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'()はじめに
この報告書は林野庁平成２６年度林野庁補助事業地域材利活用倍増戦略プロ
ジェクト事業（合法木材普及促進事業）に中の、「中国における木材の合法性証
明の現状調査」の実施結果をまとめたものです。
調査実施にあたり、本事業の検討委員会メンバーである立花敏筑波大学大学
院生命環境科学研究科准教授・平野悠一郎森林総合研究所林業システム研究室主任研究員・黄勝澤一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会研究部長・岡田清隆日本木材輸入協会専務理事に調査の実施及びとりまとめの方法に関してご指導いただきました。
また、伊藤忠建材株式会社・住友林業株式会社・双日建材株式会社、物林株
式会社、丸紅建材株式会社各社の中国製品輸入関係者には中国の木材産業関係
団体や事業者に関する情報提供、現地調査先の選定に際しご協力いただき厚く御礼申し上げます。
さらに、中国での現地調査にあたり、中国木材・木製品流通協会陶以明副会長、同高雅国際合作部主任、番禺康連木業有限公司林吟霞 Sales Manager、同
陳仏強調達部門責任者、東芫徳総木業有限公司方嘉駿 Managing Director、北京林業大学林学院鄭小贤教授、並びに中国の木材産業関連会社担当者の方々にご協力いただきました。
記して御礼を申し上げます。

１

調査の目的・趣旨
日本にとって、輸入額ベースで最大の木材・木材製品の貿易相手国である中国について、木材製品の生産地と原料供給先、森林認証制度を含む合法性証明の有無等を調査して、日本における合法木材の証明制度への対応等、今後の取組方向を検討し、・中国における木材製品の原料調達の現状
・中国におけるＣｏＣ認証を含む森林認証、合法性証明制度の現状
・中国からの輸入木材製品の合法性確認手法 等について、調査を行った。
２

調査方法
本報告書では、中国から我が国に輸入される木材製品の原料供給先、合法性証明制度の現状等について把握し、その結果を分析して提言を行った。
具体的には、以下の方法により調査を行い、その結果を基に分析を行った。
（１）事前調査
現地調査を実施する前の予備調査として、中国の森林資源と木材需給等、世界の木材需給の中での中国の位置、日本市場への輸出の状況、中国の木材、木材製品加工、流通の概要、中国の木材に関する制度について文献調査を行った。
また、平成２６年８月に、中国黒竜江省綏芬河市において、違法伐採問題に取り組む木材消費国の新たな取り組みと合法材普及推進等を主題に「第５回日中木材及び木材製品貿易検討会」を開催した際に、中国側のセミナー共催者である中国木材与木製品流通協会への聞き取り、セミナー出席者のアンケート回答、さらに中国から木材、木材製品を輸入している日本の商社等から情報を収集した。
（２）現地調査
10 月 6 日の第１回検討委員会での議論を踏まえ、現地調査の候補地を選定した。現地調査では、広東省広州市番禺康連木業有限公司、および東芫市東芫徳聯木業有限公司を対象に、現地視察や工場の責任者から原料調達のサプライチェーンと違法伐採問題についてのリスクなどについて聞き取り、林野庁ガイドラインに照らしたトレーサビリティの評価を行い、その結果を取りまとめた。
（３）アンケート調査
平成２６年８月に、中国黒竜江省綏芬河市で開催した「第５回日中木材及び木材製品貿易検討会」の中国側のセミナー共催者である中国木材与木製品流通−1−

協会から、中国の木材加工、流通、輸出に関連する団体の紹介を受け、当該木材関係団体の了解を得て、各団体の会員企業に対し、違法伐採についてのリス
クと合法性証明の実態・可能性に関するアンケート調査を実施した。
アンケートは団体から紹介頂いた企業のメールアドレスにメールで依頼し、回答は、合法木材の情報窓口（ホームページ）内に設置した、ＵＲＬのアンケ
ート回答フォームに、中国側の企業担当者が直接記載する形で実施した。
（４）その他調査の実施に当たり、中国の木材関係団体等との連絡調整や調査の支援のた
め、海外の木材産業、木材貿易に精通した海外林業コンサルタント協会と委託契約を締結し、中国側の業界団体等との連絡調整等の用務を依頼した。
さらに、中国の木材産業、輸出木材製品に詳しい民間企業、学識経験者等からなる本調査検討委員会を設置して、調査方針取りまとめについての助言・監修をいただいた。

−2−

３

調査結果及び分析（１）事前調査①
中国の森林資源と木材需給
ア 森林資源の概要
中国の森林資源の最新の情報は、2009-2013 年に実施され 2014 年 2 月に公表された第 8 次全国森林資源調査1によるもので、概要表１のとおりである。
表１

中国森林資源調査の結果推移

区分

第6回

第7回

(1999-2003) (2004-2008)2

林業用地面積
うち有林地
うち天然林
うち人工林
森林面積
森林率
森林蓄積
うち天然林
うち人口林

万 ha

億 m3

28,280.34
16,901.23
11,576.20
5,325.73
17,287.70
18.21
120.98105.93
15.05

第8回(2009-2013)

30,378.19
18,138.09
11,969.25
6,168.84
19,333.00
21.63
145.54114.0219.61

20,800.00
12,184.00
6,900.00
20,800.00
21.63
151.37122.9624.83

中国国内全体では、1998 年の長江・松花江流域の大洪水を契機とした「天然林資源保護工程」3に基づき、天然林の伐採抑制政策および、大規模な森林造成政策により、天然林、人工林ともに森林面積および蓄積は増加傾向にある。
このうち、大規模な森林造成を実施している地域は、①華北平原におおける
ポプラ人工林、②南方沿岸部におけるユーカリ造林、③長江中下流の地域の杉木（コウヨウザン等）の造林の三つが主たる地域図１4であるとされており、当該地域が、中国国内の主要な木材の供給地となっている。

1http://www.forestry.gov.cn/main/304/content-661220.html
2森林造成の予定地も含めて将来政策的に森林とすべき土地。平野悠一郎「中国における森林関連の公式統計の特徴と問題点」2009.2 林業経済研究、研究ノート収録に解説

3長江黄河流域の天然林の伐採の基本的な停止、東北地区等の国有林森林地帯における天然林の部分的停止を含む天然林の保護政策が 1990 年から実施された・

4平野悠一郎・堀靖人（2010）「大規模森林造成の実施とその影響」（森林総合研究所編「中国の森林林業と木材産業―現状と展望」収録）による。

−3−

図１

近年の中国における早生樹種人工林資源の供給基地

平野悠一郎・堀靖人（2010）「大規模森林造成の実施とその影響」収録

イ 中国の木材需給量
中国市場への木材供給の推移とその構造は、図２、３に示す通りである。図２は、2003 年から 2012 年までの中国市場の国産材と輸入材の供給量の推移を示したもので、総供給量は右肩上がりとなっている。2008 年までは国産材供給量はあまり増加しておらず、増加分は輸入材が補っている状況となっているが、2008 年以降は国産材も増加している。図３は、2012 年の中国市場への木材の供給構造を示すものであり、輸入材と国産材の供給割合は半分程度となってい
る。

−4−

−5−

−6−

−7−

となっているが、丸太の輸入についても、世界最大の輸入国である。また、製材は、生産量が米国について第二位、輸入では第一位であり、合板・削片板・繊維板からなる木質板は生産量、輸入量が一位、輸出量が第４位となっている。
2002 年と生産量や輸出量で比較すると、特に比較的加工度の高い木質板が拡大していることがわかる。
同じく FAO の林産物年間の貿易交易状況データによると、中国の丸太の輸入
相手国は針葉樹の場合最大の輸入国はロシアでありであり5、また、熱帯広葉樹
丸太の 6 割近くが中国に輸入される状況6であり、比較的森林管理・違法伐採のリスクが高い地域からの輸入が多くなっている。
③

