第２次十和田市行政改革実施計画の取組状況 (平成24年度末)
1．取組項目の実施状況
平成24年度末現在での取組状況は、全体で９７項目の目標に対し、全体の約76％となる74項目が実施済みとなりました。
このうち、平成24年度の実施済項目の主なものとしては、① 中央病院の遊休地の売却を行った。（平成24年度新規実施済項目）② 医療専門コンサルタントを導入し、中長期病院事業計画の策定、病院事業の経営分析及び経営戦略の構築業務を実施した。
（平成24年度新規実施済項目）③ 現代美術館へ指定管理者制度を導入した。
④ 市民検討委員会で検討された素案をもとに、まちづくり基本条例を制定した。
⑤ 米田・大不動・滝沢の各小学校を閉校した。（新たに四和小学校を開校）⑥ 伝法寺小学校を閉校した。（藤坂小学校に統合）⑦ 市県民税収納率向上対策として、特別徴収の強化に取り組んだ。
等が実施されました。

全体の取組状況
未完了件数
H22～H26までの取組件数

全体の実施済数

全体の進捗率

A

B

B/A

97

74

備

(％)

考

A-B

76.3%

23

対前年比実施済2件増[①及び②]

２． 定員管理の取組状況
平成24年４月１日現在は、対前年度で３人の増となっており、その内訳は、教育部門４人の減、公営企業部門の病院事業７人の増となっています。
【 計画①：部門別職員数年次計画

区分
現員(4.1現在)

計 画
前年度
H21(A)

計画期間の状況（人）
H22

855

H23

H24

H25

H26

実績②：部門別職員数実績 】

H27.4.1

期間内 計 (B)-(A)H27(B)

人数

848

849

847

840

821

805

△7

1

△2

△7

△ 19

△ 16

839

840

843

835

816

800

△ 16

1

3

△8

△ 19

△ 16

純減率

△ 50

△ 5.8

△ 55

△ 6.4

計画①
対前年増減数

総計
現員(4.1現在)

855

実績②
対前年増減数【計画と実績の対比（①－②）】計画と実績における達成度を示しています。平成24年4月1日では計画に対して４人多く削減され、削減数値目標よりも0.6ポ
イント上回りました。
区
総

分
計

計 画
前年度
H21(A)

計画期間の状況（人）
H22

0

H23

9

H24

9

H25

4

H26

5

5

H27.4.1

期間内 計 (B)-(A)H27(B)

人数

5

純減率

5

0.6

〈定員適正化計画>
定員管理の数値目標（平成21.4.1～平成27.4.1）

第２次行革実施計画における定員管理の数値目標（全体）

△ 5.8

%

H21対H27 純減率（全体）

△ 6.4

%

【部門別職員数年次計画①・部門別職員数実績②】
部

門

区

分

計 画
前年度

計画期間の状況（人）H22

H21（A)
計画①
一般行政部門計実績②

特別行政部門計
（教育）

公営企業等
部門計
（病院以外）

公営企業
（病 院）
部門計

計画①
実績②
計画①
実績②
計画①
実績②

計画①
総

計
実績②

現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数
現員(4.1現在)
対前年増減数

320

H23
305

H24
307

H25
315

H26
323

309

H27.4.1

期間内 計 (B)-(A)H27(B)

人 数

300

純減率

△ 20

△ 6.3

△ 15

2

8

8

△ 14

△9

320

299
△ 21

297
△2

297
0

294
△3

281
△ 13

272
△9

△ 48

△ 15.0

91

90

85

77

65

64

63

△ 28

△ 30.8

△1

△5

△8

△ 12

△1

△1

91

91
0

86
△5

82
△4

70
△ 12

69
△1

68
△1

△ 23

△ 25.3

70

68

68

67

67

66

66

△4

△ 5.7

△2

0

△1

0

△1

0

70

69
△1

71
2

71
0

69
△2

67
△2

67
0

△3

△ 4.3

374

385

389

388

385

382

376

2

0.5

11

4

△1

△3

△3

△6

380
6

386
6

393
7

402
9

399
△3

393
△6

19

5.1

△ 50

△ 5.8

△ 55

△ 6.4

374

855

855

848

849

847

840

821

805

△7

1

△2

△7

△ 19

△ 16

839
△ 16

840
1

843
3

835
△8

816
△ 19

800
△ 16

【計画と実績の対比（①－②）】
部

門

計 画
前年度

計画期間の状況（人）H22

H21(A)
一般行政部門計特別行政（教育）部門計
公営企業等（病院以外）部門計
公営企業（病院）部門計
総

計

H23

H24

期間内 計 (B)-(A)H27.4.1

H25

H26

H27(B)

