終身共済事業規約

平成23年（2011年） １月７日

設定

厚生労働省発社援0107第２号

平成25年（2013年） ３月28日

一部改正

厚生労働省発社援0328第13号

平成26年（2014年） ３月26日

一部改正

厚生労働省発社援0326第９号

平成27年（2015年） ８月31日

一部改正

厚生労働省発社援0831第４号

平成28年（2016年） ３月29日

一部改正

厚生労働省発社援0329第20号

平成29年（2017年） ４月13日

一部改正

厚生労働省発社援0413第７号

終身共済事業規約

終身共済事業規約
第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

通

則

（通

則）

第１条

日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、この会の定款の規定によるほか、この規約の規定により、この会の定款第63条（事業の品目等）第５号に定める事業を実施します。
（事

業）

第２条

この会は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者につき、共済期間中に生じた死亡および別表第１「重度障害の定義」に定める身体障害の状態（以下「重度障害」といいます。）、疾病の治療を目的とする入院および手術、ならびに別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）を直接の原因とする入院および手術を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業（この事業にかかる契約を以下「基本契約」といいます。
）をおこないます。
２．この会は、基本契約とは異なる要件を付帯する場合には、次の各号に掲げる条件（以下「特則」といいます。）を基本契約に付帯することができます（以下、基本契約および基本契約に特則を付帯して締結する契約を総称して「共済契約」といいます。）。
（１）第２編第１章「死亡共済金不担保特則」（２）第２編第２章「重度障害共済金不担保特則」（３）第２編第３章「入院共済金等不担保特則」（４）第２編第４章「共済掛金払込免除特則」（５）第２編第５章「無解約返戻金特則」（６）第２編第６章「リビングニーズ特則」（共済契約の種類）
第３条

この会が実施する終身共済事業にかかる共済契約の種類は、次の各号のいずれかとします。
（１）基本契約に「入院共済金等不担保特則」および「リビングニーズ特則」を付帯した「終身生命共済」（２）基本契約に「死亡共済金不担保特則」、「重度障害共済金不担保特則」、「共済掛金払込免除特則」、「無解約返戻金特則」を付帯した「終身医療共済」（共済期間）
第４条

共済期間は、共済契約の効力の発生する日（以下「発効日」といいます。）から第40条（共済契約の消滅）に規定する共済契約の消滅する日までとします。
（期間の算出）- 終規 1 -終身共済事業規約
第５条

この共済契約において、該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなします。
２．この共済契約において、日、月または年をもって期間をいう場合には、特に規定のある場合をのぞき、期間の初日を算入します。
３．この共済契約において、月または年をもって期間をいうときの期間の満了日は、特に規定のある場合をのぞき、その起算の日の応当日の前日とします。
第２節 共済契約関係者（共済契約者の範囲）
第６条

共済契約者となることのできる者は、この会の定款第７条（会員の資格）に定める会員（以下「この会の会員」といいます。
）の組合員または組合員と同一の世帯に属する者とします。
（被共済者の範囲）
第７条

被共済者となることのできる者は、共済契約の発効日において次の各号のいずれかに該当する者です。
（１）共済契約者（２）共済契約者の配偶者（内縁関係にある者を含みます。ただし、内縁関係にある当事者のいずれかに婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じです。）（３）共済契約者と生計を共にする共済契約者の２親等以内の親族（４）共済契約者の配偶者と生計を共にする共済契約者の配偶者の２親等以内の親族
２．被共済者となることのできる者の年齢は、共済契約の発効日において０歳以上満71歳
未満とします。
３．前２項の規定にかかわらず、共済契約の発効日において終身共済事業細則（以下「細則」といいます。
）に定める「被共済者となることができない職業」に従事する者を被共済者としないものとします。
（契約年齢の計算）
第８条

被共済者の契約年齢は、発効日現在における満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
（共済金受取人）第９条

この共済契約による共済金受取人は共済契約者です。

２．被共済者の死亡を原因として支払う共済金の受取人を死亡共済金受取人といいます。
３．第１項の規定にかかわらず、被共済者と同一人である共済契約者が死亡したときの死
亡共済金受取人は、次の各号に掲げる者とし、その順位は各号の順序です。さらに、第２号から第５号に掲げる者の順位は、それぞれ各号に掲げる順序です。
（１）共済契約者の配偶者（２）共済契約者の死亡の当時、共済契約者と同居していた、共済契約者の子、父母、- 終規 2 -終身共済事業規約
孫、祖父母および兄弟姉妹の順序（３）共済契約者の死亡の当時、共済契約者と同居していた、共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序（４）第２号に該当しない共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序（５）第３号に該当しない共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序
４．第１項および第３項の規定にかかわらず、共済契約者は、共済事故が発生するまでは、特に必要がある場合に限り、被共済者の同意（被共済者が未成年の場合には被共済者の法定代理人の同意とします。以下同様です。
）を得て、この会に対して通知することにより、次の各号に該当する者に死亡共済金受取人を指定または変更することができます。
（１）共済契約者の親族（２）その他この会が前号に準ずると認めた者
５．前項に規定する死亡共済金受取人の指定または変更は、この会の定める所定の書面で通知しなければなりません。
６．死亡共済金受取人の指定または変更は、前項による書面がこの会に到達したときは、共済契約者が書面を発した時から、その効力が発生します。
７．共済契約者は、法律上有効な遺言により、第４項各号に該当する者に死亡共済金受取人を指定または変更することができます。
８．前項の指定または変更は、被共済者の同意がなければその効力を生じません。
９．前２項による指定または変更は、共済契約者が死亡した後、共済契約者の相続人がこの会に通知しなければ、これをこの会に対抗することができません。
10．第５項による通知もしくは前項による通知がこの会に到達する前に、この会がすでに指定前または変更前の死亡共済金受取人に死亡共済金を支払っているときは、重複して死亡共済金を支払いません。
11．この会は、第４項の指定または変更がなされた場合には、その後に共済金額が変更されたときも同一の内容で死亡共済金受取人の指定または変更があったものとみなします。
12．第４項および前項の規定により指定または変更された死亡共済金受取人が共済事故発
生以前に死亡し、その後あらたな指定または変更がなされない場合には、第１項および第３項に定める順位および順序によります。
13．本条において、同順位の死亡共済金受取人が２人以上あるときは、死亡共済金受取人の指定または変更により受取割合を定めている場合を除き、各死亡共済金受取人の受取分は、平等の割合とします。
14．本条において、同順位の共済金受取人が２人以上あるときは、同順位の共済金受取人
が代表者１人を決めるものとします。この場合において、その代表者は他の共済金受取人を代表して請求するものとします。
15．前項の規定によりこの会が１人の共済金受取人に対して共済金の全額を支払った後において、他の共済金受取人から共済金の全額または一部の支払いの請求がなされた場合には、この会は、他の共済金受取人には共済金を支払いません。

- 終規 3 -終身共済事業規約
16．共済契約者が共済金の支払事由の発生後、当該共済金の請求をおこなわずに死亡した
場合には、共済契約者の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者がある
ときは、その者については、その順次の法定相続人）で共済金の支払事由の発生時に生存している者を共済金受取人とします。
（共済金受取人の代理人）
第10条

共済契約者は、被共済者の同意を得て、この会に対して通知することにより、次の各号のいずれかに該当する者で１人の者に指定代理請求人を指定または変更することができます。
（１）共済契約者の配偶者（２）共済契約者の３親等内の親族（３）共済契約者の配偶者の３親等内の親族（４）その他特別の事情がある者としてこの会が前３号に準ずると認めた者。ただし、当会所定の書類等により共済契約者のために共済金を請求すべき適当な理由があるとこの会が認めたものに限ります。
２．共済契約者が共済金受取人となる場合で共済契約者に共済金を請求できない事情があり、かつ、共済契約者に法定代理人がいないときは、指定代理請求人が、細則に定める、その事情を示す書類をもってその旨をこの会に通知し、共済契約者の代理人として共済金の請求をすることができます。なお、この会が指定する場所で共済金を支払います。
３．第１項に規定する指定代理請求人の指定または変更は、この会の定める所定の書面で通知しなければなりません。
４．指定代理請求人が次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項および第３項の規定による指定または変更は効力を失います。
（１）共済金請求時に、指定代理請求人が第１項各号のいずれにも該当しないとき。
（２）第 24 条（共済契約による権利義務の承継）の規定により、当該共済契約者以外の者が共済契約者となったとき。
（３）被共済者と同一人である共済契約者が死亡したとき。
５．
（１）共済金受取人に共済金を請求できない事情がある場合で、次のア～エのいずれかに該当するため指定代理請求人による請求ができず、かつ、共済金の支払いを受けるべき共済金受取人の法定代理人がいないときは、共済金受取人の代理人として、第３号に定めるいずれかの者（以下「代理請求人」といいます。
）が共済金の請求をすることができます（エに該当する場合には、死亡共済金の請求に限ります。）。なお、この会が指定する場所で共済金を支払います。
ア．指定代理請求人が請求時に第１項に定める範囲外である場合
イ．指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場合を含みます。）
ウ．指定代理請求人に共済金等を請求できない特別な事情がある場合
エ．被共済者以外の者が共済契約者である共済契約において、死亡共済金受取人を指定している場合（共済契約者が死亡共済金受取人とならない場合）- 終規 4 -終身共済事業規約（２）代理請求人は、細則に定める、共済金受取人に共済金を請求できない事情を示す書類をもってこの会に通知し、この会の承諾を得ることにより、共済金の請求をすることができます。
（３）前２号に定める代理請求人には、次のア～エのいずれかがなれるものとします。
ア．共済金受取人の配偶者
イ．共済金受取人と同居または生計を共にする共済金受取人の３親等以内の親族
ウ．共済金受取人と同居または生計を共にする、共済金受取人の配偶者の３親等以内の親族
エ．ア～ウに該当する者がいない場合またはア～ウに該当する者に共済金を請求できない事情がある場合には、ア～ウ以外の共済金受取人の３親等以内の親族
６． 第２項および前項の規定により、この会がすでに共済金を支払っているときは、この会は、他の共済金受取人または代理人には重複して共済金を支払いません。
７．本条の規定にかかわらず、故意に共済金の支払事由を生じさせた者または故意に共済金受取人を共済金を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人および代理請求人としての取り扱いを受けることができません。
第３節 共済契約の締結（共済契約内容の提示）
第11条

