10707433_第３四半期報告書_20110215102030

四半期報告書（第133期第３四半期）
自至(E00332)

平成22年10月１日
平成22年12月31日

2011/02/15 10:20:56

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

目

2011/02/15 10:20:56

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第133期第３四半期（自【会社名】

明治乳業株式会社【英訳名】

Meiji Dairies Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(3516)3683(直通)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3516)3683(直通)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

社長

平成22年10月１日

浅野

茂太郎

塩﨑 浩一郎塩﨑 浩一郎至

平成22年12月31日）

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期
第133期
第132期
第133期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第132期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高

（百万円）

546,152

552,968

176,888

179,399

704,499

経常利益

（百万円）

18,05819,384

5,949

6,810

17,281

四半期（当期）純利益 （百万円）

9,167

10,348

3,163

3,780

8,382

純資産額

（百万円）

－

－

154,811

159,006

149,263

総資産額

（百万円）

－

－

405,523

400,395

390,807（円）－－

464.07477.06447.20

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

27.91

31.50

9.63

11.51

25.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

－

－

37.6

39.1

37.6

25,651

26,434－－34,220△8,046△12,999－－△13,152△19,029△17,347－－△21,172

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

－

－

3,257

686

4,577

従業員数

－

－

7,295

7,606

7,196

１株当たり純資産額

営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）
（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

（人）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

7,606 [5,438]

従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［
しております。

］内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

4,690 [1,708]

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［］内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

- 2 -10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

食品（百万円）

113,173―

その他（百万円）

10,717―

123,890―

合計（百万円）（注）１２
３４

食品は、市乳、乳製品、冷凍食品、マーガリン類等であります。
その他は、飼料等であります。
上記金額は、消費税等抜の販売価額により表示しております。
セグメント間の取引は含まれておりません。

なお、提出会社の主要製品別生産実績は、下記のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
区分単位（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

市乳kl

279,132

104.8

粉乳

ton

6,640

76.5

練乳

ton

659

106.5

バター

ton

2,408

77.1

チーズ

ton

6,056

107.0

アイスクリームkl

15,750

101.3

飲料

kl

24,267

87.2

その他

百万円

6,337

99.6

（注）

その他は、冷凍食品等であり、消費税等抜の販売価額により表示しております。

(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況については、受注高が極めて少額であるため、記載を省略しております。
なお、提出会社については、現在受注生産を行っておりません。

- 3 -10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

食品（百万円）

151,863―

その他（百万円）

27,536―

179,399―

合計（百万円）（注）１

食品は、市乳、乳製品、冷凍食品、マーガリン類等であります。

２
３

その他は、飼料等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４５

総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
セグメント間の取引は含まれておりません。

なお、提出会社の主要製品別販売実績は、下記のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
区分
単位
数量
金額（百万円）

金額前年同四半期比
（％）

市乳

kl

288,526

74,379

103.7

粉乳

ton

7,430

9,631

90.9

練乳

ton

600

233

98.7

バター

ton

4,390

4,752

106.9

チーズ

ton

6,966

8,290

107.4

アイスクリーム

kl

21,407

7,921

96.5

飲料

kl

30,629

4,780

93.7

その他

―

―

16,108

104.3

―

―

126,097

102.2

合計
（注）１
２
３

その他は、冷凍食品、マーガリン類等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年12月14日開催の取締役会において、当社の資産管理に係る事業の一部を、吸収分割により当社の親会社である明治ホールディングス株式会社へ承継させることを基本方針として決議いたしました。
なお、平成23年２月10日、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

- 4 -10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の状況
第132期
第３四半期
連結会計期間
（百万円）

区分

第133期
第３四半期
連結会計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

前年同四半期比（％）

売上高

176,888

179,399

2,511

101.4

営業利益

5,983

6,691

708

111.8

経常利益

5,949

6,810

861

114.5

四半期純利益

3,163

3,780

617

119.5

売上高は、株式売却に伴い大蔵製薬株式会社を連結の範囲から除外したことや当社において牛乳、アイスクリーム等の売上が前年同四半期実績を下回ったものの、新たに明治ライスデリカ株式会社及び株式会社フレッシュ・ロ
ジスティックを連結の範囲に含めたことや当社において乳飲料、ヨーグルト等の売上が前年同四半期実績を上回ったこと等から、前年同四半期比1.4％増の179,399百万円となりました。
営業利益・経常利益・四半期純利益については、原材料コスト減効果等により、営業利益が前年同四半期比11.8％増の6,691百万円、経常利益が前年同四半期比14.5％増の6,810百万円、四半期純利益が前年同四半期比19.5％増の3,780百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
区分

