【別表１】脆弱性評価結果
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1) 地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生（避難所の指定、耐震化・設備整備の促進）○ 避難所の機能強化のため、建物の耐震改修や発電機の配備、非常用通信機器の整備等が行われているが、引き続きや良好な生活環境を確保するためのバリアフリー化など施設整備を促進する必要がある。
（空き家対策の推進）○ 空き家は、今後も増加することが予想され、空き家の増加に伴い大規模災害発生時に倒壊や資材の飛散により、近隣住民への被害が生じるおそれがある老朽危険空き家の増加を抑制するため、空き家の所有者等に対して適正管理を促すとともに、空き家の状況に応じて利活用又は除却を推進するなど、総合的な空き家対策を実施する必要がある。
○ 空き家は、今後も増加することが予想され、空き家の増加に伴い大規模災害発生時に倒壊や資材の飛散により、近隣住民への被害が生じるおそれがある老朽危険空き家も増加することが想定される。老朽危険空き家の増加を抑制するため、空き家の所有者等に対して適正管理を促すとともに空き家の状況に応じて利活用又は除却を推進するなど、総合的な空き家対策を実施する必要がある。
（住宅建築物等の耐震化の促進）○ 町内の住宅の耐震化率は、約７６％（H２５）と全国平均約８５％（H２５）に比べ遅れており、耐震化を早急に進める必要がある。また多数の者が利用する建築物等の耐震化率は９３％（H２５）となっているが、目標値の９５％には達していないので同様に耐震化を進める必要がある。
（公営住宅の耐震化等の促進）○ 町営住宅については全６棟のうち、２棟耐震診断が完了しておらず、耐震診断の早期実施及び耐震化、解体も含め検討する必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-2にも記載）（町営住宅の老朽化対策の促進）○ 町営住宅の状況を的確に把握し、耐久性の向上等を図るため、計画的に修繕・改善を実施することにより、長寿命化を推進する必要がある。（1-2にも記載）（家具の転倒防止対策の推進）○ 近年発生した大規模地震では、家屋の倒壊によるもののほか、住宅内におけるタンス等の家具の倒壊により多くの死傷者がでていることから、家具の転倒防止対策を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路等について、国、県と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険個所の防災対策、橋梁の耐震補強、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属施設の長寿命化を推進する必要がある。
（5-2 にも記載）○ 救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、補完路等について、国や県と連携を図り整備を推進する必要がある。
（5-2 にも記載）（避難路の整備）○ 災害時における避難路や防火帯となる基幹道路の整備を推進する必要がある。
（無電柱化の推進）○ 地震や強風による電柱倒壊で、緊急時の避難路及び救急搬送路となる基幹道路の遮断を防ぐため、電線共同溝等の整備を推進する必要がある。
（街路・都市施設の整備）○ 災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する必要がある。
（駐車場の維持管理の促進）○ 不特定多数が集まる駅前駐車場について、山辺町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに計画的な維持管理を行う必要がある。

-1-1-2) 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（町有施設の耐震化・維持管理等）○ 各施設管理者において施設や設備の老朽化に伴う維持補修等、必要な取組を進めてきているが、町有施設の多くは、施設や設備の老朽化が進んでおり、施設の長寿命化を推進するとともに、大規模な不具合が発生する前に計画的な維持管理・更新を行う必要がある。
（3-3 にも記載）（不特定多数の者が利用する建築物等維持管理等の促進）○ 施設の耐震化は完了しているが、不特定多数の者が利用する施設であることから、地震や火災が発生したときに耐震化とともにスプリンクラー設置等、安全性を確保する必要がある。
（都市公園施設の維持管理の推進）○ 「山辺町公園施設長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理を行う必要がある。
（屋外広告物安全点検の推進）○ 大規模災害時に屋外広告物の転倒や落下等による被害の発生を未然に防止するため、安全点検の必要性を設置者に周知し確実に実施されるよう啓発を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-1にも記載）（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-1にも記載）（町営住宅の老朽化対策の促進）○ 町営住宅の状況を的確に把握し、耐久性の向上等を図るため、計画的に修繕・改善を実施することにより、長寿命化を推進する必要がある。（1-1にも記載）≪現状指標≫
・多数の者が利用する建築物の耐震化率 84.3％（H28）＊全国 約 85％(H25)

