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Kyoto Institute of Technology
Center for Industry-Academia-Government Collaboration
Annual Report 2023

はじめに
社会構造が急速に変化し、将来の見通しが困難な現在において、大学には、知のエキスパートとして、あるべき未来のデザインを示し、その高度な専門的知識と技術を基盤とする新たな価値創造によって、次世代の社会システムの構築に貢献する役割が求められています。
このような時代の要請に対応するため、京都工芸繊維大学では、産学公連携推進センター
を中心に、地域の産業界・団体・自治体等と「組織」対「組織」の関係を築きながら、主体的な連携及び研究の推進を進めています。
産学公連携推進センターには、『連携企画室』『知的財産戦略室』『リカレント教育推進室』の 3 室をおき、それぞれの活動を通して、本学で培われた研究成果、知的財産や教育力を社会に還元し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。また、産業界や行政と連携した共同研究や受託研究、研究者交流や地域社会との共創事業を通して、今後も産業界・社会からの要請や期待に応えていきます。
このたび、令和５年度における産学公連携推進センターの活動を掲載した「産学公連携推進センター令和５年度年報」を作成致しました。本書は、学内外にかかわらず、組織の活動
内容を広く周知することを目的としております。是非ともご高覧いただけますと幸いです。

2024 年 6 月
京都工芸繊維大学
産学公連携推進センター長 増田 新

産学公連携推進センター 令和５年度年報 目次

１. 産学公連携推進体制について ...................................................... １（１）概要（２）産学公連携推進センター
２. 研究シーズ・成果発表 ............................................................ ４（１）展示会等への出展（２）セミナー等イベントの開催（３）研究広報・刊行物等
３．技術者・社会人教育 ............................................................... 8（１）社会人教育公開講座【学び直し機械振動〜基礎から応用まで～】（２）社会人教育公開講座【学び直し機械設計〜材料から加工まで～】（３）履修証明プログラム「KIT リカレント教育プログラム ヘリアージ・アーキテクト養成講座」（４）履修証明プログラム「KIT リカレント教育プログラム 機械学習・IoT・ビッグデータ技術履修コース」（５）社会人教育公開講座「機械工学の数値解析技術フロンティア」（６）繊維科学センター・信州大学繊維学部連携社会人教育公開講座「テキスタイルのサステナブルマネジメントとテクノロジー」（７）三洋化成工業株式会社

化学基礎研究講座プログラム（８）綾部工業研修所 電気上級コース（９）綾部工業研修所 機械上級コース
４．産学連携データ等 ................................................................ 15（１）産学連携制度の概要（２）科学技術相談（３）産学公連携等実施状況（４）スタートアップ相談室
５．京都工芸繊維大学産学連携協力会について .......................................... 20（１）概要（２）会員数の推移について（３）令和５年度総会の開催（書面決議）（４）令和５年度講演会・交流会の開催（５）産学連携フォーラムの開催（６）企業技術者向け研修の開催（７）共同研究推進等の取り組み（８）合同企業研究会の開催（９）合同企業説明会の開催（10）インターンシップ支援事業（11）メールマガジンの発行

６．会議等の記録 .................................................................. 25
産学公連携推進センター運営委員会
７．関係規則 ...................................................................... 27
産学公連携推進センター規則
産学公連携推進センター連携企画室規則
産学公連携推進センター知的財産戦略室規則
産学公連携推進センターリカレント教育推進室規則

１．産学公連携推進体制について（１）概要
学長のリーダーシップによる研究・産学公連携推進体制強化を図るため、戦略策定及びプロジェク
トチーム編成に係る機能を「大学戦略キャビネット」に集約するとともに、「産学公連携推進センター」、「未来デザイン・工学機構」、「研究戦略推進委員会」が相互に連携しながら産学公連携活動を推進しています。（令和５年度時点）（２）産学公連携推進センター①概要「京都地域を牽引し、産業のるつぼ〈京都バレー〉を構築し、また社会の発展を牽引すべく知的貢献を為す」という理念に基づき、本学では「産学公連携推進センター」を中心として、企業
ニーズと大学シーズのマッチングによる共同研究や受託研究、研究者交流や地域社会との連携
事業を通して、積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。
また、これまで研究者個人と企業との関係になりがちであった共同研究の関係を「組織」対「組織」の関係へ発展させ、研究プロジェクトの大型化、知的財産の保護・活用、リカレント教育の展開など、産学連携の拡充を図っています。
②役割
産学公連携推進センターに、「連携企画室」「知的財産戦略室」「リカレント教育推進室」の３室を置き、それぞれの業務を遂行しています。

1

＜連携企画室＞
専任のURAを配置し、企業ニーズと研究シーズのマッチングによる共同研究等の産学連携を推進します。さらに、「組織」対「組織」の産学連携に対応していくため、産学公連携に係る学内外の窓口として、教員組織である「学系」および重点研究組織である「未来デザイン・工学機構」
に対するサポートを行います。
（担当業務）
・産学公連携プロジェクト等の企画及び推進に関すること・企業、地方公共団体その他の外部の機関との共同研究及び受託研究等の促進に関すること
・地域等の研究ニーズ及び研究シーズに基づく産学公連携に関すること
・産学公研究者交流に関すること
・技術教育への支援に関すること
・外部資金の獲得に関する情報収集及び支援に関すること・研究成果等に基づいた実用化及び起業化の支援など＜知的財産戦略室＞
専任のURAを中心に、知的財産の戦略、保護・管理・活用に関する企画、立案及び実施を通して、本学で創出された研究成果や知的財産の社会への還元を目指します。
（担当業務）
・知的財産戦略に関すること・知的財産の審査等に関すること・知的財産の保護、管理及び活用に関することなど＜リカレント教育推進室＞
地域等のニーズに基づくリカレント教育の推進に関すること、リカレント教育プログラムに関すること、その他本学のリカレント教育の推進および支援に関することについて、企画、立案および実施を担います。企業との「組織」対「組織」の共同関係を生かして、実務家教員を配置した履修証明プログラム等を開設しています。
（担当業務）
・地域等のニーズに基づくリカレント教育の推進に関すること・リカレント教育プログラムに関すること