食品
第132期
第133期
第３四半期 第３四半期
連結会計 連結会計
期間
期間

その他

増減

計

第132期
第133期
第３四半期 第３四半期
連結会計 連結会計
期間
期間

増減

第132期
第133期
第３四半期 第３四半期
連結会計
連結会計
期間
期間

増減

売上高
（百万円）

150,147

152,220

2,072

36,99537,524

529

187,143

189,744

2,601

営業利益
（百万円）

4,627

5,639

1,012

1,314

993

△321

5,941

6,632

691

（注）

売上高、営業利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

(1)食品
当事業には、牛乳、乳製品、アイスクリーム他食品の製造・販売が含まれております。
売上高は、当社において牛乳、アイスクリーム等の売上が前年同四半期実績を下回ったものの、乳飲料、ヨーグ
ルト等の売上が前年同四半期実績を上回ったこと等から前年同四半期比1.4％増の152,220百万円となりました。営業利益は原材料コスト減効果等により前年同四半期比21.9％増の5,639百万円となりました。
(2)その他
当事業には、物流事業、飼料事業、その他事業が含まれております。
売上高は、株式売却に伴い大蔵製薬株式会社を連結の範囲から除外したことや飼料事業の売上が前年同四半期実績を下回ったものの、新たに株式会社フレッシュ・ロジスティックを連結の範囲に含めたこと等により前年同四半
期比1.4％増の37,524百万円、営業利益は、株式売却に伴い大蔵製薬株式会社を連結の範囲から除外したことや飼料事業が苦戦したこと等により前年同四半期比24.4％減の993百万円となりました。

- 5 -10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

２．キャッシュ・フローの状況
区分

第132期
第３四半期
連結会計期間
（百万円）

第133期
第３四半期
連結会計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,190

7,912

3,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,002△5,778△3,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,016△3,0081,007

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,828△875

953

現金及び現金同等物の期首残高

5,086

1,562

△3,524

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,257

686

△2,570

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、前年同四半期より3,721百万円増の7,912百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同四半期より3,775百万円減の5,778百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は2,133百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により前年同四半期より1,007百万円増の3,008百万円の支出となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前年同四半期より2,570百万円減の686百万円となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
４．研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,681百万円であります。なお、当第３四半期連結
会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．当連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行に加え、景気動向についても、エコカー補助金など政策
効果の息切れに伴い、個人消費が伸び悩むなど、大幅な改善を期待するのは難しい状況にあります。
乳業界におきましては、総需要が減少するなか、昨年度の乳価アップに伴う値上げの影響もあり、飲用牛乳の消費は依然低迷しています。一方で、足元の原料相場では上昇基調が続くなど、今後、経営環境は激しく変化してい
くものと考えております。
こうした厳しい環境におきまして、当社グループでは「独自の技術力・商品力を活かして世界の食品トップ企業と互角に競争できる食品企業グループとなる。」という長期ビジョンの達成に向け、事業基盤の更なる強化を図っていく所存であります。
具体的には、「明治ブルガリアヨーグルトＬＢ81」「明治プロビオヨーグルトＬＧ21」をはじめとするヨーグル
ト・プロバイオ事業等の競争優位事業の徹底強化を推進していくとともに、今後も消費拡大が期待されるチーズ事
業や、高齢化の進展により需要が増加している流動食事業などの成長事業については、製造・販売一体となって積極的に拡販を推し進め、事業の拡大、発展を図ってまいります。
あわせて、経営環境の激変に耐え得る事業構造を確立すべく、冗費の徹底削減と費用の効率的支出を実践するとともに、販社を含めたグループ内販売体制の最適化、グループ内の間接業務の見直しなど、あらゆる面において、グループ一体となったコスト構造改革を推進してまいります。
これらの施策に加えて、安全で確かな品質とサービスをお客様に提供する品質保証システム「明治クオリアス」の実践、企業経営の礎となるコンプライアンスへの取組み等を鋭意推進することにより、グループ一丸となり企業価値の更なる向上を図ってまいります。

- 6 -10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7 -10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計（注）800,000,000

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社の発行可能株式総数は、800,000,000株とする。

