警備業における個人情報の保護に関するガイドライン

２０２２年
一般社団法人 全国警備業協会

はじめに一般社団法人全国警備業協会（以下「当協会」という。）は、2008 年 11 月 21 日、警備業における認定個人情報保護団体として認定を受け、「国家公安委員会が所管する事業を行う者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する指針」をもとに、当協会の認定業務の対象となる事業者（以下「対象事業者」という。）が遵守すべき個人情報の取り扱いができるよう、「警備業における個人情報の保護に関するガイドライン」を 2011 年 3 月に策定、公表し、その普及に努めてきました。
この度、個人情報保護法が、個人情報の保護を図りつつ利活用を促進するなどの目的から改正され、2017 年 5 月 30 日に全面施行となりました。監督権限の一元化に伴い、「国家公安委員会が所管する事業を行う者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する指針」は廃止され、警備業者には、個人情報保護委員会が策定する各種ガイドライン等が適用されることとなりました。
もとより、警備業は、国民の自主防犯活動を補完・代行する安全産業であり、人の生命、身体、財産等に対する侵害を警戒し、防止するという警備業務の性質上、個人の安全に関わる個人情報を取り扱うこととなるため、個人情報の適正な取扱いは重要になります。
以上のような状況を踏まえ、当協会は、「警備業における個人情報の保護に関するガイドライン」を刷新し、個人情報保護委員会の各種ガイドライン等に準拠しつつ、警備業における個人情報の取扱いにおいて補足すべき事項を定めることといたしました（以下「本ガイドライン」といいます。）。
対象事業者はもとより、警備業界全体が本ガイドラインを役立てていただき、警備業務の遂行における個人情報の適正な取り扱いを確保し、お客様の信頼をより強固なものとすることにつながればと思います。
制定:２０１８年３月
改訂追記

今般、個人情報保護法が 2020 年に改正され 2022 年に全面施行となったことに伴いガイドラインを改訂いたしました。
改訂にあたり、防犯カメラで撮影した顔画像の取扱いに関する議論の進展を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関する Q&A において顔画像（特に顔識別データ）の取扱いにおいて留意すべき点が多々示されたことから、留意すべき旨を補足事項として追記いたしました。
また、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）における1

個人情報保護指針についての記載を踏まえ、本ガイドラインが、個人情報保護委員会が定めるガイドラインを基礎として、警備業における個人情報の取扱いについて補足すべき事項を定めたものであることを明確化するため、同ガイドラインと重複する一部記載（個人データの第三者提供（受領）の際の確認・記録義務）は削除いたしました。

改訂:２０２２年９月
一般社団法人 全国警備業協会会

2⾧

中 山泰 男

第 1 総則
警備業は、国民の自主防犯活動を補完・代行する安全産業であり、人の生命、身体、財産等に対する侵害を警戒し、防止するという警備業務の性質上、個人の安全に関わる個人情報を取り扱うこととなるため、個人情報の適正な取扱いは重要になる。
対象事業者である警備業者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）及びその下位法令（以下、法と総称して「法令」という。）並びに下記各種ガイドラ
イン（以下、「各種ガイドライン等」という。）及びその解説で示された規定を遵守すること。
【対象事業者が遵守すべきガイドライン等】
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 7 号）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 8 号）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9 号）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和 3 年個人情報保護委員会告示第 7 号）
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関する Q&A・その他個人情報保護委員会が定めたガイドライン等
第２ 用語の定義
本ガイドラインで用いる用語は、本ガイドライン上に別途定めがない限り、法令及び各種ガイドライン等の定めによるものとする。
第３ 個別補足事項
対象事業者が、各種ガイドライン等及びその解説で示された規定を遵守することを前提に、対象事業者が講じる措置が適切かつ有効に実施されるよう、各種ガイドライン等を遵守するにあたっての補足事項を以下に記載する。
１．要配慮個人情報（法第２条第３項関係）対象事業者は、業務の性質上、例えば、以下のようなケースで要配慮個人情報を取り扱うことがある。そのため、以下のようなケースその他要配慮個人情報を取り扱う必要がある場合、各種ガイドライン等の規定に従い、当該情報の取り扱いに留意すること。
3

