○伊達市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則
昭和58年２月１日
規則第２号
改正 昭和60年２月12日規則第２号
平成６年12月26日規則第57号
平成10年３月26日規則第５号
平成13年３月27日規則第９号
平成14年９月27日規則第25号
平成15年９月18日規則第32号
平成16年７月26日規則第33号
平成17年６月15日規則第27号
平成17年９月９日規則第31号
平成18年９月25日規則第114号
平成19年11月30日規則第65号
平成19年12月25日規則第69号
平成20年３月28日規則第15号
平成20年９月19日規則第30号
平成20年12月26日規則第46号
平成22年４月１日規則第24号
平成24年３月５日規則第５号
平成27年12月30日規則第48号
平成28年７月25日規則第49号
伊達市重度心身障害者及び母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則（昭和48年規則第23号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、伊達市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例（昭和48年条例第30号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（一部負担金等）
第２条 条例第２条第５項の規定による一部負担金は、次のとおりとする。
(１) 受給者が３歳未満（３歳に達する日の属する月の末日までの期間を含む。）又はその属する世帯員全員が市町村民税非課税者の場合
初診時一部負担金として、医科診療に係るときは初診１件につき580円、歯科診療に係るときは初診１件につき510円、柔道整復師に係るときは初診１件につき270円とする。
(２) 前号以外の場合

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。）第67条第１項第１号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の規定により負担すべき額（基本利用料、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。）に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号。以下「令」という。）第14条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第１項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第１項及び第２項の規定にかかわらず44,400円とし、令第14条第３項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第３項の規定にかかわらず12,000円とする。
２

前項第２号の場合であって、受給者が条例第２条第６項に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものする。
（条例第３条第３号及び同条第４号に規定する所得の額等）

第３条 条例第３条第３号及び同条第４号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算
方法は、別表によるものとする。
（附加給付金の徴収）
第４条 条例第４条第１項に規定する附加給付金は、市長が受給者の加入している医療保険各法による被保険者、組合員又は加入者（以下「被保険者等」という。）から附加給付金の受領に関する委任を受けて、被保険者等の所属している保険者から当該附加給付金の支払いを受けるものとする。
２

市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に定める方法により支払いを受けることができる。
（条例第４条第２項に規定する額等）

第５条 条例第４条第２項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、令第15条第３項（同項第２号に掲げる者については同項第１号を適用する。）に規定する額とする。
（受給者証の交付申請）
第６条 条例第５条に規定する申請書は、重度心身障がい者医療費受給者証交付申請書（様式第１号）
及び重度心身障がい者医療費受給者証交付申請世帯調書（様式第１号の２）又はひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書（様式第２号）及びひとり親家庭等医療費受給者証交付申請世帯調書（様式第２号の２）によるものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 医療保険各法による被保険者証、組合員証又は加入者証(２) 重度心身障がい者に係る医療に関する経費の助成を受けようとする者は、条例第２条第１項第１号に規定する身体障害者手帳、同項第２号に規定する状態にあることが判定され、若しくは診断された書類又は同項第３号に規定する精神障害者保健福祉手帳(３) ひとり親家庭等の母、父又は児童に係る医療に関する経費の助成を受けようとする者は、現

に児童を扶養し、又は監護している事実を明らかにする書類(４) 条例第３条第３号又は同条第４号に規定する受給者又は配偶者若しくは扶養義務者の所得の状況を明らかにする書類(５) 第２条第１項第１号に規定する者（その属する世帯員全員が市町村民税非課税者に限る。）にあっては、世帯員全員が市町村民税非課税者であることを確認できる書類
３

市長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によって確認する
ことができるときは当該書類の添付を省略させ、又は特に必要があると認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。
（受給者証の交付等）

第７条 市長は、条例第６条の規定により受給者であることを認めたときは、重度心身障がい者医療費受給者台帳（様式第３号）又はひとり親家庭等医療費受給者台帳（様式第４号）に登録するものとし、同条の規定により交付する受給者証は、重度心身障がい者医療費受給者証（様式第５号）又はひとり親家庭等医療費受給者証（様式第６号。以下これらを「受給者証」という。）によるものとする。
２

前項の受給者証は、毎年更新するものとし、その有効期間は８月１日から翌年７月31日までとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

３

市長は、条例第６条の規定による審査の結果、条例第３条の規定に該当しないことを確認したときは、重度心身障がい者・ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下通知書（様式第７号）により当該申請者に通知するものとする。

４

受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、重度心身障がい者・ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書（様式第８号）を市長に提出し、再交付を受けなければならない。
（助成の方法）第８条 条例第８条第１項に規定する医療費の助成額の支払いは、当該保険医療機関等が重度心身障がい者医療費請求書（様式第９号）又はひとり親家庭等医療費請求書（様式第10号）を市長に提出することにより行うものとする。
２