人 数

純減率

0

6

10

18

29

28

28

28

8.8

0

△1

△1

△5

△5

△5

△5

△5

△ 5.5

0

△1

△3

△4

△2

△1

△1

△1

△ 1.4

0

5

3

△5

△ 17

△ 17

△ 17

△ 17

△ 4.5

0

9

9

4

5

5

5

5

0.6

３． 経費節減等による財政効果の状況
平成24年度に実施した取組実績の経費節減等による財政効果の状況は、１ 簡素で効果・効率的な行政経営の実現では、約２億５,０００万円の計画額に対し、約５億７,０００万円の実績額となり、達成率は約２２８％で、目標を上回る財政効果額となりました。
また、３ 資産を有効に活用するための行政の実現では、約１,２００万円の計画額に対し、約１，１００万円の実績額となり、達成率は約９２％となりました。
経費節減等による平成２４年度までの３か年の累計では、約９億９,０００万円の計画額に対し、約２２億円の実績額となり、達成率は約２２２％で、目標を大きく上回る財政効果額となりました。
平成２４年度の主な財政効果としては、歳出削減策で中央病院の各種委託業務の見直しにより約６，０００万円を削減することができました。また、歳入増収策では、市県民税の収納率向上対策により約９，７００万円、中央病院の遊休地売却により約７，３００万円の増収を図りました。
（単位：千円）こ れ ま で の 取 組 状 況
行政改革
の視点

計
２２年度

２３年度

画

２４年度

額

実

２５年度

２６年度

24年度までの
計画額
①

２２年度

２３年度

績

２４年度

額
２５年度

24年度までの
実績額
②

２６年度

１

271,458

429,938

251,307

303,498

455,780

952,703

678,126

916,553

571,922002,166,601

２

0

1,530

1,530

1,530

1,530

3,060

0

0

0

0

0

0

３

13,325

12,193

12,193

12,193

12,19337,711

16,034

8,107

11,1930035,334

合計

284,783

443,661

265,030

317,221469,503

993,474

694,160

924,660

583,115002,201,935

累計

284,783

728,444993,474

1,310,695

1,780,198

694,160

1,618,820

2,201,935

2,201,935

2,201,935

平成２４度までの経費節減等による財政効果（計画額）①

993,474 千円

平成２４年度までの経費節減等による財政効果（実績額）②

2,201,935 千円

達成率（②／①）

221.6 ％

４． 平成24年度までの実施事項
１ 簡素で効果・効率的な行政経営の実現⑴ 事務事業の見直し№

実 施 事 項1 窓口サービスの向上

取 組 内 容これまでの実施内容

窓口業務全般について現状と課題を検証し、一層の効率
人事課○職員の接遇研修を開催した。39名参加（人事課）
実
化、処理時間の短縮に努めるほか、各課の窓口業務マニュ
国民健康保 アルの作成及び情報の共有によって担当者不在によって ○窓口マニュアルは既に作成済みであり、法改正等に伴う事務の変更について随時追加修正 施を行った。プライバシー保護のため、受付窓口毎の仕切板設置。（国民健康保険課）
険課
事務処理が滞らないよう、サービス向上に努める。

交換台を経由しない各課直通のダイヤルイン方式を22年10月より導入した。また、アナログ回線を光回線に切り換えた。
電話交換業務は、市の直営を廃止し、民間委託した。

管財課

各課への直通電話の導入（ダイヤルイン方式）及びＩＰ電話を導入する。

3 庁内案内標識等の統一

管財課

庁内における各種案内標識を来庁者に分かり 組織改正に伴う庁舎レイアウト変更の際に、統一した案内標識を用い、わ 実
施
やすく、かつ、見やすいように統一する。
かりやすく、見やすくした。

4 広報機能の強化総務課

市の広報（情報発信）機能を一層強化するた市ホームページを利用して以下の発信を行った。①まちの話題、イベント
め、広報と市ホームページの事務を一元的に処 などを随時「十和田市ブログ」に掲載した。②「市のツイッター」で、天気、湿理する。
度、十和田市の出来事などを平日の毎日発信した。

実
施実施の条件である市税等の督促料及び延滞金徴収業務を廃止することに会計管理者 ゆうちょ銀行（郵便局）での市税等の収納を行
5 ゆうちょ銀行での市税等の収納事務より、収納率の低下及び新たな業務の発生による経費が発生することか
収納課
うことにより、納付機会の拡大を図る。
ら、メリットよりもデメリットの方が大きく現段階での実施は困難。

