宮代町地産地消推進の店認定事業実施要綱（平成３１年宮代町告示第１２号）（目的）
第１条 この告示は、宮代産農産物等を積極的に取り扱う町内の店舗等を宮代町地産地消推進の店（以下「推進店」という。）として認定することにより、地産地消推進の取組を町内外に広く発信し、宮代産農産物等の生産及び消費を拡大するとともに農業者と商工業者との連携を促進することで、町内産業の振興を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）農産物等 農産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原材料とする加工品をいう。
（２）宮代産農産物等 農産物等のうち、町内で、生産され、飼育され又は養殖されたもの並びにこれらを原材料に含む加工品をいう。
（３）店舗等 次のアからウに掲げるものをいう。
ア 小売店 町内で営業するスーパーマーケット、青果店、農産物直売所その他の農産物等を販売する店舗。ただし、農産物直売所については、原則として有人販売を行う店舗に限る。
イ 飲食店等 町内で営業する和食又は洋食店、居酒屋、中華料理店等の飲食物を提供する店舗
ウ 食品加工所 町内に事業所がある食品加工所等（認定の申請）第３条 推進店の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、宮代町地産地消推進の店認定申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請の期間は、毎年度５月１日から７月末日までとする。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
（認定基準）
第４条 推進店の認定基準は、別表に定めるとおりとする。
（認定の決定等）
第５条 町長は、第３条の規定による申請書の提出があったときは、前条に規定する認定基準に適合するか審査し、認定の可否を決定したときは、宮代町地産地消推進の店認定結果通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により推進店として認定した申請者（以下「認定者」という。）に対し、宮代町地産地消推進の店認定証（様式第３号。以下「認定証」という。）を交付するとともに、地産地消の店の看板（以下「看板」という。）を貸与するものとする。
（認定証の掲示等及び広報）

第６条 認定者は、店内のよく見える場所に認定証を掲示するとともに、町から貸与された看板を活用して、取り扱う宮代産農産物等を積極的に宣伝広告するものとする。
２ 町長は、推進店に関する情報を町のホームページ又は広報紙等の媒体を通じて、広く周知するものとする。
（認定の有効期間）
第７条 推進店の認定期間は、第１０条の規定による認定の辞退又は第１１条の規定による認定の取消しがあったときを除き、継続されるものとする。
（申請内容の変更）
第８条 認定者は、第３条の規定により申請した事項のうち、次に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに宮代町地産地消推進の店認定変更届（様式第４号）により、町長に届出なければならない。
（１）認定者の住所又は氏名（２）所在地（３）店舗等の名称（４）店舗等の連絡先（５）業態又は業種（６）担当者の氏名、電話番号又はメールアドレス（調査）
第９条 町長は、推進店に対し、必要に応じて現地確認を実施することができる。
（認定の辞退）第１０条 認定者は、廃業等によりその営業を終了したとき又は認定を辞退しようとするときは、宮代町地産地消推進の店認定辞退届（様式第５号）により町長に届け出るものとし、併せて認定証及び看板を返還するものとする。
（認定の取消し）第１１条 町長は、推進店が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、認定を取り消すことができる。
（１）第４条に規定する認定基準を満たしていないとき。
（２）消費者の信頼又は宮代産農産物等のイメージを著しく失墜させる行為があったとき。
（３）前各号に掲げるもののほか、認定を取り消すべき重大な事由が生じたとき。
２ 町長は、前項の規定により認定を取り消すときは、宮代町地産地消推進の店認定取消通知書（様式第６号）により、認定者に通知するものとする。
３ 前項の通知を受けた認定者は、速やかに認定証及び看板を町に返還しなければならない。
（管理台帳）
第１２条 町長は、宮代町地産地消推進の店管理台帳（様式第７号）を整備し、必要な事項を記録するものとする。

（町の賠償責任）
第１３条 推進店において発生した食中毒、異物混入、食物アレルギーその他の事故等により、消費者が被った損害については、町はその責めを負わないものとする。
（その他）
第１４条 この告示に定めるもののほか、推進店の認定に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
認定基準
共通事項

１

この事業の趣旨に賛同し、積極的に宮代産農産物等を活用し、ＰＲしていく意思があること。
２ 町が実施する地産地消関連事業（キャンペーンイベントへの参加、チラシ・パンフレット等の設置、各種調査等）に積極的に協力すること。
３ 認定に関し、町がホームページ又は広報紙等の媒体を利用し、広く一般に公開することを承諾すること。
４ 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）等関係法令を遵守していること。
５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員でないこと並びにこれらのものと密接な関係がないこと。

小売店（農産物直売 １所を除く。）
２

年間を通して宮代産農産物等を販売すること。
他の商品とは別に宮代産農産物等の売場を設置し、宮代産であることを消費者に分かりやすく表示し、販売すること。
３ 宮代産農産物等の販売を継続的に増やしていくよう努めること。

