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四半期報告書（第152期第１四半期）
自至(E00370)

平成22年４月１日
平成22年６月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2010/08/16 15:07:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第152期第１四半期（自【会社名】

明治製菓株式会社【英訳名】

Meiji Seika Kaisha, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】(03)3272―6511(大代表)【事務連絡者氏名】

人事総務部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】(03)3273―3353(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

人事総務部【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

社長

平成22年４月１日

佐総務法務室長藤総務法務室長

尚

丸

丸

忠

山

誓

山

誓

至

平成22年６月30日）

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2010/08/16 15:07:49

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高

第151期
第１四半期
連結累計（会計）期間

第152期
第１四半期
連結累計（会計）期間

自
至

自
至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第151期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日（百万円）

88,731

92,108411,035

（百万円）

△785

2,621

11,058四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）△1,145

1,046

4,790

純資産額

（百万円）

146,265

145,427

145,730

総資産額

（百万円）

322,567

337,922347,311（円）

372.19369.23369.85

（円）

△3.02

2.76

12.64

（円）

―

―

―

（％）

43.7

41.4

40.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,975

1,575

15,865

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,439△5,667△19,903

（百万円）

1,597

△77

5,438

（百万円）

9,261

7,261

11,388

（名）

7,037

7,333

6,937

経常利益又は経常損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は四半期純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
（注）１
２
３

４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
「売上高」には消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については潜在株式が存在しないため、また第151期第１四半期連結累計（会計）期間においては１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
「従業員数」は就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当社グループは、明治製菓株式会社（当社）、親会社１社、子会社32社及び関連会社11社により構成されており、事業は、菓子・食品、薬品等の製造、販売を中心として、ビル賃貸事業ほか各種サービス事業を営んでおります。
当第１四半期連結会計期間において主な事業内容の変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔フード＆ヘルスケア〕
特に変更はありません。
〔薬品〕
当社は、大蔵製薬株式会社の全株式を購入し、同社は、新たに当社の連結子会社となりました。
〔その他〕
特に変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、当社は、大蔵製薬株式会社の全株式を購入し、同社は、新たに当社の連結子会社となりました。
子会社の議決権に対する所有割合名称

住所(連結子会社)

京都府

大蔵製薬㈱

京都市南区

セグメントの資本金
主要な事業（百万円） の内容
名称

薬品

72

医薬品他の
製造・販売

関係内容

直接
所有
（％）

間接
所有
（％）

役員の
兼任等
（名）

100.00

―

兼任２

資金
援助

投資
資金

営業上
の取引

設備の
賃貸借

その他

なし

なし

なし

また、連結子会社である明治制果（上海）有限公司は、増資を行い、「資本金」が29,350千米ドルになりました。
さらに、連結子会社であるTedec-Meiji Farma S.A. につきましては、当社が同社の株式を購入したことにより、「子会社の議決権に対する所有割合」の「直接所有」が25％に、「間接所有」が55％になりました。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）
（注）１
２

7,333

（5,031）

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間における平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）
（注）１
２

3,832

（1,958）

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期会計期間における平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

フード＆ヘルスケア

41,193―

薬品

14,633―55,827―――55,827―

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２

金額は売価換算額で表示しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

フード＆ヘルスケア

62,819―薬品

28,493―91,312―795―

92,108―

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】（１） 当第１四半期連結会計期間において発効した重要な契約は次のとおりであります。
技術援助契約
技術提供
契約の内容
契約会社名

相手先

契約の発効日

有効期間
目的

明治製菓㈱

オランダ国
ビーエーエスエフ
アグロケミカル
プロダクツ社

実施料

一定額の一時金及びME5343製剤の開発、正味売上高に対し一
平成22.５.25 販売開始から20年間。 製造及び販売に関す定率の実施料を受ける実施許諾契約。
取る。