方
針
決
定

2

市役所各課直通電話の導入と電話交換業務の見直し

担当課

実
施

市民課

遠隔地の利便性を高めるため郵便局で住民票や戸籍謄・抄本等の申請受付及び発行を行う
郵便局での住民票の写し、戸籍謄本の交付事務のほか、というものだが、現在、県内では黒石市、五所川原市、中泊町、つがる市で実施しているが、厳 検各種申請の受付、文書の引き渡しに関する事務を委託し、しい財政状況の中での実施は時期尚早と思われる。また、市民等からの強い要望も聞かれな 討
市役所から遠距離にある地区の住民サービスを高める。
い。

7 水洗化融資制度の見直し

下水道課

水洗化の融資限度額を引き上げし、下水道施設の有効利用及び生活環境の改善、下水道使用料の収入増を図る。

8 文書処理事務の改善

総務課

既存の文書システムの見直しに当たり、総務課に
平成24年4月1日稼働でスタートしたが、各種帳票の打ち出しや操作方法について
よる集中管理から、担当課への分散管理についての はまだ課題が残った。年間を通して一連の文書処理を実施したことにより、完成度検討を行い、新システムを導入する。
は高まったが、当面は総務課で文書の集中管理をすることとした。

実
施「広報とわだ」と「農業委員会だより」を統合
平成22年度から ｢広報とわだ」と統合し、６月と12月の広報誌に、見開き２
農業委員会 し、印刷経費の削減、仕分け作業の効率化を図
ページを掲載した。
る。

実
施

広報と一緒に配付する各課作成の折込チラシの増大によ
平成24年度に新規に移行したものはないものの、既に実施したものは継り、仕分け作業が煩雑化しているため、年数回はページ数を増やし、広報内に記事を掲載することで、配付量の軽減 続して紙面展開した。
を図る。

実
施

6

郵便事業会社への各種証明書発行
事務の委託

9

「広報とわだ」、「農業委員会だより」の定期発行物の統合

10

広報での年数回のページ数増による
チラシ一掃

総務課

平成22年4月1日から融資額を80万円から120万円に拡大した。
市広報（Ｈ25.3月号）で融資制度をＰＲした。

実
施

№

実施事項

担当課

取組内容

これまでの実施内容

11 辞令の一部廃止

人事課

人事異動等に係る辞令交付を新採用職員及辞令交付対象者を①課長以上の異動者②派遣となる職員③新採用となる 実
び退職者に限定する。
職員④退職となる職員に限定し、その他については辞令交付を廃止した。 施

12 保育所バスの廃止

福祉課

とわだこ中央保育園の民営化に伴い、園児の とわだこ中央保育園の民営化に伴い、園児の送迎が不要となるため保育送迎が不要となるため保育所バスを廃止する。 所バスを廃止した。

実
施

14 戦没者追悼式の一本化の検討

福祉課

旧市、旧町で市主催のもと、それぞれ開催（旧
事前協議のとおり、旧市、旧町の追悼式を一本化し、８月22日に視聴覚
市：５月、旧町：８月）している戦没者追悼式のホールにおいて実施した。
一本化を検討する。

実
施

15 児童に関する業務の一元化

16

介護サービス利用に係る保険給付の適正化

児童に関する業務は国保年金課、福祉課においてそれぞ
児童手当及び子ども医療給付事業を福祉課に移管し、児童に関する窓口
れ実施しているため、児童手当及び乳幼児医療給付事業
福祉課
を福祉課に移管し、当該助成事業の窓口を一本化して事務 の一本化を図った。
処理を行う。
平成24年度は、要介護認定申請における更新及び区分変更の2,740件のうち、1,267件（包括業務委託により実施している要介護度の更新認定業務の支援センター分を含む。）を市が直接認定調査を行った。
高齢介護課 うち、約半数（1,500件程度）を市が直接実施することによ
これまで３か年の実施により、認定のばらつき抑制の目的は順調に達成されており、今後もり、認定のばらつきを抑え、認定業務の適正化を図る。
この適正な状態を維持する必要がある。

実
施
実
施

17 沢田幼稚園の廃止

入園者数の減少に伴い、平成23年度に沢田
教育総務課 幼稚園を廃止する。ただし、平成22年度は５歳児のみの保育を実施する。

18 市営牧野の効率的な運営

大平・惣辺・大幌内放牧場の利用実績を分析 市及び市内４牧野の５公共牧場の効率的で安定的な運営を行うため、公共牧場の機能・連携強化について協議、検討を行った。また、草地生産向上を図るため、現地研修会の開催、牧 検
農林畜産課 し、機能分担等について検討し、効率的な牧野 草及び土壌の分析をするとともに、放牧利用を図るため、牧場視察及び公共牧場再生協議会 討
運営を行う。
研修会を開催した。

19 消防団屯所の統廃合

平成23年３月31日をもって沢田幼稚園を廃止した。

老朽化した消防屯所及び消防車両を計画的に更新している。平成24年度は大沢
田消防屯所を新築し、旧屯所を解体した。消防車両は33年経過した長根尻消防団の小型動力ポンプ積載車を更新した。再編計画は25年度作成予定。

