第４期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2013年４月１日から2014年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第20条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/investor/share/
meeting/index.html）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表（2013年４月１日から2014年３月31日まで）(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下７社及びDai-ichi Life
Insurance Company of Vietnam, Limited傘下１社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの子会社２社について売却を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数 15社
主要な非連結子会社は、第一生命総合サービス株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。
非連結子会社15社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ
小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数
０社（2）持分法適用の関連会社の数
32社
主要な持分法適用関連会社の名称
DIAMアセットマネジメント株式会社
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
Janus Capital Group Inc.
PT Panin Internasional
当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc.傘下１社、PT Panin Internasional
及びその傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社（第一生命総合サービス株式会社、第一生命ビジネ
スサービス株式会社、ファースト・ユー匿名組合他）及び関連会社（CVC１号投資事業有限責任組合、CVC２号投資事業有限責任組合、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、オー・エム・ビル管理株式会社他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は３月31日、在外連結子会社の決算日は12月31日及び３月31日
であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。

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(連結貸借対照表の注記)
１ 当社及び連結子会社の保有する有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
（1）売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）（2）満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）（3）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（4）非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（5）その他有価証券① 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

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２

責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
（1）責 任 準 備 金 対 応 債 券 の 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 は、12,461,047 百 万 円、 時 価 は13,539,746百万円であります。
（2）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債
券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、一部の連結子会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）② 個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）③ 個人保険・個人年金保険（米ドル建）④ 個人保険・個人年金保険（豪ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
（3）なお、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）運用の更なる高度化へ向けて、負債状況を踏まえた適切なデュレーション・コントロールを行うことを目的に、当連結会計年度より、一部の連結子会社において個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）を新たな小区分として設定しております。この変更による損益への影響はありません。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

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４

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 20,257百万円
上記差額のうち、賃貸等不動産による差額 2,032百万円
５ 減価償却資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
２年～60年
建物
その他の有形固定資産
２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、また在外連結子会
社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は主として定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウ
ェアの減価償却の方法は、利用可能期間（４年～８年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額 638,112百万円― 5 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

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６

外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は67百万円であります。
８ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損
失見込額を計上しております。
９ 当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
― 6 ―定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

また、一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
10 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
11 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
（1）ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フ
ローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式（予定取引）
通貨オプション
外貨建債券
株式オプション
国内株式、外貨建株式（予定取引）
株式先渡
国内株式
（3）ヘッジ方針
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
14 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生
連結会計年度に費用処理しております。

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15 当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
当社は、2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当連結会計年度に積み立てた額は、126,720百万円であります。
16 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が385,436百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が16,854百万円増加しております。
17 未適用の会計基準等に関する事項は、次のとおりであります。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（1）概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計
算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年３月期の期首より適用を予定しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
18 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：
資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的として、デリバティブ取引を行っております。
当社の資金調達については、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。自己資本充実の一環として調達したこれらの金融負債等を活用し、新規分野への成長投資等を行っておりますが、金融負債が金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社及び一部の連結子会社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社の資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされ― 10 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

ることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として、金利スワッ
プ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、国内株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリ
スクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施
しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社及び一部の国内連結子会社のリスク管理体制は次のとおりであります。
ａ 市場リスクの管理
資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
（a）金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
（b）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
（c）価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
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（d）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限する
ため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的とするデリバ
ティブ取引を行っており、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ｂ 信用リスクの管理
資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所
管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリス
クに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレン
トエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
一部の在外連結子会社においては、取締役会が委員会を設置し、投資方針の策定及び遵守状況、各リスクの状況について定期的に検証を行うことで、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

①

現金及び預貯金698,594

698,606

12②

コールローン

362,800

362,800―③

買入金銭債権281,859

281,859

―

④

金銭の信託

66,40066,400―⑤

有価証券
3,170,435

3,170,435―

売買目的有価証券ｂ

満期保有目的の債券

45,10948,8623,753ｃ

責任準備金対応債券

12,461,047

13,539,746

1,078,698ｄ

子会社・関連会社株式

37,34844,1166,768ｅ

その他有価証券14,408,024

14,408,024―

3,022,855

3,136,544

113,688

34,554,474

35,757,395

1,202,920

⑥

ａ

貸付金

3,024,702

貸倒引当金(※１)△1,846

資産計①

社債

107,562

127,995

20,433②

借入金

348,335

353,867

5,531

455,897

481,862

25,965

2,904

2,904

―

(51,825)(51,315)509(48,921)(48,411)509

負債計
デリバティブ取引(※２)
ａヘッジ会計が 適 用されていないもの
ｂ ヘッジ会計が 適 用されているもの
デリバティブ取引計(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
― 13 ―

