岐阜保健短期大学

様式 1ー表紙

平成 25 年度 第三者評価

岐阜保健短期大学
自己点検・評価報告書

平成 25 年 6 月

岐阜保健短期大学

様式 2－目次

目 次
自己点検・評価報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2．自己点検・評価報告書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
3．自己点検・評価の組織と活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
4．提出資料・備付資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
基準Ⅰ－Ａ 建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38◇基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
基準Ⅱ－Ａ 教育課程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45◇基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
基準Ⅲ－Ａ 人的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ・・・・・・・・・・ 58
基準Ⅲ－Ｄ 財的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59◇基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73◇基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【選択的評価基準 1. 教養教育の取り組みについて】 ・・・・・・・・・・・ 80【選択的評価基準 2. 職業教育の取り組みについて】 ・・・・・・・・・・・ 82【選択的評価基準 3. 地域貢献の取り組みについて】 ・・・・・・・・・・・ 84

岐阜保健短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書
この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるた
めに、岐阜保健短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成２５年６月１日
理事長
河田 美紀
学長
永井 博弌
ＡＬＯ
岩久 文彦

1

岐阜保健短期大学2

岐阜保健短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料(1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人豊田学園は、昭和 53 年中央調理師学校の設立に始まり、昭和 59 年学校法人の認可を受けた。その後、昭和 61 年に岐阜県医師会医療秘書学院の移管を受け、日本医師会認定・豊田学園岐阜医療秘書学校として医療関連職者の養成を開始した。平成 2 年豊田学園医療専門学校と名称変更すると同時に看護 2 年課程を開設し、平成 18 年 3 月までに700 名余の卒業生を輩出した。また、高齢化社会の重要課題である老人介護及び障害者の自立支援を担う人材育成を目的として、平成 6 年に介護福祉学科を開設、平成 8 年には豊田学園医療福祉専門学校と名称変更して、平成 9 年にリハビリテーション学科（理学療法士科、作業療法士科）、さらに平成 15 年に東洋医療学科（はり・きゅう科）、平成 16 年には東洋医療学科（柔道整復科）を増設した。
以上のように学校法人豊田学園は、少子高齢化社会にあって地域の保健医療福祉のニーズに貢献しうる人材の育成を目標に歩んできた。この経験と教育実績を踏まえさらなる地
域医療への貢献を目的として、平成 19 年 4 月「岐阜保健短期大学」（看護学科）を開設し、「岐阜保健短期大学医療専門学校」（はり・きゅう科、柔道整復科）を併設する短期大学
としてスタートした。
その後、平成 21 年に「岐阜保健短期大学」にリハビリテーション学科理学療法学専攻
を、続く平成 22 年には同リハビリテーション学科に作業療法学専攻並びに言語聴覚学専
攻を開設した。
現在、岐阜保健短期大学及び岐阜保健短期大学医療専門学校（以下「当学園」）は、総合医療専門教育機関として進展する高齢化社会の要望に応えるため、広く地域社会における 21 世紀型チーム医療の推進に向けて、高度かつきめ細かな専門知識・技術を身につけた看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、はり師、きゅう師、柔道整復師の育成を推進している。
(2）学校法人の概要
平成 25 年 5 月 1 日
教育機関名
岐阜保健短期大学
岐阜保健短期大学
医療専門学校所在地
岐阜市東鶉 2 丁目
92 番地
岐阜市東鶉 2 丁目
68 番地

3

入学定員

収容定員

在籍者数

240 人

640 人

453 人

200 人

480 人

118 人

岐阜保健短期大学(3）学校法人・短期大学の組織図■専任教職員数

平成 25 年 5 月 1 日

専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

43 人

28 人

13 人

0人

組織図
学園長

理事会

常任理事会

理事長

法人本部

学長

短期大学事務局

教授会
各種委員会
看護学科

図書館

評議員会

リハビリテー
ション学科

総務課
学事課
企画広報課

理学療法学専攻
作業療法学専攻
言語聴覚学専攻(4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態
本学は、岐阜県の県庁所在地の岐阜市に所在する。岐阜市の人口は、418,165 人、世帯数 153,048 人である。
（平成２４年４月１日現在）
本学へのアクセスは、ＪＲ東海道本線岐阜駅および名鉄名古屋本線岐阜駅の各駅より岐阜バスが運行されている。

4

岐阜保健短期大学■学生の入学動向
地 域（毎年度 5 月 1 日現在）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

岐

阜

54

67.5

67

60.4

97

49.6

96

48.5

95

54.9

愛

知

18

22.5

17

15.3

28

14.4

30

15.2

31

17.9

長

野

1

1.3

4

3.6

10

5.1

9

4.5

16

9.2

9

4.6

4

2.0

2

1.1

北海道
沖

縄

1

0.9

6

3.1

5

2.5

富

山

3

2.7

5

2.6

2

1.0

福

井

2

2.5

3

2.7

5

2.6

6

3.0

3

1.7

滋

賀

1

1.3

5

4.5

4

2.1

7

3.5

7

4.0

その他

4

4.9

11

9.9

31

15.9

39

19.8

19

11.2

合

80

100

111

100

195

100

198

100

173

100

計

■地域社会のニーズ
地域社会における保健医療を取り巻く環境は少子高齢化社会への移行とともに大きく変化しており、保健医療サービスに対する需要はますます増大している。また、医療の内容も個別化や多様化とともに、より質の高い医療サービスが求められている。
以上の背景から、岐阜地域を中心とした多くの病院等医療施設が本学における看護師、理学療法士、作業療法士の教育・養成を強く望んでいる。
その主たる理由として、「医療の高度化、専門化に対応するため」と「地域医療ニーズに応えるため」の 2 点があげられる。
実際、本学看護学科、リハビリテーション学科の卒業生の採用意向を積極的に示した医療施設は多く、雇用需要の潜在を窺わせるものとなっている。
■地域社会の産業の状況
工業では、各務原市では川崎重工業や三菱重工業などの航空産業や、自動車産業に関連した金属加工等の製造業が盛んである。関市周辺では刀剣類の製造が盛んである。
土岐市、多治見市、瑞浪市など東濃西部で作られる陶磁器は美濃焼と呼ばれ、全国シェアが 50%以上あり、中でも土岐市は陶磁器生産日本一である。
明治以来、岐阜市周辺では繊維工業が盛んであったが、昭和 40 年代以降海外からの輸入による需要の減少で工場の多くが撤退衰退した。大規模な工場の跡地は大型商業施設や、学校、公共施設などに利用された。
IT 産業では、大垣市ソフトピアジャパン、各務原市テクノプラザ、岐阜県 VR テクノジ
ャパンを設立し、ベンチャー企業の育成を図るなど、情報技術 IT 産業の育成に力を注いでいる。
アパレル産業では、岐阜市では戦後軍服や古着を売る繊維問屋街ができ、さらに布を仕入れて服を作って売るアパレル産業に発展し、全国的な産地となった。2000 年代中頃以降
5岐阜保健短期大学

は東京や名古屋に押されて問屋街は苦戦しており、ファッションの産地としての生き残りを図るには岐阜の個性ある特徴を打ち出すのが課題となっている。
県の多くは山岳地のために林業がさかんであり、ヒノキの産出量は国内有数の量で県内には木材を扱う業者が多い。また、切り出した木を使用した木工品などの工芸品の生産に力を注いでいる。
長良川などの清流が県内を流れているため、県を挙げて日本酒・焼酎の生産の振興に乗り出している。

6岐阜保健短期大学■短期大学所在の市区町村の全体図

7岐阜保健短期大学

長良橋通

岐阜保健短期大学 付 近 図●
新岐阜バス停●ＪＲ北口バス停

ＪＲ東海道線

ＪＲ岐阜駅

Ｎ
岐阜西通り

至 鏡島大橋至 岐阜市街地

岐阜環状線（旧 ２１号線）
Ｒ２１岐大バイパス

至 大垣

トヨタカローラ ●

吉野家

○ ○
○ ○

六条大溝
→●バス停

エル・
アリー
ヴォ

聖徳
清翔高校
学園

岐阜県庁

東洋健康ランド
岐阜セラック

↓

～

～

○ ○
●ＧＳ ○ ●ＧＳ○ ○○ ○六条岐阜葬祭
岐阜南警察署○ ○○ ○↓ミニストップ●岐阜保健短大バス停
モンターニュ洋菓子

Ｐ２

バイパスより南へ始めてのこいし接骨院 信号を右折して直進

短大
→ 校地

○ ○
○ ○

●茜部菱野
バス停

Ｐ１

至 大垣

Ｐ３

ミニストップ短笠松病院 大校
喜びの里

岐阜保健短期大学

アルフレッサ小松フォークリフト

千成寿司

ﾊﾟﾁﾝｺ
スギ薬局

昭和食堂

茜部食堂
ながもり弁当

○ ○
○ ○

ジャパレン

○ ○
○ ○

○ ○
○ ○

三心 ニッショウ サークルＫ
カーマホームセンター

至 羽島インター
しまむら
ダイソー

8

バロー

岐阜保健短期大学(5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について該当なし（平成 25 年度に初めて第三者評価を受けるため）② 上記以外で改善を図った事項について該当なし（同上）③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において付された留意事項
及びその履行状況
区分

平成 22 年 2 月

留 意 事 項履 行 状 況担当科目「英語Ｉ（英会話・基 平成 21 年 7 月教員変更書を提出礎）」、「英語Ⅱ(英会話・看護）」、 し教員審査済。判定可。
「英語Ⅲ（英文読解）」の教員審査を経ていない専任教員については、大学設置・学校法人審議会の教員審査を受けること。
保健師助産師看護師学校養成所 「母子保健行政論」は、母性・指定規則の改正に伴って新たに 小児援助論の一環として位置づ開講した科目「看護過程論」、 けている。これに関しては平成「母子保健行政論」等について 21 年 9 月変更書を提出し教員審は、学則変更届出の手続を行う 査済。判定可。
こと。
「看護過程論」｢母子保健行政論｣については,学則(教育課程)
変更承認申請書を平成 22 年 10月提出、平成 23 年 1 月｢承認」の通知を受領。
当初計画における運動場が駐車 平成 22 年 3 月末に駐車ラインを場として使用されていることに 消 去し運動 場とし て整備を しついては不適切であるため、今 た。さらに学生の活用を促すよ
後早急に運動場として使用でき う学内各所に張り紙をした。バるよう整備すること。
スケットサークル等が放課後に活用している。
平成 23 年 3 月末 7 号館北隣にテニスコート竣工。
学生のニーズを踏まえ、施設整 現状でもロッカーは十分なスペ
備、特にロッカーや更衣室につ ースを設けているが、あらため
いては場所、広さ及びセキュリ て学生にロッカーの場所を周知
ティに配慮すること。
した。また鍵を付与する等のセ
キュリティにも配慮した。さらに、ロッカー出入口の施錠も大学側が管理するようにしている。

9

岐阜保健短期大学区分

平成 23 年 2 月

平成 24 年 2 月

留 意 事 項履 行 状 況教員組織について、設置計画では助教 2 名、助手 10 名の計画であったが、現状は助教、助手ともに 0 名であり、当初の理念や計画を実現できる体制ではない
ことから、教育効果や研究時間の確保等を勘案し、適正な教員配置とすること。特に実習については、教員の過重負担の状況もみられることから、適正な教員配置に改めること。
教員組織について、分野構成や役割分担等に偏りがあり、当初の理念や計画を実現できる体制
ではないことから、教育効果や研究時間の確保等を勘案し、主要科目に専任教員を配置する等により適切な教員組織を構築すること。特に、臨地実習については、今後の学生数を見通し、教員の充実及び実習施設の確保に努めること。なお、勤務日数が極めて少ない専任教員がいる
ことから、その専任制を担保できるよう規程等で明確にすること。
教員の研究費について、周知不足のため計画を大きく下回る執
行状況であり、教員の教育研究に支障をきたしていると考えられることから、適切な周知・執行に努めること。

教員組織について、平成 23 年度
方針として、特任教授 2 名、助教 2 名の採用を決定。新たに臨地実習指導助手 10 名を採用の予定である。助手は現在非常勤も含め 7 名が内定している。
募集は継続中である。また、卒業生の成長を期待して基礎看護技術演習助手を任命し、研鑚の機会を提供する考えである。

学生のニーズを踏まえ、学習環
境の整備に努めること。特に、図書室について、新書や電子ジ
ャーナル等を計画的に充実させるとともに、狭隘なスペースの解消に努めること。

10

平成 24 年 4 月より 6 名の看護系教員を採用し、各領域にそれぞれ教授、准教授を配置し、主要科目に専任教員を配置して、教員組織の構築改善に努力した。
臨地実習施設については、1 施設の増であるが、既存の各施設における受け入れ人数の増加に
より、実習施設の確保を行っている。教員の専任制の規程は、豊田学園岐阜保健短期大学専任
教員就業規則を制定した。（平成 24 年 2 月 21 日制定）

平成 24 年度より、各教員から研究費使用に対して計画書を提出させることで、教員への周知を行った。研究費の執行について
は、事務局で管理することを決定した。また、学科共同研究費を準備することとし、この管理も 事務局で 行うこ とを決定 した。
図書館については、7 号館図書館に加え、5 号館に図書室を設けた。また、洋書を含む新書の購入（約 580 冊）、国内外のジャーナル（28 件）の年間購読契約を交わし図書の充実に努めている。今後も新書の購入、ジャーナルの年間購読を継続するための予算を確保する。

岐阜保健短期大学区分

平成 24 年 2 月

留 意 事 項履 行 状 況ファカルティ・ディベロップメ 平成 22 年度、平成 23 年度は、ント（FD）について、組織的な 両年度ともに年 1 回の教員 FD 研
FD 活動を充実させるなど、短期 修会、全授業科目について学生
大学全体で取り組む体制を整備 に対する授業評価アンケートをすること。また、教授会におい 実施し、各教員の教育能力開発て、活発な議論が行われるよう、 に努めた。なお、両年度ともに実施体制を再検討すること。
年 5～6 回の FD 委員会を開催した。これらに加え平成 24 年度から、学長、学科長を中心に FD 研
修会を毎月実施することで、教員間の意見交換を行う場を設けることとした。
平成 23 年度、平成 24 年度の指 平成23 年度に学外委員を含めた定校推薦入試において、入学定 入試制度検討委員会を設置し、員 を超える 合格者を 出して お 入 学試験方 法につ いて検討 しり、不適切な定員管理体制であ た。そして、推薦入試におけるることから、教員の負担や学生 出願資格のうち、調査書の評定の教育環境に配慮し、定員管理 平均を3.5 以上に引き上げるこの徹底を図ること。
と、さらに、指定校推薦入試については入試委員会、教授会で検討し入試制度検討委員会に報告 して入試 を進め ることと した。
リハビリテーション学科の定員 リハビリテーション学科理学療充足率が 0.7 倍未満となってい 法学専攻の入学定員を 80 名かることから、学生確保に努める ら 60 名に変更する予定である。
とともに、入学定員の見直しについて検討すること。

平成 25 年 2 月

実習については、大学内の教員
これまで、より充実した臨地同士の連携や実習先との連携を 実習（以下実習）を行うため、図るとともに、非常勤助手の役 実 習内容に かかわ る諸事項 を割や採用を見直し、教育の質が 「実習協議会」「実習指導者会
担保できる体制の構築を早急に 議」「実習指導調整会議」にて整備すること。
協議し、学内教員の連絡や実習先との連携を図ってきた。実習
協議会は年 2 回、実習指導者会
議と実習指導調整会議は月 1 回
開催している。協議会では年度毎に看護部長や担当責任者に本学の実習概要および教育理念に
11岐阜保健短期大学

つき説明し、年度末に成果報告会を行っている。また、指導者
会議と調整会議では実習実施上の問題点の細部にわたる調整を行ってきた。この間、実習は本学の看護系教員と非常勤助手が指導を担当してきた。このような状況下で学内の教員間と実習先の連携はかなり密になっていたが、さらに、この点を改善す
べ く人的な 補充と 根幹とな る「実習委員会」を平成 25 年 3 月に設置した。人的には、実習担
当の非常勤助手に代わり常勤の実習担当助手を平成 25 年 4 月から 3 名採用し、加えて、基幹病院で本学の実習指導に当たっていただく臨床講師 10 名を平成
25 年 2 月に委嘱した。臨床講師には、本学の学生実習の指導と本学と実習先との連携のあり方などについても御助言をいただ
き、臨床現場での実効性のある教育について逐一協議を行っている。また実習委員会では、実習に関する諸問題を統括し、実習についての最終責任委員会として位置づけた。以上が平成 25
年 3 月現在の改善状況である。
平成 25 年 2 月

教員組織について、分野構成

教員組織については平成 24や役割分担等に依然として偏りがあり、さらに教員の過重負担により、教員の教育・研究に支障を来しているため、教育の質向上や研究時間の確保、学生相談体制の確立等を勘案し、適切年度に、5 名の看護系教員を補充し、充実を図ったところであるが、人的に不十分な分野もあり平成 25 年 4 月からはこれらを補充すべく、4 名の教員を新規採用することを決定した。またな教員組織を構築すること。ま 教員の教務事務にかかわる負担
た、教員の研究費については、 軽減のため、後述のごとく、事適切な執行に努めること。
務職員の増員および新しい教務システムの導入を決定し、教員
12岐阜保健短期大学の負担軽減に資するよう努力している。研究費については、教員への周知徹底をさらに図り、支出は研究費伝票を一般伝票と分けて適切な執行を管理している。
平成 25 年 2 月

事務組織について、看護学科
事務組織については留意事項
及びリハビリテーション学科の にて指摘を受けた点を理事会に
事務を１１名の事務職員で担っ 報告し、現状の改善策についてており、業務量に比して事務職 議論した。すなわち、平成２５
員が著しく不足している。また、 年度には事務職員２名の増員と事務職員不足により、一部の事 新しい教務システムの導入が決務業務を教員が担うことで教員が過重負担となり、教育・研究
や学生相談に支障を来している
ため、貴学の規模や今後の運営等を踏まえ、事務組織を適切に見直すこと。さらに、大学としてシラバスを統一し、誤記のな
いシラバスを４月に学生に配布すること。さらに、学籍管理等定され、現在までに事務職員の人選が終了した。教務事務については教員が担当すべき範囲と教務事務員が担当すべき範囲が明確ではなく、この点について
教務委員会を中心に調整を進めている。
シラバスについては、作成段
階で原稿を教員と教務職員が反の不備について、早急に改める 復して見直し、誤記などのないこと。
よう万全を期して４月の授業開始時に学生に配布できるよう努めている。
学籍管理については学生に異動があった場合、異動届を係が学籍簿に記入し、異動届と学籍簿を上司に提出して承認を得るようにした。
学生相談について、ハード面
学生のカウンセリングは、以の一定の整備は認められるもの 前より行ってきたが、学生へのの、ソフト面の整備も含めると 周知不足であったので、学生ガ整備は不十分であり、学生の立 イダンスや学生自治会との会議場を考慮した学生相談に供する を通じて周知を図った。現在、施設・設備の確保や学生支援の 医師資格のある教員や臨床心理充実を図り、情報管理の適正化 士 による相 談時間 を設けて いも含めた適切な学生支援体制を る。記録簿は、施錠の上、書庫構築すること。
に保管している。

