第67回

定時株主総会招集ご通知
開催日時

2017年６月20日（火曜日）
午前10時（受付開始午前９時）

東京都港区赤坂九丁目７番２号
開催場所

東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト
地下１階

決議事項

目

東京ミッドタウン・ホールB

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 資本準備金の額の減少の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役11名選任の件
第５号議案 監査役 1名選任の件
第６号議案 補欠監査役 1名選任の件

次

株主の皆さまへ（トップメッセージ）………………………… １
招集ご通知… …………………………………………………………………… ７
株主総会参考書類…………………………………………………………11
事業報告…………………………………………………………………………29
連結計算書類・計算書類…………………………………………………52
監査報告…………………………………………………………………………58

証券コード：6287

株主 の 皆 さ ま へ
株主の皆さまにおかれましては、
平素より格別のご高配を賜り、
心より厚く御礼申しあげます。
2016年度の業績

売上高営 業 利 益
営業利益率
EBITDA（※1）
海外売上高比率代表取締役社長 兼 CEO

代表取締役副社長 兼 COO

ROE（※2）※1※2

前期比106,302百万円 過去最高 0.8%
6,104百万円△5.4%
5.7%△0.4ポイント
11,296百万円
△2.4%
36.6%
△0.7ポイント
6.2%△0.9ポイント

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
ROE＝自己資本利益率

当期の連結業績は、売上高1,063億円（前期比100.8%）、営業利益61億円（同94.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億円（同87.3%）で増収減益となりました。国内事業の収益性が改善し力強い営業増益（同113.8%）を達成した一方、為替変動および新興国における市場環境の悪化等によって海外事業が大幅な営業減益（同62.6%）となり、連結業績に大きな影響を及ぼしました。減益要因に対する施策を速やかに実行し、業績回復に向け全社を挙げてまい進してまいります。

2016年度の業績を振り返って

まず2016年度の最重要課題として掲げた4事業

1するソリューション商談が活性化しました。それに伴いハード、サプライの売上高が前期を上回り、（国内、RFID、北米、Argox）に対する取り組み

利益率の改善も進んでおります。

の成果についてご報告致します。

●RFID：他社と一線を画する「メイド・イン・ジャ●国内：「モノ売りからコト（ソリューション）売

パン」品質のオリジナルICタグを製造・販売できりへの変革」の成果が出始めています。人手不足

る体制を整えました。多くの企業にとって喫緊のを背景に、物流業、製造業を中心に高まる省力化

課題となっている「人手不足の解消」「働き方改革」

ニーズが追い風となり、現場の生産性向上に直結に対し、ICタグで労働生産性を高める付加価値の高いソリューションを一層強化していきます。

（1,130億円）、営業利益（77億円）ともに過去最高● 北 米： 北 米 の ベ ー ス ビ ジ ネ ス を 担 うSATOを更新する見込みです。

America社は、戦略機の拡販や大口商談の受注等

一方で、2017年1月に完全子会社化したイギリスにより増収増益と好調を維持しております。一方、のDataLase社が持つ「インライン・デジタル・プ

ソフトウェアを軸とした新事業開拓を担うSATO

リンティング（IDP）」技術およびサトーの独自技術

Global Solutions社が進めるリテール向けのデジであるCO2削減剤の「エコナノ®」を軸として2017

タルソリューションの開発費用がかさみ、北米全年 度 から本 格 的に取り組 む「 新 素 材 事 業 」は、体としてはわずかながら営業減益となりました。

DataLase社の研究開発費とのれん償却費の発生等●Argox：2016年度に経営体制を強化し拡販に取により17億円の営業損失が見込まれ、この結果、連り組みましたが、市場環境の悪化や新商品投入の結営業利益において若干の減益を見込んでおります。

遅れにより収益の回復には至りませんでした。

IDPは、特殊な顔料の塗布によりあらゆるモノを

さらに、アルゼンチンのAchernar社は景気低迷

感熱素材に変える世界唯一の技術であり、モノににより主要顧客への販売が延伸し、ロシアのOkil-

情報を紐付けする「最後の1cm®」を本分とする

Holding社でも在庫見直し等に伴う一過性の損失

サトーグループのコア事業との親和性が高く、エコを計上するなど、前期まで海外業績をけん引してナノ®とともに私たちにしかできない高付加価値ないたプライマリーラベル専業の2社も減益に転じま

新素材事業の確立が期待できることから戦略的重した。これらの特殊要因が重なり海外事業は全体

要性が大きいと考えています。この投資を実らせとして減益となりましたが、ベースビジネスは伸「自動認識ソリューション事業」と並ぶ新たなコア

長しており、現地通貨ベースでは全地域で増収を事業に育て上げ、2019年度に黒字化、2020年度

達成致しました。

からの利益貢献を展望しています。
なお前期からの最重要課題の「北米」は、SATO

2017年度の見通し

Global Solutions社が開発するデジタルソリューショ2017年度の連結業績は、売上高1,135億円（当期比

ンのクラウド型基本ソフトウェアの完成を上期に見込106.8%）、営業利益60億円（同98.3%）、親会社株主にんでおり、下期からは本格展開が始まります。また帰属する当期純利益36億円（同111.8%）を見込みます。

「Argox」でも、新たな成長市場の開拓、大口商談のベースビジネスである「自動認識ソリューション

出荷、新商品の発売に加え、プリンタ単品売りからパッ事業」は、国内・海外ともに堅調に推移し、売上高

ケージ販売へと売り方を変え、収益力の強化を図ります。
2

株主 の 皆 さ ま へ

足し算ではなく掛け算
サトーグループ×IDPの戦略的意義

ケージングソリューションの実現：

IDPがもたらす2つのシナジーを追求し、人・モノ・IDPは「生産工程の最終段階での可変情報印字や情報の「最後の１cm ®」をつなぐというサトー

パッケージデザイン」を可能とするため、個々のグループの立ち位置をより明確にするとともに、消費者向けに個別仕様対応（パーソナライズ）し私たちが本業で社会に提供する価値（正確、省力、たパッケージを、迅速かつ低コストで生産できる

省資源、安心、環境）に、一人一人の消費者の「感動」ようになります。ここにCO2削減剤「エコナノ®」や、という新しい軸を生み出していきます。

ラベル・パッケージデザインの提案などを組み合シナジー 1．サトーグループの自動認識ソリュー

わせることで、全く新しい素材ビジネスの事業化

ションの顧客価値がさらに向上：（すなわち、素材革命）を進めていきます。人やあ

大量・高速印字が求められる生産ラインやICタらゆるモノがデータでつながるIoT社会において、グへの印字対応、またお客さまの現場に入って運お客さま企業と消費者とのエンゲージメントに貢用提案を行うサトーグループの総合的なソリュー

献し、消費者に「感動」を届けるための企業活動

ション力の強化につなげます。

に資すると考えています。

IDPによる高速印字

株主の皆さまへメッセージ3

シナジー 2．持続可能でパーソナライズされたパッパーソナライズされたパッケージを生産可能に的な増配を行うべく、資本生産性を高め、株主価

当期の配当金は中間期を3円増配の30円、期末値の向上を目指します。株主の皆さまにおかれまを2円増配の30円とすることで、年間配当は60円

しては、今後ともご支援を賜りますよう、よろし（前期55円）の予定です。今後も安定的かつ継続

くお願い申しあげます。

企業理念のビジョン改定と新5カ年中期経営計画（2017～2021年度）を策定～時代の変化に合わせ、事業を進化させていくサトーグループ～
企業理念のビジョンの改定
このたび、企業理念のビジョンを改定しました。サトーグループのコア事業が「自動認識ソリューション」であることは不変ですが、「素材革命」とのシナジーという新しい事業領域に挑戦するという決意と、「世界のお客さまから最も信頼される企業になる」べく、時代の変化を捉えて自らを進化させ続ける会社でありたいという志をビジョンに反映させました。

サトーグループ企業理念 （SATO Group Values）
使命（Mission）

ビジョン（Vision）
改定

優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献することを使命とします。
自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること。
変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること。
IoT・AI・SNS・自動化が進み、私たちの生活が大きく変わり始めている今、
サトーグループが追求するのは、人・モノ・情報の『最後の1㎝®』をつなぎ、「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という価値を生み出して、人々に実感してもらうことです。
その実現のため、自動認識技術と素材革命を融合させ、新しい次元のビジネスモデルを創造します。

◦「あくなき創造」の精神の下、変化と新しいアイデアを追求し、失敗を恐れず顧客志向のイノベーションを推進します。

信条（Credo）◦真のプロとして、お客さまの期待を超えることにこだわりを持ち、常に全力を尽くします。
◦物事をありのままに見て、なすべきことを今すぐ実行します。
◦すべての社員を個人として尊重し、お互いに信頼し合い、そしてチームとして一致協力します。
◦大企業病につながる形式主義を排除し、自由闊達な組織であり続けます。
◦得られた成果を、株主・社員・社会・会社の四者に還元します。
4

新中期経営計画の策定「持続可能な成長力と収益基盤の確立」という経営目標はそのままに、DataLase社の完全子会社化に伴い、外部環境の変化と事業領域の広がりを組み込んだ新たな中期経営計画（以下、新中計）を策定致しました。
経営目標

売上高
営業利益率
EBITDAマージン
海外売上高比率
ROE※
※

（億円）

2016年度

2021年度

1,063億円

1,600億円

5.7%

10.6%
36.6%
6.2%

12%
15%
50%
16%

新中期経営計画（営業利益）
190

200
160

■自動認識ソリューション事業■新素材事業

143●グループ連結

115

120
80

74 74

115
65
65

40

63.4
61

77
47

60

ROE＝自己資本利益率※‌2
 020年度にフルカラーIDPを事業化、2021年度以降収益貢献を見込むことから、新中計の最終年度を2021年度としました。

0
-40

-2.4
2014

2015
実 績

2016

-17

2017

0
2019 2021年度
計 画

新中期経営計画が目指すもの
今、世の中が大きく変化しています。新中計が目指すものは、外部環境の変化に対して受け身で流されるのではなく、自ら能動的に変化を起こしていくことにあります。私たちは、サトーグループが対応すべき変化として2つに着目しました。
外部環境の変化 1：
IT革新によって「デジタルトランスフォーメーション」が加速しており、その革新スピードにリアルな現場の生産性の向上が追いつかず、「人手不足」「働き方改革の必要性」が顕在化していること。
外部環境の変化 2：
スマートフォン等の普及により、消費者が2次元コードやICタグ等の自動認識技術を利活用できるようになっていること。同時に消費者の価値観が多様化し、購買行動が大きく変化し始め、従来のマーケティング
では捉えきれなくなっていること。
これに対して、私たちは2つの変化を起こします。
5サトーグループが起こす変化 1：
コア事業である「自動認識ソリューション事業」と、新たな取り組みである「素材革命」を掛け合わせてシナジーを起こし、現場の生産性の飛躍的向上をもたらすイノベーションを創造します。
サトーグループが起こす変化 2：「お客さま」のニーズのその先を捉えるため、「お客さまのお客さま」である消費者のニーズに着目。現在の「BtoB」の事業モデルを「BtoBtoC」へ進化させ、新しい顧客価値の創造に挑戦します。
外部環境の変化

サトーが起こす変化

デジタルトランスフォーメーションの加速

自動認識ソリューション
×
素材革命

２つの戦略軸によるシナジー発揮消費者の意識と購買行動の変化・多様化

お客さま志向（BtoB)からお客さまのお客さま志向（BtoBtoC）
へ

消費者にフォーカスした
価値の創造

ITの革新スピードが現場の生産性向上スピードに先行

消費者も自動認識Sol.の直接的利活用者へ

2つの戦略軸と5つの戦略
自動認識ソリューション
❶ 日本事業

既存のビジネスモデルに新しい「何か」を組み合わせ、付加価値を高める「DCS＆Labeling＋One」でソリューション事業の強化▶ 利益率強化❷ 海外事業

現場力（お客さまの現場へ赴き、運用を理解し、課題解決する）で日本の成功モデルDCS&Labelingの実践に徹する▶ 原点回帰世界唯一の素材革命を事業化し、自動認識ソリューションとのシナジーと新たな顧客価値を創造する▶ 新コア事業確立