2など

③メンバー
産学公連携推進センター（令和５年４月１日）
産学公連携推進センター長

増田新 （副学長）

産学公連携推進センター副センター長

吉本昌広（理事・副学長）

産学公連携推進センター副センター長

寶珍輝尚（理事・副学長）

連携企画室長／ＵＲＡ

行場

吉成

連携企画室副室長

熊田陽一

連携企画室副室長

SUSHI

SUZUKI

ＵＲＡ

青山

茂夫

ＵＲＡ

高橋

好範

ＵＲＡ

中西

康文

ＵＲＡ

村中

伸滋

専門職

向井

雅昭

特任准教授

殿井

裕之

知的財産戦略室長／ＵＲＡ

南條

恭久

ＵＲＡ

行場

吉成 （再掲）ＵＲＡ

青山

茂夫 （再掲）ＵＲＡ高橋

好範 （再掲）ＵＲＡ

中西

康文 （再掲）

ＵＲＡ

村中

伸滋 （再掲）特任准教授

殿井裕之 （再掲）

リカレント教育推進室長

荒木雅弘

情報工学・人間科学系

寶珍輝尚 （再掲）

デザイン・建築学系

清水

重敦

分子化学系

中

建介

機械工学系

山口

桂司

機械工学系

村田

滋

電気電子工学系

島﨑

仁司

繊維学系

奥林

里子

特任教授

高田

隆裕

特任専門職（産学公連携コーディネーター） 諏訪吉昭

特任専門職（産学公連携コーディネーター） 新田稔＜連携企画室＞＜知的財産戦略室＞＜リカレント教育推進室＞＜京都府北部担当＞

3２．研究シーズ・成果発表（１）展示会等への出展①大学見本市 2023～イノベーション・ジャパン
実施日：令和５年８月２４日（木）、２５日（金）場

所：東京ビッグサイト

主催：国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)出

展：①分子化学系

熊田

陽一

准教授

「イムノクロマト検査に適した抗体の設計」②電気電子工学系

上田

哲也

教授

「メタマテリアルによる次世代無線通信用アンテナ」③情報工学・人間科学系

田中

一晶

准教授

「手の触感を再現する身体接触用ロボットハンド」②中信ビジネスフェア 2023
開催日：令和５年１０月１１日（水）、１２日（木）場

所：京都パルスプラザ

主催：京都中央信用金庫、中信サクセスクラブ

出

展：産学公連携推進センター（ポスター展示・研究者紹介ハンドブックや知のシーズ集等の配布）③京都ビジネス交流フェア 2023
開催日：令和６年２月１５日（木）、１６日（金）場

所：京都パルスプラザ

主催：京都府、公益財団法人京都産業２１

出

展：①デザイン・建築学系

金尾

伊織

教授

「災害時・平常時に活用できる木造ユニットシステム」②産学公連携推進センター（ポスター展示・研究者紹介ハンドブックや知のシーズ集等の配布）4

（２）セミナー等イベントの開催①りそな中小企業振興財団技術交流会
概要：

主に関西地域で活躍している中小企業の経営者や技術開発担当者などを対象として、京都の街づくりや観光の現状と未来についての講演や、講師を交えての交流を組み合わせ、
産学連携および異業種交流を図ることを狙いとして「技術交流会」を開催しました。
開 催 日：令和５年１２月４日（月）場

所：京都工芸繊維大学

松ヶ崎キャンパス

１５号館 N１０５号室

テ ー マ：『「あなたと創る京都の未来像」～共に描く街づくりと観光の新たな風景～』
参加者数：３２名
主催：京都工芸繊維大学産学公連携推進センター
公益財団法人りそな中小企業振興財団

講師・演題等① 講師：デザイン・建築学系

金

ジョンミン

助教

演題：「脱炭素社会の実現を目指した京町家の在り方」② 講師：デザイン・建築学系

照井

亮

准教授

演題：「まちのリブランディングに向けた地域協働プラットフォーム」③ 講師：情報工学 ・人間科学系

馬

強

教授

演題：「観光情報学 2.0 へのご招待：観光知の発掘と利活用について」5

②京都松ヶ崎・産学連携フォーラム
概要：
令和５年８月３日（木）に、京都工芸繊維大学産学連携協力会会員を対象に、「京都松ヶ崎・産学連携フォーラム」を開催しました。
本学講師より「新素材イノベーションラボ」、「電波暗室」、「KYOTO Design Lab」の概要紹介を行った後、各施設の見学会を実施しました。開催後のアンケートでは「セミナーのような講義だけではなく実際の現場見学があり、大変理解が深まった。」、「企業としてコラボできるようになりたいと考えている。」等の感想があり、参加者の方々にご満足いただける内容となりました。
開 催 日：令和５年８月３日（木）場

所：京都工芸繊維大学

松ヶ崎キャンパス

１５号館 N１０５号室

参加者数：１１名
主催：京都工芸繊維大学産学連携協力会

講師・演題① 講師：新素材イノベーションラボ

ラボ長

中

建介

演題：「新素材イノベーションラボの紹介」② 講師：産学公連携推進センター

プロジェクトディレクター（専門職）

演題：「最新技術動向と電波暗室の事業化支援機能について」③ 講師：KYOTO Design Lab

技術専門職員井上智博

演題：「KYOTO Design Lab の紹介」
見学会
見学１「新素材イノベーションラボ」

見学２「電波暗室」

見学３「KYOTO Design Lab」

6

向井

雅昭

（３）研究広報・刊行物等①研究者紹介ハンドブック
https://www.liaison.kit.ac.jp/researchers_db/
研究者紹介ハンドブックでは、京都工芸繊維大学の研究者（教員）について、研究テーマやその内容、所属学会、主な職歴などを写真とともに紹介しています。冊子巻末では、本学における産学公連携や地域連携に関する情報を掲載しています。
②知のシーズ集
https://www.liaison.kit.ac.jp/liaison/db/
本学教員がどのような研究を行っているのか、バイオ、材料、電子、
情報、機械、環境などの先端科学技術分野から建築・デザインまでの幅広い分野に関して、基礎研究からその応用までを具体的に紹介しています。
③研究者総覧
https://www.hyokadb.jim.kit.ac.jp/top/ja.html
教員の専門分野、研究課題、業績等をデータベースシステムで紹介しています。
④注目研究の紹介
https://www.liaison.kit.ac.jp/chuumokukenkyu/
毎月１回、本学教員の注目研究を紹介したページを掲載しています。
⑤パテントカタログ
https://www.liaison.kit.ac.jp/liaison/patent/
京都工芸繊維大学が単独で保有するパテント（特許）を中心に、 その特徴や新規性、従来技術との比較、産業応用のイメージなどをまとめて紹介しています。

