2024 年 4 月作成
マンション管理組合のみなさまへ

マンション共用部分リフォーム融資のご案内＜（公財）マンション管理センターの保証をご利用される場合＞＜郵送でのお申込みの場合＞

2024 年度お申込分

目次
１. 融資対象となる工事費

P２

２. 融資の条件

P４

２-１.

申込ができる管理組合

P４

２-２.

融資限度額・融資手数料

P７

２-３.

金利・返済期間・返済方法

P８

２-４.

滞納割合の算定について

P10

２-５.

担保・保証

P12

３. 融資の手続

P14

３-１.

手続の流れ

P14

３-２.

融資のお申込みP17

３-３.

本人確認の実施

P20

３-４.

工事の完了

P21

３-５.

融資のご契約P24

３-６.

融資金のお受取P26

３-７.

管理者（代表者）変更時の手続

P28

４. お問合せ先・お申込み先

P30

５. その他

P31

５-１.

金利引下げ工事について

P31

５-２.

総会議案書・議事録の作成例

P37

５-３.

借入申込書の書き方

P41

1

１．融資対象となる工事費

１．融資対象となる工事費■ 融資対象工事費
融資対象工事費は、次の工事費等及び（公財）マンション管理センターの保証料（※）を合算した額となります。補助金等（保証料の助成を含みます。）の交付がある場合は、補助金等を差し引いた額となります。
（工事費等）
分譲マンションの共用部分の改良工事に要する費用が融資対象となります。
大規模修繕工事費用
耐震改修工事費用
浸水対策工事費用
省エネルギー対策工事費用
バルコニー補修費用
昇降機及び機械式駐車場の安全対策工事費用
アスベスト対策工事費用
工事に伴う引越代等の補償費も融資の対象になります。
専門家による診断費用等共用部分の改良工事を行う前の、専門家によるマンションの劣化状況の診断、調査設計の実施、耐震性の診断、長期修繕計画の作成等に要する費用も融資の対象になります。
※ （公財）マンション管理センターの保証料について、詳しくは「２-５．担保・保証」をご確認ください。

ご注意ください専有部分の工事費は、原則、融資の対象になりません。
その工事を行わなければ共用部分の工事ができないような性質の専有部分の工事（道連れ工事）は融資対象とできる場合があります。詳しくは機構本支店（Ｐ30）にお問い合わせください。
例：給排水管工事のため、専有部分の壁・床等の取り壊し・復旧に要する工事等

駐車場の新設等のために土地を取得する場合であっても土地取得費用は融資の対象になりません。

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１．融資対象となる工事費（対象となる工事の例）
外部の工事
高架水槽、受水槽の補修、取替工事、給水システムの変更工事

TV、衛星放送受信アンテナの設置工事

屋上防水工事、屋上緑化工事

バルコニーの補修・塗装工事

外壁塗装、タイル張替工事
へいの取り付け、補修工事

浄水槽の補修工事

自転車置場の設置、建替、補修工事
ゴミ置場の設置工事

給排水管の補修、取替工事

駐車場施設の新設、増設、建替、補修工事、安全対策工事
屋根、ひさしの塗装、補修工事
エントランスのスロープの新設工事

門の取り付け、
補修工事

内部の工事

手すりの設置、塗装工事

階段、廊下の補修、塗装工事

内壁の塗装工事

エレベーターの設置・取替工事、安全対策工事

管理事務室、集会室の玄関・エレベーターホールの改装工事

設置、補修工事

自動ドア・オートロックの設置工事

3

２．融資の条件

２．融資の条件
２-１．申込ができる管理組合
次の１から７までの全てに当てはまることが必要です。
１ マンションの共用部分の工事を実施すること。
(※) 専門家による調査設計、耐震診断、長期修繕計画の作成等のみを実施する場合も融資の対象となります。詳細はＰ32をご覧下さい。

２ 次のａからｃまでの全てに当てはまること。

ａ 管理規約で次の事項が決められていること。
・管理組合の組合員、業務、役員、総会、理事会及び会計に関する定め

ｂ 総会の決議で(a)から(f)までの全てが決議されていること。
(a) 管理組合が共用部分の工事を実施すること。
(b) 管理組合が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）から借入れをすること（借入金額、返済期間及び借入予定利率）。
(c) 借入れの返済には修繕積立金を充当すること。(※)(d) (公財)マンション管理センターに保証委託すること。
(e) 手持金に充当するために一時金を徴収する場合は、その旨と徴収額(f ) 修繕積立金を増額（又は返済金に充当するために一定の額を徴収）する場合
は、その旨と増額後の額(※) 管理規約に「修繕積立金をもって償還に充てることができる」旨の記載がある場合は、（c）の決議は不要です。

ｃ 決議を行う総会において、「商品概要説明書」、「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」（本冊子）又は「マンション共用部分リフォーム融資パンフレット」を議案書に添付して配付し、説明したこと。また、当該総会の議事録にその旨を記載すること。（注1～5）（注1）「商品概要説明書」は、機構ホームページからダウンロードできます。
（注2）「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」（本冊子）又は「マンション共用部分リフ
ォーム融資パンフレット」を議案書に添付する場合は、管理組合の組合員の方にマンション
共用部分リフォーム融資の商品概要を正しくご理解いただくため、各冊子のページを削除せず添付してください。
（注3）議案書及び議事録の作成例はP37をご確認ください。
（注4）専有部分の設備のうち共用部分と構造上一体となったものに係る工事（給排水管の専有部分

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２．融資の条件工事等）を含む場合は、当該工事を管理組合が行うことができる旨が管理規約に定められており、かつ、管理組合が当該工事に要する工事費を負担することを総会にて決議又は管理規約で規定していることが必要です。
（注5）浸水対策工事又は省エネルギー対策工事を実施して金利引下げを希望する場合は、管理組合
が共用部分の工事を実施する議案の議案書に「住宅金融支援機構の金利引下げ対象となる浸水対策工事（又は省エネルギー対策工事）を実施する」旨を記載してください（当該工事の議案の議案書に「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」又は「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」を添付する形でも構いません。）。

３ 管理規約において、火災保険（積立保険を除く。）、固定資産税等の税金の支払、管理費の補填等、管理費又は組合費から支出すべき経費に修繕積立金を充当できる旨の定めがないこと。
※ 標準管理規約では、修繕積立金の使途は、「一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕」等に限定しています。

４ 修繕積立金の状況が次のａからｃまでの全てに当てはまること。

ａ 管理費と修繕積立金が区分して経理されていること。
ｂ 適正に保管されていること（管理組合名義または管理者（代表者）名義であること。）。
ｃ 修繕積立金は１年以上定期的に積み立てられており、滞納割合が原則として10％以内であること。
滞納割合[％]＝

累計未収額（未収修繕積立金の額）
徴収予定額（1年間で徴収予定の修繕積立金の総額）

５ 管理者(代表者)及び借入申込書に記載のその他理事等（会計担当理事等）が、改良工事を行うマンションの区分所有者（自然人）の中から選任されていること。
※ 総会の議事録の写し等により確認します。

６ 毎月の返済額が毎月徴収する修繕積立金の額の80％以内（※）であること。
（※） 滞納割合が10％超20％以内である管理組合がお借入れいただくためには、一定の条件を満たした上で、60％以内とする必要があります。

７ 反社会的勢力と関係がないこと。

※ 管理組合の組合員が反社会的勢力に該当する場合や、住戸が反社会的勢力の事務所等として使用されている場合もご融資はできません。

5

２．融資の条件

ご注意ください工事が完了している場合は、お申込みできません。上記「申込ができる管理組合」の条件を満たしていない場合等は、マンション管理規約の改正や借入決議の再決議が必要になる場合がありますので、総会の決議前に機構本支店（Ｐ30）への事前相談をお願いいたします。
上記「申込ができる管理組合」の条件を満たしていても、審査の結果、お客さまのご要望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
審査上必要な場合、上記「申込ができる管理組合」以外の事項も確認させていただくことがあります。
ご契約は「融資承認通知書」発行の日から原則として１年以内に締結していただきます。

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２．融資の条件

２-２．融資限度額・融資手数料■ 融資限度額
融資対象工事費（補助金等（保証料の助成を含みます。）の交付がある場合は当該補助金等を除いた額）までお借り入れいただけます。
融資額は 10 万円単位で、最低額は 100 万円です（10 万円未満切捨て）。
毎月の返済額が毎月徴収する修繕積立金額の 80％以内であることが必要です。（※１）
既に他のお借入れがある場合は、今回の融資に係る借入金の毎月の返済額に当該借入れに係る毎月の返済額を加えた合計額が、毎月徴収する修繕積立金の額の 80％以内であることが必要です。（※２）！

借入金 100 万円あたりの毎月の返済額については、機構ホームページからご確認ください。
https://www.jhf.go.jp/files/400362933.pdf※１