素材革命❸ 新素材事業❹ ゲームチェンジャー ゲームを変える顧客志向イノベーションを起こし、事業化する❺ グループ全体最適▶ 差別優位確立

グローバル経営の全体最適（Operational Excellence）を実現する ▶ 持続可能な経営体制確立

サトーグループは今年創業77周年を迎えますが、これまでも時代の変化を機会に変えて、事業の発展を遂げてまいりました。このたびの新ビジョン、新中計も変化をよろこぶ私たちのDNAに立脚したものです。
新ビジョンの下、新たな経営目標の実現にグループ一丸となり取り組みます。
62017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位(証券コード：6287)
2017年６月２日
東京都目黒区下目黒一丁目7番1号

サトーホールディングス株式会社一雄
代表取締役 松山

（連絡先）東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
サトーホールディングス株式会社
総務・法務部

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第67回定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類(11～28ページ）」をご検討いただき、2017年６月19日（月曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
郵送による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようにご返送ください。
インターネットによる議決権の行使
10ページに記載の「インターネットによる議決権行使の場合」をご確認のうえ、上記の行使期限までに賛否をご入力
ください。

敬

インターネットによる開示について

当社は、法令および定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に際し提供すべき事項のうち、「連結計算書類」および「計算書類」の各注記につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト「投資家情報（http://www.sato.co.jp/ir/）」に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。

7

狭義の招集

具

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

時

2017年６月20日（火曜日）午前10時

2場

所

東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン ミッドタウン・イースト
地下１階 東京ミッドタウン・ホールＢ
詳細につきましては、65～66ページの株主総会会場ご案内図1、2をご参照ください。

3 目的事項

報告事項

1．第67期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

事業報告

2．第67期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

株主総会参考書類

1日

招集ご通知

記

連結計算書類第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 資本準備金の額の減少の件
第3号議案 定款一部変更の件
第4号議案 取締役11名選任の件
第5号議案 監査役1名選任の件
第6号議案 補欠監査役1名選任の件
以

上
計算書類

⃝ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
⃝ 当日は株主総会会場入口において当社をより深くご理解いただくための展示を行う予定です。
⃝ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となります。
⃝ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.sato.co.jp/ir/stockholder/shareholders/index.html)に掲載させていただきます。

監査報告
8

狭義の招集

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
株主総会参考書類（11～28ページ）をご検討のうえ、行使していただきますよう、お願い申しあげます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会への出席による議決権行使

郵送による議決権行使

インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

各議案に対する賛否をご表示のうえ、2017年６月19日（月曜日）午後
５時45分までに到着するようご返送ください。
詳しくは、下記をご覧ください。

当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、2017年６月19日（月曜日）午後５時45分までにご行
使ください。
詳しくは、次ページをご覧ください。

議決権行使書のご記入方法
こちらに、議案の賛否をご記入ください。

【第４号議案】● 全員賛成の場合「賛」の欄に○印● 全員反対する場合「否」の欄に○印● 一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。
【議決権の行使のお取り扱いについて】議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。

9

議決権行使等についてのご案内

インターネットによる議決権行使に必要となる、「ログインID」と「仮パスワード」が記載されています。

招集ご通知インターネットによる議決権行使の場合行使期限2017年 6 月19日（月曜日）午後５時45分まで（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。）

議決権行使サイト

以下はパソコンのログイン画面を表示しております。

（＊９ページの議決権行使書イメージ図をご参照ください。）○議決権行使サイトご利用時の注意事項については、インターネット上の当社ウェブサイトもご参照ください：

監査報告■複数回にわたり議決権を行使された場合の取り扱いについて① インターネットと議決権行使書用紙の郵送により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
② インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

計算書類

株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。

連結計算書類

議決権行使サイトにアクセスし、お手元の議決権行使書の右下＊に記載された「ログインID」と「仮パスワード」をご入力ください。

事業報告▶ http：//www.evote.jp/

株主総会参考書類

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から以下の議決権行使サイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力い
ただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

http://www.sato.co.jp/ir/stockholder/shareholders/index.html

お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(ヘルプデスク)
電話番号:0120-173-027(受付時間 午前9時〜午後9時､通話料無料)
10

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

第67期の期末配当金につきましては、当期の業績ならびに経営環境を総合的に勘案致しました結果、以下のとおりと致したく存じます。
配当財産の種類

金銭と致します。

配当財産の割り当てに関する事項

当社普通株式1株当たり 金 30円

およびその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

1,012,265,310円

2017年６月21日

この結果、中間配当金（１株当たり30円）を含めた年間配当金は１株当たり60円となり、前期実績に比較して５円の増配になります。

配当金の推移

（円）
70

55

60
50
40
30
20
10

28 30 3140

45

※創業70周年記念配当1円含む※上場10周年記念配当1円含む※創業60周年記念配当2円含む※上場1部記念配当1円含む

２０１７年３月期

２０１６年３月期

２０１５年３月期

２０１４年３月期

２０１３年３月期

２０１２年３月期

２０１１年３月期

２０１０年３月期

２００９年３月期

２００８年３月期

２００７年３月期

２００６年３月期

２００５年３月期

２００４年３月期

２００３年３月期

２００２年３月期

２００１年３月期

２０００年３月期

１９９９年３月期

１９９８年３月期

0

15 16 1722 23 2437
32 33 33 33 34 35

60
（予定）

剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分につきましては、株主、社員、社会、会社に対する「四者還元」を基本方針とし、1株当たりの企業価値向上、安定的かつ継続的な配当および今後の事業拡大のための内部留保、業績、経営環境を総合的に勘案して決定することとしております。
11

剰余金処分議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案

資本準備金の額の減少の件

定款一部変更の件

現行定款(8) ～(12)（現行どおり）(13) テープ類およびフィルムの製造販売(14) ラベル、シール、タグ（値札、商品札等）、チケ
ット、カード（磁気カード、アイシーカード、ポス
トカード等）、RFID(ラベル、シール、タグ等）、
ポスター、チラシ、伝票等の製版、印刷、加工ならびに製造販売監査報告(7) コンピュータ等情報機器のシステム設計ならびにソフトウェアの開発および販売（条文省略）(8) ～(12)(13) テープ類の製造販売(14) ラベル、シール、タグ（値札、商品札等）、チケ
ット、カード（磁気カード、アイシーカード、ポス
トカード等）、ポスター、チラシ、伝票等の製版、印刷、加工ならびに製造販売

定款変更案

（目 的）
第２条
（現行どおり）(1) ～(4)（現行どおり）(5) ラベル、シール、タグ（値札、商品札等）、チケ
ット、カード（磁気カード、アイシーカード、ポス
トカード等）、RFID等を使用する表示用機械器具の製造販売(6) コンピュータ等情報機器のシステム設計ならびにソフトウェアの開発および販売(7) 前各号の機械器具の保守

計算書類

（目 的）
第２条
（条文省略）(1) ～(4)（条文省略）(5) ラベル、シール、タグ（値札、商品札等）、チケ
ット、カード（磁気カード、アイシーカード、ポス
トカード等）等を使用する表示用機械器具の製造販
売(6) 前各号の機械器具の保守（下線部分は変更箇所を示しております。）

連結計算書類

１．提案の理由
当社グループは「2017年－2021年度新中期経営計画」において「インライン・デジタル・プリンティング(以下、IDP)事業への注力」、「RFIDソリューションビジネスの強化」、「エコナノ®事業の拡大」等を主要施策に掲げております。
こうした当社事業の変革に柔軟かつ機動的に対応できるよう、現行定款における事業目的を追加するため、現行定款第２条（目的）の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

事業報告

第3号議案

株主総会参考書類

今後の資本政策の柔軟性および機動性を高めるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額 7,927,279,518円（全額）増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 7,927,279,518円(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2017年６月30日（金）を予定しております。

12

資本準備金減少議案、定款変更議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

現行定款(15) 接着剤、剥離剤の製造販売(16) インキローラー、カーボンリボンおよびトナーの製造販売(17) ラベル、シール用紙類の製造販売(18) 包装機械器具の製造販売(19) 上記各号に関する輸出入業務(20) ～(28)（条文省略）
(新 設）
(新 設）
(新 設）
(新
(新

設）
設）

(新
(新

設）
設）

(新
(新
(新

設）
設）
設）

(新

設）

(29) 上記各号に付帯する一切の業務

13

定款変更議案

定款変更案(15) 接着剤、剥離剤の製造販売(16) 感熱顔料、インクおよび精密機器ならびにインキ
ローラー、カーボンリボン、トナーの製造販売(17) ラベル、シール用紙類の製造販売(18) 包装機械器具の製造販売(19) 上記各号に関する開発（システム開発を含む）および輸出入業務(20) ～(28)（現行どおり）(29) 印刷物の企画、デザイン、編集、制作(30) 広告の企画、制作、印刷業務(31) 経営コンサルタントおよび各種マーケットリサー
チ(32）医療、医薬に関するソリューションの企画、提案(33) ＮＶＣ（ナノベシクルカプセル）を応用した製品の開発、製造、販売(34) 環境関連製品（CO2削減）の開発、製造、販売(35) カーボンオフセットに関連する調査、開発、製造、販売(36) 環境関連コンサルタント業務(37) 環境関連分析業務(38) 上記(1)乃至(23)および(33)乃至(37)各号に関連する試作、量産、製造に関する加工技術の調査、計画、設計、技術指導、技術協力、教育訓練および運営(39) インターネット接続サービス、仮想移動電気通信
サービス等電気通信事業法に基づく電気通信事業(40) 上記各号に付帯する一切の業務2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第4号議案

取締役11名選任の件

候補者
番号

氏名

取締役会
出席状況

当社における地位

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、現任取締役11名全員は任期満了となります。つきましては、取締役11名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の選任については、任意の機関である指名諮問委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。

取締役

松

や ま

山

か ず

一 雄

代表取締役社長兼CEO再任

12回/12回（100％）

2

小

こ

た き

りゅう た ろ う代表取締役副社長兼COO

再任

9回/9回
（100％）

3

に し

だ

こ う

浩

い ち

一

取締役

再任

12回/12回（100％）

4

土

ど

ば し

橋

い く

郁 夫

お

取締役

再任

12回/12回（100％）

5

な る

み

た つ

達 夫

お

取締役

再任

12回/12回（100％）

6

す ず

き

け ん

賢

取締役

7

田

な か

中

ゆ う

優 子

こ

取締役

8

伊

い

と う

藤

りょう

良 二

取締役

9

し ま

嶋

ぐ ち

口

み つ

充

あ き

輝

取締役

10

や ま

山 田

だ

ひ で

お

取締役

11

ま つ

千恵子

お

瀧 龍太郎

西 田

鳴 海
鈴 木

秀 雄
ち

え

こ

取締役

社外取締役候補者
再任

独立役員

社外取締役候補者
再任

独立役員

社外取締役候補者
再任

独立役員

社外取締役候補者
再任

独立役員

社外取締役候補者
再任

独立役員

社外取締役候補者

12回/12回（100％）
10回/12回（83％）
12回/12回（100％）
12回/12回（100％）
12回/12回（100％）

監査報告

だ

松 田

じ

独立役員

計算書類

た

再任

連結計算書類

ま つ

事業報告

1

9回/9回
（100％）（注）取締役小瀧龍太郎氏および松田千恵子氏は、2016年６月21日就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
14

取締役選任議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2001年 ６ 月
2004年 １ 月

2005年 ７ 月
2007年 ７ 月

1

再任

在任年数 ８年■所有する当社の株式数
33,668株

15

取締役選任議案

まつやま

松山

かず お

一雄

1960年8月20日生

2009年 ６ 月
2009年 10 月
2010年 ７ 月
2010年 12 月
2011年 10 月

当社入社管理本部人事部部長（SATO INTERNATIONAL PTE. LTD. 出向）
当社執行役員SATO INTERNATIONAL PTE. LTD.
Sales ＆ Marketing Senior Manager
当社常務執行役員
SATO INTERNATIONAL PTE. LTD. General Manager
当社専務執行役員
SATO INTERNATIONAL PTE. LTD. Managing Director
当社取締役専務執行役員
SATO INTERNATIONAL PTE. LTD. Managing Director
当社取締役専務執行役員国際営業本部長
当社取締役執行役員副社長国際営業担当兼国際営業本部長
当社代表取締役執行役員副社長兼最高執行責任者兼国際営業担当
当社代表取締役社長兼CEO（現任）（役員選任理由）
松山氏は、当社のマレーシア製造子会社の財務責任者、シンガポールの海外事業統括子会社の社長を歴任し、2011年から当社代表取締役社長兼CEOに就任しております。国内外で経営者としてリーダーシップを発揮してきた経験と実績は当社がグローバル化を加速し、顧客価値の最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者と致しました。
（候補者より、株主の皆様へ）
サトーには外部環境の変化をチャンスとする『あくなき創造』の精神が息づいており、創業77
年、時代時代の顧客ニーズに応え社業を発展させてまいりました。近年、IoT・AI・自動化などの技術革新が驚異的なスピードで進み、私たちの生活が大きく変わり始めています。私は、この大きな変化をサトーグループのさらなる成長のチャンスと捉え、全社員と共にこれからの社会の役に立つイノベーションを創造することを自らの使命としてまい進してまいります。

