備、講義室の空調及び機器の整備、少人数用演習室及び自習室の整備、IT環境の整備などを行う。
○平成１８年度施設整備計画に基づき、学生や教職員の交流及びインフォメーション機能を有する「プラザKIT」の整備を決定し、着工した 。（平成１９年７月竣工予定)
さらに、学生サークルボックスの改修工事を実施した。

13

○８号館０８１２講義室に整備したコールシステムの学生用端末設備を６台増設した。

（３）学生支援に関する実施状況１ ）「学生支援センター」の設置に関する実施方策ア）入学時から卒業後までを含めて学生の支援を総合的に行う「学生支援センター」を設置する。
ⅰ）学生の生活・学習・進路・健康などの相談と支援及び就職活動支援や学生の顕彰を一体的に行う。
ⅱ）学生支援センターに「学生相談室」を置き、教職員による相談員のほか、大学院学
生相談員の協力も得て、生活・学習・進路相談を行う。相談員には、事前の講習・研修の機会を与える。
ⅲ）学生が学習活動に専念できるよう、ホームページなどで学生生活上必要な情報を提供する。また保健管理センターと連絡会議を設置して定期的に情報交換を行い、学生の心身の健康維持に必要な情報提供や支援を行う。
ⅳ）学外者を招へいして、学内では得られない学生の職業意識等の涵養を図り、将来のキャリアアップのための機会を提供し、就職に関する学生からの相談にきめ細かく応じられるようキャリアアドバイザーを置く。
ⅴ）学生支援センターは、教職員による兼務のほか、必要に応じ、一定期間センターを本務とする教員で構成する。
○学生表彰の対象に、新たに「学業成績優秀者」を加え、合計１４名（うち学業成績優秀者は７名）を表彰した。
○ KIT特 別 奨 学 金 制 度 （「 国 立 大 学 法 人 京 都 工 芸 繊 維 大 学 基 金 奨 学 生 」 制 度 ） を 設 け 、
平成１８年度４月入学者５名 、同１０月入学者１名 、合計６名を奨学生として採用し 、一人あたり100万円を給付した。
○課外活動を活性化させるため、学生サークルボックスの改修を行うとともに、トレー
ニング室の設備を充実した。また、これらの施設・設備に関する利用規則を全面的に改正した。
○相談内容に応じた多様な相談窓口を設けるとともに、必要に応じて各窓口が連携して対応するように構築した「新学生相談システム」を４月にスタートさせた。このシス
テムの周知を図るべく、ホームページ、学内掲示、パンフレットの配布及び学生生活
オリエンテーションにおいて説明・広報した。
○学生相談の統一的な意識形成を促すため、相談員に対してeメール、掲示等により、学内外の講習・研修会の情報提供を積極的に行った。

14

○学生ニーズに対応した各種支援策等として、次の施策を実施した。
・これまで冊子体のみであった「学園だより（e-KIT ）」をホームページにも掲載し、学生生活上必要な情報提供の充実を図った。
・新たに 、学内の学生が最も集合する場所に 、学生生活に有用な情報を提供するため 、
電光掲示板を設置した。
２）メンター（助言者）制の導入に関する実施方策ア）入学時から、各年度ごとに全ての学生に教員のメンターを配置する。
○平成１８年４月に、教員６８名を、メンターとしての機能も有するスタディ・アドバ
イザーとして配置し、学生相談室とも密接な連携を図りつつ、学習指導と生活指導を実施した。
３）就職支援の改善と充実に関する実施方策
ア）各企業がニーズにあった人材を得やすいよう、本学の教育研究の取組み状況を広報誌やホームページでより積極的に紹介し、より広範に配布する。
○就職支援充実のため、求人元の企業に対し、ニーズに合った人材を得やすいよう、本学の教育研究の取組みを積極的に広報した。就職支援専門部会における検討の結果、更なる施策充実を目指して、平成１９年度以降もキャリア・センターの設置について検討を継続することとした。
イ）就職用の「企業向け大学案内」を年１回作成し、配布するとともに、企業に求人についてのアンケートを実施し、それをまとめた情報を学生に提供する。
○ 「 求 人 の た め の 大 学 案 内 （ 企 業 向 け 大 学 案 内 ）」 を 教 育 研 究 組 織 の 改 組 ･再 編 に あ わ
せて大幅に改訂し、各企業の求人活動開始前の１２月に２，０００部を配布した。
ウ）入学後早期から、将来の進路についての意識形成を図るため、低学年の学生も対象とした就職ガイダンスを実施する。
○新たに新入学生を対象とした全学共通科目して「KIT入門」を平成１８年４月から開講した。また、これに連結したキャリア教育を、学内外から講師を招へいして平成
１８年６月〜８月に学部教育との密接な連携の下に実施し、延べ４１３名の学生が参加した。
○５０社の参加を得て、キャリア・ミーティングを２日間開催し、６４４名の学生が参加した。さらに、学内で個別企業との情報交換会（企業セミナー）を６日間開催し、計９０社が参加して参加学生数は２６３名であった。

15

○学生ニーズに沿ったきめ細かな就職支援策を実施するため、各種ガイダンスでの学生アンケートに基づき、企業セミナーの参加企業を選定した。
また、本学教員ＯＢのボランティアを就職相談室に置くなど拡充し、ホームページに企業からの求人情報を掲載するなど情報提供を充実させた。
４）卒業生との連携の強化に関する実施方策
ア）学生支援センターにおいて、同窓会組織の協力を得て卒業生のフォローアップの方策を検討する。
イ）ホームページの卒業生との連絡ページを充実させる。
○キャリア教育の一環として 、８月に同窓生の協力を得て工場等４か所の見学を実施し 、４５名が参加した。平成１９年度以降も、より多くの卒業生・企業の協力を得て積極的に実施する。
○全学一元的な同窓会として、平成１８年度に発足した「京都工芸繊維大学同窓会」のホームページと本学ホームページを相互にリンクした。

（４）入学試験と入学前学生への教育支援に関する実施状況
１）新たな機能を有する「アドミッションセンター」の設置に関する実施方策
ア）既設のアドミッションセンターと入学者選抜方法等研究委員会を核にして、新たな「アドミッションセンター」を設置する。
ⅰ）AO入試における選抜方法の企画・立案及び合格後の入学前教育支援を担当する。
ⅱ）一般選抜における選抜方法の企画・立案並びに入試広報活動の企画・立案、大学説明会を担当する。
○平成１８年４月の本学の教育研究組織の改組・再編に伴い、より一層の機能強化と審議の合理化・迅速化を目的とした組織改革（運営委員会の設置、構成員の見直し、部門を室に改称等）を行った結果、平成１９年度入試からの入試改革が円滑に実施された。
○ＡＯ入試室の構成員を各課程のＡＯ入試担当者としたことにより、ＡＯ入試室会議において各課程のスクーリングプログラムを具体的に検討することが可能となった。また、ＡＯ入試合格者に対する入学前教育は、過去のプレースメントテストの結果と比較することにより、重点的に指導すべき科目を見極めて実施することとしている。
さらに、平成１７年度末にＡＯ入試合格（入学）者が初めて卒業したことから、当該学生の指導教員に卒業研究状況等について調査し、スクーリング内容や教育方法の改善を図る資料とした。

16

○アドミッションセンター入試企画室において、本学の新たなアドミッションポリシーに相応しい学生の選抜方法について調査・研究を進めた結果、一般選抜における入試
改革を１年前倒しして実行した。
また、オープンキャンパスは夏と秋の２回開催を定例化するとともに、アンケート調
査により参加者のニーズを把握し内容の工夫・改善に反映させることとしている。
なお、平成１８年度は、好評を得ている「オープンキャンパス連携企画 」、在学生による学生相談会や公開研究室の各施設等への「案内コーナー」の設置に加え、学生と教員の共同プロジェクト事業の紹介、センター試験で使用されるＩＣプレーヤーの操作体験コーナーの設置などをしたところ、いずれも多くの参加があった。
また、第２回では、在学生が自らの研究内容を紹介しつつ本学の魅力を伝えるＤＶＤを作成・放映し、参加者から好評を得た。
イ）本学のアドミッションポリシーを積極的に学外に周知するために、広報誌や入学情報ホームページを充実するとともに、入試広報活動を広域化する。
○本学の改組・再編及び入試改革（一般選抜における前期日程重視への移行）の周知を図るため、進学ガイダンスへの参加、高校訪問及び大学見学等を近畿地区以外の地域にも広報効果を勘案のうえ積極的に展開し、入試広報活動の広域化に努めた。平成
１８年度の活動状況は次のとおりである。
１．進学ガイダンス
会場参加

５７か所

資料参加

８６か所

２．高校・大手予備校進学説明会
５５校
３．高校訪問
近畿地区

２８校

近畿以外

１５校

４．本学教員出身高校訪問
１８校
５．大学見学の受け入れ
６．模擬授業の実施

１４校
９回

入試広報誌（大学案内）については、より高校生の視点に立った内容とし、ホームページに平成１７年度と同様にデジタルパンフレットとして掲載した。さらに、ホームページには、アドミッションポリシーを含む各種の入試情報を掲載し、インデックスの見直しを行い、併せて志願者等の求める情報の検索がすばやくできるよう画面構成
をリニューアルした。
ウ）アドミッションポリシーに対応する能力を把握するための出題教科・科目の設定と実技検査、小論文、面接等の工夫・改善を図る。

17

○平成２１年度入試の実施教科・科目等については、アドミッションセンター入試企画室において、アドミッションポリシーと実施教科・科目等をより整合させるため、双方からの見直しを行い、決定した。なお、公表については、新しく制定された本学の「入学者選抜に関する要項 」（平成１９年４月１日実施）に基づく手続きを経て速やかに行う予定である。
２）大学院博士前期課程における入試の多様化に関する実施方策
ア）秋季入学入試を実施する専攻を増やす。
○平成１８年度秋季入学入試は、１２専攻のうち７専攻において実施した 。（一般選抜
４専攻、社会人特別選抜６専攻、外国人特別選抜７専攻）
また、次年度に向けて検討した結果、外国人特別選抜において、新たに１専攻が実施する予定であり、８専攻が何らかの選抜試験において秋季入学入試を実施することとなる。
イ）社会人特別選抜入試、留学生特別選抜入試を年複数回実施する。
○社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜を秋季入学入試を含め年度中に複数回実施
する専攻は、社会人特別選抜８専攻、外国人留学生特別選抜７専攻となった。
また、平成１９年度に向けて検討した結果、外国人特別選抜において新たに１専攻が複数回実施する予定であり、１２専攻のうち９専攻が複数回実施することとなる。

（５）地域社会への教育貢献に関する実施状況
１）生涯学習・リフレッシュ教育の推進に関する実施方策
ア）総合教育センターによって、毎年、公開講座、市民講座、体験学習講座を企画し、全学の支援を得て現行の１０回程度の開催をさらに拡充し、計画的に実施する。
○体験学習、公開講座、市民講座等の企画、実施については、総合教育センター地域連
携教育部会において検討の結果、以下のとおり実施した 。
(1)大学体験入学「応用生物学部門の授業を体験してみませんか 」（応用生物学部門）
７月２４日実施（２５名参加）(2)大学体験入学「そうか！化学って楽しいんだネ！ 」（物質工学部門）
８月４日実施（５９名参加）(3)大学体験入学「中高生のための科学技術教室」コンピュータのしくみ−ハードからソフトまで−（電子システム工学部門及び情報工学部門）
８月３日･４日実施（２８名参加）(4)創造性豊かなものづくり体験学習（機械システム工学部門)①｢創造性豊かな物づくり体験学習

