平成２５年度 鳥取大学第２回経営協議会

日時

平成２５年１２月３日（火）場所

鳥取大学広報センター２階スペースＣ

出席者

１５：００

議事要旨

～ １６：２０

魚谷委員、長谷川委員、古澤委員、吉岡委員
豐島委員、中島委員、萩原委員、田中委員、細井委員、法橋委員、北野委員

欠席者

永井委員、平井委員、宮﨑委員［陪席者］ 山根監事、安藤地域学部長、福本医学部長、渡邊農学部副学部長

議題

１． 経営協議会選出の学長選考会議委員
萩原理事から資料１に基づき、学長選考会議について当該会議規則第２条の規定により、本学経営協議会規則第２条第１項第４号（学外有識者）に掲げる者のうちから経営協議会において選出された６人、および、本学教育研究評議会において選出された６人で構成されるものであり、新たに経営協議会委員となられた魚谷委員を、岡本委員の退任に伴う後任の学長選考会議委員として選出する旨の説明があり、審議の結果承認された。

２．人事院勧告への対応
萩原理事から資料２に基づき、平成２４年度及び平成２５年度の人事院勧告への対応について、平成２５年９月１７日開催の本学役員会において本学の方針が決定されているところであるが、平成２５年度人事院勧告では、民間と比較し、給与、賞与ともに差はないことから改定なしとされており、本学においてもこれに係る改定は行わないこと、また、平成２４年度人事院勧告では、昇給制度及び昇格制度の見直しを行うこととされており、本学においても、昇給制度の見直しについては平成２６年１月の昇給から、昇格制度の見直しについては平成２６年１月１日から実施する旨の説明があった。
また、給与構造改革の経過措置について、国家公務員では平成２６年３月３１日をもって全額廃止するということになっており、本学においても、国家公務員に準じて平成２６年３月３１日をもって廃止することとして現在まで組合と３回交渉を行ったが、今回の廃止については、労働条件の不利益変更となることから、代償措置として、センター試験に係る入試手当を増額すること及び平成２６年３月末での現給保障の廃止は実施しないこととすることで組合と基本的に合意した旨の説明があり、審議の結果承認された。

３．平成２２事業年度決算剰余金（目的積立金）の予算（案）
萩原理事から資料３に基づき、平成２２事業年度決算剰余金である１，１８８，７８１千円の内、附属病院分１，１２４，８３７千円について、今回附属病院における医療機器等整備事業として４８０，０００千円の事業を計画しており、この計画により剰余金残額が７３，４０３千円となる旨の説明があった。
また、参考として、平成２３年度決算剰余金の残額は３２５，９０４千円であり、平成２４年度決算剰余金にかかる文部科学大臣への承認申請額は２８５，９１１千円となっていることから、平成２２～２４事業年度決算剰余金の残額は、合計で６８５，２１８千円となる旨の説明があり、審議の結果承認された。

４．平成２６年度予算編成方針（案）萩原理事から資料４に基づき、平成２６年度は第二期中期目標期間中に達成すべき目標を着実に実施し、本学の強みや特色、社会的役割を踏まえ、改革を加速し、本学の機能強化につながるような予算編成を行うこととしている旨の説明があった。
また、厳しい財政状況への対応として、大学予算のうち約５１％を占める人件費については人事計画に基づく計画的な管理を行うこと、予算編成過程の透明化と分かりやすい予算案の策定を行うこと、「人間力の養成」を掲げる教育重視の大学として教育予算に特に配慮した予算とする
こと、附属病院の自主性・自立性の確立及び大学との連携強化として、本学予算の約半分を占める附属病院予算について、大学本部と十分に連携しつつ、病院長のリーダーシップの下で一元的に管理する旨等の説明があり、審議の結果承認された。

５．工学分野・医学分野のミッション再定義
細井理事より資料５及び資料１２に基づき、工学分野については、ハード・ソフトのものづくりに必要な能力を有する高度な技術者育成機能の充実、持続性のある生存環境社会の構築を目指した「過疎社会問題、地域防災、暮らしを支える情報基盤に関わる地域安全工学研究」等の推進、鳥取県内を中心とした中小企業との連携、大学院における、社会人の受け入れ等による社会人の学び直しへの寄与を、医学分野については、医学部の教育目標に基づく人間性涵養による全人的人材養成、鳥取県の医師不足、偏在の解消、県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組等を通じた県内における地域医療の中核的役割を強み・特色とすることに決定した旨の報告があった。
また、先日公表された国立大学改革プランの中に、国立大学の機能強化の例として本学医学分野及び工学分野のミッションも取り上げられている旨の報告があった。

報

告１．平成２５年度学長経費の採択
萩原理事から資料６に基づき、平成２５年度の学長経費当初予算額は、３４４，９１１千円となっており、教育・研究改善推進費として、４０歳未満の新任教員４名に対し、合計５８３千円を支援していること、特別事業費として、教育用設備整備費、研究用設備整備費に区分し、合計