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

2014年 ７ 月

再任

在任年数 １年

龍太郎

1964年7月16日生

2016年 ４ 月
2016年 ６ 月

（役員選任理由）
小瀧氏は、当社の国内営業会社の要職、R&D事業会社の社長を歴任し、その間、当社執行役員を９年間務め、国内売上高の拡大、製品開発プロセスの改善を推進致しました。2016年４月に当社副社長兼COOならびに国内営業会社の社長に就任し、お客さまのグローバル展開にも対応でき
る国内事業を推進しております。これらのことから当社がグローバル化を加速し、顧客価値の最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者と致しました。

計算書類（候補者より、株主の皆様へ）
日頃よりサトーグループに対するご支援に深く感謝申しあげます。国内営業会社である株式会
社サトー代表取締役社長を兼務し、国内事業の成長と持続可能な収益基盤を確立するために、最大の強みである『現場力』に磨きをかけ、『顧客価値』を最も大切にする経営にしっかり取り組
んでまいります。

連結計算書類■所有する当社の株式数
13,027株

小瀧

りゅうた ろう

事業報告

2

こ たき

当社入社
当社執行役員兼営業本部プリンタ推進部長
当社執行役員兼株式会社サトー取締役国内営業部長
当社執行役員兼サトーテクノラボ株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員兼サトーテクノロジー株式会社代表取締役社長
当社専務執行役員兼サトーテクノロジー株式会社代表取締役社長
当社副社長兼COO、および株式会社サトー代表取締役社長（現任）
当社代表取締役副社長兼COO（現任）

株主総会参考書類

1988年 ２ 月
2007年 ７ 月
2011年 10 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月

招集ご通知

候補者番号

監査報告
16

取締役選任議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

再任

在任年数 16年■所有する当社の株式数
39,795株

17

取締役選任議案

氏名（生年月日）

にし だ

西田

こういち

浩一

1958年12月10日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1981年 ３ 月
1998年 ２ 月
1999年 ４ 月
2001年 ６ 月
2002年 ６ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2006年 ４ 月
2007年 ６ 月
2011年 10 月
2012年 ６ 月

当社入社
当社CS本部システムサービス部長
当社CS本部長
当社取締役CS本部長
当社取締役マレーシア生産担当
当社取締役常務執行役員マレーシア生産担当
当社取締役専務執行役員海外生産担当
当社取締役専務執行役員海外生産・購買担当
当社代表取締役執行役員社長兼最高経営責任者
当社代表取締役執行役員会長
当社取締役（現任）（役員選任理由）
西田氏は、当社のカスタマーサービス部門の総責任者、マレーシア・ベトナム製造子会社の社長を歴任し、2007年から５年間当社代表取締役執行役員社長、会長を務めました。2012年より
グローバル・ガバナンスを全社に向けて行っており、また、知的財産部門担当役員として当社グ
ループの企業価値向上のため、知的財産の創生、保護に尽力してまいりました。これらのことか
ら当社がグローバル化を加速し、顧客価値の最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者と致しました。
（候補者より、株主の皆様へ）
サトーグループは、社会に役立ちお客さまから信頼される価値創造型企業を目指しております。その中で、技術競争力向上につながる知的創造活動と企業価値向上のための環境経営推進と、自動認識ソリューション業界の発展を目指した活動を担当し、推進しております。新しい企
業価値創造が重要視されている中、持続的にサトーグループが発展するような取り組みを進めています。また、ガバナンスを内面から監視し、適正な運営の下で、株主・社員・社会・会社の四者還元が配慮されるように取り組んでまいります。

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

再任

在任年数 12年

郁夫

1955年9月21日生

計算書類（役員選任理由）
土橋氏は、当社の国内営業部門の総責任者として強い営業体制を構築してきた実績があり、2007年から４年間当社代表取締役副社長を務めました。また、2012年から1年間欧州の営業統
括子会社において取締役会長を務め、欧州の営業体制強化、黒字化などの実績をあげてきました。
これらのことから当社がグローバル化を加速し、顧客価値の最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者と致しました。
（候補者より、株主の皆様へ）
私たちは、お客さまの｢正確・省力・省資源・安心・環境・感動｣の実現に貢献し、世界で最も信頼される企業を目指しています。その中で取締役としてガバナンスの強化と企業価値創出を進
めていきます。2017年度は自動認識ソリューション事業に加え環境ビジネスをさらに強化し、お客さまの環境負荷を低減する環境配慮型商品とソリューションを提供して、収益基盤を確立してまいります。

連結計算書類■所有する当社の株式数
26,269株

いく お

事業報告

4

ど ばし

土橋

2007年 10 月
2011年 ６ 月
2011年 10 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 10 月
2014年 ４ 月

当社入社
当社営業本部プリンタ推進部長
当社CS本部長
当社常務執行役員営業本部長
当社取締役専務執行役員営業本部長
当社代表取締役執行役員副社長
兼最高執行責任者（国内事業担当）兼営業本部長
当社代表取締役執行役員副社長兼最高執行責任者
当社取締役会長
当社取締役副会長
当社取締役副会長兼欧州事業担当
当社取締役欧州事業担当兼株式会社サトー取締役会長
当社取締役欧州事業担当
当社取締役（現任）

株主総会参考書類

1980年 10 月
1999年 ４ 月
2002年 ６ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2007年 ６ 月

招集ご通知

候補者番号

監査報告
18

取締役選任議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

再任

在任年数 ９年■所有する当社の株式数
22,563株

氏名（生年月日）

なる み

鳴海

たつ お

達夫

1952年2月24日生

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2000年 ８ 月
2001年 ４ 月
2003年 ５ 月
2003年 ６ 月
2005年 10月
2006年 １ 月
2007年 ７ 月
2008年 ６ 月
2009 年 ７ 月
2016 年 12 月

当社入社秘書室部長
当社管理本部人事部長
当社経営企画本部企画部長
当社執行役員経営企画本部企画部長
当社執行役員経営企画本部長兼企画部長
当社常務執行役員経営企画本部長
当社専務執行役員経営企画本部長
当社取締役専務執行役員経営企画本部長
当社取締役（現任）スペシャレース株式会社代表取締役（現任）（役員選任理由）
鳴海氏は、当社の経営企画部門の総責任者を担い、その間、執行役員を６年間務めました。2008
年から当社取締役として、経営企画の面からグローバルな経営基盤の強化に努めてきた他、2015
年より販売事業のグループ会社でガバナンス体制の強化に努めました。これらのことから当社がグローバル化を加速し、顧客価値の最大化を追求して事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者と致しました。
（候補者より、株主の皆様へ）
社内取締役の重要な役割として、ガバナンスの強化と長期的な企業価値の創出があると捉えております。執行部から毎月定期的に経営状況について報告いただき、他の取締役と共に課題を確認し、必要な提言を行っています。また、昨年12月より新規事業会社であるスペシャレース株式会社の代表取締役に就任致しました。顧客価値の向上とサトーグループ業績への貢献を目指し、中長期的な視点に立って会社の基盤づくりに努めてまいります。

19

取締役選任議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

1994年 ４ 月
2002年 ６ 月
2005年 ６ 月
2006年 ９ 月

再 任 独立役員
社外取締役候補者

在任年数 15年

賢

1948年6月11日生

2008年 10 月
2009年 ４ 月
2013年 ５ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月

計算書類

（役員選任理由）
鈴木氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、業界に捉われない幅広い見地をもって積極的な意見・提言を行っていただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者と致しました。
（候補者より、株主の皆様へ）
サトーグループは「より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献する」という企業理念の下、グローバルな企業活動を展開しています。今後ますます創造的事業に取り組みつつ、安定的に成長することにより、社会や社員、そして株主の皆様にとっての企業価値がいっそう高まると考えます。そのために私のこれまでの企業経営者としての経験を生かし、社外取締役としてサトーグ
ループのコーポレート・ガバナンス機能が有効に発揮されるよう尽力してまいります。

連結計算書類■所有する当社の株式数
5,780株

鈴木

けん

事業報告

6

すず き

株式会社鈴彦（現株式会社バイタルネット）入社
サンエス株式会社（現株式会社バイタルネット）常務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役（現任）株式会社バイタルネット代表取締役兼社長執行役員
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス社外取締役（現任）
株式会社フォレストホールディングス社外取締役（現任）株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役社長
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会会長（現任）
株式会社バイタルネット代表取締役会長（現任）
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類

1974年 ２ 月
1983年 ４ 月

招集ご通知

候補者番号

監査報告
20

取締役選任議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7

再 任 独立役員
社外取締役候補者

在任年数 13年■所有する当社の株式数
2,959株21

取締役選任議案

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1980年 ４ 月
1983年 ４ 月
1986年 ４ 月
1991年 ４ 月
1993年 ４ 月
2003年 ４ 月
2004年 ６ 月
2007年 ４ 月

た なか

田中

ゆう こ

優子

1952年1月30日生

2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月

法政大学第一教養部専任講師
法政大学第一教養部助教授
北京大学交換研究員
法政大学第一教養部教授
オックスフォード大学在外研究員
法政大学社会学部メディア社会学科教授（現任）
当社取締役（現任）
法政大学国際日本学インスティテュート（大学院）教授（現任）
法政大学国際日本学インスティテュート（大学院）運営委
員長
法政大学社会学部長
法政大学総長（現任）（役員選任理由）
田中氏は、大学総長、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験と見識を生かし、取締役会の審議における積極的な発言に加え、ダイバーシティ経営についても積極的な意見・提言をいただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者と致しました。
（候補者より、株主の皆様へ）
サトーホールディングス株式会社は長い歴史をもち、公正で信頼のおける企業であることが定着しています。この評価を今後は世界のものにしていく必要があります。今や多くの日本人学生
が国際的なまなざしで企業を探求しています。優秀な外国人留学生たちは日本での就業を望んでいます。優れた人財を集めて世界規模でのシェアを確実にするために、性別や国籍、民族などを超えてダイバーシティをさらに進め、企業の質をいっそう高くすべく尽力してまいります。

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

在任年数 ３年

良二

1952年1月14日生

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
同社パートナー
UCC上島珈琲株式会社商品開発担当取締役
シュローダー・ベンチャーズ代表取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（現任）
ベイン・アンド・カンパニー日本支社長
株式会社プラネットプラン代表取締役（現任）
当社取締役
株式会社レナウン社外取締役
エルソルビジネスアドバイザーズ株式会社代表取締役
当社取締役（現任）
みらかホールディングス株式会社社外取締役（現任）（役員選任理由）
伊藤氏は、会社経営者および大学院教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、ガバナンス体制の強化を意識した積極的な意見・提言を行っていただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者と致しました。
（候補者より、株主の皆様へ）
モバイルインターネット、AI、IoTなど、Disruptive Change (破壊的な変化)が世界的に進行計算書類する中で、「最後の１cm®」を担うサトーグループの社会的使命はますます重要になってまいります。この存在価値を正しく世の中に広め、社会の発展に資すると共に、それを着実に株主価値につなげていくべく、社外の立場からガバナンス体制の維持・強化に努め、短中期的視点からサトーグループのさらなる成長のために、引き続き尽力してまいります。

連結計算書類■所有する当社の株式数
1,312株りょうじ

1979年 ７ 月
1984年 １ 月
1988年 ６ 月
1990年 ９ 月
2000年 ５ 月
2001年 １ 月
2006年 ４ 月
2008年 ６ 月
2012年 ５ 月
2013年 １ 月
2014年 ６ 月
2014年 ６ 月

事業報告

再 任 独立役員
社外取締役候補者

い とう

伊藤

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

8

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

監査報告
22

取締役選任議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1987年 ４ 月
1998年 ６ 月
2002年 ６ 月
2006年 ３ 月
2006年 ５ 月
2007年 ４ 月
2007年 ４ 月
2007年 ９ 月