毎月の返済額が毎月徴収する修繕積立金額の 80％以内であることを確認するにあたり、毎月の修繕積立金の予定金額に加え、駐車場使用料等を含めることができます。

※２

修繕積立金の滞納割合（以下単に「滞納割合」といいます。）が 10％超 20％以内である管理組合
がお借入れいただくためには、一定の条件（総戸数 50 戸未満であり、かつ、滞納者に対して督促等を行っていることが確認できること等）を満たした上で、60％以内とする必要があります。詳しくは機構
本支店（Ｐ30）にお問い合わせください。

■ 融資手数料
融資手数料は不要です。

7

２．融資の条件

２-３．金利・返済期間・返済方法■ 金利
金利は、全期間固定金利です。
借入申込み時の金利が適用されます（融資実行時の金利ではございませんので、ご注意ください。）。また、金利は毎月見直されます。
返済期間が 10 年以下と 11 年以上の場合で、金利が異なります。
次のア～ウの要件に合致した場合は、それぞれ、0.2％ずつ金利を引き下げます。ただし、下限は 0.1%です。

！

ア

借入申込時点でマンションすまい・る債を保有しているイ

借入申込時点で管理計画認定を取得している

ウ

次のいずれかの工事を実施する
・

耐震改修工事（P31）

・

浸水対策工事（P33）

・省エネルギー対策工事＜金利引下げ幅 ア～ウのうち＞（P33）

最新の金利情報は機構ホームページからご確認ください。
https://www.jhf.go.jp/files/400362933.pdf■ 返済期間
返済期間は１年以上 10 年以内（1 年単位）です。希望する返済期間をお選びください。
以下の工事を実施した場合、返済期間を 1 年以上 20 年以内とすることができます。
ただし、返済期間が 11 年以上の場合は、10 年以下の場合よりも金利は高くなります。
返済期間を延長できる対象工事①

耐震改修工事②

浸水対策工事③

省エネルギー対策工事④

給排水管取替工事⑤

玄関又はサッシ取替工事⑥

エレベーター取替（注）又は新設工事⑦

アスベスト対策工事⑧

機械式駐車場解体工事（注）返済期間を 11 年以上とする場合は、エレベーターのカゴの取替が必要となります。
8

２．融資の条件■ 返済方法下記の a 又は b のいずれかから希望する返済方法をお選びください。地方公共団体の助成制度をご利用になる場合は、返済方法に条件がある場合がありますので、借入申込前に地方公共団体にご確認ください。
ご返済は、金銭消費貸借契約で定めた返済日に、元本と利息を合わせた額を返済口座より自動引き落としさせていただきます。
初回返済日は、通常、金銭消費貸借契約日から１か月以内となります。
毎月の返済日は１日～28 日の間に設定していただきます。取扱金融機関によっては設定できない日がありますので、あらかじめご了承ください。

ａ

元利均等 毎月払いｂ

元金均等 毎月払い

利息

利息
元金

元金
10年

10年

毎月の返済額（元金＋利息）が一定です。
返済額が一定であるため、長期にわたる返毎月返済する元金が一定です。
元利均等毎月払いに比べて当初の返済額は多済計画が立てやすくなります。

いですが、返済が進むにつれて、返済額が少なくなっていきます。
元金の減少が早いため、元利均等毎月払いに比べると総返済額は少なくなります。

9

２．融資の条件

２-４．滞納割合の算定について
次の①から③までのいずれかの方法で算出した滞納割合が、10％以内（※）となっていることが必要です。
※ 一定の条件（総戸数50戸未満であり、かつ、滞納者に対して督促等を行っていることが確認できること）を満たす管理組合は、滞納割合を20％以内とすることができる場合があります。詳しくは機構本支店（P30）にお問い合わせください。

① 決算書による確認方法１
累計未収額（未収修繕積立金の額）
滞納割合［％］＝
徴収予定額（１年間で徴収予定の修繕積立金の総額）

・累計未収額：決算書（貸借対照表）上の未収額（累計未収額）
・徴収予定額：決算書上の徴収予定額
前期以前

未収額

前

期

当

期

決算書（貸借対照表）上の未収額（累計未収額）
決算書上の徴収予定額

徴収予定額

決算期末

申込月

② 決算書による確認方法２
決算書（収支報告書等）記載の前期の徴収予定額－前期分の徴収済額
滞納割合［％］＝
徴収予定額（１年間で徴収予定の修繕積立金の総額）③ 修繕積立金の帳簿等による確認方法
・未収額：直近１年間（申込月の前月又は前々月までの１年間）において発生し、残存している未収額・徴収予定額：直近１年間（申込月の前月又は前々月までの１年間）で徴収予定の修繕積立金
の総額
前期以前

未収額

徴収予定額

前

期

当

1 年間

期

徴収予定額 ― １年間の入金帳簿の徴収済額
予算書上の
徴収予定額

決算書上の徴収予定額
決算期末

10

申込月の前月又は 前々月申込月

２．融資の条件（参考）未収額の考え方（③ 修繕積立金の帳簿等による確認方法）

11

２．融資の条件

２-５．担保・保証
担保は不要です。
保証は（公財）マンション管理センターの保証をご利用いただきます。
［保証について］（公財）マンション管理センターは、機構のマンション共用部分リフォーム融資を利用する場合に、「連帯保証人」となります。
機構への返済が一定期間滞りますと、借入れされた管理組合に代わり、同センターが機構に返済します。同センターが弁済した後は、管理組合は、同センターに債務を返済していただくことになります。

（融資金より差引き）● 保証金額機構のマンション共用部分リフォーム融資の融資額と同額● 保証期間機構のマンション共用部分リフォーム融資の返済期間と同期間● 抵当権等の担保不要● 保証料の支払

融資金のお受取時、融資金から保証料分を差し引いて機構がお客さまに代わって（公財）マンション管理センターに支払います。

● 保証委託の申込み

借入れの申込みと同時に行っていただきます。

● 保証料

保証金額 10 万円当たりの保証料は下表のとおりです。（100 円未
満は四捨五入）（単位：円）

期間

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

一般 管理組合

483

755

1,027

1,294

1,559

1,762

1,963

2,161

2,357

2,551

特定
管理組合

364

588

810

1,029

1,247

1,410

1,570

1,729

1,886

2,041

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

一般 管理組合

2,661

2,776

2,896

3,017

3,141

3,265

3,390

3,516

3,641

3,768

特定
管理 組合

2,129

2,221

2,317

2,414

2,513

2,612

2,712

2,813

2,913

3,014

区分

期間

区分

［保証料の計算方法］ 100 円未満は四捨五入
保証料＝（保証金額／10 万円）×（上記の表に応じた「10 万円当たりの保証料」）（例）一般管理組合で、融資額（保証金額）2,500 万円、返済期間（保証期間）10 年の場合保証料（円）＝（2,500 万円／10 万円）×2,551（円）＝637,750（円）⇒（100 円未満を四捨五入）637,800（円）12

２．融資の条件

特定管理組合について
特定管理組合とは、次の①から⑤までのいずれかに該当する管理組合をいいます。
① (公財)マンション管理センターが運営する「マンションみらいネット」に登録されている管理組合② 融資の申込み時点で、機構（旧住宅金融公庫）の「マンションすまい・る債」を保有している管理組合③ 平成 18 年度までに、旧住宅金融公庫が定めた公庫マンション維持管理基準を満たした管理組合として、公庫マンション情報登録機関（(公財)マンション管理センター又は (一財)住宅金融普及協会）に登録されている管理組合④ 耐震改修工事、省エネルギー対策工事又は浸水対策工事のいずれかの工事を実施する管理組合⑤ 機構の災害復興住宅融資（マンション共用部分補修（管理組合申込み））を利用する管理組合● 保証期間内は、同センターの登録組合（無料・登録申込み不要）として月刊誌（マンション管理セ
ンター通信）の送付等のサービスが受けられます。

［保証に関するお問合せ先］
公益財団法人マンション管理センター 業務部
電話：０３－３２２２―１５１８（平日９：30～17：00）
住所：〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋２丁目５－５13

岩波書店一ツ橋ビル７階

３．融資の手続

３．融資の手続３-１．手続の流れ
ご注意ください工事が完了している場合は、お申込できません。
また、Ｐ４の「申込ができる管理組合」の条件を満たしていない場合等は、マンシ
ョン管理規約の改正や借入決議の再決議が必要になる場合がありますので、総会の決議前に機構本支店（Ｐ30）への事前相談をお願いいたします。
工事の完了時に工事項目ごとの主な工事箇所について、工事前、工事中又は工事後の写真を提出していただきますので、撮影を忘れずにお願いします。