この会は、共済契約を締結するときは、共済契約の申込みをしようとする者（以下｢共済契約申込者｣といいます）に対し、この規約に定める事項のうち、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」といいます。
）をあらかじめ提示します。

２．重要事項は、次の各号に定める情報に分類して提示します。
（１）共済契約申込者が、共済契約の内容を理解するために必要な情報（２）共済契約申込者に対して注意喚起すべき情報（共済契約の申込み）
第12条

共済契約申込者は、被共済者になる者の同意を得て、次の各号に定める事項を共済契約申込書に記入し、この会に提出しなければなりません。
（１）共済契約の種類および共済金額（２）共済期間（３）共済掛金額（４）共済掛金の払込方法（５）共済掛金の払込期間（６）共済契約者の氏名、生年月日、性別および住所（７）被共済者の氏名、生年月日、性別、職業および共済契約者との続柄（８）その他この会が必要と認めた事項
２．前項の申込みにあたっては、共済契約申込者または被共済者になる者は、共済契約の申込みの際に、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、この会の- 終規 5 -終身共済事業規約定める所定の書面で質問した事項（以下「告知事項」といいます。
）について、その書面で事実を告知しなければなりません。
３．この会は、この会が特に必要と認めた場合には、前項に定めるもののほか、この会の指定する健康診断書の提出を求めることができます。
４．第１項の申込みにあたっては、共済契約申込者は、第１回目の共済掛金に相当する額（以下「初回掛金」といいます。）を、共済契約申込書提出の日（以下「申込日」といいます。
）から３ヵ月以内に、この会の指定する場所に払い込まなければなりません。ただし、一時払および第18条（共済掛金の前納）により、共済契約の申込時に将来の共済掛金の全部を一括して払い込む場合は、申込日から１ヵ月以内に初回掛金を払い込まなけ
ればなりません。
５．前項にかかわらず、この会が特に認めた場合には、申込日から６ヵ月以内に初回掛金を払い込むことができることとします。
６．共済契約申込者は、第１項の規定による共済契約の申込みにおいて、申込日から10日以内であれば、その申込みを撤回することができます。ただし、次の各号に定める日はこの10日に含みません。
（１）土曜日および日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年７月 20 日法律第 178 号）に定める休日（３）12 月 29 日から翌月３日までの日
７．前項の規定により共済契約の申込みを撤回した場合には、当該共済契約は成立しなかったものとし、この会は、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払い戻すものとします。
８．共済契約申込書に記載された被共済者の生年月日もしくは被共済者の性別に誤りがあった場合において、第 37 条（共済契約の無効）により当該共済契約の全部が無効になる
とき以外のときは、細則に定める方法により取り扱います。
９．共済契約申込者は、第１項および第２項にかかわらず、この会が定めるインターネッ
ト特則を付帯することにより、書面の提出に代えて電磁的方法で共済契約の申込みの手続きをすることができます。ただし、この会が定める基準を満たす場合に限ります。
（共済契約申込みの諾否）
第13条

この会は、前条の申込みがあったときは、共済契約申込書等の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知します。
２．前項の規定にかかわらず、この会は、申込みを承諾する場合について共済証書の交付をもってその通知に代えます。
３．前項に規定する共済証書には、次の各号に定める事項を記載します。
（１）この会の名称（２）共済契約者の氏名（３）被共済者の氏名、生年月日、性別および共済契約者との続柄（４）死亡共済金受取人の指定がある場合はその氏名（５）指定代理請求人の指定がある場合はその氏名（６）共済契約の支払事由（７）共済期間- 終規 6 -終身共済事業規約（８）共済契約の種類および共済金額（９）共済掛金額およびその払込方法（10）共済掛金の払込期間または共済掛金の払込満了年齢（11）共済契約番号（12）この会の会員の名称（13）前号の会員における組合員番号（14）申込日および発効日（15）共済証書作成年月日
４．この会は、この会が共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払い戻すものとします。
（共済契約の成立および効力の発生）
第14条

この会が第12条（共済契約の申込み）の申込みを承諾したときは、その申込日に共済契約は成立したものとみなし、かつ初回掛金の払込日の翌日午前零時から効力が発生します。
２．前項に関わらず、この会が初回掛金の払込日以後に共済契約申込書を受け付け、その申込みを承諾したときは、申込日の翌日午前零時から効力が発生します。
３．前２項に定める効力の発生する日を発効日とします。
第４節 共済掛金の払い込み（共済掛金の払込方法および払込期日）
第15条

共済掛金の払込方法は、月払、年払または一時払とします。

２．共済契約者は、この会が指定する場所に共済掛金を払い込まなければなりません。
３．第２回目以後の共済掛金は、払込方法ごとの発効日の各応当日（以下「払込方法別応
当日」といいます｡）の前日までに払い込まなければなりません。
４．前項で払い込むべき共済掛金は、払込方法別応当日からその翌払込方法別応当日の前日までの期間（以下「共済掛金期間」といいます｡）に対応する共済掛金とします。
５．この会は、第２項の規定にかかわらず、第２回目以後の共済掛金の払い込みについて、払込方法別応当日の前日の属する月の末日（以下「払込期日」といいます｡）までとすることができます。
（共済掛金の払込期間）
第16条

月払の契約および年払の契約にかかる共済掛金の払込期間は、次の各号に規定するいずれかとします。
（１）終身払共済期間の全期間にわたり共済掛金を払い込むとき（２）短期払共済期間より短い期間で共済掛金の払い込みを終了させるとき

２．共済掛金の払込期間が前項第２号の場合には、払込期間は次の各号に規定するいずれかとします。いずれも被共済者が払込満了年齢となる日の直後の発効日の年応当日前日までを共済掛金の払込期間とします。なお、発効日の年応当日に払込満了年齢となる場
合はその前日までを共済掛金の払込期間とします。
- 終規 7 -終身共済事業規約（１）60歳払込満了（２）65歳払込満了（３）70歳払込満了（共済掛金の払込猶予期間）
第17条

この会は、第２回目以後の共済掛金の払い込みについては、払込期日の翌日から３ヵ月間の猶予期間を設けます。
（共済掛金の前納）第18条

共済契約者は、共済契約の申込時に将来の共済掛金の全部を一括して払い込むことができます（以下申込時に払い込む共済掛金を「前納共済掛金」といいます。
）。この場合には、この会の定める率で割り引きます。
２．前納共済掛金は、発効日の年応当日の前日ごとに当該応当日の属する年払の共済掛金期間に対応する共済掛金に充当します。
（質入れ等の禁止）
第19条

共済契約者および共済金受取人は、共済金、解約返戻金および割戻金等を請求する権
利を質入れまたは譲渡することができないものとします。
第５節

発効前の共済事故（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）
第 20 条この会は、共済契約の申込みを承諾し、共済契約が発効した場合には、次の各号に定める場合に限り、共済期間中の事由とみなし、共済金を支払います。ただし、他の終身共済の契約が継続しており、同一事由について共済金が支払われる場合については、最高限度を超えて共済金を支払いません。
（１）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、発効日の前日までの期間に、次のア、イに該当する事由が発生した場合、それぞれの共済金を支払います。
ただし、共済契約発効後も入院が継続し、かつ入院が継続中に共済期間が終了した場
合、共済期間終了後の入院については、共済金を支払いません。
共済金事由

ア 災害入院共済金

入院を開始したとき

イ 災害手術共済金

傷害の治療を直接の目的として別表第３「手術支払割合表」に定める手術を受けたとき（２）疾病の治療を目的として、申込日の翌日から発効日の前日までの期間に、次のアに該当する事由が発生した場合、発効日以後の入院について、共済金を支払います。ただし、共済期間終了後の入院については、共済金を支払いません。
共済金事由

ア 疾病入院共済金

入院を開始し、発効日以後も継続していたとき

２．前項の取扱いは、該当する共済金に適用される各規定を適用し、次の各号のとおりとします。
- 終規 8 -終身共済事業規約（１）前項第１号アの取扱いは、１回の入院について、180 日分をもって限度とし、発効日後に開始した入院と同様に入院日数通算の対象とします。また、全共済期間を通算
して 1000 日をもって限度とし、発効日後に開始した入院と同様に入院日数通算の対象とします。
（２）前項第２号アの取扱いは、１回の入院について、180 日分をもって限度とし、発効日後に開始した入院と同様に入院日数通算の対象とします。また、全共済期間を通算
して 1000 日をもって限度とし、発効日後に開始した入院と同様に入院日数通算の対象とします。
（３）契約の解除、支払う場合、削減して支払う場合、通知義務、免責事由、その他の事項については該当する規約の各規定を適用します。
３．第１項の規定は、第 37 条（共済契約の無効）第１項第２号の規定にかかわらず、第１回目の共済掛金に相当する額が払い込まれ、この会が特に認めた場合には適用するものとします。この場合には、共済掛金が払い込まれた日の翌日に共済契約が発効し、その日において共済契約が終了したものとみなします。
第６節