1-3) 異常気象等による広域的な市街地等の浸水（防災マップの作成）○ 近年頻発する想定を超える降雨や局地的豪雨を踏まえ、洪水時における町民の迅速かつ円滑な避難に役立つよう、浸水想定区域や避難に関する情報を記載した防災マップを作成し、普及促進する必要がある。
（避難勧告等の具体的な発令基準の策定）○ 洪水時の避難勧告等の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のガイドライン等に応じて適宜改正を行いながら、町民の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある。
（タイムラインの策定）○ 気象情報により災害の発生が事前に予測可能な場合、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の策定運用により、被害の最小化を図る必要がある。
（治水対策の推進）○ 近年、気候の変動による局地的な大雨（所謂ゲリラ豪雨）が急増している。このため、河川改修及び流水機能を確保する対策が必要。
（河川管理施設の維持管理）○ 河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むなど、河川が有する流下能力を常に発揮できるようにする必要がある。
（都市部における内水浸水対策の促進）○ 近年、局地的な大雨（所謂ゲリラ豪雨）の頻発により、道路冠水等の内水氾濫のリスクが増大している。特にアンダーパス部においては、車両水没により死亡事故に至るケースもある。このため冠水対策として、冠水実績箇所周辺等の側溝・水路の整備が必要である。また、アンダーパス部では、排水設備の補修・更新を計画的に実施する必要がある。

-2-1-4) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、 後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）○ 防災マップの定期的な改定及び土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を強化する必要がある。
（土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定）○ 土砂災害の発生が予想される際、避難勧告等の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のガイドライン等に応じて適宜改正を行いながら、町民の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある。

1-5) 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における的確な道路管理の推進）○ 暴風雪時において、豪雪災害時の情報連絡や緊急確保路線、機械配置等の計画により、迅速かつ的確な道路管理を図る必要がある。また、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により、早期に交通路を確保する必要がある。
（道路の防雪施設の整備）○ 各道路管理者（国、県、町）においては、雪崩防止柵、防雪柵など必要な防雪施設の整備や除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する必要がある。
（道路の除雪体制等の確保）○ 各道路管理者（国、県、市町村）は、豪雪等の異常気象時には、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化、人材育成など安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要となっている。
（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）○ 雪下ろし中の転落事故が多発しており、「屋根雪下ろし・落雪事故防止注意喚起情報」発表して事故防止の注意喚起を実施しているが、依然として事故が後を絶たない状況にある。今後とも引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う必要がある。
（豪雪災害時の災害救助法の適用）○ 豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る必要がある。

-3-1-6) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県
防災行政通信ネットワークを整備しているが、老朽化が進んでいることから再整備が必要となっている。
（3-3,4-1にも記載）（災害時情報伝達手段の確保）○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、防災放送、登録制メール、災害情報共有システム（L アラート※）、緊急速報メール（エリアメール）、SNS の活用等、情報伝達の多様化を図る必要がある。
（4-2 にも記載）※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民への情報伝達）○ 災害時に住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため、防災放送や登録制メール、緊急速報メー
ル（エリアメール）、SNSなど、様々な手段で情報を伝達しているが、多様な手段でかつ短時間に送信できる仕組みを構築する必要がある。（4-2にも記載）（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、引き続き、組織化を促進する必要がある。（2-2,2-3,4-2,8-3にも記載）（防災教育の充実）○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、防災訓練や出前講座などで実施している防災知識や自助意識等の普及啓発について、防災士など有識者を活用するなど内容の充実を図る必要がある。また、学校関係者及び児童生徒を対象とした防災教育の推進を図る必要がある。
（防災訓練の充実）○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む必要がある。
（避難訓練の充実）○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、施設利用者の参加による実践的な訓練に取り組む必要がある。
（災害時の要配慮者支援の促進）○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、引き続き、制度の周知と作成を促進する必要がある。

