２０２４年度「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システ
ム構築支援事業／木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業」に係る公募要領【ご注意】
本事業への応募は、ＮＥＤＯへの書類提出に加え、府省共通研究管理シ
ステム（ｅ-Ｒａｄ）への研究機関及び研究者代表者の登録、応募基本情報の入力が必要です。
ｅ-Ｒａｄで登録手続きを行わないと応募ができません。登録手続きに２週間以上要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きをしてください。（提案書・申請書ご提出日には登録手続きを完了して下さい。）※本公募要領での研究者、研究機関は実施者、実施事業者を示すものとします。

２０２４年３月１１日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー部

1【受付期間】
2024 年 3 月 11 日(月)～2024 年 4 月 11 日(木）正午

アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類（「4. 提出期限及び提出先(4)提出書類）のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/qoge27ktz6y1■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■アップロードするファイルは、全て PDF 形式ですが、一つの zip ファイ
ルにまとめるなど、公募要領の指示に従ってください。なお、各ファイルにはパスワードは付けないでください。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合
は、受け付けません。
■アップロードされたファイルにおいて、ウイルス検知又はその疑い等があると当機構が判断した場合は、調査のため第三者へファイルの提供を行う
場合がありますので、予めご了承ください。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

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「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業／木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業」に係る公募について（２０２４年３月１１日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。
）は、「木質バ
イオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」プロジェクトを課題設定型の助成事業として実施します。基本計画に示す助成事業について、研究開発を行う事業者を、民間企業等から以下の要領で募集します。本事業は、２０２４年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。

１．件名「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業／木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業」
２．事業概要(１) 背景・目的
バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システム
が発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。
今回は、技術的先進性や地域特性の活用が図られ、その普及性のバランスを考慮したシステム構築を目指し、助成事業終了後の事業化を目的とした実証事業を行います。また、併せて、実証事業において必要な技術開発も実施頂けます。
(２) 事業内容
本事業においては、森林・林業と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料の安定的・効率的な供給・利用システムを構築するため、研究開発項目②「木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業」を実施します。詳細は基本計画を参照してください。なお、本公募では国産の木質バイオマスを原料とするチップ、ペレットを対象とした実証事業を公募します。
研究開発項目②「木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業」
木質バイオマス燃料の利活用拡大のためには、安定供給体制の確立や、燃料の品質向上により安定的・効率的な製造・輸送等のシステムを構築することが必要です。
現行の木材の輸送手法は、高品質が求められる建材用途を前提とした工程となっており、燃料用途としては過剰であり、高コスト化の要因となっています。また、現行の木質燃料の製造機械
等（山場での輸送機器、乾燥機器等）は、建材用途の樹種を前提に設計されているため、水分率や硬度等が異なる燃料用途樹種では品質が安定しないことに加え、乾燥工程における化石燃料使用に伴い温室効果ガスを大量に排出するなど、破砕技術及び GHG 削減に貢献する乾燥技術の開発・普及が課題となっています。
本事業では、輸送手段の改良（トラックの積載効率や積み下ろし効率の向上、粉粒体運搬車の最適化など）や、安定供給・品質向上等に資するＩＣＴ技術の高度利用など、山場から燃料加工
工場や発電所等までの輸送工程の低コスト化等に資する技術開発と実証を行います。また、広葉樹向け燃料化設備や、乾燥加工システムなど、GHG 削減や効率化等に資する燃料用途樹種に適したペレット製造・加工技術の開発と実証を行います。これにより、バイオマス燃料の生産シス
テム全体の安定化・効率化を行います。
開発技術の対象樹種は、原則として本事業の研究開発項目①「新たな燃料ポテンシャル（早生樹3等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業」に記載した「気候帯別対象樹種」から選択頂きます。◎はバイオマス燃料用として適当であり、特に推奨される樹種です。〇については、選定樹種の生産量など事業採算性を十分ご検討の上、応募ください。●については、同一気候帯であっても地域によっては栽培に適さない可能性があるため、原料の選定にあたって、ご提案の地域で安定供給が見込まれるものを選定ください。但し、「気候帯別対象樹種」以外の樹種であっても、原料が国産の木質バイオマス燃料としての優位性や事業採算性が十分検討されている場合、提案可とします。
＜気候帯別対象樹種＞
亜寒帯気候
（北海道、
東北地方）