（２） 当第１四半期連結会計期間において生じた重要な契約の変更はありません。
（３） 当第１四半期連結会計期間において終了した重要な契約は次のとおりであります。
業務提携契約
契約の内容
契約会社名

相手先

契約の終了日
目的

明治製菓㈱

万有製薬㈱

平成22.６.30

シングレアの共同販促契約。

- 4 -

実施料

正味売上高に対し一定率の共同
販促手数料を受け取る。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の売上高は921億８百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益が24億28百万円（前年同四半期営業損失10億15百万円）、経常利益が26億21百万円（前年同四半期
経常損失７億85百万円）、四半期純利益が10億46百万円（前年同四半期四半期純損失11億45百万円）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
〔フード＆ヘルスケア〕
フード＆ヘルスケアの連結売上高は628億19百万円、営業損失が14億10百万円となりました。
菓子事業は、これまで以上にお客様の視点に立ったトータル・マーケティング戦略を推進しましたが、全体としては前年同四半期の売上をわずかに下回りました。チョコレートは、「ミルクチョコレート」が好調に推移し、ナ
ッツチョコ群も堅調に推移しました。ガムは、「キシリッシュ」が減売となりましたが、「スイーツガム」や４月に発売した「ミンツ」が売上に寄与し、全体では順調に推移しました。キャンデーは、「うるおうのど飴」が伸張しましたが、グミ群は減売となりました。
健康事業は、「銀座カリー」、「ザバス」、「アミノコラーゲン」、「パーフェクトプラス」といった主力ブランドが好調に推移しましたが、ＯＴＣ（一般用医薬品）では、昨年の新型インフルエンザ流行の反動により「イソジンうがい薬」が前年同四半期を大幅に下回った結果、全体として減売となりました。「アミノコラーゲン」は、通常品に加え新商品の「アミノコラーゲンボーテ」が寄与し、大幅な増売となりました。「ザバス」は、「アクア」を中心に「ランナープロテイン」の発売もあり増売となりました。
海外事業は、輸出は順調に推移しましたが、輸入は前年同四半期を下回りました。海外連結子会社では、スタウ
ファー・ビスケット社は減売となりましたが、メイジセイカ・シンガポール社及び明治制果（上海）有限公司は増売となりました。
フードクリエイト事業は、事業全体として好調に推移し、増売となりました。国内連結子会社の株式会社明治フードマテリアは、砂糖価格の上昇及び「フラクトオリゴ糖」の増売により売上を伸ばしました。
〔薬品〕
薬品の連結売上高は284億93百万円、営業利益は38億55百万円となりました。
医療用医薬品は、４月の新薬価制度に基づく薬価改定実施により大きな影響を受けましたが、昨年発売した新薬２品及びジェネリック医薬品を中心に全体で大幅に売上を伸ばしました。主力製品の抗うつ薬「デプロメール」は減売になりましたが、抗菌薬「メイアクト」が大幅な増売となったほか、昨年発売した抗菌薬「オラペネム」と抗うつ薬「リフレックス」が順調に売上を伸ばし、全体として大幅な増売となりました。ジェネリック医薬品は、「バンコマイシン MEEK」、カルシウム拮抗薬「アムロジピン 明治」などが好調で、全体として大幅な増売となりました。なお、４月１日付にて明治乳業株式会社からの株式譲受により、大蔵製薬株式会社を持分100%の子会社としております。
農薬は、主力製品のいもち病防除剤「オリゼメート」の減売により、全体として前年同四半期を下回りました。
なお、自社開発を進めてまいりました農業用殺虫剤ME5343について、５月にBASF社（ドイツ）とライセンス契約を締結しました。動物薬は、口蹄疫の流行により消毒剤「クレンテ」が大きく伸長するなど、家畜用薬が好調に推移したことから、全体として売上を伸ばしました。
海外事業は、引き続く円高の影響を受け、主力製品の「メイアクト」が前年同四半期を大幅に下回り、全体としても減売となりました。海外連結子会社では、テデック-メイジ・ファルマ社が薬価改定の影響を受け減売となりましたが、メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社、タイ・メイジ・ファーマシューティカル社及び明
治魯抗医薬有限公司は、順調に推移しました。
〔その他〕
その他の連結売上高は７億95百万円、営業利益は２億６百万円となりました。