日本への木材供給の中での中国木材

表３2013 年日本の木材・木製品輸入額
単位億円

輸出国

輸入額

シェア

中国

1,783

14.7%

カナダ

1.368

11.3%

マレーシア

1234

10.1%

インドネシア

1.035

8.5%

米国

969

8.0%

フィリピン

758

6.2%

チリ

575

4.7%

ロシア

519

4.3%

その他

3.919

32.2%

計

12.160100.0%

関税分類 44 類の計「木材及びその製品並びに 木炭」（木炭、丸太、チップ、製材、 合板等木製パネル、集成材 建具、木製食器を 含む 家具、紙製品除く）

一方、中国から日本への木材・木材製品の輸入の状況については、関税分類第44 類「木材及びその製品
並びに木炭」の 2013 年の輸入額が一番多いのが中国となっており、約 15%のシェアを占めている。（表３）
さらに詳しく品目別にみると、表 4 のとおり、中国は木炭(4402)、木杭(4404)、木毛及び木粉(4405)、加工材（4409)、
額縁(4414)、梱包材(4415)、
建具材(4418)、台所用品(4419)など、中国からの輸入が高い比率をしめている。
52012 年 27,089 千立方メートルの針葉樹丸太輸入量のうち 9,027 千立方メートルはロシアからの輸入。(FAO Year Book of Forest Product 2012)

6熱帯産広葉樹丸太の輸出量合計 17,547 千立方メートルのうち、10,708 千立法メートルは

中国向け輸入。

−8−

−9−

資料 財務省関税局 普通貿易統計 品別国別表
http://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm④ 中国の木材・木材製品加工・流通の概要（中国における木材生産量）
中国における木材生産量の推移は図６のとおりである。
2012 年木材生産量は 81.7 百万 m3 でほぼ前年度同量。うち木材用の丸太が74.9 百万 m3 のこりが薪炭材である。また、製材生産量は対前年 24.8%増の 55.8
百万 m3、木質パネルは対前年 6.8％増の 223.4 百万 m3 となっており、加工製品の生産量は拡大基調にある。

−10−

−11−

−12−

−13−

⑤

中国の森林管理に関する制度
国産人工林の資源については、中国森林法に基づく伐採許可及び輸送許可の二つの制度に基づいて管理されている。
伐採許可は森林法 32 条に基づき、民有林の経営権を持った個人、組合、企業は伐採を予定する場合前年に、県（省の下にある行政組織）に対して伐採許可申請をし、県レベルの森林管理当局から伐採許可を得る必要がある（農地に植栽された林木は除外）。許可された伐採権は毎年すべての箇所がチェックされるとされ7、罰則規程が有る。また、輸送許可書は森林法 28 条に規定されており、トラックで木材（原木、製材、合板など）を輸送するときは、合法出所証明書、検疫証明書などを提示して、県当局から木材運搬管理証明書を受けることが必要であるとされる8。

7北京林業大学郑小贤教授、番禺康連木業有限公司関係者など
8同上

−14−

（２） 現地調査（１）④でみたように日本への木材木製品の輸出地域として重要なのは東北部、中部、南部の三カ所であるが、３カ所のうちトレーサビリティが比較的確保されていると見られる南部・広東省を現地調査の対象として選定した。
１）現地調査の概要「日本向けの主要輸出品を対象にサプライチェーン全体を担い手それぞれの関係を明らかにする中で、違法伐採問題への認識、違法伐採問題のリスク、トレーサビリティなどを踏まえ、林野庁ガイドラインの合法性証明の可能性を確認する。」ことを目的に、2014 年 11 月 30 日から 12 月 5 日にかけて広東省広州市を中心に現地調査を実施した。
スケジュールは表５及び図９のとおり。
表５ 現地調査スケジュール
月日

出発
地

到着
地

宿 泊
地

訪問先研究機関等及び用務

11/30
日

成田

広州

広 州
市

0935
1405

12/1
月

広州

英徳

英 徳
市

1000
1300
1700

12/2
火

英徳

広州

12/3
水

広 州
市

930
1300

広 州
市

1700
930
1300

1700
12/4
木
12/5
金

広 州
市
広州

成田

1515
2010

成田発 JAL855
広州着
広東省木材行業協会
ホテルから番禺へ移動（1 時間ほど）「広州市番禺康連木業有限公司」(Kangda)ユーカリ合板工場、社長面談、工場見学
移動ホテルへ
ホテル発「H 社」番禺康連木業へのユーカリ単板製造供給会社
伐採現場
宝林からホテルへ移動
ホテルから移動(2 時間ほど)「東芫徳聯木業有限公司」(China Pacific
Laminator) 広東省東芫市
面談相手；Alan Fong 社長
工場見学
工場からホテルへ移動（2 時間ほど）
資料整理
広州発 JAL856
成田着

−15−

H社

図９

現地調査工程図

現地調査対応者：
藤原敬（一般社団法人全国木材組合連合会 主任研究員）、
黄勝澤（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会 調査部長）
訪問先：①番禺康連木業有限公司 GUANGZHOU PANYU KANGDA BOARD CO.,LTD と原料供給関連業者（ユーカリ造林木に基づく合板、LVL 工場、関連するサプライチェーン）、②東芫徳聯木業有限公司 CHINA PACIFIC LAMINATOR COMPANY（欧州からラミナーを輸入し日本から委託加工で集成材を製造輸出）

−16−

２）広州
州市番禺康
康連木業有限限公司① 会社概要要
名 称
広州市番番禺康連木業有限公司
司
所在地

Guangzhhou Panyuu Kangda B
Board Co., Ltd.
广州市番
番禺区大龙街东盛路 2
24 号
No.24, D
Dongshengg Rd , Shiji Town, Pa
anyu Distrrict,Guangzzhou,
Guangddong Proviince, Chinaa

１９８２年に設設立、小規模模な化粧家具
具部材製造
造者から始ままり、合板、フリー
リング製
製造会社へ
へ発展。8 万平方メー
万トルの敷地
地、７００名
名の職員
イタリー
ー。ドイツ
ツ、日本製のの最新施設を装備、JA
AS 認定工場場
3
2
生産量 合板 155,000m /月、フローリ
リング 60,0000m /月
広東省業
業界団体理
理事
http://w
www.kdwooodflooring..com/aboutt.html
日本向け
けにユーカリ合板（MM 建材向け）、その他複複合フローーリングを出出荷

図 10 番禺康連木業番業有限公司
司本社事務所
所および単板板貯蔵庫② 原料調達達のサプライイチェーン概概要番禺康
康連木業有有限公司が生生産するユー
ーカリ合板
板は日本の M 建材を通
通じて日本
に供給さ
されるが、原料は広東
東省英徳市 H 社他 6 社の単板製
社
造工場より
り供給され
る。日本
本向けの合
合板仕様に対
対応する単板
板は H 社ののみから供給されていいる。H 社への原料料供給はそその半分が自自社の森林でで、残りのの半分は他社
社の所有林であるが、その半分分は H 社にによる立木購購入、残りが他社かららの原木丸太の購入と
となってい
る。

−17−

H 社他 6 社

図１１
③

番禺康連
連木業有限公公司関係ユー
ーカリ合板
板等サプライイチェーン概要

違法伐採問題に関する違るリスクと林
林野庁ガイドラインにに照らしたトレーサ
ビリティの評
評価

日本向
向けの合板
板の原料供給給は前述のように、H
H 社が自社林林の伐採と他社の立
木購入に
による伐採
採で約８割ををしめ、これれらについいては H 社が自ら伐採
採許可と輸
送許可を
を取得して
て実施していいる。また、、残りに２２割についてても H 社ががほぼ固定しているる数社から丸太を購入入しているところ、ここれらの伐採
採許可と輸送許可を
確認する
る手続きは
は比較的容易易であるといいえる。輸輸送許可書をを取得保管すること
により、
、全体の合
合法性が確認
認担保できるのではなないかと考ええられる。調査時点で先方かから提示された英徳市
市林業当局がが発行したた伐採許可とと輸送許可取得を示
す書類はは、図１２、１３のととおりである。

−18−

図１２

英徳市における伐採
採許可

図１３

英
英徳市にお
おける木材輸輸送許可

林野庁
庁ガイドラインに基づづく合法性証証明を担保保するためにには、サプライチェーンのす
すべての当事者を特定定し、当事者
者に購入側側の違法伐採採問題に関する姿勢
と合法性
性証明の手
手続きについいての自主行
行動規範をを認識させ、その執行について
担保を取
取る必要が
があると考え
えられる。
この点
点で、この
のケースはササプライチェーンが 2 段階と短いい段階であり、伐採
段階から
らの流通経
経路等の把握握が可能と考
考えられる
る。
３）「東
東芫徳聯木業
業有限公司」(China PPacific Laaminator) 広東省東芫
芫市
名

