経営発達支援計画の概要

実施者名（法人番号）
実施期間目標

室戸市商工会（法人番号 2490005005704）
室戸市（地方公共団体コード 392022）
2023/04/01 ～ 2028/03/31
経営発達支援事業の目標(１) 各種分析・調査に基づく事業計画策定と実行支援(２) 地域資源の活用と売上・利益の向上(３) IT 化・DX 推進による販路拡大と業務効率化(４) 創業・事業承継の促進

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1.

地域経済動向調査に関すること

小規模事業者の景況調査や「RESAS」等を活用し、地域の経済動向を把握・分析することで小規模事業者の事業計画の策定等に活用する。
2.

需要動向調査に関すること

展示会等への出展時にバイヤーや消費者にヒアリング調査を実施し、事業者ごとに必要な情報をフィードバックすることにより商品力向上に寄与する。
3.

経営状況の分析に関すること

経営分析セミナーを開催し、小規模事業者の持続的発展を支援するとともに、「ローカルベンチマーク」や市場分析ソフトウェア等を活用し、定量・定性面から経営分析を行う。
4.

事業計画の策定支援

事業計画策定の重要性を理解してもらうため事業計画策定セミナーの開催や厳しい経営環境を乗り切るため、デジタル活用による新たなビジネスモデルの構築な
ど、DX 推進セミナーの開催により、小規模事業者の持続的な発展並びに事業計
画の策定を支援する。
5.

事業計画策定後の実施支援

策定した事業計画の着実な実行のため、専門家等と連携しながら、定期的なフォ
ローアップを行い、進捗状況の確認、成果の検証、新たな課題の抽出など、目標達成に向け一貫した支援を継続する。

6.

新たな需要の開拓支援

展示会や物産展等への積極的参加の勧奨およびインターネット上での需要開拓（BtoC）に向けた IT 活用等の支援により新たな販路の開拓に繋げる。
連絡先

室戸市商工会〒781-7102 高知県 室戸市 室津２６０５番地先
TEL:0887-22-0001 FAX:0887-22-2311
e-mail:muroto@kochi-shokokai.jp
室戸市 産業振興課〒781-7185 高知県 室戸市浮津 25 番地 1
TEL:0887-22-5116 FAX:0887-22-1120
e-mail:mr-010900@city.muroto.lg.jp

室戸市の産業構成を売上高（企業単位）に基づき見てみると、第 1 次産業である農林水産業は全体の 2.9％、第 2 次産業である建設業・製造業が 39％、卸・小売業・サービス業等の第 3 次産業は 58.1％となっている。
（カ）商工業者数の推移
室戸市業種別事業者数推移（室戸市商工会調べ）

計

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食・宿泊
業

平成 29 年

709

111

59

30

205

122

134

48

平成 30 年

620

90

48

30

176

101

113

62

平成 31 年

599

91

50

30

155

99

116

58

令和 2 年

604

92

52

30

154

102

117

57

令和 3 年

592

88

53

29

147

100

99

76

令和 4 年

588

88

54

28

143

104

115

56

構成比(直近)

100%

15.0%

9.2%

4.8%

24.3%

17.7%

19.5%

9.5%

平成 29 年と直近値の比較

▲121

▲23

▲5

▲2

▲62

▲18

▲19

＋8

年 度

合

サービス業

その他

※平成 29 年から令和 4 年までの 6 年間においては人口減少、高齢化、量販店やドラッグストアの進出等の影響により商工業者数が約 17％も減少している。特に小売業の減少が著しく約 30％減少となり中山間地域の小規模事業者にとっては非常に厳しい経営環境となっている。

年

度

室戸市商工業者（小規模事業者）
・会員数推移平成 29 年
平成 30 年
平成 31 年
令和 2 年（室戸市商工会調べ）
令和 3 年
令和 4 年

商工業者数

709

620

599

604

592

588

内小規模事業者数

703

591

569

574

564

558

会員数

426

411

386

391

379

376

② 課題
室戸市の商工業者数・小規模事業数の構成は上記の通りであり、売上規模の小さな「卸・小売」「宿泊・飲食」「サービス」等の事業者が業種全体うち約 6 割超と多く存在している。当市においては、市外から移住し、スローライフを楽しみながら、小さなビジネスで生計を維持する等、起業スタイルも多様化している。こうした起業ニーズに沿った支援を実施していくことで、小規模事業者の維持を図っていく取組が求められている。
また、地域資源活用による産業振興も十分であるとは言えず、人口減少対策のためにも産業振興を図り、魅力ある仕事を開拓し人材確保に努める必要がある。そのため、地産地消の徹底や地産外商の推進を図る等、各産業分野を越える連携を強化し、より価値の高い魅力ある「ものづくり」や商品の販路開拓・販売拡大への取組を進め、同時に事業を継続して引き継ぐ事業承継に向けた取組を進める
こと等が求められている。また、テレワークでの仕事を行う企業の誘致や、起業による雇用創出等も図っていく必要がある。

