発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年7月26日【発行者の名称】

カレント自動車株式会社（CURRENT MOTOR Corporation）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番地11【電話番号】

045-476-1000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町4番2号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブ
サイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】

03-3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町7番1号【公表されるホームページのアドレス】

カレント自動車株式会社
https://www.currentmotor.co.jp/

江頭

須田

永堀

株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

大介

淳

真

【投資者に対する注意事項】
1

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO_PRO_Market上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部_第3_4【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

2

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第1項第1号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者
情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

3__TOKYO_PRO_Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviser が重要な役
割を担います。TOKYO_PRO_Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には
上場適格要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続きのマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO_PRO_Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
4__東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第 1【本国における法制等の概要】
該当事項はございません。

第 2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】

売上高

(千円)

第 24 期中間（単体）
自 2023 年 11 月 1 日
至 2024 年 4 月 30 日
5,872,956

営業利益

(千円)

125,685

経常利益

(千円)

121,806

中間純利益

(千円)

61,636

純資産額(千円)

749,224

総資産額

(千円)

2,918,823

1 株当たり純資産額(円)

1,269.95

1 株当たり配当額（うち 1 株当たり中間配当額）

(円)

－
（－）

1 株当たり中間純利益(円)

104.49潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益(円)

自己資本比率(％)

104.2125.7

自己資本利益率

(％)

8.6

配当性向

(％)

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△356,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△326,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

592,068

現金及び現金同等物の中間期末残高(千円)

1,239,687

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

118
(5)

回次
会計期間

（注）1．当社は、第 24 期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、第 23 期の中間財務諸表は記載しておりません。
2．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
3．1 株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
4．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。

3（参考情報）売上高(千円)

第 23 期中間（連結）
自 2022 年 11 月 1 日
至 2023 年 4 月 30 日
5,530,145

営業利益

(千円)

238,821200,510

経常利益

(千円)

236,374

192,895

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)

163,227

128,838

中間包括利益又は包括利益(千円)

163,717

129,851

純資産額

(千円)

711,848

675,111

総資産額

(千円)

2,302,081

2,270,749

1 株当たり純資産額

回次
会計期間

第 23 期（連結）
自 2022 年 11 月 1 日
至 2023 年 10 月 31 日
10,322,694(円)

1,194.88

1,136.74

1 株当たり配当額（うち 1 株当たり中間配当額）

(円)

－
（－）

－
（－）

1 株当たり中間（当期）純利益(円)

277.60219.11

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益(円)

自己資本比率

(％)

－
30.5

－
29.4

自己資本利益率

(％)

26.3

21.3

株価収益率

(倍)

－

－

配当性向

(％)

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

627,803

678,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,067

△1,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△39,3451,591

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

1,249,265

1,329,987

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

103
(13)

119
(10)

（注）1．潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
2．株価収益率については、当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため、記載しておりません。
3．1 株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
4．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。

4

2【事業の内容】
中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動
は、「3 関係会社の状況」に記載しております。

3【関係会社の状況】
当中間会計期間において、以下の連結子会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
議決権の
所有割合
資本金
名称
住所
主要な事業の内容
又は被所
又は出資金
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）ICIN 株式会社（注）神奈川県
川崎市宮前区

日本初の輸入車整備に特化したフランチャイ
ズ事業、整備ネットワーク事業の展開

50 百万円

100.0

役員の兼任

（注）上記以外に持分法非適用関連会社が 1 社あります。

4【従業員の状況】（1）発行者の状況
2024 年 4 月 30 日現在
従業員数（人）118（5）（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2．当社は、車輌及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

