一般財団法人CSOネットワーク
2019年度活動報告12

中位目標A 企業の責任あるビジネスが推進され、必要な公的施策が策定・実行される
A1 成果

責任あるサプライチェーン慣行が主流化する

重点活動項目

企業の責任あるサプライチェーン慣行を推進する助言・提言活動と連携推進、研修・ツール開発

2019年度事業計画

ILOとの連携や、公共調達の事業との連動をはかりながら責任あるサプライチェーン慣行の推進を具体的に図る
事業予算

2019年度活動実績

3,000,000 円（財源： 経営諮問委員、講演料、第三者意見執筆等【日付】）【主な活動内容】

2019年4月〜9月末

企業を対象とした講演：14本。テーマは「SDGsと人権」「ビジネスと人権」（黒田）マテリアリティの特定やサステナビリティ戦略についてダイアローグや第三者意見の執筆。役員対象研修実施

2019年4月〜9月末

三菱商事のサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティのメンバー、国際石油開発帝石の経営諮問委員（黒田）2019年4月〜2020年3月末

さいたま市CSR推進会議に委員として参加 （4月～9月：黒田、10月～3月末：梁井）

オルタナ主催のCSR部員塾の講師（黒田）2019年4月〜3月末
2019年10月〜2020年3月末 2019年9月：アルビオン ステークホルダーダイアログ（古谷）2019年10月：成田国際空港有識者意見執筆（古谷）2019年10月：法務省主催 企業と人権シンポジウム登壇（梁井）2020年2月：茨城県主催 企業向け人権啓発セミナー（SDGｓと人権）登壇（梁井）2020年2月：国際ホテルレストランショートレンドセミナー（サービス産業で実践するSDGs)登壇（梁井）2020年2月：SDGsジャパン「そうだったのか｡SDGs」執筆(目標12）(古谷）
成果指標とその結果 助言・提言を受けた企業／連携に加わっている企業の数、具体的変化（数、事例） ：前半：企業を対象とした講演14本
後半：講演３本、ステークホルダーダイアログ1回、第三者意見執筆1回
進捗・評価レビュー

研修・ツールの利用から生まれた企業の具体的変化（数、事例）：

企業への助言や提言などは一定程度達成できたと思うが、CSONJとしての戦略に課題がある。中小企業事業の調査で得られた中小企業の持続性に関する独自の知見を、複数回発信できたことから、今後の進展が期待できる。
3中位目標A 企業の責任あるビジネスが推進され、必要な公的施策が策定・実行される
A1 成果

東京2020大会がサステナブルな社会形成へのきっかけとなる

重点活動項目東京2020大会の持続可能な調達コード作成への参加

2019年度事業計画

ILOと東京オリンピック・パラリンピック競技大会が締結したMoUの一環で、同競技大会のパートナー企業（スポンサー、ライセンシー、サプライヤー含む）を対象としたハンドブック制作と労働慣行に関わる事例集を作成
事業予算

2019年度活動実績

1,200,000円（財源： ILO）【日付】【主な活動内容】

2019.4-9

国際労働機関（ILO）の委託事業で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との共同作業によるハンドブック「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とするディーセント・ワークの実現に向けて」を作成。最終完成版は2019.12頃を予定

2019.4-9

ILOの委託事業で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との共同作業による「東京2020大会パートナー企業ーディーセントワーク推進に関する取組事例集作成に携わる。主には、パートナー企業である11社（アシックス、明治、味の素、LIXIL、パソナ、ブリジストン、コカコーラ、ANA、凸版印刷、朝日新聞、富士通）のヒアリングと事例集執筆（パナソニッ
クは執筆のみ）。

2019.4 -組織委員会持続可能性部のワーキンググループに関わる。（黒田）＊持続可能性に配慮した調達コードワーキンググループ（委員）＊人権労働・参加協働ワーキンググループ（座長）2020年2月 ハンドブック・事例集 がウェブサイトで公開-2020.3
成果指標とその結果