お手続

手続の内容・必要書類
マンションの所在地を営業エリアとする機構本支店（P30）に次の書類を郵送でお送りください。

事前の
ご相談
０

・ マンションの管理規約（写）・ 直近の総会で決議された決算書（写）及び予算書（写）・ 工事見積書（写）・ 送付書（希望借入金額・借入期間（年）、日中連絡がつくご連絡先を明記してください。）
書類到着後、約1週間を目処にお電話にて回答させていただきます。
マンション管理規約の変更をお願いすることがありますので、早めの事前相談をお願いします。
！

総会の
決議等

同一の区分所有者が単独で所有する専有面積の合計が融資対象部分全体の専有面積合計の４分の１を超えている場合、お申込み
前の事前審査をお願いしております。詳しくは、「事前審査について（P19）」をご覧ください。

総会で工事･借入の決議が必要です。
議案書及び議事録の記載例は、Ｐ37参照。

▼

１

融資の
お申込み
▼

必要書類をご準備の上、機構本支店（Ｐ30）にお申し込みください。詳し
くは「３-２．融資のお申込み」（P17）をご覧ください。

書類が全てそろってから約２～３週間（目安）14

３．融資の手続審査の後、「融資承認通知書」が送付されます。
ご 契 約 は「 融 資 承 認 通 知 書 」発 行 の 日 か ら 原 則 と し て １ 年 以 内

２

融資の決定

に締結していただきます。
！

審査の結果、融資をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

▼

着工後のお申込みも可能ですが、工事が完了している場合はお申込みできませんのでご注意ください。
工 事 項 目 ご と の 主 な 工 事 箇 所 に つ い て 、工 事 の 完 了 時 に 工 事 中
又 は 工 事 後 の 写 真 を 提 出 し て い た だ き ま す の で 、撮 影 を し て く
ださい。

３

工事の着工

！

耐震改修工事、浸水対策工事又は省エネルギー対策工事がある場
合は、当該工事箇所に係る工事前、工事中※及び工事後の写真の提出が必要です。
※工事中の工事箇所の写真の提出は、工事後の写真では工事内容を確認できない部位に限ります。

▼

５の「工事完了の届出」の前までに本人確認の手続を完了してください。
完了していない場合、その後のお手続を進めることができませんので、融資金のお受取りが遅れる場合があります。
本人確認は、管理者（代表者）の方に、次の①又は②の方法により実施していただきます。詳しくは「３-３．本人確認の実施（P20）」をご覧ください。
① 本人限定受取郵便（特定事項伝達型）により本人確認を実施する方法② スマートフォン等により本人確認を実施する方法※電子契約サービスを利用しない場合は手続不要です。

4

本人確認の実施！

・ ７ の「 融 資 の ご 契 約 」ま で に 管 理 者（ 代 表 者 ）の 任 期
が 終 了 す る ※ 又 は 管 理 者（ 代 表 者 ）が 変 更 と な っ た 場 合、「 本 人 確 認 の 実 施 」 及 び 「 工 事 完 了 の 届 出 」 の 前 に 、お申込みいただいた機構本支店にご連絡ください。
・ 詳 し く は 、「 ３ － ７ ． 管 理 者 （ 代 表 者 ） 変 更 時 の 手 続（ P28） 」 を ご 確 認 く だ さ い 。
※ 管 理 者（ 代 表 者 ）の 任 期 が 終 了 し 、新 た に 選 ば れ た 管理 者（ 代 表 者 ）が 前 の 管 理 者（ 代 表 者 ）と 同 一 の 場 合は 、『 新 し い 管 理 者（ 代 表 者 ）の 選 任 に 関 す る 決 議 のある総会議事録の写し』等の提出が必要です。

▼

15

３．融資の手続
工事完了後、速やかに、工事完了の届出を行ってください。
・工事中又は工事後の写真（大項目の工事ごとに２～３枚程度）
・工事請負契約書（写）・工事代金領収書又は請求書（写）・口座振替依頼書兼口座振替指定書（必ず郵送でご提出いただく必要があります。）
その他、該当する管理組合に限り提出していただく書類について、詳しくは「３－４．工事の完了（P21）」をご確認ください。

5

工事完了の届出！

・ 7の 「 融 資 の ご 契 約 」 ま で に 管 理 者 （ 代 表 者 ） の 任 期
が 終 了 す る ※ 又 は 管 理 者（ 代 表 者 ）が 変 更 と な っ た 場 合、 4の 「 本 人 確 認 」 の 実 施 及 び 工 事 完 了 の 届 出 の 前 に 、お申込みいただいた機構本支店にご連絡ください。
・ 詳 し く は 、「 ３ － ７ ． 管 理 者 （ 代 表 者 ） 変 更 時 の 手 続（ P28） 」 を ご 確 認 く だ さ い 。
※ 管 理 者（ 代 表 者 ）の 任 期 が 終 了 し 、新 た に 選 ば れ た 管理 者（ 代 表 者 ）が 前 の 管 理 者（ 代 表 者 ）と 同 一 の 場 合は 、『 新 し い 管 理 者（ 代 表 者 ）の 選 任 に 関 す る 決 議 のある総会議事録の写し』等の提出が必要です。

▼

6

書類が全てそろってから約２週間（目安）

融資総額の
決定

「金消契約締結に関する通知書（総額決定通知）」が送付されます。

▼

７

融資のご契約（金消契約）

機構が指定する期間に、電子契約サービスにより金銭消費貸借契約を行っていただきます。
機構からメールにて、電子契約サービス利用のご案内をさせていただきます。契約内容説明動画のご視聴後、管理者（代表者）の方に、電子契約サービスにて契約内容をご確認の上、融資のご利用の手続を行っていただきます。
詳しくは「３-５．融資のご契約（P24）」をご覧ください。
※ 電子契約サービスを利用しない場合の手続は、P24をご覧ください。

▼

８

融資金の
お受取り

「団体融資建設資金交付額決定書」が送付されます。
工事完了の届出から約1か月半後※となります。
※ 電子契約サービスを利用しない場合、工事完了の届出か
ら約２～３か月半後となります。
保証機関に支払う保証料分が融資金から差し引かれます。そのため、差引き後の額をお受取いただけます。

16

３．融資の手続

３-２．融資のお申込み■ 申込受付期間
年間を通じてお申込みできます。
ただし、工事が完了している場合は、お申込みできません。

■ お申込先借入申込書と必要書類をご準備の上、管理組合（マンション）の所在地を営業エリアとする機構本支店（P30）にお申込みください。

■ 取扱金融機関の指定借入申込書には、借入金のお受取や今後のご返済の窓口となる取扱金融機関を借入申込書に記入していただきます。ご指定いただいた金融機関支店が機構融資の取扱をしていない場合があります。事前に金融機関にご確認の上、借入申込書にご記入ください。
機構の融資（マンション共用部分リフォーム融資）を現在ご返済中の場合は、現在返済中の取扱金融機関を今回の取扱金融機関としていただきます。詳しくは、機構本支店（Ｐ30）にお問合せください。

ご注意ください金銭消費貸借契約のご契約手続は、原則電子契約サービスにて行っていただきます。
電子契約サービスは、インターネット経由で、契約内容を記載した契約書の PDF フ
ァイルに電子署名を行うことにより、融資の契約ができるサービスです。金融機関
等へのご来店及び印紙代が不要で、パソコンやスマートフォンから、いつでも、どこからでも融資のご契約のお手続を行うことができます。なお、電子契約サービスをご利用される場合は、融資金のお受取（P26）のとおり、約定日や資金交付日等が資金交付時期ごとに決まっているため、約定日や資金交付日等をお客さまが選ぶことはできません。
電子契約サービスを利用しない場合、契約手続には取扱金融機関への来店が必要です。契約は書面で行い、契約にあたっては別途印紙代が必要です。また、電子契約サービスを利用しない場合の取扱いは、金融機関によって対応できないことがありますので、事前に機構本支店にお問い合わせください。

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３．融資の手続■ 借入申込書
借入申込書（Excel ファイル）
Excel ファイル上で入力して印刷、又は印刷して手書きでご記入ください。
なお、印刷した借入申込書の赤枠内に自署・押印をお願いします。

■ 必要書類
お申込みに必要な書類は機構ホームページをご確認ください。
借入申込書（Excel ファイル）もダウンロードすることができます。
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/mansionreform/doc.html■ 書類のご提出方法
お申込みは郵送のほか、Web 申込サービスを利用して行うことも可能です。Web 申込サービスをご利用される場合は、本冊子ではなく、「マンション共用部分リフォーム融資のご案内＜Web 申込サービスでのお申込みの場合＞」をご確認ください。
郵送でのお申込みの場合は、P30 のマンション所在地を営業エリアとする機構本支店にご郵送ください。その際、必要書類とともに差出人の方のお名前、住所、日中連絡が付くお電話番号を記載した送付書を同封してください。詳しくは、機構本支店にお問合せください。
ご来店でのお申込みを希望される場合、P30 のマンション所在地を営業エリアとする
機構本支店への事前のご相談及びご予約をお願いいたします。
写真やコピーを取る際は、不鮮明（薄い等）や見切れにご注意ください。
書類のご提出をいただいた後に、追加で書類のご提出をお願いする場合がございます
ので、あらかじめご了承ください。
ご提出いただいた書類は原則、ご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
ご注意ください
提出書類を全てそろえた上で、お申込みください。書類の不足がありますと、お申込みの受付ができませんのでご注意ください。
ご提出いただいた書類は、お申込みを辞退した場合等もお返しできませんので、あ
らかじめご了承ください。
一旦お申込みされますと、申込受理日の属する月と同じ月に辞退する場合を除き、申込日から６か月を経過する日の属する月の末日までは、お申込みのやり直し（辞退等の後の再度の申込み）はできません。