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2010/08/16 15:07:49（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末においては、総資産が3,379億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億89百万円減少いたしました。これは、「受取手形及び売掛金」が109億15百万円、「現金及び預金」が46億76百万円それぞれ減少したこと等によります。
負債は、「短期借入金」が136億43百万円増加したものの、「コマーシャル・ペーパー」が120億円、「未払法人税等」が37億４百万円、「支払手形及び買掛金」が26億53百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度
末比90億87百万円減少いたしました。
純資産は、四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したものの、「評価・換算差額等」が減少したこと等により前連結会計年度末比３億３百万円減少いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比41億27百万円減少し、72億61
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億75百万円の資金収入（前年同四半期比４億円の資金収入減）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少120億３百万円、減価償却費45億71百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額50億40百万円、たな卸資産の増加33億３百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、56億67百万円の資金支出（前年同四半期比12億28百万円の資金支出増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出37億98百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の資金支出（前年同四半期15億97百万円の資金収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加130億63百万円等であり、主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーの減少120億円等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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2010/08/16 15:07:49（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は30億16百万円であります。
当第１四半期連結会計期間における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。
〔フード＆ヘルスケア〕① 菓子事業
チョコレートでは、チェルシーバタースカッチの濃厚なおいしさをクリームにして、砕いたチェルシーを練りこんだ「チェルシー チョコレート」を開発し、「チェルシー」ブランドのさらなる強化を図っております。また、カリッと香ばしく仕上げたアーモンドを、カカオニブを練り込んだザクザク食感にこだわった焼き菓子と、カカオの香りが広がるほろ苦いチョコレートでコーティングし、大人の男性の嗜好にも合う「アーモンドほろにがクランチ」を開発し、「アーモンドチョコ」ブランドのさらなる拡大を目指します。
ガムでは、最大のボリュームゾーンである「ミントガムユーザー」のニーズである、冷涼感、さわやかな味わ
い、香りを実現し、一粒で満足できる噛み応えのある、本格ミントガム「MINTZ（ミンツ）」を開発しました。
確実に増え続けるミントガムユーザーに対し本格ミントガムを提案することで、ガム市場全体の活性化を図るとともに、弊社ガムの売り上げ拡大を目指します。
グミでは、拡大している弾力食感グミ市場に向けて、はずむ歯ごたえの弾力食感技術を活用した「弾力食感の果汁グミ グレープ味」を開発し、グミ市場でのシェア拡大を図ります。
スナックでは、独自製法による心地よい歯ごたえの食感と、コーンのうまみ・香ばしさが特徴の携帯性と利便性を併せ持つスティック状コーンスナック菓子「ザ・コーン バター味／カレー味」を投入し、スナックカテゴ
リー全体のシェア拡大を図ってまいります。また、サクサク感を高め、よりチョコの味わいを感じられるよう商品力強化した新「チップチョップ」で、さらなるブランドの浸透と幅広い顧客獲得を目指します。
健康事業②「マカの元気 ドリンク」の主要成分３本分を１本にギュッと凝縮し、いつも以上にがんばりたい時などの活力源として、ワンランク上の活力ドリンク「マカの元気 ゴールド」を開発し、天然素材系の機能性ドリンクとして高価格帯にも新たに新品を投入していきます。
パーフェクトプラスでは、手軽に摂れる利便性と抜群のおいしさを備えた、「即攻元気ゼリー」のローヤルゼ
リーを２倍に増量して商品力強化を図りました。
〔薬品〕
薬品におきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペシャリティファーマを目指すとともに、今後拡大が予想されるジェネリック医薬品、農薬、動物薬等にも注力し、積極的な研究開発活動を行っております。
医療用医薬品における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。
平成21年９月に発売した抗うつ薬「リフレックス®錠15mg」（シェリング・プラウ（旧 日本オルガノン）株式
会社より導入）は、平成22年６月に線維筋痛症への適応拡大を目的として臨床第二相試験を開始いたしました。
Ｃ型慢性肝炎治療薬「ME3738」は、平成20年１月よりPEG-IFN併用の臨床第二相試験を実施しております。
メタロ-β-ラクタマーゼ阻害剤「ME1071」は、臨床第一相試験（単回投与）を終了いたしました。
抗アレルギー薬「ME3301」は、平成21年６月にアマライト社（米国）と同化合物の世界における開発・商業化に関する実施許諾契約を締結し、導出しております。
バイオコデックス社より導入の乳児重症ミオクロニーてんかん治療薬「ME2080」は、国内における臨床第三相試験を開始いたしました。
アカディア社より導入の統合失調症治療薬は、開発化合物を決定し、共同で非臨床試験を実施しております。
「メイアクト」は、欧州における尿路感染症への適応拡大に向けたスペインとギリシャでの臨床試験を終了いたしました。また、ロシアにおいては平成20年10月に登録申請を実施しており早期取得に努めております。
生物産業分野におきましては、農薬事業では、申請中の新規除草剤「ザクサ液剤」及び新規水稲用殺菌剤「トライ」の農薬登録取得に努めております。また、農薬登録の申請に向けて、殺虫剤「ME5343」と「ANM-138」の委託試験を実施しております。なお、「ME5343」につきましては、平成22年５月にビーエーエスエフ アグロケミカル
プロダクツ社（オランダ国）と開発・商業化に関する実施許諾契約を締結し、導出しております。動物薬事業では、コンパニオンアニマル用薬剤である「ME4603J」及び「ME4617」と家畜用抗菌剤「ME4129」及び家畜用新規経口剤「ME4613」の製造販売承認取得に努めております。