東京2020大会のサステナビリティに関する発信の回数（講演、執筆など）とその評判
東京2020大会のサステナビリティに関する発信は、「SDGsと人権」「ビジネスと人権」等の講演会で発表内容に４～５回含めた。

進捗・評価レビュー

ハンドブックと事例集は、ILOのウェブサイトにて2020年2月に公開。印刷版も配布。サプライチェーンの特に国際労働基準の理解促進に貢献することが見込まれる
ハンドブック https://www.ilo.org/tokyo/information/publications/WCMS_735666/lang--ja/index.htm
事例集 https://www.ilo.org/tokyo/information/publications/WCMS_735052/lang--ja/index.htm
4中位目標A 企業の責任あるビジネスが推進され、必要な公的施策が策定・実行される
A2成果
重点活動項目2019年度事業計画

2019年度活動実績

国連ビジネスと人権指導原則が、企業をはじめ、日本社会に定着するビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム等を通じた国連ビジネスと人権指導原則、日本の国家行動計画（NAP）策定への参加
・市民社会プラットフォームの幹事団体として事務局を担う。副代表幹事：黒田事務局長（4〜9月）古谷代表理事（11月〜？）
・日本政府のNAPプロセス関与（ビジネスと人権に関するプロセス（作業部会・ステークホルダー懇談会）への対応）。
・G20、NAP作成に関して海外の市民社会組織とも連携強化（デンマーク人権研究所、ICAR、韓国人権財団ほか）
・一般社会へのビジネスと人権の認知度・普及：特にオリパラ大会と連携させながら2020年を見据えた外部への発信活動。
・G20=C20（4月21-23＠大阪）への積極的な参画（海外の市民社会と連携強化、登壇、WGミーティングなど）
事業予算
（財源：）
【日付】
【主な活動内容】
通年
BHR-NAP市民社会プラットフォームの事務局対応（総会、幹事会、NAPに関する勉強会等
9月～
NAP作業部会への同行およびステークホルダー懇談会への参加
通年
4月〜4月〜9月～

ビジネスと人権普及に関するイベント登壇・情報発信（企業活力研と証券取引所が共催したESGとBHRのシンポジウム、農林中金講演、正明保険協会講演、人権教育啓発推進センターのセミナー、東京都産業局セミナー、法務省シンポジウム等）
G20のエンゲージメント・グループの1つであるC20で「労働・ビジネスと人権ワーキンググループ」を設置。国際コーディネーター、また他のワーキンググループとも連携。
デンマーク人権研究所作成の人権と公共調達ツールキットにExpert Review Groupメンバーで参加（黒田）。11月末に公表予定。
・NAP策定に向けた作業部会および諮問委員会、ステークホルダー懇談会へ同行。NAPに関する勉強会、報告会の事務局対応。
・登壇イベント（10月法務省主催企業と人権シンポジウム、2月茨城県主催企業向け人権啓発セミナーにてビジネスと人権、NAPに言及（梁井）・月刊誌「法律のひろば」（2020年4月号）へ寄稿（古谷・長谷川・梁井）・3/16 ビジネスと人権 NAP のパブリックコメントを提出

成果指標とその結果ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム等を通じた政府や関連するステークホルダーへの関与、レビュー、モニタリングへの参加：
作業部会参加 ４回、ステークホルダー懇談会参加 ４回、NAPパブコメ提出、原稿執筆1本

プラットフォームの認知、知名度：ステークホル
ダー懇談会やNAPパブコメ提出時に消費者団体等市民組織に周知

進捗・評価レビュー

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームの幹事団体として、NAP策定における市民社会の意見のとりまとめや発信などに貢献。
海外の市民社会やシンクタンクとも連携をはかり、CSOネットワークの取組を発信することができた。
SDGsと人権のテーマの講演会・勉強会の講師を複数回務めるとともに、雑誌への原稿執筆など取組みが広がった
5