7

３．技術者・社会人教育（１）社会人教育公開講座【学び直し機械振動〜基礎から応用まで～】
趣

旨：社会人向け教育公開講座として、本学の地域貢献事業の一環として実施する社会人生涯教
育プログラムであり、機械振動への対処を行う実務担当者を対象に、苦手意識を持たれがちな機械振動の世界を解きほぐすための道しるべを示す。

開講期間：令和５年 1０月２日（月）～令和５年 1１月３０日（木）（全１５回。１回あたり９０分程度）
受講対象：機械振動に関する実務を担うエンジニア
実施方法：Moodle を使用したオンデマンド配信型講義
受講者数：６名
内容・講師：機械振動（初級編）…機械工学系 増田 新 教授
機械振動（中級編）…機械工学系 増田 新 教授、滋賀県立大学 田中 昂 講師
機械振動（上級編）…機械工学系 増田 新 教授、機械工学系 三浦 奈々子 准教授
受 講 料：一般参加：45,000 円、産学連携協力会会員企業：30,000 円
後援：公益社団法人京都工業会

8

（２）社会人教育公開講座【学び直し機械設計〜材料から加工まで～】
趣

旨：社会人向け教育公開講座として、本学の地域貢献事業の一環として実施する社会人生涯教
育プログラムであり、設計実務を担う若手エンジニアのスキルアップを目的としている。今年度の講座では、機械設計に必須な知識として材料学や材料力学、有限要素解析、疲労設計
や破壊力学、加工学をピックアップして開講する。

開講期間：令和６年１月１５日（月）～令和６年３月１５日（金）（全１５回。１回あたり９０分程度）
受講対象：設計実務を担う若手エンジニア
実施方法：Moodle を使用したオンデマンド配信型講義
受講者数：７名
内容・講師：以下のとおり。
工業材料学…機械工学系 森田 辰郎 教授
材料力学……機械工学系 荒木 栄敏 教授
有限要素法…機械工学系 高木 知弘 教授
機械設計学…機械工学系 射場 大輔 教授
材料加工……機械工学系 山口 桂司 准教授、機械工学系 江頭 快 准教授
受 講 料：（全コース一括）一般参加：45,000 円、産学連携協力会会員企業：30,000 円（各コース別） 一般：10,800 円/１コース、産学連携協力会会員企業：7,200 円/１コース

9

（３）履修証明プログラム「KIT リカレント教育プログラム ヘリテージ・アーキテクト養成講座」
趣旨：昨今、文化財保護の対象の拡大、歴史的建築物の活用の推進など、建築や都市の保存再生の社会的意義の認知やその実例が格段に広がりつつある。また、ヘリテージ・マネージャーの要請が全国で進み、文化財保護を支える人材の裾屋が広がってきている。社会人を対象とす
る本養成講座では、建築の実務に特化してリビング・ヘリテージの保存再生デザイン及び活用提案を行う高度な能力を有する人材、すなわち「ヘリテージ・アーキテクト」を養成することを目的とした教育を行う。

開講期間：令和５年９月２３日（土）～令和６年２月１８日（日） 原則隔週土曜日（全１１回 ６０・５時間）
会

場：京都工芸繊維大学松ヶ崎キャンパス講義室、オンライン、学外見学先

受講対象：以下の（A）または（B）のうち少なくとも一方を満たし、歴史的建築の保存再生デザインに強い関心をお持ちの方（A）建築士(一級、二級、木造建築士のいずれか)資格保持者（B）ヘリテージ・マネージャー(文化財マネージャー)修了認定保持者
受講者数：３０名
講師：デザイン・建築学系 清水 重敦 教授
デザイン・建築学系 アレハンドロ・マルティネス 助教
デザイン・建築学系 花田 佳明 特任教授
デザイン・建築学系 笠原 一人 助教
デザイン・建築学系 田原 幸夫 客員教授
デザイン・建築学系 長坂 大 教授
デザイン・建築学系 満田 衛資 教授
デザイン・建築学系 中山 利恵 准教授
KYOTO Design Lab 魚谷 繁礼 特任教授
他 外部講師（複数名）

受 講 料：90,000 円
後援：一般社団法人日本イコモス国内委員会、一般社団法人 DOCOMOMO Japan、
京都市文化財マネージャー育成実行委員会（NPO 法人古材文化の会、
公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター、一般社団法人京都府建築士会、京都市）、
京都工芸繊維大学 KYOTO Design Lab

プログラムの修了要件を満たした受講者３０名に、履修証明書を授与した。

10

（４）履修証明プログラム「KIT リカレント教育プログラム 機械学習・IoT・ビッグデータ技術履修コース」
趣旨： Society 5.0 への対応のため企業で実践的に導入している機械学習、IoT(Internet ofThings)、ビッグデータ処理について、それらを基礎から学び直して体系的な知識を修得し、さらに、演習を通してそれらを様々な場面で実際に使用することができる技術を修得することを目的とする。

開講期間：令和５年４月１０日（月）～令和５年１１月２７日（月）（受講する科目によって開始・終了日時は異なる。）
会

場：京都工芸繊維大学松ヶ崎キャンパス講義室、オンライン

受講対象：社会人（大学卒業以上。理工系大学初年次程度の微積分・線形代数の知識、または実務でのプログラミング経験があることが望ましい。）
受講者数：１４名
講師：情報工学・人間科学系 飯間

等 准教授

情報工学・人間科学系 森禎弘 准教授情報工学・人間科学系 福澤 理行 准教授
情報工学・人間科学系 村川 賀彦 特任教授
情報工学・人間科学系 水谷 治央 特任准教授
情報工学・人間科学系 水野修 教授

情報工学・人間科学系 崔 恩瀞 助教
情報工学・人間科学系 荒木 雅弘 准教授
受 講 料：１５時間 30,000 円
３０時間 60，000 円
４５時間・６０時間 90，000 円
６０時間以上、１時間ごとに 1，000 円追加
プログラムの修了要件を満たした受講者２名に、履修証明書を授与した。