51名

第 3【事業の状況】
1【業績等の概要】（1）業績
当中間会計期間における国内中古車登録台数は 1,861,480 台となり、前年同期比で 105.21％の結果となりました。
（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような事業環境のもと、自動車再生メーカーとして取扱いの難しい車に特化した事業に注力するとともに、IT を活用して各種取り組みを推進し、収益の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は 5,872,956 千円となり、営業利益は 125,685 千円、経常利益は 121,806 千円、中間純利益は 61,636 千円となりました。
なお、当社は「車輌及びその関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当社は 2023 年 11 月 1 日付で子会社であった ICIN 株式会社を吸収合併したことに伴い、2024 年 10 月期より非連結決算へ移行したことから、前年同中間期との比較分析は行っておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,239,687 千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 356,329 千円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上 114,094 千円、売上債権の増加額 107,534 千円、棚卸資産の増加額 274,785 千円、未払消費税等の減少額 121,291 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 326,038 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 311,911 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 592,068 千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入 580,000 千円、短期借入金の返済による支出 250,000 千円、長期借入れによる収入 290,000 千円によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】
当社は車輌及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）生産実績
当社の事業は生産の形態をとらないため、該当事項はございません。
（2）受注状況
当社の事業は受注の形態をとらないため、該当事項はございません。
（3）販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと次のとおりです。
当中間会計期間（自 2023年11月1日
至 2024年 4月30日)
車輌及びその関連事業（千円）
5,872,956（注）1．当社は 2023 年 10 月期においては中間財務諸表を作成していないため、2023 年 10 月期の数値及び対前期増減比率を記載しておりません。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2023年11月1日
相手先至 2024年 4月30日)
売上高（千円）割合（％）
株式会社ユー・エス・エス（
4,874,348
83.0
オートオークション）
事業部門の名称6

3【対処すべき課題】
当中間会計期間において、対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

4【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本中間発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は 2024 年 1 月 26 日に提出した発行者情報に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（J-Adviser との契約について）
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に 2020 年 5 月 20 日に上場いたしました。当社では、フィリップ証券株式会社を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2018 年 9 月 28 日にフィリップ証券株式会社との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。）を締結
しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、当中間会計期間の末日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」いう。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という。）はJ-Adviser 契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1 年以内に債務超過の状態から脱却しえなかった
とき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して 1 年を経過する日（当該 1 年を経過する
日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガ
イドライン」に基づく整理を行うことにより、当該 1 年を経過した日から起算して 1 年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、2 年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して 2 年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して 1 年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号
但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会
計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本

7

号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である
旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合、当該再建計画が前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前
（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合、当該合併に係る新設会
社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者
総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）
は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ
他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ
その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健
全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は半期報告書並びに発行者情報等の提出遅延

8

甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は半期報告書並びに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しな
いこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合、かつ、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株
主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点
において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する
旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主
総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議
又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主
及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは株式会社東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
1．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は相当の期間（特段の事情のない限り 1 ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。

9

2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1 ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
3．契約を解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を株式会社東京証券取引所に通知しなければならない。

5【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。

6【研究開発活動】
該当事項はございません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 2,468,706 千円で、前事業年度末に比べ 379,966 千円増加しております。売掛金の増加 115,101 千円、商品及び製品の増加 272,070 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 450,116 千円で、前事業年度末に比べ 267,568 千円増加しております。建物及び構築物の増加 123,400 千円、土地の増加 166,978 千円、関係会社株式の減少 46,124 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 1,885,275 千円で、前事業年度末に比べ 328,299 千円増加しております。買掛金の増加 122,912 千円、短期借入金の増加 330,000 千円、未払法人税等の減少 22,523 千円、未払消費税等の減
少額 120,288 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 284,323 千円で、前事業年度末に比べ 248,631 千円増加しております。
長期借入金の増加 246,484 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は 749,224 千円で、前事業年度末に比べ 70,603 千円増加しております。当中間会計期間における中間純利益の計上による利益剰余金の増加 61,636 千円が主な変動要因であります。
（3）経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況については、「1【業績等の概要】 （1）業績」に記載のとおりであります。

（4）キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「1状況」に記載のとおりであります。

10【業績等の概要】 （2）キャッシュ・フローの

第 4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

帳簿価額
（千円）
土地
（面積㎡）

設備の内容
建物及び構築物

都筑 PDI センタ
166,978（神奈川県横浜整備工場
119,089（741.72）
市都筑区）（注）1．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、工具、器具及び備品であります。
2．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

2【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はございません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はございません。

11

その他
15,478

従業員数
（人）

9（－）

第 5【発行者の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行
株式数
（株）

中間会計
期間末現在
発行数
（株）

公表日現在
発行数
（株）

（2024年4月30日）（2024年7月26日）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－普通株式