中位目標A 企業の責任あるビジネスが推進され、必要な公的施策が策定・実行される
A3 成果
重点活動項目ESGに関する機関投資家、企業のIR担当、CSOなどの総合的な理解が高まる
ESG投資を効果的に進めるために投資家とCSOの継続的な対話を実施

2019年度事業計画
事業予算
2019年度活動実績

（財源：
【日付】

2019年7月）【主な活動内容】

海洋プラスチックの問題について、CSRﾚﾋﾞｭｰフォーラムの一員としてりそな銀行とともに勉強会を開催

成果指標とその結果

ESG投資のキーステークホルダーにおける理解度：
CSRレビューフォーラムの一員として機関投資家との対話を実施

進捗・評価レビュー

海洋プラスチックについては1回のみの勉強会で終わっており、ネットワーク参加の強みを活かせていない。今後の取組み方法の見直し
6が必要である。

中位目標A ＆中位目標B
A1/B1 成果

重点活動項目2019年度事業計画

2019年度活動実績

地域の中に持続可能性に留意した事業経営（売り上げだけでなく環境や社会的側面に配慮した経営）を行なう中小企業が増え、それらの企業と企業を支援する地域の支援者が緩やかな連携をすることで地域社会の持続可能性が向上する（中小企業の事業活動が地域や社会の課題解決につながる）
中小企業の持続可能性向上をサポートする支援策等の調査とプログラム開発「地域と自組織の持続可能性の向上を目指す中小企業をサポートするツールの開発及びそれに向けた調査（SDGs時代における地域のエコシステムを活用したアプローチ）」をテーマとした3か年事業の1年目となる本年度は下記の1-3を実施する。
（1）持続可能性に関する中小企業とそれを取り巻く地域システムの調査（2）中小企業を中心とした地域の持続可能性に関するイベントの開催（3）中小企業の持続可能性向上をサポートする支援策等の調査とプログラム開発
事業予算
3,900,000円（財源：地球環境基金）【日付】【主な活動内容】
5月、7月、11月
5月佐賀県ベンチャーネットワークでのSDGsに関する講演をきっかけに佐賀県内の中小企業および関係者との対話を行い、7月に中小企業7社への個別ヒアリング、11月に関係者へのヒアリングを実施。
9月
佐賀県中小企業へのヒアリング内容を紹介するウェブページを公開
10月
多摩地域の中小企業3社へのリアリングを実施
5月～
有識者6名へのヒアリングを実施したほか、さいたま市CSR推進委員会やイベントにおいての情報収集を実施。（10月より梁井が黒田の後任としてさいたま市CSR推進委員に就任）
2019年11月～
11月に佐賀にて、中小企業のステークホルダーに当たる、行政、銀行等にヒアリング。2月には、佐賀SDGs円卓フォーラ
2020年3月
ムと共催イベントを企画したもののコロナウィルスの影響により延期。佐賀県ベンチャー交流ネットワーク展示会出展も開催中止。3月のNNとの共催イベントについても開催を見送った。
調査内容についての英訳および、ウェブページの一部デザイン改修を実施。調査報告書（ＰＤＦ)の発刊。

成果指標①プログラム活用ワークショップに参加した中小企業の数:③メディア露出（新聞や外部ウェブサイトに取り上げられ②ラウンドテーブル、プログラム活用ワークショップ、シンポジウムに参加、関わっ る等）、外部セミナー等への登壇の機会：10件
た団体・中小企業の数：

進捗・評価レビュー

中小企業を取り巻く状況把握のための佐賀・多摩地域の調査を経て、特に佐賀においては状況の把握を進める中で一定程度の関係者との関係構築ができたと考える。調査結果内容を登壇や執筆内容に活かすことや調査をきっかけに中小企業が外部イベントに登壇したなど波7及効果も得られた。