11

（５）社会人教育公開講座「機械工学の数値解析技術フロンティア」
趣旨：構造解析および流体解析を利用される方を対象に、機械工学分野で用いられている数値解
析技術の基礎理論から離散化手法までを解説するとともに、その応用例を紹介しながら解析の実際を説明する。

開講期間：令和５年１０月４日（水）～令和５年１２月６日（水）（全８回。１回あたり２時間。）
会

場：京都工芸繊維大学松ヶ崎キャンパス講義室、オンライン

受講対象：大学理工系卒の基礎知識をもつ人
受講者数：１０名
講

師：機械工学系 高木 知弘 教授
機械工学系 飯塚 高志 教授
機械工学系 福井 智宏 准教授
機械工学系 村田 滋 教授

受 講 料：一般：35,000 円（部分受講の場合、１回ごとに 5，000 円）
京都クオリアフォーラム参加企業：
30,000 円（部分受講の場合、１回ごとに 4，000 円）（６）繊維科学センター・信州大学繊維学部連携社会人教育公開講座「テキスタイルのサステナブルマネジメントとテクノロジー」
趣旨：繊維に携わる方からサステナブル社会を考えたい方を対象に、マネジメントの国際化とテクノロジーの視点からサステナブルテキスタイルの未来について学ぶ、信州大学との連携により開講する講座である。サステナブルテキスタイル製造の体系的な知識を修得し、新しいサステナブルテキスタイルの設計が出来るようになることを目標としている。

開講期間：令和５年９月２９日（金）～令和５年１２月２２日（金）（全５回。１回あたり６時間）
会

場：京都工芸繊維大学松ヶ崎キャンパス講義室、オンライン、学外見学先

受講対象：社会人（理工学系および社会科学系大学卒業以上または繊維に関する実務経験がある方）
受講者数：１３名
講

師：繊維学系 奥林 里子 教授
繊維学系 佐久間 淳 教授
他 外部講師（複数名）

受 講 料：45,000 円

12（７）三洋化成工業株式会社 化学基礎研究講座プログラム
趣旨：本講座は、本学のリカレント教育の一環として、三洋化成工業株式会社の主に入社５年以内の研究開発担当社員を対象に、化学５分野（有機合成化学、界面コロイド、高分子合成、高分
子物性、物理化学）に関する学部３回生から大学院博士前期課程レベルの内容を講義し、多岐に渡る化学分野の知識習得を目標とするもの。令和元年度より実施している。三洋化成工業株
式会社と学術指導契約を締結（年間 345 万円）。

開講時期：令和５年７月２６日（水）～令和５年 11 月２０日（月）（受講する科目によって開始・終了日時は異なる。）
会

場：京都工芸繊維大学松ヶ崎キャンパス講義室、三洋化成工業株式会社、
オンライン、ハイブリッド

講義方法：講義及びレポート提出
プログラム責任者：
分子化学系 中 建介 教授
科目・講師 : ・高分子物性：繊維学系 櫻井 伸一 教授
材料化学系 中西 英行 教授
材料化学系 髙﨑 緑 准教授
・有機合成化学：分子科学系 清水 正毅 教授
分子科学系 今野 勉 教授
・高分子合成：分子化学系 箕田 雅彦 教授
分子化学系 中 建介 教授
・界面コロイド：老田 達生 元教授
・物 理 化 学：分子化学系 湯村 尚史 教授
分子化学系 金折 賢二 准教授
分子化学系 町田 真二郎 准教授※令和５年度は、「高分子物性」「有機合成化学」「高分子合成」の３科目を実施
受講者数：「高分子物性」３４名、「有機合成化学」１８名、「高分子合成」３０名

13

（８）綾部工業研修所 電気上級コース
趣旨：綾部市、福知山市を中心とする中丹地域における中堅技術者養成のための工業基礎育。
一般社団法人綾部工業研修所が主催。受講者が、電子回路が理解でき、回路の消費電力や周波数特性等が求められるようになり、トランジスタやオペアンプを使った初歩的な回路設計ができるようになることを目標とする。

開講期間：令和５年７月２４日（月）～令和６年５月２０日（月）（全２７回）
会

場：京都工芸繊維大学 綾部地域連携室、オンライン

受講対象：綾部市、福知山市を中心とする中丹地域の製造業で働く技術者。
理工学系学部を卒業した若年層、または十分な実務経験があり、一定レベルに達している高専卒・工業高校卒の技術者。
受講者数：４名
講

師：電気電子工学系 島﨑 仁司

准教授

電気電子工学系 三瓶 明希夫

准教授

電気電子工学系 廣木 彰 准教授
受 講 料：50,000 円（９）綾部工業研修所 機械上級コース
趣旨：綾部市、福知山市を中心とする中丹地域における中堅技術者養成のための工業基礎教育。
一般社団法人綾部工業研修所が主催。受講者が、PC による構造解析とその基礎のスキルアッ
プすることを億票とする。

開講期間：令和５年７月１２日（水）～令和６年５月２９日（水）（全２８回）
会

場：京都工芸繊維大学 綾部地域連携室、オンライン

受講対象：綾部市、福知山市を中心とする中丹地域の製造業で働く技術者。
理工学系学部を卒業した若年層、または十分な実務経験があり、一定レベルに達している高専卒・工業高校卒の技術者。
受講者数：３名
講師：機械工学系 村田 滋 教授
機械工学系 武末 翔吾 助教
機械工学系 小野 裕之 助教
機械工学系 高木 知弘 教授
機械工学系 飯塚 高志 准教授

14４．産学連携データ等（１）産学連携制度の概要●共同研究制度
企業等と当大学の研究者が協力して、共通の課題について対等の立場で共同して研究することで、優れた成果を生み出そうとするのが共同研究制度です。研究に必要な設備を大学内に持ち込むことや、当大学に企業から研究者を派遣することもできます。

●受託研究制度
企業等から当大学の研究者が委託を受けて研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。
（ここでの「受託」は大学側から見た呼称です。
）●受託研究員制度
企業等が現職技術者や研究者を当大学に派遣して、大学院レベルの研究指導を受ける制度です。

