基調講演

国際金融センター構想も踏まえた
集客エンタメ産業の意義（株）大和総研 理事長 中曽宏氏

ご紹介をいただきました中曽でございます。まず、本日はぴあグループ創業 50 周年記
念イベントにお招きいただきまして誠にありがとうございます。50 年前というと 1972 年ですが、それはどういう年だったのかというのをまず少し振り返ってみたいと思います。この年は、アジア初の冬季五輪が札幌で開催され、日の丸飛行隊に人々が熱狂しました。そして沖縄が本土復帰を果たしました。また、日中国交正常化を記念いたしまして、日本の上野動物園に初めてパンダのカンカンとランランがやってきました。政治も社会も、そして経済も節目の年だったと思います。勢いのある時代の流れに乗って、この頃から日本にも海外か
ら多くのアーティストがやってくるようになりました。
私も、そうした時代の真っ只中で青春を謳歌していた一人でありますけれども、月刊誌『ぴあ』は私にとってエンタテインメントの情報を得て体験する必要不可欠な、欠かせない
媒体にたちまちなっていきました。以来 50 年間、『ぴあ』は日本におけるエンタテインメン
トの歴史の先駆者として歩んでこられたと言えると思います。敬意を込めて、あらためてお祝い申し上げます。
今日は、私たちが実現を目指している、国際金融センター構想と文化・芸術を含めたエン
タテインメントの関係についてお話をしたいと思います。21 世紀において東京が目指す国
際金融都市の役割というのは、持続可能な社会への移行を金融面から支えていくということでございます。東京が、アジア・太平洋地域の国際金融センターとして、ロンドンやニューヨークなど、他のグローバル金融センターと肩を並べていくためには金融機能の集積、これはもとよりなのですけれども、私は文化芸術が集積していることも不可欠だというふうに思っております。そこでまず、日本経済が直面する今の課題とその克服に向けて日本の金融センターが果たすべき機能を述べた上で、なぜ、文化芸術がそうした機能を高めていく上で必要と考えるのか、この点についてお話をしていきたいと思います。

集客エンタメ産業による日本再生の意義

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私たちは、東京を国際金融センターにすることを目指しているんですけ
れども、実は東京が世界の金融センターとして君臨していたことは過去にもありました。1980 年代後半のバブル期でございます。どんな時代だったのか、この点も少し振り返ってみたいと思います。バブルの時代を覚えておられる方も多いと思うんですけれども、
エズラ・ヴォーゲルの著書であります『Japan as Number One』
、この題名の

図 1

とおり、日本経済は飛ぶ鳥を落とす勢いでした。地価とか株価はほとんど天井知らずの上昇を続けて、ピーク時には皇居の地価がアメリカのカリフォルニア州全土を買える値段ともいわれていたんですね。日本全体に自信が広がって、それは熱狂（ユーフォリア）へと転じていきました。ワンレン・ボディコンの女性たちがディスコ・マハラジャのお立ち台にひしめいていたのは、ちょうどこの頃でございます。
（図 1）
世界最大の債権国になりました日本の金融機関の海外でのプレゼンスも飛躍的に拡大して、ジャパンマネーが世界を席巻しました。80 年代の末期、ちょうど私は英国のロンドンで勤務をしていたんですけれども、金融街のシティでは日本の金融機関は 16 世紀のスペイ
ンの無敵艦隊に例えられるほど強力でした。当時、私が住んでいたロンドンの北部の N12 区にも、本当に続々と日本の金融機関の駐在員の方々が赴任してこられて、瞬く間に家賃が上がっていきました。そうした駐在員のご家庭では、ご主人がジャガーに乗って、奥さまがBMW、こういう羽振りの良さで日本のバブルの勢いは海外でも顕著でした。その基地でありました東京は、労せずして世界屈指の金融センターとしての地位を享受していたわけであります。ただ、その後、バブルの崩壊とともに見舞われた金融危機によって、無敵艦隊に例えられていた日本の金融機関は国際金融の表舞台から消え去りました。未来永劫続くと思われておりました繫栄は、ただ、春の夢のごとく潰えて、日本経済はその後、長い停滞の時代を迎えることになりました。
そうした経緯を踏まえますと、今後、私たちが実現を目指すのはどのような国際金融セン
ターなのでしょうか。それをお話したいと思うのですが、その前に日本経済が抱える課題について整理をしておきたいと思います。
バブル崩壊後、日本経済がたどってきた道を端的に表しているのが、経済の実力とも言える潜在成長率の趨勢的な低下です。このグラフ（図 2）でお示ししている黒い太線がその潜