18

―ロストワックス法による鋳造作品制作への挑戦―｣
８月２日･３日実施（６６名参加）②｢芸術とものづくりの出会い―レーザー加工機による芸術作品制作への挑戦―｣
８月２日･３日実施（２０名参加）(5)機器分析センター市民講座−色と光の不思議−

８月１８日実施（１５名参加）(6)公開講座①「現代農業技術の実際（初級 ）」（４１名参加）②「現代農業技術の実際（中級 ）」（２３名参加）③「現代農業技術の実際（上級 ）」（７４名参加）(7)生物資源フィールド科学教育研究センター施設公開馬鈴薯掘り取り大会

７月２日実施（１２０名参加）

イ）本学の特色ある人間教養科目を中心に市民向けの聴講対象科目として公開し、積極的に広報を行う。
○本学の特色ある人間教養科目の「京都ブランド創生」を、京都商工会議所の協力を得て地元産業界及び一般市民向けに公開講座としても実施した。
実施時期：平成18年度前学期（5月〜7月）延べ１４コマ
各コマの平均受講者数：学生約400名、産業界・一般市民52名
ウ）学部専門科目、大学院科目を社会人リフレッシュ、ブラッシュアップ教育のための聴講対象科目として公開し、積極的に広報を行う。
○京都の伝統文化及び伝統工芸技術を体験・議論する教育プログラム「伝統技能と科学技術の融合による先進的ものづくりのための人材育成」を開設し、１１名の社会人学生を受け入れた。
エ）丹後サテライトにおいて企業支援プログラムに加え、地域のニーズにあった新たな教育プログラムを開発する。
○企業支援プログラムとして、検討の結果次のとおり実施した。
①京丹後市地域再生協議会の実施する「仕事づくりの鉄人育成事業」(経営教育による人材育成事業)の一環として６〜７月に開催された京丹後市経営学講座に講座担
当講師を派遣した 。（２名を５日間）
同講座の修了生(地元企業)が 、全国に先駆けて「 知的資産経営報告書 」を作成した 。
②京丹後市等が主催する「丹後ファッションウィーク」の事業を後援するとともに、プログラム内の講演講師を派遣した。(３日間各１名)③地元企業に対する技術支援プログラムである丹後塾を９月８日に京丹後キャンパス

19

で開催した。
２）特色ある学内共同利用施設の公開と市民講座・シンポジウム等の開催に関する実施
方策ア）美術工芸資料館はアート・アンド・デザイン・ミュージアムとして、収蔵品の公開
や独自の展覧会、公開シンポジウムを開催し、市民へのより積極的な広報を行う。
○美術工芸資料館において、展覧会を以下のとおり開催した。開催にあたっては、パン
フレットの配布やホームページにより積極的な広報活動を行った。
１．収蔵品の公開・展覧会①建築家「吉阪隆正展」
３月２２日〜５月３１日開催
入場者数

2,003人（学外者1,438人）②「日本のポスター1900〜1945展」
６月２０日〜８月２６日開催
入場者数

1,426人（学外者1,105人）③建築家「グンナール・アスプルンド展」
９月２５日〜１１月４日開催
入場者数

1,978人（学外者1,424人）④「第８回村野藤吾建築設計図展」
１１月２７日〜１２月２２日開催
入場者数

1,249人（学外者965人）⑤「EXHIBITION尼崎コレクション展」
３月２２日〜６月２日開催
２．公開シンポジウムの開催①建築家「吉阪隆正展」
４月１５・２２日、５月２０日開催①建築家「グンナール・アスプルンド展」
１０月１４日開催③「第８回村野藤吾建築設計図展」
１２月９日開催
３．ギャラリートークの開催①「日本のポスター1900〜1945展」
７月２９日開催
イ）生物資源フィールド科学教育研究センターでは、これまでの実績をベースに、実体
験を中心とした市民向け公開講座を拡充開催する。
○平成１７年度に引き続き、下記の公開講座等を実施した。
(1)公開講座20

「現代農業技術の実際（初級 ）」（４１名参加）「現代農業技術の実際（中級 ）」（２３名参加）「現代農業技術の実際（上級 ）」（７４名参加）(2)施設公開

馬鈴薯掘り取り大会（１２０名参加）ウ）ショウジョウバエ遺伝資源センターなどの特色ある学内共同利用施設では、体制等の充実強化を図り、公開の研究成果シンポジウム等を積極的に企画する。
○ショウジョウバエ遺伝資源センターにおいて公開セミナーを３回実施した。
①第19回：平成１８年８月２９日（３５名参加）②第20回：平成１９年１月１６日（２０名参加）③第21回：平成１９年３月６日（５５名参加）
ま た 、「 第 6回 シ ョ ウ ジ ョ ウ バ エ 分 類 講 習 会 」 を 平 成 １ ８ 年 １ １ 月 ３ 日 〜 ５ 日 に 開 催し、参加者２５名を得た。
（共催：ナショナルバイオリソースプロジェクト「ショウジョウバエ 」、北海道大学
２１世紀COEプログラム「新・自然史科学創成」準自然分類学者養成講座）○平成１７年度に引き続き、公開講演会「緑の地球と共に生きる」を６月３０日に開催した。京都大学大学院人間・環境学研究科教授、堀智孝氏より「天然水の化学」を、
本学大学院工芸科学研究科助教授、細矢憲氏からは「水環境浄化における高分子化学の利用と工夫」をテーマに講演が行われ、学生及び研究者に一般市民数十名を加えた約380名の参加を得て環境保全の啓発を図った。
３）高大連携教育の推進に関する実施方策
ア）総合教育センターを中心に、高校と共同で教育研究協議会（仮称）を設置し、出前授業、研究授業、体験入学等を通して、高校・大学双方の教育改革に資する。
○「スーパーサイエンスハイスクール」指定校である京都府立洛北高校、京都教育大学
附属高校及び 、「サイエンス・パートナーシップ・プログラム」指定校である京都府
立桃山高校、京都府立山城高校、京都府立莵道高校、京都府立東舞鶴高校と高大連携事業として連携講座、研究発表会への参加、特別講義、高校での実習等を実施した。
京都府立洛北高校
・電子顕微鏡研修（６月１０日）
・科学研究ガイダンス（９月７日）
・高校での実習（９月１６日、１０月３日〜７日）
京都教育大学附属高校
・お酒に強いショウジョウバエと弱いショウジョウバエ（８月１７日〜１８日）
・「 溶ける」と「融ける 」（５月）
・遺伝子に関する実験実習（１月２７日）

21

・「 高分子の世界−ＤＮＡから宇宙まで 」（９月）
京都府立桃山高校
・水の採取旅行とＣＯＤ測定・窒素濃度測定（８月１２日）
京都府立山城高校
・データを読み取ると何か見えてくる（９月１１日、１５日、１０月１２日）
京都府立莵道高校
・洗浄は身近なナノテクノロジー（１０月２７日、１１月８日、１０日）
京都府立東舞鶴高校
・リサイクル可能なプラスティックの応用（９月１３日、２５日、１１月２９日）
その他、京都市立紫野高校に対して「高大連携講座（数学 ）」を実施した。また 、「目指せスペシャリスト」指定校であった京都市立洛陽工業高校からの依頼により、講師を派遣して授業を実施した。
高校での模擬授業及び高校訪問は、昨年度と同程度の参加であったが、高校進学説明会には積極的に参加し、昨年度の約２倍の４０校となった。
また、高校の進路指導担当教諭を対象とした「入試研究会」も、６月と９月の２回開催し、双方からの要望や大学入試について、活発な意見交換を行った。

２．研究に関する実施状況（１）特色ある研究の重点的推進に関する実施状況
１）重点領域研究の推進に関する実施方策ア ）「研究推進本部」を設置し、ケモバイオ繊維、環境エレクロトニクス、成熟都市に向けた造形文化、昆虫機能とナノテクなど、既に重点的に取り組んでいる研究プロ
ジェクトの組織・計画を見直した上で、継続する必要があると認められるものについては、適切な支援を行う。
○重点領域研究プロジェクト「ナノ構造の創製と光デバイスの構築」からの中間報告を踏まえ、2,620千円の支援を行った。
イ）上記研究プロジェクトに加えて、本学が目指すヒューマン・オリエンティッド・テ
クノロジーの確立に資する研究課題を学内COEとして公募し、学内外の有識者の協力を得て審査決定し、支援する。
○平成１７年度に引き続き平成１８年度教育研究推進事業を学内公募し、研究推進本部
において学内ＣＯＥに相当するプロジェクトであるかどうかも視野に入れて審査を実22

施し、重点領域研究も含め、継続１１件、新規４７件、合計５８件の事業に総額60,720千円の支援を行った。
ウ）上記重点領域研究プロジェクトについては、研究シンポジウム等により内外に定期的に成果を公表し、評価を受ける。
○平成１８年度の重点領域研究プロジェクト「ナノ構造の創製と光デバイスの構築」について３月８日に研究成果報告会を実施した。また、成果報告書を作成し、他大学の工学系研究科、関係図書館に送付した。
また、教育研究プロジェクトセンターに発展移行したプロジェクトにおいても、シンポジウム等の開催、研究会等での成果発表、書籍の出版により研究成果を公表した。
２ ）「新しい研究の芽」の育成に関する実施方策ア）研究推進本部において研究課題を公募し、審査の上決定し支援する。
○平成１８年度教育研究推進事業の中で、新しい研究の芽の育成に資すると認められる
研究課題６件を選定し、7,930千円の支援を行った。
イ）年度ごとに研究報告の提出を求めホームページで公開する。
○平成１７年度採択分について研究成果の報告を受けたが、新しい研究の芽の育成に資する課題の公表には知的財産保護等への配慮が必要であり、ホームページで公表する報告書の内容についての検討にとどまった。
３）国際研究拠点の形成に関する実施方策
ア）政府・国際協力機関等が実施する国際協力事業に積極的に参画するとともに、研究推進本部は、後述の国際交流センターと協力し、本学が重点的に取り組むテーマなどについて、協定校群を中心とした国外の大学・研究機関等との連携を強化する方策を講じる。
○国際研究拠点形成に向け 、平成１７年度に学術交流協定を締結したチェンマイ大学（ タイ）との間で、平成１８年度当初から、両大学副学長間で連携強化方策について協議を行った。ラジャマンガラ工科大学（タイ）と交流協定を締結し、また、ノースカロ
ライナ州立大学（合衆国）の繊維学部、デザイン学部との交流協定の締結を決定するなど、機械システム工学分野、材料科学分野における研究交流の拡大を図った。
さらに、アジア・アフリカ学術基盤形成事業として次世代型繊維科学研究「ネオ・ファイバー・テクノロジー」の学術基盤形成の準備を開始した。
４）研究水準・成果の不断の検証に関する実施方策ア）研究推進本部において、研究業績を含む「研究総覧」をデータベース化してホーム

