旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

中期経営計画 2024 〜 Be a Trailblazer〜の進捗
目指す姿

持続可能な社会への貢 献

旭化成グループは、中期経営計画2024 〜Be a Trailblazer〜の目標達成に向けて、基本方針に沿って事業ポートフォリオマネジメントと経営基盤の強化を推進しています。目指す姿の実現に向け、挑戦と変革を2つのサステナビリティの非財務KPI続けています。

好循環

Scope1とScope2のGHG排出量
基本方針

30 %以上削減（2013年度比）
2 倍以上

2022 年度実績
財務KPI

事業ポートフォリオマネジメント
次の成長のための挑戦的な投資
次の成長を牽引する事業「 GG10」へ重点的にリ

営業利益

ROE

1,284億円−5.5 %

ソースを投入し、2030 年度近傍で営業利益の 7 割

Scope1とScope2のGHG排出量368 万t-CO e*2構造転換や既存事業強化によるキャッシュ創出
戦略再構築事業の改革と抜本的な事業構造転換を統合したアプローチで構造転換を検討（2020年度比）

ラインポスト＋高度専門職における女性比率

10 %

4.0 %

財務KPI

1

環境貢献製品によるGHG削減貢献量120（指数）*2

ラインポスト＋高度専門職

営業利益

デジタルプロフェッショナル

ROE
ROIC

人財数

1,206 名2030 年度近傍の長期展望

4,000 億円
15%以上
10%以上

デジタルデータ活用量

2.6 倍（2021年度比）
高度専門職人数

294 名

における女性比率

2024 年度目標

3.8 %

経営基盤強化

持続的な企業価値向上

非財務KPI

超を占める形を目指す
スピード、アセットライト、高付加価値を強く意識して推進

ROIC

環境貢献製品によるGHG削減貢献量

財務KPI

（G）
、デジタル（D）、人財（P）の• グリーン
トランスフォーメーションを推進

2024 年度• 無形資産の最大活用に向けた取り組みの加速

営業利益

ROE

2,000 億円以上
9%以上

ROIC

6%以上

非財務KPI

2022 年度

デジタルプロフェッショナル人財数2,500名2022 年 4 月

デジタルデータ活用量10 倍（2021年度比）*1 速報値であり、第三者機関による保証を受けて変更が生じる場合があります。とする指数*2 2020年度を基準（100）

高度専門職人数360 名

31旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

2022 年度の振り返り
2022 年度の業績は、既存事業の拡大や円安の進行、石油化学製品の価格上昇などにより、売上高発表当初の 2024 年度の営業利益目標である2,700 億円の達成は 2、3 年遅れとなる見込みです。

は過去最高の 27,265 億円となり、すべての事業セグメントで増収となりました。一方で、半導体不足

2024年度の営業利益目標は2,000億円以上、資本効率の目標はROE9% 以上、ROIC6% 以上を目が長期化したことや中国におけるロックダウンの影響で起きた需要の減退、原燃料価格の高騰など指し、引き続き中長期的な視点で成長を図ります。当初立てた成長戦略を着実に遂行し、再び成長が影響し、営業利益は1,284 億円と低迷しました。また、2023 年 3 月にLIB 用セパレータを生産する軌道へと回帰していきます。

米子会社 Polyporeで減損損失 1,864 億円を計上したことにより、当期純損失を計上しました。計画

価値提供分野／領域・事業

Environment & Energy

マテリアル領域
環境ソリューション事業

Mobility

マテリアル領域
モビリティ&インダストリアル事業

Life Material

マテリアル領域
ライフイノベーション事業

2022 年度の成果と課題

2024 年度に向けた方向性

GXの実現を目指し、グリーンソリューションの推進、蓄エネルギー分野の深耕、カーボンニュートラルに向けた取り組み推進の3つのアプローチにリソースを集中させました。
基盤マテリアル事業とセパレータ事業の低迷を受け、営業利益は、年初に発表した423億円予想に対して−23億円と大幅な減益となりました。
この結果を受け、セパレータ事業の戦略見直しと、石油化学チェーン関連事業での一層の構造転換の加速が喫緊の課題であると認識しました。