2,400,000

1,800,000

600,000

600,000

東京証券
取引所(TOKYO PRO
Market)計

2,400,000

1,800,000

600,000

600,000－（2）【新株予約権等の状況】①第 3 回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※2022 年 10 月 21 日
当社新株予約権の受託者
5,130
普通株式 5,130

1

1,445
自 2023 年 11 月 1 日 至 2031 年 10 月 15 日
発行価格 1,460.51
資本組入額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算定される資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

12

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項※(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役
等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、
本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若し
くは小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去 5 年以内にこれらに該当した疑いのある場合(3)本新株予約権者は、2023 年 10 月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上総利益が 2,000,000 千円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

13

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅す
るものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
るものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得制限
再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)再編対象会社による新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
※当中間会計期間の末日（2024 年 4 月 30 日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024 年 6 月 30日）において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）1．本新株予約権は、新株予約権 1 個につき 15.51 円で有償発行しております。
2．当社は、当社役職員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンテ
ィブを付与することを目的として、当社代表取締役社長である江頭大介を委託者（以下「本委託者」といいます。）とし、宇根陽介を受託者（以下「本受託者」）とする新株予約権にかかる金銭信託契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結し、本信託を活用したインセンティブプランを実施いたします。本インセンティブプ
ランは、交付の条件としては、東証グロース市場に当社が上場を実現することが条件となっております。
名称
新株予約権の数
新株予約権交付日
契約書番号 3
5,130 個
当社が東証グロース市場に上場した日から 6 ヶ月が経過する日
本インセンティブプランでは、本信託契約の定めに従って、本委託者が本受託者に対してその手許資金を信託拠出し、本受託者が本新株予約権の総数を引受けるとともに信託拠出された資金を用いて本新株予約権の発行価額の総額を払い込むことで、本新株予約権を取得します。そして、本受託者が取得した本新株予約権は、上記表中の交付日において、当社により本新株予約権の交付を受ける者として指定された当社役職員等（以下「受益者」といいます。）に分配されることになります。
当社は、交付日において、受益者を、本新株予約権の配分方法が規定されるポイント付与規定（以下「ポイント付与規定」といいます。）に従って指定します。当社の定めるポイント付与規定では、当社の取締役会によって構成される評価委員会が①半期ごとの利益評価、②半期ごとのフィロソフィ評価、③当社の成長に大きく貢献
するアクション等に対する特別インセンティブという交付目的ごとに、定められた頻度で当社役職員等の評価を行い、ポイントを仮に付与していくものとされております。そして、評価委員会は、信託期間中に評価委員会によって当社役職員等に対して仮に付与されることとなったポイント数を参考に、最終的に受益者及びその者に交付すべき本新株予約権の個数を決定、本受託者に通知することとされ、これにより、交付日に本受託者から受益者に対して本新株予約権が交付されることになります。当社が今般導入いたしました本インセンティブプランは、
現在当社に在籍している者のみならず将来採用される当社役職員等も含めて、将来の分配時点において、それまでの貢献度を考慮して本新株予約権の交付対象者と交付個数を決定することが可能となる点において、一般的に実施されているストック・オプションのような従来型のインセンティブプランとは異なる特徴を有するものであります。即ち、従来型のインセンティブプランにおいては、発行会社は、新株予約権の発行時点で付与対象者及び付与対象者ごとの付与個数を決定しなければならず、①役職員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢献度を現時点で見積もって付与した結果、実際の業績貢献度に応じた適切な報酬配分とならない場合や、②発行後に入14