13

岐阜保健短期大学

成績不振者および国家試験不合格者に対し、学習支援をする
ために、学習支援室を設け、教育 学習支援 委員会 を立ち上 げ
た。現在、25 年度からの実施体
制およびプログラムを立案中である。また、学生個々の学習上の問題はオフィスアワー等を活用して各教員や担任に相談するよう周知した。
その他、学生の生活面の相談も担任に個人的な相談ができる
よう、教員の居室等プライバシーに配慮する条件を整え、学生に周知した。
平成２４年度の推薦入試において、入学定員を超える合格者を出しているため、適切に定員管理を行うとともに、入試及び学生募集の在り方を抜本的に見直すこと。また、教室の収容定

平成 24 年度入学試験の経験から、入学定員管理を厳正におこなうため学外の大学評議員を含めた入試制度検討委員会を 24
年度末に設置し、入学試験の方法を検討し、入試募集状況およ

員に見合ったクラス編成や時間 び実施状況を報告することを義
割設定を行い、学生の要望を踏 務づけた。
まえて、教育環境の充実に努め
平成 25 年度の看護学科の入ること。
試においては、上記入試制度検討委員会の指示のもと入学定員管理を行っている。
また、24 年度入学生の教育では教室の狭隘化が指摘されたので初年次学生の学習成果の向上のために、使用教室内に大型モ
ニター2 台を設置した。
これまでも、科目によっては、少人数教育とし、収容定員に合ったクラス編成や時間割設定を行い、教育環境の充実に努めてきた。現在、教務委員会を中心に現状でのクラス編成や時間割等の設定を検討している。

14

岐阜保健短期大学

平成 25 年 2 月

図書館や 運動施設 につい て学生から要望のあった自習室
は、学生のニーズを十分考慮の を 3 号館 3 階に 2 室、5 号館 1
上、施設整備計画を立案し、着 階に１室、新たに設置した。ま
実に実行すること。
た、学生から現在の図書館が狭隘であるとの指摘があるので、新たに図書棟を建設することとした。この点は既に理事会で予算が計上され、来年度には着工の予定である。図書棟には大講義室およびセミナーなどに活用できる教室が併置される予定である。また同時に学舎の北側に新しく運動場を増設することも理事会で決定された。上述の如く、来年度は施設整備を充実させる予定である。

15

岐阜保健短期大学(6）学生データ

平成 21 年度－平成 25 年度① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称事 項

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

62

107

103

102

84

入学定員
充足率(%)

77

133

128

127

105

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

189

243

271

306

279

収容定員
充足率(%)

78

101

112

127

116

入学定員

[新設]
80

80

80

80

80

入学者数

49

67

56

56

25

学 科

入学定員
充足率(%)

61

84

70

70

33

〔理 学

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

49

114

170

167

129

収容定員
充足率(%)

20

48

71

70

54

入学定員

[新設]
40

40

40

40

入学者数

14

21

15

11

学 科

入学定員
充足率(%)

35

53

38

28

〔作 業

収容定員

120

120

120

120

在籍者数

14

34

43

39

収容定員
充足率(%)

12

28

36

33

入学定員

[新設]
40

40

[募集停
止]

0

入学者数

7

9

0

0

学 科

入学定員
充足率(%)

18

23

〔言 語

収容定員

120

120

80

40

在籍者数

7

16

13

6

収容定員
充足率(%)

6

13

16

15

看護学科

リハビリ
テーション

療法学
専 攻〕

リハビリ
テーション

療法学
専 攻〕

リハビリ
テーション

聴覚学
専 攻〕

16

備 考

岐阜保健短期大学② 卒業者数（人）
区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

看 護 学 科

44

71

49

81

リハビリテーション学科〔理学療法学専攻〕

―

―

39

51

リハビリテーション学科〔作業療法学専攻〕

―

―

―

9

リハビリテーション学科〔言語聴覚学専攻〕

―

―

―

6

③ 退学者数（人）区分

看 護 学 科

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
11

8

5

15

25

リハビリテーション学科〔理学療法学専攻〕

1

2

18

12

リハビリテーション学科〔作業療法学専攻〕

10

0

6

6

リハビリテーション学科〔言語聴覚学専攻〕

―

―

3

1

④ 休学者数（人）区分

看 護 学 科

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
1

3

リハビリテーション学科〔理学療法学専攻〕

1

12

6

3

9

9

1

3

リハビリテーション学科〔作業療法学専攻〕
リハビリテーション学科〔言語聴覚学専攻〕⑤ 就職者数（人）区分

看 護 学 科

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
37

42

70

78

リハビリテーション学科〔理学療法学専攻〕

48

リハビリテーション学科〔作業療法学専攻〕

8

リハビリテーション学科〔言語聴覚学専攻〕

517

岐阜保健短期大学⑥ 進学者数（人）
区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

看 護 学 科0

3

リハビリテーション学科〔理学療法学専攻〕

1

1

0

リハビリテーション学科〔作業療法学専攻〕
リハビリテーション学科〔言語聴覚学専攻〕(7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（平成 25 年 5 月 1 日）
① 教員組織の概要（人）
設置基準
で定める
教 准 講 助教
計 教員数
授 授 師 教
[イ]
専任教員数

学科等名

看護学科

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数 [ロ]

設置基準
で定める
教授数

助
手

非
常
勤
教
員

2

4

2

15

10

3

1

リハビリ
テーション
学科〔理学 2
療法学専攻〕

0

5

2

9

6

2

0

リハビリ
テーション
学科〔作業 2
療法学専攻〕

0

0

4

6

6

2

0

リハビリ
テーション
4
学科〔言語
聴覚学専攻〕

0

3

0

7

6

2

0

15

2

12

8

37

28

9

0

28

1

28

〔その他の
組織等〕
短期大学全
体の入学定
員に応じて 6
定める専任教員数〔ロ〕
（合 計）

21

6

2

12

8

43

4

32

18

2

11

考

保健衛
生学関
21 係（看
護学関
係）
保健衛
生学関
係（看
3 護学関
係を除
く）
保健衛
生学関
係（看
3 護学関
係を除
く）
保健衛
生学関
係（看
1 護学関
係を除
く）

7

（小 計）

備

岐阜保健短期大学② 教員以外の職員の概要（人）
専

任

兼

任

計

事 務 職 員110

11

技 術 職 員101

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

0

0

計

13

0

13

③ 校地等（㎡）

分

専 用
(㎡)

供 用
(㎡)

供用す
る他の
学校等
の専用
(㎡)

校舎敷地

9,604

0

0

9,604

運動場用地

264

0

0

264

小計

9,868

0

0

9,868

その他

10,89100

10,891

合計

20,7590020,759

区

校
地
等

在籍学生
備 考
基準面積 一人当た
(共有の
(㎡)
りの面積
状況等)
(㎡)

計
(㎡)

7,200

46

④ 校舎(㎡)
区分

専用(㎡)

供用
(㎡)

供用する他の学校等の専用
(㎡)

計(㎡)

校舎

10,9720

0

10,972

基準面積 備考（共有
(㎡)
の状況等）
8,050

⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

13

0

12

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室37

19

情報処理学習室 語学学習施設
10岐阜保健短期大学⑦ 図書・設備
学 科・
専攻課程

図書
[うち外国書]

学術雑誌[うち外国書]（種）
視聴覚資料
（点）
電子ジャーナル[うち外国書]

（冊）

看護学科

9,860
[89]

136
[55]

リハビリ
テーション
学科

3,868
[5]

9
[15]

計

13,728
[94]

145
[70]

65
[50]

65
[50]

機械・器具
（点）

標本
（点）

100

1,938

30

188

2062

50

288

4,000

80

面積(㎡)

閲覧席数

収納可能冊数258

162

約 20,000

図 書 館
面積(㎡)

体育館以外のスポーツ施設の概要

196

バスケットコート

体 育 館(8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事
１
２
３

４

５
６
７

項

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページ、シラバス
学生便覧
教育研究上の基本組織に関すること
ホームページ、シラバス
学生便覧
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及 ホームページ
び業績に関すること入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収 ホームページ、大学案内、
容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した 募集要項
者の数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業 ホームページ、シラバス、の計画に関すること
学生便覧
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定 シラバス、学生便覧に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育 ホームページ、学生便覧
研究環境に関すること20

岐阜保健短期大学

事

項

公表方法等

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康９等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
８事

項

ホームページ、学生便覧、
学生募集要項
ホームページ、学生便覧、
大学案内
公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書 ホームページ
及び監査報告書(9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について

看護学科、リハビリテーション学科の両学科における学習成果は、学生が卒業要件を満たすことによって学位規程により短期大学士の学位を授与するとしている。また、学生が最終目標の卒業要件を得るための履修に関しては、履修要領及び履修規程をシラバスに示し、進級に関しては進級基準を定めている。さらに、本学では卒業要件が国家試験受験資格となるので、教育課程は短期大学設置基準及び各学科・専攻課程がめざす医療専門職の国家試験受験資格を規定した法律（保健師助産師看護師法・理学療法士及び作業療法士法・言語聴覚士法）が定める教育課程に沿っている。卒業要件の単位取得については、毎年度4 月に行うオリエンテーションで繰り返し学生に説明し、単位未修得者は担任教員による個別指導のほかに問題のある学生に関しては学科会議で指導方法を話し合い、学習成果が上がるよう教員が一丸となって指導している。全学的には学習成果の指標として進級・卒業者数や国家試験合格率の数値目標を設定して各種委員会において検討し、向上を図る方策を提案するよう努めている。
(10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
いずれも実施していない。
(11）公的資金の適正管理の状況
公的資金は公的研究費に関する行動規範に基づき適正に管理しており、研究費の執行については学校法人豊田学園経理規程及び研究費実行要領に定めるところにより適正に管理運営している。科学研究費補助金交付状況は平成 23‐24 年度に１件であった。
(12）その他特になし。

21

岐阜保健短期大学

2．自己点検・評価報告書の概要
本報告書は短期大学基準協会の報告書作成の手順に沿って【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】、【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】、【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】、【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】の項目について現状を自己点検評価のための観点を中心に点検し、課題を報告したものである。基準Ⅰの建学の精神についての経緯とそれを基準にして現在行われている教育の現状について点検評価した。すなわち、建学の精神は、設立当
初、学則第一条としていたが、多くの職員から更なる具体性や明確化を望む提案があり、最終的に平成 22 年度に「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」とした。この建学の精神の決定にあたっては、全学の職員が参加してメール会議
を 2 ｹ月間かけて開き、全職員の自己点検評価への関心を深めることもできた。現在、機会あるごとにこの精神を表記し、大学の意思を表現すると同時に職員が共通の意識を持ち、教育に従事するのに役立てている。また基準Ⅱの項では「教育課程と学生支援」についてまとめたが、平成 22 年度に自己点検評価報告書を作成する際にも、その重要性を指摘し、充実に努めてきた。しかし、平成 24 年度の文部科学省の履行調査において、学生支援の更なる促進を指摘され、これにより大学ではその重要性をより深く認識し、現在学習支援室の整備、大講義室を備えた図書館の増築計画、多目的運動場の整備および新しい成績管理システムの導入などソフトおよびハード面の学内整備を進行させている。また、教育課程の構築にはアドミッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーのそれぞれが重要であることを認識してこの三大ポリシーと建学の精神を合わせて教育の方
針、実施を行っているのでこの点について述べた。さらに就職および学園生活の各面での支援について現状を分析し、課題を明らかにした。これらについては学生との意見交換を
意見箱や学生と教員との協議会などを通じて行い、学生の要望に出来る限り応えるべく学園側と協議している。また、基準Ⅲの教育資源と財的資源については現状と改善計画について述べた。すなわち、文部科学省の設置計画履行調査では教育資源の人的な面において、教員及び事務職員の資格及び構成が不十分であるとの指摘を受けたが、現在、年次的に計画を立て改善している。特に職員の専門性と教員の事務負担などの指摘に対しては職員の増員と新しい成績管理システムの導入により対応していく。しかし、ここ数年、教員の在籍期間が短く、知識や経験の継続が困難な場合があり、継続性の問題を解決する必要がある。財的資源については問題なく健全な管理運営がなされている。基準Ⅳのリーダーシッ
プとガバナンスについては現在、理事会主導の運営体制に問題はない。本学の場合、理事
会は年 4 回開催されるが、緊急な議案については理事長、学園長および学長から成る常任
理事会にて協議がなされ、迅速な運営が行われている。理事長および学長はそれぞれの立場でその職責を果たしている。また業務および財務については外部監査法人および監事がそれぞれ厳格な審査を行っている。以上、本報告書の概要について述べた。

22

岐阜保健短期大学

3．自己点検・評価の組織と活動(1）自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
学長 永井博弌
看護学科教授 高木繁子
看護学科教授 西村純子
看護学科教授 間瀬壽美
看護学科教授 辻絹代
リハビリテーション学科教授
リハビリテーション学科教授
リハビリテーション学科教授
法人事務局長 中野弘短大事務局長 横山弘
企画広報課長 松波浩之

河野光伸（退職）
岩久文彦
小澤敏夫(2）自己点検・評価の組織図①自己点検・評価委員会の開催（自己点検・評価の実施、及びその報告書の作成）、②全教員及び職員による議論又はパブリックコメントあるいは調査の取りまとめ、③自己点検・評価委員会での議論を経た報告書最終案の作成、④教授会、理事会の議を経て、公表という過程をたどる(3）組織が機能していることの記述
平成 22 年度から平成 23 年度にかけて、自己点検評価委員会を 8 回に渡って開催した。
平成 22 年度は自己点検評価委員会が主体となり、多くの教員から声のあった建学の精神の見直しを行った。この見直しによって建学の精神はより具体的なものとなり教育目的が明確となった。加えて、この決定のプロセスでは全教職員がメール会議などを通じて参加し、自己点検評価活動への全学的な関心を喚起できた。

23

岐阜保健短期大学

自己点検評価委員会組織図
平成 24 年度自己点検評価委員会

平成 25 年度自己点検評価委員

組織図

組織図

常任理事会

常任理事会

教授会

教授会

自己点検評価委員会

自己点検評価委員会

ＡＬＯ

ＡＬＯ

河野

岩久

教学作業部会

事務作業部会

教学作業部会

事務作業部会

永井・岩久・

横山・松波

永井・小澤

横山・中野

高木・辻・間瀬

辻・間瀬

西村・小澤

西村・廣渡

教学の PDCA サイクル
Plan
建学の精神
教育理念・目標
Do

Action
改善計画

教育課程の実施

Check
授業評価
自己点検・評価
学習効果
24

岐阜保健短期大学(4）平成 25 年度自己点検・評価報告書完成までの活動記録
平成 24 年 7 月 17 日 第 1 回自己点検評価委員会
報告書作成の現況と今後の予定
平成 24 年 7 月 25 日
第 2 回自己点検評価委員会
８月中に査読をすることを確認
平成 24 年 9 月 4 日

第 3 回自己点検評価委員会

原稿修正確認平成 25 年 1 月 14 日

第 4 回自己点検評価委員会

原稿修正確認平成 25 年 2 月 22 日
原稿修正確認第 5 回自己点検評価委員会

平成 25 年 3 月 4 日
原稿修正確認第 6 回自己点検評価委員会

平成 25 年 4 月 3 日

第 7 回自己点検評価委員会

原稿修正確認平成 25 年 4 月 10 日
原稿修正確認第 8 回自己点検評価委員会

25岐阜保健短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧
４．提出資料・備付資料一覧

提出資料一覧表
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1. 学生便覧
2. 大学案内
3. ホームページ

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

1. 学生便覧
2. 大学案内
3. ホームページ

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

2. 大学案内

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

4. 岐阜保健短期大学自己点検・評価委員
会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1. 学生便覧
1. 学生便覧

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1. 学生便覧
5. 学生募集要項
6. 授業科目担当者一覧表

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

7. 時間割表
8. シラバス

シラバス
B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配 1. 学生便覧
付している印刷物
9. オリエンテーション配布資料
短期大学案内・募集要項・入学願書（2 年分）

2. 大学案内
5. 学生募集要項（入学願書）

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 10. 資金収支計算書・消費収支計算書の3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）
」 概要
［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャ 11. 貸借対照表の概要
26

岐阜保健短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

12. 財務状況調べ
13. キャッシュフロー計算書
資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 年間） 14. 資金収支計算書・消費収支計算書
ッシュフロー計算書」［書式 4］（平成 22～平成 24 年度）
15. 貸借対照表（平成 22～平成 24 年度）

貸借対照表（過去 3 年間）
中・長期の財務計画

該当なし

事業報告書（過去 1 年）

16. 平成 24 年度事業報告書

事業計画書/予算書（評価実施年度）

17. 平成 25 年度事業計画
18. 平成 25 年度収支予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
19. 寄附行為

寄附行為

備付資料一覧表
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神B 教育の効果
C 自己点検・評価
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

1. 単位認定の状況表

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物 2. 資格取得関連資料
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

該当なし

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーショ 3. 学科オリエンテーション資料
ン）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様 4. 学籍簿式
進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 3 年 5. 学生進路一覧間）
学生による授業評価票及びその評価結果

6. 授業アンケート
7. 同評価結果

FD 活動の記録

8. FD 活動報告

SD 活動の記録

9. SD 活動の記録
27

岐阜保健短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

資料番号・資料名
10. 公開講座案内

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書（専任教員、非常勤教員）

教員の研究活動について公開している印刷物等
専任教員等の年齢構成表

11. 経歴の概要書
12. 教育研究業績書
13. 過去 3 年間（平成 22 年度～平成 24
年度）
14. 専任教員等の年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一 15. 科学研究費補助金等
覧表
表
研究紀要・論文集

16. 研究紀要・論文集

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

17. 事務職員一覧表

獲得状況一覧

B 物的資源校地、校舎に関する図面
18. 校地、校舎図面
全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要
19. 図書館の概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

20. 学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置 21. マルチメディア教室、コンピュータ
図教室等の配置図
D 財的資源
財産目録及び計算書類（過去 3 年）

22. 財産目録・計算書類（平成 22、23、教育研究経費過去 3 年間の表

24 年度）
23. 決算額の推移

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

24. 理事長の履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合 25. 理事・監事・評議員名簿
は職業･役職等を記載）

28

岐阜保健短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料
理事会議事録

資料番号・資料名
26. 学校法人豊田学園理事会議事録

過去 3 年間（平成 22 年度～平成 24 年度）
諸規程集
寄附行為
組織規程
常任理事会規程
監事監査規程運営会議規程
就業規則
給与規程
退職金規程
教員定年規程休職規程
固定資産管理規程
物品管理規程学長選考規程図書館長、学生部長及び学科長選考規程
教員資格審査委員会規程
学則
教授会規程
教授会議事運営規則
学位規程
倫理審査規程委員会共通規則
自己点検・評価委員会規程
育児休業規程
介護休業規程
育児休業並びに介護休業の取扱内規
非常勤者就業規則
非常勤教員給与規程
旅費規程
稟議規程
文書処理規程文書保存規程公印取扱規程慶弔金等贈与規程29

岐阜保健短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料
情報公開規程ハラスメント防止規程
経理規程
経理規程施行細則

入試委員会規程
図書・紀要委員会規程
教務委員会規程
学生委員会規程
就職対策委員会規程
広報委員会規程
個人情報保護規則
図書館規程
図書館利用規則
研究費取扱規程
研究費予算実行要領
教員会議規程

履修規程
既修得単位認定規程
進級基準
特別奨学生規程
個人情報保護に関する内規
学園長規程
公益通報等に関する規程
入学試験規程学務規程
教員資格審査内規
岐阜保健短期大学 教育・研究に関する研修委員会規程
岐阜保健短期大学 FD 委員会規程
管理運営会議規程
資産運用規程岐阜保健短期大学 諸施設の貸与内規
岐阜保健短期大学 施設使用規定
副理事長に関する内規岐阜保健短期大学 副学長に関する内規岐阜保健短期大学 教職員の就業に関する内規研究日に関する内規岐阜保健短期大学無料職業紹介事業業務運営規程
理事会・評議員会の内規30