区分

タイプＡ
短期間での供給拡大が見込める樹種
タイプＢ
未利用広葉樹林による供給拡大が見込める樹種

ヤナギ類

ナラ類

ホオノキ

タイプＣ
早生樹利用による
中長期的な供給拡大が見込める樹種

内陸性気候（中央高地（長野県・山梨県・岐阜県北部等））

◎

ヤナギ類

○

ナラ類

○

シラカンバ
ケンポナシ
クワ

○
●
●

キリ
コウヨウザン

●
●

センダン

●

ハンノキ

●

ホオノキ

○

○

○
†

温帯気候
（左記以外）

ヤナギ類

◎

ユーカリ類

◎†

ナラ類

○

シイ類

○

カシ類

○

コウヨウザン

○†

ユリノキ
ケンポナシ

○
○

ホオノキ
ユリノキ

○
◎†

クワ
キリ

○
○

センダン
ケンポナシ

○
○

クワ

○

キリ
アカシア類

○
◎†

チャンチン
ハンノキ

○†
○

ハンノキ

○

◎：バイオマス生産樹種として適当○：栽培は可能。事業採算性は要検討●：地域によっては栽培可能。事業採算性は要検討†：外来種（３）事業期間
プロジェクト全体の研究期間としての２０２１年度から２０２８年度のうち、提案事業期間は２０２
４年度から２０２６年度までの３年以内とします。なお、事業期間が２年を超える事業においては、助成期間を２年度目終了時までと、３年度目以降に区切ることを原則とし、事業期間２年度目終了時までに外部有識者による審査を経たうえで事業の継続を行うものとします。
（４）事業規模（各年度の助成金の総額）
２０２４年度の予算： ６７．４百万円程度（ＮＥＤＯ負担額）
２０２５年度の予算：１６２．４百万円程度（ＮＥＤＯ負担額）
２０２６年度の予算： ５０．０百万円程度（ＮＥＤＯ負担額）
予算の範囲内で採択します。なお、助成金は審査の結果及び国の予算の変更等により提案額から減額して交付することがあります。