市長は、前項に規定する支払いについての事務を審査支払機関に委託することができる。

３

条例第８条第２項に規定する医療費の助成額の支払いは、受給者が重度心身障がい者・ひとり親家庭等医療費助成申請書（様式第11号）に当該保険医療機関等で発行する一部負担金等を領収したことを証明する書類を添えて、市長に提出することにより行うものとする。

４

市長は、医療費の助成を決定したときは、重度心身障がい者医療費助成金支給決定通知書（様式第12号）又はひとり親家庭等医療費助成金支給決定通知書（様式第13号）により当該申請者に通知するものとする。

５

市長は、第３項の規定により申請書を提出した受給者が助成の対象でないことを確認したときは、重度心身障がい者・ひとり親家庭等医療費助成申請却下通知書（様式第14号）により当該申請者に通知するものとする。
（届出）第９条 条例第10条第１項第１号及び第３号の規定による届出は重度心身障がい者・ひとり親家庭等医療費受給資格内容変更届出書（様式第15号）により、同条第１項第２号及び同条第２項の規定による届出は重度心身障がい者・ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届出書（様式第16号）により行うものとし、当該届出書には受給者証を添付するものとする。
（届出がない場合の受給事由の消滅の処理）
第10条 市長は、条例第10条の規定による届出がない場合において、公簿等により受給者が条例第３条の規定に該当しなくなったこと又は死亡したことを確認したときは、職権で受給事由の消滅の処理を行うことができる。
２

市長は、前項の処理を行ったときは、重度心身障がい者・ひとり親家庭等医療費受給事由消滅通知書（様式第17号）により、受給事由を消滅させられた者に通知しなければならない。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和60年２月12日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成６年12月26日規則第57号）

この規則は、平成７年１月１日から施行する。
附則（平成10年３月26日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行し、平成10年１月１日から適用する。
附則（平成13年３月27日規則第９号）

この規則は、平成13年４月１日から施行する。
ただし、第１条の次に１条を加える規定、第４条の改正規定及び別表を加える規定は、平成13年10月１日から施行する。
附則（平成14年９月27日規則第25号）

この規則は、平成14年10月１日から施行する。
附則（平成15年９月18日規則第32号）

この規則は、平成15年10月１日から施行する。
附則（平成16年７月26日規則第33号）

この規則は、平成16年10月１日から施行する。
附則（平成17年６月15日規則第27号）

この規則は、公布の日から施行する。
附１則（平成17年９月９日規則第31号抄）

この規則は、平成17年10月１日から施行する。

３

この規則の施行の日から平成18年７月31日までの間に交付する重度心身障害者医療費受給者証及びひとり親家庭等医療費受給者証についてのこの規則による改正後の伊達市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則第７条第２項の規定の適用については、同項中「８月１日」とあるのは「10月１日」とする。
附則（平成18年９月25日規則第114号）

この規則は、平成18年10月１日から施行する。
附則（平成19年11月30日規則第65号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成19年12月25日規則第69号）

この規則は、平成20年１月４日から施行する。
附則（平成20年３月28日規則第15号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年９月19日規則第30号）

この規則は、平成20年10月１日から施行する。
附則（平成20年12月26日規則第46号）

この規則は、平成21年１月１日から施行する。
附則（平成22年４月１日規則第24号）

１

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際現に使用している様式第５号及び様式第９号については、当分の間、その使用を認めるものとする。
附則（平成24年３月５日規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の伊達市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則様式第９号及び様式第10号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成27年12月30日規則第48号）（施行期日）
１

この規則は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の伊達市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則様式第１号、様式第２号、様式第８号、様式第11号、様式第15号及び様式第16号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則（平成28年７月25日規則第49号）

この規則は、平成28年８月１日から施行する。
別表（第３条関係）第３条に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法
１ 所得の額(1) 条例第３条第３号に規定する所得の額は、前年の所得（１月から７月までの分の医療に関する経費の助成については、前々年の所得とする。以下同じ。）とし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）第８条第１項において準用する同令第２条第２項に定める額とする。
(2) 条例第３条第４号に規定する所得の額は、前年の所得とし、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第２条の４第７項に定める額とする。
２ 所得の範囲及び所得の額の計算方法(1) 所得の範囲
ア

条例第３条第３号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第８条第２項において準用する同令第４条の規定によるものとする。
イ

条例第３条第４号に該当する場合にあっては児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第９条第２項並びに同法施行令第２条の４第６項及び第３条第１項の規定によるものとする。
(2) 所得の額の計算方法
ア

条例第３条第３号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第８条第３項において準用する同令第５条の規定によるものとする。
イ

条例第３条第４号に該当する場合にあっては児童扶養手当法施行令第４条第１項及び第２項の規定によるものとする。