中位目標B 持続可能な公共調達と地域づくりが自治体・地域主導で活発に行われる
B2 成果

地域住民組織による持続可能性に配慮した地域づくりが増える

B2-1

重点活動項目

地域目標・指標を活用し、ウェブサイト上での可視化をテコに、地域づくりを進める米国のコミュニティ・インディケーターコンソーシアム (CIC)の活動を日本に紹介するとともに、日本における同種の取り組みをサポートし、日本の地域づくりのモデルを構築する

2019年度事業計画①黒部市社会福祉協議会による地域目標「5goals for 黒部」の推進をサポートを行う。特にウェブサイト上での取り組み・進捗の可視化による参加の促進に注力する。都市部でも同様のサポートを模索する②CIC関係者招聘によるCICプログラムの紹介。CICの年次大会における黒部市の取り組みの紹介（ビデオ報告）③日本における目標・指標を活用した地域づくりを進めている組織へのヒアリング、関係構築を進め、日本におけるCIC的な取り組みの可能性を探る。
事業予算 2,978,000円（財源： 国際交流基金日米センター：CGP）【日付】【主な活動内容】
7/1-2, 9/30-10/1, 12/2-3、2/17-18 黒部市地域福祉計画推進委員会

2019年度活動実績

8月〜3月
8/29, 9/13, 9/25, 3/10

黒部市5goalsウェブサイト作成（目標の背景となるデータの選択、掲載方法を中心にサポート）
荒川区自治総合研究所訪問、法政大学川久保研究室訪問、横浜市社会福祉協議会訪問、YKK訪問

8月〜9月
8/26, 11/81/15〜19

10/10-11開催のCIC年次大会Impact Summitペチャクチャセッションに向けたPPT作成送付
岡山県笠岡市社会福祉法人アンマー講演、自治体国際化協会講演@札幌
CIC関係者来日、1/15 関係者による情報交換会＠品川、1/16 シンポジウム＠横浜市立大学（参加者約50人）、1/18 フォーラム＠黒部（参加者約100人） 1/19 エクスカーション＠宇奈月自立塾

2/13, 3/18

CI-Labo（Community Inidicators Labo) 準備会、広報ツールとしてパンフレットを作成。
3/22 学会にて黒部-CICの取り組みを報告予定だったがコロナウィルスのため延期。本事業のウェブページを作成するとともに、3月〜4月

本事業の報告ウェブサイトの作成・公開

成果指標

地域指標を活用した地域づくりプログラムへの関心 個人、団体数： ６（札幌学院大学、座間市社会福祉協議会、東海大学、YKK、地域交流センター、しずおかSDGsネットワーク)

進捗・評価レビュー

SDGsの広がりを背景に地域目標・指標による地域づくりへの関心は高まっており、その中で、米国のモデルや実践を紹介し、先進的な取り組8みを学べたことは意義があった。引き続きモデルの構築を進めるとともにこれまでの知見を普及していきたい。

中位目標C 公正で持続可能な社会に向けたインパクト重視の活動が主流化する
C1 成果

社会インパクト評価ツールが広く活用される

重点活動項目

社会的インパクト評価や社会的インパクト・マネジメントの実践を支えるツール、ノウハウなどのリソースの拡充

2019年度事業計画••••

2019年度活動実績

インパクトマネジメントの実践のノウハウを広める自主研修事業を2018年度に開発しており、2019年度においてはこれを本格的に稼働させる（年６回実施を計画）
インパクトマネジメントに対する関心の高まりを受けて、個別コンサル（ＮＰＯ、企業）を３件程度、行政案件を２件程度行う。
「DE引き出し集」を教材として活用して、インパクトマネジメントに役立つ発展的評価のアプローチを普及させる。
2017-2018年度の発展的評価（DE）研修（伴走評価エキスパート研修）の参加者等と協働してDEや評価全般のセミナー等で講師等を受け、普及活動を続ける。