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（５）事業スキーム図
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）↓ 助成（２/３以内）
事業者※ 実施体制に当たる注意点
委託先等から第三者への再度の委託（再委託）は認められません。また、共同提案の場合は技術力を有する企業等による役割分担の明確な開発体制が望ましいです。
＜実施体制例＞（６）交付規程について
本助成事業は「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」に沿って実施します。
３．応募要件（１）助成対象事業者
助成事業者は、次の要件（課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第 5 条）を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。
i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している
場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。
（２）助成対象事業
助成事業として次の要件を満たすことが必要です。
i. 助成事業が、基本計画に定められている事業計画の内、助成事業として定められている事業項目の実証事業であること。
ii. 助成事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行うこと（提案書の添付資料 2「企業化計画書」中に記載してください。
）
iii. 助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産
波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済に如何に貢献するかについて、バックデータ※も含め、具体的に説明すること。
（提案書の添付資料 1「助成事業実施計画書」の「1.(1)③事業による効果」中に記載してください。）（我が国産業の競争力強化及び新規
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産業創出・新規企業促進への波及効果の大きな提案を優先的に採択します。
）※バックデータ：上記の基礎となる主要な事項（背景、数値等）
iv. なお、当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査に御協力いただく
場合があります。
v. 助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。
（３）助成対象費用
助成の対象となる費用は、課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第６条に示すとおりです。
(４)補助率及び助成金の額
補助率は、助成対象費用の３分の２以内です。
２０２４年度の１件当たりの年間の助成金の規模は６７．４百万円程度とします。
４．提出期限及び提出先
本公募要領に従って、提案書を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。ただし、NEDO から別途指示があった場合は、この限りではありません。
（１）提出期限：２０２４年４月１１日（木）正午アップロード完了
期限までにアップロードを完了できなかった提案書は、いかなる理由であろうとも無効とします。また、書類に不備等がある場合は審査対象となりませんので、「記入上の注意」を熟読の上、注意して記入
してください（提案書のフォーマットは変更しないでください）。
（２）提出先 Web 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/qoge27ktz6y1（３）提出方法「（２）提出先」の Web 入力フォームで以下の①～⑱を入力いただき、⑲⑳をアップロードしてください。
⑲にアップロードするファイルは、指定する書類を一つの PDF 形式のファイルにまとめてください。
⑳でアップロードするファイルは提出書類毎（すべて PDF 形式）に作成し、一つの zip ファイルにまとめてください。なお、アップロードするファイル（PDF、zip 等）にはパスワードは付けないでください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場合
は、再度、全資料を再提出してください。
提出された提案書を受理した際には代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
■入力項目①提案名(プロジェクト名) （※）②代表法人番号（13 桁）③代表法人名称④代表法人連絡担当者氏名⑤代表法人連絡担当者職名⑥代表法人連絡担当者所属部署⑦代表法人連絡担当者所属住所⑧代表法人連絡担当者電話番号⑨代表法人連絡担当者Ｅメールアドレス⑩研究開発の概要（1000 文字以内）⑪技術的ポイント（※）⑫代表法人主任研究者（※）⑬共同提案法人名及び主任研究者名（複数の場合は、列記）（※）⑭利害関係者（※）⑮研究体制（担当研究開発番号と法人名を入力。
）
例：研究開発項目①××会社、〇〇大学、研究開発項目②△△研究所
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⑯研究期間（提案する研究期間を記載。
）⑰提案額（助成率を適用する前の提案総額を記入。
）⑱初回の申請受付番号（再提出の場合のみ）⑲提出書類（提案書等）（（４）提出書類のうち様式第 1、添付資料 1,2 をまとめて PDF 形式にしてアップロード）⑳提出書類（その他）（（４）提出書類のうち⑲以外の資料をアップロード）※利害関係の確認について➢ ＮＥＤＯは、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。
➢ その上で、採択審査委員の選定段階で、ＮＥＤＯは利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。
➢ そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。
NEDO から①提案名、⑪技術的ポイント、⑫代表法人主任研究者、⑬共同提案法人名及び主任研究者名を採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。技術的なポイントについては、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願いいたします。
➢ また、ＮＥＤＯが採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には、⑭利害関係者に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございますので、御協力をお願いいたします。
➢ 提案者が大学や公的研究機関の場合は、主任研究者（本提案における事業者の研究開発の代表者）
について、大学又は大学院に所属する研究者は学科又は専攻まで所属を、公的研究機関に所属する
研究者は部門やセンターまで所属を記載ください。
例：○○株式会社○○大学○○学部○○学科 教授 ○○ ○○○○大学院○○研究科○○専攻 教授 ○○ ○○○○研究所 ○○部門 部門長 ○○ ○○（４）提出書類・提案書（様式第１、本文 WORD ファイル）・提案説明書（プレゼン資料）・助成事業実施計画書（添付資料 1）
・企業化計画書（添付資料 2）
・事業成果の広報活動について（添付資料 3）・非公開とする提案内容（添付資料 4）・主任研究者研究経歴書の記入について（別添 1）
・その他の研究費の応募・受入状況（別添 2）・ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添 3）・事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（任意）（詳細は別添 4）・e-Rad 応募内容提案書（詳細は(5)）
・会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）（提出先のＮＥＤＯ部課と過去 1 年以内に契約がある場合は不要）
・直近の事業報告書及び財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書（製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書を含む））（3 年分）※なお、審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める場合があります
・当該提案内容に関して、国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す資料（５）提出にあたっての留意事項
・ 提案書は日本語で作成してください。
・ 再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出
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された場合は、最後の提出のみを有効とします。
・ 登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてください。
（受付番号の表示は受理完了とは別です。）
・ 入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受付けません。
・ 通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
・ 「３．応募要件」を満たさない者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。
・ 提案書に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
・ 受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。
・ 無効となった提案書その他の書類は、NEDO にて破棄させていただきます。
・ 応募に際し、併せて府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容提案書を申請することが必要です。共同提案の場合には、代表して一事業者から登録を行ってください。この場合、その他の提案者や委託、共同研究先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。詳細は、e-Rad ポータルサイトを御確認ください。
【参考】e-Rad ポータルサイト
https://www.e-rad.go.jp/
５．秘密の保持・ＮＥＤＯは、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。
・評価者には守秘義務がありますが、提案者が提案書の一部について非公開の扱いを希望する場合は、該当する部分を「添付資料 4」に明示ください。ＮＥＤＯはその部分については評価者に開示しません。ただし、この場合、評価者の判断材料が不足するために評価が低くなるおそれがありますので、ご注意ください。
・取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発等実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。
また、提案書の添付資料「主任研究員研究経歴書（ＣＶ）」については、独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律第 3 条の定めにより、助成事業者決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。
・ｅ-Ｒａｄに登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。
６．助成先の選定について（１）審査の方法について
・外部有識者による採択審査委員会とＮＥＤＯ内に設置する契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
・採択審査委員会では、提案書の内容について審査し、本事業の目的の達成に有効と認められる助成事業者候補を選定します。
・契約・助成審査委員会では、採択審査委員会の結果を踏まえ、ＮＥＤＯが定める基準等に基づき、最終的に実施者を決定します。
・必要に応じてヒアリング審査や資料の追加等をお願いする場合があります。
・助成事業者の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられません
のであらかじめご了承ください。
（２）審査基準
a. 採択審査の基準
助成事業者の採択に際しては、次の視点から審査します。
i.
事業者評価
・ 助成事業を遂行する経験、技術的能力、ノウハウを有しているか。なお、技術的能力には既
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ii.