４０，０００千円の各種設備を購入すること、トップマネジメント経費として、各部局から要望のあった合計２７，２５９千円の事業を採択しており、主なものでは、学長宿舎、局長宿舎解体処分及び整地の実施、現在進行中の事務局棟改修に伴う移転費等がある旨の報告があった。

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委員の主な発言 ―・豐島学長より、学長、局長宿舎の解体については、もし跡地が売却できた場合、売却代金から解体費用を除いた額の半分は独立行政法人国立大学財務・経営センターに納付すること及び、このままそれぞれの宿舎を放置しておくと維持経費が発生するため、処分する方向で進めている旨の発言があった。

２．平成２６年度概算要求
萩原理事から資料７に基づき、「国立大学法人運営費交付金」及び「国立大学改革強化促進事業」の平成２６年度概算要求額は１１，６３０億円であり、平成２５年度予算額より６５３億円の増となっているが、これは優先課題推進枠を活用し、同枠で９１０億円の概算要求を行っているためであること、また、平成２５年度は岐阜大学との共同獣医学科を設置したことが大学改革につながるとして、国立大学改革基盤強化促進費の支援をいただき、遠隔教育システムを導入したことについて報告があった。
また、本学の概算要求について、収入面では主にプロジェクト経費、ＰＣＢ廃棄物処理経費について、支出面では給与改定臨時特例法影響額について説明があり、施設費については、附属病院の基幹・環境整備及び米子地区の総合研究棟改修（第３期）が概算要求事業となっている旨の報告があった。

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委員の主な発言 ―・魚谷委員より、予算編成方針の内、附属病院収入として収入の確保、増収に努めると記載されているが、増収の手段として患者数を増やすことが考えられ、それ自体は良いことであると考えるが、医師等の負担も増加し、国立大学附属病院の重大な使命である教育研究機能の低下が懸念されるため、この面についてはバランスを保ちつつ考えていかなければならず、鳥取県医師会としても、出来る限りの協力をさせてもらうとの意見があった。
・北野病院長より、本院としてもバランスを考慮してはいるが、なかなか厳しい現状があるとの回答があった。
また、豐島学長より、自身が病院長であった際の本院と比べると、以前よりバランスを考慮した経営を行っているとの回答があった。

３．平成２４事業年度財務諸表の承認
萩原理事より資料８に基づき、９月２４日付けで、文部科学大臣より平成２４事業年度の財務諸表が承認された旨の報告があった。

４．平成２４事業年度財務分析
髙橋財務部長から資料９に基づき、平成２４事業年度の財務分析について、中国・四国地区及び同規模の国立大学法人の財務状況と比較分析した結果、附属病院は高い収益性が維持されている。大学全体としての健全性についての問題はないが、外部資金収入が対前年度比で減少していること等から、外部資金の継続的な獲得による研究経費の確保、管理的経費の更なる削減を行うことで、効率的な大学運営を行う必要がある旨の報告があった。

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委員からの主な発言 ―・豐島学長より、外部資金の獲得額、件数が減少している現状を改善するため、現在、科学研究費補助金の獲得件数増加について対策を講じているが、直ちに効果が出にくいこと、また、本学の強み・特色として乾燥地分野、染色体分野、菌類きのこに関わる分野に続く新たな研究分野を育てていくため、少しずつ改善していくことを目指しているとの発言があった。

５．農学分野・保健系分野・学際分野のミッション再定義
細井理事より資料１０に基づき、農学分野では、農学の専門知識と技術を身につけ地域・国際社会に貢献できる人材育成、ナシ、菌類きのこ、砂丘地・乾燥地農学や鳥インフルエンザ等を代表とする地域産業における諸問題を課題に取り入れた研究の展開、世界の砂漠化防止、ＪＩＣＡ集団研修による乾燥地の水資源確保、高病原性鳥インフルエンザの流行防止対策の提案等の国際社会貢献、鳥取県における農政や試験研究への助言等による地域貢献、農業者並びに技術者対象の学び直し講座の開講、地方自治体職員等の研究科への受け入れを、保健系分野については、医学系分野と同様に、全人的医療人の、他職種連携によるチーム医療のなかで中心的役割を果たすことができる人材を養成すること、保健学専攻において、専門学校等、看護士育成関係の教育機関がある中で、なぜ国立大学として本学が保健学分野の課程及び大学院を有しているのかというところを、特に強み・特色として強調することに重点を置いている旨の報告があった。
また、地域学部の学際分野についても、現在文部科学省との間で協議を進めながらミッションの再定義を進めているところである旨の報告があった。

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委員の主な発言 ―・豐島学長より、こうしてまとめたミッションの再定義について、文部科学省が各大学よりアピールされた事項をまとめ、国立大学改革プランに記載することになっているとの発言があった。