セパレータ事業と水素関連事業への先行投資を継続します。セパレータ事業については、既存事業の収益基盤の改善を進めるとともに、戦略を見直したうえで他社資本の活用やアライアンスも見据えた拡大戦略を加速します。水素関連事業については利益貢献まで時間がかかる見通しですが、将来の需要拡大に備え開発を進めていきます。
構造転換を加速させる取り組みの一つとして、石油化学チェーン関連事業を中心とした汎用的な製品については抜本的な対策を検討します。

自動車内装材関連と次世代モビリティ向けの製品ラインアップ強化に注力し、特にEV 向けの製品では、多様な技術・知見を掛け合わせたコンセプト提案を進めました。
半導体不足などによる自動車市場の成長鈍化の影響を受け、営業利益は、年初に発表した238億円予想に対して108億円と低迷しました。
この結果を受け、自動車市場の動向の注視と収益回復に向けた準備が課題であると認識しました。

自動車産業の復調の兆しを確実に捉えて収益を回復させるために、重点カーメーカーとの深いパートナーシップ構築による革新素材、ソリューション提供を加速します。コスト競争力の強化と製品ポートフォリオの見直しに注力することで、事業の体質強化を図ります。

デジタルソリューションでは、電子部品事業と電子材料事業を融合し、デジタル社会で求められるニーズに応えるために新たな事業機会を積極的に模索しました。
一部製品での市況回復の遅れや、コンフォートライフにおける工場火災等の影響により、営業利益は年初に発表した374億円予想に対して278億円となりましたが、デジタルソリューションでは相応の収益を確保しています。
今後はデジタルソリューションの事業拡大に向け、電子材料の能力増強が必須であると認識しました。

デジタルソリューションは、高いROICを維持しながら高成長も期待できる事業であり、既存製品の拡大に加えて、先端半導体および実装プロセスにおいて、新たな提供価値の実現機会に向けた共創機会の探索を進め、積極的な拡大施策を実行します。
コンフォートライフは収益基盤の立て直しに注力します。

32

旭 化成 の目指す姿

価値提供分野／領域・事業

Home & Living

住宅領域

Health Care

ヘルスケア領域

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

2022 年度の成果と課題

2024 年度に向けた方向性

国内事業では厳しい事業環境の中、各事業部門の連携を強化して顧客満足度を追求し、海外事業部門では積極的な拡大を行いました。建築請負部門は、建築資材高騰影響など厳しい事業環境下においても、物件の大型化・高付加価値化による平均販売単価の上昇やコストダウン等により、増収増益を達成しました。また、海外事業部門においては、北米・豪州ともに新たな買収によって事業エリアを拡大し、将来に向けた事業ポートフォリオ転換を進めました。
その結果、年初の計画をやや上回り、760 億円の営業利益となりました。課題は、各事業の生産性・収益性を向上させ、今後も安定的なキャッシュ創出を実現していくことだと認識しています。

建築請負部門においては、ハイエンド層を含めたマーケティング戦略を浸透させるほか、ZEHや ZEH-M の比率向上により、さらなる高付加価値化戦略を推進し、RE100 の目標達成などサステナブルな社会の実現に向け取り組んでいきます。海外事業部門は、工業化を通じた効率化や生産性向上による高品質な住まいの提供を目指し、資材価格や需要変動に左右されない強い経営基盤を構築していきます。

当社グループの利益成長を牽引すべく、医薬・医療機器の両事業でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」への進化を追求しました。
医薬・医療事業において主力製品が堅調に販売を伸ばしたものの、クリティカルケア事業において半導体不足による部材調達難と米国景気後退による受注減速の影響を受け、成長が停滞したことから、営業利益は、年初に発表した580 億円予想に対して419 億円となりました。
一方で、中期的な成長に向けて、医療事業で買収を通じたバイオ医薬品 CDMO 事業への進出を果たしました。
2022 年度業績は当初予想を下回る水準となりましたが、中長期的な成長を期待する領域として、中期経営計画で定めた成長戦略を着実に実行していくことが必須であると認識しました。

