公益社団法人

山梨県栄養士会定款
平成２３年５月２８日
平成２４年４月 １日
平成２４年５月２６日
平成２８年６月２４日

第1章

総則（第１条～第２条）

第2章

目的及び事業（第３条～第 4 条）

第3章

会員（第５条～第１１条）

第4章

総会（第１２条～第２１条）

第5章

役員（第２２条～第２９条）

第6章

理事会（第３１～第３２条）

第7章

職域協議会（第３８条～第３９条）

第8章

事務局（第４０条）

第9章

資産及び会計（第４１条～第４５条）

第 10 章

定款の変更及び解散（第４６条～第５０条）

第 11 条

公告の方法（第５１条）

第 12 条雑則（第５２条）

第1章

総制定
制定施行
一部変更
一部変更

則

（名 称）
第1条

本会は、公益社団法人山梨県栄養士会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、保健、医療、福祉及び教育等の分野において、職業倫理と高度な専門性を以って、科学的根拠に基づく食と栄養の指導や支援をとおして県民の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）県民の栄養改善を通して健康増進及び疾病予防に資する事業（２） 管理栄養士・栄養士の資質の向上に関する事業

（３）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は山梨県において行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第５条 本会は、次の会員を置く。
（１）正会員栄養士法（昭和２２年法律第２４５号）第２条の規定の管理栄養士、栄養士の免許を有し、本会の目的に賛同した者（２）賛助会員

本会の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を得た者

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（資格の取得）第６条 本会の正会員及び賛助会員になろうとする者は理事会が定めるところにより入会申込書を提出し、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年会員は、総会で決定された別に定める額を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会が定めるところにより退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、正会員の３分の２以上の決議によって会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）会員としての重要な義務を履行しないとき。
（４）その地除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、会長は当該会員に対し、除名決議を行う総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 会長は前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（社員資格の喪失）
第１０条 会員が、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。

（２）会員が死亡し、又は失跡宣告を受けたとき。
（３）正会員にあっては、管理栄養士若しくは栄養士の免許を取り消されたとき。
（４）賛助会員である団体が解散したとき。
（５）第７条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（６）総正会員の同意により除名されたとき。
（資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 既納の入会金、会費及びその他の処出金品は、会員が資格を喪失した場合でもこれを返還しない。
第４章 総会（開催）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（構成）
第１３条 本会の総会は、定時総会として毎年事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか必要がある場合に開催する。
（権限）
第１４条 総会は次の事項について決議をする。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）会費及び入会金の額（７）理事会において総会に付議した事項（８）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、第１５条第２号により招集された総会は、同号の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議することができない。
（臨時総会の開催）
第１５条 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（総会の招集）第１６条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内総会を招集しなければならない。
３ 会長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、開催２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（１） 総会の日時及び場所（２） 総会の目的である事項（３） 総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる旨（議 長）
第１７条 総会の議長は、総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１９条 総会の決議は、正会員総数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）事業の全部の譲渡（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 前項の場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の得票を得た候補者の中から得票の多い順に、定数の枠に達するまでの者を選任する（代理人及び書面による議決権の行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、代理人及び書面によってその議決権を行使することができる。
２ 代理人により議決権を行使する場合は、総会の日時の直前までに、総会に出席する代理人に代理権を授与することを証明する書面を本会に提出しなければならない。
３ 書面により議決権を行使する場合は、総会の前日の業務時間終了までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。

４ 前第２項及び第３項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、総会の日から１０年間保存する。
２ 議事録は次に掲げる事項を内容とする。
（１）開催日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）発言者の意見又は発言内容の概要（４）出席した理事、監事の氏名（５）議長及び議事録署名人の氏名（６）その他法令で定められた事項
３ 議事録には、議長及び総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １５人以上２０人以内（２）監事 ２人以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長と、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない
５ 他の同一の団体（公益社団法人及び一般財団法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
６ 監事は、一般社団法人又は子法人の理事又は本法人の使用人を兼ねることができない。また、前項第４号及び第５号の規定は監事についても同様とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長・副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
この場合において、理事会は、総会の決議により会長及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

３ 前項の会長が欠けた場合において、理事会において定める分担に従って、副会長がその職務を代行する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会を代表して、その業務を執行する。
４ 常務理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 会長・副会長及び常務理事は、毎年度毎に４ヶ月をこえる間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
（２） 本会の業務及び財産の状況を調査すること。
（３） 理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
（６） 前号の規定による請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
（７） 理事が総会に提出しようとする議案、書籍その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査を総会に報告すること。
（８） 理事会が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をするおそれがある場合において、その行為によって本法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、当該理事にたいし、その行為をやめることを請求すること。
（９） その地監事に認められた法律上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時まとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の多数の決議が必要である。
２ 総会の決議によって解任された役員は、その解任について正当な理由がある場合を除き、本会に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(名誉会長)
第２９条 本会に、任意の機関として名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の推薦により、総会において承認を得て会長が委託する。
３ 名誉会長は、本会の重要な事項について、会長の諮問に応じる。
４ 名誉会長は、無報酬である。
（顧問）
第３０条 本会に、任意の機関として顧問１名以上３名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において選任し、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の重要な事項について、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意を述べることができる。ただし、議決に加わる事はできない。
４ 顧問は無報酬とする。
第６章

理事会

（構 成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上に規定する事項及び定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督

（３）会長・副会長及び常務理事の選定及び解職
２ 前項第３号の会長及び副会長の選任については、総会の決議により、会長及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（種別）
第３３条 理事会は定例理事会として年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催することができる。
(１)

会長が必要と認めたとき。

(２)

会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(３)

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集する。

(４)

第２５条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は同条第６号の規定により監事が招集するとき。

(招集)第３４条 理事会は、前条第２項第３号の規定により理事が招集する場合又は第４号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号又は前段の規定により請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、開催日の１週間前までに、理事及び監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(議長)
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載議事録を作成し、総会の日から１０年間保存する。
(１)

開催日時及び場所(２)

議事の経過の要領及びその結果(３)

発言者の意見又は発言内容の概要

(４)出席した理事、監事の氏名(５)

議事及び議事録署名人の氏名(６)

その法令で定められた事項

２ 理事会の議事録は議長が作成し、出席した会長、副会長及び監事が記名押印する。
第７章

職域事業部

（職域事業部の設置）第３８条 本会の職域の業務を円滑に遂行するため、別に定める職域事業部を置く。
（職域事業部の事業）第３９条 職域事業部は本会の事業の実施にあたり、職能別専門知識、技術の効果的な発揚を図るため、理事会の承認を得た事業を行う。
第８章

事務局

（事務局）
第４０条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を受けて、理事会が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。その後社員総会で報告する。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなればならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号から第６号の書類については総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前項第２号の理事及び監事の名簿については、会員以外の者から閲覧等の請求があった場合には、個人の住所に係る部分を除外して閲覧等をさせることができる。
（公益目的取得財産残額の算定）第４４条 会長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第４５条 本会が資金の借り入れをしょうとするときは、その事業年度の収入をもつて償還する短期借り入れ金を除き、理事会の決議及び総会において正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も前項と同様の手続きを経なければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第４７条 本会は、総会の決議その他法令で定めるところにより、他の法人との合併または事業の全部の譲渡を行うことができる(解散)
第４８条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５１条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 雑則

第５２条 この定款の施行についての細則等は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は田草川憲男とし、副会長は遊佐渚、堀口一美とする。また。

常任理事は石坂惠子とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず換算の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。