資料番号・資料名

岐阜保健短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

大学院等通学に関する内規岐阜保健短期大学医療専門学校入学試験規定
入試制度検討委員会規程
専任教員就業規則
岐阜保健短期大学教育学習支援委員会規程
岐阜保健短期大学臨床講師等の称号の付与に関する規程

B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

27. 学長の履歴書

教授会議事録28. 教授会議事録

過去 3 年間委員会等の議事録

29. 入試委員会議事録

過去 3 年間30. 図書・紀要委員会議事録
31. 教務委員会議事録
32. 学生委員会議事録
33. 広報委員会議事録
34. ＦＤ委員会議事録
35. 倫理委員会議事録
36. 自己点検評価委員会議事録

C ガバナンス
監事の監査状況（過去 3 年間）

37. 監事の監査状況

評議員会議事録（過去 3 年間）

38. 学校法人豊田学園評議員会議事録

選択的評価基準
1.教養教育の取り組みについて該当なし

2.職業教育の取り組みについて該当なし

3.地域貢献の取り組みについて

該当なし

31

岐阜保健短期大学

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】(a）要約
本学は基礎資料の（1）沿革の項で述べたように、医療の高度化および「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の精神にのっとり、平成 19 年 4 月先端医療への対応及び地域の保健医療従事者の確保対策のために岐阜保健短期大学看護学科を設立し、平成 21 年 4 月リ
ハビリテ－ション学科理学療法学専攻を、次いで平成 22 年 4 月リハビリテ－ション学科作
業療法学専攻及び言語聴覚学専攻を開設した。短期大学の目的は、短期大学設置基準にあるように「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実生活に必要な能力を育成する」ことにある。このような背景のもと、建学の精神は学則第 1 条第１項にある「保健医療に関する理論及び技術を教授研究し、並びに豊かな人間性及び高潔な人格を備えた資質の高い人材を育成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与する」をベースとして「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」とした。この建学の精神は機会あるごとに学内外に示し、学内では FD 講習会、教員会議等で確認している。
また、学習の成果については、「カリキュラムポリシー」に沿った教育の中で医療人となるべく心、技術および知識を得た学生が全員「ディプロマポリシー」に沿って卒業資格を得ることを目標としている。教育の質については現在大学全体として質向上のための PDCA
サイクルはまだ準備中であるが、教員個々の教育の質向上のための PDCA サイクルは確立しており、教員一人一人が充実に向け研鑽している。
また、自己点検評価の実施により、建学の精神に則した教育、経営ができているかについても確認している。
(b）行動計画
本学の教育活動は「建学の精神」と「教育理念」に基づくものであるが、これらは常に確認されるべきものであり、教員の意識を確かなものにするよう心がけている。平成 22
年度に制定した建学の精神は実際の教育目的に即したものとなった。さらにより徹底した周知を目的に全学的な教員会議や毎月行われる FD 研修会において頻繁に示し、行事や講義の中でも出来る限り繰り返し、認識を新たにするように教職員に徹底させているので、これを更に推進する。
建学の精神を学生に認識させる方法として、学生に臨地実習に折々体感したことを、実習終了後のレポ－トなどに特別な項目として報告させ、地域医療の現実を学んでいくようにしていく。また、生命の大切さや医療人としての精神性を日常の講義あるいは臨地実習の中で意識的に学生に教え、自らの考えがもてるよう教育の中に取り入れていく。
教育の効果についてはすでに教育目的・目標は明らかであるが、建学の精神や教育目標に基づく教育の成果を定量的に表現する方法はまだまだ検討の余地がある。定量的に数値で示されるのは学生の定着率や国家試験合格率あるいは地域医療機関への就職率などであり、これらについてより充実させるため、各種委員会において具体的な数値目標を掲げ、それぞれの方法を随時検討していく。質的には学生の授業評価などから、各教員の意識を
32

岐阜保健短期大学向上させていく。

[テーマ]
基準Ｉ－Ａ

建学の精神

(a）要約
本学の母体である学校法人豊田学園医療専門学校の設立は、地域から看護師、介護福祉士などの地域医療に貢献できる人材の育成を要請されたことに始まる。設立当初は岐阜県医師会との連携のもとに地域に多くの看護師、理学療法士、作業療法士および介護福祉士を輩出した。その後、平成 19 年 4 月に基礎資料（1）の沿革に記載したとおり短期大学を開設した。開設時に制定した学則の第 1 条に「保健医療に関する理論及び技術を教授研究し、豊かな人間性および高潔な人格を備えた資質の高い人材を育成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与する」と謳い、建学の精神としていたが、短期大学が 2 学科となったことを機に、平成 23 年 3 月に教員会議において、学則第 1 条の意味を端的に表現し、地域医療の保健従事者の確保の一翼を担う本学の役目を認識して、「命と向き合う心、
知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」を建学の精神として提案し、理事会の承認を得た。平成 23 年度以降は「シラバス」、「学生便覧」、「ホ－ムペ－ジ」等では統一した表現で示し、学生、教職員はもとより、学内外に周知させている。また、本精神については、各種式典、会議やオープンキャンパスで繰り返し示し、学内の職員と共有している。毎年年度初めに FD 委員会および教員会議で確認している。
(b）改善計画公表に伴い、学内外から改善すべき問題点の指摘があれば、その都度自己点検評価委員会が中心となり検討し、教授会に提案する。そのほか、直接教授会や教員会議へのよりよ
い具体的な提案があれば、議題とすべきか否か学長が検討して改善策を策定しつつ改善を
推進する。
[区分]
基準Ｉ－Ａ－１ 建学の精神が確立している(a）現状
前述のごとく、平成 22 年度までは建学の精神を、本学の学則第 1 条の条文「保健医療に関する理論および技術を教授研究し、豊かな人間性及び高潔な人格を備えた資質の高い人材を育成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与する」としてきた。この条
文は設立の経緯に基づき、地域医療に携わる医療人の高度な精神性、技術、知識獲得を目指したものである。従って、本学の両学科が掲げる教育理念・教育目標を明確に示している。
しかし、文章が条文そのままであるので、第 1 条の精神を明確に表現するために、平成
22 年度に学内全職員で 2 ヵ月間かけて議論した。その結果、「命と向き合う心、知識、技33

岐阜保健短期大学を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」を建学の精神とした。この間、建学の精神についてそれぞれの教職員が内容を考え、議論してきたので教職員はこのことに深い関心を持ち、学内で統一した見解としてその解釈を共有できた。平成 23 年度以降は「ホームページ」、「学生便覧」、「シラバス」等に掲載し、学内外に公表している。毎年年度初めにはFD 委員会、自己点検評価委員会、教員会議等で確認したのち新入生や新しい職員に建学の精神の背景やこれまでの経緯を説明し、啓蒙活動を行っている。
(b）課題
建学の精神はそれほど大きく変化すべきものではないが、もし、社会の情勢の変化や教育事情により変革が求められる場合、学内で議論し、見直しを図っていく。
[テーマ]
基準Ｉ－Ｂ

教育の効果

(a）要約
本学の教育目的・目標は次項において詳細に述べるが、最終的な教育の効果としては建学の精神にあるように高い精神性、技術、知識を持つ地域医療に役立つ医療人を育成することである。しかし、医療人となるには当然であるが、国家資格を得る必要がある。ともすると職業の安定性を求めるため、自身の意思や修学力を確認しないまま、安易に高等学校や社会から進学してくる者も少なくない。しかし、本学のような医療に特化した短期大学の場合、目的は明確であり、教育効果としては短期的視野に立てば、学生が医療人となるために自学自習する能力をつけ医療人としての心、技術、知識を持って、卒業資格すな
わち国家試験受験資格を取得することである。また、長期的視野からは卒業生が質の高い医療人として地域医療の分野で活躍することである。この点についての判定には時間をかけて点検・評価する必要がある。すなわち、本学のような新設短期大学での教育では効果の確認に時間的要素を考慮に入れながら行う必要がある。
(b）改善計画
教育による効果の発現が早いものに関して、特に数値化できる学生の授業満足度、退学、休学留年者数などや諸種試験の合格率や就職率については教務委員会、学生委員会、入試委員会において現状をまとめ、そのうえで改善されるべきものは数値目標を設定し、段階的に検討し、教職員に明示することから始める。長期的な効果の測定には卒業生に対してのアンケ－ト調査を行い、それらの結果を積年的に蓄積し、おおむね 5 年に一度の割合で分析して検討していく必要がある。
[区分]
基準Ｉ－Ｂ－１ 教育目的・目標が確立している
(ａ）現状
34

岐阜保健短期大学

本学は看護学科およびリハビリテーション学科の 2 学科を持つ短期大学であるが、各学科の設立時期が異なり、現時点では学科ごとの教育理念と目標をそれぞれに定めている。
各学科の教育目的は建学の精神に基づいている。学習成果は短期大学士の学位の授与とそれぞれの国家試験受験資格となるので、それらの点を「ホームページ」、「学生便覧」、「シラバス」に明示している。また、それぞれの教育目的・目標は、毎年、教員学科会議等で点検することとしている。
、現在の各学科の教育理念および教育目標を以下に示す。
《教育理念》
両学科の教育理念は、建学の精神に基づき生命の尊厳を理解し、その上に立脚した専門知識および技術を身に付け、地域での保健・医療・福祉の実践者となる看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の資格を持ち、社会人としても十分成長した医療人を育成するための教育を行うことにある。
看護学科の教育目標は
1）生命の尊厳について深く理解し、人間の痛みや苦しみ、喜びを共感できる心を持ち、人としての権利を尊重して行動できる豊かな人間性の育成
2）人間、健康、環境、看護実践に関する専門的知識・技術を修得し、科学的な根拠に基づいた判断と問題解決行動がとれる基礎的能力の育成
3）ライフサイクルの各期、健康のあらゆる段階の対象に応じた看護を実践するため、患者・家族との良好な人間関係を確立する能力の育成
4）保健・医療・福祉にかかわる人々と連携・協力して、看護の責任ある実施と共にチ－ムの調整的役割を果たす能力の育成
5）社会の変化や医療・看護の進歩に対応して積極的に自己学習する能力の育成
また、リハビリテ－ション学科の教育目標は
1）人間と社会に対する深い理解と生命の尊厳の認識を深め、人としての権利を尊重できる保健医療技術者の育成
2）高度・専門医療に対応し得る幅広い知識・技術を備えた保健医療技術者の育成
3）進んで自ら学ぶ精神と態度を身につけ、高齢化、国際化、情報化等時代の変化に的確に対応できる保健医療技術者の育成
4）保健医療チ－ムの一員として他職種と協調し、自ら考え積極的に保健医療活動を実践
できる保健医療技術者の育成
これらはいずれも「ホームページ」、「学生便覧」および「シラバス」に掲載し学内外に表明している。これらは、教員会議が中心となって定期的に点検している。
(b）課題
現状での教育理念および目標は制定して年月も浅いが、建学の精神と一致している。
またこれらの教育理念および教育目標は現在、「学生便覧」および「シラバス」に明記され、それぞれの学科・専攻課程の学生および教職員が共有している。また、学外へはホームページを通じて公表している。今後、学生の質の変化や社会のニ－ズに対応するため、表現の方法について教授会が中心になって広く教職員からの意見を聴取し、改善・
35

岐阜保健短期大学

改良点があれば検討していく。
基準Ｉ－Ｂ－２ 学習成果を定めている(a）現状
本学は看護学科、リハビリテ－ション学科の 2 学科を併設するが、学習の成果は「ディプロマポリシ－」にあるように決められた教育課程に従って、建学の精神に基づく医療人としての心、知識、技術を学習して所定の単位数を獲得した後、短期大学士となることである。短期大学士はそのまま、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の国家試験受験資格となるため、国家試験後、国家資格を得て社会で役立つ医療人として活躍するこが最終的な学習成果と言える。現在、単位修得についてはシラバスに履修要領、科目一覧、担当教員名と授業概要、テ－マ、内容および到達目標を記し、学生にわかりやすく、明確に記載している。学習成果の測定は、質を保証する上で重要だが、基本的には学期末試験、
レポ－トや小テスト、授業態度、出席状況などを判断材料とし、成績評価をしている。
また、成績評価については、特に成績不振者の場合、学生本人はもとより、保護者に説明・通知し、学習成果と目標を設定するよう教務委員会委員、教科担当教員および学生委
員会委員などが指導し、以降の学習を指導している。実習科目などの場合は報告会などでの発表を量的・質的デ－タ－として測定している。
さらに本学では建学の精神にあるように、地域医療に貢献できる質の高い医療人の養成を目指して教育している。しかし、質の高さの評価には臨床現場での評価に時間がかかり、その学習成果は短時間では判定できない。このような卒業時に得られる学習成果について
は「シラバス」に明示し、入学時のガイダンスおよび日常の講義、演習、臨地実習において繰り返し説明している。また、その成果としての卒業者数、国家試験合格者数は学内外に公表されている。このような学習成果の点検は学内の教員会議および各種委員会で現状を把握し認識を共有して行っている。
(b）課題
本学は「アドミッションポリシ－」にあるように、将来、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を目指す学生が入学してくる短期大学であり、学習の成果として卒業時に医療人としての心、知識、技術を習得すると同時に国家試験受験資格および合格能力を得ることである。このような短期大学士を育成することが本学の教育の最終目標として欠かせない条件であることは教職員全員が熟知するところである。しかし、学習成果として客観的に数値として得られるものとしては、学生数の推移、卒業者数あるいは国家試験合格率等が指標となる。これらの数値は多くの要因が影響するので、学習の最終成果として一律に判断するか否かは議論を要する。ただ、現状の看護師および理学療法士の国家試験合格率は充分に満足できるものではなく、今後、国家試験対策を含め、教育の質向上のための総合試験など総合力を問うような新しい試みを計画する。また、近年の入学生は価値観が多様化し、加えて基礎学力あるいは精神面において従来とは大きく変化している。従って教育の成果を十分挙げるために教員は、学生にいかに興味を持って学習する意欲を持
たせるか、講義の方法や、講義への取り組みを工夫する必要がある。この点についてさら36

岐阜保健短期大学に FD 研修会や教員会議で議論を深め、研鑽を積んでいる。また、学習成果は、教員個々の努力に負うところが大きいが、大学として成果を判定するよう教務委員会でシステムを構築していく。また、長期的に実際の医療現場での活躍については卒業生に対してアンケ－ト調査を行い、それらの結果を積年的に蓄積し期間をかけて分析して調査する仕組みを考えていく。
基準Ｉ－Ｂ－３ 教育の質を保証している(a）現状
教育の質の担保は不断の努力が必要な点であり、大学教職員が最も力を注いでいるところである。学校教育法、短期大学設置基準などは機会あるごとに各職員が眼にしているが、関係法令の変更などは事務局で適宜確認し、変更があれば文書またはメ－ルで各教職員に知らせるようにしている。教育の質を担保するための大学組織、教員組織、教育内容、教育課程及び担当者の自己研鑽および法令遵守（コンプライアンス）については、毎学年始の教員会議で再確認し、徹底させている。教育の質を担保するための教員の選考に関しては教授会の教員審査会議での議を経たあと、理事会へ推薦を行っている。また大学として学習成果を焦点とする短期的なアセスメントとしては卒業者数および最終的な国家試験合格率について、関係委員会で集計し、改善策を協議して対策を教授会に提案し、教育にフィ－ドバックできるようにしている。
教育の質向上のための PDCA サイクルは次図に示すように各学科の責任において行っている。PLAN ではカリキュラムポリシーを前提に各教員から提出されたシラバスの内容を中
心に教員会議でカリキュラムを立案し、教授会に提案している。その後、シラバスに従って各担当教員が講義、演習、実習、試験などを行う。実施に際して教員会議で調整、補助を行い、同時に Check する。Check は FD 委員会の行う学生の授業評価アンケートがこれに加わる。アンケート結果はその後 FD 委員会が集計し各教員にフィードバックされる。教育の質向上のための取り組みは FD 委員会が常に情報収集し、新しい良質の方法を検索している。
《教育の質向上のための PDCA サイクル》
Plan

Actionシラバス上での科目の講義内容・目標明示

学習成果向上のための FD 研修会活動

Do

シラバスに従った
講義・演習・実習・試験
Check

学生からの授業評価
教員からの評価・提案
37

岐阜保健短期大学(b）課題
教育の質を定量的尺度で測定することは困難であるが、少なくとも教育目標を達成するために教員、教育内容、教育課程の数と質が担保される必要がある。数は学校教育法、短期大学設置基準および関係する指定規則により法的規制が明確である。これらの法令遵守は今後共続けていかなければならない。しかし教育の質に関しては、必ずしも基準があるとは限らない。すなわち本学における教育の質については質の高い医療人養成のための教育を最優先するが、まずは医療人となるための資格試験に充分な成果が得られるような学
習成果を目標とすることが出発点である。これらを基本に本学では、前年度の学習成果を点検し、次年度に備えていくよう各種委員会で問題点を明示し、解決方法を議論しながら、各教員の努力のもと教育の質を担保している。従って、将来的には大学として学習成果を焦点とするアセスメント方法と大学としての教育の質向上のための PDCA サイクルとして検討する必要がある。
[テーマ]
基準Ｉ－Ｃ

自己点検・評価(a）要約
平成 19 年 4 月の短期大学開設時に自己点検評価委員会規程を制定して委員会を設立し活動をスタ－トした。短期大学基準協会が実施する第三者評価実施要綱を視野に平成 19 年から平成 21 年まで準備期間とし、平成 22 年度から本格的な自己点検・評価を行い、その内容をまとめて「ホ－ムペ－ジ」に掲載し公表した。
以後、自己点検評価活動についての重要性あるいは意義について教員会議および FD 研修
会、講演会等で学内の啓蒙を図っている。今回、平成 25 年に第三者評価を受けるにあたり、
平成 22 年 9 月に示された、新しい評価マニュアルに従って、自己点検評価委員会において資料をまとめた。このようにしてまとまったものを最終的に、教職員全員、教授会および理事会に諮り、最終報告書とした。自己点検評価の成果については、教授会および教員会
議で報告し改善につなげていっている。
(b）改善計画
自己点検評価については開設当初からその重要性が認識され、その方向性が学則にも記載されている。しかし、現実には時間的または人的制限から設立当初は評価報告書をまとめるには至ってこなかった。しかし、平成 22 年には中間報告の形で報告書を作成し、以後、3 年または 4 年に一度は報告書の作成を行い活動を公表する予定である。また、報告書は今後も、自己点検評価委員会委員がまとめ、全教職員がその内容についてコメントを出す
形で全教職員に浸透させていく。さらに成果について教員会議で話し合うこととしていく。

38

岐阜保健短期大学[区分]
基準Ⅰ－Ｃ－１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している(a）現状
自己点検評価については自己点検評価委員会が開学以来整備され、その規程も整備されている。開学以来三年間は、自己点検評価の重要性を認識しながら、日常業務に追われ、成果が出せないままに推移した。自己点検評価委員会の活動は毎月の教員会議で報告されるので、委員のみならず、全教職員参加の FD 研修会及び SD 活動が実施され、学内一致しての点検・評価と改善へのアクションプランが探求されている。しかし、近年は評価活動の重要性を認識する
あまり、評価にかける時間と労力とが過重となり、日常業務の負担増に陥っていることも事実である。本学のように実務実習が教育時間の大きな割合を占める大学では、自己点検・評価活動等の実施体制が確立していても、運用には工夫を要する。そこで本学では学内ランを活用してメール会議やメール報告を活用することを実施している。さらに、自己点検・評価の問題提起は FD 研修会や SD 活動で解決することも多く、現在、月一回開かれる教員会議後、定期的に行われる FD 会礒と連携して、できる限り、自己点検評価の具体化や問題解決への道筋を立てる
ようにしている。