共済契約の内容の変更等（共済掛金の払込期間の変更）
第21条

共済契約者は、共済期間中において、共済掛金の払込期間を変更することはできません。
（共済金額の減額）
第22条

共済契約者は、細則に定める方法により、共済期間中に共済金額を減額することができます。
２．前項の規定により、共済金額を減額した場合には、共済契約は、減額部分を解約したものとして取り扱い、第35条（共済契約の解約）の規定を準用します。
３．前２項の規定により、共済金額を減額した場合において、減額後の共済契約について、払い込むべき共済掛金のあるときは、解約の効力の発生した日より共済掛金を改めます。
４．共済金額の減額にかかる共済金額の取り扱いについては、細則に定めます。
（共済金額の増額）
第23条

共済契約者は、共済期間中に共済金額を増額することはできません。

（共済契約による権利義務の承継）
第24条

共済契約者は、被共済者の同意およびこの会の承諾を得て、共済契約による権利義務を他の者に承継させることができます。
２．共済契約者が死亡した場合、当該共済契約の被共済者が、この会の承諾を得て、共済契約による権利義務を承継することができます。ただし、被共済者が承継することが困
難な場合は、被共済者の同意およびこの会の承諾を得て、他の者が承継できるものとします。
３．前２項の場合において、共済契約の承継人となる者は、第６条（共済契約者の範囲）- 終規 9 -終身共済事業規約に定める者であり、かつ被共済者との関係が第７条（被共済者の範囲）第１項に定める範囲の者でなければなりません。
（共済契約者の通知義務）
第25条

共済契約の成立後、次の各号に掲げる事項の変更が発生した場合には、共済契約者は遅滞なくこの会所定の書面またはこの会が定める方法により、その旨をこの会に通知しなければなりません。
（１）共済契約者の氏名、住所または住居表示（２）被共済者の氏名（３）死亡共済金受取人の氏名（４）指定代理請求人の氏名（５）共済掛金の払込場所
２． 前項第１号の通知がなされなかった場合には、この会の知った最終の住所に発した通知は、共済契約者に到達したものとみなします。
３．第１項の規定は、共済契約者が第６条（共済契約者の範囲）に定める共済契約者の範囲外となった場合、または被共済者が第７条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外となった場合に準用します。
４．共済契約者は、第１項第１号に定める事項のうち、住所または住居表示の変更が発生した場合には、この会が定めるインターネット特則を付帯することにより、書面の提出に代えて電磁的方法でこの会に通知することができます。ただし、この会が定める基準を満たす場合に限ります。
（必要事項の報告）
第26条

共済契約者は、この会が、被共済者の傷病もしくは障害または就業の状況その他共済契約の維持または共済金の支払上必要な事項について報告を求めたときは、遅滞なく報告しなければなりません。
（通知および報告の不履行）
第27条

共済金の請求がなされた場合において、共済契約者が前２条の通知または報告を正当な理由なく怠ったときは、その通知または報告がなされるまでの期間について、この会は遅滞の責任を負いません。
第７節

共済金の請求および支払い（共済金の支払請求）第28条

共済金受取人は、被共済者について共済事故が発生したことを知ったときは、この会に対して遅滞なく通知し、共済金支払請求書と細則に定める添付書類をこの会に提出し、共済金の支払いを請求しなければなりません。

- 終規 10 -終身共済事業規約（共済金の支払い）
第29条

この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日以後、10日以内にこの会が指定する場所で共済金を支払います。ただし、次の各号に定める日はこの10日に含みません。
（１）土曜日および日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年７月 20 日法律第 178 号）に定める休日（３）12月29日から翌月３日までの日
２．前項の規定にかかわらず、共済金の支払事由の有無、共済契約の解除、無効または取消事由の有無その他この会が支払うべき共済金の額を確定するために調査または確認が必要な場合、この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日
以後、30 日以内に共済金を支払います。
３．前項の確認をするために、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が必要な場合には、前２項に関わらず、この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日以後、次の各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最長の日数）が経過する日までに共済金を支払います。
（１）病院等の医療機関または医師、歯科医師等へ書面または面談による調査または確認等が必要な場合

90 日（２）医療機関、検査機関その他専門機関による鑑定または審査等が必要な場合

90 日（３）弁護士法(昭和 24 年６月 10 日法律第 205 号) その他法令に基づく照会が必要な場
合90 日（４）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査等の結果を得る必要がある
場合

180 日

（５）調査または確認先が日本国外にある場合

180 日（６）災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）が適用された地域において調査
または確認等が必要な場合

60 日（７）災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地
震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場
合

360 日

４．この会は、当該共済契約について、共済期間中の未払込共済掛金があるときは、支払うべき共済金からその金額を差し引くことができます。
５．第２項および第３項の調査または確認に際し、共済契約者、被共済者、共済金受取人
またはこれらの代理人がこの会からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだとき（必要な協力をおこなわなかった場合を含みます。
）またはこれを妨げたときには、これにより当該事項の確認が遅滞した期間については、この会は、遅滞の責任を負わず、この回答または同意を得て事実の確認が終わるまでは共済金を支払いません。
６．この会は、必要と認めた場合には、この会の指定する医師による診断（検案を含みます。以下この条において同じです。
）を求めること、および事実の確認をすることができます。
- 終規 11 -終身共済事業規約
７．前項の規定によるこの会が必要と認めた診断および確認に際し、共済契約者、被共済者、または共済金受取人もしくはこれらの代理人が正当な理由がなくその協力または同意を拒みもしくはこれを妨げたときには、これにより診断および確認が遅滞した期間については、この会は、遅滞の責任を負わず、診断および確認が終わるまでは共済金を支払いません。
（生死不明の場合の共済金の支払い）
第30条

この会は、被共済者の生死が不明の場合において、細則に掲げる事由に該当し、被共済者が死亡したものと認めたときは、この会が認めた日において被共済者が死亡したものとみなして共済金を支払います。

２．前項の規定によりこの会が共済金等を支払った後に、被共済者の生存が判明したときは、共済金受取人は、すでに支払われた共済金等をこの会に返還しなければなりません。
（時

効）

第31条

この会は、共済金受取人が共済金の請求手続きを、その共済事故の発生した日の翌日から起算して３年間おこなわなかったときは、共済金を支払う義務を免れます。
２．この会は、共済契約者が共済掛金の返還の請求手続きを、その返還の原因となる事由が発生した日の翌日から起算して３年間おこなわなかったときは、その返還の義務を免れます。
３．この会は、共済契約者が解約返戻金ならびに契約者割戻金（以下「諸返戻金」といいます。
）の請求の事由を知ったときから請求手続きを３年間おこなわなかったときは、その支払いの義務を免れます。
（他の障害その他の影響がある場合）
第32条

被共済者が不慮の事故により傷害をこうむり共済金を支払う場合において、すでに存在していた障害もしくは傷病の影響により、または当該事故の後にその原因となった事
故と関係なく発生した傷病の影響により傷害が重大となったときは、この会は、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して支払います。
２．前項の規定は、正当な理由がなく、被共済者が治療を怠りまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったために傷害が重大となった場合の共済金の額の決定に準用します。
（戦争その他の非常な出来事の場合）
第33条

この会は、戦争その他非常な出来事または地震、津波、噴火その他これらに類する天災により、共済契約に関する所定の共済金を支払うことができない場合には、総会の議決を経て、共済金の分割支払い、支払いの延期または削減をすることができるものとします。
第８節

共済契約の終了（共済契約の失効）
第34条

第17条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込ま- 終規 12 -終身共済事業規約れない場合、共済契約は、次の各号のときに効力を失い、かつ、共済契約は消滅します。
（１）発効日が月の１日の共済契約については、払込期日の属する月の翌月の発効応当日の午前零時（２）発効日が月の１日以外の共済契約については、払込期日の属する月の発効応当日の午前零時
２．前項の場合には、この会はその旨を共済契約者に通知します。
３．共済契約者は、第１項の規定により共済契約が失効した場合には、この会に対して解約返戻金を請求することができます。ただし、「終身医療共済」の共済契約で第２編第５
章の無解約返戻金特則を付帯している場合は、その特則で定める規定により取り扱います。
（共済契約の解約）
第35条

共済契約者は、いつでも共済契約を将来にむかって解約し、解約返戻金を請求することができます。ただし、「終身医療共済」の共済契約で第２編第５章の無解約返戻金特則を付帯している場合は、その特則で定める規定により取り扱います。
２．共済契約者は､前項の規定により解約する場合には、この会の所定の書面をもって通知し、その書面には解約の日を記載しなければなりません。
３．解約の効力は、前項の解約の日または前項の書面がこの会に到達した日のいずれか遅い日の翌日午前零時から生じます。
４．当該共済契約にかかる特則のみの解約はできません。
（債権者等による解除および共済金受取人による共済契約の存続）
第36条

差押債権者、破産管財人等の共済契約者以外で共済契約の解除をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）が共済契約を解除する場合には、この会所定の書面をもって、この会に通知しなければなりません。

２. 前項の規定による解除は、前項の書面がこの会に到達した時から１ヵ月を経過した日にその効力を生じます。
３. 第１項の通知の時において、次の各号のすべてを満たす共済金受取人（以下「介入権者」といいます。
）が、共済契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、その通知の日に解除の効力が生じたとすればこの会が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、この会にその旨を通知したときは、前２項の解除は、その効力を生じません。
（１）共済契約者以外の者（２）共済契約者もしくは被共済者の親族、または被共済者本人
４．第１項の通知の時から、その解除の効力が生じる、または前項の規定によりその解除の効力が生じないこととなるまでの間に、死亡共済金または重度障害共済金の支払事由が発生し、この会が共済金等を支払うべきときは、この会はその支払うべき金額を限度として、前項の債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。この場合において、その支払うべき共済金等の金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、共済金受取人に支払います。
- 終規 13 -終身共済事業規約
５．この会が第３項に規定する金額を債権者等に支払うとすれば民事執行法（昭和54年法律第４号）その他の法令の規定による供託をすることができるときは、介入権者は、その供託の方法により同項の規定による支払いをすることができます。
６．この会が第３項に規定する金額を債権者等に支払うとすれば民事執行法その他の法令の規定による供託の義務を負うときは、介入権者は、その供託の方法により同項の規定による支払いをしなければなりません。
（共済契約の無効）
第37条