18

３．融資の手続申込書の記載内容に虚偽があったとき又はご提出いただいた書類が真正なものでなかったときは、融資をお断りいたします。
管理計画認定の取得又はマンションすまい・る債の保有による金利引下げを希望される場合は、お申込日時点で、それぞれ管理計画認定の取得又はマンションすまい・る債を保有していることが必要となります。管理計画認定の申請中又はマンション
すまい・る債の応募手続中の場合、金利引下げが適用されませんので、ご注意ください。

！

事前審査について同一の区分所有者が単独で所有する専有面積の合計が融資対象部分全体の専有面積合計の４分の１を超えている場合は、お申込み前の事前審査の必要書類として下記の書類を提出してください。詳細については、マンション所在地を営業エリアとする機構本支店（P30）にお問い合わせく
ださい。
同一の区分所有者が単独で所有する専有面積（㎡）×100＝
融資対象部分全体の専有面積（㎡）４分の１を超えている場合

ア 当該区分所有者が法人の場合
３期分の決算書の写し及び勘定科目内訳明細書の写し
イ 当該区分所有者が個人の場合（ア）給与所得のみの方
２期分の源泉徴収票の写し又は特別徴収税額の通知書等の公的収入証明書の写し（イ）給与所得のみ以外の方
２期分の確定申告書（収支内訳書又は青色決算書含む）の写し

19

３．融資の手続

３-３．本人確認の実施
管理者（代表者）の方は、融資のお申込み時に選択する次の１又は２の方法により、本人確認を実施してください。

ご注意ください
工事完了の届出の前に実施してください。
「融資のご契約」までに管理者（代表者）の任期が終了する又は管理者（代表者）
が変更となった場合、「本人確認の実施」及び「工事完了の届出」の前に、お申込みいただいた機構本支店にご連絡ください。
詳 し く は 、 「 ３ － ７ ． 管 理 者 （ 代 表 者 ） 変 更 時 の 手 続 （ P28） 」 を ご 確認ください。

■１ 本人限定郵便（特定事項伝達型）により本人確認を実施する方法
管理者（代表者）による本人
限定郵便（特定事項伝達型）のお受取り

管理者（代表者）本人が、本人限定郵便（特定事項伝達型）を受け取ってください。

※ 本人限定受取郵便（特定事項伝達型）のお受取りは、ご本人のみ可能です（ご家族の方等が代わりに受け取ることはできません）。
※ お受取りの際は、写真付き本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、運転経歴証明書、住民基本台帳カー
ド、在留カードまたは特別永住者証明書のいずれか）のご提示が必要です。

■２ スマートフォン等により本人確認を実施する方法
必要なもの

メールの閲覧及びカメラ撮影ができる管理者（代表者）本人所有の端末（スマートフォン又はタブレット）（所要時間：15 分程度）

１

Web申込サービスへの管理者（代表者）の利用登録管理者（代表者）の氏名・メールアドレス等を入力してIDを取得します。
二段階認証を行うためのアプリをインストールし、取得したIDとの紐付けを行います。

▼

２

管理者（代表者）の写真付き本人確認書類※及び顔の撮影を行い、オンラインでの管理
画像をアップロードします。
者（代表者）の本人※ 運転免許証、マイナンバーカード、運転経歴証明書、住民基本台帳カード
確認、在留カードまたは特別永住者証明書のいずれか

20

３．融資の手続

３-４．工事の完了
工事完了後、速やかに機構本支店に次の書類をご提出ください。

［全ての管理組合に提出していただく書類等］（各１部）① 共用部分改良工事完了届「融資承認通知書」に同封して送付しています。
機構ホームページからダウンロードすることができます。

② 工事項目ごとの主な工事箇所について、工事中又は工事後の写真
申込内容及び契約内容の工事が施工されたことを確認します。
＜工事項目の例＞
防水修繕工事、外壁等補修工事、シーリング修繕工事、外壁等塗装工事、鉄部塗装工事、建具等取替工事、内装等修繕工事、給水管取替工事、排水管取替工事、外構修繕工事 等（注）耐震改修工事、浸水対策工事又は省エネルギー対策工事を行い、金利引下げを希望する場合
は、当該工事箇所に係る工事前、工事中※及び工事後の写真が必要です。
※工事中の工事箇所の写真の提出は、工事後の写真では工事内容を確認できない部位に限ります。
＜工事中の写真が必要な例＞
断熱材の工事、構造スリット工事 等＜工事中の写真が不要な例＞
窓・ドアの交換工事、外付けブレース設置工事、壁増設工事 等③ 工事請負契約書の写し
工事請負契約書を取り交わしていない場合は、注文（発注）書及び注文請書の写しでも可能です。

④ 工事代金領収書又は請求書の写し
工事請負契約の写しによって請負契約額が融資承認額以上であることが確認できる場合は、不要です。
支払済みの代金については、支払済みの工事代金の領収書、残代金については請求書の写しが必要です。
工事代の領収書については、支払先が分かる振込書や預金通帳等の写しでも可能です。

⑤ 口座振替依頼書兼口座振替指定書
融資承認時に機構から当該書式を送付しますので、ご提出をお願いします。
※

口座名義に管理者（代表者）の氏名が含まれる場合、管理者（代表者）の氏名と一致することを確認してください。融資のお申込み後、管 理 者 （ 代 表 者 ） の変更があった場合、変更後の管理者（代表者）の名義となっていることが必要です。

※

電子契約サービスを利用しない場合、機構への提出は不要です。

21

３．融資の手続［該当する管理組合に限り提出していただく書類等］（各１部）⑥ 【耐震改修工事、浸水対策工事又は省エネルギー対策工事を行い、金利引下げを希望す
る場合】
耐震改修工事、浸水対策工事又は省エネルギー対策工事の請負工事契約書の写し
耐震改修工事、浸水対策工事又は省エネルギー対策工事の工事請負契約に基づく請負代金内
訳書の写し
耐震改修工事、浸水対策工事又は省エネルギー対策工事の工事箇所に係る工事前、工事中※
及び工事後の写真（工事内容、撮影場所及び撮影時期が分かるもの。）※工事中の工事箇所の写真の提出は、工事後の写真では工事内容を確認できない部位に限ります。
マンション全体が概観できる写真＜所管行政庁から耐震改修計画の認定を受けた場合＞
耐震改修計画工事に関する申出書（工事完了届添付用）（※１）＜評価方法基準の耐震等級を向上させる場合＞
既存建築物及び耐震改修計画のそれぞれについて、評価方法基準の第５の１－１の（４）のロに定める劣化事象等を確認できる書類（例：劣化状況に関する申出書【工事完了届添付用】（※１）等）＜省エネルギー対策工事を行う場合＞（※２）
施工された断熱材の使用量（立方メートル）がわかる資料
国等の補助事業（こどもエコすまい支援事業等）の納品証明書・施工証明書、断熱材の納品書等⑦ 【建築確認申請を要する工事の場合】
検査済証の写し⑧ 【管理計画認定取得による金利引下げを希望する場合】（※３）
以下のいずれかの書類が必要になります。
認定通知書の写し
認定更新通知書の写し
変更認定通知書の写し⑨ 【返済期間を11年以上20年以下とする場合】
・申込時に提出いただいた「工事内容申告書」で申告された工事が完了したことを確認できる資料（①～⑥の資料で確認できる場合は不要）⑩ その他機構が審査上必要な書類の提出をお願いすることがあります。

22

３．融資の手続※１ 機構ホームページからダウンロードすることができます。
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/mansionreform/doc.html※２ 省エネルギー対策工事のうち、断熱材使用量基準を満たす工事を行った場合に限ります。
※３ 借入申込日時点で、認定を取得していることが必要になります。また、借入申込日時点で、認定年月日から５年を経過していない必要があります。当該書類には地方公共団体の公印が押されている必要があります。

23

３．融資の手続

３-５．融資のご契約
金銭消費貸借契約のご契約手続は、電子契約サービスにて行っていただきます。
マンション共用部分リフォーム融資電子契約かんたんガイド（※1）に記載されている手続に従い、機構が指定する期間内に、電子契約サービスにて融資のご契約を行ってください。
※1 機構ホームページからダウンロードすることができます。
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/mansionreform/doc.html※2 手続で不明な箇所がある場合は電子契約サービス・Web申込みサービス専用ダイヤル（P30）にお問い合わせください。