(b）課題
自己点検評価の重要性はどのような組織においても明らかであるが、本学の場合、教員の中には医療現場での経験から、病院機能評価や他の評価の経験がある者が多いのでこれらを活用
して自己点検評価を行っていくことが今後の課題となる。加えて、点検評価の提案を、理事会等と議論する場所が少なく、今後改善に向けての提案を具体化するためのプロセス作りが必要となる。

◇基準Ⅰについての特記事項
特になし

39

岐阜保健短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】(a）要約
本学の建学の精神は、「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」であり、その元となったのは学則第１条の「保健医療に関する理論及び技術を教授研究し、並びに豊かな人間性及び高潔な人格を兼ね備えた資質の高い人材を養成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」である。入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）及び教育課程は上述の精神に基づいて行われている。また、それぞれの教育課程は短期大学設置基準及び各学科・専攻課程がめざす医療専門職の国家試験受験資格を規定した法律（保健師助産師看護師法・理学療法士及び作業療法士法・言語聴覚士法）が定める教育課程に沿って本学のカリキュラムポリシーに従ったカリキュラムによって教育が実施されている。
さらに、学位（短期大学士）は学則第 25 及び第 26 条の規定とディプロマポリシーに従って授与している。これらは大学案内、学生便覧およびシラバスに記載し公表している。
学習成果については教員が、シラバスに示した担当授業科目の到達目標を目指し教育を行っている。評価の方法としては、授業への出席状況、試験、レポートや制作物の提出、技術修得状況等により判定している。全教員は FD 委員会が実施する「学生による授業アンケート」の結果を受け、授業の改善に活用している。また、FD 委員会は全アンケートの結果から問題事項を抽出し、必要な配慮の元に教授会及び学科会議に報告し、改善にも努めている。各教員は各自が担当する授業科目を通して、学科および専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握し、評価している。また、共同担当科目である臨地実習科目等は、学科会議において、各教員からの報告、病院担当者との協議および調整などを基礎に到達目
標および学習成果についての基準の見直しを行い、最終的に学科として統一した見解を定めている。実習科目・実習学生の指導・評価についての報告・協議・調整が、学科レベルの到達目標・学習成果についての意思統一の重要な場となっており、この場を活用している。
学生生活全般への支援は主に福利・厚生面を事務局が担当し、修学上の問題、健康管理、就職等については教員が当たっている。学生の福利・厚生面では主に奨学金、各種証明書の発行、学生保険などを扱っている。修学上の問題は主に学習教科内容の理解不足への不安と臨地実習での問題に集約される。全国的に現時点では、いずれの大学においても、学生の学力低下と幼児化が問題視されており、それらも一因と考えられるが、教員は問題解決のために学習支援室や学生相談室を活用して、最大限の努力を払っている。就職に関しては事務局が就職先との窓口となり、教員が学生からの希望を聞き、両者協力のもと、就職の学生支援を行っている。学生生活一般の相談は通常、教員のオフィスアワーに行われるが、本学の場合、学生と教員の接点は多く、比較的容易に意思の疎通ができている。さらに、全学的な問題は学生自治会と学生委員会が協議を行い、種々の提案を教授会に提出できるようになっている。また、投書箱を学生ホールに設置し学生の意見や要望の聴取・
40

岐阜保健短期大学

対応にも努めている。
メンタルヘルスを含む健康管理については、学年担任あるいは各教員がオフィスアワー
を利用して対応している。その上で問題があれば、専門家のカウンセリングを毎週定期的に行い、それ以上の問題がある時には学外の専門医に診断を依頼し、治療が必要な時は医師の指示に従うよう指導している。健康診断は、衛生委員会を中心として学校安全保健法に基づいて行っている。また、看護学科では臨地実習上の必要から“特別感染防止対策”として小児伝染病抗体検査、B 型肝炎抗体検査を行い、その結果に対して適切な指導・助言を行っている。
(b）行動計画
学習成果向上のための FD 活動をさらに充実させる。教育課程については今後とも定期的に見直していく。学内外から聴取した評価について学科会議や教員会議で分析を行い、問題点の解決を図っていく。講義方法、成績評価の基準に関しては、教員間により見解の相違が生じることがあるが、FD 活動や SD 活動を全学的な取り組みとして実践していく。具
体的には、平成 22 年度より開始した「教職員への FD 研修会」を毎月継続して開催し、教職員の教育能力開発に努める。
基礎学力が不足している学生、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習
支援は、効果的な方策について教務委員会で検討する。。
[テーマ]

基準Ⅱ－Ａ

教育課程

(a）要約
教育課程は学位授与の方針（ディプロマポリシー）に対応し、学習成果に対応した授業
科目を構成して体系的に編成している。卒業要件として必要な単位数、成績評価の基準、学位授与の方針は、学則及び履修規程、学位規定に定めている。これらは学生便覧およびびシラバスに示している。入学者受け入れについては、大学案内、学生募集要項、ホームページ等の広報募集ツールを通じて、またオープンキャンパス等の大学説明会を通じて、その方針（アドミッションポリシー）を示している。さらに、入学試験においては、AO入
試、推薦入試、一般入試、専門高校生入試、社会人入試等多様な入学者選抜制度を設けて、幅広く人材を受け入れている。このように、教育の質向上に向けて、PDCAサイクルを常に意識して毎年度の年度計画を立てている。
(b）改善計画

教育課程は学位授与の方針に沿って編成されており、さらに、学習成果として国家試験
受験資格の取得を目指すため、各教員は、専門領域別に補習・集中講義を行っている。しかし、学習成果の充分上がらない学生については、より効果的に学習成果を向上させられる指導体制を確立していきたい。現時点では学習支援室の積極的な活用が望まれる。また、教育課程についても法律の改正や医学の進歩にあわせ、より充実した内容となるよう教務41

岐阜保健短期大学

委員会や学科会議で話し合う機会を持っていく。
[区分]
基準Ⅱ－Ａ－１ 学位授与の方針を明確に示している(a）現状

本学の建学の精神は「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」であり、この精神に則った学習成果の得られたものに学位を授与することをディ
プロマポリシー及び学則に示している。
教育課程は看護学科では 1 年次及び 2 年次に総合科学科目、専門支持科目、専門基幹科
目及び展開科目を順次履修し、所定の単位を修得した者が 3 年次に臨地実習と展開科目を履修して終了する。卒業の要件は総合科学科目 13 単位以上、専門支持科目 21 単位以上、臨地実習を含む基幹科目を 63 単位以上、加えて展開科目を 2 単位以上合計 99 単位を修得することである。
また、リハビリテーション学科理学療法学専攻では 1 年次及び 2 年次に総合科学科目及び専門基礎科目及び専門展開科目を履修した者が臨床実習（Ⅰ・Ⅱ）、3 年次の臨床実習(Ⅲ・Ⅳ)及び総合演習を履修する。卒業の要件としては総合科学科目 14 単位以上、専門基礎科目 27 単位以上、専門展開科目 57 単位以上を取得することである。
リハビリテーション学科作業療法学専攻では理学療法学専攻と同様、1 年次及び 2 年次に総合科学科目及び専門基礎科目及び専門展開科目を履修した者が 3 年次に臨床実習(Ⅲ)
及び総合演習を履修する。卒業の要件としては総合科学科目 14 単位以上、専門基礎科目
27 単位以上、専門展開科目 57 単位以上である。
リハビリテーション学科言語聴覚学専攻においても前述の 2 専攻と同様に、1 年次及び 2
年次に総合科学科目及び専門基礎科目及び専門展開科目を履修した者が 3 年次の臨床実習を履修する。卒業の要件としては総合科学科目 13 単位以上、専門基礎科目 31 単位以上、専門展開科目 55 単位以上である。
看護学科及びリハビリテーション学科のいずれについても、成績評価の基準は講義科目
では試験、レポート及び授業態度で評価しているが、実習では出席、実習目標の達成状況
および実習態度が評価基準となる。また、看護学科及びリハビリテーション学科共に、学科の卒業要件単位を修得することで各国家試験の受験資格を満たすこととなる。
学位授与の方針については、学則第 25 及び第 26 条、並びに学位授与規程に従い、ディプロマポリシーとして、学生に配布するシラバス、学生便覧に記載している。
本学の学位授与の方針は医療人の養成という観点から、社会的に意義のあるものである。
(b）課題
学習の最終成果を医療人としての心、技術および知識を持った人材への学位授与及び国家試験受験資格とすると、それぞれの学科・専攻での教育課程の編成は、基礎的な総合科
学科目から専門科目へと系統的に進んでいるが、さらに効果的な教育課程の編成について検討する機会は少なかった。そこで、教務委員会を中心に、平成 23 年度から各学科・専攻
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岐阜保健短期大学のカリキュラムを見直し、学生にとってより系統的・効果的な学習が進められるよう、科目の開講年次の調整について議論を開始した。今後も教育課程の編成について各科目の担
当教員及び学生からの授業評価アンケートを参考に継続して検討しなければならない。また、ホームページの「情報公開について」でディプロマポリシーを公開している。
基準Ⅱ－Ａ－２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している(a）現状
本学の教育課程は、カリキュラムポリシーにて示してあるが、短期大学設置基準及び各学科・専攻課程が目指す医療専門職の国家試験受験資格を規定している法律（保健師助産師看護師法、理学療法士法、作業療法士法、言語聴覚士法）が定めている教育課程の内容に、看護学科、リハビリテーション学科共に適合したものであり、卒業時に各国家試験受
験資格が取得できることを表明している。ただし、以下の法律改正により本学の教育課程も改正している。看護学科では平成 20 年の法改正（保健師助産師看護師法：保健師助産師
看護師学校･養成所指定規則）により教育課程を改正し、平成 21 年度入学生から新教育課程を実施している。また、看護学科、リハビリテーション学科共に教育課程の編成は 1 年
次に基礎的な総合科学科目と、専門基礎科目を中心にした講義と実習が組まれ、2 年次には専門性のより高い専門基幹科目あるいは専門展開科目を配置して、最終学年では臨床での臨地実習と総合演習を行っている。このような教育課程はカリキュラムポリシーとして公表しているが最終的な学位授与の方針に合致している。成績評価は、Ⅱ－Ａ－４のアセスメントでも述べるように厳格に行っている。さらに、シラバスには到達目標、授業内容、
授業時間数、成績評価の方法、教科書、参考書を明示してある。教育課程はそれぞれ医療職の資格を持ったものが、それぞれの専門に応じた講義を担当し、基礎科目についても他大学で充分な経験を積んだ者がそれぞれの科目を担当している。
従って、授業科目の配置は体系的であり、最終的に「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人」へと導くように編成されている。ただ、現実には学生にとって 3 年間という修業年限の中で、時間的ゆとりがなかなか得られる状態ではない。この点は短期大学の宿命とも言うべきところで、短期間に急速な学問や技術の進歩に追従す
る教育を行う工夫が必要なことを感じている。
(b）課題
教育課程編成・実施の方針について問題が生じた場合には、教務委員会を中心に問題の抽出と解決方法を議論している。多くの要素がからみ結論が出ないこともあるが、現実には学生の学習に重大な支障の出ることはない。しかし、類似した問題がみられることもあるので、時間をかけて議論し、有効な方法を検討する予定である。
基準Ⅱ－Ａ－３ 入学者受け入れの方針を明確に示している(a）現状
大学案内及び学生募集要項に入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を示して
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岐阜保健短期大学いる。さらに、本学では AO 入試、推薦入試、一般入試、専門高校生入試、社会人入試と多様な入試制度を設けて、多様な人材を入学させるようにしている。入学前の学習成果については、出願書類として高等学校長が作成した調査書の提出を求め確認している。また、文部科学省の履行調査において入学定員の管理について問題点があるとの指摘を受けたが、学外の第三者を加えた入試制度検討委員会を平成 23 年度に立ち上げ、推薦入試の在り方、
入学定員管理、また、一般入試の定員管理を厳格化した。本委員会は平成 23 年度の指摘を受けて、平成 24 年 1 月に設置し、平成 25 年度の入試に間に合うよう機能させた。今年度（25 年度）の入試においては定員管理が厳格に行われた。今後ともこの委員会での議論・報告を通じて、入学者の受け入れ方針などについても諮問し、入学定員を厳格に管理して
いく。
(b）課題
平成23年度までの入学試験においては、入学者受け入れ方針と実際の受け入れが乖離しており、それらの適正化のために上記「入試制度検討委員会」を発足させた。しかし、方針を明確に示すことはできても、現状の入学試験制度では方針通りの入学者受け入れには至っていない。
従って、今後も推移を見ながら上記委員会の意見を取り入れ、入学者の受け入れ方針を再検討していく。さらに、方針を変更する場合、公表時期について大局的な立場から行う必要がある
ものと思っている。

基準Ⅱ－Ａ－４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である(a）現状

学習成果は各学科の教育理念および教育目標に示されるほかシラバスに評価方法として明記している。学習成果の査定は、基本的には中間および期末試験等の試験やレポートあるいは授業態度を判断材料とし成績評価をしている。単位認定については学則第 22 条、23
条に示している。科目は厚生労働省の指定規則の科目であり、全国の看護師教育およびリ
ハビリテーション学教育の教育課程であることから学習成果は達成可能である。また必要
単位数は三年間に修得可能である。学習成果はそれぞれの医療職国家試験を受験する資格が得られ実際的な価値がある。また学習成果は数値化しているので測定可能である。
(b）課題
看護学科、リハビリテーション学科共に基礎科目、専門基礎科目、専門科目が関連し、基礎から専門へとステップアップが必要な学問領域である。しかし、国家試験受験資格の取得と卒業要件に含まれる科目数が多いため総授業時間数が膨大になり、3 年間という修業年限にあっては学生にとって過密な時間割になることが避けられない。したがって、不合格科目を再履修することになると、進級不可や卒業延期となる学生が生じる。いずれの各学科にも、定められた期間で教育課程の学習成果を達成できない学生が一部存在する。
これらについて、学習支援センターを活用した成績不振者に対する徹底指導さらには担任制を強化し個別指導の充実をはかることが急務である。
44

岐阜保健短期大学

また、国家試験合格率の不振について、各種委員会で問題点を抽出している。これらの問題
点を逐一教員会議および学科会議で議論し、解決策としてできることから早急に実施する。教
育全体に大きなひずみが生じない限り国家試験合格を一つの教育目標として認識し、可能な限りの努力をする必要がある。

基準Ⅱ－Ａ－５ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている(a）現状
学生の卒業後評価は、在学生の学外実習期間の実習訪問時や就職先である保健医療機関
から随時、意見を聴取している。指摘された内容については学科内で共有し、授業やオリ
エンテーションで反映している。しかし、卒業生を輩出してまだ日が浅いため、卒業後評価への取り組みは特別には行っていない。
(b）課題母数となる卒業生数がまだ少ない現状では、十分なデータが揃っておらず評価の体制が整っていないが、出来る限り早い時期に学習成果の点検に取り入れる必要があると考えて
いる。
[テーマ]
基準Ⅱ－Ｂ

学生支援

(a）要約
各学科・専攻の学習成果の獲得に向けて教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。さらに講義中に小テストや質問を投げかけることにより学習成果の状況を把握するよう努めている。また、教員は FD 委員会の主催する授業評価
アンケートにより、授業の改善点を抽出し、その改善に努めている。授業内容および講義に関する情報交換は月一回の学科会議で行っている。さらに毎月の全体の教員会議後の FD講習会にて授業方法、教育上の問題などを学んでいる。さらに、本学は担任制を実施し学生の履修や卒業までの指導をきめ細かく行っている。特に成績不振者に対してはいろいろな方向から指導がなされている。また、教職員は、多様な情報処理に学内のコンピュータ
ーを用いて授業や学校運営に活用している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識しており、主に窓口での対応を通して、社会人として身につけるべき礼儀作法や言葉づかいおよび態度の指導にも当たっている。図書館に専門事務職員を置き、学生の学習環境向上のために支援を行なっている。
各教員は学科会議でカリキュラム編成等の作業に携わり、教育目的・目標を把握評価している。さらに、学生には担任制を通じて履修および卒業に至る指導を常に行っている。事
務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識しており、成果向上のために貢献している。事務職員は、ホームページやシラバスの作成あるいは教員会議、委員会への参加を通じて教育目的・目標を認識して達成に協力している。
45

岐阜保健短期大学

学生の生活支援においては、学生委員会、学生相談室等を整備している。学事係は学生のクラブ活動、学園祭等の支援を行なっている。就職に関しては、就職委員会を組織し、教員・事務職員が連携し、学生の就職活動の支援を行っている。
学生の健康管理、メンタルヘルスについては、学年担任制をとっており、全教員が、身体的・心理的・社会的な悩みごとの相談に対応している。その上で専門家のカウンセリン
グや病気診断が必要な場合、専門家に紹介し、その後引き継ぐ体制をとっている。学生の健康管理および日常の保健室管理は、保健委員を置き対応している。健康診断は学校保健安全法に基づいて行っている。
しかし、現状に対し学生からの要望や、文部科学省の履行調査の中で留意事項として、
学習環境の整備と事務組織の充実が指摘されたので平成 24 年度には、自習室の増設、学習支援センターの設置、学生相談室の移転、および図書館の拡充新設を計画し、事務職員の増員など逐一、可能なものから実施している。
(b）改善計画
教員の資質向上のための FD 活動は全学的な取組として企画し、実施していく。SD 活動
は、学外において開催される研修会に出来る限り事務職員を派遣し、職務に必要な情報の共有やスキルアップの向上に努める。学生の図書館活用を促すために現状の問題点を担当
委員会が中心に抽出する。コンピューターを使った情報科学に関する教育は現状でもかな
り充実しているが、今後、情報科学の益々の発展が予想されるので、臨床現場での変化や社会ニーズに関する情報も聴取してそれらに対応できるよう本学での教育を充実していく。
基礎学力が不足する学生や成績不振の学生に対する学習上の配慮や学習支援は、学科や専
攻により対応が異なるが学習支援センターを活用して、より効果的な方法を検討していく。
また、学生生活上の問題点では従来から行われてきたカウンセリングについて、これまでの実績に照らし合わせて、より効率的な方法を検討していく。さらに、学生の要望や、意見を聴取するため学生教員協議会を年に 2 回開催し、直接的な意見を交換すると同時に、投書箱等による学生の意向をくみ上げるシステムをこれまでの実績を生かしながら、構築
していく。
[区分]

基準Ⅱ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している(a）現状

教員は学習成果の獲得に向けてシラバスを活用して、それぞれの担当授業科目の到達目
標を基準に学生個々の学習成果を評価している。評価の方法としては、授業への出席状況、試験、レポートや制作物の提出、技術修得状況等によっている。また、全教員は FD 委員会が実施する「学生による授業アンケート」から、自己の責任において授業の改善を行っている。同時に、FD 委員会は全アンケートの結果から学内共通の問題事項を抽出し、必要な配慮の元に教授会及び教員会議並びに各学科会議に報告し、全学的な改善が必要な場合には教員会議に報告し、改善に努めている。このほか、教員を対象とした FD 講演会は月に 1
46