②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年２月14日）（平成22年12月31日）

種類
普通株式

328,500,000

328,500,000

計

328,500,000

328,500,000（注）１
２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

非上場

注１，２
―

―

単元株制度を採用しておりません。
株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

328,500,000－

33,646－

31,977平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

当第３四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

- 8 -10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式 328,500,000

328,500,000

―

―

―

―

発行済株式総数

328,500,000――

総株主の議決権―

328,500,000―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人不二会計事務所によるレビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

686
98,38533,209137
11,048
13,836△301

4,577
80,81337,563
174
12,264
12,421△196

157,002

147,618

65,82159,50642,923
1,556
6,193
7,951

67,51364,34843,556
1,335
1,192
8,234

183,954※1

186,182

6,710

7,370

22,72030,267△260

24,32525,544△233

52,727

49,636

243,393

243,189

400,395

390,80710707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他

※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他

※3

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

75,693
48,665
－
5,754
3,423
689
53,21764,52644,58016,000
4,541
7,038
756
46,489187,443

183,932

20,00019,706
3,653
390
1,108
9,087

20,00023,066
3,513
456
1,090
9,484

※3

53,946

57,611

負債合計

241,389

241,544

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

33,646
31,977
90,17133,646
31,97779,557

株主資本合計155,794

145,181

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

920

1,725

評価・換算差額等合計

920

1,725

少数株主持分

2,290

2,356

純資産合計

159,006

149,263

負債純資産合計

400,395

390,807- 12 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

546,152
390,386

552,968
387,929

売上高
売上原価
売上総利益

155,766

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

137,714165,038※

145,878

18,052

19,160

22
339
169
432
439

14
432
86
450
523

1,403

1,507

915
482

762
520

1,397

1,283

18,05819,384

特別利益
固定資産売却益
保険差益
その他

154
－
88

128
81
161

特別利益合計

243

371

969
91
－
414

663
－

1,475

1,471

税金等調整前四半期純利益

16,82518,285

法人税等

7,613

7,992

－

10,292

特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 13 -

369
438

44

△56

9,167

10,348

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

176,888
125,796

179,399
125,508

売上高
売上原価
売上総利益

51,091

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計45,10853,890※47,199

5,983

6,691

6
81
36
144
98

3
130
33
150
158

366

475

300
100

234
122

400

357

5,949

6,810

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険差益
その他

9
8
－
8

2
－

特別利益合計

26

105

特別損失
固定資産処分損
経営統合関連費用
その他

202
68
62

182
－

経常利益

特別損失合計

81
21

46

332

229

税金等調整前四半期純利益

5,642

6,686

法人税等

2,461

2,905

少数株主損益調整前四半期純利益

－

3,781

少数株主利益18

1

四半期純利益

3,163

3,780

- 14 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

16,825
15,105
△17

3,553
△362

18,285
16,311△14－△4,148△3,582
△446

915
△154

762
△97

588
△2

631
330
67
△17,575

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

91△1,397

5△17,172
10,314
1,970△4,561
3,756

11,223
5,316
1,108
6,545

小計

29,457

34,716

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

367△911△3,260457△984△7,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,651

26,434△7,747△1,069△14,898△1,212

482
△149

978
△114

10

118

－

2,242

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
その他

425

△112

△8,046△12,999

24,826△21,000△4,876△15,000△2,082
△9
△888

6,706
△16,000△5,980－△1,537△9△526

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,029△17,347

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,424△3,911

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,682
－

4,577
21

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

3,257

※

686

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、明治ライスデリカ株式会社及び株式会
社フレッシュ・ロジスティックは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
大蔵製薬株式会社は、第１四半期連結会計期間において当社が所有する株式をすべて売却したため、また、連結子会社である明治油脂株式会
社が連結子会社であった大阪保証牛乳株式会社を吸収合併したことにより大阪保証牛乳株式会社が消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
23社

２．会計処理基準に関する事
項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ20百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は、181百万円減少
しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は512百万円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当第３四半期連結会計期間発生額2百万円）は、特別利益の総額の100分の20以下となっているため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

- 16 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法
３．固定資産の減価償却費の算定方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。
連結子会社の一部においては、固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算を策定しており、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定する方法によっております。
また、提出会社及び連結子会社の一部においては、定率法を採用している資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 17 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成22年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、274,868百万円
であります。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
東乳物流サービス㈱
50百万円
仙台飼料㈱
608 〃
計

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、268,298百万円
であります。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
東乳物流サービス㈱
50百万円
仙台飼料㈱
653 〃
㈱明治ビバリッジ
40 〃658百万円