9

再 任 独立役員
社外取締役候補者

在任年数 ３年■所有する当社の株式数
1,644株23

取締役選任議案

しまぐち

嶋口

みつあき

充輝

1942年3月31日生

2009年 ２ 月
2012年 ４ 月
2014年 ６ 月
2014年 ６ 月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
石井食品株式会社社外監査役
エーザイ株式会社社外取締役
ライオン株式会社社外取締役
株式会社ベルシステム24社外取締役
慶應義塾大学名誉教授（現任）法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
社団法人日本マーケティング協会（現公益社団法人日本マーケティング協会）理事長（現任）サントリーホールディングス株式会社社外監査役
嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授（現任）
当社取締役（現任）
株式会社サンリオ社外取締役（現任）（役員選任理由）
嶋口氏は、マーケティング分野における豊富な知識・経験と大学教授としての高い見識を有しています。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、グループ全体の企業価値の向上を目指すという視点から積極的な意見・提言を行っていただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者と致しました。
（候補者より、株主の皆様へ）
成功したある長老創業経営者の言葉に、「１番大切なのはお客さん、２番目は従業員、３番目は取引先。この３つが回転してうまく利益が上がったら、そのおこぼれをいただくのが４番目の株主や創業者で、この順序を間違えたらアウトだ」というものがあります。市場が企業を生かす
今日、サトーグループが長期的に高い企業価値を達成し、結果的に株主価値を高め、優良企業を維持するために、この原則と優先順序で、温かく、時に厳しくサトーグループを見守っていきた
いと思います。

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

再 任 独立役員
社外取締役候補者■所有する当社
の株式数
838株

山田

ひで お

秀雄

1952年1月23日生

計算書類
監査報告

（役員選任理由）
山田氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、ステークホルダーの期待に応えるという視点をもって積極的な意見・提言を行っていただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者と致しました。
（候補者より、株主の皆様へ）
サトーホールディングス株式会社は、常に変化を求め、伝統を重んじつつも、新しさを追求していく姿勢が顕著な企業です。近時は、とりわけ、海外進出でグローバル化が進み、会社全体のガバナンス、コンプライアンスが以前に増して求められています。その中で、私は弁護士としての30年以上の経験と複数の社外取締役の経験を生かし、取締役会で積極的に質問を行い、率直な意見を述べることをモットーとして、臨んでおります。

連結計算書類

在任年数 ２年

やま だ

事業報告

10

1998年 ５ 月
2004年 ６ 月
2006年 ３ 月
2007年 ６ 月
2007年 ６ 月
2009年 ３ 月
2010年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録（第二東京弁護士会）
山田秀雄法律事務所（現山田・尾﨑法律事務所）所長（現任）
太洋化学工業株式会社社外監査役（現任）
当社取締役
ライオン株式会社社外取締役（現任）
石井食品株式会社社外監査役
株式会社ミクニ社外監査役
ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
日本弁護士連合会常務理事
日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長
公益財団法人橘秋子記念財団理事長（現任）
当社取締役（現任）
株式会社ミクニ社外取締役(現任)

株主総会参考書類

1984年 ３ 月
1984年 ４ 月
1992年 10 月

招集ご通知

候補者番号

24

取締役選任議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1987年 ４ 月
1998年 10 月
2001年 ９ 月
2002年 11 月
2006年 ５ 月
2006年 10 月

11

再 任 独立役員
社外取締役候補者

在任年数 １年■所有する当社
の株式数
０株

25

取締役選任議案

まつ だ

松田

ち

え

こ

千恵子

1964年11月18日生

2011年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016 年 ３ 月
2016 年 ６ 月

株式会社日本長期信用銀行入行
ムーディーズジャパン株式会社入社
株式会社コーポレイトディレクションパートナー
日本ＣＦＯ協会主任研究委員（現任）
マトリックス株式会社代表取締役
ブーズ･アンド･カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）
首都大学東京大学院社会科学研究科教授（現任）
首都大学東京都市教養学部教授（現任）
当社監査役
エステー株式会社社外取締役
日立化成株式会社社外取締役（現任）
イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役
フォスター電機株式会社社外取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）（役員選任理由）
松田氏は、外資系企業でのグローバルな経験と実績、現職の大学院教授としての専門的な知識および高い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項
に関し、これらの経験と見識を生かし、グローバル・ガバナンス体制の強化を意識した積極的な意見・提言をいただいております。これらのことから当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、取締役として適任と判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者と致しました。
（候補者より、株主の皆様へ）
サトーグループの社是は「あくなき創造」です。そのために必要とされる企業基盤をグローバ
ルベースで充実させ、持続的な企業価値の向上に努めていくことが、株主の皆様をはじめ全ての利害関係者の方々に望まれる企業の姿だと考えます。こうした将来像の実現に向けて、公平性や透明性を重視しながら社外役員としての眼を生かして貢献していきたいと考えています。

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告注）1．各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．鈴木賢氏、田中優子氏、伊藤良二氏、嶋口充輝氏、山田秀雄氏および松田千恵子氏は社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．当社は現行定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結することができる旨を定めております。上記の各社外取締役候補者の選任が承認された場合、当社は各候
補者との間で上記と同内容の責任限定契約を継続する予定であります。
4．各候補者の在任年数は本総会終結時点のものであります。
5．松田千恵子氏は、現在、日立化成株式会社の社外取締役ですが、同社グループでは日本および米国において法令に反する行為がありました。
この事実の概要および同氏の対応については、次のとおりです。
(1)事実の概要について
2016年３月、日立化成株式会社の子会社である日立エーアイシー株式会社が、過年度におけるアルミ電解コンデンサの取引に関して独占禁止法に違反する行為を行っていた事実が公正取引委員会により確認されました。公正取引委員会に認定された違反行為期間は、2010年
３月～2011年11月であり、日立化成株式会社は、2016年３月29日付で、当該事実を対外公表しました。また、日立化成株式会社は、同社グループが過去に行っていたアルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサに係る米国独占禁止法に違反する行為について、米国司法省の調査を受けていましたところ、罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を2016年４月、米国司法省と締結しました。米国司法省に認定された違反行為期間は2002年８月～2010年３月であり、同社は、2016年４月28日付で当該締結の事実を対外公表しました。
(2)当該事実に対する対応の概要について
松田千恵子氏は、日立化成株式会社の社外取締役として、日頃から取締役会などで法令遵守の重要性およびその徹底について適宜意見表明を行っています。同氏は、日立化成株式会社の社外取締役として2013年６月に選任されています（現任）。上記の違反行為自体は、同氏の社外取締役就任前に発生した事案ですが、当該行為の発覚後も、これまでの取締役会または監査委員会における内部統制システムの整
備、法令遵守などに関する発言に加え、コンプライアンス体制を強化し再発を防止するために意見表明を行っています。

連結計算書類
計算書類
監査報告
26

取締役選任議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第5号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役山口隆央氏は任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏名（生年月日）

再 任 独立役員
社外監査役候補者

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1981年 10 月
1985年 ２ 月
1987年 ９ 月
1987年 12 月
1996年 1 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月

やまぐち

山口

たか お

隆央

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
山口公認会計士事務所入所
税理士登録
山口公認会計士事務所所長（現任）
当社監査役（現任）
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役（現任）

2016年 ３ 月

東京建物株式会社社外監査役（現任）

在任年数 ４年

1954年９月13日生■所有する当社の株式数935株（役員選任理由）
公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験などを当社の経営ならびに監査体制に生かしていただくため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
（候補者より、株主の皆様へ）
監査役の重要な役割の一つに、会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断することがあります。当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、厳格な監査を実施する国際的な監査法人と評価されていますが、公認会計士である私には適正な会計監査が実施されているか監視することが期待されています。その期待に応えるべく、微力ながら重責を果たしてまいります。

（注）1．候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．候補者は社外監査役候補者であり、候補者を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．当社は現行定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度に限定する契約を締結することができる旨を定めております。候補者の選任が承認された場合、当社は候補者との間で上記と同内容の責任限定契約を継続する予定であります。

27

監査役選任議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第6号議案

補欠監査役１名選任の件

数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
当該補欠監査役候補者の尹志煌氏は社外監査役の補欠社外監査役としての候補者であります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2001年 ４ 月
2001年 ４ 月

事業報告

氏名（生年月日）

株主総会参考書類

現在の補欠監査役選任の効力は、本総会開始の時までとなっておりますので、あらためて、監査役が法令に定める員

青山学院大学経営学部助教授
財団法人建設業振興基金
上場建設企業決算分析研究会委員

2002年 10 月

参議院決算委員会

新任■所有する当社
の株式数
０株

ゆん

尹

し こう

志煌

1966年10月25日生

2007年 ４ 月

青山学院大学経営学部教授（現任）2008年 ８ 月

ニューヨーク市立大学客員研究員

2011年 ４ 月

連結計算書類

調査研究室客員研究員

早稲田大学産業経営研究所
招聘研究員（現任）2013年 ４ 月

明治大学経営学部非常勤講師（現任）
計算書類（役員選任理由）
尹氏は、大学教授としての専門的な知識および高い見識を有しております。これらのことから
当社のグローバルで持続可能な事業経営を推進していくにあたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査する上で適任と判断したため、社外補欠監査役候補者と致しました。
（注）候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。

以

上
監査報告
28

補欠監査役選任議案

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

事業報告 （2016年4月1日から2017年3月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況
1．事業の経過および成果

売
売上高106,302百万円

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

上高営 業 利 益経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期
純
利益106,302百万円
6,104百万円
5,426百万円
3,221百万円

当社グループは、企業理念で掲げる経営ビジョン「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして、「世界中のお客さまから最も信頼される企業になる」を実現するため、2016
年度を起点とする新たな５カ年の中期経営計画（2016～2020年度）を策定し、「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、「持続可能な成長力と収益基盤を確立すること」を目指し、グループを挙げて取り組んでまいりました。
（直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績を踏まえて、2017年度（2018年３月期）より本計画を一部変更致しました。概要につきましては36ページの「5．対処すべき課題」に記載しております。)
当期におきましては諸施策を推進した結果、日本は売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
一方、海外は円高の進行等により売上高・営業利益は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は106,302百万円（前期比100.8％）、営業利益6,104百万円（同94.6％）、経常利益5,426百万円（同88.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,221百万円（同87.3％）となりました。
※連結子会社における会計基準の変更があったため、過年度の決算数値を遡及修正しております

29

事業の経過及び成果

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメント別の状況
ａ 日本
売上高構成比売上高（単位：百万円）
68,39966,674

66,12467,3752014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

連結計算書類Eコマース分野を含む物流業、製造業を中心に各市場における人手不足に対応した自動化と省力化の需要は、引き続き旺盛です。当社はこれまでお客さまの現場課題に真摯に向きあい解決してきた個別提案を順次共通パッケージとして商品化しています。モノ売りからコト（ソリューション）売りへの変革を通じて商談案件数も増加しております。今後更にソリューション力を磨くことで国内市場での安定成長を目指してまいります。

63.4%

事業報告

日本市場においては、製造業やEコマース分野での需要が拡大し、メカトロ製品、サプライ製品ともに売上は前年を上回りました。円高による仕入れコストの減少や、バーコードプリンタの戦略製品「CLNX-Jシリーズ」の販売増などによる粗利率の改善が進み、営業利益は前年を上回り、利益率も改善致しました。

株主総会参考書類2017年3月期

営業利益（単位：百万円）
5,114

5,303
3,806

4,331

期比101.9％）、営業利益4,331百万円（同113.8％）と計算書類

これらの取り組みにより、売上高は67,375百万円（前なりました。
2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

監査報告

2014年3月期

30

セグメント別の状況

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ｂ 米州
売上高構成比2017年3月期

北米市場においては、SATO AMERICA社が大手ドラ
ッグストア向けラベルビジネスの計画を上回る伸長や、「CLNXシリーズ」をはじめとするバーコードプリンタの販売が引き続き好調で、売上高・営業利益ともに前年を大きく上回りました。SATO GLOBAL SOLUTIONS社
は、食材管理用途でプリンタの大口商談があり売上高は
前年を上回ったものの、複数の大手グローバル企業と共同で進めるリテール向けデジタルソリューションの開発が延伸し、本格導入が来期となったことから、営業減益となりました。
南米市場においては、アルゼンチンのACHERNAR社
が、同国の景気低迷の影響を受けて主要顧客への販売が延伸し、前年に比べ営業利益は減益となりました。一方で2015年11月に連結子会社化したブラジル国内のプラ
イマリーラベル事業大手PRAKOLAR社が同地域の業績に寄与致しました。