集客エンタメ産業による日本再生の意義

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在成長率の推移でございます。そして、棒グラフでその要因を分解してお示し
しております。この潜在成長率、経済の実力というのは、「労働投入」「資本ストック」つまり設備投資、それから「全要素生産性」、この三つの要素で決まります。全要素生産性とは「トータル・ファクター・プロダクティビティー（TFP）」と呼ばれているもので、要は、技術革新などによるイノベーショ
図 2ンの力を示しております。このグラフに表れておりますように、日本ではこの三つの要素がバブルの崩壊、80 年代の後半くらいからぐっと縮んで、停滞して、あるいは減少してしまいました。
つまり、バブル期に積み上がっていた三つの過剰（過剰債務、過剰設備、過剰雇用）、この調整に企業や金融機関が追われる中で、設備投資が停滞して、技術革新の勢いも失われてしまったわけです。そして 21 世紀に入ってからは人口減少、労働投入もマイナスに転じまして、追い打ちをかけたことになります。この結果、グラフの実線でお示ししていますように、1980 年代までは 4 パーセントくらいあった日本経済の実力である潜在成長率はその後ほぼ一貫して減少、停滞、低下をしております。一時はマイナスになったときもありますが、現在は少しだけ持ち直して若干のプラスというふうに推計されているところです。
昨今、円の為替相場の下落が話題になることが多いのですが、長い目で見るとこれは日本経済の実力が低下していることと無縁ではないように思います。かつては、皇居の地価でカ
リフォルニアが買えるといわれていたほど割安感のあった海外不動産ですが、それが今や完全に逆転して、海外投資家にとって日本の不動産は大変お買い得感があることも、その一つの表れではないかと思っています。このように、実力が低下してしまった日本経済を立て直して、持続的成長経路に戻すためには、金融政策ですとか、財政政策のような需要を喚起するマクロ経済政策だけでは、私はもはや十分ではないと思っております。
このグラフが示唆しますように、資本ストックや労働投入を増やして、そして技術革新を促して、潜在成長率を引き上げるための供給面からの政策対応は非常に重要になると思います。安倍政権下の成長戦略はそうした政策であったわけでありますけれども、労働投入の面で女性の労働参加率が上昇した、これは確かに成果であったのですが、その他の分野では残念ながら十分な成果が上がらないまま今日に至っていると思います。
そうした中で、新たに現れたのが 2020 年 10 月、日本政府が宣言いたしました、2050 年
カーボンニュートラルの達成という、これは日本経済にとって大変野心的な課題でございます。その達成のためには、膨大な設備投資と革新的な新エネルギー開発が必要になります。
まず、その設備投資についてはこのグラフ（図 3）にお示ししておりますように、

集客エンタメ産業による日本再生の意義

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「 IRENA （ International Renewable
Energy Agency）」という国際機関によりますと、パリ協定の 1.5℃目標、つまりカーボンニュートラルを達成するためにはこのエネルギー効率化をはじめとする、ここでお示しした各分
野で、2050 年までに世界全体で 131 兆
ドルもの巨額な投資が必要になります。これは、従来よりも年間の投資額
を 1.1 兆ドル増やさなくてはならない

