株式会社タクミナ(6322)平成29年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

株式会社タクミナ(6322)平成29年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間の経済環境は、米国経済が引き続き堅調に推移したほか、英国のＥＵ離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的であったことから、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。
また、資源価格の底入れを背景に新興国経済も落ち着きを取り戻しました。国内については、一部に改善の遅れは見られるものの、雇用環境の改善や米国の大統領選をきっかけに為替がドル高円安に転換し、輸出企業の業績回復が期待されています。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、前期に引き続き好調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、「スムーズフローポンプ」がバラスト水処理装置向けに大幅に増加したほか、ケミカル・二次電池材料メーカー向け生産プロセスの高度な要求に対応することにより売上を伸ばしました。昨年発売したスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」は、ラインアップ拡充により更に多くの市場でニーズを顕在化させ、売上に貢献しました。なお、「Ｑシリーズ」は中流量までカバーした「ＸＰＬシリーズ」とともに、研究開発分野からラボ・ベンチプラント・装置組み込みまで、小型で高精密移送に対応することで、今後の市場拡大に向け重要なアイテムとなります。
また、滅菌・殺菌市場では、薬注ポンプの弱点であるガスロックを克服した小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」の評判が良く、関連機器とともに昨年に引き続き売上を伸ばしました。
展示会は、６月に東京ビッグサイトで開催されたインターフェックスジャパン及びドリンクジャパン、７月に下水道展、９月にＪＡＳＩＳ（理化学機器展）と、いずれも「スムーズフローポンプ」を中心に市場・用途の開拓を目的に出展しました。下水道用に開発した「スムーズフローポンプ」は、今まで懸念されていたガスロックが起こらない構造や制御範囲の広さなど、下水処理に新しい価値の提案を行いました。
海外市場では、韓国のケミカル・電子材料向けに「スムーズフローポンプ」の販売が好調であったほか、中東、インドネシア向けについても在庫調整が一巡し、売上が回復しました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が大型プラント物件の低迷と非鉄金属・製鉄業界の物件減少により、売上を落としました。
流体機器及びケミカルタンクは、食品及び化学業界向けに売上を伸ばしました。以上の結果、売上高は57億53百万円（前年同期比14.5％増）と増加しました。利益面は、売上の増加に伴い売上総利益率が向上し、営業利益は５億40百万円（前年同期比69.1％増）、経常利益は５億94百万円（前年同期比53.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億11百万円（前年同期比57.7％増）と、いずれも増益となりました。

〔品目別販売実績〕

品

目

定量ポンプ

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）構成比(%)

構成比(%)

2,775

55.33,505

60.9ケミカル移送ポンプ計測機器・装置

4558609.117.1411837

7.214.6流体機器ケミカルタンク

329374

6.67.4332381

5.86.6その他

2274.5284

4.95,024

100.05,753

100.0合計- 2 -株式会社タクミナ(6322)平成29年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億24百万円増加し、98億99百万円となりました。
流動資産は５億92百万円増加し、62億21百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加44百万円、売上債権の減少１億78百万円、有価証券の増加３億２百万円、棚卸資産の増加４億36百万円であります。
固定資産は２億68百万円減少し、36億77百万円となりました。主な減少内訳は、無形固定資産の減少18百万円、投資その他の資産の減少２億45百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億53百万円増加し、44億75百万円となりました。
流動負債は１億21百万円減少し、31億１百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加１億50百万円、未払法人税等の減少１億74百万円、賞与引当金の減少１億28百万円であります。
固定負債は２億74百万円増加し、13億73百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加２億61百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億71百万円増加し、54億24百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億11百万円から配当金２億９百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加２億１百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円、為替換算調整勘定の減少21百万円であります。以上の結果、自己資本比率は54.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年５月９日の「平成28年３月期決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１

株式会社タクミナ(6322)平成29年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,103,5173,690,960－75,4451,069602,380158,593△2,9535,629,013

1,147,7023,512,797302,24093,7884,4921,017,424145,815△2,7996,221,461

1,277,044850,8712,127,916158,852

1,232,819892,0472,124,867139,860

1,245,002413,980△1421,658,8413,945,6109,574,623

1,006,245406,602－1,412,8483,677,5769,899,037

1,737,325634,581232,967236,000381,6513,222,525

1,887,849657,91458,192107,163390,3123,101,430

237,090634,212227,8571,099,1604,321,686

498,655643,874231,0641,373,5944,475,025

892,998730,5983,668,840△319,5184,972,919

892,998730,5983,870,545△319,5145,174,628

317,8611,73128,865△68,441280,0175,252,9369,574,623

300,5681,7317,771△60,687249,3835,424,0129,899,037

株式会社タクミナ(6322)平成29年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金投資有価証券売却益投資有価証券運用益持分法による投資利益為替差益保険返戻金助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引為替差損その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

5,024,0102,971,1362,052,8731,733,106319,767

5,753,0963,348,1112,404,9841,864,176540,807

10,02613,128－17,2722,166－16,65016,9775,95582,176

8,07213,3174,744－3,2125,673－20,8719,96665,859

7,6584,4431,92660114,630387,313

6,5054,468－1,54712,521594,145

10,73910,739376,574115,649260,924－260,924－－594,145182,702411,442－411,442

株式会社タクミナ(6322)平成29年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

260,924

411,442△1,494△3,2604,179△575260,349△17,293△21,0937,753△30,633380,809

260,349－380,809－

株式会社タクミナ(6322)平成29年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
(重要な後発事象)当社は、平成29年１月20日開催の取締役会において、株式分割の実施について決議いたしました。
１．株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）株式分割の方法平成29年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき1.2株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数

6,440,450株今回の分割により増加する株式数

1,288,090株

株式分割後の発行済株式総数

7,728,540株

株式分割後の発行可能株式総数

23,000,000株(変更なし)（３）日程基準日公告日

平成29年２月１日

基準日

平成29年３月31日

効力発生日

平成29年４月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日）

35円82銭57円25銭１株当たり四半期純利益金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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