DNPグループ 2023 サステナビリティ説明会

2023年10月30日
大日本印刷株式会社Ⓒ2023 Dai Nippon Printing Co., Ltd. All Rights Reserved.

サステナビリティ説明会（1）ＤＮＰのサステナブルな経営の考え方・方針について
代表取締役社長・北島 義斉（2）人的資本の強化について

代表取締役専務・宮 健司（3）知的資本の強化について

代表取締役専務・山口 正登（4）環境関連の取り組みについて

執行役員・坂田 英人（5）ガバナンスの取り組みについて

常務取締役・橋本 博文
2サステナビリティ説明会（1）ＤＮＰのサステナブルな経営の考え方・方針について
代表取締役社長・北島 義斉（2）人的資本の強化について

代表取締役専務・宮 健司（3）知的資本の強化について

代表取締役専務・山口 正登（4）環境関連の取り組みについて

執行役員・坂田 英人（5）ガバナンスの取り組みについて

常務取締役・橋本 博文
3サステナブルな経営の考え方・方針

ブランドステートメント

未来のあたりまえをつくる。
DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を創出することで、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現していきます。
4

サステナブルな経営の考え方・方針
DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を創出することで、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現していく。

健全な社会と経済、
快適で心豊かな人々の暮らしは
サステナブルな地球の上で成り立つ。
近年、環境・社会・経済が急激に変化するなかあらゆるリスクのマイナスの影響を抑えるとともにプラスのインパクトをもたらす
価値を創出し環境・社会・経済の持続可能性を高める。

DNPグループ統合報告書2023 p.12に掲載

5

DNPがめざす「より良い未来」
サステナビリティの実現に向けた経営基盤の強化は企業価値向上に向けた取り組みの一環。
長期を見据えて、 自らがより良い未来をつくり出すための事業活動を展開する。
リスクと事業機会/インプット/経営資源

DNPの価値創造/事業戦略/ビジネスモデル

DNPが解決する
社会課題

ビジネスモデル

経済関連の
リスク
社会関連の
リスク
環境関連の
リスク

インプット
（経営資源）

DNPがめざす「より良い未来」「未来のあたりまえ」をつくる
安心・安全かつ健康に
心豊かに暮らせる社会

リアルとデジタルをつなぐ
情報社会

経済成長と地球環境が両立した社会人が互いに尊重し合う社会

DNPグループ統合報告書2023 p.14-15に掲載

6

サステナビリティ説明会
投資家の期待に応え、サステナビリティ説明会を中長期的な方向性について対話する場へと進化させる。

2021年 ESG説明会

2022年 サステナビリティ説明会

2023年 サステナビリティ説明会

DNPのESG全般／
個々のテーマを紹介

DNPのサステナビリティをテーマを絞り取り組みを紹介

DNPのサステナビリティの要となる非財務資本を
中期経営計画に組み込み戦略化

7

中長期的な方向性
DNPのサステナビリティの要となる非財務資本を中期経営計画に組み込み、戦略化

人的資本の
強化

知的資本の
強化

環境の
取り組み

DNPグループ統合報告書2023 p.9に掲載

上記取り組みに加えて、特に注力事業領域について開示を拡充し、PBR1.0倍超の早期実現を達成

8

経営基盤の強化
経営の重要テーマである「経営基盤の強化」によって、価値の創出を支えていく。

人的資本

知的資本

DNP版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」

研究開発投資DVO制度の展開と取り組み度

データマネジメント基盤の利用者数

導入完了

25年度末100%

年間300億円規模を継続
3,678→約6,000名(’22→’25）

環境

エンゲージメントサーベイスコア

10％向上 (’22→’25）

DXリテラシー標準基礎教育

対象27,500名の受講完了
女性管理職比率

8.4→12%以上(’22→’25）
男性育休取得率

83.6 →100% (’22→’25）

GHG排出量の削減

30年15年度比40％削減の前倒し達成
資源循環率51.7→56.7% (’15→’25）
水使用量の削減

35％削減 (’15→’25）「印刷・加工用紙調達ガイドライン」

適合品調達率 30年度末100%達成
9経営基盤の強化
経営の重要テーマである「経営基盤の強化」によって、価値の創出を支えていく。

DNPがめざす「より良い未来」
リアルとデジタルをつなぐ情報基盤

人的資本の強化
価値の創出

知的資本の強化

環境の取り組み安心・安全かつ健康に
心豊かに暮らせる社会

経済成長と地球環境が両立した社会人が互いに尊重し合う
社会

社員のキャリア自律支援と組織力の強化 ／ 人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・リスキリング
社員の幸せを高める
健康経営