岐阜保健短期大学回開催し、教員の質の向上に努めている。各教員は学科会議でカリキュラム編成等の作業に携わり、教育目的・目標を把握評価している。さらに、学生には担任制を通じて履修および卒業に至る指導を常に行っている。事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識しており、成果向上のために貢献している。事務職員は、ホームページやシラバスの作成あるいは教員会議、委員会への参加を通じて教育目的・目標を認識して達成に協力している。事務職員はそれぞれの担当に関連する研修会に出席し、研修を積んでいる。このほか、自治会との連携あるいは投書箱の設置などを活用し、学生委員会が中心となって学生の意見や要望の聴取・対応に努めている。
さらに学内にある講義室、演習室、実験・実習室等には IT および実習に必要な備品を備えている。図書館には専門の図書館司書が常に学生の修学向上に貢献している。教職員は学生に図書館や学習支援センターの利用方法を講義の中で教えている。さらに、教職員はコンピューターを授業や学校運営に活用している。学生は、図書館および情報処理演習室のコンピューターを時間内には無制限で利用できる。さらに学生は情報処理演習などの講義を通じてコンピューターの利用技術を習得している。施設内はバリアフリーであり、障害者に配慮して設計してある。校舎のセキュリィティーおよび清掃は専門業者に委託しているが、事務職員が毎日 4 回巡回し、安全と清潔に注意している。学生のための自習スペースとして図書館も利用できるが、他に 2 教室および学生ホールを開放している。
(b）課題
教育資源に関しては段階的に充実を図っている部分もあるが、日常の教育に支障が出ることはない。履行調査の際指摘のあった事務職員の増員とプロフェッショナルなアカデミ
ック・アドミニストレーター等の専門性の高い事務職員を育成することを今後進め充実を図って行く必要がある。
基準Ⅱ－Ｂ－２ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行ってい
る

(a）現状

各学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けた教育支援として、毎年 3 月にシラバス、学生便覧を作成し 4 月に全学生・教職員に配布している。また、新入生には入学時オリエン
テーション、在校生には新年度開始時のガイダンスにおいて説明を行っている。学習上の悩みなどの相談への対応は、学科・専攻課程ごとに学年担任制を採用して対応している他、教員のオフィスアワーを明示し、誰もが迅速に対応する体制である。成績不振者や学習上の不安を抱える学生には学習支援センターにてテーマごとの相談や補習的な学習支援を定期的に行っている。
(b）課題
本学は医療系の短期大学であるが、基礎となる生物学や化学の基礎を学ぶ機会がないま47

岐阜保健短期大学

ま入学する学生も多く、学ぶことの楽しさを動機づける必要があるのと同時に基礎的な学力を充実させる必要がある。この点については補習的な内容も正規の講義の中で取り入れる工夫をしていく。しかし、現在の基礎学力不足は深刻であり、日常的に特に国語力の充実にかなりの時間を割く必要がある。この点については教員会議で議論し、学習支援セン
ターや学生相談室を活用して成績不振者や進路について悩むものへのアドバイスを行うことができる体制を構築していく。
基準Ⅱ－Ｂ－３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行
っている
(a）現状

学生自治会、各種クラブ・同好会については、学生委員会が相談・助言等対応している。
また、本学の場合、教育課程の約 1/3 の授業時間が学外における臨地実習であるため、学内にいる学生数は約 2/3 と常に少ない状態である。平成 21 年度（開学 3 年目）にリハビリテーション学科が増設され学生定員が増加したこともあり、学生自治会が平成 22 年度に結成された。大学祭は毎年開催され、加えて、各種クラブ・同好会は学生の自由意思により結成されており、教員は顧問として協力している。学内には学生ホール、屋内外体育場、談話コーナー、コンビニエンスストアーなどが設置され、学内での生活には不便が無いよ
うに配慮している。また、学内はバリアフリーである。宿舎が必要な学生に対しては事務局で宿舎の斡旋等の支援を行っている。さらに、通学のためのバスはバス会社と交渉して、講義時間に合わせて運行してもらっている。駐輪場、駐車場は学内に設置している。奨学金等、学生への経済的支援は、事務局で対応している。本学では学年担任制を採用していることや全教員のオフィスアワーを明示して、学習上の支援だけでなく身体的・心理的・社会的な悩みごとの相談に対応している。その上で専門家のカウンセリングを週一回定期的に開催し、学生にも周知し相談者も増加している。さらに詳細な診断が必要な場合は、専門医に紹介し、引き継ぐ体制をとっている。学生の健康管理および日常の保健室管理は、教員で構成する保健委員会が対応している。健康診断は学校保健安全法に基づいて行っている。看護学科では、臨地実習上の必要から“特別感染防止対策”として小児伝染病抗体
検査、B 型肝炎抗体検査を行い結果に対して適切な指導・助言を行っている。学生とのコ
ミュニケーションはオフィスアワーの利用や自治会との協議、投書箱などを活用し、意見や要望の聴取および対応に務めている。社会人学生に対して特別な体制はなく、現在のところ人数は少ないので、随時必要なときの対応で行っている。また、最初から 4 年以上か
けて履修する学生の長期履修の制度はとっていない。さらにボランティア活動や課外活動等に対し積極的に評価していく規定は定めていない。
(b）課題
現在、教員会議を通じて、大学全体の学生支援の方法などを議論し、各学科ではそれぞれに会議を開き、具体的に個々の学生の学習進行状況や日常生活上の問題点などを示し、指導方法を検討している。しかし、十分な成果が上がらず、退学や進路変更に悩むものも存在するので、今後は個々の事例を学科会議でさらに分析して議論し、担任を通じて個々
48

岐阜保健短期大学の学生指導に当たることができるよう指導体制を確立していく。
基準Ⅱ－Ｂ－４ 進路支援を行っている(a）現状

学生の就職は、学年完成年度の平成 22 年 3 月が最初である。医療系短期大学であることから求人は多い。学内には就職支援委員会・就職支援室など支援体制がある。就職支援室
では、求人票・病院紹介資料の自由閲覧に便宜を図っている。本学は医療系短期大学であり、学習成果がそのまま資格取得につながるため、国家試験対策に費用と時間をかけている。しかし、現実にはなかなか成果が挙がっていない。現在、原因を調査し、抜本的な対策を検討中である。
(b）課題

卒後就職・進学のみでなく、将来のキャリアアップ・専門分野の選択等が今後の課題である。国家試験合格率の低迷から脱却することが急務であり。現在、各学科の教員はその対策に真剣に取り組んでいる。今後更なる努力を傾けるつもりである。
基準Ⅱ－Ｂ－５ 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している(a）現状

毎年度発行する学生募集要項に入学者受け入れ方針を明示している。すなわち学生募集
要項にはアドミッションポリシーの表明、出願資格の明示、多様な入試方法及び出願書類を示している。看護学科の入試は、推薦入試、一般入試、学士・社会人入試、専門高校卒
業生入試であり、リハビリテーション学科ではそれらに加えて AO 入試を行っている。広報
または入試事務の体制として、教授会の中に広報委員会、入試委員会を設置し、事務局には、企画広報係を配置している。しかし、入学当初にはポリシーと現実の自分自身との相違を感じる学生も多く、精神的に悩む学生もいる。そこで、入学式前後のオリエンテーシ
ョンでは特に詳細な説明をしてアドミッションポリシーの真意を理解させるようにしている。本年度より初年次教育として医療人として学習していく上で必要な人体の仕組みについて学ぶ機会を入学前に設けた。さらに随時、個別に対応している。
(b）課題
入学者受け入れの方針は示してあるが、現実の問題として質の確保と数の確保のバラン
スをどの点において行くか、経験を積み重ねる必要がある。現在、第三者を加えた入試制度検討委員会を設置し、入試全体について学外からの意見を聴取しながら大学が意図する入学者受け入れ方針を正確に受験生が理解できる表現の方法などについて、検討していく必要があるものと思われる。

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岐阜保健短期大学◇基準Ⅱについての特記事項
平成 23 年度の全国学生俳句大会で学生が大学生の部で「入選」を受賞、平成 24 年度には 3 名の学生が「入選」と「佳作」を受賞したことは、学生本人の才能に加え、本学でのリベラルアーツ系の教育成果の一つといえる。
また、平成 24 年 5 月に開催された「第 2 回高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン」において救護ボランティアを務めたこと、同年 10 月に開催された「第 12 回全国障害者スポーツ大会（ぎふ清流大会）」において選手団のサポートボランティアを務め、大会実行委員会から感謝状をいただいたこと、平成 25 年 5 月に開催された「第 3 回高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン」において救護ボランティアを務めたことは、いずれも医療系の教育機関及びそこで学ぶ学生として非常に意義深いことである。

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岐阜保健短期大学

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】(a）要約
平成 25 年 5 月 1 日現在、看護学科の教員は 18 名であり、リハビリテーション学科は理学療法学 12 名、作業療法学 6 名、言語聴覚学 7 名であり、短期大学設置基準に適合している。また、教員の職位は教授会の資格審査委員会にて学位、教育実績、臨床経験、研究業
績等から理事会に推薦し、短期大学設置基準上の要件を満たしている。また、教員の資質向上のために毎月一回の FD 研修会を開催し、一人ひとりが切磋琢磨して質の高い教育ができるよう心がけている。
事務組織においては各部署の業務分担、責任体制などは規定により明確化されている。
また、事務処理上の規定および備品は整備されている。
物的資源としての校地、校舎は十分確保され、教育に必要な講義室、演習室、実習室を整備している。さらに図書館および運動場は整備され, 学習環境は整っている。また、財的資源については適切に管理運営されており、毎月、外部の監査法人を含む監事からの監査を受け、適正であるとの判定を受けている。
(b）行動計画
看護学科およびリハビリテーション学科とも、全国的に教員数が不足しているが、規定に即した教員数は確保できている。しかし、質の高い教育のためには今後も公募などを活用して教育経験および適性の高い教員の確保にさらなる努力をする。
学舎は、短期大学開設時に新築されたもの（7 号館）と看護専門学校時代からの 3 号館がある。この校舎は耐震調査により適格の判定が出ている。7 号館の 1 階に障害者用トイレを設置してバリアフリー化に努めている。運動場は、3 号館北にバスケットコート、7号館北にテニス及びフットサル等の施設を設けている。また、平成 25 年度には大学敷地の北側に運動場を増設する予定である。さらに 5 号館には体育館があり、雨天の授業やその他多くの目的に使用している。さらに、体育室として 3 号館 5F に室内施設として一室を設けている。また、7 号館に学習支援センター、3 号館に自習室（3 室）、学生相談室を設置し、国家試験対策、学生生活の支援等を含め、学生の自主学習に対応する環境作りに努めている。さらに 5 号館に学生ホールを設置し、学生の厚生施設として活用し、加えて平成
26 年度には 7 号館の隣地に大講義室と図書室を備えた図書館の増設を予定し、キャンパスの充実を図る予定である。
[テーマ]
基準Ⅲ－Ａ

人的資源

(a）要約
本学は基礎資料に示した通り、学長、教授、准教授、講師、助教という教員組織となっ51

岐阜保健短期大学ている。両学科とも設置基準に適合する教員数であるが、教育水準の向上のためにひき続き全国公募などを通じて、補充を行う予定である。
専任教員任用の際は教授会規程及び教員資格審査委員会規程に従い教授会にて資格審査を行い、理事会に答申している。職位は学位、あるいはこれまでの教育実績、研究業績、および専門職経験などを考慮して短期大学設置基準に従い決定している。また、各教員は自覚と責任を持って、建学の精神および３大ポリシーを念頭に学科・専攻課程の教育課程
編成および実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
さらに、事務組織は後述の資料に示すように組織され、諸規程を整備している。加えて、防災対策、情報セキュリティ対策を行い学生の安全及び大学の安全確保に努めている。
(b）改善計画
教員組織については、平成 22 年度の文部科学省による設置計画履行状況調査の際に指摘を受けたが、教員の資格等について再度、審査を受け、適合の判定を得ている。本学の場
合、医療職教育の特徴として臨地実習への教員の負担が大きいので、今後この点を改善すべく方策を検討する必要がある。現在、学内では実習担当委員会の設置を計画し、学外での臨床現場では臨床講師を任命し、臨床現場での教育の充実を図っている。また、事務職
員は地域あるいは国単位で開催される SD 研修に参加し、短期大学での教育成果を向上させるよう努力をしていく。
[区分]
基準Ⅲ－Ａ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備
している
(a）現状
本学の教育課程は、短期大学設置基準及び各学科および専攻がめざす医療専門職の国家試験受験資格を規定している法律（保健師助産師看護師法、理学療法士法、作業療法士法、言語聴覚士法）が定めている教員組織、教員数および教育課程の内容を満たしている。詳細は短期大学及び学科・専攻の教員組織は基礎資料（7）に記載したとおりである。
専任教員の職位は提出資料の教員の個人調書に示すとおり、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
また、各学科・専攻の教育理念および目的に合致する課程編成および実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。助教、助手、補助教員については更なる教育の充実を目指して引き続き全国公募を行っている。また、教員の採用、昇任は、教授会規
程および教員資格審査委員会規程に沿って教授会で選考し、教授会の推薦を受け理事会が決定している。
(b）課題
看護学科およびリハビリテーション学科の教員数については、設置基準に適合するが教員の専門性および配置について文部科学省の指導に従い、計画的に年々整備している。し52

岐阜保健短期大学

かし、教員の移動あるいは退職等に備え、今後も全国公募を継続していくことが必要である。
基準Ⅲ－Ａ－２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている(a）現状
平成 24 年度までの専任教員の研究活動については備付資料 13 に示したとおりである。
これらの研究活動は各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に沿って行われたものであり、各教員の専門性を推進する上で有益なものであった。専任教員の個々人の研究活
動の状況はホームページの情報公開の項で公開している。また、専任教員は、それぞれ科
学研究費補助金、外部研究費等の獲得に努力しているが、平成 23 年度は提出資料に示したように公的研究費としては科学研究費補助金一件のみであった。また、研究活動に関しては倫理審査規程により研究活動の倫理面を規定し、研究費の取り扱いについては研究費取
扱規程、研究費予算実行要領等の規則を制定している。さらに平成 22 年度に第一号の大学紀要を発刊し、研究成果の発表の場を確保した。平成 24 年度も引き続き発刊の予定である。
また、専任教員は研究室を持ち、研究遂行のための時間も教育活動の間に確保している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備されていない。 FD 活動
に関して、FD 委員会が委員会規程に沿って月一回の学内講師による講習会と年１回の事務職員と合同の講演会を開催している。専任教員は、学習成果を向上させるために各委員会の委員として他学科の教員や事務職員と連携している。
(b）課題
教員の研究活動は専門性の立場から直接人を対象としたものが多く、倫理的配慮が必要となる。そのために本学では研究倫理委員会が中心となって研究の倫理的な配慮について審査している。研究成果は教育に反映され、学生へ還元するよう努力している。研究費の確保についてはいずれの大学においても大きな問題であり、研究費としては外部資金の導入が不可欠となってきている。研究費については、当初、教員への周知が徹底しておらず
文部科学省の設置計画履行調査において留意事項として指摘され、現在は円滑に運用されている。また、学内では研究費取扱規程および予算実行要領を規定して、厳格にかつ効率よく運用されている。また、本学の場合、研究の性質上、患者や臨床試料を必要とするため多くの場合、外部との共同研究であり、研究の時間及び場所の確保等の研究計画を確定しておくことが重要である。また、成果の発表に紀要を発刊しているが、継続的に研究成果を発表していくことは困難な場合があり、その点は図書・紀要委員会で最適な方法を調査している。このような教員の教育・研究活動に関しては FD 委員会が中心となり FD 活動を行い、教員の啓蒙を行っている。

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岐阜保健短期大学

基準Ⅲ－Ａ－３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している(a)現状
事務組織は次表に示すとおりである。総務課、学事課、企画広報課に区分されており、責任体制は明確である。また、専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。事務局では事務関係に関する規程として、就業規則、給与規程、退職金規程、教員定年規程、休職規程、育児休業規程、介護休業規程、非常勤者就業規則、非常勤教員給与
規程、旅費規程、稟議規程、文書処理規程、文書保存規程、公印取扱規程、慶弔金等贈与
規程、情報公開規程、ハラスメント防止規程、経理規程、経理規程施行規則、固定資産管理規程、物品管理規程等を整備している。短期大学の事務部署は専用の事務室があり、事務の効率化を図るため、全職員にパソコンを配備し情報の共有化を図っている。事務室にはコピー機、印刷機等も設置され事務の遂行に支障はない。また、セキュリティ対策は警備会社セコムと契約して、防災対策、セキュリティ対策を講じている。SD 活動に関する規程は整備していないが、それぞれの専門研修については、日本私立短期大学協会や岐阜県
私立短期大学協会等が実施している各種事務研修会に職員が参加している。また、日常的に業務の中で、学生、教員、保護者等から指摘のあった事項については、事務局長へ報告して速やかに事務処理の改善に努めている。専任事務職員は、学習成果を向上させるために各委員会の委員として看護学科、リハビリテーション学科の教員と連携している。
(b）課題短期大学事務局を取り巻く環境は厳しく、年々事務量は増加している。そのため業務が時間的に一時期に集中することがあり、組織の見直しも含めて大学の業務改善が課題となっている。さらに、専任事務職員は、学習成果を向上させるために法人事務局や教授会等関係部署と連携を密にしていくことが必要である。

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総務課

短大事務局長

学事課

企画広報課（業 務 内 容）１．本学の管理運営
２．短大の中長期計画業務
３．官公庁届け・申請
４．学則・諸規定
５．教職員の研修
６．教職員の福利厚生
７．公印及び文書等の保管・管理
８．庶務・文書・秘書業務
９．福利厚生
10．官公庁届け・申請
11．施設備品管理
12．防火
13．物品の契約及び購入
１．成績管理２．カリキュラム等管理
３．学籍管理４．共同研究に関する業務
５．資格取得支援
６．学生自治会・課外活動
７．教育後援会事務
８．保健室管理
９．学生相談室管理
10．学生の福利厚生
11. 奨学金事務
12．入学試験
13．就職先の開拓および渉外
14．求人斡旋業務
15．他大学との連絡協調
１．学生募集２．広報媒体対応
３．自己点検評価事務

基準Ⅲ－Ａ－４ 人事管理が適切に行われている(a）現状
短期大学での人事管理について教職員の就業に関する規程として就業規則、給与規程、退職金規程、教員定年規程、休職規程、育児休業規程、介護休業規程、非常勤者就業規則、非常勤教員給与規程、旅費規程、稟議規程、文書処理規程、文書保存規程、公印取扱規程、慶弔金等贈与規程、情報公開規程、ハラスメント防止規程等を整備している。これらの規程に基づき、入職時のオリエンテーションで就業に関しての注意事項を教職員に周知している。現時点では上述の諸規程に基づいて人事管理している。
(b）課題
これまでの経験では、関係法令の改定に伴って学内の規程を整備するのに時間がかかっているので、この点は改善していく必要がある。
55

岐阜保健短期大学

[テーマ]
基準Ⅲ－Ｂ

物的資源

(a）要約
本学は学校法人豊田学園のキャンパス内に位置し、岐阜駅からバスで約 15 分の住宅地に囲まれた静かな環境の中にある。校地及び校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。主体となる学舎は短期大学の創設の際に新築し、各学科・専攻の教育を行うための講義室、演習室、実験・実習室等、教育施設は最新の学習設備を備えている。さらに、施設内はバリアフリーであり、障害者に配慮して設計してある。校舎のセキュリティおよび清掃は専門業者に委託しているが、事務職員が校舎内を毎日 4 回巡回し、安全と清潔に注意している。図書館には、学生が情報化社会に対応して学習できるようパソコンを設置
し、自由に学習できるようにしてある。蔵書は専門的なものが多く教員の研究、学生の学習に対応できるよう配慮し、毎年、図書委員会を中心に図書購入計画を教員や学生の意見を聴取しながら作成している。また、学生のための自習スペースとして図書館も利用できるが、他に 3 教室及び学生ホールを開放している。さらに、本学敷地内には 264 ㎡の運動場、196 ㎡の体育館が設置してあり、体育環境を整備している。
(b）改善計画
図書館については文部科学省の履行調査において学生収容人数が少ないとの指摘があったので、現在、大講義室を備えた図書館の増設を計画しており、設計計画を文部科学省に提出した。また、多目的運動施設の整備や学内の緑化環境及び駐車場の確保など、一層の施設・設備の充実を計画し実施している。