事業予算
9,380,000円【日付】（財源： 個別コンサル、行政案件、自主研修事業等【主な活動内容】）

6/5-6,8/1-2,10/17社会的インパクト・マネジメント研修（基礎コース）開催（10月はNPOサポートセンターと共催）
18,11/27-28, 9/12,12/5 社会的インパクト・マネジメント入門セミナー（NPOサポートセンターと共催）
4月〜

成果指標
進捗・評価レビュー

IMLとしてアソシエイト＆フェロー制度：アソシエイト２名、フェロー４名
個別案件：休眠預金指定活用団体JANPIA評価アドバイザー、静岡県文化プログラム、しんせい、社会性認証調査（GSG、内閣府）、サスティナブルサポート、ハローライフ、ショッピングリハビリ、花王、全国こども食堂支援セン
ターむすびえ（通称さくらプロジェクト）
その他
7/18SDGsx企業セミナー登壇、9/14FRJ2019登壇、10/26千歳セミナー登壇、10/27札幌セミナー登壇、11/6JFRA
評価研修登壇、12/10日本評価学会など
神奈川県SDGs社会的インパクト評価 委員、SIMI事務局、企業活力研究所 委員、DE引き出し集公開、オルタナ連載など
個別コンサル案件：案件形成数
自主事業の研修・セミナー：受講者数 情報発信：リーチ数
個別コンサル案件：7件
自主事業の研修・セミナー：約120名
情報発信：468（過去30日間のWEBサイトのアクティブユーザー数）

9a. b. 持続可能な開発における2030アジェンダ関連事業
成果
重点活動項目2019年度事業計画

・SR／サステナビリティ事業とSDGs、また東京2020大会やビジネスと人権とSDGs、地域とSDGsなどクロスする部分が増えて来ているので、CSOネットワークとしては、それらを連動させる形で取組みを推進し、発信を行う。
・引き続き、黒田はSDGs推進円卓会議に構成員として参加 (9月末まで）。
事業予算 300,000

2019年度活動実績

進捗・評価レビュー（財源： 講演等謝金）【日付】【主な活動内容】

2019年4月〜9月末

2019年4月〜9月末

SDGsと人権というテーマが増えた（ビジネスと人権のページに詳細掲載）
企業を対象としたSDGs／人権関連の講演は14本。役員との対談は1本。企業以外を対象とした講演やワークショ
ップは9件（SDGs市民社会ネットワーク経由のものを含む）
SDGs推進円卓会議の構成員として会議に出席

2019年4月〜9月末

SDGs市民社会ネットワークとして、阪急阪神ホールディングスのSDGsトレイン監修担当。6/23発車式に出席

2019年4月〜9月末

日経ビジネスのコラムを４回執筆

2019.10～

登壇イベント（2019年10月：法務省主催 企業と人権シンポジウム、2020年2月：茨城県主催 企業向け人権啓発セミナー、国際ホテルレストランショー）において企業とSDGsに言及。月刊誌「法律のひろば」（2020年4月号）に
SDGsと人権について寄稿（古谷・長谷川・梁井）

SDGsについては、継続的に講演や執筆依頼があるが、SDGsの表面的な理解が広がる中、本質的な議論をする必要性が高まっている。
その点で、法務省が「SDGsと人権」に関心を寄せていることは好機と考えられる。SDGs市民社会ネットワークやビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームと連携しながら、権利ベースのSDGsを発信していくことが今後ますます重要になる。
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海外団体との連携事業_ The Asia Foundation関連事業（Luce奨学生プログラムを含む）
成果
重点活動項目

①日本事務所として必要な業務の実施（理事会・総会開催、四半期報告、役員変更登記、東京都事業報告等）②TAF関連会議やプログラムへの協力③ルース奨学生のサポート。（2019年度のLuce奨学生は３人）