４◇商工会の現状と課題①現状
室戸市商工会は令和 4 年 4 月現在、事務局長 経営指導員 2 名、経営支援員 3 名、臨時職員 1 名の合計 7 名の事務局体制で、会員数 376 名（小規模事業者数 359 名）の商工会である。これまでの小規
模事業者への支援としては、経理・税務・金融・労務などの経営改善普及事業を中心に行うと共に、地域資源を活用した特産品の開発や交流人口拡大に向けたイベントの開催、地域住民の生活インフラの確保を目的とした整備など、行政や地域の関連団体と連携した地域振興事業に取り組んできた。
平成 30 年には経営発達支援計画の認定を受け、経営分析の実施・事業計画の策定・県内外への販路開拓などの個社の経営力を高める取り組みを伴走支援している。
② 課題
経営発達支援事業の中で小規模事業者の経営力を高める取り組みを行ってはいるものの、対象が限定的となっており、今後は経理・税務・金融などの日常的な経営改善普及事業を通じた支援の中で経営課題の本質を把握・改善し、更なる経営力強化に繋がる支援へと導くことが課題である。
③ 支援方法支援の方向性としては、小規模事業者が変化の激しい経営環境に対応していくためにも、日々の巡回訪問をはじめとする対話と傾聴を通じた支援の中で、経営実態の把握、経営分析、事業計画の策定
等、今後を見据えた経営へのシフトを積極的に推奨していくとともに、経営者の自己変革力、潜在力を引き出すことで、経営の持続的な発展と経営力強化に繋げることを支援の軸とする。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて人口減に伴う経済の縮小、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少、後継者問題、新型コロ
ナウイルスの影響など小規模事業者を取り巻く経営環境は、一層厳しさを増す事が予想される中、室戸市総合振興計画の基本目標『明るく働く活力のあるまちづくり(農林水産・商工・観光・雇用・
企業誘致・移住)』の基本的方向を鑑み、当商工会が目指す今後 10 年間の小規模事業者の振興の在り方として、以下の項目の推進・強化を図ることで小規模事業者の持続的な発展に努めていく。
（ア） 小規模事業者の経営力向上を伴走支援し、経営基盤の強化と雇用の確保を図ること
小規模事業者が経営環境の変化に対応していくため、自らが事業計画を策定・実行・検証できる力を養う支援によって経営基盤の強化を図り事業の持続的な発展を以って地域の雇用確保に努める。
（イ） 小規模事業者の事業継続の源泉となる売上高・利益の向上を図ること
地域資源を活用した商品開発や展示会等への出展等、外商強化に向けた伴走支援を行うことで、小規模事業者の売上高の確保を図り、地場産業の活性化と雇用の創出に努める。
（ウ） デジタル技術の導入活用と人材の育成を図ること
デジタル技術導入による生産性の向上および SNS や EC サイトを有効活用した販売促進等、DX 推進に繋がる支援を実施することで、立地面でハンデが多く、厳しい状況下にある中山間地域でも生き残っていける小規模事業者の育成に努める。
（エ） 観光需要の取込みによる観光関連産業の活性化を図ること
近年拡大傾向にある当市の交流人口と観光関連事業者との経済的なマッチングを生む仕組みづくりに取組み、関連する産業の活性化に努める。
（オ） 円滑な事業承継支援により地域経済の活力維持を図ること
小規模事業者の高齢化が進んでいる現状をふまえ、円滑な事業承継支援を通じて事業者数減少の抑制と地域経済の活力維持に努める。

５

②室戸市総合振興計画との連動・整合性
室戸市総合振興計画は「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成したものであり、計画の構成と期間および本計画との連動・整合性は、以下のとおりである。
※室戸市総合振興計画は「第 2 期室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を組み込んだ総合計画となっており、この戦略内では小規模事業者振興に関連する課題と目標が以下の通り掲げられている。
基本目標１ 『産業振興により「働ける室戸」をつくる』
室戸市の強みである豊かな地場産業や、室戸ユネスコ世界ジオパーク、室戸海洋深層水等の地域
資源を生かした産業の振興を図るとともに、一次産業の担い手の確保・育成の強化、市内企業の事業承継や販路拡大支援、企業誘致等を推進し、室戸市の次世代を担う若者等が安心して「働ける室戸」をつくる。
【基本的方向 1-1 「1 次産業の雇用力の強化」】
一次産業の就業者減少及び高齢化による後継者不足の対策として、新規就業希望者や企業の進出支援を行うとともに、外国人材の受入環境の整備に取り組むことで担い手の確保・育成強化を図る。
【基本的方向 1-2 「室戸海洋深層水の新たな事業展開」】
高知大学や高知海洋深層水企業クラブ等と連携し、室戸海洋深層水の効能研究や関連企業の商品開発、販売拡大を支援するとともに、海洋深層水施設の充実を図り、室戸海洋深層水の新たな事業展開を推進し、雇用の創出・拡大を図る。
【基本的方向 1-3 「市内企業の支援及び企業誘致による雇用確保」】
高知県や室戸市商工会等と連携し、市内での創業や市内企業の事業承継、設備投資等を支援するとともに、市外から企業を誘致するための基盤整備や誘致活動に取り組み、新たな雇用を創出する。
【基本的方向 1-4 「ふるさと納税の活用による地域の活性化 」】
ふるさと納税制度を活用し、市内事業者等の返礼品開発支援やふるさと納税セミナーによる返礼品
事業者の育成及び拡大に取り組むとともに、首都圏でのイベントやWEB広告等でのPRを拡充することで地域経済の活性化、市内事業者等の販売促進や生産性の向上を推進し、雇用の創出・拡大を図る。
【基本的方向 1-5 「観光振興による地域の活性化」】
室戸ユネスコ世界ジオパークをはじめ、自然、歴史、文化、食などの地域資源を生かした周遊コースづくりやクルーズ船誘致等による国際観光の推進、市内事業者の新たな土産品開発支援に取り組むとともに、国内外へ魅力的な観光情報を発信していくことで、観光関連産業の拡大を図る。
（出典「第 2 期室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略より抜粋）
上記の通り、「第 2 期室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、産業振興により安定した雇用の創出に向け、 農産物の 6 次産業化への支援や新商品・新サービスの開発、売上高を確保する販路開拓、起業の推進さらには観光需要への対応等が掲げられており、当商工会が本計画を通じて目指す
今後 10 年間の小規模事業者支援の在り方と連動性・整合性を有する。