[区分]
基準Ⅲ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している(a）現状

校地及び校舎面積は基礎資料に示すとおりであるが、短期大学設置基準第 8 章 30 条、第31 条に規定された基準を明らかに上回っている。また、本学敷地内には 264 ㎡の運動場と196 ㎡の体育館が設置してあり、体育環境を整備している。各学科・専攻の教育を行うための講義室、演習室、実験・実習室は充足している。また、教室にはプロジェクター、マイク、エアコンが設置されている。各棟の入口、各教室への入口には段差もなく、一般向
けトイレも比較的広く設置されており、学生や教職員の安全性及び障害者に配慮されている。さらに、障害者用トイレも設置し、校地は平坦であるので車いすで移動は可能であり、高層階への移動にはエレベーターを設置して対応している。学内には情報科学演習室が準備されており、各座席に 1 台のパソコンを設置してある。図書館には、学生が自習できる
ようテーブル、また、パソコンを設置してある。自習室には個別スペースを持ったテーブ
56

岐阜保健短期大学ルを設置した。図書館の蔵書は、13,728 冊、学術雑誌は 145 冊であり、蔵書の中には参考
図書、関連図書も整備している。購入図書選定は、学生や教職員から申請された書籍について、図書・紀要委員会が検討して購入している。閲覧座席数は 162 席ある。また、学習支援センターを設置し、領域別に教員が担当して、学習の充実を図っている。自習スペー
スとして 3 室及び学生ホールを開放している。本学では、通信による教育は実施していない。
以上のように学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(b) 課題学舎は短期大学設立と共に建設された 7 号館を主に使用しているので、明るく、清潔である。清掃や設備の維持には学生にも協力を求めて実践している。また、学生には入学時のガイダンスやオリエンテーションで学内の施設・設備を説明し、学生便覧にも掲載しているが、施設・設備の位置や利用について十分な理解が得られていない学生もおり、さらなる周知を図る必要がある。現時点では平成 26 年度に新しく大講義室を持つ図書館を増設する予定である。今後は設備・施設の活用について学生からの意見も聴取して、関心を広げていきたいと考えている。また、図書の充実についても図書・紀要委員会が中心となって図書館および学習支援センターに配備して、推進していきたい。

基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている(a）現状
施設設備の維持管理のために経理規程、施行規則、固定資産管理規程、物品管理規程等
を、財務諸規程を含め整備し、維持管理を適切に行っている。また、火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検を毎月第一水曜日に実施している。毎年秋には地域の消防署の協力を得て、教職員や学生が参加して防災訓練を実施している。防火については消防法に基づき防火管理者を定め、学内の防火体制を構築している。さらに、消防設備を整備し、警備会社と契約してその保守点検等の防火管理体制を徹底している。コンピューターシス
テムについては事務の効率化を図るため、全職員にパソコンを配備し、情報管理会社と契約しており、ウィルス対策やセキュリティ対策も実施している。省エネルギー・省資源対策は、事務職員が毎日、午前 2 回、午後 2 回校舎内を巡回して施設・設備の不備の有無を点検し、施設設備の維持管理を行うと同時に、無人の教室の電灯やエアコンを切って節電対策を実施している。
(b）課題

現時点では施設設備の維持管理を適切に行っているが、管理者としての大学職員の意識に比べ、学生の意識はそれほど高くない。この点は教育の一環として、特に防災、環境保
全、コンピューターシステムのセキュリティを中心に学生に周知させることが必要である。

57

岐阜保健短期大学

[テーマ]

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a）要約
本学の場合、技術的資源として継承あるいは発展させるべき特別の資源はないが、現在の日本の教育で専門教育の周辺技術として求められるものは、情報科学技術と国際性のある語学教育の充実であると考えられる。情報処理能力については情報科学演習室を整備し、全ての学生に一定の技術を習得させている。加えて学内 LAN も整備され、演習室及び図書館に備えられた端末から学外へのアクセスも可能となっている。さらに、専門英語の応用能力については専門性の高い教員と資料を備えている。一方、専門教育では実習用モデル
人形（フィジコ）をはじめとして最新の教材をそろえ、体験型教育の充実を図っている。
(b）改善計画
現時点での学内 LAN は、大学職員用と学生用の二通りのシステムとなっているが、将来的にはセキュリティの問題さえ解決できれば一元化し、学習支援に役立てていく予定である。ただ、ソフトウェアは時代の変遷とともにかなりのスピードでバージョンアップされると思われるので、いつの時点で新しいものを導入するかが問題となる。従って、実際使用されている医療現場の状況を見ながら、新規ソフトについての情報を常に収集していく予定である。
[区分]
基準Ⅲ－Ｃ－１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している(a）現状
本学は医療系の短期大学であるので、図書館に医学中央雑誌 Web を利用した図書検索シ
ステムを導入している。図書館では自由に使えるコンピューターおよびプリンターを配備
し、インターネットも利用でき、Medline 等の電子媒体による学習に対応している。医学
中央雑誌 Web の活用については、学生のみならず教職員も活用している。医学中央雑誌 Web
は毎年更新し、最新のものを使用できるようにしており、コンピューターシステムについては専門の業者と契約し、定期的にメンテナンスを行い管理されている。そのほか、90 台のパソコンを備えた情報科学演習室において、学生は、「情報処理論」、「情報処理演習」の科目を学ぶが、パソコンに関する技術が不十分なまま入学しても、その後授業を通して学
生生活に必要な技術を身につけることができる。教職員については、情報処理の高度な技術を持った事務職員が対応しており、支援する体制が整っている。さらに、授業や学校運営に活用できるよう、学内 LAN を整備し、端末のコンピューターを学内の各所に配備している。学内 LAN は現時点では事務的な活用が多く、学習支援への利用はまだ限定的である。
各教室には液晶プロジェクターが設置され、講義での利用及び研究発表など、パソコンで58

岐阜保健短期大学

操作しながら効果的な授業を行うことができる。さらに、情報科学演習室は、授業以外でも学生から申し出があれば使用できるようにしており、質問があればすぐに対応する体制が取られている。
情報関係の教員と事務職員が中心となって情報技術の整備の見直しを行っている。
(b）課題
国際化および情報化の時代を迎え、意思の伝達、情報の入手など、学習成果を獲得させるための最新技術を利用した環境づくりが重要であることは、多くの者が認めるところである。本学ではその基礎となる技術的資源の整備をほぼ終えた。ただし、この分野の進歩と変化は速く、対応には時間的・経済的裏付けが必要となる。従って、今後は教育課程編
成・実施の方針の重要度のランクに応じて、順次、環境整備を行う予定である。
[テーマ]
基準Ⅲ－Ｄ

財的資源

(a）要約
平成 24 年度の消費収支計算書は次ページのとおりである。帰属収入は合計で 892 百万円となった。主たる収入である学生生徒納付金は 859 百万円(予算対比 91.4％)、手数料は入学検定料を中心に 10 百万円を収納している。平成 24 年度は、国庫補助金として日本私立学校振興共済事業団から 6 百万円を受け入れている。消費支出の部は、総額 575 百万円となった。その中で人件費は 356 百万円、支出における構成比率は 61.9％となった。また、教育研究経費は 165 百万円で 28.5％となっている。消費収入から消費支出を差し引いた差
額は 235 百万円の収入超過となった。
(b）改善計画
入学定員の充足を図ることによって着実に財源を確保し、支出の総額を抑制しながら、収支が均等になるよう、財務体質を改善していく。

59

岐阜保健短期大学

平成24年度

消費収支計算書（単位：百万円）
消費収入の部科目
学生生徒等納付金
手数料
補助金
資産運用収入雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

予算

決算

940
14
16
10
3
983
▲ 88
895

差異

859
10
6
2
15
892
▲ 82
810

81
4
10
8
▲ 12
91
▲ 6
85

消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息
予備費
消費支出の部合計

予算

決算
383
181
44
1
30
639

差異
356
165
53
1
575

27
16
▲ 9
0
30
64

[区分]
基準Ⅲ－Ｄ－１ 財的資源を適切に管理している(a）現状
資金収支及び消費収支については、過去 3 年間にわたり均衡している。消費収支については、本学開設年度の平成 19 年度の消費支出超過額を解消してきている。
収支は 3 年連続の収入超過であり、徹底的なコスト管理により、支出の抑制を図っている。本学園の消費収入における短期大学の割合は 79％消費支出については 71％であり、短期大学の収支が学園の財政に及ぼす影響は非常に大きい。
貸借対照表について、学校法人の財政状況は健全に推移して、総資金では負債の合計が前年度末に対して 16 百万円減少し、自己資金比率が 92.3％から 93.1％と増加した。退職
給与引当金は期末要支給額の 100％を計上している。今後は、減価償却、施設設備拡充のための計画的な引当金積み立てを行う必要がある。
過去 6 年間の帰属収入に対する教育研究費比率は、平成 19 年度 21.8％、平成 20 年度
21.7％、平成 21 年度 22.6％、平成 22 年度は 20.0％、平成 23 年度は 19.1％、平成 24 年
度は 18.4％であった。減価償却額が占める割合が高い。教育研究用の施設設備及び図書等
学習資源は帰属収入の 0.8％である。
今後の課題としては、施設設備や図書の拡充を図りながら教育研究費比率 20％以上の水準を維持していく必要がある。
資金の確保は、学生生徒納付金による帰属収入及び法人設立時の寄付金を基本財産として保有している。定員充足率は看護学科については、100％強で推移しているもののリハビ
60

岐阜保健短期大学

リテーション学科については 30％で推移している。資金運用については、資産運用規程を制定しており、安全性を重視し、投機的資金運用や先物取引等は行っていない。
(b）課題
今後の設備更新等を見据え、具体的な中長期計画の財務計画策定に早急に取りかかる必要がある。
基準Ⅲ－Ｄ－２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する
よう計画を策定し、管理している(a）現状
本学は、平成 22 年度に短期大学を 4 年制大学に移行させる構想を理事会に提案し、監事及び評議員会にも承認を得ている。しかし、現状では 4 年制の移行には解決すべき問題が残されており、まずは短期大学としての充実を図ることとした。
また、短期大学は 4 年制大学に対し、3 年間で同じ国家試験受験資格が得られることや 1
年早く臨床経験を積むことのメリットなどを、専門学校に対しては、施設設備の充実や一般教養課程の有無などの強み、逆に授業料の面での弱みなどを各種資料等を参考に分析している。
経営状態、財政状態については、教育関係各法令及び寄付行為に基づき、理事会において経営計画等を決定している。
定例理事会は毎年度 5 月・8 月・11 月・3 月に開催し、理事会で協議・決議した事項については評議員会に報告している。緊急の事案が発生した場合は、学園長、理事長、学長で組織する常任理事会を理事長が招集し対処している。
学生募集対策は、広報委員会が企画立案し、教職員全員でオープンキャンパスを開催し、また外部の進学ガイダンスに参加する等して広報活動を行っている。
学納金計画は、過年度の実績に加え、新たな事業計画を考慮して原案を策定し、3 月の評議委員会を経て理事会で決定している。
教員等の人事計画は、設置基準に基づいて職業安定所、岐阜県看護協会、本学ホームページを活用して全国公募での採用活動を行っている。
施設整備の将来計画は、常任理事会から提案された事案を理事会で検討して、具体的な実施事項を決定している。
看護学科は、社会的ニーズもあって平成 22 年度以降は定員を上回る入学者数となっているが、リハビリテーション学科は定員割れを生じている。今後は入学定員に到達するよう努力を重ねていくが三年以内に達成できなければ定員を見直す必要がある。
また、本学のホームページは常に更新して、学内外に対して経営情報やイベント情報を提供している。
(b）課題
今後は、理事会及び教授会のより一層強力な協力体制のもとに財政上の安定を確保する
よう計画を策定していく必要がある。
61

岐阜保健短期大学◇基準Ⅲについての特記事項
特になし

62

岐阜保健短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】(a）要約
本学の運営は、教育関係各法令及び寄付行為に基づき理事会において決定している。理事長は、法人全般の事務を総括し、理事会及び評議員会を招集して議長を務めている。法人の業務のうち、予算及び決算の決定、学長・教職員の任免、職制及び施行規則に関する事項等の運営上重要な事項は、全て理事会で決定される。
定例理事会は毎年度 5 月、8 月、11 月、3 月に開催し、理事会の前後に開催される評議員会と大学の運営に関する事項について協議し、決定している。その他、日常の大学および法人運営で迅速な意思決定が必要な事項に関しては、事案発生時に、理事長、学園長、学長で組織する常任理事会を理事長が招集して対処している。学事に関する事項について
は教授会の議を経て常任理事会で審議される。また、常任理事会の審議及び決定事項は、直近に開催される評議員会および理事会に報告し、承認を得ている。日常の法人及び短期大学の管理・運営に関しては、学園長、学長、事務局長、学科長からなる事務運営会議を
毎週 2 回(火曜日、金曜日)開催し、情報の共有と事務の円滑化を図っている。
監事は年 4 回の理事会に毎回出席し、法人全体の業務及び財産の状況を監査し、意見を述べている。また、監査法人の監査と連携し会計監査等の業務を行っている。
評議員会も理事会の前後に開催され、理事長の諮問機関として大学運営に関する種々の事柄を検討し、助言及び忠告する役割を果たしている。また、入試制度、国家試験対策、広報活動等に関しては学外委員として、学内委員会に一定期間加わっていただき直接的な提言をいただいている。
(b）行動計画
本学では、理事長のリーダーシップのもとに理事会が中心となって法人の運営を行っているが、日常の運営に関する議案については常任理事会が意思決定を行っている。常任理事会の決定は直近の理事会および評議員会に提出して承認を得ている。今後、常任理事会、理事会と評議員会および教授会との連携をさらに密にしていくよう努力する。
[テーマ]
基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ(a）概要
理事長は、本学を代表し法人事務全般を総理している。同時に、自ら大学の講義も担当
し、建学の精神、教育理念・目標を教育現場で実践している。このように本学の理事長の場合、第一線の教育者として活躍するのみでなく、大学の管理運営に関し毎年度 4 回の理事会を招集・開催し、法人の意思を決定している。また、同時に評議員会を招集し、大学運営に関する事項の諮問を行い公平性を明らかにしている。さらに、日常の案件は理事長
63

岐阜保健短期大学が学園長、学長を招集し、常任理事会を開催して案件を協議・決定している。決定事項に関しては、直近の定例理事会にて理事長が報告する等、多方面にわたりリーダーシップを発揮している。
(b）改善計画
理事会および評議員会では常に経営課題や教育問題に対する提言や助言を活発に議論している。今後はさらにこのような機会を増やすとともに、入試制度や国家試験対策あるいは広報活動など社会との結びつきの多い事柄については理事や評議員の中から学内委員会にも参加をしていただき、直接、議論に加わり、助言を生かしていく機会を増やしていきたい。
[区分]
基準Ⅳ－Ａ－１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している(a）現状
学校法人豊田学園の運営は、教育関係各法令及び寄付行為に基づき、前述のように理事長のリーダーシップのもとに理事会が主導し、円滑に行われている。理事長は本学園法人を代表し法人事務全般を総理している。理事会は毎年、計 4 回、理事長により招集され、種々の議題について協議し学校法人の意志を決定してきた。理事会では理事長が議長を務め、提示された議題のほか、毎年会計年度終了後、監事の監査を受け、決算および事業の実績について理事会の議決を受けた後、評議員会に報告している。そのほか、第三者評価への対応、大学の発展に関連する内外の情報の収集及び理事の責任、建学の精神の確認などについても話し合われている。理事会の開催記録は 66 ページから 68 ページに示すとおりである。また、経営状況についてはホームページに掲載し、情報公開をしている。評議員会は理事会の諮問機関として充分その機能を発揮しており、理事、評議員の構成については本学関係者だけに偏ることなく、有識者・企業経営者等幅広い人材により構成されている。また監事は理事会および評議員会に出席し、経営や運営の方法について監査機能を十分発揮している。理事会は 7 名のメンバ－により構成され、この法人業務を決定する。
運営は寄付行為第５－１９条に定め、理事長が 原則７日前までに各理事に対して、会議
開催場所、日時および付議事項を書面にて通知している。理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の経営について学識及び見識を有している。理事は、私立学校法第 38条（役員の選任）の規程に基づき選任されている。学校教育法第 9 条の規程は、寄附行為に準用されている。
（b）課題
理事会は法令に従った業務を執行しており、常に経営問題や教育課題について議論や提言を行っている。しかし、開催時期は 3 カ月に一回であり、常任理事会の負担が過重となっている。今少し、理事会の意思を聞く機会を増やしていきたいと考えている。しかし、理事、評議員を現在のようにしかるべき方を得ることは容易ではなく、年齢的なことや経64

岐阜保健短期大学

験年数などを総合的に判断して進めていくよう話し合っている。

65

岐阜保健短期大学

理事会開催記録（平成２０年度～平成２４年度）
年 月 日 主な議案
20

20

20

20

21

3 21 １．理事改選
２．理事長選任２．平成２０年度予算
３．岐阜保健短期大学の設置届け
４．新学科設置に伴う寄付行為・学則変更
５．岐阜保健短期大学の規程・内規６．新組織及び人事
７．岐阜保健短期大学調理専門学校 休校
８．採用・退職者の人事の件
９．理学療法士科の募集停止の件
１０．介護福祉学科の募集停止の件
5 16 １．学校法人豊田学園平成１９年度決算報告
２．岐阜保健短期大学新学科設置
３．岐阜保健短期大学の規程・内規４．岐阜保健短期大学調理専門学校閉校
５．医療専門学校介護福祉学科募集
６．岐阜保健短期大学特別奨学金制度
７．医療専門学校東洋医療学科特別奨学金
８．岐阜市保育所移管
8 22 １．岐阜保健短期大学作業療法学専攻増の基本計画
２．岐阜保健短期大学言語聴覚学専攻新設に伴う学科増
３．岐阜保健短期大学看護学科変更承認申請
４．岐阜保健短期大学学科増に伴う寄付行為・学則変更
５．医療専門学校介護福祉学科廃止
６．岐阜保健短期大学・医療専門学校の規程・内規７．医療専門学校の特別奨学金制度
８．医療専門学校国試不合格者授業料無料
９．岐阜保健短期大学学納金分割納入変更
１０．きーとすの土地貸与
１１．依願退職
11 21 １．学校法人豊田学園の予算補正
２．岐阜保健短期大学ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
３．岐阜保健短期大学言語聴覚学専攻新設
４．岐阜保健短期大学客員教授
５．医療専門学校介護福祉学科廃止届け
６．医療専門学校看護学科廃止届け
７．医療専門学校の規程・内規８．岐阜保健短期大学人事
９．岐阜保健短期大学医療専門学校人事
１０．開学記念講演会
3 18 １．平成２１年度事業計画及び予算
２．新学科設置に伴う寄付行為・学則変更
３．岐阜保健短期大学ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科の設置
４．岐阜保健短期大学ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科指定申請
５．新組織及び人事
６．岐阜保健短期大学の学則変更
７．岐阜保健短期大学規定
８．岐阜保健短期大学医療専門学校作業療法士科の募集停止
９．新組織及び人事
１０．その他