共済契約は、次の各号のいずれかに該当する場合には、無効とします。

（１）発効日において、共済契約者が第６条（共済契約者の範囲）に定める共済契約者の資格をもたなかったとき、または被共済者が第７条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外のとき。
（２）被共済者が、発効日の前日にすでに死亡していたとき。
（３） 同一被共済者の共済契約の各共済金額が第47条（死亡共済金額および重度障害共済金額）、第52条（疾病入院共済金額）、第56条（疾病手術共済金額）、第60条（災害入院共済金額）、第64条（災害手術共済金額）に定める最高限度を超過していたとき。（その超過する部分の共済金額の共済契約が無効となります。）（４）共済契約の申込みに際し、被共済者の同意を得ていなかったとき。
（５）共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがなされていたとき。
２．前項の規定によるほか、細則に定める「共済金額を制限する職業」により、細則に定める「この会の実施する共済事業で通算した共済金額の最高限度」を超過していたときには、その超過する部分の共済金額の共済契約を無効とします。
３．この会は、前２項の場合において、当該共済契約についてすでに払い込まれた共済掛
金を共済契約者に返還します。
４．前項の規定によりこの会が返還する共済掛金の額は、無効に該当する最初の共済契約から無効が判明したときまでに払い込まれた共済掛金の額とします。ただし、返還する共済掛金の額は、無効が判明したときからさかのぼって３年間に払い込まれた共済掛金の額を限度とします。
５．第１項および第２項の場合において、すでに共済金および割戻金等を支払っていたときは、この会は、その共済金および割戻金等の返還を請求することができます。
（告知義務違反による共済契約の解除）
第38条

この会は、共済契約者または被共済者が、共済契約締結の当時、故意または重大な過失により、告知事項について、事実をかくしたり、または事実でないことを記載して共済契約の申込みをしたときは、将来にむかってその共済契約を解除することができます。
２．前項の規定による解除の通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この会は、被共済者または共済金受取人に対して通知します。
３．この会は、第１項の規定による解除を共済事故発生後におこなった場合においても、解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払いません。すでに共済金の- 終規 14 -終身共済事業規約
支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。ただし、その共済事故が解除の原因となった事実によらなかったことを、共済契約者または共済金受取人が証明したときはこの限りではありません。
４．第１項の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかに該当した場合、告知義
務違反による共済契約の解除をすることができません。
（１）この会が、共済契約の当時、告知義務違反の事実のあることを知っていた、または過失によりこれを知らなかったとき。
（２）この会との共済契約の締結を媒介できる者（以下「媒介者」といいます。）が、共済契約者または被共済者による告知を妨げたとき。
（３）媒介者が、共済契約者または被共済者に対して、告知に関する事実を告げないよ
うに、または事実でないことを告げるようにすすめたとき。
（４）この会が、解除の原因を知ったときから１ヵ月を経過したとき。
（５）解除の原因に該当した最初の共済契約の申込日から２年以内に当該被共済者にかかわる共済事故が発生しなかった場合において、なお共済契約が存続していたとき。
（６）解除の原因に該当した最初の共済契約の申込日から５年を経過したとき。
５. 前項第２号および第３号の規定は、その各号に該当する媒介者の行為がなかった場合であっても、共済契約者または被共済者が解除の原因となる事実を告げず、または事実でないことを告げたと認められる場合には適用しません。
６．第１項の規定により共済契約が解除された場合には、共済契約者は、この会に対して解約返戻金を請求することができます。ただし、「終身医療共済」の共済契約で第２編第５章の無解約返戻金特則を付帯している場合は、その特則で定める規定により取り扱います。
（重大事由による共済契約の解除）
第39条

この会は、次の各号のいずれかに該当した場合は、将来にむかって共済契約を解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者（死亡共済金の場合を除きます。）または共済金受取人が、この会に共済金を支払わせることを目的として、故意に支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき。
（２）共済契約者または共済金受取人が共済金の請求行為に関して詐欺をおこない、またはおこなおうとしたとき。
（３）他の共済契約または保険契約等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反すると認められたとき。
（４）共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当するとき。
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる- 終規 15 -終身共済事業規約
こと（５）前４号のほか、この会の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この会が当該契約の存続を不適当と認めたとき。
２．前項の規定による解除の通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この会は、被共済者または共済金受取人に対して通知します。
３．この会は、第１項の規定による解除を共済事故発生後におこなった場合においても、第１項に規定する事由が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金（第１項第４号のみに該当した場合で、第１項第４号アからエまでに該当したのが死亡共済金受取人のみであり、その死亡共済金受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます。以下、この項において同じです。
）を支払いません。すでに共済金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。
４．第１項の規定により共済契約が解除された場合には、共済契約者は、この会に対して解約返戻金を請求することができます。ただし、「終身医療共済」の共済契約で第２編第５章の無解約返戻金特則を付帯している場合は、その特則で定める規定により取り扱います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によって共済契約を解除した場合で、死亡共済金の一部の受取人に対して第３項の規定を適用し共済金を支払わないときは、共済契約のうち支払われない共済金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金を共済契約者に支払います。
（共済契約の消滅）
第40条

被共済者が死亡した場合にはそのときをもって、重度障害共済金が支払われた場合は重度障害の固定日をもって、当該被共済者にかかわる共済契約は消滅します。
（消滅の場合の解約返戻金）
第41条

前条の規定により、共済契約が消滅した場合で、かつ、第50条（死亡共済金を支払わない場合）の規定により死亡共済金を支払わない場合には、この会は、解約返戻金を共済契約者に支払います。
「終身医療共済」の共済契約で第２編第５章の無解約返戻金特則を付帯している場合は、その特則で定める規定により取り扱います。
（被共済者による共済契約の解除請求）
第 42 条

被共済者以外の者が共済契約者である共済契約において、次の各号のいずれかに該当する場合は、その被共済者は共済契約者に対し、その共済契約の解除を請求することができます。
（１）共済契約者または共済金受取人に、第 39 条（重大事由による共済契約の解除）第１項第１号または第２号に該当する行為があったとき。
（２）共済契約者または共済金受取人が、第 39 条（重大事由による共済契約の解除）第１項第４号に該当するとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この会が当該契約の存続を不適当と認めたとき。
（４）共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事情により、被共済者が- 終規 16 -終身共済事業規約
第 12 条（共済契約の申込み）第１項の同意をするにあたって基礎とした事情に著しい変更があったとき。
２．前項の規定により共済契約を解除した場合には、共済契約者は、この会に対して解約返戻金を請求することができます。ただし、「終身医療共済」の共済契約で第２編第５章の無解約返戻金特則を付帯している場合は、その特則で定める規定により取り扱います。
（詐欺または強迫による共済契約の取消し）
第 43 条

共済契約の締結に際して、共済契約者、被共済者または共済金受取人に詐欺または強迫の行為があったときは、この会は共済契約を取り消すことができます。この場合には、共済掛金の返還および解約返戻金の支払いはおこないません。
２．この会は、前項の規定による取消しをおこなった場合は共済金および割戻金等を支払いません。すでに共済金および割戻金等の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。
３．第１項の規定による取消しの通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この会は、被共済者または共済金受取人に対して通知します。
（基本契約の無効等による各特則の無効等）
第44条

基本契約が無効となり、解約され、解除され、取り消され、効力を失いまたは消滅した場合には、各特則も同時に無効となり、解約され、解除され、取り消され、効力を失いまたは消滅します。
（共済契約の終了の場合の前納共済掛金の返還）
第46条

この会は、本節の規定により共済契約が終了し、当該共済契約について前納共済掛金のあるときは、前納共済掛金の残額相当額を共済契約者に返還します。ただし、第43条（詐欺または強迫による共済契約の取消し）による共済契約の終了の場合を除きます。
なお、前納共済掛金の残額相当額を返還する場合には、当該残額相当額は前条に定める
解約返戻金の額に含めて返還するものとします。
第２章 基本契約
第１節

死亡および重度障害にかかる共済金ならびに共済金の支払い（死亡共済金額および重度障害共済金額）
第47条

基本契約１口についての死亡共済金額および重度障害共済金額は10万円です。

２．死亡共済金額および重度障害共済金額の最高限度は、被共済者１人につき1,000万円とします。
３．前項の規定にかかわらず、被共済者が発効日において、細則に定める「共済金額を制限する職業」に従事している場合または満15歳未満の場合の最高限度は、被共済者１人につき500万円とします。
（死亡共済金および重度障害共済金）
第49条

この会は、被共済者が共済期間中に死亡または重度障害となった場合には、死亡共済- 終規 17 -終身共済事業規約
金または重度障害共済金として死亡共済金額または重度障害共済金額を支払います。
２．この会は、前項の死亡または重度障害であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日以前においてすでに罹患していた疾病または受傷していた傷害を原因とする場合には、死亡共済金または重度障害共済金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に死亡または重度障害となったときは、前項の共済金額の30％（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に死亡または重度障害となったときは、前項の共済金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に死亡または重度障害となったときは、前項の共済金額の70％
３．この会は、被共済者について共済期間中に重度障害共済金と死亡共済金の両方の支払
いはしません。
（死亡共済金を支払わない場合）
第50条