多様な個を活かすD&I推進

新規事業創出と強み技術の強化 ／ 強み技術のグローバル展開 ／ 基盤技術の強化と風土改革
データマネジメント基盤の実現

脱炭素社会、
循環型社会、
自然共生社会の構築

経営の基本方針の実現に向けたガバナンスの充実

10

サステナビリティ説明会（1）ＤＮＰのサステナブルな経営の考え方・方針について
代表取締役社長・北島 義斉（2）人的資本の強化について

代表取締役専務・宮 健司（3）知的資本の強化について

代表取締役専務・山口 正登（4）環境関連の取り組みについて

執行役員・坂田 英人（5）ガバナンスの取り組みについて

常務取締役・橋本 博文
11人的資本の強化について「人への投資」を企業価値向上に明確に結び付けるため、「人的資本ポリシー」に基づき、グローバルでの「人的創造性（付加価値生産性）」を飛躍的に高めていく。
人的資本ポリシー
社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく【社会（社内・社外）で活躍できる人材へ】
社会

人的資本ポリシーのもと

人的資本ポリシー企業

これまで発信してきた人に対する方針・
ビジョン・宣言など

社員を大切にし
その社員が
社会を
より豊かに

大切にした社員によって企業が成長し社員一体的かつ戦略的な人的資本の強化への取り組み

・より良い組織風土の醸成
・多様な人材の成長に資する「人への投資」を加速更なる企業価値向上につなげていく

12人的資本の強化について
人的資本強化による企業価値向上へのつながり

重要課題

取り組み
事項

具体的な施策直接的な効果・
社内への影響財務・企業価値1

2

3

4
DNPグループ統合報告書2023 p.44-45に掲載

13

1 社員のキャリア自律支援と組織力の強化
DNP版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」の展開

メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用双方のメリットを活かした独自のハイブリッドな「キャリア自律型」の施策
マネジメントorスペシャリストを自律的に選択する複線型役割等級制度の推進

DNPグループ統合報告書2023 p.46に掲載

14

2 社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営「DNPグループ健康宣言」に基づくマネジメント改革

マネジメント改革の一環として導入した「DNP価値目標制度（DVO制度）」の全社浸透と、新たなマネジメントスタイルの確立に向けた“DVO浸透プログラム”の推進【DVO浸透プログラム (制度の定着・浸透） 】【全体像・運用プロセス】
３か月目

・目標は四半期（3か月）単位
・週次で進捗確認（CICOミーティング）
・月次で1on1ミーティングを実施

1on1

ミーティング課長

メンバー

AP目標設定セッション
1stレイヤー実施
AP目標設定セッション
2ndレイヤー実施
チーム
目標設定
セッション実施＋
AP目標共有セッション
3rdレイヤー実施

チーム
目標設定
内容確認・
精査
目線合わせ

本部内
展開
と
キック
オフ

実行フェーズへ

1on1

ミーティング

部長

チーム
目標設定
最終確認

ボトムアッププロセス

1on1

ミーティング

本部長

本部長方針
目標発表

トップダウンプロセス

チェックイン チェックアウト
ミーティング

価値創造

２か月目

約1か月で実施
マネジメントの変革

１か月目

チーム意識の醸成／成果 プロセスの見える化／
自律的キャリア支援-

毎月（ 上司・部下）Ｄ-ＶＯ制度ＤＮＰ価値目標制度

テーマ会議（チーム）四半期（３か月）

15

2 社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営「DNPグループ健康宣言」に基づくマネジメント改革

ホワイト部門（健康）：表彰対象 10部門

グリーン部門（安全）：表彰対象 10部門

2023年度より、事業収益以外の要素を評価するヘルスウェルビーイング表彰を開始。
価値創出への基盤となる「活力ある職場風土づくり」「組織・チーム力の強化」に向けた
優れた取り組みを表彰。
16
約130件の応募があり、延べ1,000人以上の手挙げ審査員の投票で表彰対象を選出。

3 人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・リスキリング
注力事業領域への人材配置とリスキリングの展開