66

出席者数
定
監事出席
（委任
員
の有無
状）
7 ６（１） ２／１

7 ５（２） ２／１

7 ６（１） ２／２

7

7

２／１

7

7

２／２

岐阜保健短期大学

21

21

21

22
22
22

22

22

22

5 22 １．学校法人豊田学園平成２０年度決算報告
２．岐阜保健短期大学ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科の設置
３．岐阜保健短期大学の規程・内規４．特別奨学金制度
５．その他
8 21 １．岐阜保健短期大学ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科の設置
２．寄付行為の変更
３．授業料減免及び特別奨学金制度
４．授業料減免等を実施する私立大学への無利子融資参画
５．岐阜保健短期大学の規程
６．大学等設置に係わる寄付行為の財政状況及び施設等整備状況調査時の指摘事項
７．保育所移管先法人応募
８．岐阜保健短期大学の四大化
11 27 １．岐阜保健短期大学の四大化
２．寄付行為変更
３．学校法人豊田学園の内規
４．副理事長及び副学長選任
５．情報公開６．常任理事選任
７．学校法人豊田学園の予算補正
2 15 １．岐阜保健短期大学の学長及び学長代行専任
２．学長退職慰労金
2 25 １．岐阜保健短期大学の学長
3 19 １．平成２２年度事業計画及び予算
２．岐阜保健大学の設置
３．学校法人豊田学園の寄付行為変更
４．学校法人豊田学園の規程・内規変更
５．岐阜保健短期大学の学長
６．平成２２年度新組織
７．その他（借入金、売店）
5 21 １．学校法人豊田学園平成２１年度決算報告
２．岐阜保健大学の設置
３．特別奨学金制度と授業料
４．寄付金贈呈
５．新規採用と短大看護学科の昇任者
8 20 １．四大（岐阜保健大学）設置
２．岐阜保健短期大学の学則の変更
３．岐阜保健短期大学の募集要項追加。変更
４．岐阜保健短期大学医療専門学校の学則変更
５．岐阜保健短期大学の規程変更
６．監査法人変更
11 25 １．学校法人豊田学園理事・評議委員選任
２．寄付行為変更
３．学校法人豊田学園の予算補正
４．岐阜保健短期大学の学則変更
５．学校法人豊田学園の就業規程
６．学校法人豊田学園の内規
７．理学療法士養成施設の指定取消申請

67

7 ６（１） ２／１

7 ５（２） ２／２

7 ５（２） ２／２

7 ５（１） ２／２
7 ５（１） ２／２
6 ５（１） ２／２

7 ６（１） ２／１

7 ５（２） ２／２

7 ５（２） ２／２

岐阜保健短期大学

23

23

23

23

23
24

24

24

24

25

3 18 １．平成２３年度事業計画及び予算
２．新組織及び人事
３．岐阜保健短期大学設置認可申請書提出
４．不動産取得
５．岐阜保健短期大学医療専門学校作業療法士指定取消
5 20 １．学校法人豊田学園平成２２年度決算報告
２．言語聴覚学専攻の募集停止
３．看護学科の定員増、助産師、保健師の増設
４．専門学校リハビリテーション学科廃止
５．専門学校学則変更
６．その他（新規採用、学費減免、土地購入）
8 26 １．言語聴覚学専攻の募集停止
２．看護学科の定員増、助産師、保健師の増設
３．岐阜保健短期大学学則変更
４．専門学校学則変更
11 18 １．学校法人豊田学園の予算補正
２．言語聴覚学専攻の募集停止
３．看護学科の定員増、助産師、保健師申請見合わせ
４．学校法人豊田学園「特任教授」に係る規則の制定
５．入試状況
６．教育振興費補助金の返還について
12 28 １．岐阜保健短期大学リハビリテーション学科科目変更
２．専門学校学則変更
3 16 １．平成２４年度事業計画及び予算
２．岐阜保健短期大学作業療法学専攻学則変更
３．岐阜保健短期大学理学療法学専攻学則変更
４．岐阜保健短期大学言語聴覚学専攻学則変更
５．専門学校学則変更
６．専門学校校長辞任、教職員の新規採用、退職
７．その他（駐車場、規程の整備）
5 18 １．学校法人豊田学園平成２３年度決算報告
２．平成24年度事業計画
３．岐阜保健短期大学医療専門学校校長就任
４．理事・評議員選任
５．教職員の新規採用と昇任者
６．岐阜保健短期大学平成25年度入学試験の定員管理
７．土地購入８．その他
8 24 １．学校法人豊田学園理事選任
２．学校法人豊田学園理事長選任
３．学校法人豊田学園幹事選出
４．平成25年度岐阜保健短期大学被災地特別推薦枠入試
５．リハビリテーション学科理学療法学専攻定員減
６．岐阜保健短期大学医療専門学校学則変更
７．岐阜保健短期大学医療専門学校特別奨学金
８．土地購入９．その他
１．岐阜保健短期大学医療専門学校柔道整復科入学定員
11 16減
２．岐阜保健短期大学医療専門学校はり・きゅう科科目変更
３．岐阜保健短期大学医療専門学校入試状況
４．その他
3 15 １．平成25年度事業計画及び予算
２．教職員の新規採用、退職
３．岐阜保健短期大学履修規程改定

68

7

7

２／２

7

7

２／２

7

7

２／２

7

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２／２

7

7

２／２

7

7

２／２

7

7

２／２

7

7

２／２

7

7

２／２

7

7

２／２

岐阜保健短期大学

[テーマ]
基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ(a）要約
学長は教授会の開催、建学の精神等の整備、自己点検評価委員会の活性化及び教授会の下に設置されている各種委員会運営に関して、積極的に取り組んでいる。また、法人理事として教学上起こりうる諸課題を理事会に具申する等、リーダーシップを発揮している。
(b）改善計画
これまで、教授会及び各種委員会は看護学科を中心にそれぞれに活動してきたが、平成
21 年度に新しくリハビリテーション学科が開設され、人員的にも内容が充実してきた。このことを受けて、短期大学の運営を円滑かつ機能的に行うために、その機能を充分に発揮できる体制を順次、作っていく。
[区分]
基準Ⅳ－Ｂ－１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立
している

(a）現状
学長は 45 年間の教員としての経験及び 4 年制大学の学長を 6 年間務めた経験を生かし、改革を行ってきた教育者であり、大学運営に関し識見を有する人物である。リーダーシッ
プについては、前述の通りである。すなわち、教授会の開催、建学の精神等の整備、自己点検評価委員会の活性化及び教授会の下に設置されている各種委員会運営に関して、積極的に取り組んでいる。また、法人理事として教学上起こりうる諸課題を理事会に具申する等、リーダーシップを発揮している。
教授会は学長が招集して月に一回開催されている。教授会は、規程にあるように教育・研究上の意志決定機関としての役割を果たしている。審議事項は①教職員の人事、②学則及び諸規程、③教育課程、④学生の身分、⑤学生の厚生補導、⑥学生の試験及び卒業、⑦
学習成果及び三つの方針、⑧その他学長が認めた事項である。構成は学長及び専任の教授である。教授会の開催状況とその際の議案は、下記の通りである。毎回の議事録は、事務局で記録し保管している。
また、短期大学の円滑な運営を執行するため、各種委員会（教務委員会、図書紀要委員
会、研究倫理委員会、ＦＤ委員会、自己点検評価委員会、学生委員会、広報委員会、学習支援センター運営委員会、入試委員会等）が設置されており、専任教員・事務職員をもってこれを構成し、随時、委員会を開催して、審議された事項は教授会および教員会議において報告・説明され、重要事項についてはさらに審議される。
さらに、平成 24 年からは教授会と同時に教員全員が出席する教員会議を教授会終了後開催している。学長が招集し委員会報告を中心に行っているが、全教員の意識及び情報の共有化が進展している。また、学長は月一回の FD 講習会で年 6 回は講師を務め、教員の資質向上に努めている。
69

岐阜保健短期大学

教授会開催記録（平成20年度～平成24年度）
年 月 日
主な議案
20 4 9 １．２１年度入試
２．２０年度委員会編成
３．選択科目の開講基準
5 14 １．退学者の件
２．新委員会設置
３．感染症抗体検査の実施検討
6 11 １．既修得単位の認定
２．共同研究費配分申請
7 9 １．国家試験対策委員会規程
7 22 １．岡島准教授、日下部助手の退職
２．退職する教員に対する対応
8 6 １．仮進級学生の再履修・認定結果状況
２．保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に伴う変更承認申請
9 17 １．退学・休学の申出
２．課外活動の助成金の配分
３．保護者懇談会企画
10 8 １．仮進級者の認定
11 18 １．平成２１年度看護学科入試
12 24 １．平成２１年度看護学科入学試験
21 1 14 １．履修規程、学務規程の改訂
2 4 １．平成２１年度一般・社会人入学試験（一次）
3 11 １．人事
２．退学の申出
３．２１年度学年歴、前期時間割
４．履修規程改正案
５．平成２１年度一般・社会人入学試験（二次）
3 23 １．退学の申出
２．試験結果3 27 １．平成２１年度一般・社会人入学試験（三次）
２．言語聴覚学専攻の教員の選考
4 8 １．単位未修得学生への対応
5 20 報告事項のみで、審議事項なし。
6 17 報告事項のみで、審議事項なし。
7 15 １．ＦＤ委員会規程
２．倫理審査委員会規程
9 16 １．退学の申出
２．休学の申し出
３．喫煙場所の設定
10 21 １．ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科既修得単位認定
２．試験ｶﾝﾆﾝｸﾞ学生の取扱
11 17 １．平成22年度入学試験実施結果報告
12 16 １．退学者の件
２．学内禁煙３．図書館システム導入
12 22 １．平成22年度入学試験実施結果報告（12月１９日実施）
22 1 20 １．卒業式
1 26 １．平成22年度入学試験実施結果報告（1月２３日実施）
2 9 １．平成22年度入学試験実施結果報告（２月６日実施）

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定数 出席
7
7

7

7

7

7

7
7

7
7

7

7

7

7

7
7
7
7
7
7

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7
7
7
7

7

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13

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12

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13

10
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13
13
13

9
10
9
9

岐阜保健短期大学22

2 17 １．退学の申し出
２．復学の申し出
３．岐阜保健短期大学学位規程一部改正
４．卒業判定3 2 １．平成22年度入学試験実施結果報告（２月２７日実施）
3 16 １．平成22年度入学試験実施結果報告（３月１３日実施）
3 17 １．人事
２．退学、復学の申し出
３．看護学科進級判定
４．22年度学年歴
５．前期時間割
3 29 １．平成22年度入学試験実施結果報告（３月２７日実施）
4 21 １．短大組織
２．既修得単位認定申請
３．学生自治会規約
5 19 １．委員会報告
２．推薦入試基準
３．ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
４．日本学生支援機構奨学金
５．教員審査６．既修得単位認定申請
6 16 １．委員会報告
7 21 １．委員会報告
２．私立学校等経常費補助金
３．インフルエンザ対応
9 15 １．委員会報告
２．事務局報告
３．審議事項：①卒業認定 ②退学の申し出③休学の申し出 ④入学試験規定の改定
10 20 １．委員会報告
２．審議事項：①学則変更②ﾈｯﾄﾜｰｸ大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ岐阜単位互換
11 15 １．審議事項：平成２３年度入学試験合否判定
11 17 １．委員会報告
12 7 １．審議事項：平成２３年度入学試験合否判定
12 15 １．委員会報告
12 21 １．審議事項：平成２３年度入学試験合否判定
23 1 19 １．委員会報告
1 25 １．審議事項：平成２３年度入学試験合否判定
2 14 １．審議事項：平成２４年度入学試験合否判定
2 16 １．第１２回障害者スポーツ大会
２．卒業判定2 22 １．審議事項：平成２３年度入学試験合否判定
3 8 １．審議事項：平成２３年度入学試験合否判定
3 16 １．審議事項：卒業要件判定
２．委員会報告3 28 １．審議事項：平成２３年度入学試験合否判定
3 30 １．審議事項：①進級判定②退学の申出③休学の申出
71

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岐阜保健短期大学23

4 20 １．審議事項：①既修得単位認定②退学の申出③長期欠席者の除籍
２．委員会報告5 18 １．審議事項：①既修得単位認定、②退学の申出、③公開講座の依頼④短期大学基準協会の第三者評価委員選任
２．委員会報告6 15 １．審議事項：①入学試験規定改定、②退学の申出、③休学の申出
２．委員会報告7 20 １．審議事項：①学則変更案、②研究費予算実行要領改定案③入学金減免規程案、④除籍、⑤休学の申出
２．委員会報告8 3 １．審議事項：①言語聴覚学専攻の募集停止、②看護学科の定員増
8 9 １．審議事項：平成２４年度入学試験合否判定
8 24 １．審議事項：平成２４年度入学試験合否判定
9 28 １．審議事項：①退学の申出、②休学の申出、③既修得単位認定
２．委員会報告10 19 １．審議事項：①平成２４年度入学試験合否判定、②休学の申出
２．委員会報告11 2 １．審議事項：①平成２４年度看護学科指定校推薦入学試験
11 9 １．審議事項：平成２４年度入学試験合否判定
12 4 １．審議事項：平成２４年度入学試験合否判定
12 21 １．審議事項：①退学の申出、②リハビリテーション学科科目変更③教職員の退職者、入職者
２．委員会報告24 1 18 １．審議事項：①平成２４年度学年歴②退学の申出③教職員の入職者
２．委員会報告1 25 １．審議事項：平成２４年度入学試験合否判定
2 8 １．審議事項：平成２４年度入学試験合否判定
2 15 １．審議事項：①卒業判定、②退学、休学、復学、③人事④履修規定の改定
２．委員会報告2 22 １．審議事項：平成２４年度入学試験合否判定
3 7 １．審議事項：平成２４年度入学試験合否判定
3 14 １．審議事項：①進級判定、②退学、休学、復学、③履修規程④入試検討委員会規程、⑤人事
２．委員会報告3 27 １．審議事項：①昇格人事、②退学、休学、復学、③指定校推薦入試
１．審議事項：①各委員会編成、②退学、休学の申出、③既修得単位
4 18
認定
２．委員会報告5 16 １．審議事項：①退学、休学の申出、②既修得単位認定
２．委員会報告6 20 １．審議事項：①退学、休学の申出、②その他
２．委員会報告7 18 １．審議事項：①退学、休学の申出、②その他
２．委員会報告8 7 １．審議事項：①平成25年度入学試験実施結果
8 22 １．審議事項：①平成25年度入学試験実施結果
9 19 １．審議事項：①人事②教員資格審査③卒業判定④退学、休学の申出⑤学習支援
２．委員会報告10 3 １．審議事項：①言語聴覚学専攻教員の担当変更、②各委員会委員長
10 16 １．審議事項：①平成25年度入学試験実施結果

72

10

7

9

9

9

9

9

9

9
9
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9

9
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岐阜保健短期大学

24 10 24 １．審議事項：①退学、休学の申出
２．委員会報告11 13 １．審議事項：①平成25年度入学試験実施結果
11 21 １．審議事項：①退学、休学の申出、教員資格審査
２．委員会報告11 27 １．審議事項：①人事12 11 １．審議事項：①平成25年度入学試験実施結果
12 19 １．審議事項：①学務規程の改定②臨床講師等称号付与に関する規程③平成25年度学年歴、④退学、休学の申出、⑤その他
２．委員会報告
１．審議事項：①平成26年度入試日程案、②平成27年度入試の出題科
25 1 16目の変更③教員資格審査、④退学の申出、⑤その他
２．委員会報告1 23 １．審議事項：①平成25年度入学試験実施結果
2 5 １．審議事項：①平成25年度入学試験実施結果
2 19 １．審議事項：①平成25年度入学試験実施結果
2 20 １．審議事項：①卒業判定②退学休学の申出平成26年度入試日程④教員資格審査、⑤履修規程の改定、⑥その他
3 5 １．審議事項：①平成25年度入学試験実施結果
3 19 １．審議事項：①進級判定、②退学、休学、復学、③履修規程
２．委員会報告3 26 １．審議事項：①平成25年度入学試験実施結果

21

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21

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21

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20

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20

20

20

(b）課題
短期大学の運営を円滑かつ機能的に行うために、今後、教授会のもとにある各種委員会
組織を充実させ、予算的な処置も考慮できる体制を構築していく。
[テーマ]
基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス

(a）要約
本学は医療に特化した私立の短期大学であり、理事会主導で運営されている。監事は大学の業務及び財務について監査を行い、毎年、監査報告書を理事会と評議員会に提出している。評議員会は理事会の業務全般に対して、諮問機関としての役割を果たし、特に、予算および事業計画および決算と事業実績の報告等を審議している。現在、理事は 7 名、監事 2 名、評議員 15 名により運営されている。短期大学は現時点では教育成果を実績として残すことが何より重要であり、教育面での運営が強化される必要があるが、短期大学の経営面に関しては大きな問題はない。
(b）改善計画
現時点で、運営に関して第三者の監事あるいは評議員会から大きな指摘はない。教学について、文部科学省から完成年度前後において履行状況の視察があり、指導を受けたこれ73

岐阜保健短期大学までの指摘点は逐次改善してきた。しかし、留意事項の改善には時間のかかるものもあり、今後、一層努力して、建学の精神、教育理念に沿った教育の実現を目指していく。
[区分]
基準Ⅳ－Ｃ－１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている(a）現状
監事は、法人の業務及び財産の状況を監査し、理事会に毎回出席して意見を述べている。
又、毎会計年度の計算書類、財産目録等は学校法人会計基準に従って作成している。創設以来毎年、監査法人の監査は 2 ヵ月に 1 度行っている。5 月には決算の監査を 2～3 日行っており、最終日に監査報告及び講評があるが、平成 23 年度から遡って過去 4 年間において特筆すべき指摘事項はなかった。監査法人の監査と併せて、法人監事の監査も毎年 5 月に行われ、監査報告書を作成し、5 月の理事会及び評議員会に提出し、監査報告を行っているが、同様に特筆すべき指摘事項はなかった。
(b）課題
現時点では、監査は会計監査および業務監査の両方が行われているが、会計監査については監査法人と監事がダブルチェックを行っており、特に問題はなく、今後とも厳格な監査業務が望まれる。
基準Ⅳ－Ｃ－２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している(a）現状
評議員会は理事会メンバーの約 2 倍の人数で、寄附行為の規定に基づいて開催し、適切に運営している。評議員会は、各方面からの識者に参加いただいているので大局的な立場から意見が述べられている。本年度の評議員会での意見は全般的に、大きな指摘はなく、理事会の諮問機関として、適切に運営している。