６

③商工会の役割（ア） 現状の経営改善普及事業（記帳、税務、金融、労働保険等）における経営指導は継続しつつ、対話と傾聴・共感に注力した支援を通じて、需要動向の把握、経営分析の実施、事業計画の策
定等、小規模事業者が経営課題の本質を改善し、経営力を高めることで持続的な発展へと繋げる役割。
（イ） IT やデジタル技術を活用し、生産性向上および販売促進の強化を通じてハンデのある中山間地域でも生き残っていける意欲ある小規模事業者を育成し、DX に向けた意識向上と経営の変革を推進し、競争力を高めていくことで経営力の向上に繋げていく役割。
（ウ） 高齢化が進む経営者の事業承継並びに地域内における創業促進のため、農・林・観光面の有機的な連携による農商工連携、6 次産業化の推進や販路開拓の支援を通じ、地域経済の活力を維持する役割。
上記の役割を満たすことで、地域経済の中心的な支援機関としての責務を果たす。

(３)経営発達支援事業の目標
当市の現状・課題や長期的な振興のあり方を踏まえ、本計画期間の目標を下記のとおりとする。
① 各種分析・調査に基づく事業計画策定と実行支援
小規模事業者の持続的発展の為、経営資源と経営力の強化を図る。また小規模事業者自らが、事業計画に基づく戦略の実行と検証、改善を繰り返すことで「売上拡大」「生産性向上」を図る。
② 地域資源の活用と売上・利益の向上
地域資源を活用した新たな商品・サービス開発や販路開拓を実現するための取組を強化する。 近
年では、新たな需要開拓、新たな生活様式、消費形態が誕生しており、小規模事業者も対応に迫られている。地域資源の強み・小規模事業者の強みを活かしつつ、新たな需要に対応した新たな商品・サービス開発や需要開拓を実現する。
③ IT 化・DX 推進による販路拡大と業務効率化
地域内小規模事業者の現状と IT スキルを加味した上で、生産性向上に繋がる業務効率化ソフトの導入、商圏内消費・購買力縮小を克服する SNS・EC サイト・HP 活用支援等、DX 推進に向けた取組を強化する。
④ 創業・事業承継の促進
創業・事業承継の促進 室戸市および関係機関と積極的に連携し、室戸市の特色や地域資源・観光
資源を活用した創業者を増加させるとともに、 伝統産業を中心とした後継者不足の課題解消にむけたマッチング支援に取組む。

７

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針(１) 経営発達支援事業の実施期間（令和 5 年 4 月 1 日 ～ 令和 10 年 3 月 31 日）(２)目標の達成に向けた方針①各種分析・調査に基づく事業計画策定と実行支援
経営分析や地域経済動向調査の実施により、小規模事業者の強みや販路拡大等の機会を把握したう
えで、事業計画の策定と実行支援に取組み、事業の持続発展につなげる。
②地域資源の活用と売上・利益の向上
既に開発・提供されている地域資源を活用した商品・サービス、また開発予定の商品・サービスについて需要動向調査を実施し、その結果等に基づき改良・開発を支援する。これにより商品・サービ
スの魅力を高めるとともに、事業計画の策定・実行支援を通じて売上・利益の獲得まで支援する。
③IT 化・DX 推進による販路拡大と業務効率化
IT 化・DX 推進による販路拡大と業務効率化を通じて魅力ある商品・サービスを地域内外に発信・販売していくために、関係支援機関や専門家と連携し、SNS・EC サイト・HP の活用支援や、WEB 商談会への参画支援等を実施していく。また顧客管理・決済・会計等の業務効率化に資するソフトやアプリ等の導入支援を実施すべく、中小企業基盤整備機構の「ここからアプリ」等を活用した情報提供を実施
し、導入・活用までを支援していく。
④創業・事業承継の促進
室戸市の移住促進室、高知県事業承継・引継ぎ支援センターと連携のうえ、移住者による起業や事業承継の相談を実施する。また早期に経営が軌道に乗る様に、事業計画の策定と実行を支援していく。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること(１)現状と課題
これまで実施していた地域経済動向調査では、各機関が公表する調査報告等から断片的に情報収集を行っており、RESAS の活用も限定的であった。第 2 期目となる本計画では実施方法を改善し、RESASの効果的な活用等、効率的かつ専門的な調査を実施し、管内事業者に広く周知する。
(２)目標①RESAS 活用分析の公表回数②景気動向分析の公
表回数