内部人材「専門職」制度の拡充
フェロー
主席専門職
主幹専門職

「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」の一つとして、管理職とは別の複線型キャリアと位置づけ、注力事業をはじめ、特定の分野・領域・技術に対する専門性を有した人材がその専門性を継続して高めていける仕組みとして「専門職」制度を拡充し運用中。

DX人材育成の推進

・2025年度末までに、対象27,500名がDXリテラシー標準基礎教育の受講を完了し、全職種の従業員をDX基礎人材として、 DXリテラシー標準に基づいた知識・スキルの習得を図る。
・各事業領域における、DXの推進を担う専門的な役割を果たす人材として、
DX推進人材を選定し、DX推進スキル標準に基づく高度な育成を進める。

注力事業領域への人材の再配置とリスキリング

・成長牽引事業における製造部門へのリスキリングを伴う人材再配置
・職種転換のためのDXリスキリング研修の強化

外部人材
キャリア採用による高度専門人材の獲得
プロフェッショナル
アソシエイト
スタッフ
スタッフ
プロフェッショナルスタッフ

特定の専門分野に関し極めて高度の知識・技術を有する者を個別の雇用契約で受け入れる制度

アソシエイトスタッフ

市場価値をより意識した処遇を高めに設定する
キャリア採用制度

専門人材採用実績推移
DNPグループ統合報告書2023 p.47に掲載

外部プロフェッショナル人材の活用
外部から専門的なプロフェッショナル

外部副業人材 人材を副業で一定期間受け入れ

17

4 多様な個を活かすD&I推進
多様な人材が活躍できる風土の醸成
2022年度までの成果として、意思決定における多様性を高めるため、
女性管理職比率の向上を加速し、パイプラインを形成する仕組みを構築。
2025年度末の女性管理職比率は、2022年度の8.4％から、12％への拡大を目標とする。
各層の女性比率
DNPグループ統合報告書2023 p.49に掲載

12％

18

サステナビリティ説明会（1）ＤＮＰのサステナブルな経営の考え方・方針について
代表取締役社長・北島 義斉（2）人的資本の強化について

代表取締役専務・宮 健司（3）知的資本の強化について

代表取締役専務・山口 正登（4）環境関連の取り組みについて

執行役員・坂田 英人（5）ガバナンスの取り組みについて

常務取締役・橋本 博文
19

DNP独自の強みとは何か【DNPの知的資本】世の中や市場の変化に先駆けて、「P&I」（印刷と情報）の強みから価値創出
フィードバック

印刷の基本工程企画

印刷技術を原点とする知的資本

原稿・情報加工

製版

情報処理

微細加工

フォント／メディア変換／
画像処理・認識／データ
分析／情報セキュリティ

刷版

印刷

製本・加工

精密塗工

後加工

賦型／エッチング／
精密彫刻／写真製版／
ホログラム

コーティング／印刷／
EB・UV硬化／真空成膜

ナノインプリント

モノづくり＆コトづくり

納入／効果測定

製本／無菌充填／プラスチック成型／
転写／ラミネート

P&I

Printing ＆Information

DNPが提供する価値

アナログ＆デジタル／リアル＆バーチャル

体験価値の向上

環境配慮
デザイン＆機能性

遠隔
サービス

スマート化

ディスプレイの価値の向上
ブラウン管⇒液晶⇒有機EL

食品ロス削減超長期保存

無菌化
エネルギーの課題解決

EV化
ウェルビーイングDNP独自のハイブリッドなデジタルトランスフォーメーション（DX）

次世代モビリティ
20

中期経営計画期間に取り組む知的資本戦略とは？
の強みとパートナーとの連携によって、【知的資本強化の基本戦略】「P&I」
知的資本の面から事業ポートフォリオを強化
重要課題

取り組み事項

具体的な施策KPI（2025年度）

1

2

3

4
DNPグループ統合報告書2023 p.50に掲載

21

1 オールDNPの掛け合わせとは？
【開発体制】「P&I」の強みを掛け合わせて、より良い未来を実現する事業化テーマを集中的に推進各事業部は、各分野の短期の開発を推進。
本社研究開発部門は、新規事業領域も含め中長期の研究開発を推進。

技術・研究開発の体制

2021年に研究開発・事業化推進センターを設置し、「シーズ開発」機能と「事業開発」機能を一体化。
光学フィルムの分野でマイクロ波化学株式会社と高い透明性と導電性を両立した透明導電フィルムを開発するなど、社外のパートナーとの連携を推進し、新しい価値を創出。