①
称

所在地
代表者

会社概要
要
東
東芫徳総木業
業有限公司
Doonggan Ch
hina Pacifiic Laminatter Co., Ltdd.
広広東省東かん
ん市企石鎮鐵鐵崗村江南南路
方方嘉駿 Alaan K. Fongg. P. eng
M
Managing DirectorDからラミナ
ナーとなる製製材を輸入し、日本向向けの柱、間間柱など構造用集成
欧州か
材を製造
造して輸出
出、日本の輸
輸出先は B 社一社
３万立
立方メートルを出荷（中国から輸輸入される
る構造用集成成材の 30-550 パーセント）、５パーセン
ントほどは中国向けにに出荷（大手手家具メーーカー）、商流は、欧
州からの
のラミナー
ーとなる製材
材は B 社ああて販売、当当社は B 社から委託加
社
加工を受け
て製造し
している。
）
（社史）
2004 年に創設（当年
当初より日本向けのビ
ビジネス中心心）−19−2005 年から年
2008
8 年窓枠を製製造
2008 年から年
2011 年欧州向け
け窓枠など
2010 年から柱材中
年
中心として今日にいたたるJAS 認定定工場
FSC の CoC 認定工工場 FSC-C105055 S
SGS。欧州
州向けに出荷荷していた時点で取
得、その
の後は欧州
州向け出荷ががなくなった
たので直接接ビジネスのの現場として CoC は必要でははないが、今後の可能能性を考えて
て継続はし
している。
②

原料調達
達のサプライイチェーン概概要

ェーデンのの２社、フィ
ィンランド２社から製製材を入荷ししている。商流は４
スウェ
社からのの製品を日本の B 社がが購入、CPL 社に対して委託加加工契約をしている。
スウェー
ーデンの二
二社は FSC の認証 CoC
C を取得ししており FSSC の正規の
の認証製品
として入
入荷してい
いる（パーセ
センテージ認認証；全量
量 FSC の認認証森林由来来のものではないがが、残量も合法性などどを確認したたコントロ
ロールウッド
ド基準を満たしている）。フフィンランドド材の出荷者は PEFC
C の認証された CoC を取得して
を
ている。現
在入荷し
しているの
のは PEFC の認証製品の品ではないがが、認証材の取得は可
可能とのこ

−20−

とであった。現在加工工程はフィンランド材とスウェーデン材を分離し混じらないように管理しており、スェーデン材を原料としたボードを FSC 認証製品として出荷することはできる、としている。
③

違法伐採問題に関するリスクと林野庁ガイドラインに照らしたトレー
サビリティの評価
スウェーデンの製品だけを分別して販売する場合、これを正規の認証材として B 社（FSC の CoC を取得）が販売すればそのまま、ガイドラインに基づく
森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した合法性の証明が可能である。
当該事業者がＣｏＣ認証事業者でない場合は、森林認証機関による監査等が行われず、森林認証材としての証明が出来ない。しかし、当該事業者が入荷した時点では、森林認証材の証明書が付いているため、中国の事業者による適切な分別管理等の実施、輸入側の事業者の現地確認等により、当該製品の原料が森林認証材であることを確認可能と思われる。
フィンランド製原料はＰＥＦＣ製品を B 社が購入すれば、B 社が PEFC のCoC 認証を取得し、森林認証材として合法性の証明を行うか、或いは、B 社が合法木材認定事業者であれば、認定事業者による合法性証明を出すことが可能である。
CPL 社が当該森林認証制度の CoC 認証事業者であれば、森林認証材を原料に使用している製品は、森林認証材の製品として、同社が証明することが可能で
ある。

−21−

４ アン
ンケート調
調査の実施と
と概要
（１）趣
趣旨及び実
実施方法
日本向
向けの輸出
出をしている
る中国の加工工、流通業
業者を対象にに、原料調達
達、加工、
出荷の過
過程に関連
連して、違法法伐採問題ののリスクとと林野庁ガイイドライン基づいた
合法性証
証明の実態
態、可能性ななどについてて調査し、今後の対応応に資するため、以下の通りアンケー
ート調査を実実施した。
実施時期
期： 2,01
15 年１月か
から２月
依頼方法
法：ウェブ
ブ上に回答ペページを設けて中国木
木材・木製品品流通協会から提供を受けた
た会員リスト及び、日本木材輸入入協会会員の
の取引先に
に依頼
アンケー
ート内容： 別紙アン
ンケート結果果（参考資資料４）参照
照
（２）回
回答の結果
果概要
回答結
結果は別紙
紙アンケート
ト結果のとおおり２４社
社から回答ががあった。
個別のの回答は、参考資料４
４に掲載する。概要はは以下の通り
りである。
（調査対
対象者の概
概要）
加工業
業者が約半
半数、流通業
業者が４割で
であった。
原料の
の調達先は
は海外が半数数でうち北米
米とロシア
アが４割ずつつほど、残りの半数
弱は国内
内産木材だ
だったが華南南・華中が大
大半であっ
った。

調査対
対象者の
の原料調
調達先

中国産がよととんど
海外産がほと
とんど
両方

販売先
先は海外向
向けが多く、７割の回答
答者は日本
本を販売先ととしている。
伐採問題にに対する姿勢
勢）
（違法伐
「違法
法伐採問題
題は木材を取取扱う業者として大ききな問題でああり、当事者として

−22−

常に違法
法伐採木材
材を扱うリススクがあると感じていいる」が６割
割、
「違法伐
伐採問題は
木材を取
取扱う業者
者として大ききな問題であるが、当当事者としててはリスクを感じて
いない」
」が３割で
で、回答者は
は違法伐採問問題を重要要な課題としして認識している。

違法
法伐採問
問題に対
対する調
調査対象者の考え
方
違法伐採問題は違
は木材を取扱
扱
う業さとして大大きな問題ででああり当事者としして常に違法法
伐
伐採木材を扱ううリスクがあると感じているる違
違法伐採問題はは大きな問題
題でであるが、当事事者としてはリスクを感じてていない

違法伐採問題は違
は一部の人がいいうほど大きなな問題ではな
い

（森林認
認証に対す
する姿勢）
約半数
数が森林認
認証制度の認認証事業者でであり、認認証についててはメリットを認識
している
る事業者が
が多い。
（日本の
の合法性証
証明制度）
「聞い
いたことが
があるがよくく知らない」」が半数だ
だが、半数のの回答者は「消費者に合法性性が証明された木材をを供給する一
一定の信頼
頼性のある情情報を伝達する手段として重重要である」と回答し
している。
（自由記
記入コメン
ント）
今回の
のアンケー
ート調査の結結果では、回
回答者は全全般に渡ってて違法伐採問題に関心があり、中国政政府の取り組
組みに特に注
注目してい
いる。
一方で
で、
「その合
合法性の管理（取扱いい）は天然林
林と区別すすべきであり
り、現行の
人工林に
に対する合
合法性管理は
は（天然林と）区別さされていないいゆえに、多くの余
計な仕事事（手間）を強いられれている」との意見も
もあった。