公表
方法

現行

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

HP 掲載

―

１回

１回

１回

１回

１回

HP 掲載

―

１回

１回

１回

１回

１回

８

(３)事業内容①RESAS 活用分析
室戸市の現状を効率的・効果的に把握し、小規模事業者の経営力強化や地域活性化を目指すため、経営指導員が RESAS を活用した地域経済動向調査を実施し、当会 HP で年 1 回公表する。
【調査手法】経営指導員が RESAS を活用し地域の経済動向分析を行う。
【分析項目と内容】
分析項目
分析内容
室戸市の人口推移、ピラミッド、移住人口がどの都道府県から転入し、かつ
人口分析
定住しているか等
産業分析
室戸市の産業全体像、どの産業で稼いでいるか等
From-to 分析
室戸市への来訪者に関する、居住都道府県別の宿泊者数や目的地等
上表の結果を総合的に分析し、事業計画策定支援や地域経済の活性化に活用する。
②景気動向分析
地域内から任意抽出した景気動向調査対象事業所を訪問し現在の景況等についての景気動向を毎年1回定期的に行い、収集した情報をもとに分析を行い、現状の課題を抽出する。
【調査手法】経営指導員が主となり、巡回訪問による調査票配布及び記入説明
回収した調査票は、経営指導員が高知県商工会連合会の専門経営指導員と連携し集計・分析する。
【調査対象】室戸市内 小規模事業者 15 者
（製造業 3 者、建設業 2 者、小売業 4 者、サービス業 6 者）
【調査項目】売上高、客単価、利用客数、経常利益（採算）、資金繰り、仕入価格、従業員数、設備投資の有無、コロナ禍の具体的な影響、今後の事業展開、現在の課題 等(４)調査・分析結果の活用
調査・分析結果は当会 HP に掲載し、管内事業者に広く周知するとともに、小規模事業者の事業計画策定や地域経済活性化策の立案等に活用する。
４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
第1期目の取り組みについては調査対象を水産加工業者、海洋深層水製品製造業者及び2業種に付随する関連事業者とした。調査目的については需要動向調査を行うことにより小規模事業者が消費者ニーズに即した自社商品の改良や新商品開発を行う際の基礎データとして収集を行い、消費者のニー
ズ、商品改良点、新商品開発における方向性を示すこととしていた。
現状はコロナ禍の影響によりテストマーケティングや商談会、展示会への不参加等により小規模事
業者の売上・利益に影響を与える十分な調査が実施できなかった為、第2期計画においては、アフターコロナを見据えた需要動向調査を実施する事で、新たな需要動向に合った商品となるよう、事業者ごとに必要な情報をフィードバックし、より確実な需要開拓に繋げていくことが課題である。
(２) 目標内容①バイヤー需要動向調査対象事業者数
1 者あたりの商品数②来場者アンケート調査対象事業者数
1 者あたりの商品数

現状
―
―
―
―

令和
5 年度
2者
1品
2者
1品
９

令和
6 年度
2者
1品
2者
1品

令和
7 年度
2者
1品
2者
1品

令和
8 年度
2者
1品
2者
1品

令和
9 年度
2者
1品
2者
1品

(３)事業内容① バイヤー需要動向調査
近年のコロナ禍による環境変化を受け、アフターコロナを見据えた製品開発や新サービスの提供等、新分野進出への相談も増え、新たなマーケットへのリサーチが必要となっている。
地域小規模事業者が取り扱う各種商品が様々な業種・業態のバイヤーの目に触れ、情報交換が出来る機会を創出し、商品力向上のヒントを得る場として、スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会で全国の小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食などから多数のバイヤーが来場し、出展者の新たな販路やビジネスチャンスにつながる場として、多数の来場者が見込まれる「スーパーマーケットトレードショー」等の大規模展示会において、室戸市内の海洋深層水製品製造業者、土佐備長炭生産業者及び２業種に付随する関連事業者が開発した商品を対象としたアンケート調査を実施する。
対象事業者

室戸市内小規模事業者（海洋深層水製品製造業、土佐備長炭生産業及び関連業者）

調査項目

パッケージ、価格、量、味、ロット数、値入率、取引条件等

調査回数

年1回

調査手法

「スーパーマーケットトレードショー」等の展示会出展時に事業者及び経営指導員がバイヤーから聞き取り調査を実施
・2022 開催実績（スーパーマーケットトレードショー）＜来場者数：42,885 人 出展者数：1,652 社＞

収集サンプル数

1 品あたり 20 件

② 来場者アンケート調査
室戸市内にある集客施設「道の駅キラメッセ室戸」「室戸世界ジオパークセンター」において、商工会職員が室戸市内小規模事業者（海洋深層水製品製造業、土佐備長炭生産業及び関連業者）の開発した商品を対象に、消費者視点のアンケート調査を年1回実施する。
対象事業者

室戸市内小規模事業者（海洋深層水製品製造業、土佐備長炭生産業及び関連業者）

調査項目

パッケージ、価格、量、味等

調査回数

年1回

調査手法

室戸市内集客施設への来訪者を対象に、商工会職員がサンプリングによる聞き取り調査を実施
・道の駅キラメッセ室戸（令和3年度来訪者

レストラン51,000人、楽市223,000人、鯨館22,000人）

・室戸世界ジオパークセンター（令和3年度来訪者 55,000人）
収集サンプル数

1 品あたり 20 件/ヶ所

（４）調査結果の活用
調査結果は経営指導員が当該事業者にバイヤー目線、消費者目線それぞれの意見等を説明し、商品改良や訴求方法について検討、必要に応じて販路拡大手法において専門的ノウハウを有する専門家と連携し売上・利益の向上に繋げていく。

１０

５．経営状況の分析に関すること(１)現状と課題
経営分析については、主に巡回・窓口個別相談時に、その重要性を啓発し、管内小規模事業者への浸透が徐々に図れているが、特に定量面での分析がまだまだ浸透できていない。
第 2 期目となる本計画では、より効率的かつ効果的に支援を実施するため企業の健康診断ツールとしての特色を持つ「ローカルベンチマーク（経済産業省）」と巡回時に入力項目が少なくネット上で簡易的な分析のできる「経営自己診断システム（中小企業基盤整備機構）」を状況に合わせて使い分けて分析を実施する。
(２)目標
現行
①経営分析
セミナー開催回数②経営分析事業者数