前条の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかの原因によって被共済者が死亡した場合には、死亡共済金を支払いません。
（１）共済契約者の故意によるとき。
（ただし、共済契約者が被共済者と同一人である場合をのぞきます。
）（２）共済金受取人の故意によるとき。
（ただし、その者が共済金の一部の共済金受取人である場合は、その残額を他の共済金受取人に支払います。）（３）被共済者の犯罪行為によるとき。
（４）被共済者の申込日から２年以内の自殺によるとき。
（重度障害共済金を支払わない場合）
第51条

第49条（死亡共済金および重度障害共済金）の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかの原因によって被共済者が重度障害となった場合には、重度障害共済金を支払いません。
（１）共済契約者の故意によるとき。
（２）被共済者の犯罪行為によるとき。
（３）被共済者の故意によるとき。
（ただし、申込日から２年を超える自殺行為によるときをのぞきます。
）
第２節

疾病医療にかかる共済金および共済金の支払い（疾病入院共済金額）
第52条

基本契約１口についての疾病入院共済金額は1,000円です。

２．疾病入院共済金額の最高限度は、被共済者１人につき10,000円です。
３．前項の規定にかかわらず、被共済者が発効日において、細則に定める「共済金額を制限する職業」に従事している場合の最高限度は、被共済者１人につき5,000円とします。
- 終規 18 -終身共済事業規約（疾病入院共済金）
第54条

この会は、被共済者が共済期間中に疾病の治療を目的として病院または診療所へ入院（別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に掲げる感染症による疾病の入院をのぞきます。以下この節において同じです。
）を開始した場合には、共済期間中の入院について、疾病入院共済金として次の金額を支払います。
疾病入院共済金額×入院日数
２．この会は、前項の入院であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日以前においてすでに罹患していた疾病を原因とする場合には、疾病入院共済金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に始まる入院のときは前項の共済金額の30％（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に始まる入院のときは前項の共済金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に始まる入院のときは前項の共済金額の70％
３．疾病入院共済金の支払いは、１回の入院について180日分をもって限度とします。また、
全共済期間を通じて疾病入院共済金を支払う入院日数は、通算して1,000日をもって限度とします。
４．この会は、被共済者が、第１項に定める入院の退院日の翌日以後、180日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合には、それらの入院は１回の入院とみなし、また１回の入院とみなされる入院の退院日の翌日以後、180日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合もそれらの入院は１回の入院とみなし、入院日数を通算し、前３項の規定を適用します。
５．第１項の入院日数は、入院した日から医師が退院してもさしつかえないと認定した日までとします。
６．被共済者が転入院した場合でも、前入院から継続した１回の入院とみなします。
７．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（以下この項において「当初の入院」といいます。
）を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、または当初の入院中に異なる疾病を併発した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった疾病により継続して入院したものとみなして、前６項の規定を適用し、異なる疾病によるあらたな入院の期間との重複する期間中は、そのあらたな入院については疾病入院共済金を支払いません。
８．被共済者が、災害入院共済金が支払われる入院中に第１項に定める入院を開始した場
合は、第１項の「入院日数」を「災害入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院日数」と読み替えます。
９．この会は、次の各号のいずれかに該当する入院については、疾病の治療を目的とした入院とみなして、前８項の規定を適用します。
（１）この会が異常分娩と認めたものによる入院。
（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故の日からその- 終規 19 -終身共済事業規約
日を含めて180日を経過した後に開始した入院。
（３）不慮の事故以外の外因を原因とする傷害による入院。（この会が認めたものに限ります。）（４）他者の疾病の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるもの
はのぞきます。）による入院。
（５）他者の不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものはのぞきます。）による入院。
（疾病入院共済金を支払わない場合）
第55条

前条の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかの原因によって共済事故が発生した場合には、疾病入院共済金を支払いません。
（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき。
（２）被共済者の犯罪行為によるとき。
（３）被共済者の薬物依存または薬物依存により生じた疾病によるとき。
（４）原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰、背痛で他覚症状のないものによるとき。
（５）前条第９項第２号または第３号に該当する場合で、第63条（災害入院共済金を支払わない場合）の規定に該当するとき。
（疾病手術共済金額）
第56条

基本契約１口についての疾病手術共済金額は1,000円です。

２．疾病手術共済金額の最高限度は、被共済者１人につき10,000円です。
３．前項の規定にかかわらず、被共済者が発効日において、細則に定める「共済金額を制限する職業」に従事している場合の最高限度は、被共済者１人につき5,000円とします。
（疾病手術共済金）
第58条

この会は、被共済者が共済期間中に疾病の治療を直接の目的として、別表第３「手術支払割合表」に定める手術を受けた場合には、疾病手術共済金額に同表において定める倍率を乗じた金額を支払います。
２．この会は、前項の手術であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日以前においてすでに罹患していた疾病を原因とする場合には、疾病手術共済金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に受けた手術のときは前項の共済金額の30％（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に受けた手術のときは前項の共済金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に受けた手術のときは前項の共済金額の70％
３．この会は、別表第３「手術支払割合表」に定める手術のうち、被共済者が同日に２種類以上または１種類を複数回にわたって手術を受けた場合には、最も支払割合の高いい
ずれか１種類の手術を１回受けたものとみなして、前２項の規定を適用します。
４．この会は、１回の手術が別表第３「手術支払割合表」に定める複数の手術に該当する- 終規 20 -終身共済事業規約
場合には、該当する手術のうち最も支払割合の高いいずれか１種類の手術を１回受けたものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
５．この会は、次の各号のいずれかに該当し、かつ別表第３「手術支払割合表」に定める
手術については、疾病の治療を直接の目的とした手術とみなして、前４項の規定を適用します。
（１）この会が異常分娩と認めたものによる手術。
（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故の日から180日を経過した後に受けた手術。
（３）不慮の事故以外の外因を原因とする傷害による手術。
（この会が認めたものに限ります。
）（４）他者の疾病の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるもの
はのぞきます。
）による手術。
（５）他者の不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものはのぞきます。）による手術。
（疾病手術共済金を支払わない場合）
第59条

前条の規定にかかわらず、この会は、疾病手術共済金を支払わない場合については、

第55条（疾病入院共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
第３節

災害医療にかかる共済金および共済金の支払い（災害入院共済金額）
第60条

基本契約１口についての災害入院共済金額は1,000円です。

２．災害入院共済金額の最高限度は、被共済者１人につき10,000円です。
３．前項の規定にかかわらず、被共済者が発効日において、細則に定める「共済金額を制限する職業」に従事している場合の最高限度は、被共済者１人につき5,000円とします。
（災害入院共済金）
第62条

この会は、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故を直接の原因としてその事故の日から180日以内かつ共済期間中に病院または診療所へ入院を開始した場合には、共済期間中の入院について、災害入院共済金として次の金額を支払います。
災害入院共済金額×入院日数
２．災害入院共済金の支払いは、１回の入院について180日分をもって限度とします。また、
全共済期間を通じて災害入院共済金を支払う入院日数は、通算して1,000日をもって限度とします。
３．この会は、被共済者が、第１項に定める入院の退院日の翌日以後、180日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合には、それらの入院は１回の入院とみなし、また１回の入院とみなされる入院の退院日の翌日以後、180日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合もそれらの入院は１回の入院とみなし、入院日数を通算し、前２項の規定を適用します。
- 終規 21 -終身共済事業規約
４．第１項の入院日数は、入院した日から医師が退院してもさしつかえないと認定した日までとします。
５．被共済者が転入院した場合でも、前入院から継続した１回の入院とみなします。
６．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）の期間中に発生した異なる不慮の事故を原因として入院を開始した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった事故により継続して入院したものとみなして、前５項の規定を適用し、異なる不慮の事故によるあらたな入院の期間との重複する期間中は、そのあらたな入院については災害入院共済金を支払いません。
７．被共済者が、疾病入院共済金が支払われる入院中に第１項に定める入院を開始した場
合には、第１項の「入院日数」を「疾病入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院日数」と読み替えます。
（災害入院共済金を支払わない場合）
第63条

前条の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかの原因によって共済事故が発生した場合には、災害入院共済金を支払いません。
（１）共済契約者の故意または重大な過失によるとき。
（２）被共済者の重大な過失によるとき。
（３）被共済者の薬物依存によるとき。
（４）被共済者の犯罪行為によるとき。
（５） 被共済者の法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき。
（６）被共済者の法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるとき。
（７）原因を問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰、背痛で他覚症状のないものによるとき。
（８）被共済者の疾病に起因して生じた事故によるとき。
（災害手術共済金額）
第64条

基本契約１口についての災害手術共済金額は1,000円です。

２．災害手術共済金額の最高限度は、被共済者１人につき10,000円です。
３．前項の規定にかかわらず、被共済者が発効日において、細則に定める「共済金額を制限する職業」に従事している場合の最高限度は、被共済者１人につき5,000円とします。
（災害手術共済金）
第66条

この会は、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故を直接の原因としてその事故の日からその日を含めて180日以内かつ共済期間中に、その事故による傷害の治療を直接の目的として別表第３「手術支払割合表」に定める手術を受けた場合には、災害手術共済金額に同表において定める倍率を乗じた金額を支払います。
２．この会は、別表第３「手術支払割合表」に定める手術のうち、被共済者が同日に２種類以上または１種類を複数回にわたって手術を受けた場合には、最も支払割合の高いい
ずれか１種類の手術を１回受けたものとみなして、前項の規定を適用します。
３．この会は、１回の手術が別表第３「手術支払割合表」に定める複数の手術に該当する- 終規 22 -終身共済事業規約
場合には、該当する手術のうち最も支払割合の高いいずれか１種類の手術を１回受けたものとみなして、第１項の規定を適用します。
（災害手術共済金を支払わない場合）
第67条

前条の規定にかかわらず、この会は、災害手術共済金を支払わない場合については、
第63条（災害入院共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
第３章

