一 般 競 争 入 札 の 公 告

高速５号線温品地区橋梁概略設計その他業務
次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年６月１８日
広島高速道路公社 副理事長 向井 隆一
１ 業務概要（１）業務名（２）業務場所（３）業務内容（４）履行期間（５）入札方式

高速５号線温品地区橋梁概略設計その他業務
広島市東区温品一丁目 外
本件業務は測量、地質調査及び本線拡幅部の橋梁概略設計（鋼橋上部工）、橋梁詳細設計（橋脚工）、橋梁詳細設計（橋脚基礎工）並びにＣ・Ｄランプの橋梁予備修正設計を行うものである。
[設計業務]
本線拡幅部
上部工概略設計
４橋下部工詳細設計（橋脚・基礎）
６基
仮設物詳細設計（土留工）
２基
架設計画
１工法
C・D ランプ
橋梁予備修正設計
５橋架設計画１工法[測量業務]
基準点測量
水準測量
路線測量
現地測量

22 点
2.1ｋｍ
1.3ｋｍ
0.103ｋｍ2[地質調査業務]機械ボーリング
サンプリング898ｍ17 本

契約締結の日から令和３年３月３１日まで
本件業務は、入札時に技術資料を受け付け、価格以外の要素及び価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の試行業務である。

２ 競争入札参加資格
次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
（１）公告の日において、広島高速道路公社における令和元・２年度測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格者名簿に登録を有しており、かつ、広島県における令和元・２年度測量・建設コンサルタント等業務競争入
札参加資格者名簿に、「土木関係建設コンサルタント」分野の「鋼構造及びコンクリート」部門において国土交通省の建設コンサルタント登録を有することが確認できる者であること。
（２）広島高速道路公社契約細則第２条に該当していないこと。
- 1 -（３）次のいずれにも該当していないこと。
ア 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定を受けていない者
イ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定を受けていない者
ウ 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されている者（４）公告の日から開札の日までの間において、広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
（５）公告の日から開札の日までの間において、営業停止処分（本件業務の入札に参加し、又は本件業務の受注者となることを禁止する内容を含まない処分を除く。
）を受けていない者であること。
（６）広島県内に、本店又は支店等（継続して契約権限等を受任しているものに限る。
）を有する者であること。
（７）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。
ア 親会社と子会社の関係にある場合
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。
ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合（８）国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社又は地方道路公社の発注業務において、平成22年度以降に完了及び引渡しを行った、高規格幹線道路又は地域高規格道路における道路橋に係る橋梁基本（予備・概略）または橋梁実施（詳細）設計業務の業務実績（再委託による業務実績を除く。
）を有する者であること。
（９）管理技術者に、次の資格要件のいずれかの保有技術者を配置できること。
ア 技術士（総合技術監理部門：建設－鋼構造及びコンクリート、又は建設部門：鋼構造及びコンクリート）
イ ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）（10）管理技術者に、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社又は地方道路公社の発注業務において、平成 22 年度以降に、道路橋に係る橋梁基本（予備・概略）または橋梁実施（詳細）設計業務に管理技術者として従事した業務経験がある者を配置できること。
３ 総合評価に関する事項（１）本件業務においては、入札後に落札者決定保留を行い、入札時において入札参加者より提出された技術資料を用いて総合評価を行う。
（２）本件業務の総合評価に関する評価項目、評価基準及び配点は次のとおりである。
入札参加者は入札参加時に、別途入札説明書に示す技術資料を提出すること。なお、提出後の追加資料の提出及び内容変更はできない。
ア 企業の能力（ア）成果の確実性
国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社又は地方道路公社の発注する業務において、平成２９年度以降に完了及び引渡しを行った高規格幹線道路又は地域高規格道路における道路橋に係る橋梁基本（予備・概略）または橋梁実施（詳細）設計業務における業務成績評定点（資本関係のある発注者からの業務成績評定点を除く。
）について評価する。業務成績評定点の３件の平均点が８０点以上で５点、７０点を超え 80点未満で５×（平均点－７０）÷１０点を与える。ただし、７０点以下は加点しない。
なお、件数が３件に満たない場合は、残りの件数をすべて６５点とする。
- 2 -（イ）品質確保体制
２（１）に示す指定部門を含む同業務分野の業務実施及び照査体制について評価する。担当技術者及び照査技術者ともに複数配置で３点、担当技術者又は照査技術者を複数配置で１.５点を与える。