●寄附金制度
学術研究や教育の奨励を目的として、企業等から現金及び有価証券を受け入れる制度です。当大学への寄附金
は、法人税法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。また、法人の場合は全額を損金に算入することができます。個人の場合は、寄附金の年間合計が２千円を超える場合、その超えた金額を総所得金額の４０％を上限として所得控除できます。

●学術指導制度
当大学の研究者が、企業等の事業活動を支援することを目的として、教育、研究又は技術上の専門知識に基づき、企業等に指導及び助言を行います。

15

（２）科学技術相談
企業等において、研究開発や生産活動の過程で、技術的な問題が生じることがあると思います。
このようなときにご活用いただけるのが「科学技術相談」です。
本学には、幅広い研究分野の専門研究者(教員)がおり、企業等の現場で解決を迫られている課題に対して相談に応じることができます。気軽に御利用ください。
科学技術相談から共同研究等へと発展し、企業等の課題解決に繋がることを期待しております。

・相談受付の流れ

・科学技術相談実績（件数の推移）

科学技術相談実績（件数の推移）

（件数）
120

105

100

81

80

67
53

60

34

40

39

20
0
平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊相談申込先＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
京都工芸繊維大学〒606-8585

産学公連携推進センター

京都市左京区松ヶ崎橋上町１

E-Mail: corc@kit.ac.jp

16

令和5年度

（３）産学公連携等実施状況（産学公連携推進センター運営委員会資料より）① 共同研究実施状況

共同研究

（千円）
250,000

金額

R6.3.31 時点

件数

350

231,458
206,890

202,895

204,125

200,000

200,342202,292

180,754250

162,082

200
145

144

154

150
136

140

件
数

）

164

147

(

150,000

100,000

300

134
100

50,00050

00平成28年度

平成29年度 平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

② 受託研究実施状況

受託研究
（千円）

金額

700,000

R6.3.31 時点

件数693,867
625,675200
180

600,000

160
500,000

120
346,862

316,731300,000

200,000

300,876

331,992100
80

237,492
66

62

56

57

63

64

68

67

60
40

100,0002000
平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

17

令和2年度

件
数

）

305,596(

400,000

140

令和3年度

令和4年度

令和5年度

③ 学術指導実施状況

学術指導

（千円）

R6.3.31 時点

金額60,00054,06250,00010090
80

44,89270
35,004

31,868

7,282

10,00023,48239

41

18,55333

20,000

48

50

51

45

40

件
数

）

28,70749

30,00060（

40,000

30
20

14

10
0

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

④ 奨学寄附金受入状況

奨学寄附金

（千円）
金額

250,000

うち研究助成採択額

R6.3.31時点

件数

うち研究助成採択件数

250

200,000

200
167

111,526

141

142

139

119,1801019790,438100

78,31150,00037,05247

55

47,36651

127
113,655

115

100,000

52,343150

129,185

126,816

126,711

73,237

59,11948

35,13567

43,885

50
47

36

37

令和2年度

令和3年度

0

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

18

令和4年度

令和5年度

（件数）

150,000

191,620

② 特許等出願状況（令和６年３月３１日現在）※（
年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

66

26

36

44

34

40

国内出願※140(27)

47(35)

26(17)

32(22)

34(17)

41(28)

国際出願※2

14(９)

７(６)

４(３)

５(２)

13(10)

３(３)※3

17(15)

44(42)

39(39)

７(７)10(10)

３(３)

発明等届出件数
特許等
出願件数）内は共同出願

外国出願

特許権保有件数：２６８(１９０)件（令和６年５月１日現在）

内訳：国内１６４(９４)件、外国１０４(９６)件※１「国内出願」には基礎出願、国内優先権主張出願、分割出願件数を計上※２「国際出願」には特許協力条約(PCT)に基づく出願件数を計上※３「外国出願」には国ごとに出願した件数(パリ条約に基づく出願、PCT 出願・EPC 出願後の指定国移行を含む)を計上（４）スタートアップ相談室
スタートアップ（準備中、既に設立済も含む）に関心のある教職員・学生・卒業生を対象に、センターの実務家教員が相談員となり、スタートアップで働くなどの卒業後のキャリア視点の相談から、知財戦略や先行技術調査、事業計画策定、ファイナンス交渉のサポートなどの実務的な相談まで、スタートアップに係る様々な相談を受け付ける「スタートアップ相談室」を令和４年９月に開設した。
相談員：産学公連携推進センター副室長 准教授

Sushi Suzuki

産学公連携推進センター

特任准教授 殿井裕之（公認会計士）

産学公連携推進センター

URA

康文（弁理士）中西

19

５.京都工芸繊維大学産学連携協力会について（１）概要
本学では、地域社会、特に地域産業界の更なる発展を目的に、総合的な産学連携を推進する組織"産学連携協力会"を設置しています。産学連携協力会では、産・学・公の研究者や事業担当者の交流、科学技術に関する研修会の実施、科学技術相談や共同研究等の推進、産学公連携に関する情報発信に加えて、加盟企業のインターンシップや就職に関する情報を在学生へ提供することなど、産学連携を通じての人材育成に向けた事業も実施しています。

（２）会員数の推移について
平成２８年度末は１０４社でしたが、共同研究等を実施している企業への案内や、展示会等のイベントを通じたアプローチを行う中で、会員数は増加してきました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、令和２～４年度はやや減少し、令和５年度末時点では、３２８社となっています。

産学地域連携協力会会員数の推移

（社）
400

363

379

350

359

346

328

328

300

245

250
200
150

134

100
50
0

平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度（３）令和５年度総会の開催（書面決議）
令和５年度は令和４年度に引き続き、総会を書面決議にて行い、令和４年度事業報告や令和５年度の役員選出、事業計画について承認されました。