実
施

総務課

消防団組織再編計画に基づき、計画的に消防団屯所の統廃合を実施する。

総務課

市の事務事業に関して、事業の成果を客観的 た。また、十和田市行政改革推進懇談会において、３事務事業を対象に外部評価を 実
な指標を用いて評価し、業務改善につなげる。 実施した。評価結果については、事務事業の見直しや行政運営に活かすとともに、 施

実
施

第２期実施計画の163事務事業のうち、79事務事業について内部評価を実施し20 行政評価を活用する仕組の導入

市ホームページ等による周知を図った。

21 内部統制制度の整備・運用

22

総務課
人事課

内部統制組織を設置し、庁内の各種業務に潜むリスクや事 職場内研修の一環として「業務遂行手順やスケジュール等をまとめた全課統一様
務処理ミスの事例を把握して課題を抽出し、これらを回避す 式の業務マニュアル」を作成して共有し、業務への理解を深めるとともに、業務の適るための方針の策定やチェック体制を構築する。
正化と市民サービスの向上を図った。

実
施「指定管理者導入施設モニタリング基本方針」に基づき、各施設の平成23モニタリングによる管理業務の実施状況を把握
指定管理者導入施設へのモニタリン 指定管理導入課
実
し、より一層のサービスの向上と経費の節減を図 年度の事業についてモニタリングを実施し、その結果を市ホームページで公施
グ制度の実施るとともに、公の施設の適正な運営を確保する。 表した。

№

実 施 事 項担当課

23 入札・契約業務の一元化

管財課

入札・契約業務について、市、上下水道部、教 教育総務課における建設工事の発注業務は都市整備建築課で行うこととしたが、管理課では、工事設計・監理契約等において、一連性や専門性を要するものがあり、業務の分割による 検育委員会の３つを契約担当部署で行い、事務 契約業務等への弊害も考えられることから、実施には問題がある。
討の効率化を図る。
以上のことから、入札・契約業務の一元化については見直すこととする。

総務課

土地家屋情報によって整備された地図情報に対して、 平成24年6月末に機器を納入し、8月に新システムを本稼働した。
新たな行政情報（街区、道路網など）を合成することによ また、8月に職員向け操作説明会を開催し、ＩＰＫの定型文書にマニュアルを掲載しり、地理情報を充実させ、業務の効率性を高める。
た。

24

統合型地理情報システムとしての利用方法の検討

取 組 内 容これまでの実施内容

26 十和田湖支所の宿日直の廃止

十和田湖支所における宿日直時の届出件数等が少ないことから、宿日直を廃止し、機械警
十和田湖支所備を導入する。

27 四和地区小中学校の統合

教育総務課

28 奥入瀬小学校の統合

児童数の減少及び学校施設の耐震診断の結教育総務課 果等を踏まえ、奥入瀬小学校を法奥小学校へ統合する。

29 学校施設の計画的な統廃合の実施

少子化に伴う児童生徒数の減に対応するた
平成25年3月31日をもって伝法寺小学校を閉校した。（藤坂小学校へ統教育総務課 め、学校耐震化を考慮しつつ統廃合を進めてい
合）
く。

人事課

四和中学校に、米田小学校、大不動小学校、滝沢小学校を統合し、併設する。

実
施

十和田湖支所の宿日直を廃止した。

実施

平成23・24年度、校舎・屋内運動場建設（造成工事：10,100平方メートル）
米田・大不動・滝沢の各小学校を統合し、新たに四和小学校を開校した。

実
施

平成23年３月31日をもって閉校した。（法奥小学校へ統合）

実
施
実
施

指導課

平成22年度以降の中学生海外派遣事業を廃止し、 平成23年度から中学生海外派遣事業を廃止した。
より教育効果の高い外国語指導助手を１名増員（３平成24年度は、外国語指導助手4名で市内小中学校へ延べ860回の派遣を行うと名体制から４名体制へ）する。ただし、平成22年度
ともに、小学校高学年及び中学生を対象とした英語体験学習であるイングリッシュ・
は、前年度延期分を実施する。
デイを2回開催した。

実
施

外部監査による工事監査（技術監
査）の実施

監査委員

平成23年度から実施。各年度において施工中の工事1,000万円以上の工
建築、土木等の工事について定期監査の一環として、一部の工事で外部の専門業者に「工事技術調査 事を抽出し、この中から監査委員会議において対象工事を決定した。技術業務」を委託して工事監査を実施する。
調査に関しては、専門業者の技術士に委託し実施した。

