飯能市有料広告掲載等に関する要綱

（目的）
第１条

この要綱は、本市の資産に民間企業等の有料広告（以下「広告」という。
）を掲載等することにより、本市の自主財源を確保するとともに、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

広告媒体

印刷物、ホームページ、物品その他の本市の資産のうち広告の掲載等が可能なものをいう。
⑵

掲載等

広告を掲載し、又は掲出することをいう。

（広告の範囲）第３条

掲載等することのできる広告は、市の品位、公共性及び公益性を損なうおそれのないもので、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
⑴

法令に違反し、又は違反するおそれがあるもの⑵

公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるもの⑶

政治活動、宗教活動又は選挙活動に係るもの⑷

意見広告又は個人的な宣伝に関するもの⑸

求人広告を主たる内容とするもの⑹風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業に関するもの⑺

貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業に関するもの⑻

誇大表示、不当表示その他表現方法が不適切であるもの⑼

市が広告の対象となるものを推奨しているかのような誤解を与える表現のもの(10)

前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるもの（掲載等の方法等）
第４条

広告の掲載等の方法、規格、期間、料金等は、当該広告を掲載等する広告媒体の性質に応じ、市長が別に定める。
-1-

（広告の募集）
第５条

広告の掲載等を希望する者（以下「広告掲載等希望者」という。）の募集は、市のホームページ及び広報紙の利用その他の方法による公募により行うものとする。
（掲載等の申込み等）
第６条

広告掲載等希望者は、市長が指定する期間内に、飯能市有料広告掲載等申込書（様式第１号）により市長に申し込むものとする。この場合において、行政財産に広告を掲載等しようとするときは、飯能市財産規則（昭和３９年規則第１６号）に基づく行政財産の使用許可の申請を併せて行うものとする。
２

市長は、前項の規定による申込みがあったときは、申込書の内容等を審査し、広告の掲載等の可否を決定したときは、飯能市有料広告掲載等決定（却下）通知書（様式第２号）により広告掲載等希望者に通知するものとする。

３

市長は、前項の規定による審査に当たり必要があると認めるときは、関係する部課長を構成員とする検討会議を開催するものとする。
（広告掲載料の納付）

第７条

前条の規定により広告の掲載等の決定を受けた者（以下「広告主」という。
）は、市長の指定する期日までに、市指定の納入通知書により掲載等の料金（以下「広告掲載料」という。）を一括して前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（広告主の責務）
第８条

掲載等した広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。

（広告内容の変更）
第９条

市長は、広告の内容が法令に違反するおそれがあるときその他適当でないと認めるときは、広告主に対し、広告の内容の変更を求めることができる。
（掲載等の取消し）第１０条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合その他広告の掲載等が適当でないと認める場合は、広告の掲載等の決定を取り消すことができる。
⑴

広告の掲載等が市の行政運営上支障があると判断したとき。

⑵

広告の内容が第３条各号に該当することが判明したとき。
-2-

⑶

広告主が広告掲載料を納付しないとき。

⑷

広告主が、市長の承認を得ずに、広告の掲載等の権利を他に譲渡し、又は貸与したとき。
２

前項の規定により市長が広告の掲載等を取り消した場合において広告主に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。
（掲載等の取りやめ）

第１１条

広告主は、自らの都合により広告の掲載等を取りやめるときは、書面により市長に申し出なければならない。
（広告掲載料の還付）
第１２条

既に納めた広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰することのできない理由により広告の掲載等を取り消したときその他やむを得ない理由があると認められるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（業務委託）
第１３条

