一般会計等 貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

134,499,903 ※

固定負債52,748,366

有形固定資産125,416,055 ※

地方債

44,387,837

事業用資産

69,380,298

退職手当引当金

8,034,682

土地

38,364,403

その他

325,847

立木竹

866,254

流動負債

4,988,306 ※建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産63,520,576△ 37,159,458

1年内償還予定地方債

4,043,336

賞与等引当金474,7214,555,752

預り金

198,521△ 2,777,378

その他

271,7292,010,149

負債合計

57,736,672

55,032,288 ※ 【純資産の部】

土地15,031,900

固定資産等形成分

138,860,441

建物

826,071

余剰分（不足分）△ 55,818,955

建物減価償却累計額△ 307,408

工作物

81,789,461

工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品

△ 42,828,591
520,853
3,507,812

物品減価償却累計額△ 2,504,343

無形固定資産201,283

ソフトウェア201,283

投資その他の資産

8,882,565

投資及び出資金736,004

有価証券

135,608

出資金

600,396

長期延滞債権590,461

長期貸付金

446,015

基金

7,169,840

減債基金

485,140

その他

6,684,700

徴収不能引当金
流動資産△ 59,755
6,278,255

現金預金

1,745,900

未収金

172,272

短期貸付金80,604基金

4,279,934

財政調整基金4,268,046

減債基金

11,888

徴収不能引当金

△ 455

資産合計

140,778,158※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

純資産合計

83,041,486

負債及び純資産合計

140,778,158

一般会計等 行政コスト計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）
科目

経常費用

金額

39,882,727

業務費用

21,789,525

人件費

7,829,382

職員給与費

6,284,731

賞与等引当金繰入額

474,721

退職手当引当金繰入額

1,510

その他

1,068,420

物件費等

13,260,473

物件費

8,957,748

維持補修費

779,201

減価償却費

3,504,978

その他
その他の業務費用

18,546699,670

支払利息

446,902

徴収不能引当金繰入額

△ 939

その他

253,707

移転費用

18,093,202

補助金等

4,088,944

社会保障給付

8,807,110

他会計への繰出金

5,177,718

その他
経常収益

19,4301,799,651 ※使用料及び手数料

881,675

その他

917,977

純経常行政コスト△ 38,083,075 ※

臨時損失

95,154 ※

災害復旧事業費

86,770

資産除売却損

8,383

臨時利益

411

資産売却益
純行政コスト411△ 38,177,818※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

一般会計等 純資産変動計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）
科目

固定資産
等形成分

合計余剰分
（不足分）

前年度末純資産残高

82,680,332

純行政コスト（△）△ 38,177,818△ 38,177,818

38,430,515

38,430,515

税収等

27,685,960

27,685,960

国県等補助金10,744,555

10,744,555

252,697

252,697

財源

本年度差額

138,975,647△ 56,295,315

固定資産等の変動（内部変動）△ 223,662 ※

有形固定資産等の増加

6,463,530△ 6,463,530

有形固定資産等の減少△ 5,239,933

5,239,933

貸付金・基金等の増加

1,325,654△ 1,325,654

貸付金・基金等の減少△ 2,772,914

2,772,914

資産評価差額253

253

無償所管換等

108,203108,203

本年度純資産変動額

361,154 ※△ 115,206

本年度末純資産残高

83,041,486※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

138,860,441

223,662 ※476,360 ※△ 55,818,955

一般会計等 資金収支計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
貸付金支出
投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
36,263,707 ※
18,170,505 ※
7,819,539
9,904,065
446,902
18,093,202
4,088,944
8,807,110
5,177,718
19,43039,148,899 ※
27,713,664
9,634,374
881,675
919,187
86,77086,770
49,057
2,847,478 ※
5,910,943 ※
4,711,988
396,929
802,027
3,608,303 ※1,061,124
1,716,152
815,355
15,671△ 2,302,641 ※
4,556,249
4,275,805
280,444
4,083,641
4,083,641△ 472,608
72,2291,475,150
1,547,379
233,874△ 35,354
198,521 ※1,745,900※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として、昭和59年度以前取得分については「再調達原価」にて評価を行い、昭和60年度以降取得分については「取得原価」により評価しています。ただし、開始時における有形固定資産については、昭和60年度以降取得分であっても取得原価が不明なものは再調達原価としています。
道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものは備忘価額１円としています。
道路の敷地の一部については、路線単位で資産を計上しています。
その他、有形固定資産等の評価基準及び評価方法等については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに準じて行っています。
有価証券等の評価基準及び評価方法
市場価格のある有価証券等については、基準日時点における市場価格により評価しています。
市場価格のない有価証券等については、出資金額等により評価しています。ただし、実質価格が著しく低下した場合には、相当の減額を行うものとしています。
有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産については、定額法を採用しています。
引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により計上しています。
・賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
・退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
２．追加情報対象範囲（対象とする会計名）
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、平尾墓園事業特別会計
出納整理期間について財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法第235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）
表示単位未満の金額について表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況（平成２８年度）は、次のとおりです。
実質赤字比率－％
連結実質赤字比率－％
実質公債費比率４．９％
将来負担比率４．８％
繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額（一般財源）

３９７，９３１千円

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
３３，００８，４４５千円
将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
標準財政規模２７，１７４，６２３千円
将来負担額
７９，１２９，３８１千円
充当可能基金額
９，９０１，６４８千円
充当可能特定歳入
１６，０１９，２９０千円
基準財政需要額参入見込額 ５２，１０９，８６５千円
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
・固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
・余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
基礎的財政収支
業務活動収支
支払利息支出投資活動収支基金積立金支出
基金取崩収入財務活動収支
その他の支出
基礎的財政収支

２，７５１，６２１千円
４４６，９０２千円△２，３０２，６４１千円
３９６，９２９千円△１，７１６，１５２千円
２８０，４４４千円△１４２，８９７千円

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支
２，７５１，６２１千円
投資活動収入の国県等補助金収入
１，０６１，１２４千円
減価償却費△３，５０４，９７８千円
未収金の増減額△２８，９１４千円
不能欠損△１０５，１３７千円
賞与等引当金の増減額△８，３３３千円
退職手当引当金の増減額△１，５１０千円
徴収不能引当金繰入額
９３９千円
その他の資産・負債の増減額△７，９７２千円
純資産変動計算書の本年度差額
１５６，８４０千円
一時借入金について一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は3,000,000千円となっております。