社する役職員との間の不公平を避けるために、何度も新たな新株予約権を発行しなければならず、その都度煩雑な発行手続きや管理コストの負担が必要になるなどといった課題がありました。
これに対して、本インセンティブプランにおいては、本受託者に対して発行された本新株予約権を、当社役職員等の貢献期待値に応じて、公平に分配することが可能であり、将来採用される当社役職員等に対しても適切な数量の本新株予約権を分配することが可能となるほか、従来型のインセンティブプランでは実現し得なかった柔軟な運用が可能となっております。さらに、本インセンティブプランでは、限られた個数の本新株予約権を将来の貢献度に応じて当社役職員等で分配することになるため、より一層当社への貢献意欲が向上するものと期待されるとともに、優秀な人材の獲得に当たっての誘引手段として機能することが期待されます。
本信託契約の概要は以下のとおりであります。
名称
新株予約権にかかる金銭信託契約
委託者
江頭大介
受託者
宇根陽介
受益者
信託期間満了日に受益者として指定された者（受益者確定手続を経て特定されるに至ります。）
信託契約日2022 年 11 月 18 日
（信託契約開始日）
信託契約満了日
当社が東証グロース市場に上場した日から 6 ヶ月が経過する日（本新株予約権の交付日）
信託の目的
本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。
受益者適格要件
信託期間満了日時点の当社役職員等のうち、本信託契約に基づき、本新株予約権の交付日時点において受益者として指定された者を受益者とし、それぞれ本
新株予約権の分配数量を確定します。なお、分配のための基準は、信託契約日に定められる予定のポイント付与規定に記載されております。
②第 4 回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※2024 年 4 月 19 日
取締役
1
従業員 10－〔60,000〕
普通株式 －〔60,000〕
5,642
自 2026 年 4 月 20 日 至 2034 年 4 月 19 日
発行価格 5,642
資本組入額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算定される資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

15

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項※(1) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場
合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した
場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若し
くは小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去 5 年以内にこれらに該当した疑いのある場合(4) 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）の 合計額は、1,200 万円を超えてはならない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの
とする。

16

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ 当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅す
るものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
るものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)再編対象会社による新株予約権の取得事由及び取得条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得制限
再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合は株主総会）を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
※当中間会計期間の末日（2024 年 4 月 30 日）における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日の前
月末現在（2024 年 6 月 30 日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については、当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。
（注）1．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる 1 円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率

2． 本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式 の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる 1 円未満の端 数は切り上げるものとする。
新規発行・
1 株当たりの×
既発行
払込金額＋ 処分株式数
株式数
調整後行使価額＝ 調整前行使価額
×
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
さらに、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

（3）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はございません。

17

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はございません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

600,000

2023 年 11 月 1 日～
2024 年 4 月 30 日

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,000－－－（6）【大株主の状況】
2024 年 4 月 30 日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に対する所有株式
数の割合(％)

ディーイー工業合同会社

神奈川県横浜市青葉区荏田西5-15-26

240,000

40.7

江頭

大介

神奈川県横浜市青葉区

239,900

40.7

竹下

智彦

神奈川県横浜市都筑区

60,000

10.2

渡辺

一世

神奈川県横浜市西区

30,000

5.1

石原

直人

神奈川県横浜市緑区

12,000

2.0

都築

哲平

東京都世田谷区

6,000

1.0

あいおいニッセイ同和損害保
険株式会社

東京都渋谷区恵比寿 1-28-1

1,900

0.3

株式会社ユナイトフォー

東京都練馬区東大泉 2-26-3

100

0.0

589,900

100.0

計

－

（注 1）当社は自己株式 10,100 株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
（注 2）株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除しており、小数点以下第 2 位を四捨五入しております。
（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年4月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式 10,100

－
－
－

－
－
－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式 589,900

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

5,899

－

－
－

600,000－

5,899

権利内容に何ら限定のない、
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。
－
－
－

②【自己株式等】
2024 年 4 月 30 日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
（株）
割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

神奈川県横浜市港北区
新横浜二丁目5番地11

10,100－10,1001.68－

10,100－10,1001.68

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
カレント自動車株式会社
計18

2【株価の推移】
月別

2023 年 11 月

最高（円）

12 月

－

2024 年 1 月
－

2月

－

3月
－

最低（円）
－
－
－
－
（注）1．最高・最低株価は東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
2．2023 年 11 月から 2024 年 4 月については売買実績がありません。

4月
－

－

－

－

3【役員の状況】
2024 年 1 月 26 日付発行者情報公表日後、当中間発行者情報公表日までの役員の異動は次のとおりであります。
（1）新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980 年 4 月

2019 年 6 月
安田 昌弘

所有
株式数
（株）

就任年月日

(注)