契約者割戻金（契約者割戻金）第68条

この会は、次条の規定により積み立てた契約者割戻準備金の中から次の各号のいずれかを満たす共済契約に対して、別に定める基準により、契約者割戻金の割り当てをおこないます。
（１）当該事業年度末に有効な契約（２）当該事業年度中に消滅した契約
２．この会は、前項の規定により割り当てられた契約者割戻金については、原則として割当日から契約の終了日まで据え置くものとします（以下この据え置かれた契約者割戻金
を「据置割戻金」といいます）。ただし、共済契約者から据置割戻金の支払いの請求があったときは、この会は、共済期間中に据置割戻金を支払います。
３．この会は、前項の規定により据置割戻金を支払うときは、別に定める方法により支払います。
４．この会は、共済契約の締結にあたり、割戻金額の確定および割戻しを約さないものと
します。
第４章

事業の実施方法（支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金）
第69条

この会は、消費生活協同組合法施行規則（昭和23年９月30日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）の定めるところにより、毎事業年度末において支払備金、責任準備金
および契約者割戻準備金を積み立てるものとします。
２．死亡共済金および重度障害共済金にかかる責任準備金の種類は、死亡共済金および重度障害共済金にかかる共済掛金積立金、未経過共済掛金および異常危険準備金とします。
３．疾病入院共済金にかかる責任準備金の種類は、疾病入院共済金にかかる共済掛金積立金、未経過共済掛金および異常危険準備金とします。
４．疾病手術共済金にかかる責任準備金の種類は、疾病手術共済金にかかる共済掛金積立金、未経過共済掛金および異常危険準備金とします。
５．災害入院共済金にかかる責任準備金の種類は、災害入院共済金にかかる共済掛金積立金、未経過共済掛金および異常危険準備金とします。
６．災害手術共済金にかかる責任準備金の種類は災害手術共済金にかかる共済掛金積立金、- 終規 23 -終身共済事業規約
未経過共済掛金および異常危険準備金とします。
（異議申立ておよび審査委員会）
第70条

共済契約者または共済金受取人は、共済契約または共済金の支払いに関するこの会の処分に不服があるときは、この会の処分があったことを知った日の翌日から60日以内にこの会に対して不服申立てをおこなわなければなりません。
２．前項の不服申立てに対するこの会の処分になお不服があるときは、この会に置く審査委員会に対して異議の申立てをすることができます。
３．前項の規定による異議の申立ては、不服申立てに対するこの会の処分があったことを知った日の翌日から60日以内に、書面をもっておこなわなければなりません。
４．前２項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査をおこない、その結果を異議の申立てをした者に通知します。
５．審査委員会の組織および運営に関する事項は、別に定めるところによります。
６．前４項にかかわらず、審査委員会は、審査委員会よりも第三者機関での判断が妥当な事案については、申立てをした者の同意を得て、第三者機関において解決を図ることができます。
（管轄裁判所）第71条 この共済契約における共済金請求等に関する訴訟については、この会の主たる事務所の所在地または共済契約者あるいは共済金受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
（業務委託）
第72条

この会は、この規約による共済事業を実施するため、この会の会員に次の各号に掲げる業務を委託することができます。

（１）共済事業の普及・宣伝に係る業務（２）共済契約の締結の媒介（３）共済掛金の請求・領収・精算・送金・返還に係る業務（４）その他この会が、この規約による共済事業を実施するにあたり必要な業務
２．前項の規定による業務委託は、別に締結する業務委託契約にもとづいておこないます。

- 終規 24 -終身共済事業規約（再共済または再保険）
第73条

この会は、共済契約により負う共済責任の一部を、再共済または再保険に付すことができるものとします。
（手術支払割合表の変更）
第74条 この会は、法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が手術共済金等の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、将来にむかって別表第３「手術支払割合表」を変更することがあります。ただし、この
場合には、この会は、共済契約者にあらかじめその旨を通知します。
２．共済契約者が「手術支払割合表」の変更を承諾しないときは、前項の規定により変更
した「手術支払割合表」が適用される日の前日までに、その旨をこの会に通知するものとします。
３．前項の通知があったときは、共済契約は、第１項の規定により変更した「手術支払割合表」が適用される日の前日をもって解約されたものとみなします。
４．第２項の通知がなされないまま、第１項の規定により変更した「手術支払割合表」が適用される日を経過したときは、共済契約者が「手術支払割合表」の変更を承諾したものとみなします。
（細

則）

第75条

この規約に定めるもののほか、共済事業実施のための手続き、その他事業の執行について必要な事項は、細則で定めます。
（準拠法）
第76条

この規約および前条に定める細則に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
第２編 特則第１章 死亡共済金不担保特則（死亡共済金不担保特則）
第１条

この特則は、「終身医療共済」の共済契約に付帯します。この特則により、この会は、「終身医療共済」の共済契約について死亡共済金を支払いません。
（本則の準用）第２条

この特則に別段の定めがない場合には、本則の規定を準用します。
第２章 重度障害共済金不担保特則（重度障害共済金不担保特則）
第１条

この特則は、「終身医療共済」の共済契約に付帯します。この特則により、この会は、「終身医療共済」の共済契約について重度障害共済金を支払いません。
- 終規 25 -終身共済事業規約

第３章 入院共済金等不担保特則（入院共済金等不担保特則）
第１条

この特則は、「終身生命共済」の共済契約に付帯します。この特則により、この会は、「終身生命共済」の共済契約について次の各号の共済金を支払いません。
（１）疾病入院共済金（２）疾病手術共済金（３）災害入院共済金（４）災害手術共済金
第４章 共済掛金払込免除特則（共済掛金払込免除特則の適用）
第１条

この特則は、「終身医療共済」の共済契約に付帯し、共済掛金の払込みを免除する場合に適用します（以下この特則を付帯した共済契約を「共済掛金払込免除特則付帯契約」といいます｡）。
（共済掛金払込免除特則付帯契約において共済掛金の払込みを免除する場合）
第２条

共済掛金払込免除特則付帯契約において、被共済者が共済掛金払込期間中に重度障害となった場合には、この会は当該共済契約の共済掛金の払込みを免除します。
（共済掛金払込免除特則付帯契約の共済掛金の返還）
第３条

前条の規定により、この会が共済掛金の払込みを免除する場合において、本則第15条（共済掛金の払込方法および払込期日）第２項の規定による共済掛金が、払込方法別応
当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに共済掛金の払込みが免除となる場合
は、この会は、その払い込まれた共済掛金を共済契約者に返還します。
２．本則第18条（共済掛金の前納）第２項の規定により前納共済掛金を共済掛金に充当した場合においても前項の規定を準用します。また、当該共済契約について、共済掛金を充当していない前納共済掛金のあるときは、前納共済掛金の残額相当額を共済契約者に返還します。
（共済掛金の払込免除の始期）
第４条

この特則の第２条（共済掛金払込免除特則付帯契約において共済掛金の払込みを免除

する場合）の規定により共済掛金の払込みを免除する場合には、共済掛金の払込免除の始期は重度障害の固定日の直後に到来する共済掛金期間とします。
（共済掛金の払込免除中の共済掛金の取り扱い）
第５条

この特則の第２条（共済掛金払込免除特則付帯契約において共済掛金の払込みを免除

する場合）および前条の規定により共済掛金の払込みを免除した場合には、この会は、以後、払込方法別応当日の前日までに共済掛金の払込みがあったものとして取り扱います。
- 終規 26 -終身共済事業規約（共済掛金の払込みを免除しない場合）
第６条

被共済者が、次の各号のいずれかによりこの特則の第２条（共済掛金払込免除特則付

帯契約において共済掛金の払込みを免除する場合）の規定に該当した場合には、この会
は共済掛金の払込みを免除しません。
（１）本則第51条（重度障害共済金を支払わない場合）に該当したとき。
（２）被共済者が直接であると間接であるとを問わず、申込日以前においてすでに罹患していた疾病または受傷していた傷害を原因として申込日から１年以内に重度障害となったとき。
２．被共済者が、次の各号のいずれかによりこの特則の第２条（共済掛金払込免除特則付
帯契約において共済掛金の払込みを免除する場合）第１項の規定に該当した場合には、
この会は、総会の議決を経て共済掛金の全部または一部の額についてその払込免除の延期または払込免除としないことができます。
（１）戦争その他非常な出来事によるとき。
（２）地震、津波、噴火その他これらに類する天災によるとき。
（共済掛金の払込免除の請求）
第７条

この特則の第２条（共済掛金払込免除特則付帯契約において共済掛金の払込みを免除

する場合）の規定に該当した場合は、本則第28条（共済金の支払請求）を準用し、共済契約者は共済掛金払込免除請求書と細則に定める添付書類をこの会に提出し、共済掛金の払込免除を申請しなければなりません。
２．前項の規定にかかわらず、共済契約者に共済掛金の払込免除を申請できない事情がある場合は、本則第10条（共済金受取人の代理人）を準用し、指定代理請求人または代理請求人が共済掛金の払込免除を申請することができます。
３．前項の規定により、指定代理請求人または代理請求人が共済掛金の払込免除を申請する場合は、本則第10条（共済金受取人の代理人）第４項の「共済金請求時」を「共済掛金の払込免除請求時」、第５項の「共済金受取人」を「共済契約者」、第７項の「共済金の支払事由」を「共済掛金の払込免除事由」、同項の「共済金受取人を共済金を請求できない状態にさせた者」を「共済契約者を共済掛金の払込免除を申請できない状態にさせた者」と読み替えます。
（本則の準用）第８条