20

（４）令和５年度講演会・交流会の開催
開 催 日：令和５年１１月２７日（月）場
参所：ホテルオークラ京都（京都市中京区河原町御池）
加 者：約１００名

プログラム：
・特別講演会
会場：３階 曲水
講師：株式会社ispace Partnership Acceleration Group Manager 朝妻 太郎 氏
演題：「Expand our planet, Expand our future.～研究開発を起点とした新規事業の可能性～」・交流会
会場：４階 暁雲
講 演 概 要：協力会会員であるHILLTOP株式会社のご紹介により、宇宙スタートアップ企業として日本の民間企業で初めて月面着陸に挑戦されている、株式会社ispaceのPartnership Acceleration Group Manager
朝妻 太郎氏より、株式会社ispaceのビジョン「地球と月がひとつのエコシステムとなる世界を築き、月に新たな経済圏を創出すること」について、「2040年代には月に1000人が住み、年間10000人が訪れる」という「Moon Valley2040」構想や、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッションを通して、そこにはどんな新規事業の可能性があるかなど、研究開発の面からお話いただきました。その中では、それぞれが目指す世界の実現に向けて追求し続けることの重要性や、何事も実現のためのステップとして捉えることの大切さを熱く語っていただきました。

後援会での森迫学長の挨拶

株式会社ispace 朝妻 太郎 氏の講演

交流会の様子21

（５）産学連携フォーラムの開催
産学連携協力会会員向けの事業として京都松ヶ崎・産学連携フォーラムを開催しました。
【京都松ヶ崎・産学連携フォーラム】
開催 日：令和５年８月３日（木）場

所：京都工芸繊維大学 松ヶ崎キャンパス １５号館

参

加 者：１１名

主催：京都工芸繊維大学産学連携協力会

講師・概要紹介演題等：①講師：新素材イノベーションラボ

ラボ長

中

建介

演題：「新素材イノベーションラボの紹介」②講師：産学公連携推進センター
向井

プロジェクトディレクター（専門職）

雅昭

演題：「最新技術動向と電波暗室の事業化支援機能について」③講師：KYOTO Design Lab

技術専門職員井上智博

演題：「KYOTO Design Lab の紹介」
見

学 会：
見学１「新素材イノベーションラボ」

見学２「電波暗室」

見学３「KYOTO Design Lab」

22

（６）企業技術者向け研修の開催
企業技術者向け研修を開催しました。受講料について、産学連携協力会会員が特別価格で受講できるよう優遇措置を行いました。
【社会人教育公開講座「学び直し機械振動～基礎から応用まで～」】
開催日：令和５年１０月２日（月）～１１月３０日（木）（全１５回。１回あたり９０分）

方

法：オンライン開催

対

象：機械振動に関する実務を担うエンジニア

参加者：６名※詳細は P８をご覧ください。

【社会人教育公開講座「学び直し機械設計～材料から加工まで～」】
開催日：令和６年１月１５日（月）～３月１５日（金）（全１５回。１回あたり９０分）
方

法：オンライン開催

対

象：設計実務を担う若手エンジニア

参加者：７名※詳細は P９をご覧ください（７）共同研究推進等の取り組み
会員企業からの科学技術相談を随時受付け、産学公連携推進センターＵＲＡが対応を行い、関係教員とのマッチングを支援しました。また、知のシーズ集を発行し、会員企業へ配布しま
した。

（８）合同企業研究会の開催
学生に対するキャリア教育の一環として、学生が企業の担当者から直接説明を聞く機会を設け、学生の業界理解・企業理解を深めるため、「インターンシップ＆企業研究会」を開催しました。
対面：令和５年６月１２日（月）～1６日（金）オ ン ラ イ ン：令和５年６月１９日（月）、２０日（火）産学連携協力会会員企業へは、一般募集に先立って案内を行い、優先的に参加いただけるよう措置しました。令和５年度は、対面ブース出展、オンラインブース出展、OB・OG 紹介動画の掲載、バナー広告の掲載の４形態により開催し、会員企業の出展について、対面は延べ２９社、オンラインは延べ９社でした。

23

（９）合同企業説明会の開催
学生の就職情報収集と企業の人材採用に係る広報の場を提供することを目的に、主に令和６年度に就職活動を行う予定の学生を対象とした、合同企業説明会を開催しました。
・日時：令和６年３月４日（月）～６日（水）産学連携協力会会員企業は出展料を割引とし、優先的に出展いただけるよう特別枠を設けました。
令和５年度は、対面ブース出展、OB・OG 紹介動画の掲載、バナー広告の掲載の３形態により開催し、会員企業の出展については延べ５３社でした。

（10）インターンシップ支援事業
学生が会員企業のインターンシップに参加した場合、1,000 円（１人年間 3,000 円を限度）のＱ
ＵＯカードを支給し、会員企業のインターンシップへより積極的に参加するよう促しました。延べ73 名の学生が、会員企業でのインターンシップに参加しました。また、海外拠点でのインターンシップに参加した学生３名に対しては、１名あたり 20,000 円のＱＵＯカードを支給し、海外での活動を支援しました。

（11）メールマガジンの発行
毎月１回メールマガジンを発行し、会員企業に対し、本学で開催予定のイベントや教員の最新の研究内容を紹介しました。

24

６．会議等の記録
産学公連携推進センター運営委員会
第 55 回 産学公連携推進センター運営委員会
日 時：令和５年４月２０日（木）場

所：３号館 ２階 第１会議室

議 題：
1. 令和５年度産学公連携推進センター事業計画について
2. 知的財産戦略室会議(令和５年４月１４日開催)での評価・審査結果について
第 56 回 産学公連携推進センター運営委員会
日 時：令和５年５月１９日（金）場

所：３号館 ２階 第１会議室

議 題：
1. 知的財産戦略室会議（令和５年５月１０日開催）での評価・審査結果について
第 57 回 産学公連携推進センター運営委員会
日 時：令和５年６月１５日（木）場

所：３号館 ２階 第１会議室

議 題：
1. 知的財産戦略室会議(令和５年６月７日開催)での評価・審査結果について
第 58 回 産学公連携推進センター運営委員会
日 時：令和５年７月２０日（木）場

所：３号館 ２階 第１会議室

議

題：

1. 知的財産戦略室会議(令和５年７月１２日開催)での評価・審査結果について
第 59 回 産学公連携推進センター運営委員会
日 時：令和５年９月２１日（木）場

所：３号館 ２階 第１会議室

議 題：
1. 知的財産戦略室会議(令和５年９月１４日開催)での評価・審査結果について
第 60 回 産学公連携推進センター運営委員会
日 時：令和５年１０月１９日（木）場

