定款サトーホールディングス株式会社定款
第１章（商総則号）

第 １ 条

当会社は、サトーホールディングス株式会社と称し、英文ではＳＡＴＯＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。

（目的）

第 ２ 条

当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む会社の株式（または持分）を保有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。

（１）光学記号、電波記号等自動識別システムの開発製造販売（２）電子機械器具の製造販売（３）磁気カードプリンタ、磁気カード読取機、磁気カード読取・書込機等の機械器具の製造販売（４）ラベル、シール用自動貼付け機等の省力機械器具の製造販売（５）ラベル、シール、タグ（値札、商品札等）、チケット、カード（磁気カード、アイシーカード、ポストカード等）、RFID等を使用する表示用機械器具の製造販売（６）コンピュータ等情報機器のシステム設計ならびにソフトウェアの開発および販売（７）前各号の機械器具の保守（８）情報処理サービスの提供に関する業務（９）印刷機械の製造販売（10）札取付け機械器具の製造販売（11）計量機の製造販売（12）店舗用商品等の監視装置の製造販売（13）テープ類およびフィルムの製造販売（14）ラベル、シール、タグ（値札、商品札等）、チケット、カード（磁気カード、アイシーカード、ポストカード等）、RFID（ラベル、シール、タグ等）、ポスター、チラシ、伝票等の製版、印刷、加工ならびに製造販売（15）接着剤、剥離剤の製造販売（16）感熱顔料、インクおよび精密機器ならびにインキローラー、カーボンリボンおよびトナーの製造販売（17）ラベル、シール用紙類の製造販売（18）包装機械器具の製造販売（19）上記各号に関する開発（システム開発を含む）および輸出入業務（20）ロジスティクスソリューション事業（21）一般貨物、特殊貨物、美術品などの輸送・搬入・据付作業（22）工業用ゴム製品の製造販売（23）合成樹脂の製造販売（24）知的財産権の取得、維持、管理、使用許諾および譲渡（25）労働者派遣事業（26）有料職業紹介事業（27）動産および不動産の賃貸（28）損害保険代理業（29）印刷物の企画、デザイン、編集、制作
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（30)

広告の企画、制作、印刷業務（31） 経営コンサルタントおよび各種マーケットリサーチ（32） 医療、医薬に関するソリューションの企画、提案（33） ＮＶＣ（ナノベシクルカプセル）を応用した製品の開発、製造、販売（34） 環境関連製品（ＣＯ２削減）の開発、製造、販売（35） カーボンオフセットに関連する調査、開発、製造、販売（36） 環境関連コンサルタント業務（37） 環境関連分析業務（38） 上記(1)乃至(23)および(33)乃至(37)各号に関連する試作、量産、製造に関する加工技術の調査、計画、設計、技術指導、技術協力、教育訓練および運営(39)

インターネット接続サービス、仮想移動電気通信サービス等電気通信事業法に基づく電気通信事業（40） 上記各号に付帯する一切の業務
２

当会社は、前項各号の事業および前項各号に付帯する一切の業務を営むことができる。

（本店の所在地）
第 ３ 条（機当会社は、本店を東京都目黒区に置く。

関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。

（自己の株式の取得）
第 ７ 条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株主の権利制限）
第 ９ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第847条に規定する責任追及等の訴えの提起を行うことができない。

２

次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。
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２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（基準日）
第 12 条当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（株式取扱規程）
第 13 条当会社の株式に関する取扱いは、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章（招株主総会集）

第 14 条当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。

（招集権者および議長）
第 15 条

株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議にもとづき、代表取締役が招集し議長となる。

２代表取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）第 17 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

前項の場合、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

（株主総会の議事録）
第 19 条

株主総会の議事は、議事録に記録し、議長および出席取締役記名押印してこれを保存する。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 20 条当会社の取締役は、12名以内とする。
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（取締役の選任）
第 21 条２

取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（取締役の任期）
第 22 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役）
第 23 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
（取締役の報酬等）
第 24 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役会の招集手続）
第 25 条取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。

（取締役会の決議の方法）第 26 条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行う。

２

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）
第 27 条取締役会に関する事項については、法令または定款に別段の定めのある場合を除き、取締役会の定める取締役会規程による。

（社外取締役の責任限定契約）
第 28 条当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第 29 条当会社の監査役は、５名以内とする。

（監査役の選任）
第 30 条 監査役は、株主総会において選任する。
２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第 31 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

３

補欠監査役の予選決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始のときまでとする。

４

前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期満了までとする。
4ただし、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできない。
（常勤の監査役）
第 32 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役の報酬等）
第 33 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役会の招集手続および決議の方法）
第 34 条監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。

２

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

（監査役会規程）第 35 条監査役会に関する事項については、法令または定款に別段の定めのある場合を除き、監査役会の定める監査役会規程による。

（社外監査役の責任限定契約）
第 36 条当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第 37 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 38 条当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第 39 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

２

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。

３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（剰余金の配当の除斥期間等）
第 40 条

剰余金の配当が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

２

未払の剰余金の配当が金銭である場合には、利息を付けない。

2017年６月20日改訂

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