定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預貯金
満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
④ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格等によっております。
⑤ 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(3) 有価証券に関する事項」に記載しております。
⑥ 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債① 社債
当社の発行する社債は、取引所等の価格によっております。
② 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・
フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
― 14 ―

定時株主総会招集通知/別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション等）、金利関連取引（金利先物、金利ス
ワップ等）、株式関連取引（円建株価指数先物、外貨建株価指数先物等）、債券関連取引（円建債券先物、外貨建債券先物等）であり、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 ⑤ 有価証券」には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
①

非上場国内株式(※１)(※２)

156,509②

非上場外国株式(※１)(※２)

31,046③

外国その他証券(※１)(※２)

798,089④

その他の証券(※１)(※２)

95,972

合計
(※１)
(※２)

1,081,617

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度において、５百万円減損処理を行っております。

― 15 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金698,394200――

コールローン

362,800―――

買入金銭債権

―23,585―244,561

金銭の信託(※１)

―

2,730

―

―

満期保有目的の債券(公社債)――47,900―

責任準備金対応債券(公社債)317,982

342,117450,759

10,884,519

300

55,175274,173

107,557

390,398

1,260,570

701,335

1,992,102

183,597

2,031,333

1,511,424

2,010,915

236

70,35389,810210

255,599

1,028,760

754,427

514,774

有価証券

責任準備金対応債券(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)貸付金(※２)(※１)(※２)

金銭の信託のうち、期間の定めのないもの63,565百万円は含まれておりません。
貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,266
百万円、期間の定めのないもの464,467百万円は含まれておりません。

(注)４

借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)
借入金(※)
(※)

1

２年超
３年以内
(百万円)

21,275

３年超
４年以内
(百万円)
0

４年超
５年以内
(百万円)
0

期間の定めのないもの327,057百万円は含まれておりません。

― 16 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

５年超
(百万円)
0

0

（3）有価証券に関する事項① 売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額②

118,922百万円

満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

45,10948,8623,753

国債45,10948,862

3,753

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

外国証券

―

―

―

―

―

―

45,10948,862

3,753

公社債

―

―

―

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

外国証券

―

―

―

―

―

―

外国公社債
小

計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国公社債
小

計

―

―

―

合

計

45,10948,862

3,753― 17 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③

責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

11,926,910

13,003,053

1,076,142

国債

11,233,673

12,287,943

1,054,269

地方債

138,689

144,601

5,912

社債

554,547

570,508

15,960

外国証券

343,307347,758

4,450

343,307347,758

4,450

12,270,218

13,350,811

1,080,593

公社債

95,67995,447△232

国債70,51070,479

△31

―

―

―

社債

25,16924,967△201

外国証券

95,14993,487△1,661

95,14993,487△1,661

外国公社債
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

外国公社債
小

計

190,829

188,934△1,894

合計12,461,047

13,539,746

1,078,698― 18 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

④

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの公社債

4,520,051

4,202,729

317,321

国債

2,861,998

2,608,822

253,176

地方債

104,111

100,523

3,588

社債

1,553,941

1,493,383

60,557

株式

2,331,534

1,345,838

985,695

外国証券

6,248,424

5,586,906

661,518

5,649,038

5,119,855

529,183

599,385

467,050

132,334

586,839

535,163

51,676

13,686,849

11,670,637

2,016,212

公社債

150,575

151,927△1,352

国債

51,94752,299

△352

105

105

△0

98,523

99,522△999

株式206,165

260,058△53,892

外国証券

604,037

630,623△26,586

外国公社債

475,347

496,017△20,669

外国その他証券

128,690134,606△5,91657,25558,514△1,259

外国公社債
外国その他証券
その他の証券
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債
社債

その他の証券
小計

1,018,033

1,101,124△83,090

合計14,704,883

12,771,761

1,933,121（注） その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価15,000百万円、連結貸借対照表計上額15,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価268,110百万円、連結貸借対照表計上額281,859百万円）が含まれております。
― 19 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

⑤

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

⑥

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)

公社債

―

―

―

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

14,093

2,119―

14,093

2,119

―

―

―

―

14,093

2,119

―

外国証券
外国公社債
外国その他証券合⑦

計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)

公社債

1,692,240

48,4166,656

国債

1,424,135

41,570

5,247

890

197

―

267,215

6,648

1,408

154,11340,6489,027

3,566,085

119,230

51,633

3,493,369

103,435

47,82772,715

15,795

3,806

1,436

2

176

5,413,876

208,298

67,494

地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他証券
その他の証券合計― 20 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