必要なもの

管理者（代表者）本人あてのメールが閲覧できる端末（パソコン、タブ
レット又はスマートフォン）※ 動画の視聴や契約内容の確認を行います。スマートフォンの画面が見づらいと感じる方は、パソコンやタブレットの大きい画面での利用がおすすめです。

（ 所 要 時 間 ： 30分 程 度 ）１ 機構からメールにて、電子契約サービス利用のご案内▼

２

契約内容説明動画のご視聴

契約内容を動画にてご説明します。
※ご不明な点があった場合、
機 構 本 支 店 の 窓 口 （ P30） ま で お 問 合 せ く だ さ い 。

▼

３！

契 約 内 容 の ご 確 認 と 管理者（代表者）の方に、電子契約サービスにて、融資のご契約契約内容をご確認の上、融資のご契約の手続を行っていただきます。

管理者（代表者）本人に、管理組合の代表者として金銭消費貸借契約証書に電子署名をしていただ
きますが、借入れを行うのはあくまでも管理組合であり、代表者個人が債務の全額を負担する責任を負うものではありません。

ご注意くださいご契約手続時に、お借入内容を変更することはできませんのでご注意ください。借入
内容の変更をご希望の場合は、工事完了届のご提出時までに手続を行っている機構本支店にご連絡ください。
ご契約は『融資承認通知書』発行の日から原則として１年以内に締結していただきます。
24

３．融資の手続（電子契約サービスを利用しない場合）
管理者（代表者）本人に、取扱金融機関にご来店いただき、契約は書面で行います。
なお、電子契約サービスを利用しない場合の取扱いは、金融機関によって対応できな
いことがありますので、事前に機構本支店にお問い合わせください。
金融機関によっては、来店前に事前の来店予約が必要な場合があります。詳細は、融資総額の決定時に機構本支店よりご案内いたします。
契約にあたっては、別途印紙代が必要となります。
ご来店時に以下の必要書類等をご提出ください。
書類① 金銭消費貸借契約書

摘要・取扱金融機関へのご来店時にお渡しします。

・

ご来店いただいた管理者又は管理組合法人の代表理事の方に署名押印していただきます。

・

収入印紙の貼付が必要となります。
※

お手続後、契約書の複写分（本人控）をお渡ししますので、管理組合にて返済を終了するまで大切に保管してください。

② ご本人様確認資料

次の書類のいずれかをご提示ください。記録のため、コピーを取らせていただきます（マイナンバーカードの裏面は除く。
）。
・ 運転免許証（平成 24 年４月１日以後に発行された運転経歴証明書を含みます。
）
・ パスポート（住所が記載されたものに限ります。
）
・ 健康保険証
・ 住民基本台帳カード
・ マイナンバーカード※※

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に基づき発行される、個人番号カードのことをいいます。

③ 通帳・銀行届出印

・ ご返済口座（口座引落しするためのもの）の通帳及び銀行届出印をご持参ください。
※

銀行届出印が管理組合印でない場合、機構本支店（P30）へご相談ください。

④ ①～③のほか、機構又は取扱金融機関からご提出をお願いした書類
以下、⑤～⑦は管理組合法人の場合のみご提出いただきます。
⑤ 実印

・管理組合法人の実印をご持参ください。

⑥ 印鑑証明書・契約締結日の３か月以内に発行されたもの⑦ 資格抄本・契約締結日の３か月以内に発行されたもの

25

３．融資の手続

３-６．融資金のお受取■ 融資金のお受取時期
融資金のお受取の時期は、工事完了の届出※１から約１か月半後となります。
※ 電子契約サービスを利用しない場合、工事完了届のご提出から約２～３か月半後となります。

融資金は、取扱金融機関の管理組合名義の口座へ振込みによりお渡しします。
保証機関に支払う保証料分が融資金から差し引かれます。そのため、差引き後の額をお受取
いただけます。（保証について、詳しくは「２－５．担保・保証（P12）」をご確認ください。）

月ごとに、資金交付時期は上期と下期に分かれています。
資金交付スケジュールは、資金交付時期ごとに決まっています※2。
資金交付時期ごとのスケジュールの例（2024年）

！

５月上期

５月下期

工事完了の届出※1期限

３月末

４月中旬

電子署名期間

4/12～4/18

4/27～5/3

金銭消費貸借契約日

4/19

5/7

資金交付日※2

5/8

5/21

約定日

毎月18日

（毎月の返済日）※第1回返済日は5/21となります。

毎月6日

資金交付時期ごとのスケジュールは機構ホームページからご確認ください。
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/mansionreform/flow.html※1 管理者（代表者）の本人確認を実施の上、工事完了の届出に必要な書類が全てそろっている必要があります。
※2 取扱金融機関によって、上記の機構ホームページに掲載している資金交付期間ごとの資金交付のスケジュールとならない場合があります。具体の日程については、融資総額決定後に機構の支店等からお知らせします。
26

３．融資の手続※3 電子契約サービスを利用しない場合、資金交付スケジュールは、取扱金融機関
ごとに異なります。

■ 融資後の注意事項
ご返済は、金銭消費貸借契約で定めた返済日に、原則として口座引落しにより行っていただきます。
ご返済期間中、機構職員又は機構の委嘱を受けた者が、融資物件への立ち入り調査をすることがあります。
次のいずれかに該当する場合には、機構に必ずご連絡ください。
・ 管理組合が解散した場合
・ 称号又は住所に変更があった場合
・ 法人格のない管理組合が、管理組合法人になった場合
・ 管理者（代表者）に変更があった場合⇒ 理事長変更届及び理事長変更の議事録の写し（管理組合法人の場合は資格証明書）を提出していただきます。機構本支店（P30）にご確認ください。
一部繰上返済又は返済方法変更の手続等を行う場合には、ご返済中の取扱金融機関にお申出ください。
一部繰上返済・全額繰上返済
繰上返済をする日の１か月前までに、ご返済中の取扱金融機関へのお申出が必要です。
手数料は不要です。

27

３．融資の手続

３-７．管理者（代表者）変更時の手続
融資のお申込み後、管理者（代表者）が変更になった場合は、「理事長変更届」（次頁）に必要項
目を記載のうえ、お申し込みいただいた機構本支店にご提出ください。
！

「理事長変更届」の書式は、以下の機構ホームページから入手できます。
https://www.jhf.go.jp/files/400348992.pdf

理事長変更届のご提出時は、次表の書類を併せてご提出ください。
・ 理事長変更に関する総会等の議事録の写し（理事長が理
法人格のない管理組合の場合

事会で互選によって選任された場合は、理事会の議事録の写し）

管理組合法人の場合

・ 登記事項証明書又は資格抄本※その他機構が必要と認める書類も追加で提出いただく場合がございます。

28

３．融資の手続

29

５．その他

４．お問合せ先・お申込み先【事前相談・借入申込・借入手続中のお問合せ先】
マンションの所在地
北海道

本支店

担当課

住所

電話番号

北海道支店

まちづくり業務北海道札幌市中央区北三 ☎011-261-8305

グループ

条西４丁目１番地４ DLIFEPLACE札幌11階

青森県、岩手県、宮城県、

東北支店

秋田県、山形県、福島県

まちづくり業務宮城県仙台市青葉区一番 ☎022-227-5036

グループ

町 1 丁目９番１号 仙台
トラストタワー22 階

栃木県、群馬県、新潟県、

本店

マンション・ま長野県、茨城県、埼玉県、 マンション・ ちづくり融資グ
千葉県、東京都、神奈川県 まちづくり
山梨県、静岡県
岐阜県、愛知県、三重県

東京都文京区後楽１丁目 ☎03-5800-9366
４番10号

ループ

支援部
東海支店

まちづくり業務

愛知県名古屋市中区丸の ☎052-971-6903

グループ

内３丁目 23 番 20 号

HF

桜通ビルディング７階

滋賀県、京都府、大阪府、近畿支店

兵庫県、奈良県、和歌山県

まちづくり業務

大阪府大阪市中央区本町 ☎06-6281-9266

グループ

4丁目3番9号 本町サンケ

富山県、石川県、福井県、

イビル13階徳島県、香川県、愛媛県、高知県
鳥取県、島根県、岡山県、

中国支店

広島県、山口県

まちづくり業務広島県広島市南区松原町 ☎082-568-8422

グループ

２番62号広島ＪＰビルディング９階

福岡県、佐賀県、長崎県、

九州支店

熊本県、大分県、宮崎県、まちづくり業務福岡県福岡市博多区博多 ☎092-233-1509

グループ

駅前３丁目25番21号 博

鹿児島県

多駅前ビジネスセンター
６階【大規模修繕工事の機構技術基準に関するお問合せ先】
マンションの所在地
全国

本支店
本店

担当課
技術統括室

マンション・ 技術統括グルー
まちづくり

住所

電話番号

東京都文京区後楽１☎03-5800-8159

丁目４番10号

プ

支援部※ご相談受付時間は、平日9：00～17：00です。
【保証に関するお問合せ先】
公益財団法人マンション管理センター 業務部
電話：０３－３２２２―１５１８（平日 ９：30～17：00）
住所：〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋２丁目５－５