図 3計算になります。
日本でも当然この巨額の設備投資を行っていく必要があります。そして技術革新につきましては、水素ですとか、アンモニアなどの燃料開発ですとか、あるいは、二酸化炭素を回収して貯蔵して、さらには有効活用したりする新しい技術の実用化のために巨額な研究開発投資が必要になります。これらはいずれも日本の産業界にとって容易な課題ではございません。しかし、先ほどご覧いただいたように日本の潜在成長率の趨勢的な低下は、投資不足、イノベーションの欠如、それから人口減少、この三つの要因に起因いたします。この点、脱炭素化は、巨額の設備投資、そして技術革新、これが車の両輪になるわけですね。この二つの要素は潜在成長力を底上げする三つの要因のうちの二つであります。ですから、脱炭素化は日本企業にとって、大きな課題ではありますが、これまで成長率をなかなか持続的に引き上げることができなかった日本経済にとっては、一つのブレークスルーになる、そういうきっかけを提供する格好の成長戦略になるのではないかと私は思っております。
以下では、脱炭素化を目指す上で日本の金融センターが果たすべき役割について思うところを話したいと思います。まず、これまで述べてきたように、日本が脱炭素化を進めていくためには膨大な設備投資と研究開発が必要になります。それに必要な資金需要、これは財政資金だけで満たすことは到底できません。そこで、民間資金によって資金需要を円滑に賄っていくことが、つまりは金融の役割であると思うのです。この点、日本は幸い 2,000 兆円にも及ぶ家計の金融資産が蓄積しています。しかも、その半分が預貯金でいわば眠ったままになっている。つまり、有効活用されていない。それが、脱炭素化に必要な投資へとうまく回るような好循環、これを起動させることが日本の金融センターが果たすべき機能だと思います。そうした機能を発揮されれば、これは家計も含めてですけれども、投資家に有利な運用機会、預貯金よりも有利な運用機会を提供して、海外からも投資を呼び込むことにつながる、そういうことになるのだと思います。
日本の場合、金融センターが果たすべき役割で特に考慮を要するのは脱炭素化が直ちには難しくて、段階的に低炭素化を進めていく移行過程にある企業も数多く存在することであります。そうした観点から、グリーンファイナンスに加えて、移行過程で生じる設備資金、集客エンタメ産業による日本再生の意義

8運転資金を円滑に調達する、これをトランジション・ファイナンスと呼んでいますが、それが果たす役割が大きいと思うのですね。このページ（図 4）でお示ししているのはイメージ図ではありますが、トランジション・ファイナンスを考える場合、私は二つの点について留意することが必要だと思っています。
第 1 は、資金の使途の範囲として、
図の下のほうにありますが、ブラウンからグリーンへの移行期において完全にグリーンではないけれども、橙に相当する分野、つまり省エネ投資です
とか、CO2 の排出量が総体的に少ない燃料である LNG などをエネルギー源として活用するための取り組み、さらには新しいエネルギーの開発、利用促進の他、将来の革新的技術の研究開発、
図 4

あるいはその社会実装への取り組み

もファイナンスの対象にすることが適当であると思っています。これが第 1 点。
そして第 2 に対象とする企業ですが、これは、日本企業は当然なのですけれども、日本企業だけではなくて日本のサプライチェーンを構成して脱炭素化に向けて日本企業と同じよ
うな課題に直面しているアジアの多くの企業も対象として考えることが適当ではないかと思うのですね。つまり、アジアでは、なお一日の長を有する日本の金融の力を生かして、日本企業だけではなくてアジアにおける企業の資金調達の中心の場としての機能を発揮して、アジア全体の脱炭素化に貢献していく視点が日本の金融センターには必要なのではないかと思います。
以上、お話してきたように、脱炭素化が世界的な課題となっている 21 世紀における日本の国際金融センターというのは、内外の企業の移行期も含めた脱炭素化に向けた過程で生じる資金需要を賄う場としての機能を発揮していくことによって、繰り返しになりますけ
れども、日本だけではなくてアジア太平洋地域の脱炭素化、ひいては持続的な経済成長に貢献していくことが望ましいと考えております。この点、自由な貿易投資を標榜して、民主主
義というこの普遍的な価値観を共有していることは日本の金融センターにとっては大きな利点になると思います。国内金融資産の蓄積が進む日本の首都であって、内外のグローバル
金融機関が集積していて、頑健な金融の基幹インフラを備えるという点で比較優位のある
東京は、そうした役割を果たしていけると確信をしております。
これは、バブル期の、ただ、図体の大きかった日本の金融センターとは明らかに異なる役
割でございます。東京がアジア太平洋地域の脱炭素化と持続的経済成長に金融面から貢献をしていくことで、例えば中国本土へのゲートウェイとしての機能を持つ香港ですとか、あるいはアジアと他の地域を結ぶハブとしてのシンガポールなどの他の金融センターとは、集客エンタメ産業による日本再生の意義

9ひと味違う役割を日本の金融センターは果たしていけると思っております。こうした役割を果たすために、国際金融センター構想は、着実に進んでいると思います。日本政府は 2020
年の骨太の方針で日本の国際金融センター構想を掲げまして、翌年の 2021 年には、金融の力で脱炭素化を支援することに的を絞ったグリーン国際金融センター構想へと進化をいたしました。
そして東京都もこれと平仄を合わせる形で、2021 年 11 月に、国際金融都市東京構想 2.0を公表しました。これは、2017 年に策定された構想をその後の国際金融をめぐる大きな環
境を踏まえて刷新したものでございます。このページ（図 5）でお示ししているのがその構想 2.0 ですが、これは、真ん中あたりにありますが、グリーンとデジタルを基軸としています。
このうち、グリーンにつきましては、「東京グリーン・ファイナンス・イニ
シアティブ（TGFI）」と呼ばれる新たな計画に基づいて、グリーンボンドの発行市場をはじめとした、「グリーンフ
図 5ァイナンス市場の発展」、「参加プレイ