2019年度事業計画①日本事務所として必要な業務の実施（理事会・総会開催、四半期報告、役員変更登記、東京都事業報告等）②TAF関連会議やプログラムへの日本からの参加者の特定や紹介③Luce奨学生３人のサポート
事業予算

2019年度活動実績

【日付】
5月

TAF: 4,420,000 円、 Luce: 700,000円（財源： The Asia Foundation）【主な活動内容】

8月〜3月末東京都事業報告、定款変更手続き
役員変更登記理事会・総会準備 (12/10 午前＠国際文化会館）、記録作成

6月
9月
10月
10〜11月TAF北東アジア連携のための「日中韓セミナー」への参加者の紹介
黒田事務局長、今田常務理事TAF本部訪問、今後の事業の進め方について相談
Focus Group discussion of Mekong Safeguards Infrastructure Trackerに参加者紹介 (山口健介さん）「Asia Development Fellows」プログラムの広報とReview

4月〜３月末

進捗・評価レビュー

Luce奨学生（Adam Barton, Jesse Chase-Lubitz, Aaron Karp)の研修先への打診・要請、ビザ取得手続き、語学学校手配、オリエンテーション企画・実施、アパート契約、その他活動に必要な様々なサポート、緊急帰国サポート
12月
TAF理事会・総会、理事長Suzanne来日に伴い、笹川平和財団、国際文化会館等訪問し、今後のTAF Japantとの連携を模索した。
Luce奨学生のサポートをする中で、松下政経塾、虎ノ門法律事務所、KAI日本語学校、国際文化会館等との良い関係ができた。今後の連携が期待できる。
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組織管理、組織体制の整備
成果
重点活動項目2019年度事業計画①理事会・評議員会開催 ②中期ビジョン進捗管理 ③人事・経理 ④各種規定の整備 ⑤広報①6月理事会・評議員会開催、理事・評議員の改選、役員変更登記。新事務局体制を構築する。
②次期中期ビジョン策定に向けた準備開始（現ビジョンへの取り組みの整理・評価等）③経理業務における課題に取り組む（池田税理士によるサポート）④在宅勤務規程の整備 ⑤パンフレットの改定、年次報告書の作成
事業予算

2019年度活動実績【日付】①理事会・評議員会
事務局会議
経営会議••••）【主な活動内容】
6/21 理事会、評議員会開催、10/1-4 メール理事会開催、10/8-15メール評議員会開催役員変更登記、11/21理事会開催、3/26理事会開催
6/21, 10/1 新事務局体制開始
7/19 事務局会議、2月より、毎月の経費承認の後に事業・組織共有会議を開催
経営会議は、7月以降11回開催、日常的には、google drive上のrevolving agenda、slackにて意見交換

③人事

•④経理

••
•

IML事業11名（業務委託契約：千葉、大澤、新藤、中谷、浅井、高橋、鎌倉、鎌田、高田、原口、松村）、IMLアソシエイト２名（覚書契約：土岐、大澤）、ILO事業３名（業務委託契約：野澤、高木、末永）、事務局アルバ
イト１名（山口さえ→引き続きインターンとして活動予定）
8/5四半期監査、10/25四半期監査、12/17四半期監査、4/28 四半期監査池田税理士と年間顧問契約を結び、不明点等すぐ相談できる体制を確立
毎月の締め日、決済日、支払日を徹底し、基本的に代表理事による決済とした⑤各種規定••

6月 在宅勤務規定策定、10月定款変更（顧問の項追加）
11月 在宅勤務規定改訂• ウェブサイト トップページ、講師派遣ページ改訂、中小企業、地域づくりのページを新規作成• IMLウェブサイト開設
12月 パンフレット改訂
・毎月の承認、共有会議の定例化により、経費承認が一元化・効率化、情報共有も進んだ
12
・在宅勤務規定の策定、運用の簡略化により、コロナを含め緊急事態への対応がスムーズだった⑥広報

進捗・評価レビュー（財源：