(b）課題
上述のように、本学における評議員会に関して現時点では問題ない。

74岐阜保健短期大学

開催記録（平成２０年度～平成２４年度）
年 月 日 主な議案
20

20

20

20

21

出席者数
（委任状）
15 １２（３）定員

3 21 １．理事・監事・評議委員選任
２．平成２０年度予算
３．岐阜保健短期大学の設置届け
４．新学科設置に伴う寄付行為・学則変更
５．岐阜保健短期大学の規程・内規６．新組織及び人事
5 16 １．学校法人豊田学園平成１９年度決算報告
２．岐阜保健短期大学新学科設置
３．岐阜保健短期大学の規程・内規４．岐阜保健短期大学調理専門学校
５．医療専門学校介護福祉学科
６．岐阜保健短期大学特別奨学金制度
７．医療専門学校東洋医療学科特別奨学金
8 22 １．岐阜保健短期大学作業療法学専攻増の基本計画
２．岐阜保健短期大学言語聴覚学専攻新設に伴う学科増
３．岐阜保健短期大学看護学科変更承認申請
４．岐阜保健短期大学学科増に伴う寄付行為・学則変更
５．医療専門学校介護福祉学科廃止
６．学校法人豊田学園 お規程・内規７．医療専門学校の特別奨学金制度
８．医療専門学校国試不合格者授業料無料
９．岐阜保健短期大学学納金分割納入変更
11 21 １．学校法人豊田学園の予算補正
２．岐阜保健短期大学ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
３．岐阜保健短期大学人事
４．岐阜保健短期大学客員教授
５．医療専門学校介護福祉学科廃止届け
６．医療専門学校看護学科廃止届け
７．医療専門学校の規程・内規８．岐阜保健短期大学言語聴覚学専攻新設に伴う学科増
９．岐阜保健短期大学人事
１０．開学記念講演会
3 18 １．平成２１年度予算
２．岐阜保健短期大学ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科の設置
３．新学科設置に伴う寄付行為・学則変更
４．新組織及び人事
５．岐阜保健短期大学医療専門学校作業療法士科の募集停止
5 22 １．学校法人豊田学園平成２０年度決算報告
２．岐阜保健短期大学ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科の設置
３．岐阜保健短期大学の規程・内規４．特別奨学金制度
8 21 １．岐阜保健短期大学ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科の設置
２．寄付行為の登記
３．授業料減免及び特別奨学金制度
４．授業料減免等を実施する私立大学への無利子融資参画
５．岐阜保健短期大学の規程
６．大学等設置に係わる寄付行為の財政状況及び施設等整備状況調査時の指摘事項
７．保育所移管先法人応募
８．岐阜保健短期大学の四大化

75

15 １１（４）

15 １２（３）

15 １２（３）

15 １２（３）

15 １２（３）15 ９（６）

岐阜保健短期大学

21 11 27 １．岐阜保健短期大学の四大化
２．寄付行為変更
３．学校法人豊田学園の内規
４．副理事長及び副学長選任
５．情報公開６．常任理事選任
７．学校法人豊田学園の予算補正
22 3 19 １．平成２２年度事業計画及び予算
２．岐阜保健大学の設置
３．学校法人豊田学園の寄付行為変更
４．学校法人豊田学園の規程・内規変更
５．岐阜保健短期大学の学長
６．平成２２年度新組織
７．その他（借入金、売店）
5 21 １．学校法人豊田学園平成２１年度決算報告
２．岐阜保健大学の設置
３．特別奨学金制度と授業料
４．寄付金贈呈
５．新規採用と短大看護学科の昇任者
６．授業料等の納付金返還規約
8 20 １．四大（岐阜保健大学）設置
２．岐阜保健短期大学の学則の変更
３．岐阜保健短期大学の募集要項追加。変更
４．岐阜保健短期大学医療専門学校の学則変更
５．岐阜保健短期大学の規程変更
６．監査法人変更
11 25 １．学校法人豊田学園理事・評議委員選任
２．寄付行為変更
３．学校法人豊田学園の予算補正
４．岐阜保健短期大学の学則変更
５．学校法人豊田学園の就業規程
６．学校法人豊田学園の内規
23 3 18 １．評議員選任
２．平成２２年度事業計画及び予算
３．新組織及び人事
４．岐阜保健短期大学設置認可申請書
５．不動産取得
６．岐阜保健短期大学医療専門学校作業療法士指定取消
23 5 20 １．学校法人豊田学園平成２２年度決算報告
２．言語聴覚学専攻の募集停止
３．看護学科の定員増、助産師、保健師の増設
４．専門学校リハビリテーション学科廃止
５．専門学校学則変更
６．その他（新規採用、学費減免、土地購入）
23 8 26 １．言語聴覚学専攻の募集停止
２．看護学科の定員増、助産師、保健師の増設
３．岐阜保健短期大学学則変更
４．専門学校学則変更
76

15 ９（６）

14 １０（４）

14 １1（3）

15 ８（７）15 9（6）15 １2（3）

15 １2（3）

15 １2（3）岐阜保健短期大学

23 11 18 １．学校法人豊田学園の予算補正
２．言語聴覚学専攻の募集停止
３．看護学科の定員増、助産師、保健師申請見合わせ
４．学校法人豊田学園「特任教授」に係る規則の制定
５．入試状況
６．教育振興費補助金の返還について
12 28 １．岐阜保健短期大学リハビリテーション学科科目変更
２．専門学校学則変更
24 3 16 １．平成２４年度事業計画及び予算
２．岐阜保健短期大学作業療法学専攻学則変更
３．岐阜保健短期大学理学療法学専攻学則変更
４．岐阜保健短期大学言語聴覚学専攻学則変更
５．専門学校学則変更
６．専門学校校長辞任、教職員の新規採用、退職
７．その他（駐車場、規程の整備）
5 18 １．学校法人豊田学園平成２３年度決算報告
２．平成24年度事業計画
３．岐阜保健短期大学医療専門学校校長就任
４．理事・評議員選任
５．教職員の新規採用と昇任者
６．岐阜保健短期大学平成25年度入学試験の定員管理
７．土地購入８．その他
8 24 １．学校法人豊田学園理事選任
２．学校法人豊田学園理事長選任
３．学校法人豊田学園幹事選出
４．平成25年度岐阜保健短期大学被災地特別推薦枠入試
５．リハビリテーション学科理学療法学専攻定員減
６．岐阜保健短期大学医療専門学校学則変更
７．岐阜保健短期大学医療専門学校特別奨学金
８．土地購入９．その他
11 16 １．岐阜保健短期大学医療専門学校柔道整復科入学定員減
２．岐阜保健短期大学医療専門学校はり・きゅう科科目変更
３．岐阜保健短期大学医療専門学校入試状況
４．その他
25 3 15 １．平成25年度事業計画及び予算
２．教職員の新規採用、退職
３．岐阜保健短期大学履修規程改定

15 １2（3）

15 １2（3）
15 １2（3）

15 １2（3）

15 １2（3）

15 １2（3）

15 １2（3）

基準Ⅳ－Ｃ－３ ガバナンスが適切に機能している(a）現状
常任理事会は教員・委員会等からの次年度の事業計画・予算要求を取りまとめ、3 月の理事会・評議員会に諮り決定している。
予算の執行は翌年度 5 月の定例理事会にて決算報告書を作成し、監事及び公認会計士の監査を受けている。監事及び公認会計士の監査結果では、適正に運用されていること
77岐阜保健短期大学を認めている。日常的な出納業務は経理課長を通じて理事長に報告されており、計算書
類、財産目録は本学の経営状況及び財政状況を適正に表示して適切に運用されている。
また、本学では寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。本学の現状としては学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、ホームページに教育情報を公表し、財務情報も同様に公開している。
財務情報の公開は、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、創設時より財務情報（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）を事務局において保管管理し、教職員が情報を共有すること及び閲覧に供することとしていた。平成 19 年には、「学校法人豊田学園
情報公開規程」を制定し、広く利害関係者からの請求に応じて閲覧に供することとした。
また、卒業生・受験生・地域社会等に対しては、ホームページに掲載するなど、広く社会に対する説明責任を果たすための方策を実施している。
(b）課題
上述のように、本学におけるガバナンスに関して現時点では問題ないが、教学、組織、経営の各分野の意思決定機関の明確化を今後も図って行きたい。

78

岐阜保健短期大学●監査の実施状況について

公認会計士による監査実施状況
年
20
20
20
20
20
20
21
21
21
21
21
21
21
21
22
22
22
22
22
22
23
23
23
23
23
23
23
24
24
24
24
24
24
24
24
25

月

日

4 17
5 13
9 17
10 8･29
11 14
12 10
1 22
2 24
3 17
4 21
5 14･19
8 10
9 16
11 20
1 19･28
3 11
7 20
8 2
10 4
11 2･29･30
2 7
4 28
5 10･18
6 16
8 24
10 28
11 5.29
2 15
3 19
4 27
5 15・１６
6 12
7 30
11 1
12 13
2 12

概要

（平成20年度から24年度）
備考

期末監査
決算書監査
期中監査
期中監査
期中監査･補正予算
期中監査
期中監査･議事録等閲覧
期中監査
次年度予算検討
期末監査
決算書監査
期中監査
期中監査･業務フローチェック
期中監査･補正予算
期中監査・内部統制について
決算方針
決算書監査
期中監査
期中監査
期中監査･補正予算･業務フローチェック
期中監査
決算書監査
決算書監査･現物実査決算書監査･監査意見表明
期中監査･現物実査
期中監査･業務フローチェック
期中監査
期中監査
次年度予算検討
期末監査
決算書監査
決算書監査･監査意見表明
期中監査
期中監査
期中監査
期中監査

◇基準Ⅳについての特記事項
特になし
以上

79

岐阜保健短期大学

様式 10－教養教育
選択的評価基準
1. 教養教育の取り組みについて
基準（1）教養教育の目的・目標を定めている。
本学の学則には「教育基本法」および「学校教育法」の趣旨に基づき教育を行うことを述べている。教育基本法の第 2 条には、
「幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める
態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに健やかな身体を養うこと」とあり、教養教育の充実は必須のものと考える。本学では、両学科とも地域に貢献できる医療人となるための教育であり、その基本は「幅広い教養と豊かな人間性」を育てることが肝要であると考えている。
現状ではこの点について「教育理念」および「教育目標」に高度な知識と豊かな人間性についての記述はあるが、教養教育の重要性を具体的には記していない。これらを補完するために教育理念、教育目標を今一度見直すことが必要である。今後、教務委員会
を中心に見直しを図っていく。
基準（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学の教育課程は、カリキュラムポリシーに示した通り、両学科とも「総合科学科目」と「専門科目」に学問区分を設定している。このうち「総合科学科目」は教養教育科目
に相当し、
「外国語」
「情報科学」「人間と文化」「現代社会と人間」「環境と科学」の 5 分
野に細分化している。特に「外国語」「情報科学」および「人間と文化」のうち 2 科目は本学教養教育の重点科目として必須科目としている。
専門科目の学習を修め、優秀な医療人を養成することが最優先の課題であり、
「総合科
学科目」
（教養教育）は専門教育へつながる基礎としてカリキュラムの規定に従い、実施されている。本学が医療系短期大学であることから教養教育はこの他「現代社会と人間」
あるいは「環境と科学」であり、音楽や美術など芸術分野の科目の不足は否めない。さらに教養科目を増加することが現在の限界に近いカリキュラムの状態からは困難であると認識している。今後、学生の要望等を聴取しながら岐阜地区の大学コンソーシアムを活用し、そこで開講されている教養科目の中から適切な科目を選択でき、単位として認定する方法など検討していくことも必要であると考える。
基準（3）教養教育を行う方法が確立している。
看護学科は総合科学科目 17 科目のうち 13 科目は選択科目として、学生の個別性により基本的に選択履修できるよう配慮している。すなわち学生のニーズに応じ最低 8 単位、最高 16 単位の履修が可能である。また、専門分野の学習の比重が学年進行に伴い、次第に増加するが、円滑に教養教育科目が履修できるよう 1 年前期 6 科目、1 年後期 4 科目、2 年前期 3 科目、2 年後期 4 科目を配している。3 年次は臨地実習が中心となるため、総合科学科目は 3 年次までに配されている。教養教育に関しては選択科目を増やし学生の個別性に対応することが望まれ、また学年に関わらず受講できることが望まれる。しかし、現状は過密なカリキュラムのせいで教養教育科目においても受講できる学年が限定され80

岐阜保健短期大学

た時間割となっている。改善案としては、前述のごとく岐阜地区の大学コンソーシアムの中にある科目を教養科目として選択し、e ラーニング等で受講し、単位として認定する方策が実施できないか今後検討していく。リハビリテーション学科の教養教育についてもほぼ看護学科と同様である。
基準（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
教育の効果の測定は、Ⅱ－Ａ－４に示したように担当教員が授業終了後に試験やレポートにより直接測定・評価していくほか授業態度や対話形式の講義によって測定されている。教育の効果を高めるためには、これらの効果の測定のほか、授業アンケートなどの結果を取り入れ教育の改善を行っている。それでも教育の効果が得られない場合には 2
年次以降に再履修となる。ただし、教育の効果が充分に確認されない場合にも教養教育の特性上、他の選択科目の履修によりその目的が達成されうる場合には、他の選択科目の履修による補完に譲り、その授業科目の追加的教育が課せられない場合がある。このような教育の効果の測定・評価に基づく改善は担当教員の責任においてなされている。
以上のように教養教育の効果の測定・評価および改善については担当教員に委ねられた部分が大きく、短期大学の組織的介入はなされていない。今後、この点についても検討する必要があるが、現状では各担当教員からの不都合などの報告はなく適正に機能しているものと考えている。
元来、教養教育の効果の測定・評価は専門教育のそれとは若干異なったものであると考えられる。すなわち専門教育では専門領域の知識・技能の習得が主要な目的であるが、教養教育では、学習を進める上での人間的成長も加味される。例えば英語教育では、英語学習による英語の知識・運用能力の向上が第一の目的である。教養教育の英語では、それを通して、異文化を理解し、ひいては自分自身のアイデンティティーやバランス感
覚の育成が図られる。本学では、これまでに英語による俳句の講義などが試みられ、学生が日本語ではあるが俳句を作り、全国大会に出品し、入選するなど優秀な成績を収めている。このように英語を職業上のツールとして学ぶのみならず、リベラルアーツの大切な一分野としてとらえ、学生自身が考え、学習意欲を持ちその感性を磨くことは大きな教育効果があると思われる。
英語以外の授業科目においてもそれぞれ専門知識の追求というよりは、人間性の育成に心血を注いだ教育がなされていると思われる。このような点からも教養教育の学習成果については専門の能力・学力の向上に付随した幅広い人間性の評価に通じることから、成果の評価を短期大学全体として別個に規定することは困難である。今後、実用性を偏重しない本来の教養教育についても再考すべき時期にきており、「学生による授業評価」
を参考に改善策を検討していく。

81岐阜保健短期大学

様式 11－職業教育
選択的評価基準
2. 職業教育の取り組みについて
基準（1）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
本学の「建学の精神」および「教育理念」にあるように「地域医療に貢献できる医療人の養成」が本学の目指すところであり基盤となる教育哲学である。このように本学の職業教育の役割・機能は根幹となる部分は看護師、理学療法士、作業療法士および言語聴覚士となるものであるが、上述のように「建学の精神」などに明確に定められており、学内外に周知している。
基準（2）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
本学を志す高校生を中心とした受験生は看護師およびリハビリテーション学の各種専
門士を将来の職業と見据えている。しかし、大多数を占める 18 歳前後の若者がともすると現実を直視せず憧れから進路決定をし、入学してくる。このような学生が入学後、夢と現実の乖離に適応できず脱落することは学生にとっても大学にとっても大きな損失である。これに対してオープンキャンパスや進路説明会では機会を通じて医療職の厳しさや自分との適性について周知するように努めている。特に高等学校へ出向いて行う模擬授業や説明会は好評である。さらに近年は、入学決定者に事前教育の一環として医療人の心構えや臨床医学的知識の基礎となる生物学の学習を課し、入学式前後に簡単な小テストを行い、職業教育への接続を支障なく行うようにしている。
しかし、このような取扱いは、ここ数年に始められたものであり、その実績については未だ結果が得られていない。あと三年を目処に継続し、その時点で改善点を検討する。
医療人になるためには、その｢心｣と「知識」がまず求められるが、この点を後期中等教
育機関に広報していく必要がある。入学前教育についてこれまでも FD 研修において研修してきたが、今後も更に充実させ、後期中等教育から短期大学での職業教育への円滑な移行ができるよう努力する。
基準（3）職業教育の内容と実施体制が確立している。
厳格なカリキュラムの内容が文部科学省、厚生労働省より規定されており、それに従って実施する体制は確立している。今後とも法改正等に注意しながら使命を果たすべく努力していく。今後の課題としては、臨地実習と学内の講義を両立させるための教員負担は大きいが個々の教員が更に資質を伸ばし、充分な教育力が発揮できるような実施体
制を目指していく。現時点で改善計画と言うものはないが、教務委員会を中心にカリキ
ュラム編成の工夫や教員の欠員に対する迅速な対応を行っていく。
基準（4）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
すでに医療人としての資格を取得した者のリカレントに対する需要は高いものと思われるが、多くの場合、リカレントの場は病院やその他の施設で提供されており、これまでリカレントに対する要望や問い合わせはない状態である。しかし、他の職業に就いた
82

岐阜保健短期大学

のち、医療職を目指し入学を希望する者に対しては社会人入学の枠を設け、そのような志願者への門戸は開かれている。今後共、社会や卒業生からの要望を聞き埋没している
人的資源の発掘のためにも、大学がリカレントの場として機能できるよう学内で議論を深め、実現に向け規定等の整備を行っていく。
基準（5）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
専門分野の教育を担う教員は、ほとんど 3 年以上の実務経験を持つが、学内でもそれぞれの領域で職位上位者による指導や教員間での研鑽を積む努力は行っている。また、学生の能力や実習の指導に際して日進月歩の現場から生の情報を得る機会もある。さらに学外のさまざまな研修の機会を活用して日頃の多忙な業務の合間を縫って資質向上に努めている。実務経験向上の機会を生かし資質向上の努力がなされているが、さらに研修会、研究会などの参加が推進されることが望ましい。
基準（6）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
専門分野の教育の効果については、各科目の担当教員が試験・レポート・発表会などを通じて測定・評価し、必要に応じて改善に努めている。また、専門分野の教育効果の一つにはそれぞれの国家試験や模擬試験の結果も評価の対象になると考え、近年はこの点を重視し、総合的な視点からの改善も企図している。

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岐阜保健短期大学

様式 12－地域貢献
選択的評価基準
3. 地域貢献の取り組みについて
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
地域社会に向けた公開講座としては、地元新聞社の協力のもと、大学連携講座を開講している。また、大学祭などでは、健康測定などを行い、要望があれば講演会などの開催も計画している。ただ、前項のリカレント教育の項でも触れたように生涯学習や正規授業の開放等は志願者の問い合わせもないことと教室の収容人員の点が問題となるため実施はしていない。公開講座については、過去 3 年の実績を持ち来年度に向けても計画が進行している。今後、生涯学習についてはリカレント教育とリンクさせて検討を行っていく。
基準（2）地域社会の行政、商工会、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
地域社会の行政、商工会、教育機関および文化団体等との交流は短期大学全体として特別には行っていない。ただし、教員の中には、行政の委員会や調査会に参加協力する者もあり、商工会に対しても講演等にて交流をしている者もある。今後は短期大学としてどのような分野でどのように交流を進めていくか少し時間をかけて組織を作って検討していく。
基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
学生は、地域行政の主催する防災訓練の炊き出しに参加したり、国民体育大会の運営に協力、さらには地域で行われるマラソン大会などの救護班として参加するなどボラン
ティア活動は活発に行っている。医療職を志向する学生ということでボランティア活動に参加する機会は多く、短期大学としても参加には積極的である。教員も学生参加の場
合には、相談員として同じ活動に参加している。ただ、ボランティア活動は本来教職員
も学生も自由意思により自主的に行われるべきものである。基本的には、短期大学として参加を推進する方向であるが、過密なカリキュラムを持つ学生の多忙さを考えると年間を通じての活動ではなく、単発的な長期休暇等を利用した活動が適切であると考えている。

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