岩波書店一ツ橋ビル７階【電子契約サービス・Web 申込サービスの操作方法に関するお問合せ先】
電子契約サービス・Web 申込サービス専用ダイヤル
電話：０３－５８００―８１３７（平日 ９：00～17：00）
30

５．その他

５．その他
５-１．金利引下げ工事について(１) 金利引下げ工事の概要
次の①から③までに概要を掲載します。詳細については、機構本支店（Ｐ30）へお問合
せください。

① 耐震改修工事
住宅の耐震性が不足している住宅について、耐震性を向上させるための工事を行い、次のアからエまでのいずれかに該当する場合に対象となります。

ア 所管行政庁から耐震改修計画の認定を受けたもの
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）に基づき所管行政庁から計画の認定を受けた改修計画に従って耐震改修工事を行うもの
・実施する工事が、建築確認が必要か否かにかかわらず、建築確認が必要な工事の場合と同じ手続となります。

※ 認定通知書は、都道府県又は市区町村に申請し、交付を受けます。
※ 耐震改修工事に関する申出書は機構本支店にご請求ください（機構ホームページからダウンロードできます。）。
※ 建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める計画の認定基準及び「認定通知書」の発行手続は、お近くの都道府県又は市区町村にお問合せください。

イ 国の定める耐震診断指針等に基づく耐震診断を行ったもの
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の第１に定める建築物の耐震診断の指針及び当該指針と同等以上の効力を有すると国土交通大臣が認めた方法（以下「国の定める耐震診断指針等」という。）により耐震改修工事を行うもの。

ウ 評価方法基準に基づく耐震等級を向上させるもの
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく評価方法基準（平成13年
国土交通省告示第1347号）の耐震等級を向上させる工事を行うもの。

エ 段階的耐震改修工事の１回目の工事を行うもの
次の(ア)及び（イ）の要件を満たす工事を行うもの。
（ア） 国の定める耐震診断指針等により地震に対して安全性を有すると認められる状態となるための工事を２回に分けて実施すること。
（イ） １の１回目の工事について地方公共団体の助成を受けること。
※ 新耐震基準マンションの場合は、機構本支店（P30）へお問い合わせください。

31

５．その他！

耐震診断の実施等に要する費用のみを対象とする融資
専門家による調査設計、耐震診断の実施、長期修繕計画の作成等に要する費用のみをお借入れの対象として融資を受ける場合、次の(1)～(3)が通常のお手続と異なります。
また、専門家による調査設計、耐震診断の実施、長期修繕計画の作成等に要する費用のみをお借入れの対象として融資を受ける場合は、金利引下げの適用の対象とはなりませんので、ご注意ください。

(1) 「融資対象となる工事費」（P２）
お申込みの期限は、融資対象となる耐震診断等の業務の完了日までとなります。耐震診断等の実施前にご相談ください。

(2) 「申込ができる管理組合」（P４）
融資対象となる耐震診断等の業務について、総会で「管理組合が共用部分に係る耐震診断等の業務を実施すること。」が決議されている必要があります。

(3) 「手続の流れ」（P14）
工事中又は工事後の写真の提出は不要です。ただし、写真に替えて、実施した業務の結果が分かる主な成果物（耐震診断結果の報告書、長期修繕計画等）の写しの提出が必要となります。
耐震診断等の完了後、速やかに機構本支店に次の書類を提出してください。

① 業務完了届「融資承認通知書」に同封して送付しています。

② 作成した成果物の写し実施した業務の結果が分かる主な成果物（耐震診断結果の報告書、長期修繕計画等）の写しを提出してください。
融資対象となる業務が完了されたことを確認します。

③ 請負契約書の写し
請負契約書を取り交わしていない場合は、注文（発注）書及び注文請書の写しでも可能です。
④ 代金領収書又は請求書の写し
支払済みの代金については、支払済みの代金の領収書、残代金については請求書の写しが必要です。
領収書については、支払先が分かる振込書や預金通帳等の写しでも可能です。

32

５．その他② 浸水対策工事「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（令和２年６月（国土交通省・経済産業省））」に規定された浸水対策工事のうち、機構が定める次のアからウまでいずれかに該当する場合に対象となります。
ア

電気設備を有する建築物又は電気設備が設 止水板又は防水扉の設置工事、出入口等の床面の置されている区画への浸水を防止すること 嵩上げ工事、塀設置工事、敷地の盛土工事 等を目的とした工事

イ

電気設備に係る浸水防止工事

電気設備の高所への移転（嵩上げ等）又は上階への移設工事、耐水性を有する設備への取替工事
等

ウ

ア又はイに掲げるもののほか、電気設備への浸水を防止する対策として有効な工事③ 省エネルギー対策工事
機構が定める次のアからウまでのいずれかに該当する場合に対象となります。
必要となる工事

工事の要件（アからウのいずれか１つ）

ア 開口部（窓・ドア）の工事
窓ガラス・窓サッシ・ドアの交換

工事後の改修部位が省エネ基準（仕様基準）※１を満たす工事又は付属部材等の交換・設置
次のいずれかにあてはまること

イ 断熱材の工事
断熱材の設置又は交換

ウ 太陽光発電設備※3の設置等

・ 工事後の改修部位が省エネ基準（仕様基準）※１を満たす工事
・ 一定量以上の断熱材※2を設置または交換する工事
・太陽電池アレイシステム容量が１ｋＷ以上（ＪＩＳ等に基づく測定・記載による）のもの ※全量売電の場合は対象外※１ 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準および一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号）の１で定める基準※２ 断熱材の使用量に関する基準は住宅金融支援機構ホームページ（https://www.jhf.go.jp/loan/kijyun/index.html）をご覧ください。
※３ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（平成28年国土交通省告示第265号）に定める計算方法において、設計一次エネルギー消費量の削減に寄与する設備（一次エネルギー消費量計算プログラム）！

「ア 開口部断熱改修工事」の基準例
熱貫流率が下表の基準値以下であること。首都圏の主要地域は６地域です。
＜開口部の熱貫流率の基準値（【単位：Ｗ/(㎡･K)】＞
1～2 地域

3 地域

4 地域

5～７地域

８地域

2.3

2.3

3.5

4.7

－

33

５．その他！

「イ断熱改修工事(省エネ基準)」の基準例
断熱材の製品カタログに記載されている熱抵抗値が次の表の基準値以上であること。
＜ＲＣ造共同建て（外断熱工法）の熱抵抗値の基準値（【単位：㎡・Ｋ/Ｗ】＞
部位

1～２地域

３地域

４地域

5～７地域

８地域

屋根又は天井

2.3

1.6

1.1

0.9

0.6

壁

1.4

1.0

0.7

0.7

3.5

2.0

1.3

1.0

その他の部分

2.2

1.2

0.7

0.5

土間床外

外気に接する

1.7

0.6

0.6

0.6

周部分の

部分

基礎

その他の部分

0.5

0.1

0.1

0.1

床

外気に接する部分

34

５．その他(２) 金利引下げ工事を実施する場合の手続の流れ
事前相談時に、下記「事前相談（申込）時に必要な書類」をご提出ください。
▼
機構本支店にて金利引下げ工事に該当するか工事内容を確認します。
▼
機構本支店から事前相談のご回答▼
総会決議▼
融資のお申込み● 事前相談（申込）時に必要な書類
必ず提出いただく書類①

工事の箇所及び内容を明示した図面等・工事を行う箇所及び内容がわかるもの

②

付近見取図

・方位、道路及び目標となる建物が明示されたもの（建築物の所在地が明確にわかるもの）③

配置図

・縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、敷地に接する道路の位置及び幅員が明示されたもの

④

各階平面図

・各部分の用途が明示されたもの

耐震改修工事を行う場合⑤【所管行政庁から耐震改修計画の認定を受けた ・都道府県知事又は市区町村長から管理組合
場合】あてに発行されたもの

ア 耐震改修計画について、・機構 HP からダウンロード可能所管行政庁が発行した認定通知書（写）イ 耐震改修工事に関する申出書⑥⑦【国が定める耐震診断指針等に基づく耐震診断 ・耐震判定機関による判定を受けた場合は、を行った場合】