iii.

iv.

v.

設設備を有効に利用する工夫が為されている点を含む。
・ 財務能力を有しているか。
（提案されている実証事業規模を実施可能か。）
・ 経理等事務管理、処理能力を有しているか。
・ 実証事業を遂行できる体制であるか。
事業化評価（実用化評価）
・ 木質バイオマス燃料等の安定供給（燃料用途に適した樹種の拡大や利用等）
・低コスト化等に資する取り組みであるか。
・ 客観的な事前検証の実施が十分であるか。
・ 技術的先進性および地域特性の活用とその普及性のバランス等を考慮したシステム構築を目指しているか。
・ 事業採算性が確保され、収益性が高い事業モデルとなっているか。
・ 自立化や横展開の可能性が見込まれるか。
企業化能力評価・ 事業の想定において、課題・障壁およびその解決アプローチが整理されているか。
・ 助成期間終了後も、バイオマス等、原料の長期確保や生産物の長期利用が見込めるか。
技術評価
・ 長期運用可能となる技術を採用しているか。
・ 高効率な技術を採用しているか。
・ 効率化等に資する技術開発が見込めるか。
・ 保有特許等による優位性を確保しているか。
社会的目標への対応の妥当性
・ バイオマスの持続的な利用拡大に貢献するか。
・ 地域の課題解決に貢献するか。
・ 地域との合意形成について検討されているか。
なお、採択審査にあたり、以下の要素で加点を行います。
・平成 28 年 3 月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、
女性活躍推進法第 24 条に基づき、総合評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バ
ランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、ワーク・
ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況として、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・トライくるみん認定企業)、
若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）に対しては加点します。
・賃上げを実施することを表明した企業等に対して加点します。
・中堅・中小・ベンチャー企業（＊）が直接助成先であり、研究開発遂行や実用化・事業化
にあたっての重要な役割を担っている場合に加点します。中堅・中小・ベンチャー企業の定義は、次頁の記載をご参照ください。
・また、若手研究者（40 歳以下）が主任研究者もしくは主要研究者として実施体制に含まれ、当該研究者の実績や将来性等を加味した提案になっている場合に加点します。

＊中堅・中小・ベンチャー企業とは、以下の（ア）（イ）（ウ）又は（エ）のいずれかに該当する企業等であって、大企業等の出資比率が一定比率を超えず（注１）、かつ、直近過去 3
年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないものをいいます。
（ア）「中小企業」としての企業
中小企業基本法第 2 条（中小企業者の範囲及び用語の定義）を準用し、次表に示す「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす企業です。