研究開発費（連結）
2022年度も年間300億円規模の投資を継続
2023年3月期：324億円
本社開発部門：約202億円
各事業部門計：約122億円

DNPグループ統合報告書2023 p.53に掲載

22

2 知的資本の強化:成長牽引事業への投資【成長牽引事業】 注力事業領域への集中投資と事業構造改革を推進し、強い事業ポートフォリオの構築をめざす基盤事業で得られた収益を投資

３つの
事例を
紹介

23

3 DNP独自の技術・製品を磨きグローバル展開を加速【バッテリーパウチ】 電池業界でバッテリーパウチのスタンダードとして高く評価
食品や医薬品等の包装材で磨いた

コーティング技術×ラミネート技術に、網羅的な特許出願や自社設計の材料と自社開発の生産設備などを掛け合わせ、
競争優位性を強化
バッテリーパウチを利用したリチウムイオン電池の構造
電池業界で、バッテリーパウチのスタンダードとして高く評価

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ全体で、2025年までに 売上1,000億円をめざす
24

3 世界トップシェアの維持に向けた成長投資とは？
【バッテリーパウチ】 欧州向けにはDNPデンマーク工場にスリット加工ラインを新設
米国向けには工場建設を検討中
事業戦略・投資計画
・2023年度以降のEV需要増に向け、生産能力を拡大
・欧米等適地供給の推進：欧州（デンマーク工場）
での後工程ライン新設（2023年度稼働予定）

25

3 DNP独自の技術・製品を磨きグローバル展開を加速【メタルマスク】 有機ELディスプレイの大型化のニーズに応え生産能力を増強
独自のフォトリソグラフィ技術やエッチング技術を活かし、
スマートフォン向けを中心に、世界トップシェアを獲得。
また、材料や製造方法、製品に関する特許やノウハウを幅広く保有。優れた技術開発力や、高品質・高精度な製品を安定して供給する能力などが高く評価

大型メタルマスクの生産ラインを
黒崎工場（福岡県）に新設

蒸着工程の模式図
黒崎工場（福岡県北九州市）の外観

26

3 DNP独自の技術・製品を磨きグローバル展開を加速【光学フィルム】 製造ラインを増強し、市場や顧客企業のニーズに先行して対応
65インチ用フィルムを効率良く取ることができる
2,500mm幅対応のコーティング装置を2018年に高機能光学フィルムの広幅コーティング装置を新増設
偏光板向け保護用光学フィルム生産では世界で初めて導入。 この優位性をさらに活かすために、新たに三原工場に広幅コーティング装置を増設。

高機能光学フィルムの広幅コーティング装置を新増設

液晶ディスプレーパネルの構成図
広幅コーティング装置を新たに増設する三原工場のイメージ【DNPの強み】

・光学設計技術
・材料設計技術
・インライン多層コーティング技術
・広幅コーティング技術27

4 DNPのDXとは【データドリブン経営】 新たな付加価値を提供するデータマネジメント基盤を構築～2019年度

2020年度～2021年度

データが分断されている状態

2022年度

データ統合基盤構築

データマネジメント基盤
利用者

2022年度実績

3,678名2023年度

2024年度

2025年度

データマネジメント基盤
2023年度実績

5,512名2025年目標

6,000名※データ統合基盤： DNPグループ内の各種システムからデータを集約する基盤※データマネジメント基盤：データ統合基盤に集約されたデータを加工、分析、可視化し、経営判断に活用する基盤

販売や生産状況のデータに加え、事業成長に資するデータを収集、加工、可視化、分析し、意思決定を迅速に行うとともに、
新たな付加価値を提供するデータマネジメント基盤を構築
競争優位性を発揮する注力事業領域において、事業システムをモダナイズすることにより、戦略的データをデータマネジメント
基盤へフィードバック
DNPグループ統合報告書2023 p.55に掲載

28

2023～2025年度

中期経営計画実現に向けた方針
メガトレンドを読み
市場の変化を先取りし成長領域での注力事業を拡大×

DNP独自の強みの掛け合わせと＋パートナーとの

DXによる
価値創造

連携の強化

29

サステナビリティ説明会（1）ＤＮＰのサステナブルな経営の考え方・方針について
代表取締役社長・北島 義斉（2）人的資本の強化について

代表取締役専務・宮 健司（3）知的資本の強化について

代表取締役専務・山口 正登（4）環境関連の取り組みについて

執行役員・坂田 英人（5）ガバナンスの取り組みについて

常務取締役・橋本 博文
30

事業活動と環境活動
事業活動と地球環境の共生をめざし、サプライチェーン全体で環境保全の取り組みを推進。

31

DNPグループ環境ビジョン2050
価値の創出と経営基盤の強化の両輪で、環境ビジョンに掲げる3つの社会の実現をめざす。
中期経営計画（2023-2025年度）での取組み

