第 30 回日本道路会議：講演会とパネルディスカッション

アジア 5 カ国における道路技術の現状と課題・ニーズを整備していく。

講演者
インド道路会議副議長

道路整備資金は，2000 年の制度改正を受け，ガソリ

Herry VAZA

インドネシア道路研究所所長

ン税収等を財源とする中央道路基金で賄っている。税収

Rentsendorj ONON

モンゴル道路交通省道路局長の一部は，国道のメンテナンスに配分する仕組みだ。

HAN SOE

ミャンマー建設省公共事業公社
副総裁

BOT 方式の有料道路事業等，PPP（官民連携）を通じ，

Hung BUI NGOC

ベトナム交通科学技術研究所

道路部門への民間資金導入を積極的に進めている。

副所長

VAZA：大プロジェクト，PPP で推進

SWATANTRA KUMAR

現 在 ，道 路 整 備 は 民 間 開 放 さ れ て い る 。政 府 は ，インドネシアには，国道や 40 万 km 以上の州道や村

1．概要道がある。道路の技術基準は，国が設定し，自治体が管31 日午前 10 時から午後 0 時まで，目覚ましい経済発理する道路も国の基準に従うことになっている。

展が続くインド，インドネシア，モンゴル，ミャンマー，本日は，国の研究所等の技術成果を紹介する。

ベトナムのアジア 5 カ国の政府，道路協会等を代表する

バリ島の観光リゾートと国際空港を，海上橋梁で結ぶ道路技術者を招いて講演会を開催し，各国における道路12 km の有料道路が 2013年秋，開通した。4 億ドル相に関わる技術的課題や，今後の主要プロジェクトの実現当のプロジェクトだ。スマトラ島とジャワ島をつなぐ全に向けた技術的ニーズを紹介してもらった。

長 2,000 km 超の高速道路も整備が進む。両島間のスン引き続き，午後 1 時から 5 時まで，各国の技術的課題

ダ海峡に明石海峡大橋を上回る長スパンの吊橋を架けるを踏まえた上，橋梁・舗装の 2 分野に焦点を絞り，講演計画で，以前から JICA 等の助言を受け，検討を進めて会に出席した各国代表らによるパネルディスカッション

いる。

を実施，技術基準の整備や新技術の導入，日本の経験と技術を活かした協力等を巡り，議論を展開した。

2．各講演者の発言要旨等
SWATANTRA KUMAR：道路整備は燃料税収による

2 0 0 9年 に は ジ ャ ワ 島 と 東 隣 の マ ド ゥ ラ 島 を 結 ぶ
5.4 km の国内最長の橋梁が，ハイテクを活用し完成した。投資総額 4 億ドル相当。ジャカルタ市の交通渋滞を解決する環状道路も 2 本を整備し，4 本目の計画が進んでいる。

「基金」でプロジェクトは，PPP のもとで，①公益性が高い事

インドの自動車の登録数は，1951 年の 30 万 6,000 台

業は，政府が実施，②経済性が高い事業は，民間が実施，から 1 億 5,600 万台になった。1991 年以降は，毎年平均③経済性がある事業は基本的に民間に任せるが，政府も9.9 ％増という世界最高の伸び率だ。それに伴い，1951状況次第で指示する，3 つの手法で推進している。

年当時は 39 万 9,000 km だった道路網も 469 万 km に拡

ONON：国道半分は未舗装，人材育成も課題大した。地方道が大部分を占めるが，面積では 2 ％に過モンゴルの道路総延長は 4 万 9,250km。内訳は，国ぎない国道が，道路交通量全体の 4 割を担っている。

道 1 万 2,722 km，地方道 3 万 6,528 km。国道は，舗装

最大規模の計画は，人口 500 人以上の全村落をつなぐ

済み 24 ％，現在工事中 27 ％で，未舗装が 49 ％に上る。

農村道路開発プログラムだ。これまでに 1 兆ルピー（注

現政権は，道路網を全体的に整備するため，道路部門＝ 1 ルピーは約 1.7 円）を支出し，今後の投資予算は 1で多くの公共事業を進めたいと考えている。新中期計画

兆 6,000 億ルピー。また，7 段階で進行中の国道開発プ

では，5,572km の国道整備，ロシアと中国の国境を南

ログラムは，6 車線，6,500 km を整備する第 5 段階の建北に結ぶ 990 km の高速道路，首都ウランバートル地区設工事が始まっている。この先，高速道路 1,000km 等を中心とした道路，橋梁等の建設が盛り込まれている。