≪現状指標≫
・自主防災組織率 90.2％（R2）＊全国 80.0％（H26）（8-4 にも記載）
・防災訓練回数 年 1 回以上・福祉施設利用者の参加による避難訓練の取組推進
・防災情報等の発信手段数 6（R2）※ 防災放送、緊急速報メール（エリアメール）、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、登録制メール-4-２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（食料等の備蓄）○ 家庭における備蓄については、町民に対して最低限 3 日（推奨 1 週間）の食料と飲料水の備蓄を周知しており、引き続き啓発活動を行う必要がある。また、町における備蓄については、継続的かつ計画的な更新を行う必要がある。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急連絡体制の確認を行う必要がある。
（下水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）○ 下水道管路の重要な幹線等の耐震化率は28.8％で、平成29年度末の重要な幹線等の耐震化率50％の約半分近い値となっている。そのため、老朽化対策と併せて推進していく必要がある。（6-1にも記載）（民間事業所等との連携強化）○ 災害発生時に、物資供給や医療サービスの確保に向けた受援体制を速やかに構築できるよう、ノウハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進する必要がある。また、災害発生時に速やかに受援体制を構築できるよう、協定団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る必要がある。
（2-4,2-5にも記載）（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属物等の長寿命化を推進する必要がある。
（2-5,8-4 にも記載）（災害ボランティアの受入れに係る連携の整備）○ NPOやボランティアの受入体制の整備に向けた取組を促進する必要がある。

≪現状指標≫
・民間事業者との災害時応援協定数

23 事務所（R2）2-2) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立危険性のある集落との通信手段の確保）○ 災害時に孤立の危険性のある集落において、電話不通時の通信手段として、衛星携帯電話を配備しているが、災害発生時に確実に通信できるよう定期的な実践訓練を行う必要がある。
（孤立集落アクセスルートの確保）○ 被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属物等の長寿命化を推進する必要がある。
（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、引き続き、組織化を促進する必要がある。（1-6,2-3,4-2,8-3にも記載）-5-2-3) 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（自衛隊との連携強化）○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を受けるため、連携体制の強化を図る必要がある。
（警察との連携強化）○ 災害時の治安悪化や交通事故の多発等を防止するとともに、広域支援をより効果的に受け入れるため、警察と平常時から情報交換や訓練等を受けるため、連携体制の強化を図る必要がある。
（3-2 にも記載）（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、引き続き、組織化を促進する必要がある。（1-6, 2-2,4-2,8-3にも記載）

2-4) 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（緊急車両、災害拠点施設に供する燃料の確保）○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定を締結しているが、引き続き、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。（3-3にも記載）（医療機関での非常時対応体制の整備）○ 災害発生時における施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を推進し、継続した医療提供体制の確保を図る必要がある。

（民間事業所等との連携強化）○ 災害発生時に、物資供給や医療サービスの確保に向けた受援体制を速やかに構築できるよう、ノウハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進する必要がある。また、災害発生時に速やかに受援体制を構築できるよう、協定団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る必要がある。
（2-1,2-5にも記載）

2-5) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（災害発生時を想定した施設の体制整備）○ 関係機関・団体との広域的な受援協力体制を構築していく必要がある。
（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属物等の長寿命化を推進する必要がある。
（2-1,8-4 にも記載）（民間事業所等との連携強化）○ 災害発生時に、物資供給や医療サービスの確保に向けた受援体制を速やかに構築できるよう、ノウハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進する必要がある。また、災害発生時に速やかに受援体制を構築できるよう、協定団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る必要がある。
（2-1,2-4にも記載）-6-2-6) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（防疫対策）○ 災害時における感染症の発生防止のためには、消毒や害虫駆除など速やかな感染症予防対策の実施が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。さらに、基本的対策として、平時から定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える必要がある。
○ 避難所における感染症のまん延防止には、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットの徹底が有効であり、さらに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生を確保する必要がある。
○ 災害時の感染症拡大防止を図るため、消毒ポイントの設置及び消毒ポイントにおける消毒作業を円滑に実施するため消毒資機材等確保に係る支援を行う必要がある。