12.8%

売上高（単位：百万円）
12,6259,248

2014年3月期

13,58010,8392015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

営業利益（単位：百万円）
731

463

432

これらの取り組みにより、米州の売上高は13,580百万円（前期比107.6％ [為替影響を除く前期比122.0％]）、
営業利益83百万円（同18.0％）となりました。

83
2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期※連結子会社における会計基準の変更があったため、過年度の決算数値を遡及修正しております

31

セグメント別の状況

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ｃ 欧州
売上高構成比11.8%

欧州市場においては、プライマリーラベル事業を手掛けるロシアのOKIL-HOLDING社は現地通貨ベースでは売上を順調に伸ばしましたが、在庫の見直し等に伴う一過性の損失の計上により、大幅な減益となりました。

7,173

2014年3月期

13,101

12,5252016年3月期

2017年3月期

8,736

2015年3月期

連結計算書類

これらの取り組みにより、売上高は12,525百万円（前期比95.6％ [為替影響を除く前期比109.0％]）、営業利
益584百万円（同69.9％）となりました。

売上高（単位：百万円）
事業報告

既存ビジネスについては、ドイツをはじめとする各国
で「CLNXシリーズ」の販売台数を大きく伸ばしたほか、各種営業体制強化策が奏功し、現地通貨ベースで増収増益となりました。また2016年３月より稼動を開始した
ポーランドのラベル新工場を活用し、安定したサプライ
製品のリピートビジネス確立に向けた施策を推進しております。

株主総会参考書類2017年3月期

営業利益（単位：百万円）
836

計算書類

584

502

124
2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

監査報告

2014年3月期

32

セグメント別の状況

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ｄ アジア・オセアニア
売上高構成比アジア市場においては、インド、インドネシア、ベト
ナムの売上高は、引き続き現地通貨ベースで前年比２桁増となりましたが、一方で、中国、タイ、シンガポールなどの国々においては経済成長が鈍化したほか、日系製造業向けの売上高が伸び悩み、現地通貨ベースで１桁増に留まりました。コスト面では2016年５月にインドネ
シアにラベル工場を新設し同国でのビジネス強化を図ったほか、フィリピン、台湾での自動認識ソリョーション
需要の高まりを受け、販売子会社を設立したことなどにより、前年に比べ営業減益となりました。
オセアニア市場は、販売子会社が堅調に営業利益を伸ばしたほか、独自のRFID技術であるPJMを開発する
SATO VICINITY社の収益が改善致しました。
ARGOX社は市場環境の悪化や新製品投入が遅れたことにより減収減益となりました。現在、新たな成長市場の開拓、新製品の投入により業績の回復を目指しております。
当社はアジア市場を成長期待が高く、営業利益の貢献度も高い重要な市場と位置づけております。今後も更なる市場拡大に向け、経営資源の投入を検討してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は12,821百万円（前期比93.9％ [為替影響を除く前期比104.2％]）、営業利
益965百万円（同73.7％）となりました。
33

セグメント別の状況

2017年3月期

12.0%

売上高（単位：百万円）
11,951

2014年3月期

13,58013,652

12,821

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

営業利益（単位：百万円）
1,256

1,289

1,309

965

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2．設備投資および資金調達の状況① 設備投資の状況おります。

② 資金調達の状況

当社グループは、2017年3月31日現在で総額13,002百万円の借入れを行っており、その主なものは、

株主総会参考書類

当連結会計年度の設備投資総額は5,723百万円となりました。その主なものは、工場用地の取得、印刷機、電子プリンタ用金型など製造設備の購入ならびに製品および業務用ソフトに係る投資を実施して株式会社三菱東京UFJ銀行からの5,946百万円、株式会社日本政策投資銀行からの1,950百万円、株式会

3．他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況

連結計算書類
計算書類

当社は、33.3%の株式を保有する英国のDataLase社の残りの株式(66.7%)のすべてを取得する
株式譲渡契約を2016年12月21日（英国時間）に締結し、完全子会社化しました。同社が開発した印刷技術インライン・デジタル・プリンティング（以下、IDP）は、中期経営計画で掲げる新ドメ
インビジネスの開拓に資する技術であると判断し、次世代の柱として成長を加速させるため、このたびの株式取得に至りました。子会社化により、以下のシナジーを見込んでおります。
(1)ソリューション提案力の強化による売上増および収益力改善。
(2)双方のネットワークを活用し、グローバル販路の拡大。
(3)経営資源を互いに最大限活用。

事業報告社三井住友銀行からの1,000百万円、および株式会社みずほ銀行から1,000百万円であります。

監査報告
34

設備投資及び資金調達の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

4．財産および損益の推移
第64期

第65期

（2014年3月期）（2015年3月期）

第67期

第66期

（当連結会計年度）（2017年3月期）（2016年3月期）

売上高

(百万円)

96,773

99,831

105,504

106,302

経常利益

(百万円)

7,084

7,484

6,119

5,426

(百万円)

4,295

3,763

3,687

3,221

親会社株主に帰属する
当期純利益

(円)

141.57113.96110.07

96.07

総資産

(百万円)

86,737

95,17496,887104,280

純資産

(百万円)

46,73453,15852,15554,217(円)

1,454.90

1,579.15

1,525.09

1,579.53

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

売上高
96,773（単位：百万円）
99,831

105,504 106,302

第64期
第65期
第66期
第67期
（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）

総資産/純資産86,737

46,734

95,174（単位：百万円）
96,887104,280

経常利益
7,084

（単位：百万円）
7,484

52,155

5,426

第64期
第65期
第66期
第67期
（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（単位：円）

141.57113.9653,158

4,295

6,119

1株当たり当期純利益

3,221

1株当たり純資産額（単位：円）

1,579.15 1,525.09 1,579.53

96.07

第64期
第65期
第66期
第67期
（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）※連結子会社における会計基準の変更があったため、過年度の決算数値を遡及修正しております。

財産及び損益の推移

3,687

第64期
第65期
第66期
第67期
（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）

1,454.90

110.07

3,763

54,217

第64期
第65期
第66期
第67期
（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）

35

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第64期
第65期
第66期
第67期
（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5．対処すべき課題① 目標とする経営指標ォーメーションの加速や現場での自動化が進み、また、消費者の意識や購買行動が多様化する中、当社グループは
従来の「自動認識ソリューション」と、インライン・デジタル・プリンティング（以下、IDP）（※1）や、エコナノ®（※2）を中心とした「素材革命」を融合させ、当社グループにしかできない顧客価値創造を目指し、人・モノ・

株主総会参考書類

当社グループは、外部環境の変化と直近の事業内容を踏まえ、従来の中期経営計画（2016～2020年度）を一部改定し、2017～2021年度の中期経営計画を新たに策定致しました。外部環境の変化として、デジタルトランスフ

情報の「最後の1cm®」をつなぐという独自の立ち位置をより明確にしてまいります。
（※2）ナノテクノロジーによって、焼却時に発生するCO2を削減する世界初の技術

新中期経営計画では、自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に新素材事業の黒字化を達成

事業報告（※1）2017年1月に連結子会社化したDataLase社のもつ、特殊な顔料を用いた世界唯一の印刷技術し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することを経営目標としております。また、本計画の最終年
度を2020年度から2021年度に延ばしております。この主な理由は、今は単色しか印字できないIDPが、2020年度
2021年度を最終年度とする経営指標として、連結売上高1,600億円、海外売上高比率50％、営業利益率12％、
EBITDAマージン15%（※3）、自己資本利益率(ROE)16％を目指してまいります。
（※3）EBITDAマージン＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷売上高

経営目標達成のための具体的な実行戦略を以下の５施策にまとめ、スピード感をもって実施してまいります。「自動認識ソリューション事業（戦略１と２）」と「新素材事業（戦略３）」という２つの戦略軸を組み入れ、イノベー

計算書類② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

連結計算書類にフルカラーで展開されることによって、2021年度に大きな収益貢献を見込んでいるためです。

ションによるゲームチェンジ（戦略４）とグループ経営の全体最適化（戦略５）がそれを支えるという構成になっております。
戦略１（日本事業） DCS & Labeling + ONE でソリューション事業を強化する。

戦略３（新 事 業） 世界唯一の素材革命を事業化し、自動認識ソリューションとのシナジーと新たな顧客価値を創造する。

戦略４（開
戦略５（基

発） ゲームを変える顧客志向イノベーションを起こし、事業化する。

監査報告

戦略２（海外事業） 基本に戻り、DCS & Labeling とエンドユーザー志向ビジネスに集中する。

盤） グループ経営の全体最適 (Operational Excellence) を実現する。

36

対処すべき課題

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6．主要な事業内容 （2017年3月31日現在）
サトーグループの主要な事業内容は、次の製品の製造、販売であります。
事業内容

主要製品

メカトロ製品事業

電子プリンタ ラベリングロボット オートラベラー
ベラー ソフトウェア 保守サービス

サプライ製品事業

ICタグ・ラベル

シール

ラベル

タグ

チケット

一段型ハンドラベラー

リボン

MCカード

多段型ハンドラインク

7．主要な事業所 （2017年3月31日現在）① 当社
本社

東京都目黒区下目黒一丁目7番1号② 国内子会社

東京事業部（東京都目黒区） 関西支社（大阪府吹田市） 大宮支社（さいたま市大宮区）
名古屋支社（名古屋市西区） 九州支社（福岡市東区）
支社・支店・営業所等 28拠点
東京サポートセンター（東京都目黒区） 大宮サポートセンター（さいたま市大宮区）
サポートセンター
40拠点
名古屋サポートセンター（名古屋市西区） 大阪サポートセンター（大阪府吹田市）
メンテナンスセンター ５拠点
広島サポートセンター（広島市安佐南区） 福岡サポートセンター（福岡市東区）
物流センター
２拠点
東日本物流センター（埼玉県加須市）
西日本物流センター（奈良県大和郡山市）
本社（東京都目黒区）ビジネスプラザ（さいたま市大宮区）北上工場（岩手県北上市）
サトープリンティング株式会社
長岡事業所（新潟県長岡市）名古屋事務所（名古屋市西区）
大阪事業所（大阪府吹田市） 福岡事業所（福岡市東区）
サトーテクノロジー株式会社
本社（東京都目黒区）北上事業所（岩手県北上市） ビジネスプラザ（さいたま市大宮区）
サトーヘルスケア株式会社 10拠点 本社営業（東京都目黒区）名古屋営業（名古屋市西区） 関西営業（大阪府吹田市）

株式会社サトー③ 海外事業所
米州

欧州

アジア・オセアニア

37

主要な事業内容、主要な事業所

SATO AMERICA, LLC.
SATO GLOBAL SOLUTIONS,INC.
ACHERNAR S.A.
PRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.
SATO EUROPE GmbH
SATO UK LTD.
OKIL-HOLDING, JSC.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO SHANGHAI CO.,LTD.
SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.
SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN. BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.

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招集ご通知④ サトーグループの主な拠点
ドイツ

イギリス

スウェーデン

アメリカ合衆国

ロシア連邦

中国
韓国

ポーランド

フランス

株主総会参考書類

オランダ

タイ
日本

ブラジル

台湾

事業報告

イタリア

フィリピン
インド

スペイン

アルゼンチン

ベトナム

マレーシア

インドネシア

連結計算書類シンガポールニュージーランド
オーストラリア

8．使用人の状況 （2017年3月31日現在）
地域セグメント② 当社の使用人の状況

使用人数

前期末比増減

使用人数

194名

日本

1,848名

23名増

前期末比増減

6名減

米州

450名

1名増

平均年齢

45.0歳

欧州

996名

102名増

平均勤続年数

12.6年

1,718名

25名増合5,012名

151名増計（注）1．使用人数は就業人員であります。子会社等への出向者
および当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。
2．2007年4月より満65歳定年制を採用しております。

監査報告

アジア・オセアニア

計算書類① 企業集団の使用人の状況

38

主要な事業所、使用人の状況

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9．重要な子会社の状況（2017年3月31日現在）
会社名
株式会社サトーサトープリンティング株式会社
サトーテクノロジー株式会社

サトーヘルスケア株式会社
SATO AMERICA, LLC.
ACHERNAR S.A.
PRAKOLAR RÓTULOS
AUTO-ADESIVOS S.A.
SATO EUROPE GmbHOKIL-HOLDING, JSC
SATO FRANCE S. A. S.
SATO UK LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO AUTO-ID(THAILAND) CO.,LTD.
SATO ASIA PACIFIC PTE. LTD.
SATO SHANGHAI CO., LTD.