23ページで公表する。
○キーワード検索と氏名漢字のあいまい検索を加え、ユーザーアクセシビリティーの向上を図った。
イ）研究水準及び研究成果等の検証と評価は、定期的な自己点検・評価及び外部有識者による検証を通して行う。その際、研究成果が本学の教育研究の向上や研究の重点項目の達成に寄与しているかなどの観点を踏まえ厳密に行う。
○研究水準及び研究成果等を含む全学的な自己点検・評価を実施した。
また、研究活動に対する現状認識を更に深めるために、自己点検・評価の結果についての外部評価に着手した。
ウ）研究推進本部は、評価結果に基づき、必要な支援や助言を行う。
○平成１８年度に実施した自己点検・評価及び外部評価の結果について、研究推進本部において精査し、必要な支援策等を平成１９年度早期にとりまとめることとした。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
１）研究組織の柔構造化に関する実施方策ア）研究推進本部において、新領域、境界領域、融合領域や重点的に取り組む領域など
へ柔軟かつ機動的に対応できる学部、学科、専攻の枠を越えた研究グループを組織する。
イ ）上記ア ）において 、特に異分野の若手研究者を中心としたプロジェクト研究により 、将来の研究の中核となり得る萌芽的・先導的研究を重点的に推進する。
○新領域、境界領域、融合領域などへ柔軟かつ機動的に対応する研究プロジェクトセン
ターの設置審査に際し、異分野の若手研究者を中心としたプロジェクト研究により将来の研究の中核となり得る萌芽的・先導的研究も含め学内公募を行い、審査のうえ新たに２つの研究プロジェクトセンターを設置した。
６月設置
・新世代オフィス研究センター
・複合材料長期耐久性評価研究センター
なお、センターの構成は、各センターの自主性の下に複数の分野の教員が「プロジェクト研究員」として参加するほか、企業等の専門家を「プロジェクト特別研究員」として、また、特定の分野について卓越した知識、技能等を有する学外の人材を「特任教員」として招へいするなど幅広い人材で構成している。
現在、全部で９つの研究プロジェクトセンターが活発に活動している。

24ウ）大学院生等の積極的参加を促して、プロジェクト研究へＲＡ経費を重点配分するな
どの支援体制を強化する。
○教育研究プロジェクトセンター、教育研究推進事業に大学院生を積極的に参加させる
ため、ＲＡ経費を重点的に充当した。
エ）重点領域の研究に取り組む教員に、一定期間教育やその他の業務を免除するサバテ
ィカル制度を導入する○重点領域の研究に取り組む教員に対するサバティカル制度を平成１９年度に試行的に導入することを決定した。
２）研究基盤の計画的整備に関する実施方策
ア）本学が重点的に取り組む研究領域における研究活動の一層の高度化・活性化を図る
観点から、研究推進本部において、特色ある附属教育研究施設と協力しつつ、当該施設の整備方策を立案する。
○老朽化建物の耐震改修及びプロジェクト研究のための共用スペース整備の事業計画により、４号館を教育研究プロジェクトセンター棟に整備し、バイオベースマテリアル
研究センターと繊維科学センターが入居した。
イ）研究に必要な設備等の一元集中管理や共同利用を促進し、効率的・効果的使用を図るとともに、それらを計画的に整備・拡充する観点から、研究推進本部において具体的方策を検討する。
○全学共同利用設備については、概算要求により措置されたバイオベーストマテリアル
機能構造解析システムを導入した。
さらに、教育研究設備を長期的に使用するために設備維持管理者に今後のオーバーホールや高額な修繕計画について調査のうえ、平成１８年度については、常磁性解析シ
ステムのマイクロ波キャビティーをオーバーホールするための経費を支援した。
３）客観的で公正な評価による競争原理の徹底に関する実施方策ア）研究へのモチベーションを高めるため、研究推進本部は、研究実績の評価に基づく研究費配分等の制度の改善を検討する。
○平成１７年度に引き続き、平成１８年度も財務委員会と連携して学内公募方式による教育研究推進事業を実施し、審査にあたっては研究計画の妥当性や研究実績の豊富性などを評価して、５８件に60,720千円の研究費を配分した。本事業費は学内科学研究費補助金的な性格を有するもので、従前の傾斜配分方式に代わる新たな研究費の配分方式として位置付けている。

25

（配分件数内訳）
・研究事業・研究支援事業
新規／単年度

１６件

新規／複数年度

６件

継続

１１件

（継続を認めなかった事業は１件）
・研究交流・連携事業
新規３件

・若手研究者支援事業
新規２２件

３．社会との連携協力、国際的な交流協力に関する実施状況（１）産官（公）学連携の推進及び知的財産の形成に関する実施状況
１）全学的・組織的で機動性ある産官（公）学連携の推進に関する実施方策ア）地域共同研究センター、インキュベーション・ラボラトリー及び大学院ベンチャー・ラボラトリー、機器分析センターの相互連携を強化して一体的に機能させる「産学連携機構」を設置し、全学的・能動的な産学連携体制を構築する。
ⅰ）地域や企業及び近畿経済産業局との連携を積極的に推進し、技術移転、技術指導、技術相談、情報の提供など、地域貢献事業を充実し推進するほか、企業等との包括研究連携契約を締結し産学連携を加速させる。また、丹後サテライトにおける企業支援プログラムによる事業展開を引き続き推進し、地域産業の活性化に貢献する。
ⅱ ）大学発ベンチャーの創出・育成を推進するため 、インキュベーションルームの貸与 、学部及び大学院にベンチャー関連授業科目の提供、外部専門家を招へいしての指導・助言など、ハード及びソフトの両面から積極的に支援する。
○技術移転４件 、技術相談・技術指導６５件 、共同研究１２０件 、受託研究６１件の他 、産学官連携推進機構の事業として以下の事業を実施した。
ⅰ）地域貢献事業として、次の事業を実施した。
・(社)京都工業会、(財)京都産業２１及び京都府が主催するウェルネス産業人材育成シンポジウムに協力（9/22）
・(社)京都工業会、(財)京都産業２１及び京都府が主催する医工連携人材育成セ
ミナーの企画・協力（10/25-11/29、1/17-2/14）
・近畿経済産業局「近畿地域における大学・高専研究者技術シーズ」集に本学の技術シーズを掲載
・第５回産学連携推進会議に技術シーズ６件を出展（6/10-6/11）
・イノベーションジャパン２００６に技術シーズ３件を出展（9/13-9/15）
・京都産学公連携フォーラム２００６に技術シーズ３件を出展（11/27）
・京都ビジネス交流フェア２００７に技術シーズ１件を出展（2/22-2/23）

26

また 、昨年１２月に締結した京丹後市との連携・協力に関する包括協定に基づき 、
京丹後キャンパス地域連携センターを設置し、丹後塾、京丹後塾、丹後ファッシ
ョンウィークでの講演会等の事業を実施した。
・丹後塾、京丹後塾、京都ファッションウィークの開催（ 9/8,10/17,10/20,10/21,1/12,1/25,2/9,3/2,3/16 ） (参加者:延べ１９５名)ⅱ）インキュベーションルームの貸与については、３名の外部審査委員を含む１２名の委員により大学発ベンチャーの創出・育成を図る観点から審査・評価を行い、入居者を決定した。
また、ベンチャー関連授業科目として 、「ベンチャーラボ演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ 」、「ベンチャーラボ特論」を大学院生に提供した。
イ）産官(公)学連携の推進による積極的な事業展開等を図りつつ、平成１６年度以降も外部資金の受入れについて着実な拡充を図る。
○科学技術振興調整費と現代ＧＰ等の大学教育改革支援経費それぞれに対応する戦略室（作業グループ）を設置し、外部資金獲得に向けた全学的な取組みを開始した。
さらに、創立記念日事業の一環として、科学技術展「先端繊維科学」を開催し、産学連携の橋渡しを行った。
２）知的財産本部機能の整備に関する実施方策
ア）学外TLOや弁理士会等との連携も視野に入れつつ、知的財産本部機能を有する組織を整備する。
イ）上記組織においては、特許等の創出、取得、管理、運用に関する総合的な知的財産戦略を構築して、これを実施推進するとともに、知的財産に関する講習や研修を実施して人材育成にも努める。
○新しく採用された教員及び知的財産の発掘を期待できる教員を中心に、知的財産担当
客員教授による研究室訪問による知的財産発掘活動を行った。
（発掘状況：訪問件数１６件、うち届出１件）
知 的 財 産 に 関 す る 講 義 や 研 修 と し て 、「 知 的 財 産 権 セ ミ ナ ー 」（ １ １ 月 ２ ９ 日 ・ ３ ０
日、地域共同研究センターと共催）実施し、近畿経済産業局主催の「知的財産セミナー 」（１０月３０日、１１月２０日）を学内で開催した。

（２）国際交流の推進に関する実施状況
１）国際交流推進体制の構築に関する実施方策ア ）「国際交流センター」を設置し、研究者交流及び留学生の入学から卒業後までの指導・支援を含む総合的な国際交流推進体制を構築する。

27

○国際交流センターに平成１８年４月１日付けで国際交流プロモーター（専任助教授）を配置した。
○外国人留学生支援のため、国際交流センターと国際企画課が一体となって、関連部局等と緊密な連携を図り、次の事項について強化を図った。
(1)留学生受入れ支援体制の充実強化
・修学支援の強化―補講の実施、チューター指導の強化
・留学生の単位取得状況のチェック、受講登録へのアドバイスなど修学支援
・学生サービス課情報（奨学金、住宅、就職等の情報）の周知・徹底による生活支援(2)海外留学希望者への支援体制の充実強化
・情報の収集と個別面談の実施
イ）国際交流協定校の増加（１０％程度）を図るとともに、協定更新時には実質の伴わない協定や必要な水準に達しない協定を見直す。また、交流協定校コーディネータ
ーの組織化を行い、先進各国との教員や学生の交流を促進するなど、交流の質的向上を図る。
ウ）EU-Japanなどのグループ間交流に参画し、先端材料科学分野において日本におけるグルーピングの中核となる。
○ ハ ノ イ 医 科 大 学 （ ベ ト ナ ム ）、 水 原 大 学 校 （ 韓 国 ）、 上 海 交 通 大 学 媒 体 設 計 学 院 （ 中国 ）、 ヴ ェ ル サ イ ユ 国 立 建 築 大 学 （ フ ラ ン ス ）、 ラ ジ ャ マ ン ガ ラ 工 科 大 学 （ タ イ ） との間で新規に交流協定を締結した。
○交流協定の更新を予定していた１０大学について、コーディネーターから過去５年の実績を聴取し、交流協定に係る評価基準に基づく実施計画書の項目に照らし、継続の可否について国際交流センターで審議した結果、３大学について更新しないこととした。
新規締結及び見直しを行った結果、交流協定の締結機関は、平成１９年３月末現在、４１大学・機関である。
○ノースカロライナ州立大学工学部（合衆国）に加え、新たに繊維学部及びデザイン学部と交流協定を締結することが決定した。また、９月にはカタロニア工科大学（スペイン）に教員を派遣し、繊維材料分野に関する研究交流を深めた。
さ ら に 、 東 華 大 学 、 浙 江 理 工 大 学 、 香 港 理 工 大 学 （ 中 国 ）、 嶺 南 大 学 （ 韓 国 ）、 ハ ノイ工科大学（ベトナム ）、ヘルワン大学（エジプト）との間でそれぞれが地域の拠点となり、次世代型繊維科学に関する研究交流を推進することの合意を得た。
２）若手人材の重点的育成に関する実施方策
ア）本学独自の国際交流に関する資金や外部資金を活用し、学生や若手研究者に特に重28