ヤーの裾野の拡大」、そして「人材の育成」を目指すことにしております。そしてこの構想の下で、グリーンボンドですとか、トランジションボンドの発行が現実に増加しております。
このグラフ（図 6）でお示ししているのは、日本におけるグリーンボンドの発行額の推移
でございます。グリーンボンドというのは、再生可能エネルギーの導入など、グリーンプロ
ジェクトに調達した資金の使途が限定されている債券のことでございます。日本では、このグリーンボンドの発行額、件数も拡大を続けておりまして、このグラフの右端にございます
けれども、2021 年中の発行額は既に
1 兆 8700 億円に達しております。そして、ここでお示ししているのはグ
リーンボンドですが、一部の先進的な企業では、トランジションボンド
の発行にも踏み切っています。これ
らの企業はトランジションボンドで発行したお金を、要するに、中間移行期に必要になるということで、例
えば、重油よりもクリーンな燃料、
LNG で動く船の導入ですとか、SAF と

図 6

いっていますが、サステナブル・エビ

集客エンタメ産業による日本再生の意義

10エーション・フューエルと呼ばれるバイオジェット燃料で飛ぶ飛行機の購入に充てております。日本の経済規模ですとか、あるいはグリーン化を進めなければならない企業の数からすると、私はグリーンボンドとかトランジションボンドの発行は今よりももっと増加をしていくと思っています。
国と東京都は、国際金融センター構想実現のため、それぞれの立場から税制を含めました
各種制度改革、あるいはその海外金融機関とか高度金融人材の誘致策を実施してきたとこ
ろであります。そうした施策が功を奏して、海外金融機関の対日進出はコロナ禍にもかかわらずと言っていいと思いますが、着実に進んできております。最近の進出事例を見ますと、
例えば、フィンテック企業、それから議決権行使助言会社、プライベートエクイティ、ウェ
ルスマネジメント、さらには暗号資産交換業者と、その顔触れは非常に多岐にわたっております。
それから、ブレグジット以降、英国が対日アプローチを積極化していることも私は特徴だと思うんですね。CPTPP への正式な加盟申請、これは貿易面の動きなんですけれども、金融面ではロンドン証券取引所が日本取引所グループ、JPX グループとの連携を強めています。
例えば、最近では、ネットゼロ気候関連日本株指数という新しいインデックスの共同開発を行ったことが市場関係者の注目を集めたところであります。コロナ禍にいる制約というのは依然まだあるんですけども、このような対日支出モメンタムが途絶えることのないように誘致活動を続けていくことが私たちの役割だと自覚しております。
私たちが実現を目指す国際金融センターとして、東京が機能を発揮していくためには、申し上げましたような高度な仲介機能を果たす各種金融機関、それから安定した取引を担保する法律事務所、会計事務所、さらには確実で効率的な取引の執行を担うという意味で決済システムなどの金融の基幹インフラ、これが集積していることが当然の前提になります。このことは自明だと思うんですね。金融センターを目指す以上は。ただ、こうした機能の集積は、その金融センターにとって必要条件ではありますけれども、十分条件ではないと思っています。金融都市が真にグローバルな金融センターとして機能を発揮していくためには、文化や芸術、広い意味でのエンタテインメントが集積していることが、私は同じくらい重要なことだと思っております。
それでは、国際金融センターはなぜ文化芸術が必要なのか。その点について少し考えてみたいと思います。金融センターで行われる様々な金融取引は、投資にせよ、融資にせよ、マクロ経済情勢の判断ですとか、リスクを踏まえたリターンの最大化を図るということが基本になります。そしてその物差しを提供するのがマクロですとかミクロの経済学、あるいはファイナンスの理論であります。そこでは、均衡式ですとか、確率論から導かれる数字が全てです。数字が絶対的な物差しになって、いかに早くそれをあてがうかが勝負の分かれ目になるんですね。合理的と言ってしまえばそれまでですけれども、生き馬の目を抜く、冷徹な世界でもあるわけです。
しかし、この取引を行うのは機械ではない生身の人間です。人間とは豊かな情感と繊細な集客エンタメ産業による日本再生の意義