⑧

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて1,401百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（4）金銭の信託に関する事項① 運用目的の金銭の信託
区分
運用目的の金銭の信託②

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
63,565△18,389

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

区分

その他の金銭の信託

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)
2,835

取得原価
(百万円)
2,587

差額
(百万円)

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの
超えないもの
(百万円)
(百万円)

247

― 21 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

247―

19 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2014年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,116百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は19,196百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
期首残高
(百万円)
814,007

期中増減額
(百万円)
△10,914

期末残高(百万円)
803,093

期末時価(百万円)
792,311(注)１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（40,155百万円）であり、主な減少額は不動産売却（21,790百万円）、減損損失（19,196百万円）及び減価償却費（14,184百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

２

20 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、1,148,500百万円
であります。
21 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、8,828百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は4,329百万円、延滞債権額は4,463百万円、３カ月以上延滞
債権額はありません。貸付条件緩和債権額は35百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもの― 22 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は６百万円、延滞債権額は60百万円それぞれ減少しております。
22 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、3,052,249百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
23 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
443,531百万円
退職給付に係る負債
144,801 〃
価格変動準備金
36,255 〃有価証券評価損
17,414 〃繰越欠損金13,389 〃その他
46,216 〃繰延税金資産小計
701,608 〃評価性引当額△76,227 〃繰延税金資産合計
625,381 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△579,931百万円
その他の無形固定資産△13,623 〃不動産圧縮積立金△10,416 〃未収株式配当金△7,093 〃その他△23,690 〃繰延税金負債合計△634,755 〃
繰延税金負債の純額△9,374 〃― 23 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項
目別の内訳
法定実効税率33.23％(調整)
評価性引当額の増加
5.39〃
復興特別法人税分の税率差異
4.78〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.40〃
その他
1.32〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.13〃（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）及び「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」（平成26年政令第151号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2014年４月１日に開始する連結会計年度に適用されるものについては33.23％から30.68％に変更されております。
この変更により、繰延税金資産は4,925百万円減少し、法人税等調整額は4,964百万円増加しております。
24 連結貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機があります。また、リース契約により使用している重要な無形固定資産はありません。
25

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
392,761百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
101,686 〃利息による増加等
8,946 〃
契約者配当準備金繰入額
94,000 〃
当連結会計年度末残高
394,022 〃26 関係会社の株式等は、次のとおりであります。
株式98,916百万円
出資金40,026 〃合計
138,942 〃27 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。

― 24 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

28

担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(国債)
752,581百万円
有価証券(外国証券)
4,149 〃
有価証券(社債)
527 〃
預貯金
86 〃
合計
757,345 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
773,937百万円
借入金
3 〃
合計
773,941 〃
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証
券726,832百万円が含まれております。
29 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の金額は５百万円であります。また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は12,262百万円であります。
30 １株当たり純資産額は1,962円05銭であります。
なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割
しております。これに伴い、株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

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31 ストック・オプションに関する事項は、次のとおりであります。
（1）ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
事業費 238百万円（2）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
当社第１回新株予約権

当社第２回新株予約権

当社第３回新株予約権付与対象者の区分
及び人数

当社取締役(社外取10名
締役を除く。)
当社執行役員16名

当社取締役(社外取
当社取締役(社外取11名
11名
締役を除く。)
締役を除く。)
当社執行役員
16名 当社執行役員
17名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式

普通株式

付与日

2011年８月16日

権利確定条件

付与日に権利を確定して 付与日に権利を確定して 付与日に権利を確定して
おります。
おります。
おります。

対象勤務期間該当事項はありません。

169,800株

318,700株

2012年８月16日

該当事項はありません。

普通株式183,700株

2013年８月16日

該当事項はありません。

自至権利行使期間(注)

2011年８月17日
自 2012年８月17日
自 2013年８月17日
2041年８月16日
至 2042年８月16日
至 2043年８月16日
ただし、付与対象者が
ただし、付与対象者が
ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役 当社の取締役及び執行役 当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位も喪失 員のいずれの地位も喪失 員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以 した日の翌日から10日以 した日の翌日から10日以
内に限り、新株予約権を 内に限り、新株予約権を 内に限り、新株予約権を行使することができます。 行使することができます。 行使することができます。

株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

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②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ ストック・オプションの数
当社第１回新株予約権

当社第２回新株予約権

当社第３回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

183,700

失効

―

―

―

権利確定

―

―

183,700

未確定残

―

―

―

153,200

318,700

―

権利確定

―

―

183,700

権利行使

15,40028,000――――137,800

290,700

183,700

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残
(注)