点を置き、協定校への派遣や国際研究集会への参加等を支援する。
○国際交流奨励基金により５名の若手研究者と１３名の大学院生を国際研究集会等へ派遣した。また、大学院生の国際研究集会での研究発表促進のため、予算を増額した。
（平成１７年度比１０万円増の１６０万円）
また 、「国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業」によりＴＡを８名、ＲＡを８名派遣した。
３）教育研究協力事業の重点的推進に関する実施事業ア）本学が推進する特定テーマに重点をおいて、協定大学等との国際共同教育研究や技術協力を推進する。
○緊密な協力関係にある大学と教育研究及び技術協力の推進を図るため、国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業等により、カタロニア工科大学（スペイン）に教員１
名、大学院生１名、ノースカロライナ州立大学（合衆国）工学部に教員１名、大学院生１名、嶺南大学（韓国）へ教員１名、大学院生２名を派遣した。
イ）大学院に国際コースを設置し、途上国等から優秀な留学生を確保して、修士・博士
一貫教育により４年で学位を授与する。なお、毎年度の受け入れ留学生の目標数を２名とする。
○協定校コーディネーターを通じ 、「大学院特別コース」の募集を行い、選抜の結果、１０月に１名の留学生（中国）を「大学院特別コース」に受け入れた。
○「国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業」により、８月〜９月にホーチミン理科大学、カント大学、ハノイ工科大学（以上ベトナム ）、１２月にチュラロンコン大学（タイ）へ教員を派遣し、相手先大学のカリキュラムの中で教育を行うなど高度専
門教育を支援した。
ウ）途上国等に拠点交流大学を設定し、教員の派遣、学生（院生）の研修をも組み込んだ交流教育プログラムを展開する。
ⅰ）ヴィェトナム、タイをはじめとする東南アジア各国の協定大学群のうちから拠点大学を選定し、大学院レベルでのサンドイッチ・プログラムをはじめ各種教育交流プ
ログラムを実施する。
○平成１８年３月に開催された第４回日越セミナー（開催地：ダラット）における協議に基づき、国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業により、８月〜９月にベトナ
ムのホーチミン理科大学、カント大学、ハノイ工科大学へ指導教員に帯同した大学院生（ＴＡ）７名を派遣した。平成１８年度に開催した第５回日越セミナーにおいて平成１９年度以降のＴＡプログラム派遣について協議を行った。

29

また、JASSOの短期留学推進制度により、チュラロンコン大学（タイ）から１名、シュツットガルト専門大学（ドイツ）から１名、合計２名の留学生を受入れた。
更に、本学国際交流奨励基金学資金援助事業等により、本学学生を協定校であるパリ
・ラ・ヴィレット建築大学（フランス）へ２名、シュツットガルト専門大学へ１名、合計３名を派遣し、協定校であるパリ・ラ・ヴィレット建築大学から２名、水原大学
校（韓国）から２名、ホーチミン理科大学（ベトナム）から１名、合計５名の学生を受入れた。
エ）上記事業の実施にあたっては、本学独自の資金や外部資金を重点的に充当する。
○本学国際交流奨励基金の平成１８年度予算として、平成１７年度予算より３００万円を増額し、1,500万円を充てた。更なる国際交流関係事業の拡充を図るため資金の重点化に努めた。また、学生後援会資金をOut-bound教育の経費に充当した。

４．学術情報の集積･発信に関する実施状況
１）学術情報集積・発信機能の整備に関する実施方策
ア）情報化推進委員会において、学内で創出される学術情報の体系的収集と総合化を推
進 し 、 学 術 情 報 の 発 信 窓 口 を 一 元 化 し た 「 KIT学 術 情 報 ポ ー タ ル 」（ 仮 称 ） の 構 築・運用に向けた計画を策定する。
○基幹システムとなる学術機関リポジトリ「ＫＩＴ学術成果コレクション」及び統合検索システムを導入したうえで、ＫＩＴ学術ポータルの構築を完了し平成１９年３月に公開した 。「ＫＩＴ学術成果コレクション」は平成１８年１０月に導入したが、当面は美術工芸資料館所蔵品のコンテンツを中心に掲載し、ＫＩＴ学術ポータルの公開に合わせて、試験的に公開している。
なお、当事業は国立情報学研究所が実施した「次世代学術コンテンツ基盤共同構築事
業委託事業」に採択され支援を受けたものである。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
１）ユーザー・オリエンティッドの大学運営の徹底に関する実施方策
ア）学生の履修上・生活上の支援、社会との連携などについて、教職員が一体となった窓口と責任体制を明確にする。
○中期目標期間の後期計画を着実に実現するため、大学評価室において 、「中期計画進捗状況調査」を実施した。本調査では、中期計画の進捗状況を確認するとともに、計30

画の完了の見通しと課題について整理のうえ、平成１９年度の年度計画に反映した。
各業務管理センターにおける平成１８年度の主な活動は以下のとおりである。
①総合教育センター
・GPA制度の見直し
・教育研究プロジェクトセンター事業についての審査・評価②学生支援センター
・「 京都工芸繊維大学基金奨学生」制度の創設③アドミッションセンター
・入試改革の実施（前期日程重視へ移行）
・ＡＯ入試合格者への入学前教育の実施
・アドミッションセンターの組織改革④国際交流センター
・「 国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業」の実施
・国際交流プロモーターの設置
・国際交流奨励基金各種事業の実施⑤研究推進本部
・科学研究費補助金説明会の実施
・科学研究費補助金申請支援制度等の実施
・研究活動の不正行為に関する告発受付窓口の設置⑥安全管理センター・「 危機管理規則 」、「危機管理指針 」、「危機対応マニュアル」の制定
・職場の安全パトロールの実施
・労働安全衛生法が求める衛生管理者の数の２００％確保を目指した資格取得支援
及び安全管理講習の実施⑦環境・施設委員会
・キャンパス整備計画の見直し
・「 プラザKIT」整備計画の策定
・省エネルギー対策及びＩＳＯ１４００１の認証継続⑧情報化推進委員会
・KIT学術ポータルの構築
なお、各業務管理センターの詳細な活動実績は、それぞれ該当する事項の欄を参照のこと。
○社会との連携及び社会貢献事業等に関する責任体制を明確にするため 、「情報・社会連携等」担当副学長を設けた。また、社会からの要望等についての窓口を明確にするとともに、課程・専攻・教育研究センター等からの情報収集及び学内外からの要望等についての調整を一元的に行うため、企画広報課を窓口とする体制を構築した。
平成１８年度には、京丹後市を中心とした京都府北部地区での地域貢献などの成果が
あった。

31

イ）効果的な教育の提供、異分野との研究交流の促進等を容易にするため、教育研究組
織の柔構造化を図る。
○平成１８年４月に新組織に学生を受け入れ、改組・再編の基本方針に沿う教育を実現するために、全学を挙げて円滑な運営に取り組んだ。
２学部から１学部にしたことにあわせ 、全学体制でカリキュラムの構築・運営を行い 、教育の充実を図った。さらに、学部・研究科の運営に関して教授会及び各種の委員会を見直し、審議の効率化・合理化を図った。また、学部附属の２施設を全学的な教育
研究センターに再編し、活性化と高度化を図った。
○平成１９年度に実施を予定する教育改革に関する評価・検証に向け、主に運営状況について、基本構想委員会を中心に情報の収集・整理を行った。
○異分野も含めた研究交流の促進等、教育研究組織の枠を越えて実施する教育研究プロ
ジェクトセンター事業を平成１７年度に引き続き公募し、審査のうえ、次の３つのプ
ロジェクトセンターが加わり、活動を開始した。
・新世代オフィス研究センター
・複合材料長期耐久性評価研究センター
・遺伝資源キュレーター教育開発センター
２）トップマネジメントに必要なマーケティング手法の活用に関する実施方策ア）大学戦略室等作業部会の強化
ⅰ）平成１５年度から設置されている大学戦略室の経験を踏まえ、平成１６年度から各
種作業部会を設置し、大学運営の改善充実に向け、機動的な体制を構築する。役員
会等からの指示による事項の調査研究のほか、必要な事項につき、自ら情報収集、調査分析等を実施する。
ⅱ）大学戦略室等作業部会への経費措置等を含め、体制の強化を図る。
○６つの大学戦略室作業部会において、引き続き、大学経営に関わる重要事項について
企画・立案等を実施した 。（各作業部会の活動実績は、それぞれ該当する事項の欄を参照のこと 。）
さらに、中期目標期間の後期計画を着実に実現するため、大学評価室において 、「中期計画進捗状況調査」を実施した。本調査では、中期計画の進捗状況を確認するとともに、計画の完了の見通しと課題について整理のうえ、平成１９年度の年度計画に反映した。
○学長からの特命事項等に関する調査、企画等と法人の業務の遂行に関する特定の事項
について学長に助言等を行う「学長補佐室」を平成１８年４月に設置した。

32

３）全学一体となった実施体制の確立に関する実施方策
ア）教育研究組織の長の権能と説明責任の強化
ⅰ）大学全体の経営方針に沿って、教育研究現場を指揮・調整する学部長等教育研究組
織の長に対し、当該組織に配分された経費等の執行面における裁量権を強化し、リーダーシップを支援する。
ⅱ）各組織における事業等の方針、経費措置、成果等については、学内に公表し、説明責任の強化を図る。
ⅲ）各組織の長を補佐する体制を強化し、必要と認められる場合には、大学全体で財政的な支援を行う。
ⅳ）上記措置については、平成１６年度を準備期間とし、平成１７年度から本格実施する。
○部局長のリーダーシップの下、当該部局が組織的に取り組む事業を財政的に支援するための「部局等特別改革改善経費」10,218千円を措置した。
○全学の中期目標・中期計画に対応して 、各部局等がそれぞれ固有の年度計画を策定し 、ホームページを通じて、学内に公表した。さらに、平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書もそれぞれ作成し、学内公表した。
○教育研究組織の改組・再編に伴い、部局長等の権限、責任等を明記するとともに、副研究科長制度を導入し、２名の副研究科長を設置して、研究科長の補佐体制を強化した。
○技術職員による教育研究支援業務を全学的・組織的に実施するために「高度技術支援センター」を設置して活動を開始した。
同センターでは、全学の教育研究支援に組織的に取り組むとともに、所属職員が持つ技術を普及させるため 、「レーザー加工機講習会」や「有機溶剤の取扱いに関する講習会」などを開催した。一方、技術職員のスキルを向上し、支援業務の高度化を図る
ため 、「ＷＥＢ作成研修 」、「溶接技術研修」などの各種の研修に参加させた。平成
１９年３月には、平成１８年度中の活動状況などを報告書に取りまとめ、学内外に配付した。
イ）委員会等組織の見直しⅰ ）委員会等の学内組織については 、企画立案機能 、実施機能の両面から見直しを行い 、役割、権限等を明確化する。
ⅱ）代替措置が講じられる場合は当該委員会を廃止し、大学全体として簡素化を図る。
ⅲ）特に必要な場合を除き、企画立案、調整、実施のそれぞれの面で統合的な権能を有するセンター的な組織として設置することを原則とし、教員・事務職員等で構成する。
ⅳ）上記については、平成１６年度早期に新体制に移行する。