例１）従業者に対し警備業法における警備員の欠格事由の有無を確認する中で、従業者の病歴、犯罪の経歴、身体障害等の有無及び内容を聴取した。
例２）救急事態発生時に救急機関に通報を行うサービスを提供するにあたって、お客様の健康情報を預かった。
例３）警備契約の契約先その他第三者が窃盗罪その他身体的被害、精神的被害及び金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実を把握した（※）。
※要配慮個人情報の取得は、原則として被害者本人の事前の同意の取得が必要になる（法 20 条 2 項）が、警備業者が警備業務の遂行にあたり犯罪被害事実を把握する場合は、以下のように事前の個別の同意が不要とされるケースが多いと考えられる。もっとも、ケースバイケースでの適切な判断が必要となるため、留意すること。
・個人との契約に基づき犯罪被害防止のために警備を行うにあたって当該個人の犯罪被害を把握するケースであれば、通常は、当該個人本人からの事前の黙示的な同意を得ているものと評価することができると考えられる。
・契約先との契約に基づく警備業務にあたり、第三者たる個人の犯罪被害事実を把握するケースであっても、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（法 20 条 2 項 2 号）に該当し事前の同意取得は不要とされることも多いと考えられる。

２．利用目的による制限の例外（法第 1８条第３項関係）・第三者提供の制限に関する例外（法第 2７条第１項関係）法第 1８条第 3 項第１号は、利用目的による制限の例外として、「法令に基づく場合」を規定している。
また、法第 2７条第 1 項第１号は、第三者提供の制限の例外として、同じく「法令に基づく場合」を規定している。
対象事業者は、その業務において、法令に基づく照会を受けることがあり、例えば以下のようなものが挙げられる。
なお、当該法令に、個人情報を目的外利用・第三者提供（以下「目的外利用等」という。）することについての根拠が示されているが、目的外利用等の義務付けまではされていない場合には、対象事業者は、当該法令の趣旨に照らし、目的外利用等の必要性と合理性が認められる範囲内で対応することが求められることに留意するものとする。
ア

令状に基づく警察や検察等による捜査への対応（刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131号）第 218 条等）

イ

捜査に必要な取調べや捜査関係事項照会への対応（刑事訴訟法第 197 条等）

ウ

令状に基づく警察による触法少年の調査への対応（少年法（昭和 23 年法律第 168 号）
4

第６条の５）エ触法少年の調査に必要な質問や調査関係事項照会等への対応（少年法第６条の４等）

オ

証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査への対応（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 210 条・第 211 条等）

カ

裁判執行関係事項照会への対応（刑事訴訟法第 507 条）

キ

裁判所からの公務所等に対する照会への対応（刑事訴訟法第 279 条、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110号）第 24 条第３項）

ク

裁判所からの文書送付の嘱託や調査の嘱託への対応（民事訴訟法（平成８年法律第109 号）第 186 条・第 226 条、家事事件手続法（平成 23 年法律第 52 号）第 62条）

ケ

家庭裁判所調査官による事実の調査への対応（家事事件手続法第 58 条）

コ

犯罪被害財産支給手続関係事項照会への対応（犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成 18 年法律第 87 号）第 28 条）

サ

疑わしい取引の届出（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22号）第８条第１項）

シ

税務署の所得税等に関する調査への対応（国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第74 条の 2 等）ス

弁護士会照会への対応（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 23 条の２第２項）

セ

国勢調査等の基幹統計調査に関する協力要請への対応（統計法（平成 19 年法律第53 号）第 30 条・第 31 条）

ソ

児童虐待に係る通告（児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第６条第１項）

タ

製造・輸入事業者が消費生活用製品安全法（昭和 48 年法律第 31 号）第３９条第 1項の規定による命令（危害防止命令）を受けて製品の回収等の措置をとる際に、販売事業者が、同法第 38 条 3 項の規定に基づき製品の購入者等の情報を当該製造・輸入事業者に提供する場合