価値の創出

・環境負荷と付加価値を考慮した事業ポートフォリオ転換・低炭素原材料の開発、活用の拡大
・製品単位のCO2排出量の算定、削減による製品・サービスの低炭素化
・リサイクルスキームの構築、リサイクル材の活用拡大

経営基盤の強化「環境中期目標」「DNPグループ環境ビジョン2050」

中期目標

2050年目標

2030年までに2015年度比

自社事業活動によるGHG排出量

2025年にスーパーエコプロダクツ*1

脱炭素社会の構築

GHG排出量 40%削減
総売上高比率10％

DNPがめざす社会

1

2050年までに実質ゼロ

製品・サービスで貢献

2025年に2015年度比

資源循環率*2 5ポイント改善

2025年に2015年度比
・環境負荷の見える化
水使用量 35%削減
・再生可能エネルギーの導入
・環境負荷を考慮した省エネ設備投資、生産拠点の最適化
・事業活動における生態系への印刷・加工用紙調達ガイドライン
負荷の最小化適合品調達率 100%
・原材料のトレーサビリティ確保、
サプライチェーンの透明化

バリューチェーン全体で資源の効率的循環利用

バリューチェーン全体で生物多様性の影響最小化*1 スーパーエコプロダクツ：DNP独自の基準により特定した環境配慮に優れた製品・サービス*2 資源循環率：紙の有価物等を除外した不要物のうち、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされた割合