−23−

５ 違法伐採材排除に向けた中国側の取組（１）違法伐採問題に対する業界団体としての取り組み
木材木製品流通協会は、違法伐採問題への取り組みについて、当方の質問に答えて、以下のように回答している。（参考資料３）「違法伐採問題において直面している(潜在)リスク問題について、当協会は非常に重視しており、違法伐採は森林を破壊するだけでなく、国際木材貿易市場の秩序混乱をもたらし、合法木材の市場競争力を失わせ、合法経営企業の利益を著しく損なうものだと考えます。
「中華人民共和国森林法」では違法伐採を明確に否定しているだけでなく、違法伐採及び違法貿易に打撃を与える面で非常に厳格な法律を規定しています。国際交流を展開し、国内外の森林認証や木材
原産地合法性認定システムまたは流通業界協会として、中国木材と木製品流通協会規則第二章第六条第九項で次のように明確に規定されています。
「海外の木材と木製品業界の団体との友好往来及び情報交換を積極的に行い、基準の策定、改正、訓練に積極的にかかわり、業界のメンバー企業が海外貿易での反ダンピ
ング（Anti-Dumping）、反補助、貿易保護対策調査等にかかった場合のバックアップや業界の損害（損失）調査業務にも従事する」。この数年来、中国木材及び木製品流通協会は関連国家部門及び国際組織と多くの提携合作を展開し、国内企業向けの木材と木製品合法性購入の研修会や訓練プログラムを多数開催してきました。そのうちの一つの活動は 2009 年から 2014 年の間に、当協会と日本全国木材組織連合会が協力して「合法性木材と木製品調達の普及に関するシンポジウム」を 4 回開催したこと。この活動は中日政府と企業間の政府グリー
ン購入、木材と木製品合法性検証における交流の促進に寄与しました。
2011 年、当協会は世界自然基金会や国際木材産業と連携して、東莞、上海、
大連及び綏芬河にて「アメリカ修正レイシ―法」や「EU 木材法」関連の一連の研修会を開催し、中国木製品加工輸入企業の上記 2 つの法案に関する多くの疑問に答えました。2013 年は世界自然基金会、EU FLEGT そしてアジアにおける責任ある林業及び木材貿易(RAFT)と連携して「国際木材と木製品グリーン購入に関するシンポジウム」を開催しました。それ以外にも、当協会はヨーロッパ森林研究所、世界森林協会及びアメリカ大自然保護協会等の国際的組織と共に木材産業企業の責任ある購入能力を高めることを主旨とする多くの業務を展開し、中国政府木材と木製品エコ（グリーン）購入政策の実現可能性についての研究も展開しました。当協会は、木材原産地の合法的購入及び関連貿易を断固として提唱します。ただし、国際社会での一部の世論わが国の木材輸入が国際違法伐採を助長しているといういわれのない非難については、断固として反駁します。」
木材産業の海外活動についての支援を規定している流通協会規則に例示して−24−

いる事項は輸出先においてＷＴＯ協定違反などで会員が訴追された場合のサポートを念頭に置いた記述になっている。また、近年日欧米などで進む違法伐採対策については、研修会を開催するなど、情報収集等を積極的に行っている。
（２）違法伐採問題に対する中国政府の取り組み
また、回答書の中で、政府の施策について、以下のように回答している。
（参考資料３）「中国政府は、違法伐採及びそれに関連する貿易問題に対する取り締まりは、一貫して揺るぎない立場をとっており、外交部のスポークスマンは何回も次のように述べています。
「中国は違法伐採及びその関連貿易行為に断固反対であり断固として打撃を与える。互いに利をもたらし共に成果を勝ち取る（互恵関係）
ことと、持続可能な森林資源管理への協力を行う戦略を堅持する。我々は、森林の持続的経営、正常な木材製品貿易の保護、世界の森林資源の保護のために、国際社会と共に努力して積極的な貢献をすることを志願する。」「中国経済と社会発展の「12 回五計画」の第六編の第二十五章の中で次のように記述しています。
「天然林資源保護プロジェクトを継続的に実施し、退耕還林(耕作をやめて耕地を林地に戻すこと)や退牧還草(放牧をやめて草原に戻すこと)等の成果を強化・拡大し、砂漠化および水土流失の総合整備、森林や草原等の植生、河川、湿地の保護を推進する。森林や草原の管理保護を強化し、森林や草原の防火や病虫害の防除を強化し、草原生態系の保護補償奨励システムを実施する。自然保護区建設監督管理を強化し、管理保護レベルを向上させる。
生物の安全管理を強化し、生物種資源保護と管理に大いに力を入れ、種資源の喪失と流失を効果的に防止し、外来種の侵入を積極的に防止する。」「中国は木材の合理的、また効果的な利用を非常に重視しています。早くも1951 年８月に、中国政府は「中央人民政府政務院木材節約に関する指示」を発布し、1980 年代には、「森林法」を公布し、森林伐採、運輸、検査検疫についてすべて明確な規定を行ないました。1980 年代初めに、中国政府は、わざわざ「国家経済委員会木材節約弁公室(政府機構改革を経て、現在は木材節約発展センターと改名)を発足させ、国全体における木材の節約及びそのための（木材）代替資材開発業務を担当させました。2005 年 11 月に、中国政府国務院は「木材節約および代替資材開発推進を加速させることについての意見に関する通知」
を発布し、木材加工機械デジタル制御化プロジェクト、木材保護プロジェクト、
廃棄木材再生利用産業化プロジェクト、環境保護型木材代替プロジェクト等の
重点プロジェクトの実施を明確に提議し、2010 年までに年平均 4 千～5 千万㎥−25−を節約できる（代替資材で賄う）という目標も打ち出しました。2009 年に、中国工業・情報部（省）、発展改革委員会、科学技術部（省）、財政部（省）、商務部（省）、国家税務総局、国家質検総局は、連携して「電気機械製品包装の木材節約（代替資材使用）についての通知」を公布しました。2009 年から、中国木材節約発展センターは「中国エコ木材産業計画」を他の関係者らと共同で提議し、行動に移した。さらに、中国国家発展改革委員会は「中国木材節約代替資
材利用に関する実務ハンドブック」を特別に編集し、木材の合理的かつ効果的な利用の指導のため全国で発行しました。」「近年、わが国が違法伐採及び関連問題に打撃を与えるために講じた措置は以下の 6 つの方面に分けることができます。一つ目は、林業の法律執行と管理を強化し、違法伐採行為を根源から根絶すること。二つ目は、木材合法性についての共同理解を深めることによって、各方面の利益と符合する（いろんな関係者が納得する）木材合法性について互いに認める方法を探索し確立すること。
三つ目は、企業への指導とサービスを絶えず強化し、企業の自律と責任意識を高めること。四つ目は、政府管理部門、業界を束ねる協会と企業が三位一体となって違法伐採及び違法貿易に打撃を与える連携協力システムを確立し、業務上の協力体制を作り上げること。五つ目は、対話交流を積極的に展開し、国際協力を推進すること。六つ目は、中国森林認証システムを確立し、専門的な認証機構を設立すること。(2014APEC 会議の中国政府公式見解)」
近年温暖化条約への取り組みなど中国政府の地球環境問題への取り組み姿勢が注目を集めており9、違法伐採対策への姿勢はその中の文脈の中で位置づけられるだろう。
（３）中国の違法伐採リスクと合法性証明の可能性(中国国産材の合法性証明)
中国から輸入される木材製品で最も輸入金額が大きい品目は、表４のとおり
合板、繊維板、削片板などの木質パネルであり、これらの製造拠点及び輸出製品出荷地域は図７・図８で示したように山東省を中心とした華中、広西チワン族自治区・広東省を中心とした華南地域であり、前者は同地域に生育する人工林のポプラ材、後者は同地域に生育する人工林のユーカリ材を利用したものである。
これらの国産人工林の資源については前述のとおり、中国森林法に基づく伐採許可及び輸送許可の二つの制度に基づいて管理されている。
伐採許可は、森林法 32 条に基づき、民有林の経営権を持った個人、組合、企92015 年 11 月に米中が温室効果ガス排出削減目標について合意など−26−

業は伐採を予定する場合、前年に、県（省の下にある行政組織）に対して伐採許可申請をし、県レベルの森林管理当局から伐採許可を得る必要がある（農地に植栽された林木は除外）。許可された伐採権は毎年すべての箇所がチェックされるとされ10、罰則規程が有る。
また、輸送許可書は森林法 28 条に規定されており、トラックで木材（原木、製材、合板など）を輸送するときは、合法出所証明書、検疫証明書などを提示
して、県当局から木材運搬管理証明書を受けることが必要であるとされている。
これらを原料とした木材を日本のグリーン購入法に対応した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下林野庁ガイドラインとい）の合法木材の証明に必要な合法性の確認のためには、中国の木材の伐採に関する法律に反していないことの確認が必要であるが、伐採権と輸送許可については、行政当局が発行するこれらの許可書を確認することにより、比較的容易に確認ができる。
しかし、造成が農民の管理する農業用地で行われ、多数の細かいサプライチェー
ンによって供給される場合があり、これらの場合すべての原材料については、
合法性の確認が困難な場合がある11。
なお、行政当局が関与する手続きの確認については、行政当局と一体となった取り組みを行うことにより、より一層の信頼性を確保することができると思われる。
（中国における輸入材の合法性証明）
これに対して、東北部のロシア材を主たる原料とした木材製品など輸入材を原料としたものについては、自然保護団体から違法伐採問題のリスクへの指摘がされている。
例えば、米国を根拠とする EIA は、ロシアから中国に輸入され日本の輸出される木材製品の違法伐採リスクについて、報告書を公表している12。
黒竜江省では、国産材の伐採量の急減により、ロシア材の輸入が増加している。その証明については、FSC の森林認証の他、いくつかの証明書が交付されているが、証明書の確認が難しく、ＦＳＣの森林認証以外の証明書については、
合法性の確保の観点から鑑みて、充分なチェックができない可能性がある。
10北京林業大学郑小贤教授、番禺康連木業有限公司関係者など
11華中のポプラと華南のユーカリの人工林木を比べると、前者は、造林収穫の主体が農民層