イ 配置予定管理技術者の能力（ア）技術者資格
管理技術者の保有する資格について評価する。技術士（総合技術監理部門：建設-鋼構造及びコンクリート、又は建設部門：鋼構造及びコンクリート）を保有している場合で２点、ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）を保有している場合で１点を与える。
（イ）技術者の継続的学習状況
管理技術者の継続教育（CPD）の取組について評価する。建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が運営する制度における平成 3１年度・令和元年度の学習実績が５０単位以上で２点、２５単位を超え５０単位未満で２×（取得単位―２５）÷２５点を与える。ただし、２５単位以下又は取得単位なしの場合は加点しない。
（ウ）業務執行技術力（同種業務実績）
国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社又は地方道路公社の発注業務において、平成２７年度以降に完了及び引渡しを行った道路橋に係る橋梁基本（予備・概略）または橋梁実施（詳細）設計業務の実績について評価する。管理技術者としての実績ありで６点、担当技術者としての実績ありで３点を与える。
ただし、業務実績は業務の全期間従事していない場合は評価しない。
（エ）業務執行技術力（業務成績評定点）
国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社又は地方道路公社の発注する業務において、平成２９年度以降に完了及び引渡しを行った２（１）に示す同業務分野（部門）における管理技術者又は担当技術者としての業務成績評定点（資本関係のある発注者からの業務成績評定点を除く。
）について評価する。業務成績評定点の３件の平均点が８０点以上で６点、７０点を超え８０点未満で６×（平均点－７０）÷１０点を与える。ただし、７０点以下は加点しない。
なお、件数が３件に満たない場合は、残りの件数をすべて６５点とする。
（オ）専任性管理技術者の手持ち業務件数（対象業務は契約金額 500 万円以上で契約済み(履行期間中)の業務とする。
）について評価する。件数が０件で３点、１～２件で２点、３～４件で１点を与える。ただし、件数が５件以上の場合は加点しない。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応として業務の一時中止措置等を行ったことにより、令和２年３月末までに完了する予定が年度を超え、４月１日以降も継続している場合には、手持ち業
務件数の対象としない。
対象業務がある場合は、その内容が確認できる資料を添付すること。
ウ 配置予定担当技術者の能力（ア）技術者資格
担当技術者の保有する資格について評価する。技術士（総合技術監理部門：建設-鋼構造及びコンクリート、又は建設部門：鋼構造及びコンクリート）を保有している場合で２点、ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）を保有している場合で１点を与える。
（イ）技術者の継続的学習状況
担当技術者の継続教育（CPD）の取組について評価する。建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が運営する制度における平成 3１年度・令和元年度の学習実績が５０単位以上で２点、２５単位を超え５０単位未満で２×（取得単位―２５）÷２５点を与える。ただし、２５単位以下又は取得単位なしの場合は加点しない。
（ウ）専任性担当技術者の手持ち業務件数（対象業務は契約金額 500 万円以上で契約済み(履行期間中)の業務とする。
）について評価する。件数が０件で３点、１～２件で２点、３～４件で１点を与える。ただし、件数が５件以上の場合は加点しない。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応として業務の一時中止措置等を行ったことにより、令和２年３月末までに完了する予定が年度を超え、４月１日以降も継続している場合には、手持ち業務件数の対象としない。
対象業務がある場合は、その内容が確認できる資料を添付すること。
- 3 -エ 業務の実施方針（ア）業務理解度
以下の課題において、その理解度に応じて評価する。
・課題Ⅰ 本線拡幅部の上部工概略設計及び下部工詳細設計における基本的留意事項
なお、記載にあたっては以下の点に留意して記載すること。
・業務内容を踏まえ、具体的に記載すること。
・枚数は A４用紙１枚以内とし、簡潔に記載すること。
（３）総合評価の方法
総合評価は、技術評価点と価格評価点を足し合わせた評価値（以下「評価値」という。
）をもって行うものとする。
評価値＝技術評価点（業務の実施方針＋自己採点）＋価格評価点
技術評価点＝技術点の配分点（５０点）×（評価項目毎の得点合計）／（評価項目毎の配点合計）
価格評価点＝価格点の配分点（４０点）×（１－（入札価格）／（予定価格））
なお、評価項目毎の得点は、小数第１位（第２位を四捨五入）とする。
自己採点に係る技術評価点は入札者が指定様式（様式第２－２号）で行うこととし、自己採点に係る審査は、評価値の最も高い者のみ行う。審査の結果、評価値の最も高い者に変動が生じた場合は、再度同様の審査を行い、評価値の最も高い者が決定するまで繰り返す。
（技術評価点の内訳）
ア 企業の能力（自己採点）
評価項目
評価基準
成果の 平成 29 年度以降の同種業務３件の業 80 点以上
確実性 務成績評定の平均点70 点を超え 80 点未満
同種業務：高規格幹線道路又は地域高 70 点以下
規格道路における道路橋に係る橋梁基本（予備・概略）または橋梁実施（詳細）設計業務
品質確 業務実施及び照査体制
保体制 業務分野：土木関係建設コンサルタント
イ 配置予定管理技術者の能力（自己採点）
評価項目
技術者 保有資格
資格