既存建築物及び耐震改修計画のそれぞれにつ

既存建築物及び耐震改修計画のそれぞれについいて、耐震判定機関の評価書（写）及び評価て、耐震診断の報告書（概要）（写）

概要書（写）を併せて提出してください。

【評価方法基準に基づく耐震等級を向上させる ・耐震判定機関による判定を受けた場合は、場合】

既存建築物及び耐震改修計画のそれぞれにつ

既存建築物及び耐震改修計画のそれぞれについいて、耐震判定機関の評価書（写）及び評価て、次のア及びイ

概要書（写）を併せて提出してください。

ア 耐震診断の報告書（概要）（写）

・建設住宅性能評価書等を取得し、当該建設

イ 評価方法基準の第５の１－１の(4)のロに

住宅性能評価書等の取得時の状態から変更が定める劣化事象等を確認できる書類

ない場合は、既存建築物に係る耐震診断の報（例：劣化状況に関する申出書）、耐震診断

告書（概要）（写）を次のいずれかの書類に代35

５．その他の報告書（概要）（写）えることができます。
①新築時の建設住宅性能評価書（写）②新築時の適合証明書（写）③既存建築物の建設住宅性能評価書（写）・機構ホームページからダウンロードできます。

⑧【段階的耐震改修工事の１回目の工事を行う場
合】
ア 既存建築物、段階的耐震改修工事の１回目の工事の耐震改修計画及び２回目の工事の耐震改修計画のそれぞれについて、
耐震診断の報告書（概要）（写） 並びに耐震判定機関の評価書（写） 及び評価概要書（写）イ 段階的耐震改修工事の１回目の工事に係る補助金交付申請書（写） 及び補助金交付決定通知書（写）ウ 段階的耐震改修工事の１回目の工事に係る補助金交付申請手続において２回 目の 工事 の予 定時 期 を記 載し た書 類
（写）エ 段階的耐震改修工事の実施について合意した総会の議案書（写）及び議事録（写）

浸水対策工事を行う場合⑨

電気設備の浸水対策に係る（変更）計画書（案） ・機構 HP からダウンロード可能⑩

浸水に関するハザードマップ等

・対象マンションの位置が示されたもの

省エネルギー対策工事を行う場合⑪

省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（案） ・機構 HP からダウンロード可能⑫

断熱材等の仕様（熱抵抗値、熱貫流率又は熱伝導 ・断熱改修工事で、省エネ基準（仕様基準）以率）がわかる仕様書、製品カタログ等⑬

上とする工事を実施する場合に限ります。

使用する断熱材の量※(立方メートル)及び熱伝 ・断熱改修工事で、断熱材使用量基準を満た導率がわかる仕様書等

す工事を実施する場合に限ります。

※壁、天井、屋根又は床のいずれかを対象とした住戸あたりの使用量⑭

熱貫流率又は設置する部材についてわかる仕様 ・開口部断熱工事を行う場合に限ります。
書、製品カタログ等⑮

設置又は交換する設備の性能がわかる製品カタ ・太陽光発電設備又は太陽熱利用設備を設置
ログ等又は交換する場合に限ります。

36

５．その他

５-２．総会議案書・議事録の作成例（１）総会議案書の作成例①「大規模修繕工事実施」及び「大規模修繕工事費用借入れ」に関する総会議案書（例）第△号議案 「大規模修繕工事実施の件」
本議案では、長期修繕計画に基づいた大規模修繕工事の実施をご提案します。
審議をお願いします。
【決議事項】
１ 工事内容●●●●２ 施工予定者●●●●

３ 総工事費●●●●

４ 工事期間

●●●●第○号議案 「大規模修繕工事費用に関する借入れの件」
第△号議案「大規模修繕工事実施の件」が承認された場合、大規模修繕工事費用の不足分を独立行政法人住宅金融支援機構から次の内容で借入れを行い、工事費を賄うことをご提案します。審議をお願いします。
【決議事項】
１ 住宅金融支援機構からの借入れ
ア 借入金額●●万円（以内）

イ 借入期間●年（以内）ウ 借入予定金利 ●%（●年●月時点。借入申込時の金利を適用）
２ 住宅金融支援機構への返済
返済には修繕積立金を充当する。
３ （公財）マンション管理センターへの保証委託
住宅金融支援機構からの借入に際し、（公財）マンション管理センターに保証委託する。
添付資料：（以下のいずれかひとつの資料を添付してください）・ 「マンション共用部分リフォーム融資 商品概要説明書」
・ 「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」
・ 「マンション共用部分リフォーム融資パンフレット」

37

５．その他②「浸水対策工事」又は「省エネルギー対策工事」を実施し金利を引き下げる場合の総会議
案書（例）第△号議案 「浸水対策工事実施の件」（ 又は「省エネルギー対策工事実施の件」 ）本議案では、 ●●●●工事の実施をご提案します。審議をお願いします。
【決議事項】
１ 工事内容・住宅金融支援機構の金利引下げの対象となる浸水対策工事を実施する。
（又は・住宅金融支援機構の金利引下げの対象となる省エネルギー対策工事を実施する。）
２ 施工予定者 ●●●●
３ 総工事費●●●●

４ 工事期間●●●●※上記内容で議案書を作成せずに、管理組合が共用部分の工事を実施する議案の議案書に「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」又は「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」を作成し、議案書の決議事項として添付していただく
方法でも構いません。
！

「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」および「省エネルギ
ー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」は、機構ホームページから入手できます。
●「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書」はこちら●「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書」はこちら③共用縦給排水管の更新工事に併せて専有部分内の給排水横引管の更新工事を同時に行う
場合の総会議案書（例）第△号議案 「排水管更新工事実施の件」
本議案では、排水管更新工事の実施をご提案します。審議をお願いします。
【決議事項】
１ 工事内容排水管更新工事（専有部分内の排水横引管の工事を含む）

２ 施工予定者 ●●●●
３ 総工事費●●●●

４ 工事期間●●●●５ 費用負担

専有部分内の工事費を含め、修繕積立金で負担します38

５．その他！

専有部分内の工事費を融資対象工事とする組合は、以下①及び②に適合する必要があります。
① 共用配管の工事に併せて施工すること② 管理規約に標準管理規約（単棟型）（令和３年６月版）第 21 条２項に準拠した条文があること

マンション標準管理規約（単棟型）第 21 条２項
専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。

（２）総会議事録の作成例
総会議事録の記載例（前書きの部分）
総会議事録〇〇〇マンション管理組合
１

開催日時 〇年〇月〇日

２

開催場所 当マンション集会室３

出席状況
総 数(a)〇時〇分～〇時〇分

出席者(b)

委任状(c)

出席率((b+c)/a)

組合員数
議決権数
定刻、管理規約の規定により議長〇〇は総会の開催を宣言し、組合員総数、議決権総数、有効出
席数、有効議決権数について報告を行い、本総会は適法に成立する旨宣言し直ちに議案の審議に
入った。
４

配付資料

・住宅金融支援機構 「マンション共用部分リフォーム融資 商品概要説明書」（又は「マンション
共用部分リフォーム融資のご案内」若しくは「マンション共用部分リフォーム融資パンフレット」）※ 浸水対策工事及び省エネルギー対策工事を実施し金利を引き下げる場合
浸水対策工事又は省エネルギー対策工事を実施し、金利を引き下げる場合は総会の議案書の中で「住宅金融支援機
構の金利引下げ対象となる浸水対策工事（又は省エネルギー対策工事）を実施する」旨を記載してください。
もしくは、「電気設備の浸水対策に係る工事（変更）計画書（機構所定の書式）」又は「省エネルギー対策工事に係る（変更）計画書（機構所定の書式）」を作成し、議案書の決議事項として添付していただく方法でも構いません。

39

５．その他

総会議事録の記載例（議事内容の部分）
議

事
第△号議案

「大規模修繕工事実施の件」○○（例．理事長）より「大規模修繕工事実施の件」について説明があり、議長が本議案の承認を諮ったところ、賛成出席者〇名（うち、委任状〇名）及び賛成議決権数〇個（うち、委任状〇個）にて次のとおり承認された。
【承認事項】
大規模修繕工事を実施すること。

第○号議案「大規模修繕工事費用に関する借入れの件」○○（例．理事長）より住宅金融支援機構 「マンション共用部分リフォーム融資 商品概要説明書」（又は「マンション共用部分リフォーム融資のご案内」若しくは「マンション共用部分リフォーム融資パンフレット」）の内容について説明があり、質疑応答（具体的な内容を記載すること。）の後、議長が本議案の承認を諮ったところ、賛成
出席者〇名（うち、委任状〇名）及び賛成議決権数〇個（うち、委任状〇個）にて次のとおり承認された。
【承認事項】
１ 住宅金融支援機構からの借入れ
ア 借入金額○○万円（以内）
イ 借入期間○年（以内）ウ 借入予定金利○％（○年〇月時点。借入申込時の金利を適用）
２ 住宅金融支援機構への返済
返済には修繕積立金を充当する。
３ (公財)マンション管理センターへの保証委託
住宅金融支援機構からの借入れに際し(公財)マンション管理センターに保証を委託する。

