平成２１年１０月３０日
各位
会 社 名： 株式会社日本製紙グループ本社
代表社名： 代表取締役社長 芳賀義雄

（コード番号：3893 東 大 名証第１部）
問合せ先： 経理部長 野沢 徹
（電話番号：03-6665-1000）

上場廃止となった子会社に関わる決算開示について（四国コカ・コーラボトリング株式会社）

平成２１年１０月 1 日をもって完全子会社化した四国コカ・コーラボトリング株式会社
に関する平成２１年１２月期第３四半期決算短信（平成２１年１月１日〜平成２１年９月３０日）につき、添付の通りお知らせいたします。

記
・ 四国コカ・コーラボトリング株式会社

平成２１年１２月期第３四半期決算短信

以上

(財)財務会計基準機構会員

平成21年12月期 第３四半期決算短信
平成21年10月30日
会社名

四国コカ・コーラボトリング株式会社

URL http://www.shikoku.ccbc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長

（氏名） 橋本 建夫（氏名） 池上 真也

TEL 087-841-9191(百万円未満切捨て)

1. 平成21年12月期第３四半期の連結業績(平成21年１月１日～平成21年９月30日)(1) 連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

41,21441,553％

経常利益

百万円

－－

242
480％

－－％

－－

456
701

百万円

△138233％－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円 銭

△5.91
9.78

－－

(注) 平成19年12月期は決算期の変更により平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月決算となっております。これにより平成20年12月期第３四半期（平成20年１月１日～平成20年９月30日）は対象期間が異なっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期(参考) 自己資本

48,26347,171
21年12月期第3四半期

自己資本比率百万円

42,63643,497
20年12月期
42,566百万円

１株当たり純資産％円 銭

88.2
92.1
43,434百万円

1,819.83
1,856.13

2. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更有(注)詳細は、３ページ「定性的情報・財務諸表等 ３.その他」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

21年12月期第3四半期 23,394,076株② 期末自己株式数

21年12月期第3四半期

3,828株

③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間) 21年12月期第3四半期 23,400,128株

20年12月期

23,907,862株

20年12月期

507,331株

20年12月期第3四半期 23,900,801株※その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

－ 1 －四国コカ・コーラボトリング㈱平成21年12月期 第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退の影響を受け、企業業績の急激な悪化や設備投資の抑制等により景気が後退し、雇用や所得環境の悪化により個人消費が低迷する等厳しい状況が継続いたしました。四国地域の経済におきましても同様に、景気の落ち込みが続く厳しい状況で推移いたしました。
清涼飲料業界におきましても、成熟した市場での販売競争に加え、景気の低迷による消費の落ち込みや特に最盛期の夏場の天候不順による影響により、市場規模が前年を下回る大変厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは収益の改善を最大の課題と位置付け、販売面や生産面等においてそれぞれの施策に取り組んでまいりました。
販売面では、環境負荷軽減に繋がる容器を使用した新ウォーターブランド「い・ろ・は・す（ＩＬＯＨＡＳ）」、「ジョージア ご褒美ブレイク」等の新発売や「ジョージア ヨーロピアン微糖」、「アクエリアス ビタミンガード」等のリニューアルを実施いたしました。また、全国プロモーション「コカ・コーラ ハッピーミュージック」等の拡販施策も行いました。
また、販売チャネルに対応した販売促進活動を行うとともに、自動販売機による販売の拡大やオペレーション効率の改善に取り組む等収益重視の営業活動に努めました。
生産、物流面につきましては、新たなサプライチェーンマネジメント体制に対応し、生産性や物流効率の向上に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、新たなサプライチェーンマネジメント体制への移行によりコカ・コーラボトラー各社への販売数量が増加したものの、消費の低迷や最盛期の夏場の天候不順等により四国内での販売数量が減少したこともあり売上高は412億14百万円（前年同四半期増減率△0.8％）となりました。また、人件費等諸経費の削減に努めたものの、売上高の減少による売上総利益の減少や販売競争の激化による販売促進費の増加により、営業利益は２億42百万円（前年同四半期増減率△49.5％）、経常利益は４億56百万円（前年同四半期増減率△34.8％）となりました。なお、特別損失に株式交換関連費用や連結子会社において特別退職金を計上したこと等により四半期純損失１億38百万円（前年同四半期差△３億72百万円）となりました。
なお、前年同四半期増減率（前年同四半期差）は、前年同四半期とは適用する会計基準が異なるため、参考として記載しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ10億91百万円増加し、482億63百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ26億36百万円増加し、166億58百万円となりました。これは主に、たな卸資産が15億14百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ15億44百万円減少し、316億４百万円となりました。これは販売機器等の減少等により有形固定資産が９億38百万円減少したこと、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が５億45百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ19億52百万円増加し、56億26百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し、53億22百万円となりました。これは買掛金が18億41百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、３億３百万円となりました。これは繰延税金負債が１億１百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億60百万円減少し、426億36百万円となりました。これは四半期純損失を１億38百万円計上したこと、配当金により６億43百万円減少したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより33億16百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにより23億５百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより５億15百万円の減少となりました。

－ 2 －四国コカ・コーラボトリング㈱平成21年12月期 第３四半期決算短信

これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には、41億99百万円（前連結会計年度末比＋13.4％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、33億16百万円となりました。これは、たな卸資産の増加額が15億14百万円、法人税等の支払額が１億84百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が77百万円であり、かつ、減価償却費が21億94百万円、仕入債務の増加額が18億41百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、23億５百万円となりました。これは、販売機器等有形固定資産の取得による支出が15億99百万円および短期貸付金の増加額が７億73百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額５億10百万円等により５億15百万円となりました。