技術者 平成 31 年度・令和元年度のの継続 継続教育（CPD）の取り組み
的学習
状況

担当技術者及び照査技術者ともに複数
配置
担当技術者又は照査技術者を複数配置
上記以外
評価基準
技術士（総合技術監理部門：建設-鋼構造及びコンクリート、又は建設部門：鋼構造及びコンクリート）を有する
ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）を有する
上記以外
50 単位以上
25 単位を超え 50 単位未満
25 単位以下
- 4 -

配点
5.0

得点

～

0.0

3.0
1.5
0.0
配点
2.0

1.0
0.0
2.0
～0.0得点業務執 平成 27 年度以降の同種業務の実績
行技術 同種業務：道路橋に係る橋梁基本（予力備・概略）または橋梁実施（詳細）設計業務
平成 29 年度以降の同業務分野(部門)３件の業務成績評定の平均点
同業務分野(部門)：土木関係建設コンサルタント（鋼構造及びコンクリート）
専任性 手持ち業務件数

ウ 配置予定担当技術者の能力（自己採点）
評価項目
技術者 保有資格
資格

技術者 平成 31 年度・令和元年度のの継続 継続教育（CPD）の取り組み
的学習
状況
専任性 手持ち業務件数

管理技術者としての実績あり
担当技術者としての実績あり
上記以外

6.0
3.0

80 点以上70 点を超え 80 点未満
70 点以下

6.0

0.0

～
0.0

0件
1 件～2 件
3 件～4 件
上記以外

3.0
2.0
1.0
0.0

評価基準
技術士（総合技術監理部門：建設-鋼構造及びコンクリート、又は建設部門：鋼構造及びコンクリート）を有する
ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）
を有する
上記以外
50 単位以上
25 単位を超え 50 単位未満

配点

25 単位以下0件1 件～2 件
3 件～4 件
上記以外

得点

2.0

1.00.02.0～0.0
3.0
2.0
1.00.0エ 業務の実施方針
評価項目
評価基準
配点
得点
業務理 課題Ⅰ：本線拡幅部の上部工概略設計 （課題に対する理解度に応じて評価）
16.0
解度及び下部工詳細設計における基本的～0.0
留意事項※ 配置予定管理技術者が特定できない場合で複数の候補とする場合は、各候補者のうちすべての評価項目の得点合計が最も低い者で評価する。
（４）落札者の決定方法
ア 入札参加者は、「価格」、３（２）に示す評価項目の提案を持って入札に参加し、次の（ア）及び（イ）すべての要件に該当する者のうち、３（３）「総合評価の方法」によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値は、少数第１位（少数第２位四捨五入）とするが、同点となる場合は少数第２位とし、更に同点となる場合は以下繰り返し桁数を増やすものとする。
ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、他の者を落札者とすることがある。
（ア）入札価格が予定価格の制限範囲以内であること。
（イ）提出された技術資料が適正であること。
イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
ウ 落札者の決定を行ったときは、入札参加者に対して当該落札者結果を通知する。
- 5 -（５）評価内容の担保入札時の技術資料については、契約後に提出する業務計画書に反映させるものとし、履行状況の確認及び業務完了時に検査を行うものとする。
受注者の責により、評価項目毎の提案内容を遵守できなかった場合は、広島高速道路公社調査・設計業務等委
託契約約款第４２条（発注者の解除権）によるほか、業務成績評定を減点する。減点方法は、未実施の評価項目毎に５点を減じるものとする。
なお、技術資料に記載された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合は、指名停止の措置を行うことがある。
【業務成績評定の減点例】
例１
業務実施体制を次の様に変更する場合【管理技術者：１名→１名、担当技術者：２名→１名、照査技術者２名→２名】→ 品質確保体制の評価項目が未実施となるため、業務成績評定を５点減じる。
例２
管理技術者を次の者に変更する場合（管理技術者の変更は、やむを得ない場合のみ）【資格：満点→半分点、CPD：25 単位→50 単位、同種業務：満点→満点、業務成績：80 点→75 点、手持ち件数：４件→５件】→ 資格、業務成績及び手持ち件数の３項目が未実施となるため、業務成績評定を 15 点減じる。
例３
担当技術者を次の者に変更する場合【資格：半分点→満点、CPD：40 単位→31 単位、手持ち件数：２件→５件】→ CPD 及び手持ち件数の２項目が未実施となるため、業務成績評定を 10 点減じる。
例４
実施方針（業務理解度）の不履行【課題Ⅰ：未実施１つ】→ 課題Ⅰの１項目が未実施となるため、業務成績評定を５点減じる。
（６）既存資料の閲覧
技術資料の作成に当たり、以下の資料を閲覧又は貸与する。
ただし、資料の複写、写真撮影等による記録はできない。また、閲覧を行う上で知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
ア 資料名
高速５号線 橋梁予備設計修正業務 （平成３０年度）
イ 閲覧期間
公告の日から令和２年７月２１日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで
ウ 閲覧場所広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課経理係 電話（０８２）５０８－６８４８
エ その他
閲覧又は貸与を希望する場合は、上記閲覧場所の連絡先まで事前に連絡すること。
４ 入札手続等（１）担当部課
ア 入札・契約手続に関すること。
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課経理係 電話（０８２）５０８－６８４８
イ 業務内容・技術資料に関すること。
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 建設部建設課 電話（０８２）５０８－６８５５（２） 入札説明書等の交付期間及び場所
ア 期間
公告の日から令和２年７月３日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日等を除く。
）
イ 場所（ア）広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課経理係（イ）広島高速道路公社のホームページ（https://www.h-exp.or.jp/）（３）一般競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。
）の提出期間及び場所等
ア 期間
公告の日から令和２年７月３日（金）午後５時００分まで（必着）
- 6 -