33

○教育研究組織の改組・再編に伴い、工芸科学部及び工芸科学研究科のそれぞれの教授会に下部組織を設置し、機能分担することにより、審議の効率化・合理化を図った。
関係規則の整備を行い 、同学部及び同研究科の運営のための役職の役割を明確にした 。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
１）教育研究組織等の在り方の検討に関する実施方策ア）大学戦略室等作業部会において、以下の事項について検討を行う。
ⅰ）重点領域研究を核として研究センター化を図り、大学院教育を主体的に担うとともに、既存の大学院組織の見直し・再編を行う。
ⅱ）長期ビジョンを具現化する新たな専攻を大学院に設置する。
ⅲ）上記に伴い、夜間主コースを含む夜間教育の在り方を検討する。
ⅳ）地域共同研究センター、インキュベーション・ラボラトリー、大学院ベンチャー・
ラボラトリー、機器分析センターが一体として事業展開し得る組織再編を行う。
○平成１５年度に開始した４つの重点領域研究プロジェクトのうち、３つのプロジェク
トは、平成１７年度までに教育研究プロジェクトセンターに発展的に移行した。残る「ナノ構造の創製と光デバイスの構築」は、当初に想定していた成果を得た。その成果については、平成１９年３月に研究成果報告会を実施し、成果報告書を他大学の工学系研究科、関係図書館に送付した。
○平成１８年４月から新たな教育研究組織において、高度専門技術者の養成など、改革の趣旨に沿った教育研究をスタートさせた。
○上記の教育研究組織の改組・再編により、次の制度を導入し、実施した。
・造形工学専攻を除く博士前期課程の各専攻に「特定課題型コース」を導入した。平
成１８年度は、従前から実施している建築設計学専攻に加え、デザイン科学専攻と先端ファイブロ科学専攻に「特定課題型コース」を履修する学生が在籍している。
・博士前期課程学生の視野の拡大を図り、環境の異なる場面における応用開発力の高い人材の育成を目指し、複数の研究室に所属することを可能とするため 、「工芸科学研究科履修規則」を改正し、複数の指導教員による指導体制を義務化した。
○夜間主コースについても、社会的ニーズの高い分野に再編・集約した「先端科学技術課程」に学生を受け入れ、教育の中心を現代的課題においた少人数による密度の高い教育を開始した。
○教育研究組織の改組・再編にあわせて 、「繊維科学センター」と「ものづくり教育研
究支援センター」を設置し、年度当初から活動を開始した。
特に繊維科学センターでは、本学繊維学部が蓄積してきた繊維科学・工学分野の発展

34

と新繊維科学・工学体系の確立を目指して５ヵ年の事業計画を策定のうえ、初年度の事業を実施した。事業の実施にあたっては、運営会議で精力的に検討を進め、同セン
ターの教育・研究活動を広く社会に周知するための設置記念講演会及び東京講演会を開催するとともに、特任教員の配置を決定し、積極的に共同研究も実施した。
ものづくり教育研究支援センターでは、ものづくり教育の共通基盤施設として、ものづくり教育プログラムの開発、先端的加工機能の拡充などの研究を進め、工作機器等の講習会及び高度加工技術に関する講演会を実施した。
Ⅰ−３−（１）−１）−ア ）【２６頁】を参照。

３．人材の育成・確保の強化に関する実施状況
１）人件費の戦略的配分・執行に関する実施方策ア）大学戦略室等作業部会による長期予測等を踏まえ、大学として、人件費の投資方針
等人事基本方針を策定する。
○平成１８年７月に、教育研究センター及び業務管理センターに所属する教員の任期制（任期５年、再任１回可）を導入した。同９月には、工芸科学研究科に所属する教員のうち、講師と助手の任期制（任期５年、講師は再任不可、助手は再任可）を導入した。さらに、同１１月には、平成１９年度に設ける「助教」の任期制（任期５年、再任可）導入を決定し、新たに採用する者からの適用を定めた任期規則を制定した。
○平成１６年度に定めた人件費削減計画に基づく人件費シミュレーションを行い、その結果、教員以外の職員の適正人員規模については、人事委員会において平成１６年度
当初に定めた人件費削減計画に基づき今後５年間の正規職員の人事計画に基づいて人件費シミュレーションを行った結果を検証し、当面この計画を確実に実施していくことが必要であるとの中間報告を行った。
また、その後の適正人員規模の検討については、事務改革と一体として行い、平成
１９年度に実施予定の外部のコンサルティングによる詳細な業務分析の結果に基づき、事務組織体制の検討結果を受けて適正人員及び配置について更に検討することとした。
○新教員職制への対応について、人事委員会において検討を進め、平成１８年１０月に「新しい教員職制の導入に対する基本方針について」を決定のうえ公表した。
上記基本方針に基づき 、「 組織に関する規則 」、「 教員選考基準 」を改正するとともに 、「新しい教員職制の施行前における任用手続きについて」を決定し、施行前の任用手続きを明らかにした。
また、助教の資格については、人事委員会での検討を踏まえて 、「教員の新職制導入に伴う教員選考について」を策定し、これに基づき平成１９年３月に教授会で現助手

35

から助教への資格審査を行ったうえで決定した。
関連する就業規則、教員特例規則等についても、平成１９年３月に改正した。
○任期制教員の再審査について、人事委員会において検討を行い 、「任期制教員の再任審査基準」を決定した（平成１９年４月１日適用 ）。
○人事委員会において、客員教授等の称号付与に関し、審議を重ね、平成１９年３月に「客員教授等の称号付与に関するガイドライン」を作成し、学長に報告した。平成
１９年度当初に決定し、平成１９年度以降は本ガイドラインに則り、称号を付与することとしている。
イ）人事委員会の役割、権限を充実強化し、同委員会において教職員の自己評価を含む
適切な人事評価制度を策定整備し、実施する。
○平成１６年度から取り組み、改善してきた評価法に、さらなる改善を加え、透明性の高いＰＤＳサイクルをもった人事評価システムを構築し、実施を開始した。このシス
テムは、まず、評価対象期間の１年前に、被評価者に評価要領（項目、方法）を公開し、これに従って評価を行い、次に実施した評価法の問題点を検出、改善し、次期の評価要領（項目、方法）を作成するという、恒常的な改善を可能とする透明性の高いものである。
①

勤勉手当の評価
一般教員を対象としては、業務負担率を設けた年間業務計画と半年毎の事業報告書に基づき、２段階評価（研究科長等による一次評価、学長による二次評価）により行った。管理監督者教員（センター長等）を対象としては、業務評価法を別途に定め半年毎の事業報告書に基づき 、学長及び担当理事のヒアリングのうえ評価した 。
さらに、研究科長については、学長が評価した。
教員以外の職員を対象としたものとしては、業務評価要領を策定し、事務職員、
技術職員、教務職員それぞれの職位に応じた評価票に改めるととも、被評価者の職
位毎に一次・二次評価者を定め、面談を行って評価決定する制度を導入した。
技術職員の勤勉手当に係る評価については 、「高度技術支援センター」の設置に合わせて、所属の評価項目、評価基準を全面改正した。なお、昇給に係る勤務成績
評価については、他の職種と同様に行う。

②

昇給に係る勤務成績評価
給与制度の改正により、勤務成績に基づく昇給制度の実施方法について人事委員
会で基本事項を検討し、パブリックコメントを実施した。また、部局長等評価予定
者への説明により職員各層の意見を可能な限り反映して「勤務成績に基づく昇給制
度実施の基本方針」を決定のうえ、特別昇給制度に代えて平成１８年度版の「平成１８年度昇給に係る評価実施要領」により実施した。併せて「（ 新）昇給に係る勤務成績評価実施要領（試行 ）」により実施した。両方式による評価結果の比較検証を行い、昇給審査制度を有する「平成１９年度昇給に係る勤務成績評価実施要領」

36

を定め、平成１９年２月に全学に公表し、平成１９年度分の実施に着手した。
２）研修等人材育成計画の策定に関する実施方策
ア）次のような措置により、若手人材の育成を図る。
ⅰ）教育研究組織の長及び事務局の課・室長は、それぞれ自己の属する組織の教員及び事務職員等の研修等人材育成計画について検討し、その結果を教員に関する事項は人事委員会に、事務職員等については、事務局長にそれぞれ提出する。
ⅱ）人事委員会等は、上記結果報告を踏まえ、人事基本方針に基づき、教職員の資質向上のための研修計画を立案する。
イ）研修計画等人材育成に関する計画は、平成１７年度内に策定し、これを公表の上、平成１８年度から実施する。
なお、現場を離れて研修等を行う教職員の比率は、全体の５％程度まで高める。
○教職員の資質向上を目的として、教職員一人ひとりの能力開発とスキル向上を図るた
め 、経験 、職種 、能力 、技術等に応じた研修機会を平成１７年度に引き続き提供した 。
平成１８年度の研修プログラムは次のとおり行った。
①新規採用及び転入の教職員対象研修（教員１０名、事務系職員１１名参加）②新規採用事務系職員対象の基礎知識・ビジネスマナー研修（事務系職員８名参加）③初級システムアドミニストレータ資格取得研修（事務・技術系職員１９名参加、１４名資格取得）④文部科学省への行政実務の実地研修（事務系職員４名参加）⑤海外交流協定校（連合王国・リーズ大学）へ１ヶ月間の語学研修（事務系職員１名
参加）⑥国立大学協会等外部団体主催の研修を利用（事務系職員延べ４２名参加）⑦放送大学等遠隔授業形式の研修を利用（事務系職員延べ２１名参加、１４名が単位取得）⑧実験系教員対象にISO研修を４月に実施⑨パソコン研修（事務･技術系職員延べ４４名参加）⑩教員対象の研修として知的財産権研修を実施。また、授業公開を組み入れた教員相
互研修をFDの一環として実施。
○平成１６年度に開始した自己申請方式による研修制度「大学運営リサーチ・プログラ
ム」を継続して実施した。
平成１８年度は、９件の実施計画が申請され、その内容を審査のうえ、６件を採択した。プログラムの実施後には、研修成果報告会を開催し、研修成果の共有を図った。
３）優れた人材を確保する方策の策定に関する実施方策
ア）次のような措置により、人材の確保を図る。
ⅰ）人事委員会等は、人事基本方針に基づき、教職員の人材確保方策のガイドラインを
策定する。