で流通の主体も小規模な事業者であることが多くのトレーサビリティが低いケースが多いといわれている。
12 Kate Horner, Illegal Russian Timber on Japanese Markets,
https://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2014/EIA_Russia-Japan_Report_JAP_P03.pdf

−27−

６

まとめ

（１）中国政府及び業界団体の違法伐採問題に関する認識
中国は、日本にとっても世界にとっても木材の供給基地として重要な存在となっている。そのため中国の木材加工・流通企業が違法伐採問題を受け止め、みずからの調達方針の中に合法性が証明された製品を位置づけて取り組むことは、世界中の森林の管理の水準を上げ違法伐採問題に対する対処を進める上で重要な課題である。
地球環境問題への対処を優先課題とする中国政府や業界団体も違法伐採問題
は重要な問題との認識があり、一定の取組みがなされている。国内の森林管理については水源の管理に関連して「天然林資源保護工程」など思い切った施策がとられている。
中国政府による施策が輸入材の管理に及ぶかは今後の課題であり、今回の事業者によるアンケート調査の結果でも、政府の施策に期待する複数の意見が特徴である。
（２）中国国産材の合法性証明の有無
中国国産材については、伐採許可と、輸送許可の二つの制度を森林法が規定しており、行政当局によって制度を遵守するための取り組みがなされている。
これらの成果を、日本のグリーン購入法に関連するガイドライン、米国のレーシー法、ＥＵ木材規則など、先進国で進んでいる違法伐採対策とリンクさせ
るには、制度の実施状況を第三者も含めて確認するなどの体制が必要である。
今回の調査では、中国の一部地域の優良な事例について数件調査したのみであるため、今回の調査をもって、日本の合法木材の証明を行うための証拠書類としての充分に信頼できると言うには抽出数が十分とは言えないが、林野庁ガ
イドラインとタイアップして効率的な制度ができる可能性がある。
一方、中国の調達政策に関しては、当該分野での取り組みの成果があがっていない。これに関連して、中国独自の森林認証制度確立へ取り組みがなされているが、市場に定着するにはいたっていない。
（３）輸入材の合法性証明について
今回の現地調査箇所では、輸入材を加工した木材製品を輸出している事業者
は、国際的な森林認証機関による認証材を輸入してい特殊なケースであったが、世界中の違法伐採リスクの多い地域かから原材料を輸入している実態にあり、これに応じた違法伐採対策がとられているとは言えない状況にある。
アンケート調査結果では、木材製品を輸出している事業者は、森林認証や日−28−

本の合法性証明制度に対する関心は高かった。一方で供給先から要請があれば対応するという回答もある中で、日本側の取引先から、合法木材に対応した製品を出荷するような要請が出ていないケースも多いと考えられ、日本国内で輸入製品を取り扱う事業者への合法木材の普及も重要な対策として、引き続き実施していく必要がある。
いずれにしても、違法伐採問題に対処して輸入材を管理する仕組みが十分に整っていないのが実情であり、今後の課題だといえる。
（４）今後に向けて
今回の現地調査では、中国国産材を 100%使用した製品については、伐採許可等の中国国内の制度に基づいた証明書の有無や、分別管理の実施等により、合法木材の証明のための必要充分な条件が何かを検証できる可能性が見受けられた。このような場合は、中国側の書類管理・責任体制の確保が図られれば合法性証明の可能性が広がるだろう。
一方、輸入材を使った木材製品については、総合的に判断する材料が無いた
め、これまでと同様、個別の事例毎に合法性について判断していくことが必要である。
中国の木材製品の主要な輸出国は、米国、ＥＵ、日本などであり、各国・地域の取引先からも、合法性、持続可能性がある原木を使った製品が求められており、さらに、中国の違法伐採対策が今後大きく進展する可能性もあり、引き続き推移を見ていく必要がある。

−29−

−30−

参考資料１
平成２６年１０月
全木連
中国における木材の合法性証明の現状調査実施方針
日本に対する最大の木材・木材製品の輸出国である中国について、近年の木材輸出動向と、伐採から輸入にいたるサプライチェーンの実態、合法性証明の有無等を把握する。また、今後の方向等について業界関係者等から聞き取り、中国からの輸入木材製品の合法性確認方法等を確認し、今後の合法性が証明された木材の普及に資する。
１ 中国の木材・木製品の加工・流通の実態と違法伐採問題への取組み（１）中国の木材・木材製品加工・流通の概況（文献）FAO 林産物統計年報、中国木材統計年報などに基づいて、近年の国別、品目別貿易動向（文献）
世界の中の中国市場の位置、先進国途上国の関係など（文献）
日本の貿易統計に基づき中国からの輸入木材の大きさ、主要な輸入木材
製品の概要（２）中国の木材・木材製品加工・流通の地域ごとの概要 (参考１)
可能な限り地域ごとに以下の特徴を明らかにする。（文献、中国協力団
体に質問状、業界関係者に聞き取り①日本向け輸出を行っているのはどこが中心なのか、
東北部（広葉樹製材、家具部材）、華中（ポプラ合板、LVL、集成材）、
華南（ユーカリ合板、LVL、家具部材）（参考資料２ ５ページ参照）②何を原料として（国産材か輸入材か、樹種、加工度など）、どこをマーケットにして（日本向け、欧州、北米）、主として何を生産しているのか（家具、建築用部材、製材、合板、集成材・・・）③サプライチェーンの主体はだれか（供給先、出荷先は中国企業か海外の企業か）、（３）違法伐採問題と中国の木材貿易（文献）
違法伐採問題に関するリスク（上記データの分析、 過去の NGO、 その他の関係者の指摘、 業界関係者への聞き取り） できれば地域ごとに （同上）（４）中国の違法伐採問題への取り組み（概要）−33−中国政府のポジション（中国協力団体の意見）
FSC、PEFC の COC の動向、森林認証制度、EU（文献、業界関係者等からの聞き取り）日本のグリーン購入法への対応（中国協力団体の意見）（参考資料３）
欧州のＥＵＴＲ、米国のレーシー法などに対応する中国木材業界の対応
可能であれば地域ごとに（業界関係者からの聞き取り、中国協力団体の意見）（参考資料３）（５）中国の違法伐採問題への取り組み（アンケート調査）（別紙１）
中国木材・木材製品流通協会と共同で日本市場に関心のある 100 社程度を対象として、合法性証明にかかる現状と、今後の可能性について調査

２

日本に輸入される木材・木材製品の輸出入の関係者に関する事例調査
日本の家具メーカー、木材輸入会社などの協力を得て、中国側の輸出業
者の原料調達の過程を現地でヒアリングし実態を解明。
（可能であれば、林野庁のガイドラインに基づいて合法性証明を実施する可能性と課題を明らかに）(3 地域のどこをターゲットにするか)（現時点での事例候補）（１）広東省広州市内合板工場
伐採、流通加工に関するサプライチェーン全体を調査することが可能
国産の人工林資源をベースとした輸出製品の事例として調査（場合によっては、業界団体認定の可能性、日本の団体の認定の可能性なども調査）（２）広東州輸入材の事例
保税地域で輸入し加工している事例（簡単にフォローアップができる）
輸入協会のメンバーの協力を得て、サプライチェーンの実態調査をすることが可能。
その他、家具業界などのリクエストがあれば事例を加える
木材流通協会と事前の連携をとり、広東省の木材業界団体の協力をえて、全体の概要把握ができるようにする。（流通協会確認済み）
３ 専門委員会
調査の全体の助言、監修のため、以下のメンバーによる委員会を設ける