2012 年の道路投資額は 3 億 3,000 万トゥグリク（注＝8 億ドル相当）。財源は，国の予算，モンゴル開発銀行，アジア開発銀行等外国の融資，民間セクター，の 4 つがある。2020 年に向け，有料道路を拡大する計画があり，PPP 等を通じ，民間セクターの力を活用していく。
一方，道路部門は 2012年段階で 8,300人余が従事するが，専門のエンジニアは 643 人だけで，人材育成が課題だ。先般，覚書を締結した日本道路協会には，国内技術者のスキル向上，高速道路の整備を推進するための技術基準の充実等で，支援協力をお願いしたい。

もろ手を挙げて歓迎する」（ベトナム）等，好意的な姿

HAN SOE：友好国の財政・技術支援を要望

勢を表明した。その上で，一部の国からは「自国には独ミャンマーは 2011 年 3 月に軍事政権から民主政権へ

自の技術基準や慣行等がある。日本企業がそれをどう受移行し，改革が進行中だ。予算や税，国内外の投資は，け入れるかが課題」（インド）という考え方が示された。

各州・管区間で均等に配分するが，当面は都市部を優先し，2030 年以降に先進国になることを目指している。
都市と地方の道路は，全長 140 万 km に及ぶが，79 ％3．パネルディスカッションの概要●橋梁部門

は舗装されていない。公共事業部所管の高速道路や国道モンゴルを除く 4 カ国が参加し，土木研究所・橋梁構

3 万 9,000 km も，46 ％は未舗装だ。国外の道路と接続す造研究グループの白戸真大・主任研究員が，日本の橋梁

る 9 つの幹線道路，約 5,700 km の中で，目標とする 7.3の設計基準の変遷等を紹介，討議が行われた。

ｍの幅員を実現した区間も 40 ％に止まっている。

最後に，コーディネーターの岡原美知夫氏が「参加さ高速道路についても，ガードレールや立ち入り防止柵れた国々は，大きなプロジェクトを計画・実施しなが等の安全施設を敷設したり，インテリジェントな輸送シら，いままさに発展している。技術基準の整備等の面でステムを確立したりする等，多くの改善が必要とされて普及啓蒙が必要な国もあるが，PPP による民間資金のいる。

導入を考えている国もあり，日本が協力していく余地そのため，民間のノウハウや資金の活用に取り組んでいる。国内企業との BOT 方式による事業は，公共事業は，非常に大きいのではないかと感じた」と総括した。
●舗装部門

公社が管理する道路全体の 14 ％に上る。海外企業との5 カ国が参加し，土木研究所・道路技術研究グループ

BOT を進める外国直接投資法も 2012 年に発効した。の久保和幸・上席研究員が日本の技術基準，典型的な舗

経済発展には，インフラの改善・補修が必要だ。友好国から財政・技術的援助を受けたいと考えている。
BUI NGOC：舗装改修に日本の技術導入

装技術等を紹介，各国担当者の間で議論を展開した。
コーディネーターの吉兼秀典氏は，①わだち掘れ対策等，舗装の補修が共通課題，②過積載車両に対しては，ベトナムは急速な経済成長が続いているが，都市部で交通規制だけでなく，舗装の長寿命化の検討が必要，③は交通渋滞が深刻化し，インフラの近代化が最重要課題

技術基準は，各国が自国に相応しいマニュアルをつくるとなっている。多数のプロジェクトが進んでおり，日本ことが大事，とした上，「各国とも，日本道路協会の支企業が主導的役割を果たしているものも少なくない。

援を期待していることがわかった」と締め括った。

首都ハノイでは，国際空港の新ターミナルや，空港と都心を結ぶ新たなアクセスとなる世界最大級の斜張橋等

おわりにが ODA で建設されている。他方，既設橋梁の舗装に亀5 カ国が一同に揃い，道路に関する状況を責任ある技裂が発生する問題も発生しており，政府は日本の優れた術者から直接聴く機会は貴重なものとなった。事前の準技術で改修しようと考え，準備を進めている。

備・調整には苦労が多かったが，道路関連企業が海外展開に動く中，今回の講演会が各国の基礎的な情報を提供

この後，当協会の山川朝生・前国際委員長が，日本の建設企業，エンジニアリング会社を，各国がどう評価しているか，今後，どんな形で協力していけるか，質問した。これに対し，どの国も，「日本の技術は模範技術。

することに成功していれば幸いである（各国の講演資料は日本道路協会 HP にて公開予定）。
文責：国土交通省道路局企画課国際室企画専門官
富山英範