令和５年度

事

業

報

告

Ⅰ 法人としての重点課題
１．経営ガバナンスの確立

・・・・・・・・ １

２．財政基盤の確立

・・・・・・・・ １

３．キャンパスリノベーション計画

・・・・・・・・ ３

４．教職員の職業生活充実に向けた施策

・・・・・・・・ ３

５．改正私学法施行による寄附行為の変更等

・・・・・・・・ ４

６．ステークホルダー等に対する説明責任と情報の公開・発信 ・・・・・・・・ ４
７．教職員等の安全管理・健康管理等

・・・・・・・・ ４

８．学内ＰＣＲ検査の終了

・・・・・・・・ ４

９．高年齢者の活躍促進

・・・・・・・・ ４

10．事務職員の資質向上促進

・・・・・・・・ ４Ⅱ 至学館大学及び至学館大学短期大学部の事業報告
１．改組について・・・・・・・・ ５

２．こども健康・教育学科に新コース「こどもアミューズメントコース」設置・・ ７
３．教学運営の重点課題

・・・・・・・・ ７

４．研究の促進・・・・・・・・ 11

５．学生支援の強化と充実

・・・・・・・・ 12

６．学生募集力の強化・充実と広報活動

・・・・・・・・ 13

７．学生の進路支援対策

・・・・・・・・ 17

８．施設・設備の整備

・・・・・・・・ 18

９．産官学地域連携の推進
10．国際化の推進

・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・ 19

Ⅲ 至学館高等学校の事業報告・・・・・・・・ 20

Ⅳ 至学館大学附属幼稚園の事業報告・・・・・・・・ 23

Ⅴ 人事関係
１．教職員数・・・・・・・・ 27

Ⅵ 各校状況
１．設置学校・・・・・・・・ 27

Ⅶ 設置校別学生数等の推移一覧表
１．設置校別学生数等の推移一覧表

・・・・・・・・ 28

Ⅷ 経年比較
１．資金収支計算書
２．事業活動収支計算書
３．貸借対照表

・・・・・・・・ 29
・・・・・・・・ 30
・・・・・・・・ 30

Ⅰ．法人としての重点課題
１．経営ガバナンスの確立
各理事の学校法人の運営に関する権限と責任に基づき、積極的に対処できるよう管理運営機能の一層の充実に努め、理事会と教学運営組織が有機的に機能できるように対応し、かつ迅速で的確な意思決定システムを構築するという目標を踏まえて、以下の取り組みを行った。
◆ 令和２年４月から施行された「学校教育法等の一部を改正する法律」の改正内容には、役員の職務と責任の明確化、経営力の強化、情報公開の充実などが挙げられているが、昨今の「学校法人ガバナンス改革会議」の動向を注視しつつ、理事会の各理事の職務分掌に基づいた業務を補佐し、様々な課題に対して主体的・機動的に対処した。
◆ 大学運営においては、運営協議会（構成員：副理事長、教学担当理事、副学長、各学部長、研究科長、経営管理局管理職者）並びに UD 委員会を柱として、各諸問題への対応や情報の共有化を図り、迅速な意思決定のもとに、教学組織と事務組織の連携した協働体制を構築して理事長・学長を補佐している。同協議会は、定期的な開催以外にも事案によっては随時開催しており、本年度は７回開催し、各事案に対処した。

２．財政基盤の確立
令和５年度の決算については、令和３年度以降経常収支差額はマイナスとなり、マイナス 1
億 2,837 万円となったが、昨年度より 6,702 万 8 千円改善している。
今年度も財政基盤の確立に取り組み、中長期的な視点を踏まえた計画的な予算編成（収支計画）、外部資金（各種補助金、受託研究費等）の導入と活用、財務諸表における項目毎の分析と点検・評価を進めるという目標に従い取り組みを行った結果、以下のとおりとなった。
①
収入について
学納金収入については、昨年度に比べ大学は新学科が２年目を迎え学生数が増加したことにより増額、短大は募集停止、高校、幼稚園は在籍生徒・園児数減による減額となったが、前年
度比 2,968 万 7 千円増の 27 億 1,329 万 5 千円となった。今後については、大学は新学科の完
成年度（令和 7 年度）までは増額となる見込みであり、高校は現在の生徒数を確保、幼稚園については収容定員減に伴う収入減を見据えながら、定員確保及び収入拡大に取り組むこととしている。
寄付金収入については、学園全体で昨年度より 9 万 9 千円減の 431 万 6 千円となった。
補助金収入については、昨年度より 6,723 万 3 千円増の 9 億 485 万 1 千円となった。
大学の研究活動においては、科学研究費補助金 16 件 1,166 万 1 千円、受託研究等３件 275万円獲得した。
また、大学の健康科学研究所では、アスリートへの栄養サポートを依頼する企業から 227
万 8 千円の収入があった。
その他にアスレティックトレーナー活動の収入として 109 万 9 千円、名古屋市の「大学への論理的消費の普及啓発事業」の委託事業で 30 万円の収入があった。
②