所：３号館 ２階 第１会議室

議 題：
1. ＵＲＡの採用計画について
2. 知的財産戦略室会議(令和５年１０月１１日開催)での評価・審査結果について25

第 61 回 産学公連携推進センター運営委員会
日 時：令和５年１１月１６日（木）場

所：３号館 ２階 第１会議室

議題：

1. ＵＲＡの採用計画について
2. 知的財産戦略室会議(令和５年１１月８日開催)での評価・審査結果について
第 62 回 産学公連携推進センター運営委員会
日 時：令和５年１２月２１日（木）場

所：３号館 ２階 第１会議室

議題：

1. 令和６年度産学公連携推進センター事業計画案について
2. 特任教員の更新について
3. 知的財産戦略室会議(令和５年１２月１３日開催)での評価・審査結果について
第 63 回 産学公連携推進センター運営委員会
日 時：令和６年１月１８日（木）
場 所：３号館 ２階 第１会議室
議

題：

1. 知的財産戦略室会議(令和６年１月１０日開催)での評価・審査結果について
第 64 回 産学公連携推進センター運営委員会
日 時：令和６年２月１５日（木）場

所：３号館 ２階 第１会議室

議 題：
1. 特命教授、客員教授について
2. 知的財産戦略室会議(令和６年２月７日開催)での評価・審査結果について
第 65 回 産学公連携推進センター運営委員会
日 時：令和６年３月２１日（木）場

所：３号館 ２階 第１会議室

議

題：

1. 知的財産戦略室会議(令和６年３月１３日開催)での評価・審査結果について26

７．関係規則京都工芸繊維大学産学公連携推進センター規則
京都工芸繊維大学産学公連携推進センター連携企画室規則
京都工芸繊維大学産学公連携推進センター知的財産戦略室規則
京都工芸繊維大学産学公連携推進センターリカレント教育推進室規則27

京都工芸繊維大学産学公連携推進センター規則
平成３０年９月２７日制定
最終改正 令和４年３月２４日（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則（平成１６年４月１日制定。以下「組織規則」という。）第３３条の規定に基づき、産学公連携推進センター（以下「センター」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条 センターは、次に掲げる事項を行う。
(1) 産学公連携活動の推進及び支援に関する事項(2) 研究成果等に基づいた実用化及び起業化の支援に関する事項(3) 知的財産に関する事項(4) リカレント教育に関する事項(5) その他産学公連携に関する事項（組織）第３条 センターに次に掲げる者を置く。
(1) センター長(2) 副センター長(3) 室長(4) その他の職員
２

センター長及び副センター長は、学長が指名する副学長をもって充てる。

３

室長は、本学の職員のうちから学長が指名する者又は学外の有識者等のうちから学長が委嘱する者をもって充てる。
４センター長、副センター長及び室長の任期は、１年とする。この場合において、センター長、副センター長及び室長の任期が、任命の日の属する年度の末日を超えることとなる
ときは、当該年度の末日をもってその終期とする。
５センター長、副センター長及び室長は、再任されることができる。
（任命等）

第４条 センター長、副センター長及び室長は、学長が任命する。
（職務）
第５条 センター長は、センターの業務を掌理する。
２

副センター長は、センター長の職務を補佐する。

３

室長は、センター長の命を受け、次条の室の業務を掌理する。

４

その他の職員は、センター長の命を受け、その職務に従事する。

28

（室）
第６条 組織規則第３２条第１項の規定に基づき、センターに、第２条の業務を推進するための組織として、室を置く。
２

室に関し必要な事項は、組織規則第３２条第２項の規定に基づき、別に規則で定める。
（運営委員会の設置）

第７条 センターに運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の審議事項）
第８条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 第２条の業務に関する重要事項(2) センター及びセンターに置く室の運営についての基本方針に関する事項(3) センター及びセンターに置く室の業務の計画及び実施に関する事項(4) センター及びセンターに置く室の予算の計画及び執行に関する事項(5) センター及びセンターに置く室の自己点検・評価に関する事項(6) その他センター及びセンターに置く室の運営に関し必要な事項（委員会の組織）第９条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) 副センター長(3) 学長が指名する副学長(4) 各室長(5) 事務局長(6) その他センター長が必要と認める者
２

前項第６号の委員は、センター長の申出を経て学長が委嘱する。

３

第１項第６号の委員の任期は、委嘱の日の属する年度の末日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

前項の委員は、再任されることができる。

（委員長）
第１０条 委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。
２

委員長は、委員会の業務を掌理する。

３

委員長に事故があるときは、副センター長が、その職務を代行する。
（会議）

第１１条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開くことができない。
２

議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

３

委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させることができる。
（事務）第１２条 センターに関する事務は、学務課の協力を得て研究推進・産学連携課において処

29

理する。
（その他）
第１３条 この規則に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、委員会の議を経て、学長の了承を得てセンター長が定める。
附則

この規則は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

30

京都工芸繊維大学産学公連携推進センター連携企画室規則
平成３０年９月２７日制定
最終改正 令和３年３月２４日
（趣旨）
第１条

この規則は、京都工芸繊維大学産学公連携推進センター規則（平成３０年９月２７日制定。以下「センター規則」という。）第６条第２項の規定に基づき、産学公連携推進センターに置く連携企画室（以下「室」という。）に関し、必要な事項を定めるも
のとする。
（業務）
第２条

室は、センター規則第２条第１号及び第２号の事項に関し、次に掲げる業務について企画し、立案し、及び実施する。
(1) 産学公連携プロジェクト等の企画及び推進に関すること。
(2)

企業、地方公共団体その他の外部の機関との共同研究及び受託研究等の促進に関すること。
(3) 地域等の研究ニーズ及び研究シーズに基づく産学公連携に関すること。
(4) 産学公研究者交流に関すること。
(5) 技術教育への支援に関すること。
(6) 外部資金の獲得に関する情報収集及び支援に関すること。
(7)

国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則（平成１６年４月１日制定）第３２条第１項に掲げる室間の連携に関すること。
(8) 京都工芸繊維大学産学連携協力会との連携に関すること。
(9) 研究成果等に基づいた実用化及び起業化の支援に関する次に掲げる事項
ア

研究成果物の社会実装化支援に関すること。

イ

教員及び学生の起業化支援に関すること。

(10) その他本学の産学公連携活動の推進及び支援に関すること。
（組織）
第３条 室に、次に掲げる室員を置く。
(1) 室長(2) 副室長(3)