出資比率（％）
資本金
主要な事業内容
百万円
100
メカトロ製品販売、サプライ製品販売
4,000
百万円
100
基材開発・生産、サプライ製品製造
300
百万円
100
メカトロ製品開発、設計、製造
200
医療分野におけるソリューションの企画・提案ならびに
百万円
100
50
メカトロ製品販売、サプライ製品販売
米ドル
100
サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
11,200,000
ペソ
100
サプライ製品製造販売（プライマリーラベル）
81,756,001.86
レアル
100
サプライ製品製造販売（プライマリーラベル）
16,499,818
ユーロ
100
サプライ製品販売、メカトロ製品販売
27,620,500
ルーブル
75
サプライ製品製造販売（プライマリーラベル）
150,433
ユーロ
100
サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
1,443,120
英ポンド
100
サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
21,501,500
台湾ドル
100
メカトロ製品販売
480,000,000
タイバーツ
100
サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
58,000,000
シンガポールドル
100
サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売
8,150,000
中国元
100
サプライ製品販売、メカトロ製品販売
10,345,935

SATO AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア・ドル

100

サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売

SATO NEW ZEALAND LTD.

ニュージーランド・ドル

100

サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売

100

メカトロ製品製造100

メカトロ製品製造

SATO MALAYSIA ELECTRONICS
MANUFACTURING SDN. BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.

4,884,002

15,500,000
マレーシアリンギット
48,500,000
米ドル
12,000,000（注）連結子会社は、上記の重要な子会社19社を含め61社であります。

39

重要な子会社の状況

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招集ご通知

10．主要な借入先 （2017年3月31日現在）
借入金残高（百万円）

借入先

5,946
1,950

株式会社三井住友銀行

1,000

株式会社みずほ銀行

1,000

株主総会参考書類

株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社日本政策投資銀行

Ⅱ 会社の現況① 発行可能株式総数

80,000,000株② 発行済株式の総数

34,921,242株

金融商品取引業者
0.85%

8,067名④ 大株主
持株比率（%）

3,786,20011.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,606,000

4.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,394,600

4.13

サトー社員持株会

1,275,364

3.77

1,262,329

3.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）1,135,300

3.36

ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆

株主名

ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ
ＲＷＡＹ

ＯＦ

ＮＯ

ＣＯ．ＲＥＧ

3.11

905,145

2.68

佐藤静江

897,470

2.65

株式会社アリーナ

854,460

2.53（注）当社は、自己株式1,179,065株を保有しておりますが、上記大株主から控除しております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式（1,179,065株）には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（215,000株）を含んでおりません。

金融機関
21.65%

監査報告

1,052,700

横井美惠子

その他の法人14.05%

個人その他
29.99%

計算書類

持株数（株）

公益財団法人佐藤陽国際奨学財団

外国法人等
30.08%

連結計算書類③ 株主数

自己名義株式
3.38%

事業報告

1．株式の状況（2017年3月31日現在）

40

主要な借入先、株式の状況

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑤ その他株式に関する重要な事項

当社は、2016年６月21日開催の第66回定時株主総会にて、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除いた、執行役員を兼務する当社の取締役に限る）および、執行役員（国内非居住者を除く。※以下併せて「取締役等」という）を対象に、取締役等の報酬と当社の株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇するメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、新しい業績連動型株式報酬制度（以下「役員報酬BIP信託」という）を導入することを決議しました。この役員報酬BIP信託の導入を目的として2016年８月５日開催の取締役会決議より、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）を処分先として自己株式（215,000株）を処分いたしました。

2．新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
イ．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 19,780株（新株予約権1個につき10株）
ロ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり 10円（1株当たり1円）
ハ．新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
区分
取締役

（社外取締
役を除く）

新株予約権の払込金額

新株予約権の数

2013年度

1個当たり

16,420円

2014年度

26,070円

2015年度

28,270円

発行年度

目的となる
株式の数

保有者数

権利行使期間

822個

8,220株4名

2013年7月30日から2043年7月29日まで

1個当たり

662個

6,620株

5名

1個当たり

494個

4,940株5名

2014年7月30日から2044年7月29日まで
2015年7月30日から2045年7月29日まで（注）2016年6月21日開催の第66回定時株主総会で当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入議案が承認可決されましたので、2013年6月21日開催の第63回定時株主総会においてご承認いただきました、当社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を廃止しました。
これにより、新規のストックオプションの付与は行っておりません。

41

新株予約権等の状況

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3．会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2017年3月31日現在）
氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役

松

山

一

代表取締役

小

瀧

龍 太 郎 代表取締役副社長兼COO

取締役

西

田

浩

一

取締役

土

橋

郁

夫

取締役

鳴

海

達

夫

[独立役員]

社外取締役[独立役員][独立役員]

社外取締役[独立役員][独立役員][独立役員]

田中優

法政大学総長子 法政大学社会学部メディア社会学科教授
法政大学国際日本学インスティテュート（大学院）教授

伊

藤

良

株式会社プラネットプラン代表取締役
二 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
みらかホールディングス株式会社社外取締役

嶋

口

山

田

松

田

慶應義塾大学名誉教授
公益社団法人日本マーケティング協会理事長
充 輝
嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授
株式会社サンリオ社外取締役
弁護士
山田・尾﨑法律事務所所長
太洋化学工業株式会社社外監査役
秀 雄 ライオン株式会社社外取締役
ヒューリック株式会社社外取締役
公益財団法人橘秋子記念財団理事長
株式会社ミクニ社外取締役
首都大学東京大学院社会科学研究科教授
首都大学東京都市教養学部教授
日本CFO協会主任研究委員
千恵子
日立化成株式会社社外取締役
フォスター電機株式会社社外取締役
キリンホールディングス株式会社社外監査役

監査報告

社外取締役

木

計算書類

社外取締役

鈴

連結計算書類

社外取締役

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役会長
株式会社バイタルネット代表取締役会長
賢 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス社外取締役
株式会社フォレストホールディングス社外取締役
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会会長

事業報告

社外取締役

雄 代表取締役社長兼CEO

株主総会参考書類会社における地位

42

会社役員の状況2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

常勤監査役

横

井

信

宏

常勤監査役

永

倉

淳

一

隆

公認会計士・税理士
山口公認会計士事務所所長
央
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役
東京建物株式会社社外監査役

社外監査役[独立役員]

社外監査役[独立役員]

山

八

口

尾

紀

弁護士
TMI総合法律事務所パートナー子
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役（注）
1. 当社の役員は2017年3月31日現在、取締役11名（うち社外取締役6名）、監査役4名（うち社外監査役2名）の計15名であり、そのうち12名が男性、3名が女性で構成されています。
2. 取締役のうち鈴木賢氏、田中優子氏、伊藤良二氏、嶋口充輝氏、山田秀雄氏、松田千恵子氏の6氏は会社法第2条第15号に定める
社外取締役であります。
3. 監査役のうち山口隆央氏、八尾紀子氏の両氏は会社法第2条第16号および会社法第335条第3項に定める社外監査役であります。
4. 社外取締役および社外監査役の8氏全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 2016年6月21日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって、石黒清子氏、山田圭助氏および櫛田晃裕氏は取締役を退任致しました。
6. 2016年6月21日開催の第66回定時株主総会において、小瀧龍太郎氏は取締役に、八尾紀子氏は監査役に新たに選任され、就任致しました。
7. 2016年6月21日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって、松田千恵子氏は監査役を退任し、同総会において取締役に選任され、就任致しました。
8. 2016年6月21日開催の取締役会において、松山一雄氏、小瀧龍太郎氏は代表取締役に選定されました。
9. 常勤監査役永倉淳一氏および社外監査役山口隆央氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役永倉淳一氏は、1986年当社入社以来、経理・財務、経営企画部門に在籍し、長年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成などに従事しておりました。
・社外監査役山口隆央氏は、公認会計士・税理士の資格を有しております。

43

会社役員の状況2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 取締役および監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の総額

員数（名）

取締役（うち社外取締役）

14(7)

監査役（うち社外監査役）
合

5(3)

計

19

報酬等の総額（百万円）

基本報酬
250 (51)48 (9)
298

ストックオプション
-

退職慰労金
-

（注）1．取締役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第47回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まな事業報告い）と決議いただいております。
2．監査役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第46回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
3．監査役の報酬等の総額には、松田千恵子氏の監査役報酬を含んでおります。同氏は、2016年6月21日開催の第66回定時株主総会終結の時までは監査役を勤めておりました。
4．上記支給額には、2016年6月21日開催の第66回定時株主総会において承認され、当事業年度に計上した取締役等（P41参照）に対する業績連動型株式報酬引当金繰入額40百万円は含まれておりません。

株主総会参考書類区分③ 社外役員の状況
地位

氏名兼職する法人等および兼職内容
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス代表取締役会長
賢 株式会社バイタルネット代表取締役会長
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会会長

木

取締役

田

中

優

子 法政大学総長

取締役

伊

藤

良

二 株式会社プラネットプラン代表取締役

取締役

嶋

口

充

輝 公益社団法人日本マーケティング協会理事長

取締役

山

田

取締役

松

田

監査役

山

監査役

八

山田・尾﨑法律事務所所長
公益財団法人橘秋子記念財団理事長
日本CFO協会主任研究委員
千 恵 子 首都大学東京大学院社会科学研究科教授
首都大学東京都市教養学部教授
秀

雄

口

隆

央 山口公認会計士事務所所長

尾紀

子 TMI総合法律事務所パートナー

監査報告

鈴

計算書類

取締役

連結計算書類イ．他の法人等の業務執行者としての兼職状況および当社と当該他の法人等との関係（注）上記他の法人等は、いずれも当社との間に重要な取引はありません。
44

会社役員の状況2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．他の法人等の社外役員の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
地位

氏名兼職する法人等および兼職内容
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス社外取締役
賢
株式会社フォレストホールディングス社外取締役

取締役

鈴

木

取締役

伊

藤

良

二 みらかホールディングス株式会社社外取締役

取締役

嶋

口

充

輝 株式会社サンリオ社外取締役

取締役

山

田

秀

雄

取締役

松

田

千恵子

監査役

山

口

隆

央

監査役

八

尾

紀

子

太洋化学工業株式会社社外監査役
ライオン株式会社社外取締役
ヒューリック株式会社社外取締役
株式会社ミクニ社外取締役
日立化成株式会社社外取締役
フォスター電機株式会社社外取締役
キリンホールディングス株式会社社外監査役
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役
東京建物株式会社社外監査役
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役（注）上記他の法人等は、いずれも当社との間に重要な取引はありません。

ハ．当事業年度における主な活動状況
地位

45

会社役員の状況

取締役会および監査役会
における発言状況
会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識か
賢 12回/12回（100%)－
ら発言を行っております。
大学総長、大学教授としての豊富な経験と幅広
優 子 10回/12回（83%)－
い見識とダイバーシティの観点から発言を行っております。
会社経営者および大学院教授としての豊富な経
良 二 12回/12回（100%)－
験と幅広い見識から発言を行っております。
マーケティング分野における専門的な知識・豊充 輝 12回/12回（100%)－
富な経験と大学教授としての幅広い見識から発言を行っております。
弁護士としての専門的な知識および豊富な経験－と幅広い見識とステークホルダーの期待に応え秀 雄 12回/12回（100%)るという視点で発言を行っております。
外資系企業でのグローバルかつ豊富な経験と大千 恵 子 12回/12回（100%) 2回/2回（100%) 学院教授としての専門的な知識・見識から発言を行っております。

氏名

取締役

鈴

木

取締役

田

中

取締役

伊

藤

取締役

嶋

口

取締役

山

田

取締役

松

田

取締役会へ
の出席状況

監査役会へ
の出席状況

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名
山

口

隆

監査役

八

尾

紀

監査役会へ
の出席状況

取締役会および監査役会
における発言状況
公認会計士、税理士としての専門的な知識及び央 10回/12回(83%) 7回/8回（88%) 豊富な経験と幅広い見識から発言を行っております。
国際的投資案件での事業分析の経験が豊富な弁
子 9回/9回(100%) 6回/6回（100%) 護士として、多角的な見識から発言を行っております。