市長は、広告の募集、広告媒体の作成等の業務を委託することができる。
（寄附の受入れ）第１４条

市は、民間企業等の広告が掲載されている製品（第３条に規定する要件に該当する場合に限る。以下「広告掲載製品」という。
）の寄附を受け入れることができる。
２

前項の規定により寄附を受け入れる場合は、広告掲載製品の寄附を行おうとする者との間に、当該寄附に関する確認書を締結するものとする。
（その他）

第１５条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
則（施行期日）
１

この告示は、平成２０年１０月１日から施行する。
（飯能市ホームページの有料広告掲載に関する要綱の廃止）

２

飯能市ホームページの有料広告掲載に関する要綱（平成１９年告示第７１号）は、廃止する。
（東飯能駅自由通路有料広告掲出要綱の廃止）-3-３

東飯能駅自由通路有料広告掲出要綱（平成２０年告示第２８号）は、廃止する。
（経過措置）

４

この告示の施行の日前に、この告示による廃止前の飯能市ホームページの有料広告掲載に関する要綱又は廃止前の東飯能駅自由通路有料広告掲出要綱の規定によりされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりされた決定、手続その他の行為とみなす。

-4-

様式第１号（第６条関係）
飯能市有料広告掲載等申込書

年月日（あて先）飯能市長

住
申込者

所

法人（団体）名
代表者 職・氏名
電話番号
担当者氏名

飯能市有料広告掲載等に関する要綱第６条の規定により、下記のとおり申し込みます。
なお、広告の掲載等に当たっては、裏面記載の条件を遵守します。

記

広告媒体の種類広 告 の 内 容

掲載・掲出期間

添

備付

資

年

月日から年月日まで

料考

-5-

（裏面）
１

掲載・掲

出条

件

掲載・掲出できる有料広告は、市の品位、公共性及び公益性を損なうおそれのないもので、次の各号のいずれにも該当しないものとします。
⑴

法令に違反し、又は違反するおそれがあるもの⑵

公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるもの⑶

政治活動、宗教活動又は選挙活動に係るもの⑷

意見広告又は個人的な宣伝に関するもの⑸

求人広告を主たる内容とするもの⑹

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業に関するもの⑺

貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業に関するもの⑻

誇大表示、不当表示その他表現方法が不適切であるもの⑼

市が広告の対象となるものを推奨しているかのような誤解を与える表現のもの⑽

その他市長が適当でないと認めるもの

２

広告を掲載・掲出できる場所、規格等については、市の定める基準によるものとします。
３

広告掲載料については、飯能市有料広告掲載等決定通知書に記載された額を、指定された期限までに納入してください。
４

募集期間内に、募集枠以上の申込みがあったときは、抽選により、掲載・掲出できる方を決定します。また、希望枠が重なった場合も、抽選により決定します。
５

広告の内容に関する責任は、掲載・掲出を行う方が負うものとします。また、掲載・掲出された広告の管理は、掲載・掲出を行う方の負担とします。
６

版下原稿、広告物の作成経費及び取付・撤去経費等の広告の掲載・掲出に係る経費は、すべて掲載・掲出を行う方の負担とします。また、破損等による修復に係る経費は、市の責めによる場合を除き、掲載・掲出を行う方の負担とします。
７

掲載・掲出する広告物は、承認の押印を受けるものとします。

８

次のいずれかに該当する場合は、広告の掲載・掲出を取り消すことがあります。
⑴

市の行政運営上支障があるとき。

⑵

指定する期日までに版下原稿を提出しなかったとき。

⑶

指定する期日までに広告掲載料を納付しなかったとき。

⑷

市長の承認を得ずに、広告の掲載・掲出の権利を他に譲渡し、又は貸与したとき。

-6-

様式第２号（第６条関係）
飯能市有料広告掲載等決定（却下）通知書

第年号
月日

様
飯能市長

印

飯能市有料広告掲載等に関する要綱第６条の規定により、下記のとおり決定したので通知します。
記

１

掲載・掲出することを決定します。
広告媒体の種類広 告 の 内 容
掲載・掲出期間

年

月日から

年月日まで

広 告 掲 載 料
納付

期限円
年月日まで

＜注意事項＞広告掲載料は、所定の納付書により、指定された納付場所で納付してください。

備２

考掲載・掲出することを却下します。

（理由）-7-