ｂ

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価(注)

当社第１回新株予約権

当社第２回新株予約権

当社第３回新株予約権

1円

1円

1円

1,277円

1,277円

―

885円

766円

1,300円

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。

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（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式② 使用した主な基礎数値及びその見積方法
当社第３回新株予約権
株価変動性(注)１40.280％

予想残存期間(注)２

３年

予想配当(注)３20円

無リスク利子率(注)４0.142％

2010年８月16日から2013年８月15日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
３ 2014年３月期の予想配当金によっております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した予想配当金を記載しております。
４ 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

(注)１（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
32 当社及び連結子会社の退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職員等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職員等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は2013年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

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（2）確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
664,459百万円
勤務費用
24,559 〃
利息費用
10,740 〃数理計算上の差異の発生額
419 〃
退職給付の支払額△34,726 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う増減△30,794 〃
退職給付債務の期末残高
634,657 〃

なお、当連結会計年度における確定拠出年金制度への当社からの移換額は31,393百万円であり、４年間で移換する予定でおります。当連結会計年度末時点での未移換額
22,133百万円は、その他負債に計上しております。
②③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
235,369百万円
期待運用収益1,935 〃
数理計算上の差異の発生額
12,949 〃事業主からの拠出額
7,569 〃
退職給付の支払額△8,265 〃
年金資産の期末残高249,559 〃簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
302百万円
退職給付費用104 〃
退職給付の支払額
△68 〃
その他
0 〃
退職給付に係る負債の期末残高
338 〃― 29 ―

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④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

349,797百万円△249,559 〃
100,237 〃285,198 〃385,436 〃

退職給付に係る負債
385,436百万円
退職給付に係る資産―連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
385,436 〃⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
24,559百万円
利息費用
10,740 〃期待運用収益△1,935 〃数理計算上の差異の費用処理額
1,404 〃
過去勤務費用の費用処理額
2 〃
簡便法で計算した退職給付費用
104 〃
その他
654 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
35,530 〃⑥ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△24,336百万円
合計△24,336 〃― 30 ―

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⑦

年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳

ａ

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式58％
生命保険一般勘定
17〃
債券
16〃
その他
9〃
合計
100〃
なお、年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51％含まれております。
ｂ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率1.1％及び1.7％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
1.0％及び1.7％
退職給付信託
0.0％（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,536百万円であります。

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

33 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものの概要等は次のとおりであります。
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて０年～37年と見積り、割引率は、0.144％～2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高2,855百万円
時の経過による調整額
41 〃その他の増減額(△は減少)
△65 〃
期末残高
2,831 〃
34 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結
会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は43,418百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
35 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、27,767百万円であります。
36 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金320,000百万円が含まれております。
37 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債107,562百万円が含まれております。
38 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、55,825百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(連結損益計算書の注記)
１ １株当たり当期純利益金額は78円58銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は78円54銭であります。
なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループ
としております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途

場所

件数
(件)

土地

賃貸不動産等

東京都
新宿区等

2

2,682

種類(百万円)
借地権
6,495

建物
6,154

合計
(百万円)
15,332

岡山県
28
3,461
2,718
2,378
8,557
岡山市等
合計
―
30
6,144
9,213
8,532
23,890（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.66％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については
売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
遊休不動産等― 33 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(連結株主資本等変動計算書の注記)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

10,000990,059―

1,000,060

自己株式
普通株式

90

8,255

602

7,743

(注)１ 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加990,059千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの０千株及び株式の分割によるもの990,059千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,255千株は、株式の分割によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少602千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
（百万円）

区

分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

583

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

15,855

1,600

2013年
３月31日

2013年
６月25日

利益剰余金

2013年６月24日
定時株主総会(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金145百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 34 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

19,846

20

2014年
３月31日

2014年
６月25日

利益剰余金

2014年６月24日
定時株主総会(注)１

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金154百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮した額を記載しております。

― 35 ―

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個別注記表（2013年４月１日から2014年３月31日まで）(貸借対照表の注記)
１ 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
（1）売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）（2）満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）（3）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（4）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（5）その他有価証券① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等（国内株式は事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

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２

責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおり
であります。
（1）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は、11,726,939百万円、時価は12,799,665百万円であります。
（2）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債
券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険② 無配当一時払終身保険（告知不要型）③ 財形保険・財形年金保険④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 20,257百万円― 37 ―

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５ 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～60年
２年～20年
その他の有形固定資産
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウ
ェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額 637,470百万円
６ 外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算
しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
― 38 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20131220_01）