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心を持つ生き物であります。情感とか心というのは、数字では割り切れも表現もできないものであります。芸術は人間が社会の営みを続けていく上で、これはなくてはならない存在だと思うのです。ですから、たとえ昼間は数字が支配して優勝劣敗の原則が貫かれる厳しい世界で仕事をしていても、業後とか週末とかは、文化芸術に触れることによって心のバランスを取り戻して、人間らしく、生きていくことができるのではないかと思います。
私がこのゴールデンウィークに読んだ本を一冊ご紹介したいのですが、能楽師の有松遼
一さんの書いた『舞台のかすみが晴れるころ』を読みました。研ぎ澄まされた日本の芸術表現である能の舞台について、様々な角度から解説を加えたこの本は人間の営みにとって、いかに文化芸術が大切なのか、これを私に再認識させてくれました。有松さんはその著書の中で、「音楽や絵画、演劇などの様々な芸術は人間が人間として生きていくために、その時、その場になくてはならないものであって…」というように述べておられます。そして、数字の物差しだけを追求するようになりますと数字のやりとりが正義となって息苦しく、生きにくい社会が近づくと警告もしています。その通りだと思います。
能の創始者として知られる世阿弥が、15 世紀の初頭にまとめた『風姿花伝』では、芸能の果たす役割につきましてこのページ（図 7）に掲げておりますけれども、“寿福増長”という考え方が示されています。これは、「人々の心を楽しませ、貴賤いずれの心も動かし、幸福を増進し、寿命を伸ばす」、このことを指しております。能は日本の誇る伝統芸能ですけれども、芸能の表現の形態は能とは異なりますけ
れども、西洋の歌劇ですとか、ミュ図 7ージカルについても、同じことが言えると思います。
“寿福増長”は、人間が五感を豊かに働かせる機会がだんだん狭められてきた現代社会にこそ当てはまる時代を超えた資源だというふうに思います。
先ほど、金融市場は数字の支配する冷徹な世界だと述べましたが、どうやら、それに一石を投じることになりそうなのが、私は ESC 投資ではないかと思っております。これからの世界では、いくらリターンが高くても、つまり儲かりそうでも、環境を破壊したり、あるいはその社会の持続可能性を損ねたりするような投資案件では、お金を集めることが難しくな
ると思います。どのような分野や経済活動にお金を振るべきか、そういった投資判断の基準は投資家だけが決められるものではなくなってきていると思うんですね。持続可能で、美しい明日の社会を構築するために何が必要なのか。これを見極める想像力とか、審美眼を、社会を構成する全てのステークホルダーが持つことが必要になってきているというふうに思います。

集客エンタメ産業による日本再生の意義

12以上、見てきましたように、金融市場に関わる人々が人間らしく豊かな心をもって生きていくためにも、そして今、申し上げましたように、持続可能な社会を構築していくための新しい価値判断力を磨いていくためにも、国際金融都市には文化芸術の集積が必要だというふうに思うのです。実際、世界を代表する金融都市には文化芸術を大切にする社会が構築されています。ロン
ドンやパリ、ニューヨークでは美を慈しむ心の現れとも言えるように美しい景観ですとか、街並みが形成をさ

図 8

れておりまして、これと調和を保つ形
で音楽、演劇などの、いわゆる、パフォーミングアートが活発に展開をされております。音楽を一例に取りましたのが、このページ（図 8）の絵ですけれども、ここにお示ししますよ
うに、アメリカで有名な雑誌の『World Best Jazz Cities』が選出する、ジャズが盛んな都市と、森財団が世界の総合都市ランキングとして発表している、『Global Power City Index』
におけるグローバル都市には高い相関関係があることが観察されます。
そして、ここにありますように、アジアの中では東京だけがジャズ都市として評価されていることは、これは特筆すべきことではないかと思っています。イノベーションを生み出す
クリエイティブな人材というのは、文化芸術の香りが高いまちに集積する傾向があること
は、はっきりしていると思います。金融は創造性の発揮を期待される有力な産業の一つだと思っています。特にフィンテックと呼ばれるクリエイティブな新興企業は、オープンデータ
を通じ金融機関が有する様々なデータを活用して、これまで実現がなかなかできなかった
新しくて創造的、独創的なサービスを消費者に提供する潜在力を秘めているというふうに思います。このようなイノベーション
は経済の成長力を牽引する原動力にもなると思います。
金融と文化芸術のこういう意味での融合は、世界の主要な都市でも進んでおります。このページ（図 9）にもありますように、ニューヨークですとか、ベルリンですとか、モントリオー
ル、こういう都市では、特にパフォー
ミングアートが活発なのが共通の特図 9徴だと思います。こうした動きを見ま