この特則に別段の定めがない場合には、本則第26条（必要事項の報告）、同第28条（共済金の支払請求）、同第29条（共済金の支払い）第５項、第６項および第７項、同第31条（時効）、同第32条（他の障害その他の影響がある場合）、同第38条（告知義務違反による共済契約の解除）および同第39条（重大事由による共済契約の解除）の規定を準用します。
２．前項の規定により、本則第38条（告知義務違反による共済契約の解除）第３項および同第39条（重大事由による共済契約の解除）第４項の規定を準用する場合には「すでに共済金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます」を「すでに共済掛金の払込免除をおこなっていたときは、必要な共済掛金を請求することがで- 終規 27 -終身共済事業規約
きます」と読み替えます。
第５章 無解約返戻金特則（無解約返戻金特則の適用）
第１条

この特則は、「終身医療共済」の共済契約に付帯し、共済掛金払込期間中の解約返戻金をなしとすることによって共済掛金の額を割り引く場合に適用します（以下この特則を付帯した共済契約を「無解約返戻金契約」といいます｡）(共済掛金払込期間満了後の無解約返戻金契約の解約返戻金額)
第２条

前条の規定にかかわらず、短期払の契約または前納した契約で共済掛金払込期間満了

後に本則第35条（共済契約の解約）、同第39条（重大事由による共済契約の解除）、同第40条（共済契約の消滅）、同第42条（被共済者による共済契約の解除請求）の規定により共済契約が解約され、解除されまたは消滅した場合には、解約返戻金を共済契約者に支払います。その場合の解約返戻金の額は、疾病入院共済金額の10倍とします。ただし、短期払の契約で共済掛金払込期間満了後であっても、共済掛金払込期間満了の日までの共済掛金が払い込まれていないときは共済掛金払込期間中の共済契約とみなし、解約返戻金を支払いません。
（無解約返戻金契約における減額の場合）
第３条

無解約返戻金契約において、共済掛金払込期間中に共済金額の減額をおこなう場合には、解約返戻金はありません。ただし、短期払の契約または前納した契約で共済掛金払込期間満了後に共済金額の減額をおこなう場合には、減額した疾病入院共済金額の10倍を解約返戻金として支払います。ただし、短期払の契約で共済掛金払込期間満了後であっても、共済掛金払込期間満了の日までの共済掛金が払い込まれていないときは共済掛
金払込期間中の共済契約とみなし、解約返戻金を支払いません。
（本則の準用）第４条

この特則に別段の定めがない場合には、本則の規定を準用します。
第６章 リビングニーズ特則（リビングニーズ特則の適用）
第１条

この特則は、「終身生命共済」の共済契約に付帯し、共済期間中に被共済者の余命が６ヵ月以内と判断されるときに、死亡共済金の将来における支払いに代えて、リビングニーズ共済金として支払う場合に適用します。
（リビングニーズ共済金）
第２条

この会は、共済期間中に被共済者の余命が６ヵ月以内と判断され、かつ、この特則の第４条（リビングニーズ共済金の請求）に規定する共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到着した場合には､必要な書類すべてが到着した日を請求日とし、請求日の翌日
以後、本則第29条に準じてリビングニーズ共済金を支払います。
- 終規 28 -終身共済事業規約
２．前項の規定によりリビングニーズ共済金の請求があった場合には、死亡共済金額から、細則に定める計算方法に基づき、請求日の翌日から６ヵ月間の死亡共済金額に対する利息および共済掛金に相当する金額を差し引いた額をリビングニーズ共済金として支払います。なお、死亡共済金額の一部のみを請求することはできません。
３．この会は、前２項の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日においてすでに罹患していた疾病または受傷していた傷害を原因として、余命が６ヵ月以内と判断される状態となり、共済金受取人が申込日から１年以内にリビン
グニーズ共済金を請求したときは、前項に規定するリビングニーズ共済金額の算出の際
における「死亡共済金額」を次の各号に定める金額で計算し、その金額をリビングニー
ズ共済金として支払います。
（１）申込日から請求日までが90日以内のときは、死亡共済金額の30％（２）申込日から請求日までが91日目以後180日以内のときは、死亡共済金額の50％（３）申込日から請求日までが181日目以後１年以内のときは、死亡共済金額の70％
４．この会は、前３項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの場合には、リビングニーズ共済金を支払いません。
（１）リビングニーズ共済金を支払う前に被共済者が死亡しているとき。
（２）リビングニーズ共済金の請求前に、すでに死亡共済金または重度障害共済金を支払っていたとき。
（３）リビングニーズ共済金を支払う前に、死亡共済金または重度障害共済金の請求を受けたとき。
５.リビングニーズ共済金が支払われた場合には、共済契約は請求日にさかのぼって消滅したものとみなします。
（リビングニーズ共済金を支払わない場合）
第３条

前条の規定にかかわらず、この会は､この特則において､次の各号のいずれかに該当するときは、リビングニーズ共済金を支払いません。
（１）共済契約者または被共済者の故意により､余命６ヵ月以内と判断される状態となったとき。
（２）被共済者の犯罪行為により、余命６ヵ月以内と判断される状態となったとき。
（リビングニーズ共済金の請求）
第４条

共済金受取人が、共済金支払請求書と細則に定める添付書類すべてを提出したことをもって、リビングニーズ共済金の請求とみなし、当該書類すべてがこの会に到達した日を請求日とします。
（本則の準用）第５条

この特則に別段の定めがない場合には、本則の規定を準用します。

- 終規 29 -終身共済事業規約付

則（2010年（平成22年）12月９日設定）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、2011年（平成23年）９月１日から適用します。
２．第２編第７章「加入年齢延長特則」は2012年１月１日から適用し、適用の日から１年を経過した日に効力を失います。

付則（2013年（平成25年）２月13日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2013年（平成25年）３月28日）から施行し、2013年（平成25年）９月２日以後に発効する契約から適用します。
２．前項にかかわらず、次の各号に掲げる改定後の条項は、適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
（１）第１編第10条（共済金受取人の代理人）（２）第１編第13条（共済契約申込みの諾否）（３）第１編第25条（共済契約者の通知義務）（４）第２編第４章第７条（共済掛金の払込免除の請求）（５）第２編第６章第４条（リビングニーズ共済金の請求）（６）別表第２

不慮の事故等の定義とその範囲

付
則（2014年（平成26年）２月13日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2014年（平成26年）３月26日）から施行し、2014年（平成26年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2015年（平成27年）６月12日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2015年（平成27年）８月31日）から施行し、2015年（平成27年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

- 終規 30 -終身共済事業規約付

則（2016年（平成28年）２月12日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2016年（平成28年）３月29日）から施行し、2016年（平成28年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2017年（平成29年）２月10日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2017年（平成29年）４月13日）から施行し、2017年（平成29年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
※第45条、第48条、第53条、第57条、第61条、第65条は、共済掛金額等の算出方法に関する規定です。ご加入のコースの共済掛金額は共済証書をご確認ください。

- 終規 31 -終身共済事業規約
別表第１

重度障害の定義

１．重度障害とは、疾病または不慮の事故によって、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日労働省令第22号）別表第１（第14条、第15条、第18条の8関係）の「障害等級表」の第１級、第２級および第３級の②、③、④のいずれかの身体障害の状態であると医師が診断したものをいいます。
なお、重度障害の認定における身体障害とは、疾病または傷害が治癒したときに残存する器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的な毀損状態をいいます。
２．身体障害等級およびその内容
身体障害等級およびその内容は、下表のとおりです。
等

障害の状態

級
①

両眼が失明したもの②

そしゃく、および言語の機能を廃したもの

第③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し常に介護を要するもの

１④

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を要するもの

級

⑤

削除

障

⑥

両上肢を肘関節以上で失ったもの

害⑦

両上肢の用を全廃したもの⑧

両下肢を膝関節以上で失ったもの⑨

両下肢の用を全廃したもの①

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの②

両眼の視力が0.02以下になったもの

第
２
級
障
害
第
３
級
障
害
〔備

②-2 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し随時介護を要するもの②-3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し随時介護を要するもの③

両上肢を手関節以上で失ったもの④

両下肢を足関節以上で失ったもの②

そしゃくまたは言語の機能を廃したもの③

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの④

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの

考〕

視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力について測定します。

- 終規 32 -終身共済事業規約
別表第２

不慮の事故等の定義とその範囲

１．不慮の事故の定義
不慮の事故とは、「急激かつ偶然な外因による事故」をいいます。ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因となった事故は急激かつ偶然な外因による事故とみなしません。
２．外因による事故の範囲
外因による事故の範囲は次のものをいい、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠」によります。
分

類

項

目

１．交通事故２．不慮の損傷のその他の外因
ただし、次の各号に該当するものを除きます。
（１）疾病により呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の「胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ78）」、「気道閉塞を生じた食物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ79）」および「気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ80）」（２）「高圧，低圧及び気圧の変化への曝露（Ｗ94）」（３）「自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）」（４）「自然の過度の低温への曝露（Ｘ31）」（５）「日光への曝露（Ｘ32）」（６）疾病の診断や治療を目的とした「有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）」（７）「旅行及び移動（Ｘ51）」（８）「無重力環境への長期滞在（Ｘ52）」（９）「食糧の不足（Ｘ53）」（10）「水の不足（Ｘ54）」（11）「詳細不明の欠乏状態（Ｘ57）」
３．加害にもとづく傷害及び死亡
ただし、「その他の虐待（Ｙ07）」に該当するものを除きます。
４．法的介入ただし、「合法的処刑（Ｙ35.5）」に該当するものを除きます。
５．治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物，薬剤及び生物学的製剤
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。
６．外科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事故
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。
７．患者の異常反応又は後発合併症を生じた外科的及びその他の医学的処置で，処置時には事故の記載がないもの
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。

分類番号
Ｖ01 ～ Ｖ99

Ｗ00 ～ Ｘ58

Ｘ85 ～ Ｙ09
Ｙ35
Ｙ40 ～ Ｙ59
Ｙ60 ～ Ｙ69
Ｙ83 ～ Ｙ84

８．その他この会が特に認めたもの
３．感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年10月２日法律第114号）
第６条第２項、第３項および第４項に定める感染症は不慮の事故とみなします。