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

―

1回

1回

1回

1回

1回

25 者

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

※現行の分析事業者数より目標数が減少している理由：第 1 期目の経営発達支援計画では、小規模事
業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、先端設備導入計画、経営力向上計画等の事業計画策定支援を契機とする経営分析が大部分を占めており、一過性の分析に留まっていたため、
今回（第 2 期）の目標数は件数を絞り込むことで、効率的かつ効果的な分析支援を実施していく。
(３) 事業内容① 経営分析セミナーの実施
小規模事業者が「経営分析はなぜ必要か・重要か」ということを認識することで、新たな気づきや
経営課題解決に向けた力を養うと共に主体性をもった計画策定力の向上を目指す。
そのために、需要動向調査の結果を踏まえた上で、管内事業所の課題解決に向けた経営分析セミナーを開催し、事業者が激しい変化の時代に流されない対応力・計画の実現力を身に付けることで、事業回復および持続的発展を支援する。
【募集方法】本会HP、会報誌、巡回訪問、窓口相談にて案内【内 容】経営分析の必要性・重要性理解、経営環境分析、課題と解決方法の見える化等【開催回数】年1回【参加人数】1回あたり10名予定（状況によってはWEB 開催や併用も活用する）【講 師】高知県内外の中小企業診断士② 経営分析を行う事業者の発掘本計画で実施する経営分析セミナー参加者及び経営指導員等による窓口・巡回相談時に「地域の経済動向調査」で実施する「景気動向分析」を活用し、各小規模事業者が抱えている課題や今後の展開を把握、課題解消や新たな展開に進むには、経営分析を行い、各経営指標を用いた正確な現状を掴むことが不可欠であることを説明し、支援対象事業者の発掘を行う。
③ 経営分析の内容【対象者】経営分析セミナー及び窓口・巡回相談時に発掘した下記の小規模事業者を対象者とする。
◎厳しい現状下でも、商圏、ターゲットを拡げ難局を乗り越えようとする意欲をもつ事業者◎地域資源を活用した商品・サービスの開発・改良に取組もうとする事業者◎デジタル化・IT 活用により生産性向上に取組む事業者◎創業間もなく（5 年程度）
、軌道に乗るまでに重点的な支援が必要な事業者

１１

【分析項目】
定量分析 直近 3 ヵ年における収益性・効率性・生産性・安全性・成長性を分析
定性分析 下記項目について事業者の内部環境における「強み」・「弱み」、事業者を取り巻く外部環
境について「機会」
・「脅威」それぞれの観点から整理・分析する。
内部環境
外部環境
・商品、製品、サービス
・仕入先、販売先、提携先
・人材、組織、後継者

・技術、ノウハウ等の知的財産
・保有設備・デジタル化、IT 活用状況

・政策、規制、法改正等の影響・経済情勢、需要動向の影響
・社会、環境問題等の影響
・技術革新等の影響【分析手法】
定量分析 「ローカルベンチマーク（経済産業省）」や「経営自己診断システム（中小企業基盤整備
機構）」を活用し、経営指導員が実施する。
※「ローカルベンチマーク」は、「財務分析」と「非財務」の両面から、企業の健康診断を行えることが特色である。
財務分析のパートでは、経営の「数字」を分析する。
非財務パートでは、①業務フロー、②商流、③4 つの視点から、企業の経営状況を把握し、強みや課題の発見、課題を解決するための対応策の策定に繋げていく。
※「経営自己診断システム」は、入力項目が少なく、ネット上で行えることから巡回時の簡易的な分析に用いる。
定性分析 当該事業者（代表者・役員・スタッフ）と経営指導員が SWOT 分析のフレームワークで整理する。
【分析結果の活用】
分析結果は当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定に活用する。また商工会内の共有フォ
ルダにて内部共有し、経営支援員が経営指導員へとスキルアップできる環境を整える。
６．事業計画策定支援に関すること(１)現状と課題
事業計画策定については経営分析を実施した先の大半に、その重要性を理解して頂き、徐々に浸透が図れている。一方でその実行面においては、ルーティーン業務が削減できない、商品開発や販路開拓に人材が回せない等の理由から、計画倒れになってしまうこともしばしばある。
第 2 期目となる本計画では、これまでの支援に加え、業務効率化や効率的かつ効果的な販路開拓に資するデジタル化・IT 活用等、DX 観点もふまえた事業計画作成支援を実行していく必要がある。
(２)支援に対する考え方
経営分析支援ニーズを有する時点で、一定の意欲をもつ小規模事業者であるため、経営分析を実施した事業者については全て事業計画策定支援へと結び付けていく。一方、激しい環境変化に対応でき
る実効性の高い計画策定支援を行うためには、デジタル化、IT 活用等、アフターコロナを見据えた新たな観点を盛り込んだ取組も必要不可欠なものとなる。これらをふまえ、計画策定支援時に中小企
業・小規模事業者が生産性向上に向け「使いやすい」「導入しやすい」と思われる業務用アプリ「ここからアプリ（中小企業基盤整備機構）」を通じたアプリ等の紹介や、専門家派遣を活用し、具体的なデジタル化、IT 活用、さらには DX に向けた道筋を支援していく。
計画策定支援にあたっては、当会が主となり実施するが、必要に応じて高知県産業振興センター「デジタル化相談窓口」や「高知県よろず支援拠点」と連携し、DX 推進等、一定高度な専門知識を要する支援については専門家派遣制度を活用する等、今後見込まれる多種多様な事業計画策定支援ニーズに対し、より実効的な支援を実施していく。
また起業者については、各起業者のライフスタイルに沿った創業計画を策定支援していくことで、室戸市内においての小さなビジネスを育てていく。
（※起業者への DX 推進支援も上記同様）