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2010/08/16 15:07:49

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、大蔵製薬株式会社が新たに当社の連結子会社となったことにより、同社の宇治工場が当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
国内子会社

会社名

事業所名

セグメントの

(所在地)

名称

宇治工場

大蔵製薬㈱

(京都府宇治市)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び

機械装置

土地

構築物

及び運搬具

(面積㎡)

医薬品

薬品

製造設備

1,082

713

従業員数

リース資産

その他

―

10

173
(3,587)

合計

(名)

1,980

108
(46)

（注） １ 「帳簿価額」のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 「従業員数」欄中、（ ）内は期間平均臨時従業員数で外数であります。
３

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）設備の新設、除却等の計画① 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものはありません。
②

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間において生じた変更は次のとおりであります。
投資予定額

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

明治製菓㈱

関東工場
（埼玉県坂戸市）

フード＆
ヘルスケア

ビスケット
製造設備

東海工場

フード＆

チョコレート

（静岡県藤枝市）

ヘルスケア

製造設備

薬品

製剤製造設備〃P.T.MeijiIndonesian
PharmaceuticalIndustries

（注）１
２

着工年月

完成後
完了予定年月 の増加
能力

850

871

自己資金 平成21年４月 平成22年８月 (注)２

550

379

自己資金 平成21年７月 平成22年８月

〃

700

530

増資資金 平成21年９月 平成22年８月〃

工場（インドネシア国）

下線部は変更部分を示しております。
当社グループは、品質・形状を異にする各種菓子・食品・薬品を製造しており、その設備の共用化が多岐にわたっているため、上記完成後の増加能力の算定は困難であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３
③

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

資金調達
方法

当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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2010/08/16 15:07:49

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

796,104,000

計

796,104,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22年８月13日）（平成22年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