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は67百万円であります。
８ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結計算書類と異なっております。
９ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損
失見込額を計上しております。
10 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
11 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
（1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借
入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
貸付金、公社債、借入金・社債
通貨スワップ
外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約
外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式（予定取引）
通貨オプション
外貨建債券
株式オプション
国内株式、外貨建株式（予定取引）
株式先渡
国内株式
（3）ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
14 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20131220_01）

15 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）について
は、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当事業年度に積み立てた額は、126,720百万円であります。
16 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、1,138,159百万円であります。
17 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、8,828百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額は4,329百万円、延滞債権額は4,463百万円、３カ月以上延滞
債権額はありません。貸付条件緩和債権額は35百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ
月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもの
で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は６百万円、延滞債権額は60百万円それぞれ減少しております。

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20131220_01）

18 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,243,437百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
19 関係会社に対する金銭債権の総額は70,667百万円、金銭債務の総額は4,585百万円であります。
20 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
408,593百万円
退職給付引当金
151,343 〃
価格変動準備金
35,727 〃
有価証券評価損
17,414 〃
減損損失
11,590 〃その他
28,957 〃繰延税金資産小計
653,626 〃
評価性引当額△31,374 〃繰延税金資産合計
622,252 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△576,387百万円
不動産圧縮積立金△10,416 〃未収株式配当金△7,093 〃その他△17,191 〃繰延税金負債合計△611,088 〃
繰延税金資産の純額
11,163 〃（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項
目別の内訳
法定実効税率33.23％(調整)
復興特別法人税分の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増加
その他

4.62〃
3.29〃
1.47〃
0.67〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.28〃― 42 ―

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）及び「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」（平成26年政令第151号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2014年４月１日に開始する事業年度に適用されるものについては33.23％から30.68％に変更されております。
この変更により、繰延税金資産は4,925百万円減少し、法人税等調整額は4,964百万円増加しております。
21 貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機があります。また、リース契約により使用している重要な無形固定資産はありません。
22 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当事業年度期首残高
392,761百万円
当事業年度契約者配当金支払額
101,686 〃利息による増加等
8,946 〃
契約者配当準備金繰入額
94,000 〃当事業年度末残高
394,022 〃23 関係会社の株式等は、446,574百万円であります。
24 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。
25 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(国債)
748,497百万円
有価証券(外国証券)
4,149 〃
預貯金
86 〃
合計
752,733 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
773,937百万円
借入金
3 〃
合計
773,941 〃
なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証
券726,832百万円が含まれております。

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20131220_01）

26 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は４百万円であります。また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は０百万円であります。
27 １株当たり純資産額は1,986円52銭であります。
なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割
しております。これに伴い、株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
28 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものの概要等は次のとおりであります。
（1）当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて０年～37年と見積り、割引率は、0.144％～2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高2,855百万円
時の経過による調整額
41 〃その他の増減額(△は減少)
△65 〃
期末残高
2,831 〃
29 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は35,402百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
30 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、27,767百万円であります。
31 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金320,000百万円が含まれております。
32 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債107,562百万円が含まれております。
33 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、53,689百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理
しております。
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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(損益計算書の注記)
１ 関係会社との取引による収益の総額は、13,852百万円、費用の総額は、27,951百万円であります。
２ 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券47,647百万円、株式等40,648百万円、外国証券
114,065百万円、その他の証券２百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券6,576百万円、株式等9,027百万円、外国証券
51,522百万円、その他の証券176百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等39百万円、外国証券1,361百万円であります。
３ 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は６百万円であります。責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は０百万円であります。
４ 「金銭の信託運用益」には、評価益が789百万円含まれております。
５ 「金融派生商品費用」には、評価益が361百万円含まれております。
６ １株当たり当期純利益金額は86円26銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は86円21銭であります。
なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループ
としております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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2014年05月13日 22時27分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途

場所

件数
(件)

賃貸不動産等

東京都
新宿区等

2

種類(百万円)
土地
借地権
2,682

6,495

建物
6,154

合計
(百万円)
15,332

岡山県
28
3,461
2,718
2,378
8,557
岡山市等
合計
―
30
6,144
9,213
8,532
23,890（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.66％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については
売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
遊休不動産等(株主資本等変動計算書の注記)
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
(千株)
自己株式
普通株式

当事業年度
増加株式数
(千株)
90

当事業年度
減少株式数
(千株)

8,255

602

当事業年度末
株式数
(千株)
7,743

(注)１ 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,255千株は、株式の分割によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少602千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

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