１２

(３)目標現行① 事業計画策定事業者数（内 創業計画策定事業者数）③ ＤＸ推進にむけた専門
家派遣

25 者
3者
―

令和
5 年度
10 者
1者

令和
6 年度
10 者
1者

令和
7 年度
10 者
1者

令和
8 年度
10 者
1者

令和
9 年度
10 者
1者

2回

2回

2回

2回

2回

(４)事業内容①事業計画策定支援
経営分析支援を実施した小規模事業者を対象とし、経営指導員が対話と傾聴・共感を主とする企業
ヒアリングを重ねながら、事業者とともに事業計画を策定していく。なお事業計画に盛り込む項目は基本的に以下の通りとするが、各小規模事業者の実情や業種によって項目を変更、実行に移しやすい
計画策定支援に繋げていく。
また地域経済動向調査・需要動向調査・経営分析結果をふまえた計画とすることで、実現性や実効性を高めていく。
項目内容
事業領域
誰に（ターゲット）何を（顧客価値）どのように（独自技術）
マーケティング戦略
商品（サービス）・価格（コスト）・販促・販売チャネル
計数計画
今後 3～5 年間の損益・CF 予測
アクションプラン
実行策・担当者・スケジュール※デジタル化、IT 活用による業務効率化・付加価値向上等、中小企業・小規模事業者が生産性向上に向け「使いやすい」「導入しやすい」と思われる業務用アプリ「ここからアプリ（中小企業基盤整備機構）」等を活用し、DX に向けた観点も含めて事業計画に盛り込んでいくことで実効性を高めていくこととする。
例）マーケティング戦略の販促について、限られた人材の中、これまで展示会・相談会への出張参加ができなかった事業者に対し、WEB 商談会への参加を入れ込む 等② 創業計画策定支援
事業計画策定支援同様、経営指導員等がヒアリングを重ねながら、起業者とともに創業計画を策定していく。創業計画に盛り込む項目は、基本的に日本政策金融公庫の創業計画書フォーマットに基づく以下の項目とするが、各起業者の実情や業種によって項目を変更、実効性の高い内容にしていく。
項目

内容

創業の動機

創業の目的と動機について

経営者の略歴等

事業経験・取得資格・知的財産等の強みを整理

取扱商品・サービス

商品（サービス）の内容と売上構成・セールスポイント・販売ターゲット・販売戦略・競合・その他市場環境

取引先・取引関係等

販売先、仕入先、外注先のシェアおよび取引条件

従業員

役員および従業員の雇用計画

借入状況

個人を含んだ借入残高・年間返済額（必要利益の算出）

必要資金と調達方法

設備資金・運転資金の内訳

計数計画

創業当初および１年後の月間損益予想

１３

自己資金・借入の内訳

※デジタル化、IT 活用による業務効率化・付加価値向上の観点をアドバイスし、計画に盛り込んでいくことで、アフターコロナを見据えた実効性の高い計画策定支援に繋げていく。
創業支援については、通常の創業支援のほか、室戸市内で引退を予定している事業者についても、室戸市役所（移住相談担当）、高知県事業承継・引継ぎ支援センターの協力を得て当市で操業を希望する起業予定者とマッチングすることで、「継業」という創業促進・廃業防止を充足できる起業
スタイルの促進に向けた支援を行っていく。
③DX 推進にむけた専門家派遣
事業計画策定支援を通じて、管内小規模事業者の DX を段階的に推進していくため、必要に応じて情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した総務省の「地域情報化アドバイザー
制度」を活用してエバンジェリストやビジネスプロデューサー等の専門家派遣に積極的に取組む＜専門家派遣の事例＞
・SNS を活用した情報発信方法
・EC サイトの利用方法
・HP 作成、改良・WEB 商談会への参加
・POS レジ、顧客管理システム等の導入

７．事業計画策定後の実施支援に関すること(１)現状と課題
これまでのフォローアップ活動においては、巡回訪問時の課題を断片的にヒアリングし、対処していく活動が主となり、折角作成した事業計画について PDCA を回していく取組みとはなっていなかった。また都度出てくる課題に対処していたため、フォローアップ頻度のみが突出し、支援効果が高かったとは言い難い面がある。第 2 期目となる本計画では、策定した計画の実効性をより高めることを目的に、計画と実績のズレを定期的に把握しながら、効果的なフォローを実施していく。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての小規模事業者を支援対象とする。経営者の自己変革力、潜在力を引き出し、経営力を強化・再構築をすることを目的とした支援を行う。なおフォローアップ頻度について
は、事業計画の進捗状況等を勘案し、頻度を増やす事業者と減らしても支障のない事業者を見極め、頻度設定を行うことで、より実効性の高いフォローアップを行う。
(３)目標
現行