37

ⅱ）教員については、教育研究組織の長が、上記ガイドラインに沿って、第一期中期目
標期間における確保計画を作成して学長に提出する。
ⅲ）人事委員会は、当該確保計画を審査の上、意見を付して学長に答申する。
ⅳ）教育研究組織の長は、承認された確保計画に沿って、具体的個別的確保案件が生じたときは、その都度、人事委員会に申請する。
ⅴ）人事委員会は、上記個別案件を審査し、学長に答申するほか、学内教員の教育研究
活動の評価や学外研究者の活動等についての自らの調査等に基づき、本学への貢献が高いと認めるときは、個別確保案件を直接、学長に建議することができる。
○教員については、人材確保のガイドラインに沿った人事計画書を教育研究組織の長から提出させ、人事委員会で本学の基本理念に基づく将来計画から見た当該計画の妥当性等について審査した。なお、人事計画書は、当該人事計画の趣旨・意義・目標・組織の全体計画を明瞭に記す様式に改めた。
人材確保に当たっては、引き続き公募を原則とし、選考委員会では、書類選考のほか候補者の教育目標等に関するヒアリングも行い、研究実績のみにとらわれず、人物、教育力も十分考慮した教員選考を行った。
また、選考委員会から人事委員会へ、応募者から候補者決定に至る選考経緯について報告することとし、客観性・透明性の確保に努めた。
○事務職員については、昨年度同様職員統一採用試験の合格者のうち、本学への採用を希望する者に小論文試験、集団面接、個別面接による二次試験を実施した。
集団面接では、面接者が学歴・出身大学等に偏重せず、適応力・人物面をより重視した選考を行った。
また、最終面接では、役員（理事）を面接者に加え、多角的かつ高度な視点により、本学にとって真に必要かつ有為な人物を採用するという視点で選考を行った。
平成１７年度に制定した再雇用職員就業規則に基づき、再雇用の取扱い方針を１０月に定め、再雇用希望者に面接により継続就労の意思・意欲、業務希望を確認のうえ、２名の再雇用者を決定し、本人の希望・能力にかなうポストに配置した。
なお、特別な知識・能力等を必要とする人材確保については、ここ数年の間に具体的に必要となる見込みであり、他大学の選考方法等を参考に検討を行う。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
１）事務等の外部評価の実施に関する実施方策
ア）私学等他大学や企業等による本学の事務処理体制等に関する外部評価を実施する。
イ）当該評価に基づき、改善案を作成し、実施する。
○平成１６年度から平成１７年度にかけて実施した事務の自己点検・評価に基づき策定した事務及び事務組織の改革方針に沿って、課・室の再編統合を順次実施した。

38

また、外部からの要請等にワン・ストップで対応するなど、当該業務について迅速な対応を可能にするため、一定の裁量権を有する「主幹」の職を新たに設け、平成１８
年４月に「広報主幹」を、平成１８年７月には「就職主幹」を置いた。
２）事務処理の簡素化・迅速化及び事務の重点化に関する実施方策
ア）専決規程の見直し等により決裁時間を短縮する。
イ）大学経営に直接関係する会議等を除き、議事録等の報告書は、原則として会議メン
バーが作成し、必要に応じて公表する。
○国立大学法人化後の３年間の実状を踏まえ、専決規則の見直しに着手した。３年間の決裁文書を精査し 、学長の判断が必要な事項と専決者に裁量を委ねる事項に整理した 。
○アドミッションセンター各部門の構成員の見直しを図り、入試に関連する意思決定プ
ロセスの効率化と事務処理の簡素化を図った。
○受講登録事務の簡素化と学生サービス向上ため、受講登録のWeb化を行った。平成
１９年度前学期は、試行的に運用し、後学期には本運用を開始することとした。
ウ）本学の事務処理方法について、上記１）ア）による評価を実施し、改善を図る。
○平成１８年４月に行った教育研究組織の改組・再編にあわせ、学部・研究科における事務サポートを強化するため 、「総務課工芸分室」と「同繊維分室」を統合して工芸科学研究科を担当する「総務課分室」を設置した。
さらに 、「 情報化推進室 」と「 情報図書サービス室 」を統合して「 情報課 」を設置し 、本学の学術情報基盤に係る業務を一元的に統括する組織に再編した。また、同７月には 、「学生サービス課」に「就職主幹」を配置し、就職支援業務を強化した。
○事務局が平成１８年度に取り組む業務を「事務局固有の年度計画」として作成し、平成１８年度当初にホームページを通して学内に公表した。平成１９年度には、事務等の効率化・合理化のための改善に向け、評価・分析を行うこととしている。
３）アウトソース、支援要員の確保に関する実施方策
ア）上述の外部評価結果等を踏まえ、外部委託が適切なものについては、極力アウトソース化を図る。
○平成１８年度は、以下の業務を新たに外部委託した。
①附属図書館における図書・雑誌の受入業務及び書誌データ等の入力業務②初級システムアドミニストレーター研修○平成１８年度は、学生サービス課の窓口業務のうち、学生からの紛失、拾得、盗難の39

申告及び講義室、体育館などの施設使用申請に対する事務処理マニュアルを新たに作成した。これにより、先に作成していたアルバイトの紹介業務や定期券購入証発行業
務の事務処理マニュアルとあわせ、学生サービス課の窓口における定型的な業務のほ
とんどをアウトソースすることが可能となった。
イ）教育研究支援にかかる事務のうち、適当と認められるものについては、本学学生やその他のボランティア等の支援協力を得る。
ウ）上記支援協力の確保にあたっては、当該業務に関する事前の研修プログラムの提供を行う。
○本学の学生に加え、社会人、一般市民等も対象に開講する科目「京都ブランド創生」の講義補助 、学外者の受付・案内などに 、本学学生の支援を得た 。実施にあたっては 、
事前に細部にわたる打合せを行った。
○ＴＯＥＩＣ等を組み入れた実践的な英語教育を補い、英語の自学自習を促すシステム「コールシステム」の運営にＴＡをサポートデスクとして配置し、利用学生に対し、必要な助言を行った。サポートデスクを配置する際に、利用方法や運営方法に関する説明を教職員より行った。

Ⅲ．財務内容の改善
１．財務基盤の強化に関する実施状況
１）財務方針の明確化と柔軟で機動的な運用に関する実施方策ア）大学戦略室等作業部会による財務に係る長期予測等を踏まえ、大学として財務基本方針を策定する。
イ）財務基本方針に沿って財務の強化、効果的な運用を図るため、「財務委員会」を設置する。
同委員会は、事業計画への投資効果等についても適切なモニタリングを行い、必要に応じて改善に向けた助言等を行うとともに、次年度以降の計画変更等に反映する。
○財務委員会において、他大学の事例を参考にしつつ、平成１８年度における本学の事情に則した予算編成方針を策定のうえ、大学院教育の活性化、アスベスト対策事業並びに耐震改修事業等を重点事項にした予算を編成した。
○ＰＤＳサイクルを構築するため、平成１７年度に投資した教育研究推進事業の成果や進捗状況を確認するため、成果報告書を提出させた。平成１７年度に終了した事業については、提出された報告書に基づき、成果を４段階に評価し、評価結果を７月に学内公表した。
（評
価結果：Ｓ評価５件、Ａ評価５４件、Ｂ評価７件、Ｃ評価１件）
複数年度事業についても、進捗状況を同様に評価のうえ、継続の可否並びに平成１８年度
事業費に反映させた。
（ 評価結果：Ｓ評価３件、Ａ評価１４件、Ｂ評価４件、Ｃ評価３件）

40

教育研究の基盤的経費についても、活動計画書の提出を求め、計画内容を吟味して配分した。
２）高度の教育研究を可能とする財政基盤の充実に関する実施方策
ア）財務委員会は、地域共同研究センターや研究推進本部と協力し、外部資金の各種公募情報等を収集し学内に周知するとともに、学内の研究資金による成果が科研費をはじめとする
外部資金の獲得・拡大につながる戦略を策定する。
○現代ＧＰ、特色ＧＰ等の大学教育改革支援経費、科学技術振興調整費について、戦略室（ 作業グループ）をそれぞれ設置し、獲得に向けた取組を行った。
科学研究費補助金の獲得増に向けては、２度の説明会を開催するとともに、科学研究費補助金申請アドバイザー、計画調書（採択済み）の閲覧、計画調書等記入に対する事務支援を実施した。
これらの取組にあわせて、学内公募方式の教育研究推進事業のうち、研究関連事業に係る審査基準に、科学研究費補助金を含む競争的資金への申請状況の反映を加えた。
イ）財務委員会は、美術工芸資料館による特別展やショウジョウバエ遺伝資源センターの資源分譲等に関し、大学の収入増につながる効果的な方策について有用な情報等を収集分析し、当該施設と協力し、有料化に向けた検討を行う。
○平成１８年度より、美術工芸資料館特別展の観覧とショウジョウバエ遺伝資源センターの資源分譲を有料化した。さらに、美術工芸資料館所蔵資料の撮影についても同時に有料化した。

２．経費の抑制に関する実施状況
１）計画的な予算執行による経済性・効率性・合理性の確保に関する実施方策
ア）予算の効率的・効果的使用を図るため、財務委員会において、重点分野への資金投入など
戦略的な予算計画を策定する。
○法人予算を効率的、効果的に執行するため、学内公募方式の教育研究推進事業の審査において、特色を有するとともに、本学の教育研究の活性化を促進すると認められる教育研究
プロジェクトに重点的に投資した。
応募件数

１７８件

（新規事業１５４件、継続事業２４件）
採択件数

８３件

（新規事業６０件、継続事業２３件、採択金額90,205千円）○設備維持管理者より徴した設備維持管理に係る年度計画書の内容や利用料の徴収状況も考41

慮のうえ、全学共同利用設備の維持管理に充てる経費を節減し、余剰となった予算を設備の長寿命化対策のための経費として確保した。平成１８年度は、５００万円を特別修繕費積立金として留保し、１００万円をマイクロ波キャビティーのオーバーホール経費に充てた。
イ）教職員のコスト意識の徹底を図るため、光熱水料などについてはISO認証継続活動とも関連させて、財務委員会において節減目標を定め、公表する。
○ISO実行上の対策として、また、教職員のコスト意識の醸成を図るため、施設マネジメン
ト課のホームページにおいて、電気をはじめとする光熱水の消費量及び紙の使用量の推移を公表した。
ウ）業務の経済性、効率性を図るため、アウトソースや学生ボランティアなどの活用について検討し、可能な業務から実施する。
○平成１８年度は、以下の業務を新たに外部委託した。
①附属図書館における図書・雑誌の受入業務及び書誌データ等の入力業務②初級システムアドミニストレーター研修
２）人件費の削減に関する実施方策
ア）総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
○国家公務員に準じた給与改定を実施するとともに、教育研究組織の改組・再編にあわせて行った人員配置の見直し・事務の合理化等、さらに大量の定年退職者もあって、平成１７
年度人件費予算相当額から１％を超えて削減した。
平成１９年度においても、引き続き定年退職者が多い中において、人員配置・雇用計画の見直し、事務・業務の合理化等により平成１７年度人件費予算相当額の２％以上を削減することとしている。また、総人件費改革の削減対象以外の人件費についても、平成１８年度予算額を超えない人事計画としている。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
１）長期的な資金計画とリスク管理に関する実施方策
ア）財務委員会は、長期の資金計画を策定し、余裕資金の運用に当たっては預託先金融機関の健全性等に細心の注意を払いながら、安全かつ有利な預託方法を選択する。
○平成１７年度に引き続き、小規模改修や営繕のための積立（20,500千円、積立累計41,000千円）と、老朽化した大型機械設備更新のための積立（ 10,000千円、積立累計20,000千円）