－

2024 年 4 月 19 日

東洋工業（現マツダ）株式会社 入社
マツダ株式会社監査役（常勤）

2017 年 6 月

監査役

任期

1957 年 8 月 16 日
2021 年 10 月

2021 年 11 月

マツダ株式会社取締役監査等委員（常勤）
株式会社ツーセル
顧問（常勤）
株式会社ツーセル
監査役（常勤）

2024 年 4 月

当社監査役就任（常勤）（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である 2027 年 10 月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（2）退任役員
役職名
監査役

氏名
熊沢 文英

19

退任年月日
2024 年 4 月 19 日

第 6【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977 年大蔵省令第 38 号)に基づいて作成しております。
（2）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第 3 項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（3）前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表を作成しております。また、前事業年度は中間連結財務諸表を作成しております。そのため、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書にかかる比較情報を記載しておりません。
2

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第 3 項の規定に基づき、当中間会計期間（2023 年 11 月 1 日から 2024 年 4 月 30 日まで）の中間財務諸表について、監査法人
コスモスにより中間監査を受けております。

3

中間連結財務諸表について
当社は、2023 年 11 月 1 日付で連結子会社である ICIN 株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より中間連結財務諸表を作成しておりません。

20

1【中間財務諸表等】（1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（2024 年 4 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

1,239,687
257,501
896,519
4,075※1 72,731△1,8082,468,706

156,267
166,978
30,705※2 353,950
17,63678,529450,116
2,918,82321

（単位：千円）
当中間会計期間（2024 年 4 月 30 日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

333,349
1,130,000
46,248223,346
41,412
174
15,95094,794
1,885,275
259,568
2,129
18,256
4,370
284,323
2,169,598

10,0003,062
3,062

775,472
775,472△39,390749,14579749,224
2,918,823

22

②【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023 年 11 月 1 日
至 2024 年 4 月 30 日）
5,872,956
4,729,408
1,143,547※1 1,017,862
125,685
0※2 408
2,927
3,336
5,435
97
1,682
7,214
121,806
1,505
1,505
※3

1,759
7,457
9,216
114,094
41,412
11,04652,45861,63623

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2023 年 11 月 1 日

至 2024 年 4 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
当中間期変動額

10,000

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

－

－

中間純利益

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
713,835

61,636

自己株式の処分

利益剰余金合計
713,835

自己株式

株主資本
合計

△46,800

677,035

61,636

61,636

3,062

3,062

7,410

10,472

－

3,062

3,062

61,636

61,636

7,410

72,10910,000

3,062

3,062

775,472

775,472△39,390749,145

株主資本以外の項目の当中間変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

新株
予約権

当期首残高
当中間期変動額

1,585

純資産
合計

678,621

中間純利益

61,636

自己株式の処分

10,472

株主資本以外の項目の当中間変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,505△1,505△1,50570,603

79749,22424

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023 年 11 月 1 日
至 2024 年 4 月 30 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
固定資産売却益
固定資産除却損
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高

114,094
7,049
△408
1,759
△1,505
7,457
818
5,950
319
△0
5,435
△107,534△274,785
117,680△11,783△121,291△29,319△286,064
0△5,435△64,830△356,329△311,911
408△4,659△2,109△12,104
4,337△326,038※25

580,000△250,000
290,000△27,932
592,068△90,300
1,282,675
47,311
1,239,687

【注記事項】（重要な会計方針）（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016 年 3 月 31 日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び 2016
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
7～30 年
機械装置及び運搬具
2～13 年
工具、器具及び備品
3～13 年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（3～5 年）に基づ
いております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、中間決算日における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、中間決算日において発生していると認められる額を計上しております。
（4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載のとおりであります。
車輌及びその関連事業においては、主に、車輌の販売及び車検・点検整備等のサービスの提供を行っております。
このうち、オークションでの車輌の販売については、オークション会場で落札された時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。一方、オークション以外での車輌の販売については、車輌を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、車検・点検整備等のサービスの提供については車検・点検整備等のサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
（6）中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

26

（中間貸借対照表関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
※1

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」として表示しております。

※2

有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間（2024年4月30日）
38,313（中間損益計算書関係）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表を作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。
※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）

役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額

当中間会計期間（自 2023年11月1日
至 2024年4月30日）
44,424272,939
5,950

広告宣伝費

※2

818

退職給付費用319

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具（純額）※3（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023 年 11 月 1 日
至 2024 年 4 月 30 日）
408