実
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑴ の着実な推進による病院経営改善

医事課

１ 効率的な病棟の運営⑴一般病床における病床稼働状況を見極め、病棟の効率的かつ弾力的な運用に努める。

病棟再編を行い、消化器内科と外科の同一フロアへの集約、ハイケアユ
ニットの新設による効率的な病床運用を図った。

実
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑵ の着実な推進による病院経営改善

業務課

１ 効率的な病棟の運営⑵病床稼働状況に応じて、病棟の集約等による、看護師その他コメディカル等の配置の適正化に努める。

・ＨＣＵ（ハイケアユニット８床）の設置 平成24年９月１日
・消化器病センターの設置 平成24年10月1日
病院内の人的・物的な医療資源の効率的な活用を図るための体制の構築を図った。

実
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑶ の着実な推進による病院経営改善

業務課

全国公募によるプロポーザル方式により経営コンサルを導入、中長期病院事業計
２ 経営コンサルタントの導入
実⑶経営健全化計画の策定を見据え、医療専門コンサル 画の策定、病院事業の経営分析及び経営戦略の構築業務を実施した。
施
タントを活用した経営改善に向けた取り組みを進める。
また、昨年と同様に、コスト削減のためコンサルの活用を図った。

30 中学生海外派遣事業の廃止

31

№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

業務課

３ 経営形態の見直し⑷早期の病院経営健全化に向け、望ましい経営形態を検討する。

平成24年10月１日から病院事業の運営を補完するため、病院顧問を事業管理者が嘱託した。
平成25年1月6日から院長が事業管理者職務代理者として就任した。

方
針
決
定

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑸ の着実な推進による病院経営改善

業務課

４ 医師の確保対策
大学の医局人事のほか、病院合同説明会に積極的に参加して臨床研修⑸市長部局と連携を強化するとともに、色々な方面からの医の確保に努めるなどＰＲ活動を行った。
医師へのアプローチを模索するなど医師確保へ向けた取りまた、医学雑誌への広告掲載なども実施した。
組みを強化する。

実
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑹ の着実な推進による病院経営改善

業務課

４ 医師の確保対策⑹医師斡旋業者の活用について検討する。

医師斡旋業者を活用して、医師確保に努めた。

実
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑺ の着実な推進による病院経営改善

業務課

５ 収益増加対策⑺７対１の看護体制の確保を図る。

平成24年度中の人員適正配置により7対1看護体制を確保した。

実
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑼ の着実な推進による病院経営改善

業務課

５ 収益増加対策⑼健診センターにおける受信者増を図る。

広報や新聞を利用した健診内容のＰＲ、直接事業所に赴いてのＰＲ、月に 実
施
1回程度のミーティングを実施し、業務改善の取り組みを行った。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑽ の着実な推進による病院経営改善

業務課

５ 収益増加対策⑽遊休地（北第2駐車場、北第4駐車場、東第3駐車場）及び旧院長住宅は売却を基本に活用を図る。

平成24年度において、北第2駐車場、北第4駐車場、旧院長住宅の売却を 実施行った。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑾ の着実な推進による病院経営改善

業務課

５ 収益増加対策
平成24年度は、作業療法士1名の増員を行い、リハビリの効率性・採算性⑾理学療法士、作業療法士の増員を図り、リハの向上を目指し、実施件数及び利益の増加を図った。
ビリ件数の増を図る。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒃ の着実な推進による病院経営改善

業務課

７ 経費節減対策⒃ジェネリック薬品への切替えを促進し、薬品費の抑制を図る。

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⒄ の着実な推進による病院経営改善

業務課

７ 経費節減対策⒄各種委託業務の仕様書の大幅な見直しによる経費の削減を図る。

院内清掃業務委託の仕様書の大幅な見直しを行い、費用を圧縮した。

実
施

33 議会議員の定数の削減

議会

十和田市議会議員の定数を、現在の26人から４人減らし、22人とする。

議員改選により26人から22人となり、人件費4人分の削減となった。

実
施

32 「十和田市立中央病院改革プラン」⑷ の着実な推進による病院経営改善

農業委員会における委員定数の削
34減及び選挙区制度の廃止

実
施

従来使用している医薬品のうち、ジェネリック薬品への切り替えが可能なものや新たにジェネ
実リック薬品が発売され切り替えが可能なものについて、積極的に切り替えを行った。 また切り施替えに当たっては業者との価格交渉を行い、定価からの更なる引き下げが図られた。

十和田市農業委員会の選挙による委員の定
平成23年７月の改選から選挙による委員22人と推薦による委員５人の計
農業委員会 数を28人から６人減らし、22人とするほか、２つ 27人と改選前に比べ７人削減するとともに、部会を廃止し総会1本とした。
ある選挙区を廃止し、統一を図る。
また、平成26年7月の選挙から選挙区をなくし、1つの選挙区となる。