支出について
令和５年度事業として大学は情報処理演習室用 PC の更新、グラウンド改修工事、高校は野球
場グラウンド外野フェンス増築工事、空調更新工事、職員室環境改善のための改修工事等を実施した。
③ 中長期計画の見直しについて
現状では、現在の計画に基づき進めている特定資産への組入れが厳しい状況であるため、令和６年度に現在の中長期計画の見直しを行い、その計画に基づき施設・設備の改修資金、退職給与引当金等の特定資産化の計画を改めて策定し、財政状況の改善に取り組む。

1

◆

財務比率について
過去５年間の貸借対照表及び事業活動収支計算書の各関係比率は、以下のとおりである。
本学園の収入のほぼ 90%が学生生徒納付金と補助金であり、学生・生徒・園児数により収入がほぼ決まる状況である。また、今後の施設改修資金を確保するためには、人件費依存率の引き下げ、経常収支差額比率の向上を目標としながら持続性のある事業計画の策定に取り組みたい。

（ １） 貸借対照表関係比率
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

比率名
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
内部留保資産比率
運用資産余裕比率
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債比率
前受金保有率
退職給与引当特定資産保有率
基本金比率
減価償却費率
積立率

R01
82.5%
63.9%
14.4%
17.5%
8.6%
5.7%
21.0%
104.9%
85.6%-35.9%
96.3%
87.5%
306.1%
14.4%
16.8%
398.6%
49.8%
97.9%
57.6%
56.5%

R02
84.0%
64.0%
15.8%
16.0%
8.7%
6.1%
19.5%
94.5%
85.2%
-38.7%
98.5%
89.4%
264.6%
14.8%
17.3%
332.1%
48.6%
98.4%
58.2%
51.6%

R03
84.2%
63.3%
16.7%
15.8%
8.6%
6.3%
19.2%
90.3%
85.1%
-40.5%
99.0%
89.9%
249.0%
14.9%
17.5%
294.2%
39.7%
98.1%
59.6%
49.6%

R04
85.1%
64.6%
16.2%
14.9%
8.4%
6.3%
19.0%
88.9%
85.3%
-45.0%
99.8%
90.9%
236.1%
14.7%
17.2%
296.5%
37.5%
98.8%
60.3%
46.8%

R05
85.6%
64.8%
16.2%
14.4%
8.2%
6.0%
19.7%
88.1%
85.8%
-48.2%
99.8%
91.1%
240.4%
14.2%
16.5%
315.4%
36.9%
99.1%
60.3%
45.1%

No.８の運用資産余裕比率は、運用資産から外部負債（借入金等の外部に返済を迫られるもの）を差し引いた金額が、事業活動収支計算書の事業活動支出の何倍に当るかを示す比率で、学校法人の一年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標であり、令和元年以降比率の低下がみられる。
No.10 の繰越収支差額構成比率は、繰越収支差額の「負債及び純資産の合計額」の占める構成割合であり、支出超過を示しており、本比率は年々低下がみられる。
No.16 の前受金保有率は、大学の新設学科が順調に定員を確保していることにより改善がみられる。
No.18 の基本金比率は高い方が良く、99.1％まで上昇している。

2

（ 2） 事業活動収支計算書関係比率
No.
比率名
1 人件費比率
2 人件費依存率
3 教育研究経費比率
4 管理経費比率
5 借入金等利息比率
6 事業活動収支差額比率
7 基本金組入後収支比率
8 学生生徒等納付金比率
9 寄付金比率
10 経常寄付金比率
11 補助金比率
12 経常費補助金比率
13 基本金組入率
14 減価償却額比率
15 経常収支差額比率
16 教育活動収支差額比率