３．利用目的の通知等をしなくてよい場合（法第 21 条第４項第 4 号関係）
法第 21 条第 4 項第 4 号は、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」
は、利用目的の通知又は公表をしなくてよいことを定めている。警備業で取り扱うことが多い例えば以下のような事例は、これに該当するものと考えられる。
例１）ビル等受付において、入退館の管理の目的のみのため、入館者の氏名等を入館者名簿に記載してもらう場合
例２）連絡目的のみのため、ご契約先等の連絡先（氏名・電話番号など）を教えてもらう場合
5

４．委託先の監督（法第 25 条関係）
法第 25 条は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者（以下「委託先」という。）に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないことを定めている。
「個人データの取扱いの委託」とは、契約の形態・種類を問わず、対象事業者が他の者に個人データの取扱いの全部又は一部を行わせることをいう。
対象事業者が、個人データの取扱いを委託する場合には、警備業における個人情報の重要性に鑑み、例えば、委託先との契約においては、以下のような事項について定めることが望ましい。
例）ア 委託元及び委託先の責任の明確化
・ 委託先において、個人データを取り扱う者の氏名又は役職等
イ 個人データの安全管理に関する事項
・ 個人データの漏えい防止、盗用禁止に関する事項
・ 委託契約範囲外の加工、利用の禁止
・ 委託契約範囲外の複写、複製の禁止
・ 委託契約期間・ 委託契約終了後の個人データの返還・消去・廃棄に関する事項
ウ 再委託に関する事項
・ 再委託を行うに当たっての委託元への文書による事前報告又は承認
エ 個人データの取り扱い状況に関する委託元への報告の内容及び頻度
オ 契約内容が遵守されていることの確認（例えば、情報セキュリティ監査なども含まれる。）
カ 契約内容が遵守されなかった場合の措置（例えば、安全管理に関する事項が遵守されずに個人データが漏えいした場合の損害賠償に関する事項も含まれる。）
キ 情報漏えい事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項
５．個人データの第三者提供の制限に関する原則（法第 27 条第１項関係）法第 27 条第 1 項は、個人データは、原則として本人の同意なく、第三者に提供できないことを規定している。
対象事業者は、例えば、以下のような事例において、第三者に提供することがあるため、本人の同意を取得するなど、各種ガイドライン等の規定に従った取り扱いを行うように留意すること。なお、要配慮個人情報（法第 2 条第 3 項）、不正取得された個人データ、オプトアウト規定により提供された個人データについては、いわゆるオプトアウトの方法による第三者提供が認められていないため（法第 27 条第 2 項ただし書）、留意すること。
例１）官公庁の仕様書等の指示により、責任者届、警備従事者名簿その他従業者の個人デ6

ータが記載された書面を提供する場合
例２）契約先や元請事業者に対して警備従事者名簿（下請事業者のものも含む）その他従業者の個人データが記載された書面を提供する場合
例３）契約先であるマンション、テナント管理会社等の求めに応じて、直接個人情報を取得した居住者、責任者等の個人データを提供する場合
６．防犯カメラ画像・顔認証データの取扱いにおける留意点
対象事業者は、業務において防犯カメラを使用することがあるが、顔認証データを取り扱う防犯カメラの普及に伴い、カメラ画像や顔認証データ等の個人情報の取り扱いにおいて留意すべき事項が各種ガイドライン等に示されているので、留意して取り扱うこと。
第４ その他
１．漏えい等の事案が発生した場合等の対応
対象事業者は、以下のア～エの事態を知ったときは、法 26 条に従い、個人情報保護委員会へ報告すると共に本人へ通知しなければならない。また、対象事業者は、当協会に速やかに報告するよう努めなければならない。
ア 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
イ 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
ウ 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
エ 個人データに係る本人の数が 1,000 を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある
事態
２．指導、勧告その他の措置
当協会は、本ガイドラインを公表し、対象事業者に対して、本ガイドラインを遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置を講じる。
３．ガイドラインの見直し
本ガイドラインについては、制度改正、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。

附則 本ガイドラインは 2018 年３月２９日から実施する。
附則 本ガイドラインは 2022 年 9 月 2９日から実施する。
7