定
数
削
減

⑵ アウトソーシングの推進№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

2

上下水道部庁舎の宿日直業務及び水道事業閉開栓業務の民間委託

管理課

宿日直業務４名及び閉開栓業務３名の計７名に係る業務を民間に委託し、人件費の削減を図る。

上下水道部庁舎の宿日直業務及び閉開栓補助業務を民間に委託した。

3 学校用務員事務の委託の検討

4

みきの、とわだこ中央保育園の民営
化

教育総務課

福祉課

実
施

現在、学校用務員として技能主事と日日雇用職員が勤務しているが、技学校用務員の退職等に伴い、新たに職員を採実
能主事が退職した後は、委託するより経費がかからない期間業務職員で対 施用せずに業務委託による対応を検討する。
応している。
みきの保育園、とわだこ中央保育園を民営化する。

平成22年４月１日からみきの保育園、とわだこ中央保育園を民営化した。

地方卸売市場の民営化を推進する。

「十和田市地方卸売市場民営化協議会」において、ＴＰＰ等の問題もあるこ 針
決とから、状況を見ながら再度協議することとし、見送りとした。

実
施
方

5 地方卸売市場の民営化の推進

農林畜産課

定

6

現代美術館への指定管理者制度の導入

沢田悠学館への指定管理者制度の
7
導入の検討

観光推進課

現代美術館へ指定管理者制度を導入する。

現代美術館の指定管理者を決定し委託した。（平成24年度から３年間）
指定管理者：ナンジョウアンドアソシエイツグループ

十和田市教育委員会所管施設の指定管理者制度導入検討委員会で検討 方
スポーツ・
沢田悠学館へ指定管理者制度の導入を検討
針した結果、指定管理者導入による経費削減は見込めず、サービス向上とい 決
生涯学習課 する。
う面でも導入の効果は低いことから市直営での運営とすることとした。
定

高森山総合運動公園への指定管理者制度の導入スポーツ・
高森山総合運動公園（パークゴルフ場、多目的グラ NPO法人十和田市サッカー協会を高森山総合運動公園と若葉球技場の生涯学習課 ウンド、サッカー場）へ指定管理者制度を導入する。 指定管理者とし、平成25年度から委託する。

公民館への指定管理者制度の導入
9の検討

指定管理者制度導入検討委員会で検討した結果、次のような対応方針とした。
公民館（中央公民館、南公民館、東公民館、
スポーツ・①当面は市直営での運営とする。②（仮）生涯学習センター設置後の推移や各自治体の動向
十和田湖公民館）へ指定管理者制度の導入を 等を踏まえながら適切な時期に制度導入について再検討する。③制度の在り方（範囲・方法
生涯学習課
検討する。
等）について引き続き、調査研究を進める。

810

市民図書館への指定管理者制度の
導入の検討

実
施

スポーツ・
市民図書館へ指定管理者制度の導入を検討
生涯学習課 する。

選
定

方
針
決
定
方
指定管理者制度導入検討委員会を3回開催し、次の結論を得た。
①図書館は平成26年度に「教育プラザ」として機能することになり、自治体で運営しながら指定 針管理に移行することが望ましいのか見極める必要があるため、当面は市直営で管理運営する 決こととした。
定

⑶ 定員管理及び給与等の適正化№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

人事課

現代美術館の指定管理への移行や単労職の退職不補充による減員を図 適
引き続き、事務事業の見直し、アウトソーシン
正る一方、経営的観点から職員数の弾力的な運用を図っている中央病院のグの推進に努め、計画的な定員適正化を図る。
化
職員増により、結果として全体で4名の減員となった。

2 特殊勤務手当の見直し

人事課

国の制度等（国家公務員には支給されていない手当）を基準に見直しする。

使用料等収納手当の廃止について交渉したが、妥結に至らなかった。

組
合
交
渉

3 ノー残業デーの徹底

人事課

事務事業の見直しをし、業務の平準化を図る
とともに、時間外勤務を減らし、手当の縮減を図る。

毎週水曜日をノー残業デーとし、周知を図った。

実
施

5 職員勤務時間の15分短縮

人事課

１週間40時間から38時間45分に変更する。休憩時間の始
一日の勤務時間を７時間45分とした。（８時30分から17時15分まで
めを現在の「12時15分」から「12時」とし、窓口業務はこれま
時間12時から13時まで）
でどおり（８時30分から17時15分まで）の対応とする。

6 技能労務職員の給料表の適正化

人事課

職務・職責に応じた適正な給与水準にするため、国の行政職給料表（二）に準拠した給料表へ切り替える。

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容1 人事評価システムの導入

人事課

これまで係長以上で１次、２次まで試行してきた人事評価を、「全職員」にまで拡大して、職員の能力を適正に評価し、一層の能力開発と意欲の向上を図る。

病院職員を除く全職員を対象に実施した。

実
施

人事課

新採用から課長補佐までの各階層に対して３～４の能力開発期間（ステージ）を設定し、当該期間ごとの必修研修等を決め受講させることにより、職位ごとに必要とされる知識・能力の取得を図る。

