競技者規程（趣旨）
第１条 この規程は、綱引競技会（以下「競技会」という。）に出場する、チーム監督、トレーナー及び選手の資格、並びに登録に関して必要な事項を定めるものとする。
（競技会）
第２条 この規程でいう競技会とは、公益社団法人日本綱引連盟（以下「連盟」という。）が主催、又は主管する次の大会をいう。
（1）全国大会及びその予選会、又はその予選会を兼ねる都道府県大会（2）その他連盟が特に指定する競技会（定義）
第３条 この規程において、次に掲げる用語の定義は次のとおりとする。
（1）「競技者」とは、競技会に出場しようとする15歳（16歳に達する年）以上の監督、トレーナー及び選手をいう。
（2）「在住地」とは、民法第22条に定める生活の本拠をいう。
（3）「在勤地」とは、一定期間に渡り断続的に勤務している事務所、事業所、工場、店舗、その他これに類する施設の所在地をいう。勤務している事務所等が複数あるときは、主として勤務している事務所等の所在地をいう。
（4）「在学地」とは、学校教育法第１条に定める学校、又は同法第82条の２に定める専修学校、若しくは同法第83条に定める各種学校に在籍し、日常的に通学している場合に、当該学校施設の所在地をいう。この場合において、当該学校施設が複数地に所在する場合には、主として通学している施設の所在地をいう。
（地方連盟への登録）第４条 競技会に出場しようとする競技者、及びチーム（男子・女子・男女混合）は、第６条（1）、（2）に基づき各都道府県連盟（以下「地方連盟」という。）に、それぞれ登録しなければならない。
２ 一つの都道府県に登録した競技者は、他の地方連盟に重複して登録することはできない。
３ 登録者の日本国籍の有無は問わない。ただし、国際試合に日本代表として出場する者は、日本国籍を有する者でなければならない。
（登録有効期間）
第５条 登録の有効期間は、４月１日から翌年３月31日までとし、翌年度に引き続き登録しようとする競技者
は、前年度の３月１日から４月30日の間に地方連盟に登録の申請をしなければならない。チーム登録は、競技者登録が完了後、４月１日から５月31日までに地方連盟に登録の申請をしなければならない。
２ ４月１日以降、新たに登録しようとする競技者及びチームは、いつでも地方連盟に登録の申請をすることができるが、この場合における登録の有効期間は、当該年度の３月31日までとする。
（登録手続き）第６条 競技者及びチームの地方連盟への登録は、次のとおりとする。
（1）競技者の登録は、競技者の在住地、在勤地、在学地の地方連盟に競技者登録申請書（様式Ⅰ）に必要事項を記入の上、申請しなければならない。申請は、競技者が所属するチームの代表者（以下「申請者」という。）が行う。但し、所属するチームが決まっていない場合は、競技者自らが在住地、在勤地、在学地の地方連盟に申請をすることができる。申請者は、チームに所属する競技者を登録するにあたり、在住地、在勤地、在学地が複数に渡る場合は、それぞれの地方連盟に対して申請をしなければならない。
申請は、競技者登録申請書（様式Ⅰ）に記入し、３月１日から４月30日の間に所属地方連盟に申請をする。また、連盟が定める競技者登録料は、４月１日から４月30日の間に納めなければならない。４月１日以降、新規に登録しようとする競技者は、登録の申請と登録料の納付を同時に行うものとする。なお、前年度より引き続き登録する競技者であっても、その登録が５月１日以降となった場合は新規登録者と同じ扱いとする。
（2）チームの登録は、人数が８人未満でも登録することが出来る。また競技者が最も多く在籍する地方連盟に申請しなければならない。登録しようとするチームは、申請者を定め地方連盟に対しチームに所属する競技者全員分を一括して所定の競技者登録申請書（様式Ⅰ）に必要事項を記入の上、申請しなければならない。地方連盟内に所属するチームがない場合は、その限りでない。但し、チーム登録申請と連盟が定めるチーム登録料納付は、４月１日から５月31日の間に行わなければならない。４月１日以降、新規に登録するチームは、連盟が主催、主管する大会の予選会が開催される前までに、登録の申請と登録料の納入を同時に行うものとする。
例外として、予選会が開催されない場合において地方連盟から推薦を受けようとするチームは、本大会の開催日の３ヶ月前までに登録の申請と登録料の納入を同時に行わなければならない。なお、開催日が決まっていた予選会が中止になった場合は、当初の開催日の前日までに登録の申請と登録料の納入を同時に行うものとする。

