第65回日本栄養改善学会学術総会
リレー特別講演（2018年9月3日 新潟）

健康な食事・食環境」推進の科学的根拠－受動喫煙防止対策から－公益社団法人 地域医療振興協会
ヘルスプロモーション研究センター
中村正和

わが国におけるリスク要因別の関連死亡者数－男女計(2007年)
循環器 33,400

がん 77,400

喫煙103,900(9%)

52,200高血糖

34,10034,000

塩分の高摂取アルコール摂取23,90023,00021,200高LDLコレステロール
C型肝炎ウイルス感染
多価不飽和脂肪酸の低摂取
過体重・肥満
果物・野菜の低摂取
ヒトパピローマウイルス感染
ヒトT細胞白血病ウイルス1型感染
トランス脂肪酸の高摂取

0

2040

男性：4,523人

女性：10,434人

肺がん
14%

肺がん
18%

脳卒中
51%

循環器疾患
悪性新生物
糖尿病
その他の非感染性疾病
呼吸器系疾患外因

19,00011,6008,900
2,600
男性 ①喫煙、②高血圧、③アルコール1,100
女性 ①高血圧、②喫煙、③運動不足
0

B型肝炎ウイルス感染

128,900(12%)

総死亡数111万人( )内は総死亡に占める割合

32,700*30,600ヘリコバクター・ピロリ菌感染

日本では受動喫煙が原因で年間1万5千人が死亡

呼吸器 18,100

高血圧
運動不足

下線は発がん物質。このほかニトロソアミン、ベンゾピレンなど70種類以上の発がん物質が含まれている

60

80

100

脳卒中
54%

虚血性心疾患28%

受動喫煙による年間死亡数推計値
120(千人)140

死亡者数* アルコール摂取は、循環器疾患死亡2,000人、糖尿病死亡100人の予防効果が推計値として報告されているが、図には含めていない。

虚血性心疾患35%（Ikeda N, et al: PLoS Med. 2012; 9(1): e1001160.）

肺がん2,484人、虚血性心疾患4,459人、脳卒中8,014人、乳幼児突然死症候群73人 合計で約1万5千人（平成27年度 厚労科学 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業 片野田班報告書）

1世界の受動喫煙防止法規制の現状（２０１６年時点）○ 公共の場所（注１）のすべてを屋内全面禁煙とする法律等（注２）
を施行している国は、５５カ国に及ぶ。
○公共の場所の１施設以上を屋内禁煙措置とする法律等を施行している国は、１４０カ国に及ぶ。

下記の８つの公共の場所のうち、８施設すべてに屋内全面禁煙義務の国の法律等がある
６～７施設に屋内全面禁煙義務の国の法律等がある
３～５施設に屋内全面禁煙義務の国の法律等がある
０～２施設に屋内全面禁煙義務の国の法律等がある
データがない等の理由により分類不能

注１）公共の場所とは、①医療施設 ②大学以外の学校 ③大学 ④行政機関 ⑤事業所 ⑥飲食店 ⑦バー ⑧公共交通機関の８施設が該当。
注２）国レベルでの法規制が対象。米国や欧州等においては、別途、州法等で規制している場合もある。
（WHO report on the global tobacco epidemic. 2017）

受動喫煙防止法による喫煙関連疾患の入院リスク低下
33件の受動喫煙防止法に関する45編の論文のメタ解析
法施行前後の観察期間の中央値は、各々29.5ヵ月、24ヵ月
法規制の対象範囲の程度（職場、飲食店、居酒屋・バーでの規制の組合せ）と入院リスクの低下との関係についても検討
1.039％
減少

16％
減少

24％
減少

相対リスク

0.50.0

実施前 実施後

冠動脈イベント

実施前 実施後

その他の冠動脈疾患

実施前 実施後

脳血管疾患

M （たばこ使用と政策のモニタリング）
P （受動喫煙防止のための法規制）
O （禁煙支援・治療）
W （たばこの危険性の警告表示）
W （マスメディア・キャンペーン）
E （たばこの広告・販促・後援の禁止）
R （たばこ税の引き上げ）英国