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主たる事業として営んでいる業種
※1

資本金基準
※2

従業員基準
※3

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）

3 億円以下300 人以下

小売業

5 千万円以下

50 人以下サービス業

5 千万円以下

100 人以下

卸売業
1 億円以下100 人以下※1 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※2 「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※3 「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。又、他社への出向者は従業員に含みます。
（イ）「中小企業者」としての組合等
以下のいずれかに該当する組合等をいいます。
１．技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が（ア）の表の「中小企業者」としての企業又は企業組合若しくは協業組合であるもの
２．特許法施行令 10 条第 2 号ロに該当する事業協同組合等（事業協同組合、事業協同小組
合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会）（ウ）「中堅企業」としての企業
常時使用する従業員の数（注 2）が 1,000 人未満又は売上高が 1,000 億円未満のいずれかの条件を満たす企業であって、中小企業を除いたものをいいます。
（エ）研究開発型ベンチャー
以下の条件をすべて満たす企業をいいます。
・試験研究費等が売上高の 3％以上又は研究者が 2 人以上かつ全従業員数の 10％以上であること。
・未利用技術等、研究開発成果が事業化されていない技術を利用した実用化開発を行うこと。
・提案時に上記要件を満たす根拠を提示すること。
（注 1）次の企業は、大企業等の出資比率が一定比率を超えているものとします。
・発行済株式の総数又は出資の総額の 2 分の 1 以上が同一の大企業（注 3）の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の 3 分の 2 以上が、複数の大企業（注 3）の所有に属している企業
・資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されている企業。
（注 2）常時使用する従業員には、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。又、他社への出向者は従業員に含みます。
（注 3）大企業とは、（ア）から（エ）のいずれにも属さない企業であって事業を営むものをいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

10b. 助成金の交付先に関する選考基準
助成金の交付先は、次の基準により選考するものとする。
i. 提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 助成事業の目標が機構の意図と合致していること。
2. 助成事業の方法、内容等が優れていること。
3. 助成事業の経済性が優れていること。
ii. 助成事業における助成事業者の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野における事業の実績を有していること。
2. 助成事業を行う人員、体制が整っていること。（当該開発等に必要な設備を有していること。
3. 助成事業の実施に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 助成事業の実施に関して機構の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
（３）交付先の通知及び公表
・採択された事業については、ＮＥＤＯから提案者に通知します。不採択の場合も、評価結果を添えてその旨を通知します。なお、通知の時期は、２０２４年６月中旬頃を予定しています。
・採択された事業に関しては、提案者名、助成事業の名称及び助成事業の概要をＮＥＤＯのウェブサ
イトに公表します。また採択審査委員（評価者）の所属、氏名について、採択決定後にＮＥＤＯの
ウェブサイトに公表します。
・必要に応じてニュースリリースを行う場合があります。採択事業者が採択に係るニュースリリース等を実施する場合は事前に担当部までご相談ください。
（４）スケジュール
公募期間： ２０２４年３月１１日～２０２４年４月１１日正午
公募説明会：２０２４年３月１５日（オンライン開催）
審査期間： ２０２４年４月上旬～６月中旬
交付決定： ２０２４年８月上旬
７．留意事項（１）研究開発計画の変更について
ステージゲート方式の採用等により、研究開発の途中段階にて実施内容の見直しや、研究開発を中止する場合があります。
（２）企業化状況報告書等の提出採択された事業にあっては、助成事業完了後に企業化に努めていただくとともに、５年後までの企業化状況報告書を毎年度提出していただきます。また、助成事業の成果を踏まえた当該助成事業に係る事業化計画書等を提出していただくことがあります。
（３）収益納付
当該助成事業の企業化等により、収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
（４）処分制限財産の取扱い
助成金執行の適正化の観点から、助成事業で取得した機械装置等の取得財産には処分制限があります。
（交付規程第１６条）
また、処分制限期間中に転用（助成事業の成果を基にした商用化への転用も含む）を行う場合は、
あらかじめＮＥＤＯの承認を受けて頂きます。なお、ＮＥＤＯが承認を行う場合は、原則として、当該財産の残存簿価相当額に助成割合を乗じて得た額をＮＥＤＯへ納付することが条件となります。
（中小企業者には納付条件を付さない場合がございます。詳細については「課題設定型産業技術
開発費助成事業」事務処理マニュアルの「ＮＥＤＯ収益納付における中小企業の定義」をご参照く
だ さ い 。 2023 年 度 マ ニ ュ ア ル で は X.III. 助 成 事 業 終 了 後 の 手 続 き 等 の p178 で す 。：
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html）
11