農産物直売所

１
２

宮代産農産物等を概ね１００日以上販売すること。
宮代産農産物等であることを消費者に分かりやすく表示した商品を販売すること。

３

宮代産農産物等の販売量又は販売金額が、農産物等の年間販売量又は販売金額のうち、概ね５割以上を占めること。

飲食店等

１

宮代産農産物等を主として使用した料理を２品目又は宮代産農産物等を重量で３割以上使用した料理を年間を通して提供すること（年間を通しての供給が難しいときは他の宮代産農産物等で本要件を満たすこと。）。
２ 宮代産農産物等を使用した料理について、メニュー又は店内ボード等で消費者に分かりやすく表示すること。
３ 宮代産農産物等を使用した料理を、今後も増やしていこうとする意欲があること。

食品加工所

１

宮代産農産物等を主たる原材料として使用した加工品を１品目以上製造していること。
２ 宮代産農産物等の原材料を使用していることを、原材料表示、ラベル等により消費者に分かりやすく表示すること。
３ 宮代産農産物等を主たる原材料とした加工品を増やしていこうとする意欲があること。

様式第１号（第３条関係）
宮代町地産地消推進の店認定申請書
年
宮代町長

月日

様

申請者
住所又は所在地
氏名又は代表者氏名

宮代町地産地消推進の店の認定を受けたいので、宮代町地産地消推進の店認定事
業実施要綱第３条の規定により、下記のとおり申請します。
なお、認定された場合には、同要綱第６条の規定による認定証の掲示及び申請書記載事項の公開並びに同要綱第９条の規定による調査の受入れに同意します。
記１

申請内容

店舗等の名称
所

連

在

絡

地

先業 態 ・ 業 種(いずれかに○)

〒
宮代町
電話番号：
FAX 番号：
E-mail：ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ：小売店

スーパーマーケット
その他（飲食店等

和食店
その他（食品加工所

食品加工所氏担

当者名

電話番号
E-mail２

添付書類
宮代町地産地消推進の店認定申請明細書

洋食店

青果店

農産物直売所）

居酒屋中華料理店）

その他（）

宮代町地産地消推進の店認定申請明細書（小売店（農産物直売所を除く）用）□ 下記認定基準を全て満たすことを確認しました。(□に✔点を記入してください。)【認定基準】
１ この事業の趣旨に賛同し、積極的に宮代産農産物等を活用し、ＰＲしていく意思があること。
２ 町が実施する地産地消関連事業（キャンペーンイベントへの参加、チラシ・パンフレット等の設置、各種調査等）に積極的に協力すること。
３ 認定に関し、町がホームページ又は広報紙等の媒体を利用し、広く一般に公開することを承諾すること。
４ 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）等関係法令を遵守していること。
５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員でないこと並びにこれらのものと密接な関係がないこと。
６ 年間を通して宮代産農産物等を販売すること。
７ 他の商品とは別に宮代産農産物等の売場を設置し、宮代産であることを消費者に分かりやすく表示し、販売すること。
８ 宮代産農産物等の販売を継続的に増やしていくよう努めること。
主な宮代産農産物等の販売品目
売場の設置方法や宮代産農産物等であることの売場の表示方法

今後販売を増やしていきたい宮代産農産物等今後の販売計画

店舗のＰＲ（消費者へのメッセージ等）※宮代産農産物等の売場の写真を必ず添付してください。

宮代町地産地消推進の店認定申請明細書（農産物直売所用）□ 下記認定基準を全て満たすことを確認しました。(□に✔点を記入してください。)【認定基準】
１ この事業の趣旨に賛同し、積極的に宮代産農産物等を活用し、ＰＲしていく意思があること。
２ 町が実施する地産地消関連事業（キャンペーンイベントへの参加、チラシ・パンフレット等の設置、各種調査等）に積極的に協力すること。
３ 認定に関し、町がホームページ又は広報紙等の媒体を利用し、広く一般に公開することを承諾すること。
４ 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）等関係法令を遵守していること。
５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員でないこと並びにこれらのものと密接な関係がないこと。
６ 宮代産農産物等を概ね１００日以上販売すること。
７ 宮代産農産物等であることを消費者に分かりやすく表示した商品を販売すること。
８ 宮代産農産物等の販売量又は販売金額が、農産物等の年間販売量又は販売金額のうち、概ね５割以上を占めること。
主な宮代産農産物等の販売品目
日

販売日数
販売量又は販売金額

全体

宮代産

売場の設置方法や宮代産農産物等である
ことの売場の表示方法
今後販売を増やしていきたい宮代産農産物等
今後の販売計画
店舗のＰＲ（消費者へのメッセージ等）※宮代産農産物等の売場の写真を必ず添付してください。