クリティカルケア、グローバルスペシャリティファーマ、バイオプロセスを成長領域とし、既存事業の拡大とこれまで積極的に行ってきた投資の成果の結実を目指します。それに加え、Ｍ&A、ライセンス導入等の事業開発を活用することで、グローバル市場における成長機会の取り込みを継続し、売上高と利益のさらなる拡大を追求します。

次の成長のための挑戦的な投資
2022年度は、次の成長を牽引する事業として設定したGG10に対し、重点的にリソースを投入しました。M&A の機会も積極的に探索して大胆な投資を実行することで、2030 年度近傍にはグループ全体の営業利益の70%以上をGG10が占めることを目指しています。2023年度もGG10に重点的にリソースを投入する考え方は継続しますが、GG10の中でのリソースアロケーションの優先順位をより明確にして投資判断を行います。

33

旭 化成 の目指す姿

投資における位置付け

GG10

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

投資規模と方向性（2022–2024年度 、意思決定ベース）

旭 化 成レポート 2023

利益 * 1成長目標（2024年度における2021年度対比での利益増分）

Health Care
クリティカルケア

重点成長
これまでの投資からの利益創出に今まで以上に注力しながら、中期成長に向けた積極的な投資を継続する

グローバル
スペシャリティファーマ
バイオプロセス

将来の成長ドライバーとして、競争力強化の観点での他社提携を活用しながら、先行的投資を進めるこれまでのM&A投資案件の状況としては、Veloxis Pharmaceuticals（以下、Veloxis）
はCOVID-19感染拡大の影響を受けて売上が減少し、当初の計画から1、2年遅れで進捗しています。Respicardia, Inc.
（以下、Respicardia）、（以下、Itamar）
は、ZOLL Medical Corporation（以下、ZOLL）とのシナジー効果を確実に創出し、Itamar Medical売上拡大を目指します。Bionovaは、次世代抗体医薬品のプロセス開発、GMP製造*2能力の増強を決定しており、約 150 億円増

受注拡大による利益増を目指します。

Life Material
デジタルソリューション

戦略的育成

2022年5月に実行した米国のバイオ医薬品CDMO事業のBionovaの買収をはじめ、最大2,000億円程度の投資を計画しています。引き続きヘルスケア領域では成長のための投資機会を積極的に探索します。

2022 年に感光性ポリイミド「パイメル ™」の生産能力増強を意思決定したことをはじめ、最大2,000 億円程度の投資を計画しています。引き続き非連続成長機会の探索も含め、積極的な投資による成長を目指します。

約 100 億円増

Environment & Energy
蓄エネルギー
水素関連

将来の成長ドライバーへの先行投資として、中期的な成長ポテンシャルの高いセパレータ事業と水素関連事業を中心に2,000億円以上の投資を計画しています。特にセパレータ事業においては、北米市場におけるLIB用セパレータ「ハイポア™」の生産能力増強などの大規模投資の検討を進めています。

̶CO2ケミストリー
Home & Living
北米・豪州住宅

収益基盤拡大安定した収益創出を維持しながら、その収益規模を確実に拡大できる投資機会を探索・検討する

2022年11月に実行した米国Focus社の買収と2023年2月に実行した豪州Arden Homes Pty Ltd（以下、Arden）の買収をはじめ、最大1,000億円程度の投資を計画しています。
これまでの投資案件の状況としては、北米住宅事業のSynergos Operations LLCについては展開エリアが慢性環境配慮型住宅・建材的な住宅供給不足であり引き続き底堅い需要を見込んでいます。豪州住宅事業のNXT Building Group Pty Ltd