R01
63.4%
84.5%
26.3%
9.8%
0.0%
0.3%
100.7%
75.0%
0.3%
0.1%
20.5%
20.3%
1.0%
7.5%
0.4%
0.2%

R02
66.3%
93.5%
27.3%
9.0%
0.0%
-2.2%
108.1%
71.0%
0.3%
0.1%
23.1%
22.6%
5.4%
7.0%
-2.7%
-3.0%

R03
67.9%
94.4%
25.7%
9.1%
0.0%
-2.8%
104.4%
67.4%
0.4%
0.2%
23.0%
22.9%
1.6%
7.0%
-2.6%
-2.9%

R04
67.9%
88.9%
28.8%
8.2%
0.0%
-5.2%
110.8%
71.4%
0.3%
0.1%
22.1%
21.8%
5.6%
6.6%
-4.9%
-5.3%

R05
64.8%
92.2%
28.6%
9.9%
0.0%
-3.3%
106.9%
70.3%
0.2%
0.1%
23.3%
23.2%
3.3%
6.8%
-3.3%
-4.3%

No.１の人件費比率は本学では上昇傾向であったが、令和５年度は低下した。
No.６の事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合を示す事業活動収支
差額比率、No.15 の経常的な収支バランスを表す比率経常収支差額比率と No.16 の本業である教育
活動の収支バランスを表す教育活動収支差額比率は今期もマイナスではあるが、令和５年度は改善傾向がみられた。

３．キャンパスリノベーション計画
大府キャンパスについて、令和７年度の本学園創立 120 周年に向け準備を進めている。令和３
年度に大学の顔である旧正門の改修工事を完了し、本年度は、短期大学廃止に伴う、各種看板・広告塔等の刷新を実施した他、授業等環境改善の一環として、一部の講義室、実験室の改修工事と、廊下・階段等の改修を終えた。令和６年度以降は、メインの 1000 号館の改修計画を実施する予定である。
また、吊り天井等の落下防止対策、非構造部材の耐震対策の再確認を実施するなど、安全面に注力した取組を実施していく方針としている。

４．教職員の職業生活充実に向けた施策
働き方改革関連法の成立による、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置の基準」に基づき、勤怠システムを導入し、実効性のある労働時間の把握を実践している。大学職員については、事務窓口受付時間の厳格化、高校・幼稚園については、１年単位の変形労働制を導入し、より効率的な労働時間を追求している。年次有給休暇の５日以上の取得が義務化されたことを受け、就業規則等の規程改正を行い、体制構築（個別指定方式を導入）及び、確実な運用の取組や、育児休業（パパ育休）取得の促進を行っている。
働き方改革をさらに推進するためにも、教職員の多能工化（マルチスキル化）が急務であり、今後は更なる、個々の意識醸成が必須と認識している。
一方、大学教員については、主に教育及び研究の充実を図ることを目的とし、就業時間の見直しを検討している。施設面では、共同実験室１室を増設するなど、実験環境等の改善を行った。

3

５．改正私学法施行による寄附行為の変更等
私学法改正による寄附行為の変更について、本学園の規模に見合った改正、経営の効率化を重視し、内容の方針決定を実施した。令和７年度４月の施行に向け、準備を進めている。
その他運用面においては、「至学館大学ガバナンス・コード」、「公益通報制度」を制定し、周知を図ることで、学園経営の透明化に努めている。
来年度以降は、私学法改正による寄附行為の変更事務手続きについて、文部科学省のスケジュールに沿って、滞りなく進捗していく。改正後の実際の運用の平準化が当面の課題と認識している。

６．ステークホルダー等に対する説明責任と情報の公開・発信
情報公開・発信について、開かれた学校運営や社会的な責任の履行を念頭に運営を心掛けている。各設置校の理念・目的、教育目標と、それに伴う教育・研究活動や、財務情報、その他現状の取組等について、主にホームページへ掲載するなどし、積極的に情報公開を展開している。また、同窓会や教育後援会と定期的に情報交換を実施するなどし、客観的な評価の受入れを行い課題・改善点の抽出を実践している。

７．教職員等の安全管理・健康管理等
教職員向けの健康診断、ストレスチェックについて、法律に基づき毎年実施している。
大府キャンパスでは「至学館大学診療所（学内診療所）」を開設しており、主にスポーツ系の学生を対象とした怪我等の診察治療を目的としているが、教職員の利用も可能としている。また、キャンパス内の安全を担保するために、防犯カメラをスポーツサイエンスセンター等に増設した。
さらに、常に衛生委員会と連携を図り、キャンパス内の環境整備に注力している。
学生相談室について、教職員の利用も可としており、様々な相談窓口として学生・教職員の健
康維持の一翼を担っている。この相談室に付随する形で、昨年度は控え室を設け、よりプライバ
シーが保てる環境とした。

８．学内 PCR 検査終了
本学園では、令和２年 10 月より新型コロナウイルス感染症対策の一環として、全学生・教職員等を対象に PCR 検査を実施し、延べ約 8,000 件の検査実績に至った。令和５年度に感染症第５類へ移行された事に伴い、昨年度をもって終了した。学内診療所については、安心・安全な学校運営の一環として、今後も継続する。