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３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1) 被災による警察機能の大幅な低下に伴う治安の悪化（警察との連携強化）○ 災害時における治安悪化を防止するため、平常時から警察と情報交換を行い、連携強化を図る必要がある。
（3-2 にも記載）

3-2) 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発（警察との連携強化）○ 災害時の治安悪化や交通事故の多発等を防止するとともに、広域支援をより効果的に受け入れるため、警察と平常時から情報交換や訓練等を受けるため、連携体制の強化を図る必要がある。
（2-3 にも記載）○ 災害時における治安悪化を防止するため、平常時から警察と情報交換を行い、連携強化を図る必要がある。
（3-1 にも記載）

3-3) 町内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（町有施設の耐震化・維持管理等の推進）○ 各施設管理者において施設や設備の老朽化に伴う維持補修等、必要な取組を進めてきているが、町有施設の多くは、施設や設備の老朽化が進んでおり、施設の長寿命化を推進するとともに、大規模な不具合が発生する前に計画的な維持管理・更新を行う必要がある。
（1-2 にも記載）（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県防災行政通信ネットワークを整備しているが、老朽化が進んでいることから再整備が必要となっている。
（3-6,4-1にも記載）（大規模災害時における広域連携の推進）○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、県内市町村や友好都市と相互応援協定等を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、他県等の応援を受ける際の受援体制の整備を進める必要がある。
（緊急車両、災害拠点施設に供する燃料の確保）○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定を締結しているが、引き続き、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。
（2-4 にも記載）≪現状指標≫
・多数の者が利用する建築物の耐震化率 84.3％（H28）＊全国 約 85％(H25)-8-４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）○ 災害により電力供給が停止した事態に備え、非常用電源設備の整備を確保する必要がある。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県防災行政通信ネットワークを整備しているが、老朽化が進んでいることから再整備が必要となっている。
（1-6,3-3にも記載）

4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害時における住民等への情報伝達体制の強化）○ 災害時に住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため、防災放送や登録制メール、緊急速報メー
ル（エリアメール）、SNSなど、様々な手段で情報を伝達しているが、多様な手段でかつ短時間に送信できる仕組みを構築する必要がある。（1-6にも記載）（災害時情報伝達手段の確保）○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、防災放送、登録制メール、災害情報共有システム（L アラート※）、緊急速報メール（エリアメール）、SNS の活用等、情報伝達の多様化を図る必要がある。
（1-6 にも記載）※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、引き続き、組織化を促進する必要がある。（1-6,2-2,2-3,8-3にも記載）-9-

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1) 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給事業者との連絡）○ 電気やガスなど、エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する必要がある。

5-2) 基幹的交通ネットワークの機能停止（鉄道事業者と連携した、鉄道施設の維持）○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化を図る必要がある。
○ 災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性の確保する必要がある。
○ 鉄道施設や運行状況について、鉄道事業者との情報連携により、情報発信に努める必要がある。（1-1 にも記載）（道路施設の防災対策の推進）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩など、要対策箇所について、計画的な整備を行う必要がある。（6-2にも記載）（道路施設の老朽化対策の推進）○ 橋梁をはじめ、道路舗装・道路施設等の老朽化対策については、各施設の定期点検結果を反映した長寿命化修繕計画（個別施設計画）等に基づき、計画的な維持管理・修繕・更新を推進する必要がある。（6-2にも記載）（鉄道施設の耐震化・防災対策）○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を図る必要がある。
○ 災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。（6-2にも記載）（道路施設の耐震化の推進）○ 救急救援活動に必要な緊急輸送道路や孤立集落への路線等、重量な橋梁について、被災時の避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、橋梁の耐震補強を推進する必要がある。（6-2にも記載）（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路等について、国、県と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険個所の防災対策、橋梁の耐震補強、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属施設の長寿命化を推進する必要がある。
（1-1 にも記載）○ 救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、補完路等について、国や県と連携を図り整備を推進する必要がある。
（1-1 にも記載）- 10 -