（５）主任研究者研究経歴書および若手研究者（４０以下）数の記入について（詳細は別添１）
助成事業の遂行を管理し、各種文書の提出や研究員の従事日誌の確認等を行う助成事業を遂行する際の責任者である主任研究者について、主任研究者研究経歴書(様式１)に記載していただきます。
また、「事業における若手研究者（40 歳以下）の参加予定者数」について、（様式２）に記載いただきます。
【参考】研究情報の researchmap への登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベース
で、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、e-Rad とも連携しており、登録した情報を他の公募で求められる内容に応じて活用することもできます。 researchmap
で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap への登録も併せてご検討ください。
（researchmap は、NEDOが運用するシステムではありません。
）（６）ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添３）
提案書の実施体制に記載される助成先について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プ
ラチナくるみん認定企業・トライくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエー
ル認定企業）の状況を記載していただきます。
（７）追跡調査・評価
助成事業終了後、追跡調査・評価に御協力いただく場合がございますので御協力をお願い申し上げます。追跡調査・評価については、以下 Web ページに掲載の「追跡調査・評価の概要」を御覧願います。
https://www.nedo.go.jp/introducing/kenkyuu_houkoku_index.html
また、特許等の取得状況及び事業化状況調査についても、御協力をいただく場合がございます。
（８）データマネジメントについて「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（令和 3 年 4 月 27 日、
統合イノベーション戦略推進会議）を踏まえ、研究開発により生じたデータのうち管理対象データとしたものについては、データマネジメントプランの策定、メタデータの付与等を各事業者においてご対応いただくようお願いいたします。
ＮＥＤＯの事業で指定するデータマネジメントプランの様式、メタデータの様式については以下に掲載しています。
ＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメントについて
https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_CA_00003.html（９）「国民との科学・技術対話」への対応
本助成業務に係る講演、成果展示、情報発信等の研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分
かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に係る経費の計上が可能です。
本事業において「国民との科学・技術対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。その際、経費は内容に応じて該当する費目（消耗品費、旅費、借料等）にそれぞれ計上してください。
① パネル作成料、展示会出展料、セミナーに係る会場費、本活動に係る旅費等を計上することができます。
② 本助成業務以外の内容が含まれる場合は、講演時間や展示内容等を勘案して合理的に按分して計上してください。
（この場合、算出根拠を明確にしてください。）
本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。
本活動は中間評価・事後評価の対象となります。
【参考】「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/

12（１０）本事業で得られた成果の発表の取り扱いについて
本事業では、交付規程第 9 条第 1 項二十一号及び第 23 条第 4 項に定める報道機関その他への成果の公開・発表等については、以下のとおりとします。
① 本事業の成果、実用化・製品化に係る発表又は公開（取材対応、ニュースリリース、製品発表等）を実施する際は事前にＮＥＤＯに報告を行うものとする。特に記者会見・ニュースリリ
ースについては事前準備等を鑑み原則公開の３週間前に報告を行うものとする。
② 報告の方法は、文書によるものの他、電子媒体（電子メール等）による通知を認める。その際、ＮＥＤＯからの受領の連絡をもって履行されたものとする。
③ 公開内容についてＮＥＤＯと事業者は内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとする。
④ 前項目に基づき発表又は公開する場合において、特段の理由がある場合を除き、記載例を参考にしてその内容がＮＥＤＯ事業の成果として得られたものであることを明示する。なお、その場合には、ＮＥＤＯの了解を得てＮＥＤＯのシンボルマークを使用することができる。
【発表又は公開する場合の記載例】「この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業において得られたものです。
」【事業化等について発表又は公開する場合の記載例】「これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業において得られた成果を（一部）活用しています。
」（１１）交付決定の取り消し
申請内容の虚偽、助成金の重複受給等が判明した場合、交付決定後であっても交付決定を取り消し、助成金の返還を求めることがあります。
（１２）公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。
）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※１）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成１６年４月１日１６年度機構達第１号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。
※２）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※１．
「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html ※２．
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御覧ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a.