職員に周知し、平成23年4月から実施済。

実
施

1 定員管理の適正化

国の行政職給料表(二)に準拠した給料表に切り替えた。

休憩

実
施
実
施

⑷ 人材育成等の推進№

2 階層別ステージアップ研修の実施

これまでの実施内容⑸ 自主性・自立性の高い財政運営の確保№

実 施 事 項1 庁内備品の再利用

担当課

取 組 内 容管財課不要となった全庁内の備品について、再利用備品一覧として写真とともに全庁的に周知し、各課の備品購入にあたり再利用備品を優先することで、備品購入の抑制を図る。

これまでの実施内容
各課の依頼に対して、再利用備品を調査し利活用を図った。

実
施

№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容2 刊行物等の紙ベースでの発行抑制

総務課

各種刊行物の必要性、利用頻度などを総合的に判断し、電子ファイルで作成した刊行物データのＰＤＦ化により、紙ベースでの発行を抑制する。（例規集、市勢要覧、各種計画など）

3 定期刊行物の購読の見直し

総務課

公費での定期刊行物の購入を抑制する（加除式図追録等の定期購読について、あまり必要性のない図書をやめ、インター書を含む。）。また、各種行政情報等については、イ
ネットを活用した情報収集に努めた。
ンターネットを活用した情報収集に努める。

4 有料広告掲載の推進

総務課

現在行っている封筒、ホームページ等に加○公用郵便封筒と広報とわだに有料広告を掲載するとともに、市ホームページにバ
実
え、市の発行する広報紙や庁内エレベーターの ナー広告を掲載した。（総務課）
施○エレベーター内側壁面への広告掲示に向けて課内で検討した。（管財課）
活用など広告媒体の拡充を図る。

5 市県民税収納率向上対策

収納課

一定規模の事業所に対して、個人住民税に係
普通徴収事業所に対し、上北地域県民局（県税部）と連携し、「特別徴収」の趣 実
る特別徴収義務者の指定を行い、収納率の向施旨を説明し理解を求めた。
上に努める。

6 都市計画税のあり方

税務課

都市計画税の廃止とともに、固定資産税の税 試算した結果、固定資産税は約1億6千万円の増となるが、それは都市計画税の 検課税客体ではない「償却資産」が約8千万円、都市計画区域外の固定資産税の増税
討率を引き上げる時期について検討する。
分が約8千万円であり、現下の市民生活・経営環境の厳しさも考慮する必要がある。

7 法人市民税均等割のあり方

税務課

法人市民税「均等割」を制限税率（1.2倍）へ引 法人市民税均等割のあり方については検討済であるが、昨今の厳しい経き上げる時期について検討する。
済状況等に鑑み慎重に見極める必要がある。

検討

8 仲よし会の有料化の検討

福祉課

受益者負担の観点から仲よし会に入所している児童からの使用料徴収について検討する。

実
施

12 公の施設の使用料等の見直し

これまでの実施内容
平成24年度版十和田市データブックを作成し、市のホームページに掲載し 実施た。

実費のみの徴収とすることとした。

実
施

使用料については、受益と負担の公平性の観点か
管財課
利用実態調査及び関係団体（指定管理者）との協議・調整を行い、使用料 検ら、合理的な料金設定に努めることとし、特に市民以討
観光推進課 外が無料となる使用料の在り方を見直す。
のあり方を検討した。

２ 市民の力を生かす行政の実現⑴ 市民との協働による行政経営の推進№

実 施 事 項1 パブリックコメント制度の導入

2 自治基本条例の制定

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

総務課

広く市民から聴取した意見を政策に反映させ市民の行政への参画を促進するため、パブリックコメント制度を導入し、一層開かれた行政を推進する。

パブリックコメントを制度化していないが、各課において必要に応じて市広報やホームページを活用し、実施している。

平成24年3月に市民検討委員会が検討経緯及び条例素案などをまとめた検討結
少子高齢化、人口減少社会の到来や市民ニーズの多様化などの社会環境の変化に対応し、参画と協働による市民 果報告書を市長に提出。その後、条例素案に対するパブリックコメント、庁内におけ

政策財政課 主体のまちづくりを進めるため、十和田市のまちづくりにあ る条文修正を経て平成24年第2回市議会定例会で可決、6月26日公布された。
たっての基本的な理念や原則を定める条例を制定する。