2

3

DNPグループ統合報告書2023 p.56に掲載 32

1 TCFDの枠組みを活用した気候変動への対応
2050年カーボンニュートラル実現に向け、気候リスクに柔軟かつ戦略的に対応。
種類

気候関連のリスク

DNPに対する財務などへの影響
マイナス

政策・規制

影響期間

影響度

可能性

プラス

影響期間

影響度

可能性

ー

ー

ー

ー

短-中

中

大

対応

技術

移行リスク

市場・評判
急性
慢性

物理的リスク

目標引き上げ義務化

省エネ促進に伴う設備投資増加

中

中

大

再エネ導入義務化

再エネ導入に伴う投資増加、
非化石証書購入費用の増加

中

小

大

炭素税導入

課税による操業コスト増加

長

中-大

小

ー

ー

ー

ー

サプライチェーンの脱炭素化の加速

排出削減要請の高まり、原材料への価格転嫁

短-中 中-大大製品ライクサイクルCO2排出量算定による優位性確保、算定ビジネス拡大

中

中

大

低炭素
技術への移行

技術革新の加速新規技術開発の投資拡大、開発遅れによる市場喪失

中

中-大

中

次世エネルギー活用に向けた開発促進、EV車普及による関連部門需要拡大、半導体低炭素製造技術普及

短-中

大

大

モビリティ・産業用高機能素材関連、
半導体関連など注力事業領域の拡大

顧客行動の
変化

市場淘汰

対応不足による市場喪失、脱石化製品への移行加速、代替素材の切り替え要請

中

小

大

低炭素製品・サービスの市場拡大、
既存プラ製品の代替市場拡大

中

大

大

低炭素製品・サービスの開発、リサイクル材・バイオマス材の活用、製品ライフサイクルCO2算定体制構築

対応不足による市場喪失、
人材流出・採用コスト増加

短-中

中

中

情報開示拡充とエンゲージメント強化、
サステナ先進企業としての優位性確保

中

中

中

外部要請に応じた活動強化、開示強化による企業価値向上

ー

ー

ー

ー

製造拠点の災害対策強化、サプライチェーンの透明化・複数化

短-中

中

大

製造拠点の災害対策強化、
複数拠点の生産体制構築

短-中

中

大

機能性フィルムを用いた製品開発の加速、用途の拡大

GHG排出の規制強化

ステークホルダー 企業価値低下、の懸念の増加投資対象からの除外
風水害の増加

操業停止
サプライチェーンの寸断

収益減少、災害対策コストの増加、複数拠点の生産体制構築

短

中

大

気温の上昇
長期的熱波

操業阻害、
冷房需要増加によるコストの増加エネルギー費用増加、設備投資増加中中

大河川流域などの水リスク

拠点操業停止収益減少、災害対策コストの増加、複数拠点の生産体制構築

中

中

大

太陽光発電関連製品の売り上げ拡大、次世代エネルギーの開発促進

光や温度を制御する機能性フィルムを用いた製品需要の拡大

2050年カーボンニュートラルに向けた
再エネの導入、インターナルカーボンプ
ライシングを活用した計画的設備投資、エネルギー関連の事業拡大・開発促進、
製品ライフサイクルCO2の算定体制
構築・削減の推進

33

1 気候変動への対応
大規模自然災害を想定してBCPを見直し、設備対策および管理面を強化。
河川氾濫、内水氾濫リスクの増大を想定し、建屋・ユーティリティ設備に浸水対策を実施
ISO22301（事業継続マネージメントシステム：BCMS）の取得済みサイト（蕨・牛久・神谷・奈良・京都南等）に倣って、他サイトのBCMSレベルを向上
調達リスクを低減するため、調査先選定および材料の適正在庫を確保
主な浸水対策

奈良工場：受変電設備かさ上げ

年度

工場

施策

2019年

神奈川（川崎）ユーティリティ設備・建屋 止水板設置

2021年

埼玉（蕨）

受変電設備 かさ上げ

2021年

奈良（川西）

受変電設備 かさ上げ

2022年

愛知（名古屋）

建屋 止水板設置

2022年

京都（京都南）

建屋 止水改修

2023年

北海道（札幌）受変電設備 止水壁設置

国内河川リスクが想定される拠点100%浸水対策完了

34

1 2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ
2030年目標を前倒しで達成見込み。2050年GHG排出量実質ゼロに向けた取り組みを加速。
事業ポートフォリオの転換：生産拠点の最適化
省エネ活動、
高効率機器への更新

実績

36.5%
削減

：照明のLED化、老朽化設備を省エネタイプに更新、
圧縮エアー漏れ修理、空調負荷低減、不使用設備の電源オフ、
ユーティリティ設備の定期清掃強化

再生可能エネルギーの導入

再生可能
エネルギーの導入

次世代
エネルギーの導入
DNPグループ統合報告書2023 p.58に掲載

35

1 サプライチェーン全体の排出量削減
主要サプライヤーとの連携の強化を図り、サプライチェーン全体の排出量削減をめざす。

【算定方法】
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer3.3」に準拠。
・グループ企業の輸送にともなうScope1排出量はカテゴリ4に含める 。 ・カテゴリ8はScope1･2に含める。
・カテゴリ10は最終製品の構成割合が微小なため、算定除外。 ・カテゴリ11は国内のPETボトル飲料由来の排出量のみを算定。
・カテゴリ13、14は非該当 ・2021年度より、IDEAの原単位を使用して算定。
【算定範囲】
主要国内拠点（北海道コカ・コーラプロダクツおよび書店グループ等は除く）および
海外主要サイト（PT DNP Indonesia、DNP Imagingcomm America Corporation、DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.）36

2 サプライチェーン全体の資源の効率利用
プラスチックを中心に、熱回収からマテリアル・ケミカルリサイクルへの切り替えを推進。
少
高純度
単一プラ

PET

マテリアル
リサイクル

不純物
複層品
ラミネート品

目標：51.7→56.7％へ5ポイントアップ（2015→25年度末）
実績：2022年度 58.0％（6.7ポイント改善）

ケミカル
リサイクル
・モノマー化
・油化
・ガス化

オレフィン

自社不要物の資源循環率※の向上

・不要物発生量の多いプラスチックに注力し、分別の細分化、単一素材化（モノマテリアル化）、ケミカルリサイクル化に向けたパートナー企業との協働を進める。
※資源循環率：不要物に対するマテリアル・ケミカルリサイクル比率

官民連携「プラスチック資源循環の見える化」実証実験
・埼玉県・企業7社が連携、店頭回収から再商品化までのトレーサビリティを確保
・資源の循環フローやCO2排出量の情報をわかりやすく発信し、消費者の意識醸成を図る