９．高年齢者の活躍促進
改正高年齢者雇用安定法が、令和３年４月 1 日に施行されたことに伴う、70 歳までの就業機会を確保するための措置が努力義務となっている。具体的な方針施策の検討段階であるが、働く意
欲のある高年齢者の能力を発揮できるよう、来年度以降、具現化していく方針である。

10．事務職員の資質向上促進
大学における事務職員の役割が重要となる中で、教職協働を推進していくためにも様々な能力を身に付ける事を認識する中、外部研修、内部研修をはじめ、通信教育や外部資格試験、国際化に向けた TOEIC などへ積極的にチャレンジしている。昨年度は、４名が衛生管理者資格を取得した。さらに昨年度は、SD 研修において、教職員を対象に、学園の運用状況をより可視化する目的
として、財務内容、財務の仕組み等の勉強会を開催した。

4

Ⅱ．至学館大学及び至学館大学短期大学部の事業報告
１．改組について全国的な四大への進学率の上昇に反して、短大への志願者数の減少傾向が強まるなか、本学は短期大学部を廃止（令和４年度より学生募集停止）して、健康科学部に新たに「体育科学科」を設置するための届出を行うとともに、教職課程についても認定され、体育科学科を令和４年４月から開設した。令和５年３月７日付けで短期大学部体育学科の廃止届を文部科学省に提出し、令和６年３月６日の短期大学部教授会で専攻科の在籍学生全員の修了が決定したので、令和６年３月 25 日付けで短期大学部廃止の認可申請書類を文部科学省に提出した。なお、廃止の時期は「文部科学大臣が認可した日」となり、認可書到着までは約半年ほどの時間を要す。
新学科開設及び短期大学部の改組に関する経過は、以下のとおりである。
令和４年度末（令和５年度３月 31 日）に短期大学部体育学科の在籍学生がいなくなったことを受けて、令和５年３月２日の短期大学部教授会で学長から同学科を廃止する手続きを進めることが説明され、令和５年３月７日付で文科省へ当該学科の廃止手続きを行った。専攻科（アスレティックトレーナー専攻）については、令和５年度も在籍学生が存在するため、令和６年３月末に当該専攻科の廃止と同時に短期大学部を廃止する予定である。
＜体育科学科の設置関係＞
令和 2 年 6 月 29 日 学科設置に係る届出の可否判定に関する事前相談書類を文部科学省高等教
育局高等教育企画課大学設置室（以後、大学設置室）に提出
令和 2 年 8 月 19 日 学科設置を届出で「可」とする審査結果（附帯事項付き）を大学設置室から受理（即ち、体育科学科が届出による設置が可能となった。）
令和 2 年 11 月 26 日 至学館大学短期大学部体育学科の学生募集停止に係る報告書を文部科学
省高等教育局大学振興課短期大学係（以後、短期大学係）に提出
令和 3 年 3 月 24 日 学科設置に伴う収容定員に係る学則変更認可申請書類を大学設置室に提出
令和 3 年 4 月 27 日 学科設置に係る届出及び附帯事項への対応の書類を大学設置室に提出（即ち、体育科学科の届出申請の手続きが完了した。
）
令和 3 年 6 月 18 日 学科設置に伴う収容定員に係る学則変更認可申請の補正申請書類を大学設置室からの提出依頼を受理
令和 3 年 7 月 9 日 学科設置に伴う収容定員に係る学則変更認可申請の補正申請書類を大学設置室に提出
令和 3 年 8 月 26 日 体育科学科設置に係る大学設置室への届出が受理（即ち、体育科学科の設置が正式に可となった。）
令和 3 年 8 月 27 日 体育科学科設置に伴う収容定員に係る学則変更が大学設置室から認可（即ち、体育科学科の設置の手続きが完了した。）
令和 3 年 12 月 22 日 至学館大学短期大学部の収容定員減少に係る学則変更の届出書類を短期大学係に提出令和 4 年 3 月 28 日 至学館大学短期大学体育学科の教職課程の認定取り下げの報告書を文部科
学省総合教育政策局教育人材政策課（以後、人材政策課）に提出
令和 4 年 4 月 1 日 至学館大学健康科学部体育科学科を開設した。初年度の入学者が 105 名で定員を充足した。
令和 5 年 2 月 8 日 短期大学部体育学科の廃止に伴う学則の一部変更について、短期大学部教授会で審議した。
令和 5 年 3 月 2 日 卒業判定によって、令和５年度は在籍学生がいなくなることが確定した。
令和 5 年 3 月 7 日 短期大学部体育学科の廃止について届出を行った。
令和 6 年 3 月 6 日 修了判定によって、全ての短期大学部学生がいなくなることが確定した。