379,072,000

379,072,000

非上場（注）１、２

計

379,072,000

379,072,000

―

―

（注）１
２

単元株制度を採用しておりません。
株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（株）―

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

28,363―34,935379,072,000- 9 -10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

379,072,000

379,072,000

単元未満株式―――発行済株式総数

379,072,000――

総株主の議決権―

379,072,000―

完全議決権株式（その他）

普通株式

（注）

（注）当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸については監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第151期連結会計年度

監査法人不二会計事務所

第152期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

新日本有限責任監査法人- 11 -

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,334
63,80243,8582,746
18,326
13,881△67

12,01074,71742,294
2,274
16,77012,592△65

流動資産合計149,882

160,595

163,860△92,015

161,781△90,266

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

71,84471,514

186,766△142,078

183,956△139,232

44,68744,72316,098△14,003

16,049△13,970

2,095

2,079

24,5432,800△725

23,735
2,467
△631

2,075

1,835

4,053

2,804

149,301

146,692

815
1,947

886
2,161

2,762

3,047

31,912
5,020△956

33,147
4,797△968

35,97636,975

188,040

186,716

337,922347,311

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

29,01455,291－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,025
2,331
210
3,456
27,722

31,66741,64812,000
4,729
4,008
265
5,309
27,592

119,052

127,22235,00015,646
12,255230
10,30935,00016,565
12,197220
10,37673,44274,359

負債合計

192,494

201,581

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

28,36334,93578,87728,36334,93577,830

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計142,176

141,129

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

3,536△3,495△2,251

4,381△2,862△2,448

評価・換算差額等合計△2,210△928

少数株主持分

5,461

5,529

純資産合計

145,427

145,730

負債純資産合計

337,922347,311- 13 -

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

88,731
52,918

92,10854,378

売上総利益

35,81337,730

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

26,191
10,63625,085
10,215

販売費及び一般管理費合計※136,828※1

35,301△1,015

2,428

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
雑収入

3
460
186
98

5
490
199
248

営業外収益合計

749

943

327
59
－
132

317
13
395
24

519

750

△785

2,621

特別利益
負ののれん発生益
その他

－
3

376
78

特別利益合計

3

454

238
－
60
7

324
302
－
76

307

703

△1,0892,372

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産廃棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
経営統合関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

※2

35
－

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

※2

1,272
1,099

21

53

△1,1451,046

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△1,089

2,372

4,125
113
－

4,571
74
△376

145
－

391
△464

275
31
△23
△1,778
△212
△495

327
59
△0

317
13
△1

15,335△2,814△5,158△3,253

12,003△3,303△2,975△4,301

5,904

6,192

570
△161
△4,337579△155△5,040

1,975

1,575

△3,998△29△3,798
△32

2
△35

3
△156

－

△2,243△379

561△4,439△5,667

△30
3,500
△337
△1,326△135△71

13,063△12,000
△921
－
△115
△103

1,597

△77

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

6△1,820小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

152

41

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△713△4,127

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,747
228

11,388－

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,261

7,261

- 15 -

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
大蔵製薬株式会社は、当第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得した
ため、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
27社

２

会計処理基準に関する事
項の変更(1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
す。

平成20年３月31日）を適用しておりま

これにより、経常利益が13百万円、税金等調整前四半期純利益が315百万円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は302百万円であります。
(2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準
第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
(3）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
年12月26日）を適用しております。

平成20【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１

前第１四半期累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」（前第１四半期連結累計期間発生額86百万円）は、営業外費用の総額の100分20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間より、新たに「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 16 -

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。

棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１

保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次の通り債務保証を行っております。

２

保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して次の通り保証を行っております。

PT CERES MEIJI INDOTAMA

216百万円PT CERES MEIJI INDOTAMA

227百万円

従業員

573百万円

従業員

594百万円

その他

275百万円その他

165百万円計

1,065百万円

計

987百万円

受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高２

受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高213百万円
85百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高３―――289百万円
81百万円

コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関４行との間で、コミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結連結会計年度末における借入
未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額- 17 -

20,000百万円―
20,000百万円

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの

販売費及び一般管理費の主なもの

8,868百万円

販売促進費

8,477百万円

売上割戻引当金繰入額

3,867百万円

売上割戻引当金繰入額

3,456百万円

1,212百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,302百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用
※２

※１

販売促進費

935百万円

法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており ※２ます。

905百万円

法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 １ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

9,366百万円

現金及び預金7,334百万円△104百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△72百万円

9,261百万円

現金及び現金同等物

7,261百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自至平成22年６月30日）
発行済株式の種類及び総数

１
２379,072千株
普通株式
自己株式の種類及び株式数

３

該当事項はありません。
新株予約権等に関する事項

４

該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。

- 18 -

平成22年４月１日

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

フード＆ヘル
スケア事業
（百万円）

薬品事業
（百万円）

ビル賃貸事業
他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

63,47324,424833

88,731―88,731

109

480

213

803

(803)

―

63,582

24,905

1,046

89,535(803)

88,731

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益△1,816△713△1,015
868
234
(301)
又は営業損失（△）（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な製品(1）フード＆ヘルスケア事業 …………… 菓子、食品、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局、薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経営等(2）薬品事業 ……………………………… 医薬品及び農畜薬等(3）ビル賃貸事業他 ……………………… オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米・欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

81,821

2,104

4,805

88,731―88,731(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,000

1,889

199

3,089

(3,089)―

計

82,822

3,994

5,004

91,821(3,089)88,731

△514

(501)

△1,015

売上高(1）外部顧客に対する
売上高

営業利益
△408
△194
88
又は営業損失（△）（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア …………… 中国、東南アジア諸国(2）北米・欧州 ……… 米国、ヨーロッパ諸国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジア

至

平成21年６月30日）
北米・欧州・その他

計Ⅰ

海外売上高（百万円）

2,360

6,154

8,514

Ⅱ

連結売上高（百万円）――

88,731

Ⅲ

連結売上高に占める

2.7
6.9
海外売上高の割合（％）（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア …………………………… アジア諸国、オセアニア諸国(2）北米・欧州・その他 …………… 米国、ヨーロッパ諸国等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 19 -

9.6

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別のカンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「フード＆ヘルスケア」、「薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「フード＆ヘルスケア」は、菓子、食品、砂糖及び糖化殻粉等、健康食品、一般用医薬品等の製造・販売、
スポーツクラブの経営等をしております。「薬品」は、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
フード＆
ヘルスケア

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（注2）

（注3）

薬品

計

62,81928,49391,312795

92,108―

92,108

113

187

301

202

504

△504

―

62,932

28,681

91,614998

92,612△504

92,108△1,410

3,855

2,445

206

2,651

△222

2,428

（注1）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等を含んでおります。

２

セグメントの利益の調整額△222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における年金資産
及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）「薬品」セグメントにおいて、大蔵製薬株式会社の株式取得に伴い、負ののれんが発生しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては376百万円
であります。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 20 -

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
369.23円

１株当たり純資産額

369.85円

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額（注）１
２

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
3.02円

１株当たり四半期純利益金額

2.76円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、また前第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日） 至 平成22年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -△1,145

1,046

―

―

△1,1451,046

379,072

379,072

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2010/08/16 15:07:49

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月11日

明 治 製 菓 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
監査法人

不 二 会 計 事 務 所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

乘

田

紘

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

利 根 川

宣

保

印

業務執行社員

公認会計士

岩

浩

司

印

澤

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治製菓株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治製菓株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日

明 治 製 菓 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

渡

邊

浩 一 郎

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水

野

友

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治製菓株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治製菓株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10670875_第１四半期報告書_20100816150725

2010/08/16 15:07:49

再生紙を使用しております。