多37

3 自然資本を守り、育てる
緑地づくり、持続可能な原材料の調達により、
生物多様性へ影響の最小化と地域生態系との調和をめざす。

都市における新しい森づくり「市谷の杜」
・市谷地区の再開発の一環で、地域在来種からなる「自然に近い森」を育成。
・2015年から段階的に緑地を拡大し、敷地面積の約3割（15,000㎡）を緑化。
・2023年10月、環境省が認定する「自然共生サイト」に選定。
また、第43回緑の都市賞 国土交通大臣賞を受賞。
地域在来種からなる緑地づくり、人工地盤上の肥沃な土壌による緑化、社員による積極的な維持管理体制が評価された。

持続可能な原材料の調達
目標：2030年度までに「DNPグループ 印刷・加工用紙調達ガイドライン」適合率100％
実績：2022年度 94％
・サプライヤーと連携し、原材料の合法性の確認、
トレーサビリティの確保を進める。

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サステナビリティ説明会：主な内容（1）ＤＮＰのサステナブルな経営の考え方・方針について
代表取締役社長・北島 義斉（2）人的資本の強化について

代表取締役専務・宮 健司（3）知的資本の強化について

代表取締役専務・山口 正登（4）環境関連の取り組みについて

執行役員・坂田 英人（5）ガバナンスの取り組みについて

常務取締役・橋本 博文
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経営の基本方針（DNPがめざす「より良い未来」の実現に向けたガバナンスの充実）
事業戦略を推進するガバナンス体制
持続可能なより良い社会とより心豊かな暮らしの実現に向け、新しい価値を提供する

ガバナンス体制の充実■健全な起業家精神に基づいて、多様なビジネスチャンスに果敢に挑戦■さまざまなステークホルダーから信頼を得る■リスク（変動要素）を適切に評価して中長期的な経営戦略に反映、また、
リスクを事業機会に転換していくプロセスを強化
DNPグループ統合報告書2023 p.68に掲載

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多様なバックグラウンドを有する経営陣
様々な経営課題について、多様性のある経営陣による審議
当社取締役および監査役のバッググラウンド

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DNPグループ統合報告書2023 p.67に掲載

多様なバックグラウンドを有する経営陣
様々な経営課題について、多様性のある経営陣による審議
社外取締役 ４名

2023年3月期取締役会での主な審議事項

取締役

12名

経営戦略

•中期経営計画の進捗•｢経営の基本方針」の策定•新中期経営計画の策定 等

サステナビリティ•｢人的資本ポリシー」の策定•｢DNPグループ環境方針」の改定•サステナビリティ推進委員会の活動状況 等

株主との対話•決算･サステナビリティ説明会等の実施•機関投資家との対話状況 等

ガバナンス•重要な人事、組織および報酬•取締役会の実効性評価•内部監査の状況 等

その他•個別の投資案件 等

社内取締役

8名

うち女性取締役

1名

監査役

5名

社外監査役 3名
うち女性監査役

1名

DNPグループ統合報告書2023 p.67に掲載

社内監査役

2名

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ガバナンスの向上を目的とした取締役会の実効性確保
実効性評価アンケートを活用したこれまでの改善活動
毎年4月、全取締役・監査役に対し、実効性評価のアンケートを実施。
アンケート結果やこれまでの改善課題も踏まえ、今後の課題を取締役会に報告。

DNPグループ統合報告書2023 p.70に掲載

これまでに改善された主な課題
取締役会の監督機能

社外取締役の増員
サステナビリティ推進委員会の改組

指名・報酬制度諮問委員会の設置/増員、スキルマトリクスの整備

取締役会の運営

取締役会事務局の設置、議案の事前説明会開始

株主等との関係

サステナビリティ説明会など、
IR活動状況の経営へのフィードバック

社外役員の支援社外役員ミーティングの定期開催、
工場視察

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取締役会への社外取締役からの期待
実効性の評価結果を踏まえた2023年の取組み内容

取締役会の審議時間の更なる確保
個別案件を離れた社会変化を踏まえた
経営課題の議論深耕社外取締役 田村 良明

社外取締役 白川 浩

本年度の取り組み（2023年取締役会実効性評価結果より）取締役会における
進行上のさらなる工夫

審議時間の確保のための資料様式の標準化や、事前説明内容の充実など

取締役会の実効性を高めるための、経営陣と社外役員間のコミュニケーションの一層の拡充

当社の事業の状況や株主との対話内容など
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免責事項
本資料における業績予想及び中期的な経営目標等、将来予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、実際の業績は、様々な要因の変化により、これらの将来予想とは異なることがあることをご承知おきください。