産学公連携推進センターに所属する職員のうち、産学公連携推進センター長（以下「センター長」という。）が指名する者
２

副室長は、本学の職員のうちからセンター長が指名する者をもって充てる。

３副室長の任期は、１年とする。この場合において、副室長の任期が、任命の日の属する年度の末日を超えることとなるときは、当該年度の末日をもってその終期とする。

31

４

副室長は、再任されることができる。

５

センター長が任期の途中で退任したときは、当該センター長が指名した副室長の任期は、当該センター長が退任した日をもって満了したものとみなす。
（副室長の任命）

第４条 副室長は、センター長の申出を経て、学長が任命する。
（職務）第５条 副室長は、室長の職務を補佐する。
２

第３条第１項第３号の室員は、室長の命を受け、その職務に従事する。
（ワーキンググループ）

第６条 室に、必要に応じ、ワーキンググループを置くことができる。
２

ワーキンググループに関し必要な事項は、学長の了承を得て室長が定める。
（事務）第７条 室に関する事務は、研究推進・産学連携課において処理する。
（その他）
第８条

この規則に定めるもののほか、室の運営に関し必要な事項は、センター規則第７条の運営委員会の議を経て、学長の了承を得て室長が定める。
附則

この規則は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

32

京都工芸繊維大学産学公連携推進センター知的財産戦略室規則
平成３０年９月２７日制定
最終改正 令和３年３月２４日（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学産学公連携推進センター規則（平成３０年９月２７日制定。以下「センター規則」という。）第６条第２項の規定に基づき、産学公連携推進センターに置く知的財産戦略室（以下「室」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条 室は、センター規則第２条第３号の事項に関し、次に掲げる業務について企画し、立案し、及び実施する。
(1) 知的財産戦略に関すること。
(2) 知的財産の審査等に関すること。
(3) 知的財産の保護、管理及び活用に関すること。
(4) 利益相反マネジメントの支援に関すること。
(5) その他知的財産に関すること。
（組織）
第３条 室に、次に掲げる室員を置く。
(1) 室長(2) 副室長(3)

産学公連携推進センターに所属する職員のうち、産学公連携推進センター長（以下「センター長」という。）が指名する者(4) その他センター長が必要と認める学内外の有識者 若干名
２

副室長は、本学の職員のうちからセンター長が指名する者をもって充てる。

３副室長及び第１項第４号の室員の任期は、１年とする。この場合において、副室長及び室員の任期が、任命の日の属する年度の末日を超えることとなるときは、当該年度の末日をもってその終期とする。

４

副室長及び第１項第４号の室員は、再任されることができる。

５

センター長が任期の途中で退任したときは、当該センター長が指名した副室長及び第１項第４号の室員の任期は、当該センター長が退任した日をもって満了したものとみなす。
（副室長等の任命等）

第４条 副室長は、センター長の申出を経て、学長が任命する。
２

前条第１項第４号に規定する室員は、センター長の申出を経て、学長が委嘱する。

33

（職務）
第５条 副室長は、室長の職務を補佐する。
２

第３条第１項第３号及び第４号の職員は、室長の命を受け、その職務に従事する。

（室長）
第６条 室長は、第２条に規定する業務の企画、立案、及び実施に当たり知的財産戦略室
会議（以下「室会議」という。）を招集し、その議長となる。
２室長に事故があるときは、副室長が、その職務を代行する。
（議事等）

第７条 室会議は、室員の過半数が出席しなければ、議事を開くことができない。
２室会議の議事は、出席室員の過半数で決し、可否同数のときは室会議の議長の決するところによる。

３

室長が必要と認めたときは、室員以外の者を室会議に出席させることができる。
（事務）第８条 室に関する事務は、研究推進・産学連携課において処理する。
（その他）
第９条 この規則に定めるもののほか、室の運営に関し必要な事項は、センター規則第７条の運営委員会の議を経て、学長の了承を得て室長が定める。
附則

この規則は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

34

京都工芸繊維大学産学公連携推進センターリカレント教育推進室規則
平成３０年９月２７日制定
最終改正 令和３年３月２４日
（趣旨）
第１条

この規則は、京都工芸繊維大学産学公連携推進センター規則（平成３０年９月２７日制定。以下「センター規則」という。）第６条第２項の規定に基づき、産学公連携推進センターに置くリカレント教育推進室（以下「室」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条 室は、センター規則第２条第４号の事項に関し、次に掲げる業務について企画し、立案し、及び実施する。
(1) 地域等のニーズに基づくリカレント教育の推進に関すること。
(2) リカレント教育プログラムに関すること。
(3) その他本学のリカレント教育の推進及び支援に関すること。
（組織）
第３条 室に、次に掲げる室員を置く。
(1) 室長(2) 副室長(3)

産学公連携推進センターに所属する職員のうち、産学公連携推進センター長（以下「センター長」という。）が指名する者(4) その他センター長が必要と認める学内外の有識者
２副室長は、本学の職員のうちからセンター長が指名する者をもって充てる。

３副室長及び第１項第４号の室員の任期は、１年とする。この場合において、副室長及び室員の任期が、任命の日の属する年度の末日を超えることとなるときは、当該年度の末日をもってその終期とする。

４

副室長及び第１項第４号の室員は、再任されることができる。

５

センター長が任期の途中で退任したときは、当該センター長が指名した副室長及び第１項第４号の室員の任期は、当該センター長が退任した日をもって満了したものとみなす。
（副室長等の任命等）

第４条 副室長は、センター長の申出を経て、学長が任命する。
２

前条第１項第４号に規定する室員は、センター長の申出を経て、学長が委嘱する。
（職務）第５条 副室長は、室長の職務を補佐する。

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２

第３条第１項第３号及び第４号の室員は、室長の命を受け、その職務に従事する。
（ワーキンググループ）

第６条 室に、必要に応じ、ワーキンググループを置くことができる。
２

ワーキンググループに関し必要な事項は、学長の了承を得て室長が定める。
（事務）

第７条

室に関する事務は、研究推進・産学連携課の協力を得て、学務課において処理す

る。
（その他）
第８条

この規則に定めるもののほか、室の運営に関し必要な事項は、センター規則第７条の運営委員会の議を経て、学長の了承を得て室長が定める。
附則

この規則は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

36

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令和６年６月発行