−34−

立花
敏
平野悠一郎
岡田 清隆
黄 勝 澤

筑波大学生命環境系 准教授
森林総合研究所林業動向解析研究室主任研究員
日本木材輸入協会専務理事
海外林業コンサルタンツ協会研究部長

10 月６日、1 月の２回開催
４ 今後の方針スケジュールなど（１）準備段階（７－８月）
１（１）の文献調査
１（２）―（４）に関する情報収集①木材流通協会からの情報提供依頼（8 月下旬に黒竜江省でセミナー開催その際、現地及び北京で意見交換)（過去のプレゼン資料のアップデー
トを含め、地域別情報でこまでわかるか、質問表を作成）②日本の業界関係者からの聞き取り（輸入協会、家具業界）③過去の調査結果の分析（２）第２段階（８－１０月）
１０月に国内で検討委員会を開催を検討
１（２）－（４）の検討、情報提供の依頼
２ の準備（３）第３段階（１０月から１２月）
２の実施調査準備、実施（１１月初旬ごろ）（４）第４段階（１２月から２月）
まとめ

−35−

参考資料２−36−

参考資料３
中国木材・木材製品流通協会より日本全国木材組合連合会からの質問と依頼事項に対する回答
日本全国木材組合連合会様宛
一． 中国の木材・木材製品加工・流通の概況（に関する文献・資料の提供）に関して(1) 中国木材及び木製品流通行業年鑑、中国林業統計年鑑の最新版は 2012 年の実績があるものか？
答：当協会編纂の「中国木材と木製品流通業界年鑑(2013)」、及び中国国家林業局発表の「2013 中国林業発展報告」を提供することができます。その他情報については、中国国家統計局、商務部、税関総署、国家林業局公式ウェブサイトにて収集することができます。
(2) 表記に関して、概要（もしくは分析や考察等の研究）をまとめた文献はあるか？（できれば英文、日本文で）答：当協会では「中国木材と木製品市場発展報告(2012 年)」、「中国廃棄木材
回収利用研究」、「中国木材保護技術と管理研究」、「中国木材節約代用業務実用ハンドブック」、及び「第二回世界木材と木製品貿易大会文集」等の関連文献を提供することができます。その他情報については、中国木製ドア、床板、家具等のウェブサイトから収集することができます。
二． 中国の木材・木材製品加工・流通の地域ごとの最新概要に関して(1) 上表記に関して、概要をまとめた文献（論文）はあるか？（できれば英文、日本
文で）答：中国木材及び木製品加工と流通の主要地区（地域）は、内モンゴル、黒龍江、遼寧、河北、北京、天津、山東、江蘇、浙江、上海、広州等になります。
現在のところ、地区統計は各地方統計部門の担当になっていますが、単独公布の
木材及び木製品加工と流通発展状況に関する報告は多くはありません。もし地区の最新概況について調査の必要がある場合は、各地方政府公式ウェブサイトで調査閲覧することができます。当協会には地区のデータはありません。
(2)日本向けの輸出は、主としてA 北部三省で加工製造されたロシア材を中心とした針葉樹、広葉樹の製材、集成材、
フローリングなど（大連が出荷地）
B 山東省、江蘇省で製造されたポプラ材構造用ＬＶＬなど
C 広東省などで製造されたユーカリ合板などの三つが大きな輸出品目と考えられるが−37−

関連データはあるか
答：当協会には、それらのデータがありませんので、もし必要であれば、当協会のほうで中国税関及び大連、山東、江蘇、広東等地方税関を通して、各種木材と木製品の日本への輸出状況を調査することができますが、一定の費用と時間が必要になります。
(3) これらの地域の日本向け、海外向けの流通の概要を団体の関係者、研究者から聞き取りをするとしたらどこのだれか？
答：もし必要であれば、当協会のほうで中国税関及び大連、山東、江蘇、広東等地方
税関を通して各種木材と木製品の日本への輸出状況について調査することができますが、一定の費用と時間が必要になります。また、貴会のほうでも、日本税関を通して中国企業の木材と木製品の日本への輸出状況を問い合わせることができます。もし、中国木材と木製品の日本への貿易全体状況を知ることが必要であれば、当協会の朱光前名誉会長等に問い合わせることができますし、当協会が主催する輸出入関連の貿易大会にご出席されることで情報を得ることができます。当協会の傘下にある木材輸出入貿易商分協会からも日本側の問い合わせ対する回答や調査業務の代行を行うことができますが、いずれも時間と費用が必要になります。
三．

違法伐採問題と中国の木材貿易リスクと対策に関して(1)違法伐採問題に関するリスクを木材流通協会としてどのように認識しているか

答：違法伐採問題において直面している(潜在)リスク問題について、当協会は非常に重視しており、違法伐採は森林を破壊するだけでなく、国際木材貿易市場の秩序混乱をもたらし、合法木材の市場競争力を失わせ、合法経営企業の利益を著しく損なうものだと考えます。
「中華人民共和国森林法」では違法伐採を明確に非としているだけでなく、違法伐
採及び違法貿易に打撃を与える面で非常に厳格な法律を規定しています。
流通業界協会として、中国木材と木製品流通協会規則第二章第六条第九項で次のように明確に規定されています。
「海外の木材と木製品業界の団体との友好往来及び情報交換を積極的に行い、国際交流を展開し、国内外の森林認証や木材原産地合法性認定システムまたは基準の策定、改正、訓練に積極的にかかわり、業界のメンバー企業が海外貿易での反ダンピング（Anti-Dumping）、反補助、貿易保護対策調査等にかかった場合のバックアップ
や業界の損害（損失）調査業務にも従事する」。この数年来、中国木材及び木製品流通協会
は関連国家部門及び国際組織と多くの提携合作を展開し、国内企業向けの木材と木製品合法性購入の研修会や訓練プログラムを多数開催してきました。そのうちの一つの活動は2009 年から 2014 年の間に、当協会と日本全国木材組織連合会が協力して「合法性木材と木製品調達の普及に関するシンポジウム」を 4 回開催したこと。この活動は中日政府と企業間の政府グリーン購入、木材と木製品合法性検証における交流の促進に寄与しました。2011
年、当協会は世界自然基金会や国際木材産業と連携して、東莞、上海、大連及び綏芬河に−38−

て「アメリカ修正レイシ―法」や「EU 木材法」関連の一連の研修会を開催し、中国木製品
加工輸入企業の上記 2 つの法案に関する多くの疑問に答えました。2013 年は世界自然基金
会、EU FLEGT そしてアジアにおける責任ある林業及び木材貿易(RAFT)と連携して「国際木材と木製品グリーン購入に関するシンポジウム」を開催しました。それ以外にも、当協会
はヨーロッパ森林研究所、世界森林協会及びアメリカ大自然保護協会等の国際的組織と共に木材産業企業の責任ある購入能力を高めることを主旨とする多くの業務を展開し、中国政府木材と木製品エコ（グリーン）購入政策の実現可能性についての研究も展開しました。
当協会は、木材原産地の合法的購入及び関連貿易を断固として提唱します。ただし、国際社会での一部の世論わが国の木材輸入が国際違法伐採を助長しているといういわれのない非難については、断固として反駁します。
(2)中国政府の立場はどのようなものですか？5 ヵ年計画等の中央政府の公文書の中に関連記述はありますか？
答：(1)中国政府は、違法伐採及びそれに関連する貿易問題に対する取り締まりは、一貫して揺るぎない立場をとっており、外交部のスポークスマンは何回も次のように述べています。
「中国は違法伐採及びその関連貿易行為に断固反対であり断固として打撃を与える。互いに利をもたらし共に成果を勝ち取る（互恵関係）ことと、持続可能な森林資源管理への協力を行う戦略を堅持する。我々は、森林の持続的経営、正常な木材製品貿易の保護、世界の森林資源の保護のために、国際社会と共に努力して積極的な貢献をすることを志願する。
」(2)中国経済と社会発展の「12 回五計画」の第六編の第二十五章の中で次のように記述しています。「天然林資源保護プロジェクトを継続的に実施し、退耕還林(耕作をやめて耕地を林地に戻すこと)や退牧還草(放牧をやめて草原に戻すこと)等の成果を強化・拡大し、砂漠化および水土流失の総合整備、森林や草原等の植生、河川、湿地の保護を推進する。
森林や草原の管理保護を強化し、森林や草原の防火や病虫害の防除を強化し、草原生態系の保護補償奨励システムを実施する。自然保護区建設監督管理を強化し、管理保護レベルを向上させる。生物の安全管理を強化し、生物種資源保護と管理に大いに力を入れ、種資源の喪失と流失を効果的に防止し、外来種の侵入を積極的に防止する。
」(3)中国は木材の合理的、また効果的な利用を非常に重視しています。早くも 1951
年 8 月に、中国政府は「中央人民政府政務院木材節約に関する指示」を発布し、1980 年代には、「森林法」を公布し、森林伐採、運輸、検査検疫についてすべて明確な規定を行ないました。1980 年代初めに、中国政府は、わざわざ「国家経済委員会木材節約弁公室(政府機構改革を経て、現在は木材節約発展センターと改名)を発足させ、国全体における木材の節
約及びそのための（木材）代替資材開発業務を担当させました。2005 年 11 月に、中国政府
国務院は「木材節約および代替資材開発推進を加速させることについての意見に関する通知」を発布し、木材加工機械デジタル制御化プロジェクト、木材保護プロジェクト、廃棄−39−