集客エンタメ産業による日本再生の意義

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すと、東京が国際金融都市としての地位を盤石なものにするためにはクリエイティブな人材が自然に引き寄せられて、集まるような文化芸術的な魅力が私は不可欠であるというふ
うに思っております。この点、今日、ご出席の皆さまの共通認識とも思いますけれども、このページ（図 10）が示しておりますように、日本には様々な比較優位があると思います。
まずまちがきれい、それから公共交

図 10通機関が発達している、それに加えて、高い文化芸術的ポテンシャルを有していることは間違いないと思います。
日本独自の伝統を守りつつも、新しいものを取り入れて自国の文化をさらに洗練させることができる寛容性も、これまた、日本の文化の歴史が証明していると思います。例えば、食文化。2013 年にはユネスコが無形文化遺産に和食を登録しました。美食の格付けである
ミシュランの星の数は、実は、本家であるパリを凌いで、東京が世界 1 位なんですね。東京
だけではなくて京都、大阪を加えますと、実に上位 4 位までの三つの都市が日本の都市になります。そして、和食だけではなくて、フレンチ、イタリアン、中華、実に幅広い食文化が星付きレストランとして東京には名を連ねています。その意味で東京は世界でも類を見ない美食へのこだわりと、多様性が際立った都市というふうにいうことができると思います。
こうした多様性は、食文化には限られるわけではありません。パフォーミングアートの領域
も同様に多様であると思います。
先ほども触れましたけれども、現存する世界最古の舞台芸術として、これは 2008 年にユネスコの無形文化遺産に登録された能狂言の独特な世界観に、我々はいつでも浸ることができますし、先ほど申し上げましたように、アメリカ発祥のジャズを日本にいながらにして楽しむことができるわけです。日本にいながら実に様々なジャンルの本場の芸術活動を堪能することができるわけであります。先日、私ども東京国際金融機構が開催した国内旗艦イ
ベント『FinCity Global Forum』では、「文化芸術と国際金融都市」というセッションを設けました。パネルにはビジネス界を代表する方と一緒に観世流の能楽師とジャズトランペット奏者に登壇をいただきまして、それぞれの視点で文化芸術とビジネスの補完関係です
とか、国際金融都市への期待を論じていただきました。ちょっと手前みそになって恐縮でありますけども、多くの視聴者から、他にない話を聞くことができたと評価するコメントをいただいたところでございます。
では、今後さらにその文化芸術の彩りが鮮やかな日本の国際金融都市を構築していく上で何が課題なのでしょうか。2 点指摘したいと思います。第 1 の課題は金融産業に限らず、集客エンタメ産業による日本再生の意義