３．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用重要な該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書き
により、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

②

たな卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことにともない、主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は66百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ５百万円減少しております。

－ 3 －四国コカ・コーラボトリング㈱平成21年12月期 第３四半期決算短信③

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年
４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことにともない、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ２百万円増加しております。

（追加情報）〔有形固定資産の耐用年数の変更〕
当社および連結子会社の機械装置等の耐用年数について第１四半期連結会計期間より法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ４百万円減少しております。
〔役員退職慰労引当金〕
当社および連結子会社は、平成21年３月開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給（支給の時期は取締役および監査役各氏のそれぞれの退任時とする。）について決議いたしました。
これにより、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に計上しております。

－ 4 －四国コカ・コーラボトリング㈱平成21年12月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
販売機器
減価償却累計額
販売機器（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

4,416
2,632
3,194
337
4,540
1,541
△4

3,921
2,492
1,950
67
3,739
1,856
△4

16,65814,022

10,329△6,12010,331△5,909

4,209

4,422

25,117△21,722

25,238△21,488

3,394

3,749

7,236
89
13,986△12,230

7,170
133
15,057△12,909

1,755
16,685

2,148
17,624293

353

12,8131,822△1012,6552,525△1014,62531,604
48,263

15,17033,14847,171

四国コカ・コーラボトリング㈱平成21年12月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

2,172
238
492
56
2,362

330
102
276
54
2,523

5,322

3,286

－
303

110
277

303
5,626

387
3,673

5,576
4,973
32,125
△3

5,576
4,973
33,325△412

42,671

43,462△104△28△104△28

70
42,63648,26363
43,49747,171

四国コカ・コーラボトリング㈱平成21年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
自動販売機売上金不足金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
株式交換関連費用
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純損失（△）

41,214
23,517
17,69615,3092,144
17,454242
1645712410561132745655531110741082159148977
301
△95
206
9△138－ 7 －四国コカ・コーラボトリング㈱平成21年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）株式交換関連費用
特別退職金
投資有価証券清算損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

772,1942162181△1100△17001174△50108
215
42△139△1,514
1,841△200△37△33614
643

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
株式交換関連費用の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の清算による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

3,374129△0△18453△54△23,316△176176△1,59989△91257
△773
△229
44
△2
△2,305－ 8 －四国コカ・コーラボトリング㈱平成21年12月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△510

少数株主への配当金の支払額

△2△3

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△515

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

495

現金及び現金同等物の期首残高

3,704

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,199－ 9 －四国コカ・コーラボトリング㈱平成21年12月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
事業の種類は「飲料関連事業」および「その他の事業」に区分しております。「その他の事業」のうち「クレジット事業」の営業損益の絶対値が営業損益基準の10％を超えておりますが、一時的であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至
海外売上高がないため、該当事項はありません。

平成21年９月30日）（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
平成21年６月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金および自己株式がそれぞれ418百万円減少しております。
①

消却した株式の種類

普通株式②

消却した株式の総数

513千株

③

消却した株式の総額418百万円④消却した日平成21年９月30日⑤

消却後の発行済株式数

23,394千株－ 10 －

四国コカ・コーラボトリング㈱平成21年12月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
平成20年12月期
第３四半期（自 平成20年１月１日至 平成20年９月30日）
区分金額（百万円）Ⅰ

売上高

41,553

Ⅱ

売上原価

23,157

売上総利益

18,396

Ⅲ

販売費及び一般管理費

17,916

営業利益
Ⅳ

営業外収益

252

１．受取利息140

２．受取配当金

6

３．持分法による投資利益

8４．その他

97

ⅤⅥ

480

営業外費用

31

１．支払利息0２．その他

30

経常利益

701

特別利益

3328２．その他

5Ⅶ

１．生産物流資産廃棄共同負担金

特別損失

190

１．固定資産除却損

143

２．過年度損益修正損

23

３．その他

24

税金等調整前四半期純利益544

法人税、住民税及び事業税

386

法人税等調整額△78

少数株主利益2

四半期純利益233－ 11 －四国コカ・コーラボトリング㈱（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年１月１日

平成21年12月期 第３四半期決算短信

至 平成20年９月30日）
平成20年12月期
第３四半期（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）

区分
Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

544

減価償却費

2,475

賞与引当金の増加額

330

役員賞与引当金の増加額

1

前払年金費用の増加額△44

役員退職慰労引当金の減少額△39

貸倒引当金の増加額

2

受取利息及び受取配当金△146

持分法による投資利益△8

固定資産除却損

143

売上債権の増加額△40

たな卸資産の減少額

65

仕入債務の減少額△148

未払金の減少額△145

未払消費税等の減少額△1

その他の資産の増加額△727

その他の負債の増加額

55

その他

2

小計Ⅱ

2,319

利息及び配当金の受取額

109

還付法人税等の受取額

55

法人税等の支払額

△372

その他

△11

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,100

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△175

定期預金の払戻による収入

175

有形固定資産の取得による支出△2,079有形固定資産の売却による収入

3

無形固定資産の取得による支出△34

投資有価証券の取得による支出△4

短期貸付金の増加額△616

長期貸付けによる支出

△114

その他

△43

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△2,889

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増加額△0

配当金の支払額△391

少数株主への配当金の支払額△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△393

Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額△1,183

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

5,098

Ⅵ3,915

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 12 －