42

を行った。
○余裕資金を安全かつ有利に運用するため、入札方式により金融機関を選定し、５年国債（150,000千円）、２年国債（50,000千円）及び５年地方債（50,000千円）を購入した。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．自己点検・評価に関する実施状況
１）責任ある自己点検・評価体制の構築に関する実施方策ア）責任ある自己点検・評価を実施するため、「大学評価室」を設置する。
○大学評価・学位授与機構が定めた「大学評価基準（機関別認証評価 ）」に本学独自の項目を追加して、「自己点検・評価の項目及び視点」を策定した。
イ）大学評価室は、関係組織と連携を図りつつ、全学の自己点検・評価を一元的に企画・立案・実施並びに第三者評価等に対応するとともに、評価結果に基づく改善措置について検証を行う。
○前述の「自己点検・評価の項目及び視点」と平成１７年度に策定した実施計画に基づき、教育、研究、管理運営など大学の活動全般について、自己点検・評価を実施し、報告書をとりまとめた。
また、これらの活動に対する現状認識を更に深めるため、自己点検・評価に対する外部評価を実施し、外部有識者から検証を受けた。外部評価の報告書は、平成１９年度当初にとりまとめる。
ウ）自己点検・評価結果に基づく改善すべき課題については、大学評価室から当該部署等に改善計画の提出を求め、当該改善計画及び措置について検証する。
○自己点検・評価の結果に基づき、大学評価室において改善すべき事項を抽出し、該当する部署等へフィードバックを行った。外部評価の結果については、大学評価室において外部
評価委員から示された課題を精査し、該当部署等へフィードバックする。
また、自己点検・評価の実施過程で、研究水準を判定するための客観的な指標の必要性が明らかになったため、本学評価基礎データベースのデータに加え、論文被引用数等の外部データを用いた評価・分析を実施し、自己点検・評価の改善を図った。
エ）平成１６年度中に大学評価室を設置し、自己点検・評価の視点、方法、提示すべきデータ等について定め、学内に周知する。実績等は各年度終了ごとに収集し、自己点検・評価は
中期目標期間中に２回実施する。

43

○「大学評価基礎データベース」を適切に運用するための管理要項を年度当初に決定し、平成１６年度に収集した教員の業績等のデータを登録のうえ、同データベースの運用を開始した。その後、全教員が、平成１７年度分の業績等の追加登録を行ったうえ、自己点検・評価に使用した。
○前述の「大学評価基礎データベース」に登録したデータ以外に 、「自己点検・評価の項目
及び視点（ 平成１８年度実施版）」に基づく必要なデータを事務局から収集・整理のうえ、
自己点検・評価に使用した。
○研究水準に係る自己点検・評価では、論文被引用数及びインパクトファクター等の外部データの評価・分析の有効性を鑑みて、それらも収集し、データの改善を図った。さらに、より有効な自己点検・評価の確立を目指し、収集すべきデータやその収集・保守の方法について、大学評価室において検討することとした。
○大学評価室において、中期目標期間の後期計画を着実に実現するため 、「中期計画進捗状
況調査」を実施した。本調査では、中期計画の進捗状況を確認するとともに、計画の完了の見通しと課題について整理のうえ、平成１９年度計画に反映した。
２）自己点検・評価結果等の学内外への公表に関する実施方策
ア）自己点検・評価結果並びに改善に向けた取組みの結果については、その都度、ホームペー
ジや広報誌、報告書により学内外に広く公表する。
○前述の自己点検・評価の報告書をホームページに掲載して、学内外に公表した。外部評価の結果については、報告書を作成次第、公表する。

２．情報の提供等に関する実施状況
１）社会に対する積極的な情報発信による説明責任の履行と有用な情報の収集・発信に関する実施方策ア）大学における情報発信機能を強化するため、「広報センター」を設置する。
ⅰ）広報センターにおいて、社会に対して有用と思われる次のような情報を収集し、ホームページや広報誌などを通じて社会に発信する。
・大学の教育研究目標、入学や学習機会に関する情報、学生の知識・能力の修得水準に関する情報、卒業生の進路に関する情報、研究課題に関する情報、財務状況、自己点検評
価の状況に関する情報など
ⅱ）情報の収集及び発信は、大学評価室と共同し、関係部署と連携しつつ行う。
ⅲ）情報化社会におけるホームページの重要性に鑑み、社会からの多様なニーズに対応できるよう抜本的な見直し・改善を行う。
ⅳ）広報誌の頁数（現在２０頁）を増やし、内容を充実する。

44

○本学ホームページへのアクセス数の分析結果や本学への問い合わせ状況、学内外からの意見をもとに、ホームページのユーザビリティ向上及び有効な情報発信のため、次の改善策を講じた。その結果、１２月に日経ＢＰコンサルティングが行った「全国大学サイトユー
ザビリティ調査２００６／２００７」において、本学のホームページは、調査対象となった国公立大学１００校中第６位、国立大学７５校中では第４位の高い評価を得た。
・入学案内、教育･研究、キャンパスライフ等、受験生が必要とする情報を網羅していた
入試情報について、入試課と連携し項目立ての改善を行った。
・受験生向けコンテンツについて、大学院志望者への利便性を向上させるため、入試課と連携し大学院入学案内情報を整理した。
・トップページの最新情報について、イベント情報及びトピックスを区分し、それぞれ別の項目立てに整理し、イベント情報については、時系列でイベントスケジュールのページを追加した。
・ホームページ訪問者が必要とするコンテンツの存在を容易に見いだせるよう、サイト内検索機能を新たに設けた。
・大学が管理運営する各種データベースの存在を明示するとともに、閲覧を容易にするため、これらのデータベースを一括して掲載したページを追加した。
○各センター及び担当各課との連携を密に行い、学内で発行している広報出版物について、
統一的なイメージの確立を図った。また、以下の広報出版物５種類について、学外専門家
により評価を実施し、広報誌改善のための基礎資料とした。
・広報誌（ＫＩＴ・ＮＥＷＳ）・在学生向け広報誌（学園だよりｅ−Ｋｉｔ）
・大学案内
・求人のための大学案内
・知のシーズ集○効果的な情報発信を行うため、学内組織、教職員及び学生へ積極的な情報提供を呼びかけてニュースソースの発掘・収集を行った。その結果、京都大学記者クラブ加盟社を対象とした本学研究成果の口頭説明（記者レク）を広報センターが主導して３回実施し、それぞれ紙面への掲載につながった。
また、広報担当者を国立大学協会等の研修に参加させ広報機能を強化するとともに、教職員の広報マインドの醸成が積極的な大学情報の発信には不可欠であるため、平成１９年度に学外専門家による広報活動に関する講演会を開催することを決定した。
○その他、次の事業を実施した。
・学生の参画による広報活動として、大学の魅力を伝えるDVD制作、デザインコンペ方式
によるオープンキャンパスポスター作製などを実施
・来訪者や教職員に本学の教育研究活動について情報を一元的に提供するため、学内の広報出版物を網羅し展示する「広報コーナー」を設置
・持ち運びやすさを重視した手帳サイズの大学概要を作成

45

・PRツールとして、学生の創作デザインによる「付箋」や行事等で配付する資料を入れる
統一デザインの手提げ紙袋を作成
２）情報の発信と社会からの意見等の収集による双方向に開かれた大学に関する実施方策ア）ホームページ上に市民等からの質問、意見等を収集するコーナーを設ける。
○引き続き、ホームページを通じて市民等から意見等を収集するコーナーについて運用し、106件の意見等が寄せられ、関係部署等と連携して迅速に対応した。
なお 、「ＫＩＴ・ＮＥＷＳ」については、よりよい広報誌の作成に資するため、広報セン
ターにおいて検討し、大学ホームページ上に、Ｗｅｂによる意見聴取ページを追加した。
平成１９年度には卒業生からの本学に対する意見・要望等を受信するページをホームペー
ジに設けることを決定し、各方面において広聴の機能を強化するよう検討を進めた。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
１）高度な教育研究活動を支援し得る施設設備の整備に関する実施方策
ア）環境・施設委員会の体制・権限・機能を強化し、大学の発展を見通した中長期にわたる
キャンパス整備計画の策定を行う。
○平成１８年度に実施した教育研究組織の改組・再編に伴うキャンパスマスタープランの見直しを終え、平成１９年度施設整備事業計画を策定した。
本事業計画で予定していた東１号館、２号館、６号館、７号館の総合研究棟への改修及び耐震改修については、平成１８年度補正予算で実施が認められ早期の竣工が可能となった。
イ）環境・施設委員会は、上記キャンパス整備計画を踏まえつつ、老朽建物の耐震改修工事
計画、施設利用の見直しによる効率的なスペースの再配分、共用スペースの確保によるプロジェクト研究などへの重点配分、維持管理計画等、総合的な施設マネジメントを策定し、施設設備の効果的・効率的使用と、着実な整備を推進する。
○キャンパス整備計画に基づく、老朽化建物の耐震改修及びプロジェクト研究のための共用スペース整備の事業計画により、４号館を教育研究プロジェクトセンター棟に、５号館を総合研究棟に整備した。
ウ）環境・施設委員会は、後述の安全管理センターと緊密な連携のもと、効果的な運用を図る。
○平成１７年度に引き続き、アスベスト除去工事を実施した。これにより全ての吹き付けア
スベストが完全に除去された。さらに、施設維持保全計画に基づく施設点検パトロールの46

結果を受け、２号館受水槽及び各建物防災電気設備の改修を実施し安全対策の向上を図った。
２）総合的な省エネ対策の推進に関する実施方策
ア）環境・施設委員会は、ISO14001の認証継続維持活動と連携して総合的な省エネ対策を検討し、省エネ活動の推進とエネルギー使用の削減のための具体的数値目標を計画し、公表する。
○エネルギー管理標準の運用とISO14001の維持活動と連動させ、省エネ活動を推進した結果、基準年度（2002年度）比4.2％の電気エネルギー使用量を削減した。

２．安全管理に関する実施状況
１）安全管理体制の確立に関する実施方策
ア）本学の総合的な安全衛生管理対策を企画・立案・実施するための組織として、新たに「 安全管理センター」を設置する。
ⅰ）労働安全衛生法等を踏まえた施設・設備面での管理を徹底し、定期的な点検・改善を行う。
ⅱ）危機管理マニュアルを作成し、危機管理の徹底を図る。
ⅲ）安全衛生に関する講習会を実施し、構成員及び学生の安全衛生管理意識の向上を図る。
○安全衛生委員会により、全学的に施設・設備の安全パトロールを実施した。その結果に基づき、必要に応じて避難口（通路）の確保、実験設備への安全な電源供給、整理清掃等、不適格な事項については改善・指導を行い、結果を環境・施設委員会に報告した。
○危機管理の充実を図るため 、「危機管理規則 」、「危機管理指針 」、「危機対応マニュアル」を制定した。また災害時における備蓄物品を再確認し保管物品リストを危機対応マニュア
ルに掲載した。

３．環境問題への取組みに関する実施状況
１）全学的な環境問題への取組みに関する実施方策
ア）環境管理責任者の指揮の下に、環境・施設委員会、環境科学センターを中心に、ISO14001認証の継続維持活動を全学的に進める。
イ）平成１５年度に全学取得したISO認証を、平成１６年度以降確実に継続維持充実させる。
ウ）環境科学センターの体制を整備し、上記の認証継続維持活動を充実させる。
○平成１８年度に実施した改組・再編後の教育研究組織に合致した環境マネジメントシステ