約 100 億円増

（以下、NXT Building Group）
は、工事プロセスの合理化や効率化を進め、成長を加速させます。

Mobility
2022年度に米国での自動車内装材関連の拡大投資を行ったことをはじめ、最大1,000億円程度の投資を計画して自動車内装材います。当該分野はこれまでの投資の成果創出に注力し、今後の投資は確度の高い案件にフォーカスしていきます。
は、自動車市場の成長鈍化の影響で業績が低迷していましたが、Sage Automotive Interiors, Inc.（以下、Sage）
市場の回復に併せて成長軌道へ回帰します。

*1 利益=営業利益+PPA償却費*2 GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたもの。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品を製造することを医薬品GMP製造と呼ぶ。

約 100 億円増

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旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

構造転換や既存事業強化によるキャッシュ創出
業績が計画発表当初の目標値を下回っている状況を踏まえ、事業の構造転換をこれまで以上に加速させていきます。中期経営計画開始当初は、COVID-19感染拡大の影響等で足元の業績が悪化した

行い、炭素税を含むコストを負担しても十分な利益を上げることが可能かどうか、という点を特に重視して議論を進めています。

「戦略再構築事業」の改革と、業績だけでなく、当社グループの目指す姿との適合性の観点で事業構造

事業構造転換は、①ジョイントベンチャーなどによる他社との共同事業化、②事業からのExit、③カー転換を図る「抜本的事業構造転換」の2つのアプローチで進めてきました。現在は、原材料などの需給ボンニュートラル関連の技術開発・高付加価値化の推進、という大きく3つの方向があり、③の可能性関係にある事業も含むことを踏まえて、2つのアプローチを統合して構造転換を検討しています。検討を模索しながらも①と②の可能性も並行して検討しています。ベストオーナーの観点で適した相手を対象事業の売上高の合計は、2021年度実績で約7,000億円以上にのぼります。このうち、戦略再構築模索し交渉を進めるなど、すでに複数の事業で方向性を確定して具体的なアクションを起こしていま事業でExitと判断した事業を含む複数の事業の構造転換を2024年度までに完了させることを目指しす。未確定な事業についても2024年度までに方向性を確定し、順次実行に移していきます。事業のており、対象事業の売上高の合計は1,000億円以上となっています。また、収益のボラティリティが改撤退や他社との共同事業化により連結から外れる事業があるため、石油化学チェーン関連事業の営業めて課題として浮き彫りになった汎用的な化学品等を石油化学チェーン関連事業と位置付け、前述の利益は減少しますが、安定的に利益成長を目指せる収益体質への転換を目指していきます。また、バ1,000億円と重複する事業も一部あるものの、売上高の合計として約6,000億円規模の事業を対象とイオ原料に関する技術開発を通じて自社のサプライチェーン全体のカーボンニュートラル化だけでなしています。石油化学チェーン関連事業については、カーボンニュートラルの実現に必要な投資をく、ライセンスビジネスなどによる利益創出も見据えています。

事業構造転換の検討の方向性

石油化学チェーン関連事業の構造転換の方針
アプローチ方法

1,000億円以上の事業の構造転換を• 中期経営計画期間（2022–2024 年度）に実行予定（戦略再構築事業でExitとした事業を含む）• 石油化学チェーン関連事業 約
中期的方向性を検討

6,000 億円 のカーボンニュートラルを見据えた検討対象の事業の合計売上高

ジョイントベンチャー① などによる他社との共同事業化② 事業からのExit（2021年度実績）

7,000 億円以上

カーボンニュートラル

③ 関連の技術開発・高付加価値化の推進

取り組み事例• 事業競争力強化• 必要な投資、コスト負担のシェア• カーボンニュートラル関連のスパンボンド不織布事業における共同事業会社の設立

革新技術の相互活用• 工場の縮小・閉鎖• ベストオーナーへの事業売却• カーボンニュートラル関連の自社独自技術または導入技術の活用• 顧客に価値訴求できる製品ポートフォリオ転換

ペリクル事業の譲渡

バイオエタノールからの基礎原料製造に関する独自技術の開発の推進

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