木材再生利用産業化プロジェクト、環境保護型木材代替プロジェクト等の重点プロジェク
トの実施を明確に提議し、2010 年までに年平均 4 千～5 千万㎥を節約できる（代替資材で賄う）という目標も打ち出しました。2009 年に、中国工業・情報部（省）、発展改革委員会、科学技術部（省）、財政部（省）、商務部（省）、国家税務総局、国家質検総局は、連携して「電気機械製品包装の木材節約（代替資材使用）についての通知」を公布しました。2009
年から、中国木材節約発展センターは「中国エコ木材産業計画」を他の関係者らと共同で提議し、行動に移した。さらに、中国国家発展改革委員会は「中国木材節約代替資材利用に関する実務ハンドブック」を特別に編集し、木材の合理的かつ効果的な利用の指導のため全国で発行しました。
(4)近年、わが国が違法伐採及び関連問題に打撃を与えるために講じた措置は以下の6 つの方面に分けることができます。一つ目は、林業の法律執行と管理を強化し、違法伐採
行為を根源から根絶すること。二つ目は、木材合法性についての共同理解を深めることによって、各方面の利益と符合する（いろんな関係者が納得する）木材合法性について互いに認める方法を探索し確立すること。三つ目は、企業への指導とサービスを絶えず強化し、企業の自律と責任意識を高めること。四つ目は、政府管理部門、業界を束ねる協会と企業が三位一体となって違法伐採及び違法貿易に打撃を与える連携協力システムを確立し、業務上の協力体制を作り上げること。五つ目は、対話交流を積極的に展開し、国際協力を推進すること。六つ目は、中国森林認証システムを確立し、専門的な認証機構を設立すること。(2014APEC 会議の中国政府公式見解)(3)国際的な合法材認定システム等の新しい動きについて、中国はどのような対応措
置を講じましたか？
答：以下の幾つかの面でまとめることができます。
(1)林業の法律執行と管理を強化し、違法伐採行為を根源から根絶する。法律制定と行政法規制定により、森林伐採限度額管理、許可制林木伐採、許可制木材運輸および許可
制加工経営等の一連の森林資源管理制度を確立し実施した。よって、木材及び木材製品の中国国内での伐採、運輸及び加工利用の合法性を確保する。厳格な行政によって法律を執行し、違法伐採と非合法的な貿易活動を効果的に抑止する。木材及び木材製品の輸出入貿易管理を強化し、多くの部門が共同で木材及び木材製品の輸入について監督管理を実施する。
(2)指導とサポートを強化し、企業の自律と責任意識を高める。「中国企業国外森林
持続可能な経営利用指針」、「中国企業の国外における持続可能な森林造成育成ガイドライン」を制定し、中国企業が関連法律法規と国際公約に従って国外で森林資源栽培育成や伐採、加工を展開するよう指導する。
(3)多方面の関係者がこの課題に関われるシステムを確立し、協力体制を作り上げる。
政府管理部門、協会組織、企業が三位一体となって違法伐採及び関連貿易に打撃を与える−40−

連携協力システムを立ち上げた。国際交流を積極的に行い、政策等に最新情報を提供し、グリーン購入を唱道する。
(4)対話と交流を通じて、国際協力を推進する。アメリカ、日本、オーストラリア、
インドネシア等を含む APEC の重要なメンバー国家と、木材違法伐採及び非合法貿易を取り締まる取り組みについての覚書に署名し、国際社会と共同努力して違法伐採及び関連貿易に打撃を与える。
(5)木材合法性に対する共通認識を深める。協力し合う関係者のそれぞれの利益に符合する木材合法性相互認定方法の探索と確立に力を入れ、木材の出所の合法性を保障する。
(6)中国森林認証システムを樹立させた。現在、森林認証基準等の技術面での関連指標やパラメーターなどは完備しつつあり、国際社会における相互認定事業は実質的な進展を見せている。
(4)原料となる木材の合法性についての確認状況はどのような現状ですか？
答：国家林業局の陳勇氏（同局の「林産品国際貿易研究センター副主任」）は以下のように述べています。
「今後における国際市場での木材の取引に関して、木材輸出国の政府と二国間協議書を結び、その協議書に双方が認めた輸出しようとする木材の具体的な合法性証明方法（各種手続きの書類や証明書など）を明記する。中国税関はそれらの木材輸出国が発行した木材合法性証明書類を審査して中国国内に入ることを許可する。中国国内では我々が我々の三証（伐採許可証明、運送許可証明、加工許可証明）管理によって木材の合法性管理を強化する。このように、原産地（輸出国）の管理と我々の国内の管理の二つの「関」を設けておけば、輸入材もそうだが、再び中国から海外に輸出した木材も基本的。
に合法性証明の要求を満たせる。これが我々の基本的な思考方向である」(5)FSC、PEFC の COC の動向、森林認証制度、はどうなっているか？森林認証等の加入状況及び認証を取得した木材及び木製品の供給比率は？
答： (1)PEFC は、新たにサプライチェーン(COC)訓練研修プログラムを公布してします。
この新プログラムは PEFC が認証機構のために提供する広範な応用プログラムの一つである。
認証機構はこのプログラ用いてサプライチェーンの内部研修（訓練カリキュラム）を行う
ことができ、よって PEFC の正式認可を得ることができます。サプライチェーンの現場で審査の品質をいっそう確実に保障するために、2014 年 7 月までに、すべてのサプライチェー
ンの検査員が 2 年に 1 回の訓練研（訓練カリキュラム）を終えなければならないと PEFC は条件を付けました。この訓練カリキュラムは PEFC が直接行うか、もしくは PEFC の認可を得たものが行わなければなりません。認可の有効期間は二年です。始めの時には認証機構の代表が自ら 2 日間の訓練カリキュラムに参加しなければなりません。その後の 2 年間において、必ず定期的に関連訓練研修に参加して、PRFC についての近況及び更新された訓練
カリキュラム教材について把握しなければなりません。訓練研修カリキュラムは 15 名以下−41−

の少人数のグループ討論形式をとっており、このグループに参加した人はそのあと続く定期訓練研修活動にも参加しなければなりません。
「認可訓練研修プログラム」
は PEFC 基準(詳細は PEFC ST 2003:2012)に基づいて、業界内部で展開される PEFC 審査員訓練研修を行う認証機構に提供するために発表されたものです。認証機構の代表職員とはその認証機構でPEFC サプライチェーン審査業務に従事する製品担当責任者、主席審査員、PEFC サプライチ
ェーンプロジェクト担当者を指します。訓練研修期間は 2014 年 6 月 3 日～4 日、2014 年 10月 21 日～22 日です。
(2)FSC について(A)今のところ FSC はオンライン申告プラットホーム OCP を開放しており、FSC 製品取引を行う企業は、OCP で互いにつながり、FSC 製品取引記録を入力し直ちに検証することができます。OCP で検証した FSC 製品の購買記録は、製品が表明する（発信している）性質の真実性を保証する点で有益であり、FSC におけるブランドとしての信頼性を高められます。FSC
は、OCP を使用することによって企業の認証管理負担を減らし、審査効率を高めることができると予知でおり、企業の過重負担を減らすために、いかにして OCP を最大限利用するかを研究しています。これによって更に完成された FSC システムを作り上げようとしています。見込みとしては今年の秋以降、この研究を完成させることができると考えられます。
今のところ、OCP は試験運行段階にありますが、2016 年リオデジャネイロオリンピック及びパラリンピックでは、FSC オンライン申告プラットホーム(OCP)を使用して購入原材料を検証することになるでしょう。
(B)FSC 中国森林経営基準草稿 1.0 は既に完成し、2014 年 8 月 19 日から 10 月 19 日まで 2
カ月にわたって公開意見募集をしています。
(C)2014 年 7 月 1 日まで、中国の FSC 認証をパスした森林面積は、314 万 5,935 ヘクタール
で、認証を行った企業は 3,603 社です。
四． 日本のグリーン購入法に合わせて講じた対応措置について(1)木材企業信用評価制度(2006 年執行)のこれまでの実施状況は？
答：企業信用評価は、商務部、国務院国有資産監督管理委員会が連携して主催する業界の活動で、2004 年に展開して以来、業界内で広く反響を起こしてきました。中国木材・
木材製品流通協会は、一番最初に信用評価業務を行う資格を取得した一級協会（最高レベ
ルの資格を持つ団体）として、2006 年以来一貫して木材業界企業の信用評価業務に力を注いでおり、2014 年までに 30 社の評価作業に参加しました。評価対象企業には木製ドア製造
企業、木製フローリング生産企業、木材輸出入企業など多岐に亘る経営形態の企業が含まれています。わが国の信用評価システムが日一日と完全なものになっていくにつれ、信用評価システムに参加する企業の数量も日一日と壮大なものになることでしょう。