47

ム（EMS）体制を整えた。
○環境マネジメントシステムを全学で運用した。また、平成１８年９月には、ISO14001認証
維持審査に合格した。

４．他大学との連携協力の強化に関する実施状況
１）教育研究開発能力（コア・コンピテンス）の向上と他大学との幅広い連携協力に関する実施方策ア）京都府立大学、京都教育大学をはじめとする近隣の大学への授業公開等による単位互換の充実とともに 、「大学コンソーシアム京都」が実施する学生交流や共同事業への積極的な参加を図る。
○大学コンソーシアム京都のプラザ科目として 、「ヒューマンインターフェース（受講者３名 ）」、「ファイブロ科学入門（受講者４名 ）」、「実践ユニバーサルデザイン（受講者６５名 ）」、「虫を知り、虫と共生する（受講者８６名 ）」を提供し、また、インターンシップ
については１７名が参加し、単位を認定された。
京都教育大学、京都府立大学、同志社大学及び工科系１２大学との間による単位互換を引き続き実施し、次のとおり各大学間で学生の派遣及び受入れを行った。
京都教育大学

２名派遣

受入なし

京都府立大学

１１名派遣

２４名受入

同志社大学

２名派遣

２名受入

工科系１２大学

派遣なし

１名受入

さらに、平成１８年１０月に京都府立医科大学、京都府立大学及び本学との３大学で締結した包括協定に基づき、平成１９年度から教養教育に係る授業科目の単位互換事業を開始することとした。
イ）近隣の大学や医・工科系大学等との研究交流、共同研究事業をより組織的に展開する。
○「３大学連携推進協議会」での協議を踏まえ、平成１８年１０月に３大学間で包括協定を締結した。
協定は、相互の大学が緊密に連携を図りながら、教育及び研究内容を充実させるとともに、地域や社会に一層の貢献を行うことを目的に締結したもので、３大学による教養教育の共同実施、総合的な教育の実現を目指した単位互換の推進、大学院連携の構築、異分野融合
・学際領域の拡大を目指した研究協力の推進、３大学による総合的な地域連携・地域貢献の展開を掲げている。
これに基づき、教養科目の共同実施に向けて、平成１９年度からの単位互換開始を決定し、研究推進として、共同研究等の学術交流推進策の検討を進めて「ヘルスサイエンスの総合化」をテーマにした第２回３大学連携フォーラムを開催した 。（３月１６日開催。基調講

48

演、研究発表７件、ポスター発表５６件、参加者約２５０名）そのほか、京都府立医科大学が医学研究科に設置した医工連携の修士課程「医科学専攻」に本学教員２名の参画が決定した。
ウ）人事事務システム、財務会計システム、資産管理事務システム等について、各国立大学
法人共通システムの構築等、事務情報化に関する連携を継続する。
○同一の人事事務システム、財務会計システムを導入している国立大学法人で構成するＵＰ
ＤＳユーザ会（ 人事事務システム）、グロービアユーザ会（ 財務会計システム）に参加し、他大学と連携して各システムの機能向上や効果的な運用等に関する要望をとりまとめ、各ベンダーに要望した。
ＵＰＤＳユーザ会からの要望では、主に各法人の人事院勧告への対応に呼応したシステムの修正をはじめ、約２０項目の機能改善が行われた。また、グロービアユーザ会からの要
望では、効率的に支出決定決議データ入力ができるように画面をクリアするタイミングの改善がなされる等、約２０項目の機能改善が行われた。

49

Ⅵ．予算（人件費見積含む 。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費
等貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納
付金
計

50

５，０５４
６６０
−
−
０
２７

５，０５４
６７１
−
−
１８
２７

０
１１
−
−
１８
０

２，３８２
２，３３８
−
−
４４
６８６
−
−
−
−
３０６
９，１１５

２，４０９
２，３４９
−
−
６０
７９７
−
−
−
−
０
８，９７６

２７
１１
−
−
１６
１１１
−
−
−
−
△３０６
△１３９

６，１８６
６，１８６
−
１，５５６
６８７
−
０
６８６

５，４５０
５，４５０
−
１，４７０
６９８
−
１８
７８６

△７３６
△７３６
−
△８６
１１
−
１８
１００

−
−
−

−
−
−

−
−
−

９，１１５

８，４２２

△６９３

２ ．人件費（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

人件費（退職手当は除く）

４，９３５

４，７０８

３ ．収支計画△２２７（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

８，４７９
７，８２９
１，７０３
−
５２１
９６
４，１６２
１，３４７
３９１
−
０
２５９
０

８，２１０
７，４８９
１，５８４
−
６３１
９０
３，８８３
１，３０１
４５５
−
１
２６５
２

△２６９
△３４０
△１１９
−
１１０
△６
△２７９
△４６
６４
−
１
６
２

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

８，１７３
４，９０５
１，８５３
３４８
８０
−
０
５２１
１６３
０
４４
１１６
０
１
１４２
−
△３０６
３０６
０

８，６３７
４，８０１
１，９４２
３３７
７３
−
３４３
６２９
１５６
２
８４
７４
２
７６
１１８
−
４２５
０
４２５

４６４
△１０４
８９
△１１
△７
−
３４３
１０８
△７
２
４０
△４２
２
７５
△２４
−
７３１
△３０６
４２５

51

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１０，０８７ １１，０３２
８，２２０
７，６２０
８９５
１，１０２
−
−
９７２
２，３１０

９４５
△６００
２０７
−
１，３３８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１０，０８７ １１，０３２
８，１２２
８，２３６
５，０５４
５，０５４
２，３３８
２，３４８

９４５
１１４
０
１０

−
５２１
０
１６５
４４
６８７
６８７
０
−
１，２７８

Ⅶ．短期借入金の限度額
短期借入の実績なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
該当なし

52

−
５９４
１８
１５７
６６
７４８
６９８
５０
−
２，０４７

−
７３
１８
△８
２２
６１
１１
５０
−
７６９

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
実績
施設・設備の内容
４・５号館耐震改修決定額（百万円）
総額

源

施設整備費補助金
６７１

便所改修、受水槽改修

財

総額

（６７１）
国立大学財務・経営センター

２７

施設費交付金（２７）

２．人事に関する状況（１）方針
本学の人材を活用し、かつ、有能な人材を確保していくことを基本として、柔軟な組織の構築等により、機動的・流動的人材配置を実現するため、長期的かつ計画的な人員配置を遂行する。
（２）指針
職員の適性に配慮しつつ適切な人員配置を推進するとともに、評価制度等を確立する。また、本学の戦略により職員の重点領域への配置を図る。
○教育研究センター、業務管理センターの教員及び大学院工芸科学研究科の講師・助手に任期制を導入した。また、学長裁量枠から今期、特に重点とする環境科学センター
及び情報科学センターに、それぞれ平成１８年１０月に助教授、平成１８年１１月に助手１名の配置を決定した。さらに、戦略的に推進する教育研究プロジェクトセンタ
ーに常勤の特任教授、特任助教授として各１名、非常勤の特任教授を多数配置した。
○教育研究組織の改編に合せて事務組織の見直しを行い、平成１９年度に実施する外部
コンサルティングによる業務分析を受けて事務組織を見直し、あわせて人員及び配置について更に検討することとした。
また、事務職員を対象に初級システムアドミニストレーター資格取得研修、大学院・大学レベルの放送大学提供科目の履修推進 、英国リーズ大学へ１ヶ月の語学実地研修 、文部科学省行政実務研修生の大幅増員を実施し、職員個々の能力開発とスキル向上を
図った。

53

○平成１８年４月に３グループ６系からなる「高度技術支援センター」を設置し、専門技術の系統化を図り、高度技術サポートに対応できる体制とした。また、技術職員のトップである業務総括マネージャーを軸としてグループ・系によるセンターの組織体制を整え、マネージャー及びグループ長には所属職員の勤務評価・業務管理をさせるなど次世代リーダーの育成に繋がる改革を行った。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

１７年度

193

−

193

−

−

193

−

１８年度

−

5,054

4,608

130

−

4,738

316

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金

額

− 該当なし−計−−− 該当なし

資本剰余金

−

計

−

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

訳

−

資本剰余金

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

内

193 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：193− (教員人件費：192、職員人件費：1)③運営費交付金の振替額の積算根拠

54業務 進行に 伴い 支出した運営費交付金債務１９３百万円を資本剰余金− 収益化。

計

193

国立大学法

− 該当なし

人会計基準
第77第３項
による振替
額
合計

193

② 平成１８年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付

金

額

内

訳

45 ①成果 進行基 準を 採用した事業等：国際基幹技術者養成教育
プログ ラム、 遺伝 資源専門技術者養成モデルカリキュラムの開発、日本ものづくり創成研究事業、国費留学生支援事業
21 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：45(教育経費：24、研究経費：3、教員人件費：10、職員人件費：8)− ｲ)自己収入に係る収益計上額：15ｳ)固定資産の取得額：教育機器21
66 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
国際 基幹技 術者 養成教育プログラムについては、計画に対す る 達 成 率 が 100％ で あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る 運 営 費 交付金債務を全額収益化。
遺伝 資源専 門技 術者養成モデルカリキュラムの開発について は 、 計 画 に 対 す る 達 成 率 が 100％ で あ っ た た め 、 当 該 業 務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
日本ものづくり創成研究事業については、計画に対する達成 率 が 100％ で あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る 運 営 費 交 付 金 債
務を全額収益化。
国費 留学生 支援 事業については、予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達分を除いた４百万円を収益化。
4,206 ① 期間 進行基 準を 採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等− ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,206(役員人件費：80、教員人件費：3,036、職員人件費：
1,090)− ｲ)自己収入に係る収益計上額：502③運営費交付金の振替額の積算根拠
4,206
学生 収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
357 ①費用 進行基 準を 採用した事業等：退職手当、バイオベース55

準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

トマテリアル機能構造解析システム 、障害学生特別支援事業 、
認証評価経費109 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：357(教員人件費：285、職員人件費：70、教育経費：1、−教育研究支援経費：1)ｲ)固定資産の取得額：教育研究支援機器109
466 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務 進行に 伴い 支出した運営費交付金債務３５７百万円を
収益化。

国立大学法

− 該当なし

人会計基準
第77第３項
による振替
額
合計

4,738

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１８年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業

国費留学生経費
0 ・国費 留学生 経費 について、研究留学生修士非正規生、教員

務に係る分

研 修 留 学 生 、 日 本 語 ･日 本 文 化 研 修 留 学 生 及 び 学 部 留 学 生 非
正規生 区分に おけ る在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分81千円を債務として繰り越したもの。
・当該 債務は 、翌 事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業− 該当なし務に係る分費用進行基準を採用した業

退職手当
316 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 315,836千 円 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に務に係る分使用する予定。
認証評価経費・ 認 証 評 価 経 費 の 執 行 残 400千 円 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に使用する予定。

計

316

56

．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし
３．関連公益法人等関連公益法人等

代表者名

該当なし

57

Ⅸ