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物（純額）※4354,529

貸倒引当金繰入額（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023 年 11 月 1 日
至 2024 年 4 月 30 日）
1,759

減価償却実施額は、次のとおりであります。

有形固定資産無形固定資産（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023 年 11 月 1 日
至 2024 年 4 月 30 日）
5,477
1,571

27

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表を作成しております。
そのため、前中間会計期間については記載しておりません。
当中間会計期間（自 2023 年 11 月 1 日 至 2024 年 4 月 30 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
株式の種類
期首株式数
増加株式数
普通株式（株）
600,000－

当中間会計期間
減少株式数－

当中間会計期間末
株式数
600,000

2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間末
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式（株）12,000－1,900
10,100（注）普通株式の自己株式の減少は、「企業結合等関係」に記載のとおり、株式交換によるものであります。
3．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
当中間
当中間
当中間
年度期首 会計期間増加 会計期間減少 会計期間末

第3回新株予約
－
－
－
権（注）
合計
－
－
（注）第 3 回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
提出会社

4．配当に関する事項
該当事項はございません。

28

当中間
会計期間末
残高（千円）

－

－

79

－

－

79

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表を作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。
※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023年11月1日
至 2024年4月30日）
現金及び預金勘定
1,239,687
現金及び現金同等物
1,239,687（リース取引関係）
内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2024 年 4 月 30 日）
中間貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金（1 年内返済予定を含む）
305,816
305,473△342
負債計305,816
305,473△342（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
当中間会計期間
非上場株式
6,442

2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価 の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2024 年 4 月 30 日）
該当事項はありません。

29

（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2024 年 4 月 30 日）
区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金（1年内返済予定を含む）－
305,473－
305,473
負債計－
305,473－
305,473（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（1 年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

30

（企業結合等関係）（簡易株式交換による完全子会社化及び簡易合併）
当社は、2023 年 8 月 18 日開催の取締役会において、2023 年 11 月 1 日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会
社、ICIN 株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を吸収合併存続会社、ICIN 株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2023 年 8 月 31 日付で株式交換契約及び合併契約を締結いたしました。
1．株式交換及び合併の目的
連結子会社の ICIN 株式会社は、「Dr.輸入車」をフランチャイズ展開しており、「Dr.輸入車」の FC 本部として加盟
店へ輸入車整備工場運営に関するノウハウ・技術・研修・ツールを提供しております。本株式交換により、ICIN 株式会
社を完全子会社化し、本合併を実施することにより経営の効率化を図ることを目的とするものです。
2．株式交換の要旨（1）株式交換の日程
取締役会決議日
2023 年 8 月 18 日
株式交換契約締結日
2023 年 8 月 31 日
実施日（効力発生日）
2023 年 11 月 1 日（注）本株式交換は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に基づく簡易株式交換であるため、株式交換承認のための株主総会は開催しておりません。
（2）株式交換に係る割当の内容
当社（株式交換完全親会社）
1
普通株式

ICIN 株式会社（株式交換完全子会社）
19
1,900 株

本株式交換に係る割当の内容
本株式交換により交付する株式数（注 1）株式の割当比率
当社は、本株式交換により、ICIN 株式会社の普通株式 1 株に対して、当社の普通株式 19 株を割り当て交付します。
（注 2）本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換により交付する株式数 1,900 株の全てを保有する自己株式により充当いたしました。
（3）本株式交換に係る割当て内容の算定の考え方
当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するために、第三者算定機関である税理士法人 at
M&S に株式価値評価を依頼いたしました。第三者算定機関は当社の株価については TOKYO PRO Market への上場株式であるものの、直近の売買履歴がないことから、今後 3 ヵ年の事業計画に基づいた DCF 法及び PER 倍率法による折衷方式を採用して算出を行い、非上場会社である ICIN 株式会社の株式価値についても同様の方式を採用して算定し、当社はその算定結果につき、第三者算定機関より簡易株式価値に関する報告書を 2023 年 1 月 30 日に受領いたしました。なお、当社の株式価値が 1 株当たり 5,512 円、ICIN 株式会社の株式価値が 1 株当たり 106,643 円となるため、当社株式の 1 株当たりの株式価値を 1 とした場合の算定結果は以下のとおりです。
当社
1