（3）地方連盟は、申請のあった競技者登録申請書、及びチーム登録申請書を審査し、連盟に提出するものとする。申請者が納めた登録料は４月１日以降に連盟に納める。
（4）連盟は、地方連盟から提出された競技者登録申請書に基づいて、申請者に競技者登録証を発行する。
但し、継続の場合は年次登録シールを交付する。
（5）年次登録シールの発行を受けた競技者は、競技者登録証に年次登録シールを競技者各人で貼附するが、10年度目には登録証（写真）の更新を申請しなければならない。
（6）競技者、及びチームが在籍する都道府県に地方連盟が存在しない場合は、連盟が地方連盟の代行をすするものとする。
（7）競技者登録証の様式は（別図第１）とし、登録料は別に定める。
（チームの所属）
第７条 競技者は、在住地、又は在勤地若しくは在学地のあるブロック、又はそのブロックと隣接するブロック内の都道府県に所在するチームに所属することができる。
２ 競技者は、所属が可能なブロック内であれば複数のチームに所属することができるが、チームへの登録は主に活動する１チームからでよい。ただし、同一競技会の同一クラスにおいて、それぞれのチームから重複して出場することはできない。
３ 国民体育大会（2024年度より「国民スポーツ大会」）に出場する場合、国民体育大会参加資格・所属都道府県及び年齢基準による。
所属が可能なブロック
在住地、在勤地もしくは在学地のあるブロック
所属都道府県
北海道 北海道
東北
関東
北信越
東海
近畿

青森・岩手・宮城・秋田
山形・福島
茨城・栃木・群馬・埼玉
千葉・東京・神奈川・山梨
長野・新潟・富山・石川
福井
静岡・愛知・三重・岐阜
滋賀・京都・大阪・兵庫
奈良・和歌山中国
四国
九州

鳥取・島根・岡山・広島
山口
香川・徳島・愛媛・高知
福岡・佐賀・長崎・熊本
大分・宮崎・鹿児島・沖縄

北海道

東
北関
東

北信
越〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

東
海近畿

中国四国

九州

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（所属チームの変更）
第８条 競技者は、転居、転勤、転入学等の理由により競技者の在住地、在勤地又は在学地が、ブロック、隣接ブロック都道府県を超えて移動したときは、移動先の都道府県が所属するブロック、若しくは所属が可能なブロック内のチームに変更しなければならない。
２ 競技者が、在勤地又は在学地に所在するチームに所属していた場合において退職、卒業、中退等の理由により、その所在地又は在学地の所属条件を失ったときは、その所在地の都道府県が所在するブロッ
ク若しくは所在が可能なブロック内に所属するチームを変更することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、競技者がすでに予選会に出場した場合には、当該予選会に係る競技会が終了するまでは所属チームを変更することはできない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず競技者について転居、転勤、退職、入学、卒業等の事情が発生しても当該競技者が現に所属しているチームで引き続き競技することに支障とならない距離にあると、移動前及び移動後の在住地、在勤地又は在学地を管轄する地方連盟が判断した場合は、当該事由が発生した年度は所属チームの変更を要しない。
５ 競技者は、所属が可能なブロック内であれば自由に所属を変更することができるが、全国大会の地方予選会当日から当該予選会に係る競技会が終了するまでは変更することができない。
（登録の変更）第９条 前条第１項又は第２項の規程により競技者が所属チームを変更するときは、従前に登録していた地方連盟に対して、現に所属するチームを通じて登録抹消申請書（様式Ⅱ）に基づいて手続きを行うとともに、移動先の地方連盟に対しては新たに加入しようとするチームを通じて競技者登録申請書（様式Ⅰ）２３により登録（変更）の手続きをしなければならない。登録の変更にあたっては競技本部が審査する。
前条第５項の規定による同一の地方連盟内の移動については、登録の変更を要しない。
第６条の規定は、第１項の登録変更の手続きに準用する。

（登録の抹消）第10条 連盟は、チーム及び競技者が次のいずれかに該当した場合は登録を抹消することができる。
（1）この規程に違反して不正に登録を受けた場合（2）競技者として著しく連盟の品位と名誉を傷つけた場合（3）スポーツマンシップに著しく反する行為のあった場合（4）ドーピングに該当する行為のあった場合（競技者登録証の提示）
第11条 競技者は、競技会に参加しようとするときは競技者登録証を持参し、計量責任者の要求に応じて提示示の上、所定の計量を受けなければならない。ただし、連盟が特に指定する場合はこの限りではない。

競技者規定の改訂経過
1993年４月１日 制定
1999年３月26日 改訂
2000年９月29日 改訂
2003年６月14日 改訂
2008年３月15日 改訂
2013年６月22日 改訂
2015年12月12日 改訂
2021年３月１日 改訂
2022年３月５日 改訂