5

令和 6 年 3 月 25 日 短期大学部廃止の認可申請書類を提出した。
なお、体育科学科は以下のように教職課程を申請し、認定を受け、順調に教育を進めている。
＜体育科学科の教職課程関係＞
令和 2 年 9 月 28 日 変更届による教職課程認定の変更届書類を人材政策課に提出
令和 2 年 11 月 6 日 教職課程変更届に対する指摘事項への回答依頼を人材政策課から受理
令和 2 年 11 月 12 日 教職課程変更届に対する指摘事項への回答書を人材政策課に提出
令和 2 年 11 月 27 日 教職課程変更届（正本）の差替及び抜刷（審査資料）の人材政策課からの提出依頼を受理
令和 2 年 12 月 3 日 教職課程変更届（正本）の差替及び抜刷（審査資料）の人材政策課に提出
令和 2 年 12 月 24 日 変更届による教職課程認定は「不可」との審査結果を人材政策課から受理（即ち、体育科学科の教職課程は課程認定申請扱いとなった。）
令和 3 年 2 月 18 日 教職課程認定申請に係る事前相談を人材政策課に実施
令和 3 年 3 月 16 日 教職課程認定申請書類を人材政策課に提出（その後、担当教員の業績審査で何度かやり取りを行った。）
令和 3 年 11 月 15 日 体育科学科の教職課程が人材政策課から認定（即ち、体育科学科の教職課程が認可された。）
令和５年度は、令和４年度からの改組に関連する継続課題として、以下４点を掲げていた。
①②③④

新設する体育科学科と既存の健康スポーツ科学科との差別化を明確にする。
新学科で取得できる資格課程等を検討する。
新学科における進級制度やコース分け等、教育課程とその運営の具体について検討する。
当面、体育科学科と健康スポーツ科学科は合同で会議を開き、教員間の共通理解を図る。

① 差別化については、体育科学科のカリキュラムを計画通りに進める一方で、健康スポーツ
科学科の授業内容に以下の２種目を開設することによって、より健康づくりに傾倒させた。
・近年注目を集め始めた健康づくり・美容（ボディーメイク）に関連する「ティラピス＆ヨガ」を健康運動Ⅰ指導法の種目として開講した。
・主に社会人になってから以降の生涯スポーツとして親しまれている「ゴルフ」をカレント
トピックス演習として開講した。
さらに、これまで健康スポーツ科学科が所有していた「全国体育・スポーツ系大学協議会認定
資格（JPSU-ST）」の資格課程を令和６年度から体育科学科へ移行（文科省申請済）することになる。
次の体育科学科資格課程の追加を含めて、健康スポーツ科学科と体育科学科との差別化はより明確になったと考えられる。
② 体育科学科（新学科）の資格については、以下４つについて検討していた。
Ａ.日本トレーニング指導者協会認定トレーニング指導者（JATI-ATI）講習免除資格
Ｂ.全国体育・スポーツ系大学協議会認定スポーツトレーナー（JPSU-ST）
Ｃ.日本スポーツ協会認定アスレティックトレーナー（AT）養成講習会専門科目講習免除資格
Ｄ.National Strength and Conditioning Association(NSCA)資格
Ａの JATI-ATI 資格については、令和４年４月１日に認定校となり、令和８年２月に最初の受験が行われる予定である。
Ｂの JPSU-ST 資格については、受験予定の前年度に申請する形式であることから令和６年度中に申請し、令和７年度の第 4 年次生が受験予定である。
Ｃの AT 資格については、本学はすでに認定校であるため、令和４年４月に校名変更届を行い、毎年継続申請を行っている。本年度は、令和６年３月６日に申請し、後日認定される予定である。
令和７年 11 月に理論試験、令和８年２月に実技試験が予定されている。

6

Ｄの NSCA 資格については、協会の認定基準の変更もあり、体育科学科は令和６年４月から資格認定校となり、関連科目の単位を修得することで本資格が取得できるようになった。
③ 体育科学科及び健康スポーツ科学科のコース分けは、それぞれの学科で以下のように行っている。
体育科学科では、２年次 12 月のゼミ選択時にコースの希望も調査した。各コースの人数制限は「競技スポーツコース」「スポーツ教育コース」が 45 名、「トレーナーコース」が 36 名である。
「ト
レーナーコース」では AT 模擬試験を行い、他のコースでは GPA を利用して人数を調整した。その結果、各コースの人数は以下のとおりとなった。
競技スポーツコース：36 名
トレーナーコース ：29 名
スポーツ教育コース：37 名
健康スポーツ科学科では、学生のコース希望調査を年度末に行い、コース必修科目の単位修得状況を調査し、コース所属を判定した。各コースには、上限人数を設定しており、オーバーした
場合は GPA により人数制限を行う旨あらかじめ説明した上で人数を調整している。その結果、各コースの人数は以下のとおりとなった。
スポーツコーチングコース ：65 名
ヘルスエクササイズコース ：24 名
スポーツプロデュースコース：33 名
無所属：29 名※無所属は、コース必修科目の単位が修得できていない、もしくは第２・３希望についてもコース必修単位が修得できていない学生である。
④ 学科間の運営を調整するための合同会議については、副学長から各学科長を通じてそれぞれの学科の運営について連絡し、学科長が中心となって運営に当たったところ、合同会議を開催しなくても特に支障がなかったので開催していない。各学科はそれぞれ特に問題なく運営されている。ただし、今後においては、状況や必要性により合同会議を開催する方針である。