- 終規 33 -終身共済事業規約
別表第３

手術支払割合表
対象となる手術§皮膚の手術
1.植皮術
2.皮膚皮下腫瘍摘出術（血管腫以外の軽微なものを除きます。
）
3.乳腺腫瘍摘出術
4.乳房切断術§筋骨格の手術
5.腱観血手術
6.骨移植術7.断端骨形成術
8.偽関節手術
9.骨髄炎・骨結核手術
10.四肢骨観血手術
11.四肢切断術
12.切断四肢再接合術
13.四肢関節観血手術（手指・足指に対する関節切開術を除きます。
）
14.鎖骨・肩甲骨・胸骨・肋骨観血手術
15.上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯周組織の処置に伴うもの、慢性副鼻腔炎手術を除きます。）
16.脊椎・骨盤観血手術
17.頭蓋骨観血手術§視器の手術18.涙嚢鼻腔吻合術
19.涙小管形成術
20.眼瞼下垂症・外反症手術
21.結膜嚢形成術
22.涙腺・虹彩・毛様体腫瘍摘出術
23.眼窩腫瘍摘出術
24.眼筋移植術
25.眼球摘除術・組織充填術
26.角膜移植・切除術
27.前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去観血手術
28.虹彩前後癒着剥離術
29.硝子体置換術30.硝子体茎顕微鏡下離断術
31.網膜剥離症観血手術
32.緑内障観血手術
33.白内障観血手術
34.レーザー・冷凍凝固による眼球手術§聴器の手術35.外耳道腫瘍摘出術
36.耳介形成術
37.乳様洞削開術
38.錐体突起開放術- 終規 34 -

倍率
10
10
10
20
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10
10
10
20
10
10
10
10
10
10
20
20
20
20
10
10
10
10
20

終身共済事業規約対象となる手術
39.中耳根本手術
40.側頭骨腫瘍摘出術
41.鼓膜癒着剥離術
42.鼓膜・鼓室形成術
43.迷路摘出術
44.鐙骨手術
45.内リンパ嚢開放術
46.経迷路的内耳道開放術
47.耳科的硬脳膜外膿瘍切開術
48.聴神経腫瘍摘出術§神経の手術49.神経観血手術
50.頭蓋内手術
51.脊髄硬膜内外手術
52.脊髄腫瘍摘出術§呼吸器の手術
53.鼻咽腔線維腫摘出術54.慢性副鼻腔炎根本手術
55.喉頭切開・全摘除術
56.口蓋扁桃摘出術
57.気管・気管支異物除去観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
58.気管支瘻閉鎖術59.肺膿瘍切開術60.肺切除術61.肺・胸膜剥離縫縮術
62.胸郭形成術
63.縦隔腫瘍摘出術§循環器の手術
64.心膜切開・縫合術
65.体内用ペースメーカー埋込術
66.直視下心臓内手術
67.動脈間バイパス造成術
68.動脈瘤切除術
69.血管形成術70.リンパ節郭清術
71.リンパ管吻合術§消化器の手術
72.頬・口峡腫瘍摘出術73.耳下腺・顎下腺腫摘出術74.唾液腺管形成術
75.食道異物除去観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
76.食道外切開術
77.食道離断術
78.胃切開術
79.胃切除術- 終規 35 -

倍率
20
20
10
20
20
20
20
20
20
40
20
40
40
40
10
10
10
10
10
20
20
20
20
20
40
20
20
40
40
40
20
10
20
10
10
10
20
20
40
20
40

終身共済事業規約対象となる手術倍率

80.胃腸吻合術
81.腸間膜切開・縫合術
82.腸間膜腫瘍摘出術
83.腹膜炎手術
84.腹壁腫瘍摘出術
85.腸瘻術・腸瘻閉鎖術86.腸閉塞手術
87.ヘルニア根本手術
88.虫垂切除術・盲腸縫縮術
89.直腸脱根本手術
90.痔核根治手術
91.痔瘻根本手術
92.人工肛門造設術
93.肛門形成術94.肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術（134に該当する手術を除きます。
）§内分泌の手術
95.下垂体腫瘍摘出術
96.甲状腺手術
97.脾摘出術98.副腎観血手術§泌尿器の手術99.腎臓・腎盂観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
100.腎移植術
101.尿管・膀胱観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
102.膀胱周囲膿瘍切開術
103.尿瘻閉鎖術104.尿路吻合造設術
105.尿道異物摘出術
106.外尿道腫瘍摘出術
107.女子尿道脱手術§生殖器の手術108.陰茎切断術
109.陰嚢水腫根本手術
110.睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
111.経尿道的前立腺手術
112.膣壁形成術
113.女子外性器腫瘍摘出術
114.子宮位置矯正術
115.子宮脱根本手術
116.子宮膣部切除術
117.子宮筋腫摘出術（子宮頸管ポリープ切除術を除きます。
）
118.子宮全摘除術
119.子宮頸管形成・縫合術
120.癒着性子宮附属器摘除術

20
20
20
20
10
20
20
10
10
20
10
10
20
10
40

- 終規 36 -

40
20
20
20
20
40
20
10
20
20
10
10
10
20
10
20
10
10
10
10
20
20
20
40
10
20

終身共済事業規約対象となる手術
121.卵巣・卵管観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
122.子宮附属器腫瘍摘出術
123.鉗子娩出術
124.帝王切開娩出術
125.胎児縮小術
126.子宮破裂手術
127.子宮内反症手術
128.流産手術
129.子宮外妊娠手術§放射線照射130.放射線照射（血液照射を除きます。
）§悪性新生物の手術
131.悪性新生物電磁波温熱療法
132.悪性新生物根治手術（134・140に該当する手術を除きます。
）
133.その他の悪性新生物手術（134・140に該当する手術を除きます。
）§上記以外の手術
134.内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術
135.体外衝撃波による体内結石破砕術
136.上記以外の開頭術
137.上記以外の開頸術
138.上記以外の開胸術
139.上記以外の開腹術
140.骨髄移植

倍率
10
20
10
20
10
20
20
10
20
10
10
40
20
10
20
20
20
20
10
10

備考
１．「治療を直接の目的」とする手術の定義「治療を直接の目的」とする手術とは、傷病の治療のための手術をいい、「美容整形上の手術」「疾病を直接の原因としない不妊手術」「視力矯正のための手術」「診断・検査のための手術」などは、「治療を直接の目的」とする手術には該当しません。
２．その他の語句の定義（１）この表の「皮膚・皮下腫瘍摘出術（血管腫以外の軽微なものを除きます。）」における「軽微なもの」とは、露出部においては長径２cm未満のもの、露出部以外においては長径３cm未満のものをいいます。なお、露出部とは顔面、頭頸部、上肢にあっては肘関節以下および下肢にあっては膝関節以下をいいます。
（２）この表の「観血手術」とは、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清などの操作を加える
手術をいい、ドレナージ、穿刺および神経ブロックを含みません。
（３）この表の「頭蓋骨観血手術」における「頭蓋骨」とは、前頭骨、頭頂骨、後頭骨および側頭骨をいい、鼻骨、涙骨、篩骨、蝶形骨、頬骨などを除きます。
（４）この表の「四肢」とは、大腿、下腿、前腕、上腕、手および足をいい、「四肢関節」には、
肩関節および股関節を含みます。また「四肢骨」とは、股関節より先の骨および肩関節より先の骨をいい、鎖骨および肩胛骨を含みません。

- 終規 37 -終身共済事業規約（５）この表の「頭蓋内手術」とは、頭蓋を開頭術により開窓し、頭蓋腔内に操作を加える手術をいいます。
（６）この表の「開頭手術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
（７）この表の「開胸手術」とは、胸腔を開放し、胸腔内に操作を加える手術をいい、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
（８）この表の「開腹手術」とは、腹腔を開放し、腹腔内に操作を加える手術をいい、腹腔鏡下に行われる手術を含みます。
（９）この表の「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物組織の完全な除去を目的として、悪性新生物の原発巣を含めてその周囲組織を広範に切除し、転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。悪性新生物根治手術は１つの原発巣に対し、１回に限り手術共済金の支払いの対象となります。転移・再発病巣に対する手術については、悪性
新生物根治手術には該当せず、「その他の悪性新生物手術」に該当します。
（10）この表の「内視鏡等」による手術とは、ファイバースコープ・体表の切開を伴わない硬性内視鏡による手術、および血管・バスケットカテーテルによる手術をいいます。
３．その他の取り扱い（１）「レーザー・冷凍凝固による眼球手術」「悪性新生物電磁波温熱療法」「内視鏡等による
脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術」および「体外衝撃波による体内結石破砕術」については、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。
（２）「放射線照射（血液照射を除きます。）」については、5000ラド（50グレイ）以上の照射をするものをいい、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。また、「放射線照射（血液照射を除きます。）」における密封小線源治療のうち、永久挿入療法による組織内照射については、１回の施術につき１回の支払いを限度とします。
（３）上記（１）および（２）に掲げる以外の手術について、複数回実施する手術を１回（一連）の手術として医療機関が算定する場合は、複数回実施する場合であっても１回の手術とみなします。
（４）この表に掲げる手術を受けた場合で、表中の手術の２種類以上に該当したときは、それらのうちもっとも支払割合の高いいずれか１種類の手術に該当したものとします。ただし、つぎの手術に該当したときは、つぎの手術にのみ該当したものとします。
「レーザー・冷凍凝固による眼球手術」「放射線照射（血液照射を除きます。
）」「悪性新生物電磁波温熱療法」「内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術」「体外衝撃波による体内結石破砕術」および「骨髄移植」- 終規 38 -終身共済事業規約- 終規 39 -