６．平成２４年度に係る業務の実績に関する評価結果
細井理事から資料１１に基づき、第２期中期目標期間において本学が目標としている、社会の中核となり得る教養豊かな人材を養成すること等の達成に向けて、学長のリーダーシップの下、「山陰がん認定医療スタッフ育成インテンシブコース」を島根大学と合同での設置、キャリア形成支援やインターンシップの推進、習熟度別英語教育の充実等により、計画的に取り組んでいることを認めていただいており、項目別評価についても、各項目で中期目標の達成に向け順調に進んでいるとの評価を受けているとの報告があった。

７．国立大学改革プラン
萩原理事から資料１２に基づき、先日文部科学省が公表した国立大学改革プラン記載事項について、平成２５～２７年度は、文部科学省において改革加速期間という位置付けがされており、各大学の機能強化の視点として、グローバル化、イノベーション機能強化、人事・給与システムの弾力化がポイントとしてあげられていること、また、平成２８年度からの第３期中期目標期間
では、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学へ変革していくことが目標となること、国立大学の機能強化を推進する改革構想として、京都大学の「国際連携スーパーグローバルコース（仮称）の構築」、秋田大学の「国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野で活躍できる人材の養成と全学的な組織再編成による人的資源の再配置」等が例示されている
旨の報告があった。
―委員からの主な発言 ―・豐島学長より、改革構想の例として記載されている中で、群馬大学では、全学教員ポストを学長のリーダーシップで再配置可能な組織としているが、本学では、そのような取り組みにおいては途上段階であるとの発言があった。

８．その他
豊島学長から、資料１３及び資料１４において、大学の動き、最近の地域貢献の取り組みについて記載しているのでご覧いただきたい旨の依頼があった。
また、本協議会全体を通して、意見がある場合は発言いただくよう依頼があった。

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委員からの主な発言 ―・吉岡委員より、資料９－３０ページにおいて記載されている経常利益について、鳥取大学としては、これを多く出した方が文部科学省の評価が高くなり、来年度に予算が多く配分されることになるのかとの質問があった。
・萩原理事より、文部科学省から多額の目的積立金を発生させることについて抑制するよう求められており、目的積立金を極力発生させず有効に執行するとの回答があった。
・吉岡委員より、年度の半期ほど経過すると、どの程度予算の残額が生じるか予測できるはずであり、どのようなことに執行するか、もう少し計画的に考えて余らせることなく執行できるのではないかとの意見があった。
・北野病院長より、目的積立金の多くは附属病院で発生しており、機器更新計画や、診療報酬制度、消費税率引き上げを考慮すると、常に余裕のある経営をしていく必要があるので、なるべくならば残しておきたいとの発言があった。
・吉岡委員より、医療機器の更新、購入について既に計画されているのではないかとの質問があった。
・北野病院長より、計画はしているが、予算が余っているから購入するというわけにはいかず、附属病院の再開発の必要もあり、そのときのためにも、耐用年数に関わらず使用できる機器は使うことにより残しておきたいとの回答があった。
・吉岡委員より、附属病院の再開発については、今もされているように、段階的に少しずつ直していけばいいのではないかとの意見があった。
・北野病院長より、出来るだけ既存の施設を利用しながら段階的に直していき、本部と相談しながら再開発を進める予定としているが、そうすると再開発の完了まで時間がかかり、それが終わった際にまたすぐ次の再開発に取りかからなければならない可能性もあるので、注意が必要だということ、また、一度に再開発を進めるのが望ましいが、それが出来ないことに問題があり、医療機器の更新も併せて非常に難しい問題であるとの意見があった。
・長谷川委員より、これからの大学改革について、例としてあげられているような改革と、現実に行われている改革との差がどんどん出てきているのではないかと感じていること、他の大学の先進的な取り組みを適当にピックアップすれば資料に記載されているくらいの量にはなるということ、学生に対する目がどの程度行き届いているのか、教育に対する目がどの程度行き届いているのか、という点については視野に欠けていると感じるとの意見があった。
また、１つ１つの事例を見ると、失敗しているものが明らかに多く、その点について、どのように考えていくかが重要であり、学生の視点、研究の視点というものをもう少しきちんと把握するべきであるとの意見があった。
・豐島学長より、経済財政諮問会議等において、経済団体等が、大学組織というものは非効率的なのでもう少し機能を上げるべきであると要求されており、そして、文部科学省が各大学に変化を求め、あたかも変われば良くなるように論じているとの発言があった。
また、確かに附属病院や医学部は変革が必要だが、それ以外の部局では学生が顧客であり、それに対する対応は拙速であってはならず、少しずつ要求は変わっているが、学生が一番重要であるということを念頭に置きつつ、対応をしていくとの発言があった。
なお、次回は１月２４日（金）の１４時から開催することを周知した。

以上