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

対象事業者数

29 者

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

頻度（延回数）

58 回

40 回

40 回

40 回

40 回

40 回

売上増加事業者数

―

3者

3者

3者

3者

3者

営業利益 3％以上増加の
事業者数

―

3者

3者

3者

3者

3者

１４

(４)事業内容
事業計画支援を実施した小規模事業者に対し、経営指導員が巡回訪問し、計画の達成度合い・アク
ションプランの実行度合い等を定期的に確認し、必要なフォローアップを行う。
なおフォローアップ先は、「自己完結型事業者」「通常の事業者」「要支援事業者」に 3 分類し、各々の訪問頻度を変えていくこととする。ただし事業者の支援要請を妨げない様に、その頻度については
臨機応変に対応する。
＜事業者分類の定義＞「自己完結型事業者」：当初の計画通りに計画を実行しており、人的・時間的余裕のある事業者「通常の事業者」 ：上記以外の事業者「要支援事業者」 ：計画の進捗が思わしくなく、専門的なアドバイスが必要な事業者＜フォローアップ頻度一覧表＞
支援先区分①想定構成比自己完結型事業者
25％
通常の事業者50％
要支援事業者
25％
平均訪問頻度
―

②訪問頻度
2 回／年
4 回／年
6 回／年
4 回／年

①(構成)×②(頻度)
0.5
2.0
1.5
4.0 回／年

フォローアップ支援において、計画の進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じている場合には、高知県商工会連合会の専門経営指導員、税理士や中小企業診断士等の外部専門家など、第三者の視点を投入し、当該ズレの発生要因および今後の対応策を検討の上、フォローアップ頻度の変更や、必要に応じて計画の見直しを行う。
また計画実行時に専門的なアドバイスが必要な際にも中小機構の「専門家継続派遣事業」を活用し、中小企業診断士等の派遣により計画の実行性を高めていく。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(１)現状と課題①現状
これまでの支援活動においては、展示会・商談会等の情報提供等により、需要開拓に意欲的な小規模事業者の発掘に努めてきたが、情報提供活動に留まり、具体的な出展等につながらない事案が多かった。特に従業員が殆どいない室戸市の事業者にとっては、県外等に出張し需要開拓活動を行うことが困難であるため、展示会・商談会出展等による販路拡大のハードルが高い現状がある。
②課題
課題として、一部の事業者については展示会出展等による販路拡大が困難な現状がある。
こうした課題をふまえ、展示会・商談会（リアル）出展が可能な事業者については従来の需要開拓支援を実施するほか、新たな取組として、効率的な需要開拓には DX の観点が不可欠であるとの理解を深めて頂き、まずは IT を活用した販路開拓手法を広く浸透させ、具体的に需要開拓効果をあげていく
ことが、現状課題の解決および幅広い事業者に対する販路拡大支援に必要だと認識している。
(２)支援に対する考え方
リアルでの展示会・相談会への出展支援（BtoB を想定）については、各小規模事業者のターゲット
や出展の費用対効果を想定のうえで、個別に情報提供していく。出展にあたっては経営指導員等が事
前支援、出展中支援、出展後支援等、各段階において支援を行う。
１５

また、DX を活用した取組みへの出発点として、WEB 商談会への出展支援、SNS または HP（開設・改良）での情報発信や EC サイト利用等について専門家派遣を通じて支援し、対象事業者の売上高増加に
つなげる。
(３)目標

① 展示会・商談会（リアル）出展事業者数

成約件数／者② ＷEB 商談会（相談会）出展事業者数

成約件数／者③ SNS・HP 情報発信事業者数

売上増加率／者④ EC サイト利用事業者数

売上増加率／者

現行

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

－

2者

2者

2者

2者

2者

－

2件

2件

2件

２件

2件

－

2者

2者

2者

2者

2者

－

2件

2件

2件

2件

2件

－

1者

1者

1者

1者

1者

－

5％

5％

5％

5％

5％

－

１者

１者

１者

１者

１者

－

5％

5％

5％

5％

5％

(４)事業内容①展示会・商談会（リアル BtoB を想定）
事業計画を策定した事業者（過年度含む）または策定が見込まれる事業者の中から、地域資源を活用した特色ある商品を開発している小規模事業者で、出展が実現できかつ効果的と思われる事業者・
展示商談会を選定し、情報提供したうえで、下記の出展支援を行う。
＜事前＞

出展目的とターゲット明確化・出展商品の選定・販促ツール作成支援
見込顧客への事前案内
等＜出展中＞ 顧客反応の収集・アンケート集計・商品説明補助・競合調査
等＜出展後＞ 成約までの必要なフォローアップ〇想定される展示会等
展示会等

概要

対象者

規模

支援対象者

スーパーマーケット
トレードショー

スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談
展示会

全国に販路を広げたい食品関連
事業者「2022 開催実績」
・来場者数：42,885 人
・出展者数： 1,652 社

海洋深層水製品製造業

居酒屋 JAPAN（社）日本居酒屋協会等の業界団体と専門媒体の
コ ラ ボ 「 展 示 」「 セ ミ ナー」「メディア」による企画・提案型展示会

国産農水産物を主原料とする加工食品等の製造
事業者「2022 開催実績」〇大阪会場
・来場者数：11,204 人
・出展者数： 101 社〇東京会場
・来場者数：14,529 人
・出展者数： 142 社

土佐備長炭生産業者②WEB 商談会「スーパーマーケットトレードショー」等のリアル商談会への出展等が難しい小規模事業者に対しては、DX への出発点の一つとして、WEB 商談会への出展支援を実施する。具体的には、中小企業基盤整備機構・高知県地産外商公社等へ送る為の販促ツール（PR 動画等）の作成支援を実施し、WEB 商談会等における成約率の向上につなげていく。