優優不可優良優

可優

不可優不可

良良優

(WHO REPORT ON THE GLOBAL TOBACCO EPIDEMIC, 2017より作成)

法律による全面禁煙化の範囲と病気の減少（入院リスク）
急性心筋梗塞など(%)
0

その他の心臓病

-8-20

脳卒中など

0-15*

-12-19*-24*-40-60喘息などの呼吸器疾患

-4

* -5

実施前 実施後呼吸器疾患

日本（注） WHOによる評価が4段階でされているので、ここでは、その評価順に優、良、可、不可と表現した。
日本の評価に関する説明：P（受動喫煙防止のための法規制）は国レベルで建物内全面禁煙を定める法規制がないた
め不可、０（禁煙支援・治療）は禁煙治療の保険適用がなされているものの、無料の禁煙電話相談(Quitline)の仕組みがないため優ではなく良、W（警告表示）は小さな文字だけで画像なしの警告表示であるがパッケージの面積の30％を占めているので良、R（たばこ税の引き上げ）はたばこ税が小売価格の51-75%を占めているので良と判定された。

全面禁煙化後の入院リスク15％減少

日本のたばこ規制対策の現状－2016年時点-32*
全面禁煙の範囲-39*
一般の職場
一般の職場+レストラン
一般の職場+レストラン+居酒屋・バー

-19*
-24*

* 有意に減少(注) 法規制の対象範囲の程度と入院リスクの低下との間に有意な負の量反応関係がみられた（Tan C.E., et al: Circulation 126: 2177-2183, 2012.）（Tan CE, et al. Circulation 2012; 126: 2177-2183.）2

Evaluating the Effectiveness of Smoke-free Policies

禁煙化による飲食店の売り上げの変化

IARC HANDBOOKS OF CANCER PREVENTION Tobacco Control Vol.13, 2009

Chaper 4 Impact of smoke-free policies on business, the hospitality
sector, and other incidental outcomes

建物内禁煙政策の経済に与える影響
１．ビジネス全体
労働者の健康改善と生産性の向上、医療費、清掃・メンテナンス費用、訴訟費用の節減
先進国ではビジネスへのプラスの経済効果も報告

２．サービス産業
レストランやバーの営業において、マイナスの経済影響は認められない。
むしろプラスの効果が認められる。

受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ、平成29年3月1日資料）

受動喫煙の防止に関する状況2018年7月18日成立

受動喫煙防止対策が推進されることを望む場所

受動喫煙の機会を有する者の割合（20歳以上、男女計、非喫煙者）（20歳以上、男女計、現在喫煙者を除く）
45

改正健康増進法（受動喫煙防止法）の内容

(%)

(%)

40

41.4

40

35
33.4

35

30.9 30.9

35.0 34.8

32.5
28.2

30

30

25

25
20

20
15

11.6 10.8

1014.2 13.4 13.3

15
8.3

9.9

10
3.6

8.3

家庭

学校

職場

行政機関

医療機関

公共交通機関遊技場

子供が利用する
屋外空間※ 現在喫煙者：現在習慣的に喫煙している者。
※ 「受動喫煙の機会を有する者」の定義
家庭：毎日受動喫煙の機会を有する者、その他：月１回以上受動喫煙の機会を有する者。

路上

0

特にない

5
飲食店

学校

行政機関

家庭

公共交通機関子供が利用する
屋外空間

路上

職場

遊技場

飲食店

3.5
医療機関

6.0

5017.5 16.6

（厚生労働省 平成27年国民健康・栄養調査結果）

日本経済新聞、2018年7月19日

3改正健康増進法の評価できるポイント
１．罰則付きの法律による強制力
わが国で初めての罰則付きの法規制の実現
２．学校、病院、行政機関での国際標準以上の規制
公共性の高い施設ではたばこが吸えないのが当たり前という社会規範の醸成
３．事業所の規模に関わらず職場での受動喫煙防止
原則屋内禁煙となり、効果のない喫煙コーナーが認められなくなった
４．規模の大きい飲食店や新規店で労働者の受動喫煙の保護
飲食店の閉店・開店のサイクルを考えると将来的には実効性が高まる