２．こども健康・教育学科に新コース「こどもアミューズメントコース」設置（新規）
こども健康・教育学科の志願者が減少傾向にある状況であることから、新コース「こどもアミューズメントコース」を新設する案がＵＤ委員会に提案され、教務部長を中心に検討し、新たな教育課程を作成した。このコースは令和７年度から設定する予定である。

３．教学運営の重点課題(1) 教育活動に関する内部質保証について（継続）
大学においては、それぞれのディプロマ（学位授与）、カリキュラム（教育課程編成・実施）、
アドミッション（入学者受入）に係る３つのポリシーに基づいた教育活動の実践状況と成果について、毎年度、定期的な自己点検・評価を行うこととしており、令和５年度も実施した。また、
こども健康・教育学科においては、新たに令和７年度から「こどもアミューズメントコース」を設置することから、３つのポリシーについて新コースに合わせた修正を行う予定である。
自己点検・評価は、「至学館大学の内部質保証を図るための大学運営システム」、及び「至学館
大学短期大学部の内部質保証を図るための大学運営システム」（内部質保証に関するシステム：
PDCA サイクル）の実効を図るために、自己啓発委員会と自己点検・評価実施委員会、及びその下部組織として設置された９つの点検・作業部会が、それぞれ点検・評価を行い、各学科や各種委員会等と連携しながら必要な改善・改革を継続的に取り組んでいる。特に、大学は令和３年４7

月１日付けで大学基準協会に「点検・評価報告書」を提出し、９月に実地調査（オンラインによる）を受け、12 月に評価結果に関する委員会案を受け取った。さらに、１月に委員会案に対する意見書を提出し、３月に最終的な評価結果を受け取った。その結果、「2021（令和３）年度大学評価の結果、至学館大学は大学基準協会の大学基準に適合していると認定された。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から 2029（令和 11）年３月 31 日までである。
」
また、「一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、中期目標・中期計画に係る年度ごとの工程表や評価基準・成果指標を作成・設定していない。また、学部・研究科ともに
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定めた学習成果を直接かつ適切な方法で把握・評価するに至っていないほか、結果の活用も十分ではない。さらに、研究科の教育改善に向けた固有のファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）活動の実施が近年見られないことにも課題がある。これらについては改善が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点について着実に改善や向上を図るとともに、特徴ある優れた取り組みを発展させることで、更なる飛躍を期待したい。
」との改善課題が付された。
これらの改善課題については、令和７年度に改善報告書を提出することになるため、令和６
年度から準備することとしている。
前年度からの重点課題としては、以下の５つがある。
① 教育（学修）成果の評価等について（前年度の継続）
令和２年度までは「学習成果に関する自己評価シート」を使用していたが、第３期認証評
価では、検証する指標に基づいた改善への取組が求められた。そこで、UD委員会は新たな「授業評価アンケート」を作成して、次期認証評価においては改善することとした。令和３年度
は、授業改善のための基礎調査（良い科目、悪い科目をそれぞれ３科目ずつ挙げた上で自由記述を行う）を実施し、その分析結果を元に令和４年度に新しい「授業評価アンケート」を作成、試行テストを実施した。令和５年度は本格的な運用に入った。この新しい「授業評価アンケート」は、単年度で評価するものではなく、毎年の改善状況を把握する目的で作られているため、本年度は学生の自由記述を教員に知らせ、学生の意見に対応できるところから改善を図ることとした。また、学生の自由記述は施設・設備に関するものが非常に多いため、経営管理局総務課にも情報提供を行い、可能な改善を検討してもらうこととした。
② 卒業時・卒業後の調査の活用（前年度の継続）
３年サイクルで実施している卒業後調査は、令和４年度に２回目を行っており次回は令和７年度を予定している。これまで２回実施したが、１回目は約50名、２回目はWebを活用して約150名の回答しか得られていない。それらの回答では好評価がほとんどである。逆に良い印
象のない学生は回答しないということも危惧されることから、回答者を増やすための改善が必要と思われる。
③ シラバスに沿った授業実施の検証、授業改善アンケート等について（前年度の継続）
第１期認証評価時点では「シラバスに沿った授業が行われたか」を問う設問が授業評価ア
ンケートにあったが、その後変更されシラバスに関する設問がなくなっていた。第３期認証
評価時点では、シラバスに沿った授業が行われているか検証できない状況になっていたため、大学基準協会の評価項目に記載することができなかった。今回作成した新しい授業評価アン
ケートには、「この授業のシラバスを読みましたか」と「（読んだと回答した学生への質問）
この授業はシラバスに沿って行われましたか」という設問を設け検証できるようにした。ただし、シラバスを読んだと回答する学生は約３割と非常に少ないことが明確となった。読んだ学生の回答では良かった科目について約８割（良くなかった科目では約４割）がシラバスに沿って行われていたと回答している。この件に関しては令和６年３月の教授会で報告し、8