本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i.
当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。
ii.
不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大６年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。
）
iii. 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。
以下同じ。
）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～５年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、１０年間の応募を制限します。
）
13

iv.

v.

b.

府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。
不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。
「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場
合があります。

（１３）研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成１９年１２月２６日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※３）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成２０年２月１日１９年度機構達第１７号。ＮＥ
ＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※４）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※３．研究不正指針についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html※４．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a.

本事業において不正行為があると認められた場合
i.
当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただ
くことがあります。
ii.
不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降２～１０年間）
iii. 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度
以降１～３年間）iv. 府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場
合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
v.
ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内
容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

14

b.

過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。
）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。

ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒２１２-８５５４ 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０
電話番号 ：０４４-５２０-５１３１
FAX 番号 ：０４４-５２０-５１３３
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト：研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

c.

（電話による受付時間は、平日：９時３０分～１２時００分、１３時００分～１８時００分）（１４）大学・国立研究開発法人等における若手研究者の自発的な研究活動
2020 年度以降の新規の交付決定について、大学又は国立研究開発法人等で雇用される 40 歳未満（40 歳となる事業年度の終了日まで）の若手研究者による当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動の実施を可能とします。なお、交付決定後、大学又は国立研究開発法人等は、交付申請書に予めその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により当機構に報告することになります。
【参考】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/jisshishishin.pdf（１５）RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第 6 期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても、RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロ
ジェクトで、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA（リサーチアシスタント）等は、ＮＥＤＯが交付決定する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】・第 6 期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf（１６）安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）a.
我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

b.

貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の15

者（非居住者）又は特定類型※に該当する居住者に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、
技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

c.

また、外為法に基づき、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を業として行う場合には、安全保障貿易管理の体制構築を行う必要があります※。本助成事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については交付決定時までに、本助成事
業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認、及び輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。輸出の意思がある場合
で、管理体制が無い場合は、輸出又は本委託事業終了のいずれか早い方までの体制整備を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本助成事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
※ 輸出者等は外為法第 55 条の 10 第 1 項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守する義務があります。また、ここでの安全保障貿易管理体制とは、「輸出者等遵守基準」にある管理体制を基本とし、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を適切に行うことで未然に不正輸出等を防ぐための、組織の内部管理体制を言います。

d.

安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
・
・
・
・
・

経済産業省：安全保障貿易管理（全般） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ）一般財団法人安全保障貿易センター モデル内部規程
https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html）
安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
httsp://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf
大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf（１７）「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除「不合理な重複」（注１）、又は「過度の集中」（注２）が認められる場合には、採択を行わないことがあります。また、それらが採択後に判明した場合には、採択取り消し又は減額することがあ
ります。
（注１）
同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。
）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの（※）。
）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。
）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合○既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合○その他これらに準ずる場合（※）研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
（注２）
同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。
）に当該年度に配分される研究費
全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
16

○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合○当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（※）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合○その他これらに準ずる場合（※）研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
① 現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況や、現在の全ての所属
機関・役職に関する情報について応募書類や共通システムに事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
② 提出いただく情報については、守秘義務を負っている者のみで扱います。また、他の配分機関
や関係府省間で情報が共有されることがあり得ますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有を行います。
③ 共通システムを活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を競争的研究費の府省庁担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）間で共有します。応募書類や共通システムへの記載及び他府省からの情報
等により「不合理な重複」又は「過度の集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課
題の不採択、採択取消し又は減額配分を行います。
④ 研究費や所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき、所属機関に適切に研究者から報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。また、当該応募課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、
不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、事業者に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
⑤ 各機関においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグ
リティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月２７日 統合イノベーション戦略推進会議決定）を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程が整備されていることが重要です。各機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を必要に応じて照会を行うことがあります。
⑥ 今後、秘密保持契約等を締結する際は、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とすることを検討いただきますようお願いいたします。 ただし、企業戦略上著しく重要であり、秘匿性が特に高い情報であると考えられる場合等、秘匿すべき情報の範囲について契約当事者が合意している契約においては、秘匿すべき情報を提出する必要はありません。なお、必要に応じて提案者に秘密保持契約等について、関係府省またはＮＥＤＯから照会を行うことがあります。
【参考】・競争的資金研究費の適正な執行に関する指針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf（１８）助成事業の事務処理について助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。助成事業事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、Ｎ
ＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。なお、利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
（１９）事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明をした場合の対応
17