イ 場所

広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課経理係
ウ 方法
申請書等は郵送（一般書留又は簡易書留に限る。
）することとし、一般書留及び簡易書留以外の郵送、持参及び電送によるものは受け付けない。
（４）競争入札参加資格の確認及び通知
申請書等を提出した者について、競争入札参加資格を確認し、その結果を入札参加申請者に対して令和２年７月８日（水）までに一般競争入札参加資格確認結果通知書により、競争入札参加資格の有無の通知を行う。
なお、本件業務に係る競争入札参加資格を有すると確認し得る者がいないときは、本件業務に係る競争入札を中止する場合がある。
（５）入札、開札の日時（予定）、場所、入札書・技術資料の郵送方法等
ア 日時
令和２年７月２２日（水） 午前１０時００分
イ 場所
広島市東区温品一丁目８番２３号 広島高速道路公社 会議室
ウ 方法
郵送することとし、持参又は電送による入札は認めない。なお、郵送方法は以下のとおりとする。
・一般書留又は簡易書留のいずれかの方法にて行うこと。
一般書留又は簡易書留のいずれかの方法以外で提出した入札は、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第６条第３号により無効とする。また、郵送方法等の詳細は、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第３条及び第４条の規定のとおりとする。
・技術資料を同封すること。技術資料については入札説明書の２による。
・郵送先は上記（３）イに掲げる場所とする。
・到達期限は、令和２年７月２１日（火）の午後５時００分までとする。
エ 立会
開札における入札者の立会はできないこととする。なお、開札にあたり、入札事務に関係のない公社職員１名を立ち会わせることとする。詳細は「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた入札等の手続きの特例措置について」（公社ホームページ HOME » 調達情報 » 入札・契約関係規程）を参照。
（６）入札方法等
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（７）入札回数等
第１回目の開札において予定価格に達する入札書が無いときは、１回に限り再度入札を行う。再度入札を行う
場合は、入札参加者に対し、直ちに第１回目の最低入札価格、入札書の提出期限、入札書の送付先、開札日時及び開札場所を通知する。
５ 入札保証金及び契約保証金等について（１） 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金免除
イ 契約保証金納付（契約金額の１０パーセント以上を契約締結日までに納付）
ただし、国債若しくは地方債又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約又は履行保証契約を締結し、当該保険証券又は保証証券を広島高速道路公社に寄託したときは、契約保証金の納付を免除する。
（２）入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札並びに広島高速道路公社契約細則第１３条、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第６条の各号に掲げる入札、広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務競争入札取扱要綱第１８条の２該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
なお、広島高速道路公社により競争入札参加資格のある旨を確認されたものであっても、開札の場において２に掲げる資格のない者は、競争入札参加資格のない者に該当する。