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1) 汚水処理施設等の長時間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）○ 下水道管路の重要な幹線等の耐震化率は28.8％で、平成29年度末の重要な幹線等の耐震化率50％の約半分近い値となっている。そのため、老朽化対策と併せて推進していく必要がある。

6-2) 地域交通ネットワークが分断する事態（鉄道施設の耐震化・防災対策）○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を図る必要がある。
○ 災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。（5-2にも記載）（路線バス事業者と連携した、バス路線維持にむけた利便性の向上、運営支援）○ 災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、臨機応変な運行を行い地域公共交通の確保を図る必要がある。
（道路施設の防災対策の推進）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩など、要対策箇所について、計画的な整備を行う必要がある。（5-2にも記載）（道路施設の老朽化対策の推進）○ 橋梁をはじめ、道路舗装・道路施設等の老朽化対策については、各施設の定期点検結果を反映した長寿命化修繕計画（個別施設計画）等に基づき、計画的な維持管理・修繕・更新を推進する必要がある。（5-2にも記載）（道路施設の耐震化の推進）○ 救急救援活動に必要な緊急輸送道路や孤立集落への路線等、重量な橋梁について、被災時の避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、橋梁の耐震補強を推進する必要がある。（5-2にも記載）- 11 -

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1) ため池、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（ため池ハザードマップ作成の推進）○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う必要がある。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を行う必要がある。
（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成され、決壊による二次災害の発生が懸念される
場合に県等から発表される土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する必要がある。

7-2) 有害物質の大規模拡散・流出（有害物質の拡散・流出防止対策の推進）○ 有害物資等の公共用水域への流出もしくは地下への浸透または大気中への流出の防止を図るため、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置を適正な維持管理の周知徹底を図る必要がある。

7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地における国土保全）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する必要がある。

7-4) 原子力発電所の事故による放射性物質の放出（放射線モニタリングの実施）○ 隣接県の原子力発電所において新たな事故等が発生した場合、町民等に情報提供を行うため、迅速にモニタリングを実施する必要がある。
≪現状指標≫
・モニタリング実施回数 2(R2)- 12 -

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の策定）○ 県の「山形県災害廃棄物処理計画」を踏まえ、災害廃棄物処理の主体となる町は、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制等をまとめた「災害廃棄物処理計画」を策定する必要がある。

8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携）○ 建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、連携強化を図る必要がある。
（復旧・復興を担う人材の育成）○ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）を育成するため、各種建設関係団体と行政が連携した取組みを行う必要がある。

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティの維持）○ 大規模災害時には、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに、防災・減災対策を講じることが不可欠となる。
特に「共助」の基盤となる地域コミュニティについては、少子高齢化や人口減少の進展等により、今後その維持が困難となることが懸念されることから、平時から活力ある地域づくりを促進する必要がある。
（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、引き続き、組織化を促進する必要がある。（1-6,2-2,2-3,4-2にも記載）≪現状指標≫
・自主防災組織率 90.2％（R2）＊全国 80.0％（H26）（1-6 にも記載）

8-4) 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属物等の長寿命化を推進する必要がある。
（奥羽新幹線の整備）○ 東日本大震災を教訓として、東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の重要性が再認識されており、その中でも、定時性、速達性、大量輸送性に優れた整備新幹線は、高速交通ネットワークの基軸として期待されているが、本県にはまだ整備新幹線が整備されていない。日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するためにも、フル規格の奥羽・羽越新幹線の整備を早期に実現する必要がある。（5-2にも記載）- 13 -