ICIN 株式会社
19

当社および ICIN 株式会社は、第三者算定機関から受領した算定結果をもとに、両者の財務状況、資産状況や今後の事
業計画等の要因を総合的に勘案し、両者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率とすることが妥当であるとの判断にいたりました。なお、株式交換比率の前提として、当社および ICIN 株式会社が大幅な増減益となることや、資産および負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどは見込んでおりません。
（4）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

当社普通株式10,472 千円
10,472 千円（5）本株式交換後の状況
本株式交換後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（6）会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の31

取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（7）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
3,062 千円
3．合併の要旨（1）合併の日程
取締役会決議日
2023 年 8 月 18 日
合併契約締結日
2023 年 8 月 31 日
合併期日（効力発生日）
2023 年 11 月 1 日（注）本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に基づく簡易合併であり、合併契約承認のための株主総会は開催していません。
（2）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ICIN 株式会社は解散いたします。
（3）合併に係る割り当ての内容
消滅会社である ICIN 株式会社は、当社の完全子会社であるため、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）被合併法人の概要（2023 年 10 月 31 日現在）
名称
ICIN 株式会社
事業内容
輸入車整備工場のフランチャイズ運営所在地
神奈川県川崎市宮前区水沢 2 丁目 17 番 10 号
代表者の役職・氏名
代表取締役 江頭大介
資本金の額
50,000 千円（6）合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
（7）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通
支配下の取引等として処理しております。

32

（資産除去債務関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社施設用建物とショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15～22 年と見積り、割引率は 0.374％～2.132％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額
中間期末残高（期末残高）（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023年11月1日
至 2024年4月30日）
16,4281,765－
6218,25633

（収益認識関係）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表を作成しております。
そのため、前中間会計期間については記載しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2023 年 11 月 1 日 至 2024 年 4 月 30 日）（単位：千円）車輌及びその関連事業
5,859,669
13,287
5,872,956－
5,872,956

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産の残高等（単位：千円）
当中間会計期間
142,399
257,501
41,23349,179

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（中間期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（中間期末残高）（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が 1 年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

34

（セグメント情報等）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表を作成しております。
そのため、前中間会計期間については記載しておりません。
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、該当事項はございません。
【関連情報】
当中間会計期間（自 2023 年 11 月 1 日
1． 製品及びサービスごとの情報

至 2024 年 4 月 30 日）（単位：千円）車輌及びその関連事業
5,872,956

外部顧客への売上高

2．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
3． 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
売上高
株式会社ユー・エス・エス（オートオークション）(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメントの名称を記載しておりません。

4,874,348【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。

（1 株当たり情報）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

1 株当たり純資産額及び算定上の基礎は次のとおりです。

（円）

当中間会計期間（2024年4月30日）
1,269.95

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

749,224
79（79）
749,145（株）

589,900

項目
1株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）
普通株式に係る中間期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数

35

1 株当たり中間純利益、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
当中間会計期間(自 2023年11月1日
至 2024年4月30日)

項目
1株当たり中間純利益（算定上の基礎）中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益（算定上の基礎）
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（円）

104.49

（千円）
（千円）
（千円）
（株）

61,636－
61,636589,889（円）

104.21

（株）
（株）

1,600
(1,600)－（重要な後発事象）
該当事項はございません。

36

（2）【その他】
該当事項はございません。

37

第 7【外国為替相場の推移】
該当事項はございません。

38

第二部【特別情報】
第 1【外部専門家の同意】
該当事項はございません。

39

独立監査人の中間監査報告書
2024 年 7 月 26 日
カレント自動車株式会社
取締役会 御中愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

公新開

智之

業務執行社員

公認会計士

公寺島

洋希

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第 3 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカレント自動車株式会社の 2023 年 11 月 1 日から
2024 年 10 月 31 日までの第 24 期事業年度の中間会計期間（2023 年 11 月 1 日から 2024 年 4 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、カレント自動車株式会社の 2024 年 4 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023
年 11 月 1 日から 2024 年 4 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に40基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の中間監査報告書の原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

41

上