（割）

宮代町地産地消推進の店認定申請明細書（飲食店等用）□ 下記認定基準を全て満たすことを確認しました。(□に✔点を記入してください。)【認定基準】
１ この事業の趣旨に賛同し、積極的に宮代産農産物等を活用し、ＰＲしていく意
思があること。
２ 町が実施する地産地消関連事業（キャンペーンイベントへの参加、チラシ・パンフレット等の設置、各種調査等）に積極的に協力すること。
３ 認定に関し、町がホームページ又は広報紙等の媒体を利用し、広く一般に公開することを承諾すること。
４ 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）等関係法令を遵守していること。
５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員でないこと並びにこれらのものと密接な関係がないこと。
６ 宮代産農産物等を主として使用した料理を２品目又は宮代産農産物等を重量で３割以上使用した料理を年間を通して提供すること（年間を通しての供給が難しいときは他の宮代産農産物等で本要件を満たすこと。）。
７ 宮代産農産物等を使用した料理について、メニュー又は店内ボード等で消費者に分かりやすく表示すること。
８ 宮代産農産物等を使用した料理を、今後も増やしていこうとする意欲があること。
宮代産農産物等を主として使用した料理（２品目）
宮代産農産物等を重量で３割以上使用した料理
宮代産農産物等を使用していることのメニューへの表示方法
今後使用を増やしていき
たい宮代産農産物等店舗のＰＲ（消費者へのメッセージ等）※宮代産農産物等を使用した料理及びメニューの写真を必ず添付してください。

宮代町地産地消推進の店認定申請明細書（食品加工所用）□ 下記認定基準を全て満たすことを確認しました。(□に✔点を記入してください。)【認定基準】
１ この事業の趣旨に賛同し、積極的に宮代産農産物等を活用し、ＰＲしていく意
思があること。
２ 町が実施する地産地消関連事業（キャンペーンイベントへの参加、チラシ・パンフレット等の設置、各種調査等）に積極的に協力すること。
３ 認定に関し、町がホームページ又は広報紙等の媒体を利用し、広く一般に公開することを承諾すること。
４ 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）等関係法令を遵守していること。
５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員でないこと並びにこれらのものと密接な関係がないこと。
６ 宮代産農産物等を主たる原材料として使用した加工品を１品目以上製造していること。
７ 宮代産農産物等の原材料を使用していることを、原材料表示、ラベル等により消費者に分かりやすく表示しＰＲすること。
８ 宮代産農産物等を主たる原材料とした加工品を増やしていこうとする意欲があること。
宮代産農産物等を主たる原材料として使用している商品名使用している宮代産農産物等の品目
宮代産農産物等を原材料として使用している
ことのラベル等への表示方法
今後使用を増やしていきたい宮代産農産物等
店舗のＰＲ（消費者へのメッセージ等）※宮代産農産物等を使用した商品及びラベル等の写真を必ず添付してください。

様式第２号（第５条関係）
宮代町地産地消推進の店認定結果通知書
第年月号
日

様

宮代町長

年

月

日付けで申請のあった宮代町地産地消推進の店認定申請について、宮代町地産地消推進の店認定事業実施要綱第５条の規定により、下記のとおり決定したので通知します。
記

業態・業種

小売店 ・飲食店等

・

食品加工所

推進店の名称認定所

在地認定年月日
認定の条件

却下

理由

年月日

宮代町地産地消推進の店認定事業実施要綱第４条別表の認定基準を満たすこと。

様式第３号（第５条関係）

宮代町地産地消推進の店認定証
認定第号
様

貴店は宮代産農産物等を積極的に販売し、活用し、及びＰＲし、その生産及び消費の拡大に努めていることから、宮代町の地産地消を推進するお店であることを認定します。

年

月日

宮代町長

様式第４号（第８条関係）
宮代町地産地消推進の店認定変更届
年
宮代町長

月日

様

申請者
住所又は所在地氏名又は代表者氏名

宮代町地産地消推進の店の認定について、次のとおり変更したいので、宮代町地産地消推進の店認定事業実施要綱第８条の規定に基づき届け出ます。
記推進店の名称

変 更 内 容変 更 理 由

変更年月日

その他

様式第５号（第１０条関係）
宮代町地産地消推進の店認定辞退届
年
宮代町長

月日

様

申請者
住所又は所在地氏名又は代表者氏名

年月日付け第号で認定を受けた宮代町地産地消推進の店について、宮代町地産地消の推進の店認定事業実施要綱第１０条の規定により、認定を辞退したいので下記のとおり届け出ます。
記業態・業 種小売店

・飲食店等

推 進 店 の 名 称所
辞

退在地

年

月 日辞退の理由

年月日

・食品加工所様式第６号（第１１条関係）
宮代町地産地消推進の店認定取消通知書
第年月号
日

様

宮代町長

年

月

日付けで認定した宮代町地産地消推進の店については、宮代町地産地消推進の店認定事業実施要綱第１１条第２項の規定により、認定を取り消したので通知します。
なお、認定に伴い交付した宮代町地産地消推進の店認定証及び貸与した地産地消推進の店看板は、速やかに返還してください。
記業 態 ・ 業 種

小売店

・飲食店等

推進店の名称所

在地認定取消年月日

取消理 由

年月日

・

食品加工所

様式第７号（第１２条関係）
宮代町地産地消推進の店管理台帳

受付番号

申請者

連絡先

通知書

申
請日

住所

氏名

店舗等の名称所在地

電話
番号Ｅ-mail業

態業種番号

小売店
飲食店
食品加工所
小売店飲食店
食品加工所
小売店
飲食店
食品加工所
小売店
飲食店
食品加工所
小売店
飲食店
食品加工所

備考

決（調査や取消等定の記録等）日