学生がシラバスを意識していない可能性があるため、まず「初回の授業でシラバスをもとに授業説明を行うこと」を徹底するとともに、毎回の授業で「今日の授業はシラバスのこの部分に相当します」など、授業とシラバスを結びつける取組を各教員に依頼した。
④ カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーの作成について（前年度の継続）
これらの作成については令和４年度までに完了しているが、その検証までには至っていな
い。第４期認証評価（令和10年度）に間に合わせるためには、令和６年度から本格的に取り組む必要があると考えられる。
⑤ GPA制度の導入に伴う厳格な成績評価（前年度の継続）
令和４年度から始まったGPA制度は、システム上は可能となったが運用面が十分かどうか不明なままである。体育科学科は新設したばかりなので、完成年度を迎えてから本格的な検証に入ることとしているが、体育科学科を含め全学科でコース選択の人数制限などでGPAの活用が始まっている。今後はその効果を検証するための方法等について一度整理する必要がある。

(2) 自己啓発委員会及び自己点検・評価実施委員会について◆ 上記(1)で述べた通り、自己啓発委員会、自己点検・評価実施委員会は、継続的、かつ定期的に自己点検・評価を実施している。令和３年度は、大学が大学基準協会による第３期認証評価を受審した。短期大学部は令和４年度に受審した。
この間、令和元年度には自己点検・評価実施委員会規程を改正し、委員の数を縮小（委員37名から12名へ）して点検作業を行っている。ただし、その作業は膨大であり、通常業務を圧迫していると思われる。自己点検・評価の効率を上げるためには、年間を通じて点検作業の内容とその結果を常に記録する専門の部署（係）が必要であると考えて来たが、今後のことを考えると、ますます専門的な部署がないと実施の困難さが継続されることが予想される。
令和４年度は、新学科スタート、短期大学部認証評価、短期大学部体育学科の廃止等、作業が重なり外部評価委員を加えた自己啓発委員会も実施できなかった。加えて、自己点検・評価活動も部署によっては実質的にできていない状況である。
以上のような状況と自己点検・評価活動が恒常的・持続的に求められていることを考慮して、自己点検・評価活動の実施方法を簡略化（フォーマットを記載しやすいように変更）し、併せて外部有識者を加えた自己点検・評価の開催時期についても見直す予定である。

(3) FD活動について（前年度の継続）◆ 令和５年度の第１回目のFD活動は、令和５年９月20日（水）に全教職員を対象にFD・SD合同研修会として開催し、①『 大学の財政状況について 』～会計基準と実態～、②『ＩＲ室の役
割 』～リテンション率の改善をめざして～の２つのテーマで行った。①は18歳人口の減少傾向が強まる中で、教職員に対して財政状況を伝えることは重要なことと考えたためで、多くの教職員が安心感をもって働ける財政状況が説明された。また、②ではＩＲ室から退学者を減らす
必要性（データ）が示されたことから、今後に向けて具体的な取り組みを検討する必要があると思われる。
令和５年度の第２回目のFD活動は、令和６年２月21日(水)に「本学の教育理念『人間力の形成』の実現に向けて―人間力総合演習―」というテーマで、「コーチング」という人間力の形成に役立つ手法について外部講師を招聘して実施した。教員を中心に行い、各教員の授業などにおける学生対応に有用な情報が提供された。