（注）1.監査役八尾紀子氏は、2016年6月21日就任以降に開催された取締役会および監査役会への出席状況を記載しております。
（注）2.取締役松田千恵子氏は、2016年6月21日の監査役辞任までに出席した取締役会の出席状況（3回）を含んでおります。

な人材を招聘できるよう、2006年6月22日開催の第56回定時株主総会の決議により、定款に社外取締役
または社外監査役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする規定を設けました。本規定に基づ

事業報告

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能

株主総会参考書類

監査役

取締役会へ
の出席状況

招集ご通知

地位

き、当社は、社外取締役および社外監査役8名全員と当契約を締結しています。当契約に基づく賠償の限度額は法令で定める最低責任限度額です。

ための定款変更は行っておりません。

連結計算書類

なお、当社は、現時点では社外取締役以外の非業務執行取締役または社外監査役以外の監査役と責任限定契約を締結する具体的な必要性がないことから、責任限定契約を締結することができる対象を変更する

計算書類
監査報告
46

会社役員の状況2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

4．会計監査人の状況① 名称

PwCあらた有限責任監査法人(注）2016年7月1日より、法人名称を「PwCあらた監査法人」から「PwCあらた有限責任監査法人」に変更
しております。

② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

56

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2．当社の重要な海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者を含む）の監査を受けております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
また株主総会で会計監査人を解任する場合ならびに監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会が監査役の過半数をもって会計監査人の解任ならびに不再任と新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定致します。

47

会計監査人の状況

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5．業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するために、以下の12項目からなる基本方針を定めております。

グループ共通の企業理念の下、コンプライアンス・ポリシーを定め、法令遵守意識の醸成をはかる。
その他、「三行提報」という独自のナレッジマネジメントシステムを活用し、情報の共有化と報告の文化に基づいた全従業員参加型の透明な経営体制を維持・強化する。また、コンプライアンス違

株主総会参考書類① 当社ならびに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制反が生じる恐れがある場合にグループの職員が通報することができる窓口を整備する。
施する。

事業報告

監査室はグループ会社の監査を実施する権限を持ち、定款、社内規程への適合の観点から監査を実② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録

また、会社情報の正確且つ適時な開示を重視し、開示における社内体制を構築する。

③ 当社ならびに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント委員会を定期的に開催しグループ全体のリスクを管理する。当委員会ではリス

連結計算書類や重要な決裁書類を適切に保存管理する。

クの洗い出し、リスクヘッジのための予防策、リスク発生時の対応策を決定し、また、重大なリスクが発生あるいは発生の恐れが生じた場合には、当委員会が中心となり対応策を協議する。

長期基本戦略の下に策定したグループ中期経営計画を周知徹底し、これを個別具体的な戦略に落と

計算書類④ 当社ならびに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

し込み、その取り組み状況を含めた進捗を定期的に確認する。当社の経営陣及び主要なグループ会

社の責任者で構成する会議において、計画の実施状況について情報を共有し、連携をはかる。

グループ各社の決算、財務状況その他経営上の重要事項については定期的に当社への報告を義務付ける。また、グループ各社において発生する重要な決裁事項は、関係会社管理規程、その他内部規

監査報告⑤ 当社の子会社の取締役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

程に基づき当社での意思決定を行う。

48

業務の適正を確保するための体制

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

⑦ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性を確保するものとする。また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとする。

⑧ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
イ当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

監査室による監査権限はグループ各社全てに及び、内部監査規程に基づきその結果を適宜監査役に報告する。また、取締役は監査役から業務執行に関し報告を求められたときは、速やかに報告する。

ロ当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

監査役は必要に応じて当社及びグループ各社の取締役、従業員を監査役会に出席させ報告を求める

ことができる。

⑨ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度規程に準じ、報告者に対して不利益な取扱いをすることを禁止する。また、監査役は

当該報告された情報を適切に管理する。

⑩ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行により生ずる費用等の支払いに支障なきよう、予算を設け、監査役から請求があった場合は速やかに処理する。

49

業務の適正を確保するための体制

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑪ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が重要な会議に出席し取締役及び使用人からの業務執行に関する報告を聴取できるとともに会議の議事録及び重要な決裁書類を閲覧、調査できる体制を確保する。なお、監査役がグループ企⑫ 反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況

当社グループは、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応する。社会的正義を実践するために社内規程等を定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断する。反社会的勢力

株主総会参考書類業を監査するにあたっては自由な権限を有する。

に対する対応を統括する部署を設け、関係行政機関や外部専門機関等からの情報収集につとめる。
に連携して、速やかに対処できる体制を整備する。

事業報告

社内に向けて対応方法等の周知をはかり、社内関係部門、関係行政機関及び外部専門機関等と緊密

6．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

連結計算書類
計算書類

当社は取締役会において決議された「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に基づき業務の適正を確保するための体制を運用しております。当社グループ全体がコンプライ
アンスを遵守し、効率的な運営ができるよう企業理念推進室が当社の企業理念の浸透定着を進めており、内部統制部が「関係会社管理規程」他、業務執行に関する責任と権限を定めた規程を整備し、運用を推進しております.
リスクマネジメント委員会では当社グループのリスクの洗い出しを行い、必要な管理体制、対策を協議しリスク発生時に備えております。「内部統制システムの基本方針」の取り組み結果については、取締役会においてCEO直轄部署である監査室より報告され、適切に運用されていることを確認してお
ります。

監査報告
50

業務の適正を確保するための体制

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

7．当社のコーポレート・ガバナンスの状況① 当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針

グループ共通の企業理念の下、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を実現するために「経営効率の向上と健全性の維持」を重要課題として捉え、これを達成するために透明性の高い経営を実践しております。当社は監査役制度を採用し、経営監督機能を強化するとともに執行役員制度の導入により意思決定や業務執行の迅速化・効率化をはかることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。

② 経営・業務執行体制の概要

2017年3月31日時点の当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりです。

株 主

総

会

選任・解任

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

取締役会

答申
答申

リスクマネジメント委員会

監督

監査役会

監査

報告

報告
事務局

最高財務 経営会議
責任者 執行役員18名（女性３名）（CFO） （外国籍３名）
指示

啓発

内部統制部

監査室
報告
内部監査

連携

社員
サトーグループ各社

情報開示

四者還元
株主

51

当社のコーポレートガバナンスの状況

社員

社会

報告

連携

指示

代表取締役

三行提報

安全衛生委員会

選任・解任

監査・報告

取締役11名社内取締役５名
社外取締役６名（うち女性２名）

懲戒・ハラスメント委員会

選任・解任

会社

会計
監査人

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（第67期 2017年3月31日現在）
科目

科目

金額

金額

負債の部
55,571

流動負債

34,446

現金及び預金17,139支払手形及び買掛金

7,702

受取手形及び売掛金

23,215電子記録債務

11,668

236

短期借入金

4,338

7,585

リース債務

有価証券
商品及び製品
仕掛品

607

686

未払金

1,876

2,798

未払法人税等

1,714

1,577

賞与引当金

247

製品保証引当金

223

819

その他

1,760

貸倒引当金

△168

固定資産

48,70927,3517,274

機械装置及び運搬具

10,496

工具器具及び備品

1,339

土地

7,066

建設仮勘定

1,174

無形固定資産16,607のれん

10,942

ソフトウェア

4,151

借地権

144

その他

1,368

長期借入金

8,663

リース債務

3,169

退職給付に係る負債

2,345

その他
負債合計

1,438
50,063

純資産の部
株主資本52,747

資本金

8,468

資本剰余金

7,775

利益剰余金

39,162

自己株式△2,659その他の包括利益累計額

209

投資その他の資産

4,750

投資有価証券

1,379

長期貸付金

376

差入保証金

615

繰延税金資産

1,220

その他

1,846

非支配株主持分

△687

純資産合計

54,217

負債及び純資産合計

104,280

104,280

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権

1
854
△645
99
1,160

監査報告

貸倒引当金
資産合計

その他有価証券評価差額金

計算書類

建物及び構築物

5,988
15,616

連結計算書類

有形固定資産

その他
固定負債

事業報告

原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産株主総会参考書類

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
52

連結貸借対照表2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（第67期 2016年4月1日から2017年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

106,302

売上原価

61,279

売上総利益

45,022

販売費及び一般管理費

38,917

営業利益

6,104

営業外収益
受取利息及び配当金

147

仕入割引

21

受取賃貸料

143

その他

202

516

営業外費用
支払利息

129

売上割引

59

貸倒引当金繰入額

304

為替差損

108

持分法による投資損失

303

その他

289

経常利益

1,194
5,426

特別利益
固定資産売却益

14

段階取得に係る利益

598

613

特別損失
固定資産売却損

7

固定資産除却損

39

減損損失

557

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,468

法人税等調整額

△298

当期純利益

53

605
5,434
2,170
3,263

非支配株主に帰属する当期純利益

42

親会社株主に帰属する当期純利益

3,221（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結損益計算書2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（第67期 2016年4月1日から2017年3月31日まで）
株主資本

2016年４月１日残高
暫定的な会計処理の確定による累積的影響額暫定的な会計処理の確定を反映した2016年４月１日残高

資本剰余金

8,468

利益剰余金

7,666

自己株式

37,894

株主資本合計

△2,55951,470

△1
8,468

7,666

△1

37,892△2,55951,468

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,950△1,950

3,221

3,221

自己株式の取得
自己株式の処分

109

△501

△501

401

510

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

連結会計年度中の変動額合計

-

109

1,270

△99

1,279

8,468

7,775

39,162△2,65952,747

その他の包括利益累計額

2016年４月１日残高
暫定的な会計処理の確定による累積的影響額暫定的な会計処理の確定を反映した2016年４月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額その他の包括利益
累 計 額 合 計

新株予約権

1

310

△654

△342

100

非支配株主持分928

純資産合計
52,157
△1

1

310

△654

△342

100

928

52,155

剰余金の配当△1,950

親会社株主に帰属する当期純
利益

3,221

自己株式の取得△501

自己株式の処分510

2017年３月31日残高

543

8

552

△0

231

782

△0

543

8

552

△0

231

2,061

1

854

△645

209

99

1,160

54,217

監査報告

連結会計年度中の変動額合計

△0

計算書類

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

連結計算書類2017年３月31日残高

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益

株主総会参考書類

資本金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

54

連結株主資本等変動計算書

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（第67期 2017年３月31日現在）
科目

金額

科目

現金及び預金22,738
5,501

前払費用

165

短期貸付金

722

預け金

1,156

未収入金

13,072

繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物

156
1,967
△4
61,059
9,531
4,657

構築物

19

車両運搬具

0

工具器具及び備品
土地その他

無形固定資産ソフトウェア

貸借対照表

3,100

リース債務

52

未払金

931

未払法人税等未払消費税等

預り金
その他
固定負債

1,050
380

15,291
18
8,730

長期借入金

7,745

リース債務

131

退職給付引当金

743

預り保証金

69

その他
純資産の部

40
41,22353

株主資本42,474

3,900

資本金

8,468

資本剰余金

8,036

3,510
335
47,627

投資有価証券76

関係会社株式43,990

関係会社出資金

1,877

長期貸付金

375

破産更生債権等

301

差入保証金

523

繰延税金資産

975

その他

116

資本準備金
自己株式処分差益

利益剰余金
利益準備金

7,927
109

28,629474

その他利益剰余金

28,154

任意積立金

27,325

圧縮積立金

103

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金725△2,659
1
1

△609

新株予約権

99

純資産合計

42,57583,798

負債及び純資産合計

83,798（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
55

11,668

短期借入金

4,501

その他

資産合計

32,492

電子記録債務

負債合計

54

貸倒引当金

流動負債

298

ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産

金額

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）

科目

金額

グループ運営収入

7,677

受取賃貸料

2,357

関係会社受取配当金

1,669

11,704
1,203

営業原価
営業総利益

10,501

営業利益

4,430

営業外収益
受取利息及び配当金

15

為替差益

196
8

その他

23

243

営業外費用
支払利息

26

貸倒引当金繰入額

304

投資有価証券評価損

115

その他

27

474
4,199

特別損失
34

税引前当期純利益

4,165

法人税、住民税及び事業税

874

法人税等調整額

51

926
3,238

監査報告

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

34

計算書類

経常利益

連結計算書類

受取手数料

事業報告

6,070

販売費及び一般管理費

当期純利益

株主総会参考書類

営業収益

固定資産除却損

招集ご通知

損益計算書（第67期 2016年4月1日から2017年3月31日まで）

56

損益計算書

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（第67期 2016年4月1日から2017年3月31日まで）
株主資本