実
施
実
施

№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

3

十和田地域公共交通総合連携計画に基づ
十和田地域公共交通総合連携計画に基づき、バス路線を見直した結果、利用者
生活路線バス（バス交通）のあり方の
政策財政課 き、全バス路線について見直し、利便性が高い 数が特に少ない赤字路線（大下内線、八斗沢線、芦沢線、夏間木線）について、22
検討
年10月から路線バスに代えて予約制乗合タクシーの本格運行を開始した。
公共交通ネットワークを構築する。

実
施

4

附属機関及び各審議会の委員の集
約附属機関等（法律、条例により設置する附属市の附属機関及びこれに類する懇談会等の適正な設置と円滑な運営に
スポーツ・機関及び要綱により設置する懇談会等）の見直 関し、必要な事項をまとめた「十和田市附属機関等の設置及び運営に関す
生涯学習課
しをし、廃止・統合・縮小に向け検討する。
る指針」を策定し、周知に努めるとともに、必要な条例改正を行った。

実
施

5 町内会組織との協働による広報配布

総務課

広報配布業務について、行政連絡員制度を廃 広報とわだ等の配布業務を町内会長等へ依頼し、市民に配布した。また、
実
止し、町内会組織を活用した配布方法に変更す 町内会未組織地域は、配布協力員及びシルバー人材センターに配布を依 施る。
頼した。

6 公園管理への民間活力の導入

管財課

公園（旧町地区ふれあい広場、林業者健康増進広場など）の維持管理を周辺町内会又は利用団体との協働で実施する。

監査委員

定期監査に加えて、財政援助団体等監査の結果及び 平成21年度から実施した各監査及び各決算審査の結果報告に加え、平成23年度
一般・特別、企業会計、各財産区の決算審査の結果を からは、工事監査の結果報告についても市のホームページに掲載し、一層の情報
ホームページに掲載して一層の情報発信に努める。
発信に努めた。

7

決算審査の意見書等のホームペー
ジ掲載

関係団体と維持管理について協議し、一部実施した。

実
施
実
施

⑵ 市民団体等の自立支援№

実 施 事 項

担当課

取 組 内 容これまでの実施内容

1 外郭団体への関与のあり方の検討

まちづくり支 外郭団体（市の各課に事務局を置き市職員が事務従事して ○市の十和田市連合町内会補助金により、町内会連合会で常勤事務職員を採用し、外郭7団
実いる団体や市職員が事務局職員として勤務している団体）への 体の事務運営が行われた。（まちづくり支援課）
援課
関与については、事業内容等を勘案しつつ、その必要性、市職 ○「月がとっても青いから実行委員会」の事務局を市民の実効委員会に移管した。（観光推進 施
観光推進課 員の事務従事の妥当性などの視点から検討する。
課）

2 スポーツ大会の運営手法の検討

スポーツ・ む。）の実施に当たり事務局を抱えているため、その運 各種スポーツ事業等（スポーツ教室等の事業を含む。）を市体育協会に引き続き事業委託している。また、少年野球のスポーツ少年団関係の各種大会については、
生涯学習課 営方法について関係団体等と見直し等について協議す 各指導者間で予選等の事業を自ら実施するよう求めている。

各種スポーツ事業等（スポーツ教室等の事業を含

る。

検
討
・
準
備

３ 資産を有効に活用するための行政の実現⑴ 資産活用を総合的に進めるための体制整備№

実 施 事 項未利用地の処分及び未利用施設の2
有効活用の推進担当課
管財課

取 組 内 容これまでの実施内容

行政目的として利用計画のない市有地については、宅地分譲を含め積極的に売却及び賃貸等を推進する。また、未 未利用市有地については、有効活用の推進と併せ民間等への売却を推利用施設については、有効活用の推進と併せ民間への売 進し、実施した。
却を推進する。

実施№

実 施 事 項

3 十和田湖保健センターの廃止

担当課

取 組 内 容健康増進課

合併により同種の施設が２か所となり、施設の利用率が低いため廃止する。

これまでの実施内容
十和田湖保健センターを廃止し、管財課へ引き継ぎした。

施設の老朽化が進んだことにより、修繕及び維持

4 十和田湖高齢者福祉センターの廃止 高齢介護課 管理に要する費用がかかること、また、焼山地区の市民の家の福祉機能が充実したことから廃止する。

5 長下研修館の廃止

6 公用車購入の一括管理

スポーツ・
施設の老朽化が著しく、利用実績が数年ない
生涯学習課 ことから廃止する。
管財課

職員共用となる公用車の購入は、原則、軽自動車とする。

実
施
実

焼山地区にある市民の家に高齢者福祉センター機能を集約し、廃止した。 施
平成22年度に施設を撤去し、長下地区交流公園とした。

実
施

公用車購入時は、軽自動車（電気自動車）等の購入に努めた。

実
施