計※３

固定負債その他に含まれる負ののれんは、6百万円であります。
―――――――――――――

743百万円※３

その他の固定負債に含まれる負ののれんは、21百万円であります。
４ コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入
未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

35,000百万円

借入実行残高15,000

差引額※４

第３四半期連結会計期間末日満期手形

20,000百万円―――――――――――――

第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形280百万円

支払手形

136百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

運賃保管料

21,967百万円

拡売費

44,098

労務費

28,417

退職給付費用

2,811 〃

運賃保管料

25,036百万円〃

拡売費

47,546〃〃

労務費

26,168〃

賞与引当金繰入額

2,403〃

退職給付費用2,821〃- 18 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

運賃保管料

7,088百万円

拡売費

14,975

労務費
退職給付費用運賃保管料

7,972百万円〃

拡売費

15,412〃9,009 〃

労務費

6,861

〃

賞与引当金繰入額

2,403

〃

933

〃

923 〃

退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

3,258百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物△1〃3,257百万円

686百万円

預入期間が３か月を超える定期預金―

現金及び現金同等物

686百万円〃（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）

平成22年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 328,500千株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年11月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,537

4.68

基準日

効力発生日

配当の原資

（※）

平成22年12月８日

利益剰余金※当社は明治ホールディングス株式会社を唯一の株主としているため、基準日は設けておりません。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

食品事業
（百万円）

サービス・
その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

149,712

27,175

176,888―

176,888

434

9,819

10,254(10,254)―

150,147

36,995

187,143(10,254)

176,888

4,627

1,314

5,941

42

5,983

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

食品事業
（百万円）

サービス・
その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

464,942

81,209546,152―

546,152

1,372

30,90632,279(32,279)―

466,315

112,116

578,432(32,279)

546,152

14,7393,217

17,95794

18,052

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１

２

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分
食品事業
サービス・
その他事業

主要製品
市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、畜産品、その他食品
飼料、運送、倉庫、医薬品、不動産、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース- 20 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2011/02/15 10:20:56

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは牛乳・乳製品等を原料とする食品の製造・販売を行う会社を核として構成されており、「食品」を報告セグメントとしております。
「食品」は、市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、栄養食品、畜産品等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

食品

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

470,049

82,918552,968－

552,968

セグメント間の内部売上高又は振替高1,313

30,85632,169△32,169－

計

471,363

113,775

585,138△32,169

552,968

15,6983,304

19,002

157

19,160セグメント利益

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメント
その他
（注）１

食品

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

151,863

27,536

179,399－

179,399

356

9,987

10,344△10,344－

152,220

37,524

189,744△10,344

179,399

5,639

993

6,632

59

6,691

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、運送、倉庫、医薬品、不動産、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業を含んでおります。

- 21 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去（百万円）

当第３四半期連結会計期間

157

59

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生益はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 22 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
477.06円 １株当たり純資産額447.20円

２．１株当たり四半期純利益等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
27.91円

31.50円

１株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）

9,167

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
10,348

－

－

9,167

10,348328,500

328,500

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
9.63円

１株当たり四半期純利益

11.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）

3,163

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）- 23 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
3,780

－

－

3,163

3,780

328,500

328,500

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１

明治グループ事業再編について（１） 明治製菓株式会社との会社分割に関する吸収分割契約締結
当社は平成22年９月14日開催の取締役会において、明治製菓株式会社（以下「明治製菓」）が行っているフード＆ヘルスケア事業を吸収分割により当社が承継することを基本方針として決議いたしました。
今般、当社は、平成23年２月10日開催の取締役会において、明治製菓との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。
１ 対象となった事業の名称等① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 明治製菓のフード＆ヘルスケア事業
事業の内容