−42−

(B)中国の環境ラベリング認証制度の運営状況及び企業信用評価制度との連携状況
は？
答：現在のところ、わが国の企業信用評価制度は大方木材合法性認証の有無を指標としており、環境ラべリング認証制度との連携は来展開することになるでしょう。
(C)日本のグリーン購入法について
答：中国木材・木材製品流通協会と日本全木連はすでに中国で日中木材と木製品合法貿易シンポジウムを 4 回共同開催しており、日本のグリーン購入法を宣伝し、会員に日中二国間の木材と木製品貿易規則及び国際貿易法則の遵守を提唱しています。
五． ヨーロッパの EUTR 及びアメリカのレイシ―法等に対する中国木材業界はどのように対応していますか？
答：(1)政府レベル：多くの地方政府の関連部門は、「レイシ―法」に積極的に対応するよう、企業を真面目に指導しています。例えば、輸出企業がこの法案にうまく対応できるようにとった措置として、ここで山東省の例を挙げます。当省の各レベル政府機関である対外経済貿易部門は以下の措置を講じてきました。一つ目は、即時に情報を発表することです。関連情報を全面的に収集整理すると同時に、即時に「毎日信息（地方政府発行紙）」や山東国際ビジネスネット、及びその他ニュースチャンネルを通してアメリカでの当該法案実施の最新状況、わが国からの輸出への影響、その対応方法等について企業に通知しています。二つ目は、指導の強化です。関連企業に原材料購入時のチェックを強化し、原材料購入に関する各種証明資を必ず収集保存するよう求めています。国外の顧客と契約を結ぶ際は双方の責任を必ず明確にして、最大限に契約不備によって負う法律責任と経済損失を防ぎよう指導します。併せて、アメリカの輸入業者を通して現地（米国）政府との交渉力アップを計ることも企業に指導し、わが国の輸出への（マイナス的な）影響を最大限下げています。三つ目は、監督管理と訓練研修を強化、改善することです。関連企業への登記（輸出関連）記録管理を完備させ、監督管理を強化します。関連企業の技術と管理スタッフの業務訓練研修に力を入れ、「レイシ―法」の規定をいっそう理解かつ把握できるようにし、効果的な措置を講じて、関連リスクを回避します。同時にサンプル（事例）の収を編纂を積極的に行い、資料作成、書類鑑定、審査手続きなどの技術レベルが向上するよう努力しています。四つ目は、企業の市場開拓をサポートすることです。各レベルの政府対外経済貿易部門は専用資金を用いて、輸出企業が国内外の各種展示会に参加したり、新しい顧客を探し求めたり、新しい市場を開拓するのをサポートしています。アメリカへの安定した輸出を行なうと同時に、その他の市場、特に新興市場への輸出拡大に努力しています。
(2)学術界：関連法案を深く掘り下げて研究しています。それぞれの地方の学者がその地域に合わせて関連法案を深く掘り下げて研究し、特にそれが関連産業にもたらす影響につい−43−

て論じ、対応戦略や対応措置を提案しています。例えば、北京林業大学材料・化学学院は、
中国林権、森林法及びアメリカ「レイシ―法」修正案が中国林産品生産及び輸出入貿易に与える影響及び対応戦略訓練研修クラスを上海で開催しました。
(3)業界協会：中国木材・木材製品流通協会、中国家具協会、中国林産物工業協会等の関連協会がアメリカ「レイシ―法」、EU 木材法等の関連法案にそれぞれどのように対応しているかについて、企業向けの訓練研修及びシンポジウム等イベントを開催し、関連法案についての企業の疑問に答え、国際市場の新しいルールによりよく対応できるよう企業を指導しています。
(6)2010 年 12 月の第二回シンポジウムで朱光前氏が発表された「中国合法木材認証システ
ム」について、最新版を提供していただくことはできますか？
答：できます。また、すでに一部補足内容が付け足しています。

中国木材と木製品流通協会
2014 年 8 月 26 日

−44−

提供文献目録「中国木材と木製品流通協会案内書」「中国木材と木製品流通業界年鑑」2013「2013 中国林業発展報告摘要」「中国木材と木製品市場発展報告」2012 年版「中国廃棄木材回収利用研究」「中国木材保護技術と管理研究」「中国木材節約代用業務実用ハンドブック」「第二回世界木材と木製品貿易大会」(大会刊)「中国木材と木製品」(会刊)「中国の持続可能な発展木材市場概況」(朱会長大連会場演説原稿)−45−参考資料４

−46−

−47−

−48−

参考資料５
中国省別木材生産量 2012 年
地区名

単位千 m3

木材生産

製材生産

合板

繊維板

削片板

北京市

143.3

194.8

天津市

106.8

125.0

33.0

河北省

746.8

2,117.0

3,697.7

3,401.8

1,653.1

山西省

122.1

12.6

9.9

194.3

156.0

内モンゴル自治区

2,088.3

6,042.1

254.1

135.8

266.9

遼寧省

1,914.3

2,805.7

1,043.3

1,775.1

399.3

吉林省

3,442.6

1,498.3

1,314.0

873.4

826.0

黒龍江省

3,018.9

5,284.0

1,774.1

563.7

353.6

上海市

3.2

16.5

86.4

139.8

江蘇省

1,734.1

2,083.4

25,587.3

7,489.6

2,273.0

浙江省

1,569.3

3,141.3

1,890.7

1,194.7

190.2

安徽省

4,956.3

3,457.7

5,885.7

3,313.6

628.3

福建省

5,707.4

1,746.6

3,272.3

1,501.4

1,416.9

江西省

2,866.3

1,909.3

1,205.5

1,003.0

187.2

山東省

5,516.4

9,201.1

35,753.4

11,504.4

11,667.0

河南省

2,784.5

1,539.9

6,445.9

3,653.5

812.9

湖北省

2,586.6

739.9

737.2

2,584.4

91.9

湖南省

4,671.2

2,771.8

2,074.4

568.1

371.4

広東省

7,598.6

1,485.8

2,105.6

4,623.0

1,339.1

広西チワン族自治区

16,681.2

3,685.3

13,183.6

6,814.7

388.7

海南省

1,115.7

649.8

183.5

60.4

90.0

重慶市

301.1

191.5

278.6

420.4

0.5

四川省

2,461.7

2,410.2

1,988.6

3,483.1

279.5

貴州省

2,154.3

787.3

454.9

70.2

0.9

雲南省

5,301.3

1,557.6493.9

1,520.9

67.6

チベット自治区

768.6

90.2

1.9

陝西省

163.7

145.9

52.2

822.3

0.7

甘粛省

47.3

青海省

19.2

寧夏回族自治区

15.5

新疆ウイグル自治区

357.0

122.0

29.7

大興安峰

785.2

188.4

1.3

124.7

1.9

81,748.7

55,681.9

109,811.7

58,003.5

23,495.5

合計

6.0
0.6

中国木材・木製品流通業年鑑 2013(中国木材木税品流通協会編−49−

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