資本剰余金
資本金
2016年４月1日

残高（単位：百万円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

任
意
積 立 金

圧
縮
積 立 金

繰 越 利 益
剰 余 金

7,927

-

7,927

474

27,325

102

△561

8,468

利益剰余金
合
計

27,341

事業年度中の変動額
圧縮積立金の取崩△0-

剰余金の配当0△1,950△1,950

当期純利益

3,238

3,238
-

自己株式の取得

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2017年３月31日

残高

109

109

-

-

109

109

-

-

0

1,287

1,287

8,468

7,927

109

8,036

474

27,325103725

28,629

株主資本
自己株式
2016年４月1日

残高-△2,559

評価・換算差額等
株主資本
合計

41,177

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合
計

新株予約権

1

1

100

純資産合計
41,279

事業年度中の変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当--△1,950△1,950

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2017年３月31日

残高

3,238

3,238

△501

△501

△501

401

510

510

-

△0

△0

△0

△1

△99

1,296

△0

△0

△0

1,295

△2,65942,4741

1

99

42,575（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

57

株主資本等変動計算書

2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2017年5月10日

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊 藤

剛㊞

公認会計士

椎 野

泰 輔㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サトーホールディングス株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

株主総会参考書類

サトーホールディングス株式会社
取締役会 御中監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトーホールデ
ィングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点におい監査報告て適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

58

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2017年5月10日

サトーホールディングス株式会社
取締役会

御中

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊 藤

剛㊞

公認会計士

椎 野

泰 輔㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サトーホールディングス株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以59

計算書類に係る会計監査報告上2017/05/25 14:17:35 / 16266988_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、2016年4月1日から2017年3月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

計算書類

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、及び連結株主資本等変動計算書)について検討いたしました。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視、検証いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、会計監査人からその業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類監

2017年５月18日

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

横
永
山
八

井
倉
口
尾

信
淳
隆
紀

監査役会

宏㊞
一㊞
央㊞
子㊞
以

監査報告

サトーホールディングス株式会社

上60

監査役会の監査報告

人・モノ・情報の「最後の1cm®」をつなぐサトーグループ
あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）社会が実現しつつあります。当社グループは自動認識技術によりお客さまの現場で、人・モノ・情報をつなぐ「最後の1cm®」を担います。変化し続ける社会において、お客さま価値向上につながるソリューションを提供し続けるために、私たちはたゆまず事業を進化させていきます。

岩手県北上市にICタグ・ラベルの製造体制を構築～メイド・イン・ジャパンの高品質なサプライを提供～
IoT社会へと進む中で基盤技術の一つとしてその活用が見込まれるICタグは、電波により情報をやり「メイド・イン・ジャパン」の高品質なICタグ・ラベ
ルを製造していきます。

取りする自動認識技術です。読み取り機で一つ一つ

オリジナルのICタグの供給が可能となったことで、スキャンしなければならないバーコードと比べ、IC

当社はICタグのハードウェアとサプライの開発・

タグは、複数のタグを一括で、かつ非接触で読み取る

製造と、ソリューション提案、保守サポートまでをことができるため、作業員の読み取り業務が軽減

一貫して提供できる体制が整いました。

されます。近年、人手不足の影響からさまざまな市場で自動化や省力化のニーズが高まっており、
働き方改革を推進する技術として、物流やアパレル、製造業を中心に、ICタグを活用したソリューション
に期待が寄せられています。
そのような背景の中、当社グループはこのたび、岩手県にある北上事業所内にオリジナルのICタ
グ・ラベルを製造する新部門を設立しました。工場
内は塵（ちり）を抑えた手術室と同レベルのクリーンな環境を整え、独自の検査装置を導入するなど、
61

北上事業所

お客さまの現場の「運用を止めない」「見える化」を支援する、
クラウド型IoTサービス「SOS (サトーオンラインサービス）」
製造や物流の現場ではラベルプリンタが停止すると、出荷に必要なラベルが発行できな
くなり、結果お客さまの機会損失につながってしまうことがあります。当社の保守サービス「SOS（サトーオンラインサービス）」は、IoT技術を用いて、そのような機会損失を防ぎます。プ
リンタの稼働状態を24時間遠隔で見守り、問題が起きそうな箇所を事前に見つけ、人・モノ・情報の「最後の1cm®」
をつなぐ上で欠かせないお客さまの現場の安定稼働を守ります。

SOSをグローバルに展開開始
2015年8月に国内でサービスを開始したSOS会が多い海外で、SOSによる保守をはじめとした顧は、対応するプリンタ新商品のリリースに加え、い客サポート環境を構築するために、販売店に対し、

よいよ海外展開を本格化します。

販売店顧客のプリンタ情報を提供する「ライセンス」

国内では3月にSOS対応のオートラベラー（ラベル機能を追加しました。さらに、複数拠点にまたがる資

自動印字貼付機）「タフアーム LR4NX-FA シリーズ」

産（プリンタ）の「見える化」を支援する「資産管理」

をリリースしました。オートラベラーは、大量・の機能も追加しました。今後も継続的にSOSの改

高速のラベル発行・貼り付けに用いられる機械で、善・拡張を図ります。

製造や物流のラインに組み込まれることが多いため、SOSによる現場を止めない運用がよりいっそう重要になります。

SOS概要図

お客さま

サポート
センター

海外では、4月よりアジア全域でSOSサービスの提供がスタートしており、6月には米州、欧州にも拡大する予定です。また、これに先駆け、パートナー企業（販売店）による販売機

プリンタ

オートラベラー

クラウド

デバイス

安定稼働

「2016 CRMベストプラクティス賞」を受賞
SOSが、CRM（顧客の情報を収集・分析し、効果的に顧客にアプローチする仕組み）で成果を上げている企業・組織・団体を表彰する「2016 CRMベストプラクティス賞（主催：一般社団法人 CRM協議会）」を受賞しました。

62

さまざまな素材をエコ素材に変える「エコナノ®」の用途が拡大～焼却時のCO2発生を抑える技術～
当社グループが2011年に発売を開始した「エコナノ®（※）」は、ナノテクノロジーにより焼却時に発生する炭素分を灰として残すことでCO2を抑える技術です。環境・社会・経済の観点から世の中を持続可能にしていくという「サステナビリティ」の考え方に賛同するお客さまのニーズに対応できる技術として、商品パッケージに貼られるシールや
地方自治体指定ごみ袋など、これまでに37,000件以上の導入実績があります。

「エコナノ ® 」が味の素株式会社の「鍋キューブ ® 」外袋に採用

食品用で世界初！

こ の た び、味 の 素 株 式 会 社 の キ ュ ー ブ 状 鍋
つ ゆの素「鍋キューブ®」8個入の外袋（パウチ）に
エコナノ ®が導入されました。エコナノ ®導入前と比 較して、焼却処分された時のCO2発生量を25%以上削減します。エコナノ ®を使った食品用のCO2削減包材は世界初です。味の素ではこれまで、製品
パッケージの省資源化や出荷時の省エネルギーなど環境負荷の低減に注力していましたが、新しい技術を探す中で、エコナノ®が実現する「燃焼時のCO2削減」という手法に着目しました。
当社グループは、今後もさまざまな素材をエコ素材に変えるエコナノ で、お客さまの環境保全®

活動を支援してまいります。
（※）東‌ 京理科大学阿部正彦教授、東京理科大学発ベンチャーアク
テイブ株式会社およびサトーホールディングス株式会社が共同研究・開発。

エコナノ®を導入した味の素の「鍋キューブ®」外袋「第41回（2017年度）木下賞」を受賞「鍋キューブ®」のパッケージで、味の素が、包装の研究・開発に顕著な業績をあげたものに贈られる「第41回 木下賞（主催：公益社団法人 日本包装技術協会）」を受賞しました。

63

サトー流
「働き方改革」の実践
当社グループは、「社員が顧客価値創造におけるすべての顧客価値基盤である」という観点から、社員一人一人が生き生きと働き、その能力を最大限に発揮できるよう、かねてよりコアタ

社員満足イムを設けない完全フレックスタイム制の導入や朝型勤務の実施をはじめとした、サトー流の「働き方改革」を進めてき
ました。

成 果

2017年度は、「労働生産性を向上し、会社として成果を出し続ける働き方への転換の年」と位置付け、就業に限らず、各
自の目標管理制度や評価システムと連携させ、さまざまな観

評 価

点から社員“一人一人”の働き方の見直しにあらためて着手以外での就業も可能とする「どこでもワーク」や、限られた時イデー」の試行など、サトー流の新しい取り組みを実施して

就 業

リソース
最適化

しています。具体的には、在宅勤務をはじめとしたオフィス
間で効率の良い業務遂行を目指すサトー版「プレミアムフラ

働き方改革

顧客価値と社員満足のさらなる向上を目指し、
働き方改革の一環として就業施策を導入いきます。

「健康経営銘柄」
および「ホワイト500」にダブル選定されました
このたび当社は、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「健康経営銘柄2017」に選定されました。これは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する企業を、東京
証 券 取 引 所 の 上 場 企 業 の中から1業種1社選定するものです。加えて、同省と日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人（※）
2017（ホワイト500）」にも選定されました。

（※）
健康経営のすそ野拡大を目的に、上場企業に限らず保険者と連携して優良な   取り組みを実践している大規模法人を2020年までに500社選定するもの。
64

株主 総 会

会 場ご案内図１

会

東京都港区赤坂九丁目7番2号 東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下1階 東京ミッドタウン・ホールB

場

最 寄 駅

都営大江戸線 六本木駅

8番出口より直結

東京メトロ日比谷線 六本木駅

4a出口側から地下通路を経由し、8番出口より直結

東京メトロ千代田線 乃木坂駅

2番、3番出口より徒歩約5分

至 青山

Ｎ

至 赤坂

2番出口
3番出口

東京メトロ
千代田線
乃木坂駅

（拡大）東京ミッドタウン 1階

東京ミッド
タウン西

外

六本木Tキューブ

苑

国立新美術館

ミッドタウン・タワー

東通り
東京ミッドタウン前

8番出口

都営大江戸線
六本木駅

三菱東京UFJ銀行

通り

木

本

六本木六

アマンド

東京メトロ日比谷線
六本木駅

B1タクシー乗り場

六 ザ・リッツ・カールトン東京
１F入口

キャノピー・スクエア

飯倉入口
ミッドタウン
・イースト

六本木

至 渋谷

65

至 霞が関出入口

ミッドタウン・イースト

PLAZA
ミッドタウン・
ウェスト

24h

P3

外苑

FUJIFILM
SQUARE

東通
り

飯倉片町

ART
「妙夢」

六本木ヒルズ

外苑東通り飯倉出口

至 東京タワー

大江戸線
六本木駅

六本木交差点方面 日比谷線六本木駅方面

株主 総 会

会場ご案内図２（拡大）東京ミッドタウン 地下1階

ミッドタウン・タワー
タクシー乗り場
車寄せ

H
B1F-7F

ユニクロ

ガレリア

セブン・
イレブン

PLAZA
P3
ミッドタウン・ウェスト

B2F-B1F

ホールA
エントランス

東京
ミッドタウン・ホールA

ミッドタウン・イースト

東京
ミッドタウン・
ホールB

TSUTAYA

P3 24h
B2F-1F

ホールB
エントランス
Cafe
（カフェ）

無印良品
千代田線乃木坂駅方面

インフォ
メーション

大江戸線六本木駅

B2F-2F

ホールB入口
六本木交差点方面
日比谷線六本木駅方面

66

株主メモ
事
定

業

年

株

主

時

基

総

準

度

4月１日から翌年3月31日まで

会

毎年6月

日

毎年３月31日

配当金受領株主確定日

期末配当 毎年3月31日（中間配当を行う場合は、毎年9月30日）

１ 単 元 の 株 式 数

100株

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120−232−711（通話料無料）（受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日9：00〜17：00）

上

公

場

告

取

引

方

所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：6287）

法

電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
）（ご注意）１．‌住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。お取引されている証券会社等にお問い合わせください。
２．‌【特別口座】に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ
信託銀行株式会社にお問い合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取り次ぎいたします。
３．未受領の配当金の支払請求につきましては、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し出ください。