菓子、食品、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、一般用医薬品等の製造・販売、スポーツクラブの経営等② 企業結合の法的形式
明治製菓を吸収分割会社とし、当社を分割承継会社とする吸収分割③ 結合後企業の名称
株式会社明治（平成23年４月１日に商号変更予定）④ 取引の目的を含む取引の概要
明治ホールディングス株式会社（以下「明治ホールディングス」）及びその子会社（以下、明治ホールディ
ングスと併せて「明治グループ」）は、平成21年４月の経営統合以来、「おいしさ・楽しさ」「健康・安心」
をキーワードとするグループ理念のもと、お客さまの生活充実に貢献する企業グループとして、新「 meiji 」
ブランドの価値向上と、既存事業の強化並びに統合シナジーの早期実現をテーマに、幅広い事業分野において積極的に事業を推進してまいりました。
一方、経営を取り巻く環境変化は著しく、国内総人口の減少、少子・高齢化社会の到来、グローバル化の進展、新興国の成長など多岐にわたっています。
これら変化への迅速かつ柔軟な対応はもちろんのこと、明治グループが今後ともお客さまの生活充実に日々貢献し、また国内のみならず海外においても存在感あふれる企業グループへと成長していくためには、変化を追い風に、新たな価値を創造し続けることこそ私たちの使命と考えております。
こうした状況下、グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針である「明治グループ2020ビジョン」を策定し、この実現に向けて、持株会社である明治ホールディングスの傘下に食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行するために、明治製菓が行っているフード＆ヘルスケア事業を当社が承継することといたしました。競争環境・事業サイクル・諸規制などが異なる「食品」「薬品」それぞれの事業アイデンティティを明確化することで、中核事業の成長と統合効果の創出を加速してまいります。
２

企業結合日
平成23年４月１日

３

吸収分割に係る割当ての内容
当社の親会社である明治ホールディングスは、当社及び明治製菓の全株式をそれぞれ保有しておりますの４

で、本吸収分割による株式、金銭等の割当て及び交付は行いません。
吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

該当事項はありません。
５ 吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要
商号

株式会社明治（平成23年４月１日に商号変更予定）

本店の所在地

東京都江東区新砂一丁目２番10号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

33,646百万円

事業の内容

菓子、牛乳・乳製品、食品の製造販売等- 24 -

浅野 茂太郎（予定）10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
６ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、「共通支配下の取引」として処理する予定であります。
（２） 明治ホールディングス株式会社への一部事業の承継に関する吸収分割契約締結
当社は平成22年12月14日開催の取締役会において、当社の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により明治ホールディングス株式会社（以下「明治ホールディングス」）へ承継させることを基本方針として決議いたしました。
今般、当社は、平成23年２月10日開催の取締役会において、明治ホールディングスとの間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。
１

対象となった事業の名称等① 対象となった事業の内容
当社の有する有価証券、商標権等の管理に係る事業の一部② 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、明治ホールディングスを分割承継会社とする吸収分割③ 結合後企業の名称
明治ホールディングス株式会社④ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の一層の強化及び事業運営の効率化の観点から、当社の有する有価証券、商標権等の管理に係る事業の一部を明治ホールディングスへ承継させることを目的とします。

２

企業結合日
平成23年４月１日

３

吸収分割に係る割当ての内容
当社の親会社である明治ホールディングスは、当社の全株式を保有しておりますので、本吸収分割による株

４式、金銭等の割当て及び交付は行いません。
吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

５

該当事項はありません。
分割する資産、負債の状況（平成22年９月30日現在）
資産
項目

６

負債
帳簿価額

帳簿価額

流動資産

―百万円

流動負債

5,335百万円

固定資産

5,732百万円

固定負債

114百万円

資産合計

5,732百万円

負債合計

5,449百万円

吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要
商号

明治ホールディングス株式会社

本店の所在地東京都中央区京橋二丁目４番16号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

30,000百万円

事業の内容
７

項目

佐藤

尚忠

菓子、牛乳、乳製品、薬品等の製造、販売等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、「共通支配下の取引」として処理する予定であります。

- 25 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
２

親会社株式の売却
当社は、平成23年２月10日開催の取締役会において、当社及び連結子会社が保有する明治ホールディングス全株
式963,717株を、会社法第135条の規定に基づく親会社株式の処分を目的とし、当社の親会社である明治ホールディ
ングス株式会社へ平成23年２月14日（予定）で売却することを決議いたしました。なお、当連結会計年度の財政状
態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

２【その他】
平成22年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(イ）配当金の総額………………………………………1,537百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円68銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月８日- 26 -

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2011/02/15 10:20:56

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

明治乳業株式会社
取締役会

御中
監査法人

不 二 会 計 事 務 所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

乘田

紘一

印

業務執行社員

公認会計士

川本

弘文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治乳業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治乳業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

明

治
取

乳
締

業
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

渡邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

永澤

宏一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水野

友裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治乳業株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治乳業株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象「１ 明治グループ事業再編について」に記載されているとおり、会社は、平成23年２月10日付で明治製菓株式会社との吸収分割契約の締結及び明治ホールディングス株式会社との吸収分割契約の締結を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10707433_第３四半期報告書_20110215102030

2011/02/15 10:20:56

再生紙を使用しております。