改正健康増進法の課題
１．小規模飲食店(55%)が規制の対象から外れている
２．学校、病院、行政機関において、東京都条例と異なり、敷地内の喫煙所の設置が認められている
３．加熱式たばこ専用室での飲食が認められている➡受動喫煙の健康影響が解明されるまで紙巻たばこと同様の扱いとする

５．加熱式たばこを罰則付きで禁煙場所での使用を規制

どこでも，誰でも，栄養バランスの良い食事 が選べる社会をめざして「健康な食事・食環境」認証制度を開始します

認証基準

必須項⽬(7個）

 外食・中食・事業所給食で，スマートミールを，継続的に，健康的な環境で提供する飲食店や事業所を認証する新制度
 スマートミールとは，健康に資する要素を含む栄養バランスのとれた食事。つまり主食・主菜・副菜のそろう食事のこと 審査・認証は「健康な食事・食環境」コンソーシアムが担当（店内の喫煙専⽤室の設置不可）

健康な食事・食環境コンソーシアム 10学協会
日本栄養改善学会，日本給食経営管理学会，日本高血圧学会，日本糖尿病学会，日本肥満学会
日本公衆衛生学会，健康経営研究会
日本健康教育学会，日本腎臓学会，日本動脈硬化学会

7．店内禁煙である（店内の喫煙専用室の設置不可）

4

社会経済的要因別にみた受動喫煙曝露状況の検討
所得や学歴が低いほど曝露割合が高く、相対的な格差は2001年よりも2010年には拡大。

受動喫煙の健康影響に関する認識
ー肺がんと心筋梗塞についての国際比較ー
(%)

100
イギリス
80

韓国 カナダオーストラリアメキシコ

肺がん

バングラデシュ

中国

60

アメリカ合衆国

40

日本

20(%)

0020406080100

心筋梗塞（熊本日日新聞 2015年11月12日）

注1： 日本以外のデータは、ITC Projectの報告書（2012)より引用。
注2： グラフの割合は、受動喫煙がそれぞれの疾患を引き起こすかの質問に「はい」と回答した割合を示した。
注3： バングラデシュは紙巻たばことビディ（インド葉巻）の2種類が報告されているが、紙巻たばこのみ示した。

Saito J, Tabuchi T, Nakamura M, , et al PLoS ONE 10(10): e0139512. 2015.

日本(30%)

カナダ(75%)（仲下祐美子, 他. 厚生の指標, 63(6): 24-32, 2016.）

受動喫煙の健康影響に関するリーフレット《現行》
たばこの煙は、あなたの周りの人、特に乳幼児、子供、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします。喫煙の際には、周りの人の迷惑にならないように注意しましょう。

《改訂案》
たばこの煙は、まわりの人の健康に悪影響を及ぼします。周囲に影響のない場所で吸いましょ
財務省たばこ事業等分科会資料(平成28年6月7日開催)
う。

ブラジル(100%)

Tobacco Smoke: No thanks.

オーストラリア(75%)

Don’t Let Others BreatheYour Smoke
たばこ製品の犠牲者

Smoking in the car hurts more thanjust you.

タイ(85%)

Smoking Harms UnbornBabies

国立がん研究センターがん情報サービス「喫煙と健康 厚生労働省喫煙の健康影響に関する検討会報告書（平成28年8月）の概要を知りたい人のために」

厚労科研 中村班 平成29年度研究報告書→地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センターで公開中

5

ご静聴ありがとうございました6