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都市で働いている人々が文化芸術に触れる機会がもっと増えるように都市機能を有機的に結び付けることが必要かと思います。ちょっと例示を申し上げますと、私が勤務経験のある
ロンドンでは、金融街のシティで大変ストレスフルな一日の仕事を終えてから、ウエストエ
ンド、劇場街、ここに繰り出してミュージカルとかオペラを観劇することができました。さらにその後、割と夜遅くまで営業しているレストランで、アフターシアターの食事をこの余韻に浸りながら楽しむこともできました。そして食事が済んだら、深夜まで運行している地
下鉄などで帰宅をして、すっかりリフレッシュをして翌日を迎えることができました。
日本では、星付きレストランが多くて都市機能は発達していますが、ビジネスピープルが劇場の開演時間に間に合うように仕事を終えるのはなかなか難しいですね。そして、遅くまで営業しているレストランも少ないというようなことに現れているように、そもそも働く
人がパフォーミングアートを楽しめるような都市機能、そういった発想はあまりないように窺えます。従いまして、より多くの人たちが文化芸術に触れる機会が増えるよう、都市機
能の在り方をもう一度考えてみることが必要なように思っております。これが 1 点目の課
題。
そして 2 点目の課題は経済活動と文化芸術を、より密接に結び付けることだと思うんですね。例えば、英国では 1997 年に文化芸術やデザインを含む創造的経済活動をクリエイティブ産業（Creative industries）と位置付けました。その上で 2008 年にはクリエイティブ
産業とは、単なる文化芸術振興ではなくて、経済振興をも主要な目的とすることを謳った「クリエイティブ産業政策」を公表しております。これは、その文化芸術が持つ経済効果をはっきり意識した政策だと思います。そしてこうした発想というのは、英国に限らず、去年の 7 月にイタリアで開催されました G20 の文化大臣会合でもその声明文の中で、文化産業
がパンデミックからの経済振興に重要な役割を担う、こういうことが明言されたところであります。
この点は、私たち日本人というのは文化芸術と経済、これを別の領域として捉えがちですね。文化芸術の持つ資産価値、そしてそれが生み出す付加価値という経済的側面に、私たちはもう少し意識を向けてもよいのかもしれません。例えば、名高いロンドンのクリスティー
ズ、あるいはニューヨークのサザビーズなどの、世界の投資家、あるいは美術愛好家向けのオークション拠点では、資産価値のある多くの美術作品が取引をされています。こうした作品は投資対象としての側面をもちろん持っているわけでありますけれども、このオークシ
ョン拠点は公示性のある価格、そうした美術品の公示性のある時価を提供して、作品が本物であるかどうかを認証するインフラとしての役割も果たしていると思います。そうした信頼できるインフラが存在することが、世界から美術品を惹きつける呼び水となって関連産業を活性化させる、そういった好循環を生んでいるのではないかなと思います。

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15そして、芸術文化をより身近にするために、このデジタル技術が果たす役割も大きいと思います。例えば、このページ（図 11）のイメージ図でお示ししておりますけれども、ブロックチェーン、あるいは、非代替性トークンと呼ばれるものですが、デジタル技術を用いた資産の鑑定書とも言える NFT（Non-Fungible Token）といった新技術もあります。そして、この技術を活用してバンクシーの時価

図 1114 億円以上といわれる、『Love is in the Air』という作品がデジタル上で 1 万個の、先ほど申し上げた NFT に分割されて、1 口 1,500 ドルに少額、小口化されて取引された。こういったエピソードが記憶にはっきりと残っております。
日本では一部の愛好家を除くと、美術品を保有する意欲は海外と比較をしますと低いともいわれております。ですから今後は文化芸術に、より多くの人が親しむことができるよう、
インフラを整備したり、あるいはデジタル技術を活用したりして、経済活動と結び付けることによって、文化芸術と融合した国際金融都市を実現していくことが必要だと思っております。私たち、東京国際金融機構としても経済活動と文化芸術を目に見える形でつなぐ、そういった草の根的な活動を続けております。
その一つとして最後にこの図表（図12）でお示しした、『JAZZ EMP @Tokyo
Financial Street』。これは私たちが後援しているプロジェクトでございます
けれども、これをご紹介申し上げたいと思います。この企画でジャズの演奏会場として選んだのは、従来はパフォ
ーミングアートとは場違い、縁遠いと思われていた金融資本市場の中心地であります東京証券取引所、そこを演奏の場にして選んでおります。ここに、

図 12

優秀な国内のジャズの演奏者をお呼びして、これは、東証の所在する兜町かいわいの金融機
関、あるいはその不動産会社、町内会に加えて、東京都も一緒になって応援をしようという催しでございます。今年の 12 月には、第 5 回目になるイベントが開催される予定でございますので、皆さま方のご来場を心よりお待ちしております。
私たちが今日、目指しているのは、繰り返しになりますけれども、バブル時代のような規

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模だけを誇る国際金融センターの再現ではございません。日本やアジア太平洋地域の脱炭素化に向けた経済構造の転換を金融面から支援をして、持続的な経済成長を促していくこと。これが、21 世紀における東京国際金融センターが果たすべき役割だと思っています。
そうした役割を的確に果たしていくためには、文化芸術面での魅力が世界の人財を惹きつけて、それが金融仲介機能を高度化していく。そういう意味での好循環を起動させることが必要だと思っています。本日の記念イベントが東京国際金融都市構想と文化芸術産業を結び付けるもう一つのきっかけになることを祈念いたしまして、私の話を終えることといた
したいと思います。

この基調講演における投影資料は、投資勧誘を意図して提供するものではありません。
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