総会議事録の記載例（後書きの部分）
以上の議案をもって本日の議事が終了したので、議長は○時○分閉会を宣言した。
以上、本総会の議事の内容の経過及び結果が正確であることを証するために、議事録を作成し、議長及び議事録署名人はこれに署名捺印する。
○年○月○日
議長及び議事録署名人２名の署名押○○マンション管理組合

印（署名は自署に限ります。
）

議※押印は管理規約上、押印が議事録署名人 ○○○○ 印

必要である旨の規定がある場合必要です。

長 ○○○○ 印

議事録署名人 ○○○○ 印

40

５．その他

５-３．借入申込書の書き方
A 確認事項・ご希望の取扱金融機関

①
✔
✔
② ✔
✔
✔
③
✔

④
✔

①

別紙の１及び別紙の２をお読みいただき、□に✔をつけてください。
✔がない場合、同意いただいたことになりませんのでお申込みできません。

②

マンション管理組合を法人化している場合は、「１あり」に✔いただき、お申込時には商業登記簿
謄本が必要書類となります。

③

各項目の該当する番号の□に✔をつけてください。また、工事内容が複数該当する場合はすべてに✔をつけてください。金利引下げに関わりますので、工事種別等ご確認ください。
※④

工事種別の詳細は P31～P34 をご参照ください。

電子契約サービスをご利用される場合は、「１同意する」の□に✔をつけてください。

⑤

●●支店

●●●●銀行⑤返済を予定している口座（返済口座）の金融機関名及び支店名を記入してください。
・原則、返済口座のある金融機関支店で契約手続を行っていただきます。
ただし、返済口座のある金融機関支店が機構融資の取扱いをしていない等の場合は、契約手続を行う金融機関支店と返済口座の支店（例：お手持ちの通帳の金融機関支店）が異なる場合があります。取扱店となっているかなど、事前に金融機関に直接ご確認し、記入ください。

・機構の既融資の残債務がある場合は、原則として、現在ご返済をされている金融機関を記入してください。

41

５．その他

B 申込者等

⑦

⑥

✔

⑧
〇

〇

⑨
⑩
⑫

管理組合

⑪

⑬

✔

⑬

✔

理事長印

⑭

〇

✔

⑮
⑰

〇

⑯
✔

⑩

⑱

⑪

認

印

⑭
〇

〇

⑮

✔
⑯

⑥

管理組合称号を含めた正式名称を記載してください。

⑦

組合設立年月日を記入してください。

⑧

住居表示の所在地を記入してください。

⑨

管理事務室がない場合は、管理者又は代表者の連絡先を記入してください。

⑩

署名日を入れてください（ご本人が自署してください。
）。

⑪

ご本人の自署が必要です。

⑫

管理組合印（返済口座に使用する印）をご本人が押印してください。
なお、管理組合法人の場合は、法務局に提出している代表理事の印になります。

⑬ 金消契約に影響するため、必ず記入ください。また、申込時に、理事等の任期がきれており、定期総会が未開催の場合は、機構までご相談ください。
⑭ 運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類に表示されている住所を記入してください。
⑮ 機構が連絡を行う際、本人確認のために利用するので記入してください。
⑯ 日中に連絡がとれる電話番号を記入してください。申込後、機構から申込内容に関する確認の連絡を行います。お勤め等で日中に連絡が取りづらい場合は、手続代行者（管理会社）に日時調整をお願いしています。
⑰ 区分所有者以外とは、規約に定める役員の資格に適合している場合で、親族やマンション管理士な
どになります。

⑱ 認印で差し支えありませんが、ご本人が押印してください。
42

５．その他

C 資金計画・返済計画・修繕積立金

⑲

⑳

㉑

㉒
㉕
㉓

㉖

㉔

㉗
✔

㉘

㉙

㉚

㉜

㉛
㉝

㉟

㊱

㊲

㊳

㉞

㊴

⑲ 総工事費＝⑳融資対象工事費（工事費等＋保証料）＋㉑融資対象外工事費⑳ 融資対象となる工事費は、工事費等（千円未満切り捨て）及び保証料を合算した額です。保証料の計算方法は「２-５．担保・保証」のとおりです。
㉑

資金計画の中に、住宅の専用部分に係る融資対象外工事がある場合は記入してください。

㉒

工事決議の金額以内で借入の対象とする工事費の総額（補修工事費、設計費、工事監理費、劣化診
断・耐震診断費用等（税込み）を含めても構いません）を記入してください。
㉒＝⑳＋㉑（千円未満切り捨て）㉓

機構借入可能額は 100 万円以上、10 万円（100 千円）単位になります。（㉓の融資限度額以内）㉔

融資限度額＝⑳融資対象工事費―㉙補助金の金額（10 万円未満切り捨て）㉕

必ず記入してください。

㉖

機構ホームページの金利情報「マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み）」をご覧ください（金利は毎月見直されます。
）。

！

最新の金利情報は機構ホームページからご確認ください。
https://www.jhf.go.jp/files/400362933.pdf

43５．その他㉗

希望する返済方法の□に✔してください。
【ご注意ください】地方公共団体の助成制度をご利用になる場合は、返済方法にご注意ください。例として、東京都の利子補給制度の場合は「4 元利均等返済」のみ助成の対象となります。地方公共団体ごとの条件がありますので、事前に地方公共団体にご確認の上、ご記入ください。

㉘

機構 HP の金利情報の下にあります「借入金 100 万円あたりの毎月の返済額（めやす）」から計算して記入してください。
（千円未満切り上げ）㉙ 補助金（保証料の助成（※）を含みます。）を使う場合は予定額を記入してください。
また、市役所等のホームページ参照の上、補助金の正式名称をすべて記入してください。
㉚ 二次融資（併せ貸し）があれば記入してください。つなぎ融資は対象外です。
㉛ 手持金として活用する修繕積立金を記入してください。
㉜ 今回の工事に充当する修繕積立金や一時金としての徴収金を記入してください。
（修繕積立金＋一時徴収金＝手持金（自己資金））㉝ 今回の修繕工事以外で、機構又は他の金融機関からの借入金残高がある場合は記入してください。
㉞

今回の借入予定の機構及び銀行等からの借入に係る返済額と今回の工事以外での借入金に係る返済額の合計（申込書の表記の a＋ｂ＋ｃ）（千円未満切上げ）㉟

予算書の修繕積立金の徴収予定額（年額）を 12 分の１（月額）にして記入してください。
増額する場合は、増額後の金額を記入してください。
（千円未満切捨て）

㊱

㉞

÷

㉟

× 100（小数点第２位以下切捨て）

毎月返済額（㉞）が毎月徴収する修繕積立金の金額（㉟）の 80%以内であることが必要です。
㊲

決算書上で修繕積立金の累計滞納額が算出できる場合（千円未満切捨て）
決算書上の修繕積立金の徴収予定額（実際に徴収できなかった金額含む）※

算出できない場合直近１年間（申込月の前月又は前々月までの１年間）で徴収予定の修繕積立金の総額㊳

決算書上で修繕積立金の累計滞納額が算出できる場合
決算書の貸借対照表（修繕積立金会計）上の未収額（累計）貸借対照表（管理組合全体）の場合は、科目内訳の未収金の修繕積立金（累計）※算出できない場合直近１年間(申込月の前月又は前々月までの１年間)において発生し残存している未収額
㊴

㊳

÷

㊲

× 100（小数点第２位以下切捨て）

滞納割合は原則 10%以内であることが必要です。

44

５．その他
D 建物の概要・工期等

㊵
㊶

㊷
✔

㊸

※マンション管理規約の使用細則や販売当初のパンフレットなどから数値を確認して記入してください。
㊵

専有面積が不明の場合は、おおよその数字でも構いません。

㊶

全体戸数（非住宅は区画数）・棟数・築後年数・階数は正確にご記入ください。

㊷

申込時に予定しているスケジュールを記入してください。
申込後に変更となっても差し支えありません。

【ご注意ください】工事が完了している場合は、お申込みいただけません。
㊸

マンションみらいネットを利用されている場合は「１45

利用あり」にチェックをしてください。

５．その他
E 委任について

㊹

〇

〇

㊺

〇
〇

㊻✔

㊼✔

46

５．その他※

借入申込を行うに当たり、手続代行者（管理会社・コンサルタント・マンション管理士等）に委任する場合のみ記載してください。
㊹

会社名（本社）、本社所在地を記入してください。

㊺

支店名等、書類送付先・連絡先を正しく記入してください。

㊻

通知書の受領を、手続代行者へ委任しない場合のみ□に✔をしてください。
（手続代行者が通知書を受領する場合は、チェック不要です）㊼

諾否の結果を、手続代行者へ回答しない場合のみ□に✔をしてください。
（手続代行者が結果の回答を確認する場合は、チェック不要です）

47

48

49