特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
個人住民税事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
三種町は、個人住民税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

－

評価実施機関名
三種町長
公表日
令和4年12月16日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税事務②事務の概要・地方税法に基づき、住民・税務署から提出された申告情報、企業・年金保険者から提出された支払報告書を元に住民税額を算出し賦課している。
・住民からの申請に基づき、住民税情報から課税証明書・所得証明書を発行している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①個人住民税の賦課②課税・非課税証明書、所得証明書の発行
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

個人住民税システム、中間サーバーコネクタ、住登外宛名システム、収納管理システム、滞納管理システ
ム、地方税ポータルシステム（eLTAX)

２．特定個人情報ファイル名
課税対象者情報ファイル、課税資料ファイル、課税台帳情報ファイル、収納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一（16の項）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
番号法第19条第8号 別表第二（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85-2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、119の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

[

十分である

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

［

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載番号法第19条第7号 別表第二（1、2、3、4、6、番号法第19条第7号 別表第二（1、2、3、4、6、 8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、31、Ⅰ関連情報
8、9、11、16、18、23、26、27、28、29、31、34、34、35、
4．情報提供ネットワークシステ 35、37、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、 37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、
令和1年6月27日
ムによる情報連携
63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、87、91、 62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85②法令上の根拠
92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、 2、114、115、116、117、120の項）
87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、119の項）

令和1年6月27日

Ⅰ関連情報
5．評価実施機関における担当
税務課長 岡部 衛
部署②所属長

税務課長 金子 英人

番号法第19条第7号 別表第二（1、2、3、4、6、 番号法第19条第8号 別表第二（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、31、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、31、
Ⅰ関連情報
34、35、34、35、
4．情報提供ネットワークシステ 37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、 37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、
令和3年9月22日
ムによる情報連携
62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85- 62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85②法令上の根拠
2、2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、 87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、119の項）
108、113、114、115、116、119の項）

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

事後

番号法改正に伴う変更

令和3年9月22日

Ⅰ関連情報
5．評価実施機関における担当
税務課長 金子 英人
部署②所属長の役職名

税務課長

事後

様式変更に伴う変更

令和4年12月16日

Ⅰ関連情報
個人住民税システム、中間サーバーコネクタ、
1．特定個人情報を取り扱う事
住登外宛名システム、収納管理システム、滞納務管理システム③システムの名称

個人住民税システム、中間サーバーコネクタ、住登外宛名システム、収納管理システム、滞納管理システム、地方税ポータルシステム（eLTAX)

事後

内容精査による変更