１６

③SNS・HP 情報発信
インターネットを活用した販路開拓を模索する小規模事業者に対しては、比較的取組みやすい情報発信手段であるフェイスブックやインスタグラム等の SNS を活用してマーケティングの方法等の支援
し、集客効果・宣伝効果等を高めていく。また HP については、商工会員を対象に無料プランを提供している HP 作成サービス「グーペ」を利用した開設支援や、既存 HP の改良等について、IT 専門家の知見を入れながら支援していく。
④EC サイト活用
地域資源を活用した特色ある商品を開発している小規模事業者に対して全国商工会連合会が運営している日本全国の魅力ある地域産品を産地直送で販売する「ニッポンセレクト」等のショッピングサ
イトへの掲載等、EC サイト活用に向けた提案を行う。支援にあたっては中小機構の「専門家継続派遣
事業」を活用し、中小企業診断士等の派遣により、効果的な商品紹介のリード文・写真撮影・商品構成等の支援を実施する。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(１)現状と課題
現状では事業の実績（実施したこと）に関する報告に重きがおかれ、事業の見直しに関する取組については不十分であったと思われる。第 2 期目となる本計画では、報告に留まらず、事業を実施した
結果、小規模事業者の経営および地域にどの様な影響を与えたか、今後どうすべきか、これまで以上に市担当課とも連携し、検討を重ねていく必要がある。
(２)事業内容①評価委員会の開催
当会会長・副会長・専務理事・法定経営指導員・室戸市産業振興課長・外部有識者として中小企業診断士等をメンバーとする「評価委員会」を年 1 回開催し、経営発達支援計画の進捗状況等について、評価および改善提案を受ける。
②評価結果の公表
当評価委員会による評価結果は、理事会にフィードバックした上で、事業実施方針や室戸市への施策提言等に反映させるとともに、商工会広報誌及び当会 HP に掲載することで、小規模事業者が常に閲覧可能な状態にしておく。
１０．経営指導員等の資質向上に関すること(１)現状と課題
OJT や研修受講を通して、支援能力のレベルアップを図っている。経営指導員等の専門的知識の習得に向け、これからも継続して研修を受講するとともに、職員間で支援スキルを共有し、組織としての支援力強化が必要である。今後においてもオンラインセミナー等、研修参加手法が多様化している機会をとらえ、これまで以上に積極的に研修に参加していく。
また今後は指導員だけでなく、支援員についても事業計画策定・実行等に深く携わっていく必要があることから、組織全体で資質向上につなげていくことが課題である。

１７

(２)事業内容①階層別研修会への参加
経営指導員・事務局長・経営支援員、各々の支援能力向上のため、高知県商工会連合会が実施する
階層別研修会に参加し資質向上を図る。例）支援事例発表会 等②通信教育講座への取組み
高知県商工会連合会が実施している支援スキル向上のための通信教育講座について、各職員の支援
レベルや課題にあわせた講座に取組み、組織的な支援力の向上を計画的に図っていく。
例）創業支援講座、経営支援アドバイザー養成講座 等③他機関研修会への参加
中小企業庁・中小企業基盤整備機構等が主催する研修会に主に経営指導員が参加し、資質の向上を図る。また参加した経営指導員は受講した内容を他の職員に伝達し、組織的な支援力の向上を図っていく。なお参加するテーマについて、DX 推進に関する知識・ノウハウが不足していることから、当該テーマで開催される研修会には、特に積極的に参加し、事業者の業務効率化・販路開拓・セキュリテ
ィ対策等を支援していく。
＜DX 推進に係るセミナー例＞
項目
セミナー例
業務効率化
POS・電子決済・予約管理・販売在庫管理・顧客管理システム等の導入 等
販路開拓
HP や SNS 活用での情報発信・EC サイトへの参加、構築・WEB 商談会への参加
セキュリティ 情報セキュリティ自己診断と対策 等

等④OJT の実施
経営指導員が経営支援員に OJT を実施（経営指導の場に経営支援員が同席）し、対話と傾聴・共感を主軸とするヒアリング手法や支援ノウハウを醸成することで、組織全体の支援能力向上を図る。
併せて高知県商工会連合会スーパーバイザーの協力を得て、経営指導員の OJT を実施していく。
⑤共有フォルダによる支援案件・支援情報の共有
経営指導員等が実施した支援案件については共有フォルダに保管・共有する。これにより支援ノウ
ハウを共有し、経営支援員等においても一定レベルの支援が実施できるような体制を整えていく。

１８

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（

令和 4 年 11 月現在）

（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体
制 等）
室戸市商工会
事務局長

室戸市
1名

産業振興課

法定経営指導員 1 名
経営指導員

1名

経営支援員

3名

一般職員

1名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第 7 条第 5 項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名 ： 竹田 好宏■連絡先 ： 室戸市商工会 ＴＥＬ 0887-22-0001②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒781-7102 高知県室戸市室津 2605 番地先
室戸市商工会TEL0887-22-0001 FAX0887-22-2311
E-mail：muroto@kochi-shokokai.jp②関係市町村〒781-7185 高知県室戸市浮津 25 番地 1
室戸市 産業振興課
TEL0887-22-5116 FAX0887-22-1120
E-mail：mr-010900@city.muroto.lg.jp

１９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額専門家謝金セミナー開催費
展示会等出展費
広報費

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

200
100
400
300

200
100
400
300

200
100
400
300

200
100
400
300

200
100
400
300

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
室戸市補助金、伴走型小規模事業者支援推進事業補助金、会費収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２１