- 7 -６ 低入札価格調査等について（１）調査基準価格に満たない入札があった場合の取扱い
本件業務は、調査基準価格を設定しており、評価値の最も高い者の入札価格がこれを下回る場合は、当該評価値の最も高い者に広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務競争入札取扱要綱第２６条に基づく調査（以下「調査」という。
）を行った上で、後日落札決定する。調査は、広島高速道路公社測量・建設コンサル
タント等業務低入札価格調査制度事務取扱要綱により行うので、入札参加者は当該調査に協力しなければならない。調査の結果、別に定める「測量・建設コンサルタント等業務競争入札に係る適正な履行確保の基準」に掲げる基準のすべてを満たさない場合は、落札者とはしない。
（２）低入札価格者を落札者とした場合の措置
低価格入札者を落札者として契約を締結する場合は、受注者に対し、次の各号に掲げる措置を行うものとする。
ア 現地作業を伴う業務においては、管理技術者はすべての現地作業日に現地へ常駐しなければならないものとする。複数の場所において同時に作業を行う場合は、管理技術者と同等の者（業務内容に応じた資格保有者又は同等の能力と経験を有する者をいう。以下同じ。
）を現地に常駐させること。なお、同等の者については、再委託者であってはならない。また、管理技術者が常駐している写真及び業務日報を作業のあった翌日の午前中までに調査職員に提出すること。
イ 点検測量を伴う業務においては、管理技術者が作業に立会を行うか、自らが実施しなければならないものとする。また、実施状況の写真及び資料について、調査職員に提出すること。
ウ 現地踏査及び調査を伴う業務においては、管理技術者自らが調査を行わなければならないものとする。
また、現地踏査及び調査完了時に調査職員へ調査報告書を提出すること。
エ 照査技術者の選任を要する業務においては、建築関係建設コンサルタント業務を除き、受注者が自ら実施する照査とは別の第三者による照査（以下「第三者照査」という。
）を、受注者の費用負担において実施しなければならないこととする。この場合において受注者は、自ら実施した照査結果と併せて第三者照査の結果を提出するものとし、業務完了時の打合せにおいては、第三者照査を実施する者（以下「第三者照査者」という。
）が選任した照査技術者（以下「第三者照査技術者」という。
）が管理技術者と共に調査職員に対して報告するものとする。
オ 第三者照査者は、次の要件をすべて満たしていなければならない。
（ア）受注者と次のいずれの関係にある者でないこと。
① 受注者の親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。
）② 受注者の子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。
）③ 受注者の親会社の子会社④ 役員又は管財人（会社更生法第６７条の管財人及び民事再生法第６４条の管財人をいう。以下同じ。
）が受注者の役員又は管財人を兼ねている者⑤ その他受注者と前記①から④までのいずれかと同視しうる資本関係又は人的関係にある者（イ）締結する契約の該当する業務部門において、広島高速道路公社の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格の認定を受けている者であること。
（ウ）当該低価格入札の開札日において、広島高速道路公社の指名停止措置の対象となっていないこと。
カ 第三者照査技術者は、受注者において選任した照査技術者と同等の者であること。
キ 受注者は業務着手までに、第三者照査選任届に第三者照査者による確約書を添えて提出するものとする。
ク 第三者照査者が、照査業務を誠実に実施しなかった場合には、受注者及び当該第三者照査者に対して、指名停止措置を行うことがある。
ケ 第三者照査者及び第三者照査技術者は、真にやむを得ない場合を除き、調査時に提出した調査資料等に記載した第三者照査者及び第三者照査技術者と同一でなければならない。また、第三者照査選任届提出後の第三者照査者及び第三者照査技術者の変更は、真にやむを得ない場合を除き、認めない。
７ その他（１）入札参加者は、広島高速道路公社会計規程、広島高速道路公社契約細則、広島高速道路公社郵便入札実施要綱、広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務競争入札取扱要綱、その他広島高速道路公社の契約に関する要綱・要領等、広島高速道路公社調査・設計業務等委託契約約款及び設計図書に従い入札すること。
（２）入札参加者は、関係法令を遵守すること。
（３）設計図書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
（４）提出された申請書等に虚偽の記載をした場合には、指名停止の措置を行うことがある。
- 8 -

（５）申請書等に誤り又は不備が確認された場合、「申請書記入項目不備」として競争入札参加資格が無い者と扱う場合がある。
（６）入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行うことがあるので、広島高速道路公社ホームページ「調達情報」を確認すること。
（７）公告に定めるもののほか、本件業務の入札手続に関する詳細は入札説明書による。

以- 9 -

上