表明した賃上げが実施されなかった場合には、速やかに NEDO に理由書を提出してください。また、賃上げが予定通り行われなかった旨を公表（自社 web ページ等）していただきます。
（ただし、賃上げをできないやむを得ない事情があると認められる場合には、その限りではございません。）（２０）特許出願の非公開に関する制度の留意点
a.特許出願の非公開に関する制度
助成事業者は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下、「経済安全保障推進法」という）に基づく特許出願の非公開制度（令和６年５月１日施行）において出願人又は発明共有事業者 としての義務を遵守することが求められます。例えば、以下の点について特に留意が必要です。
・同制度により安全保障上極めて機微な発明を含むものとして保全指定された出願の機密情報について開示の禁止及び厳格な管理が求められます（経済安全保障推進法第７４条及び第７５条）。
・また、政令で定める特定技術分野に属する発明は保全対象の発明でないことが明らかとなるま
で外国出願（ＰＣＴ出願を含む）が禁止されます（経済安全保障推進法第７８条）。したがって外国出願を行う際には、特定技術分野との関係に十分に留意してください。
これらの義務に違反した場合には、罰則が科せられ得るため、十分に留意してください。
特許出願の非公開に関する制度一般の内容については以下をご覧下さい。
＜特許出願の非公開に関する制度＞
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/patent.html
b.同制度に伴うＮＥＤＯへの技術情報の提示についての留意点
また、特許出願に関する詳細な技術情報であって、以下に該当する場合については、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明の構成を開示する詳細な形では、原則としてＮＥＤＯに提示してはいけません。公募時に提出する提案書及びその他提出書類もこの考え方に準じますので、十分ご留意ください。
・当該特許出願が本制度による保全指定中・当該特許出願が特許庁による内閣府への送付の要否の選定中（ただし、明らかに特定技術分野に該当しない特許出願は除く）
・当該特許出願が内閣府による保全審査中・特許出願を予定している技術情報（ただし、明らかに特定技術分野に該当しない技術情報は除く）
ただし、プロジェクトマネジメントにおける必要性等からＮＥＤＯが求めた場合には、ＮＥＤＯが指定する方法で提示する必要があります。
８．説明会の開催
当該助成事業の内容、応募に係る具体的な手続き、提出書類の記載方法等の説明会を次のとおり
実施します。応募に当たっては公募説明会への出席は義務ではありません。出席希望の企業等は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL 及び FAX 番号、電子メールアドレス）を２０２４
年３月１４日（木）正午までに E-mail で新エネルギー部担当者（bio-forest@ml.nedo.go.jp）までご連絡ください。
（様式は問いません）
日時：２０２４年３月１５日（金）１０時００分～１１時００分（終了時間は多少前後する可能性があります）
場所：オンライン（Microsoft Teams）で開催致します。

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９．問い合わせ先事業の内容及び契約に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い合わせは、３月１５日（金）から３月２１日（木）の間に限り下記宛てに電子メールにて受け付けます。ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー部 バイオマスグループ 保谷・清水・桂木・小石・矢野
E-mail：bio-forest@ml.nedo.go.jp
１０．ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「7. ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート」から、ご意見お寄せいただければ幸いです。なお、内容については、本プロジェクトに限りません。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html
１１．その他ＮＥＤＯ公式 SNS（https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html）をフォローいただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時 SNS にて確認できます。
是非フォローいただき、御活用ください。
以上

19