(4) 人間力開発センターについて
人間力開発センター（以下、「当センター」）は、①人間力の向上に係る指導・助言、②人間力

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の形成を支援するためのシステム化と運用、③学生の希望進路に応じた人間力を形成するための事業、④大学と地域との連携機能の強化、⑤事業内容の成果・報告などの情報公開、を主目的に事業を推進している。
本授業科目がねらいとする「多様な体験を通して学びを得、それを蓄積させることで、自身が抱える課題の解決、資質の向上及びキャリア形成に繋げる」との学修サイクルを修得する学生がこの数年間で次第に広がり始め、一定の成果が得られたと評価できる。一方で、本授業科目のねらいが十分に伝わらず、規定活動時間数（60 時間）に達することが主目的となり、消化的、受動的な姿勢で活動に参加する学生も多くみられた。そのため、令和５年度は、改めて、本授業科
目のねらいを学生のみならず、教職員と共有することを目標にして事業を展開した。さらに、このねらいを達成するために、従来の教育プログラムの改善を図った。
以下、重点事項に沿って令和５年度事業の内容と成果について報告する。
１）人間力総合演習のねらいの再確認
本学の教育理念「人間力の形成」を実現するための軸となる授業科目であることを踏まえ、「自己を育てる人間の育成（自己形成力）」をねらいとして再確認した。本授業科目は、単に、
ボランティア活動の実施を推奨しているのではなく、必ず自分の考えを持ち、自分で課題克服など目標を設定し、取り組むといった主体的な行動（実践）を学生に求めている。そのため、学生は、自身の達成目標や克服課題を設定し、主体的に講義、演習（人間力開発センタ
ー企画、教員企画、自己企画）に取り組むこととなる。
２）人間力総合演習「講義」の実施
上記のねらいを学生に対し十分に伝え、定着を図るため、令和５年度より新たに全学年に対し「講義」を設定した。講義は、学年ごとに対面で行い、主体的な行動（実践）が引き起こされるよう、意見・感想や自身の取り組みを互いに発表し合うなど対話形式を取り入れた。
特に１年生については、学科を超えた関わりが生まれるよう学科混合となるよう座席配置を工夫して展開した。
３）コーチング演習の導入
当センターでは、「自己を育てる人間の育成（自己形成力）」とのねらいは、目標達成や課題克服のサポートを目的とするコーチングの考え方及び手法を取り入れ、これを応用展開することで学生の目標達成や課題克服が実現され、自己形成力につながっていくと考えた。さらに、コーチングスキルを習得・向上させることは、コミュニケーションスキルの習得・向上に深く結びつくため、対話形式の講義をより有意義なものとするためにもコーチングの手法を学ぶことは有用である。このような考えのもと、令和５年度より１年生を対象とした講義でコーチング演習を開講した。また、人間力開発センター企画として夏期に「コーチング演習」（全学年・全学科のうち参加希望者が対象）を開催した。講師にはプロコーチとして活躍する稲垣 友仁 氏（共創コーチング株式会社 代表取締役）を迎えた。演習では、コーチン
グフローやセルフコーチングのプロセスを学び、コーチングの基本スキルである「聞く、質問、承認」を意識した実践を展開した。
４）令和５年度人間力総合演習に基づく FD 研修会の実施（コーチング講義の実施）
令和６年２月 21 日（水）、当センターが企画担当となり、本学の専任教員を対象とした FD
研修会を実施した。本研修会は、人の目標達成や成長を支援する「コーチング」について全
教員で理解を深めるとともに、人間力総合演習のねらいと現在の当センターの取り組みを全
教員に浸透させることを目的とした。稲垣 友仁 氏（共創コーチング株式会社 代表取締役）
を講師に招き、コーチングの手法が学生の成長にどのように関わるかについてお話をいただ
いた。
５）活動企画について
令和５年度は、人間力開発センター企画 83 件、教員企画 45 件を実施した。また、自己企

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画は、383 件が行われた（同一学生が複数の企画を実施している場合を含む）。実施された活動分野は、保健・医療、まちづくり、地域振興、文化・芸術、環境、災害、人権、国際、男女共同参画、子どもの健全育成など多岐にわたり、学生は自身の専攻分野のみならず多様な分野から経験を得ることができた。なお、人間力開発センター企画、教員企画、自己企画いずれも、その活動に「学生が自ら企画し、主体的に関わる」要素が含まれているかどうかを実施承認の基準に設定し、本授業科目のねらいに基づく教育活動が展開されるよう当センターの役割を果たした。
６）学生の成長・変化と今後の課題
この１年で、学生の多様な意識の変化が感じられた。活動企画の終了後に提出を必須としている活動記録日誌（レポート）及び講義の感想からは、主体的な取り組みとなるよう自身の目標を明確にして活動に参加・参画している姿、コーチング演習で学んだコミュニケーシ
ョンスキルを実践でしようとする姿、周囲の学生の取り組みを知り、自身も積極的に活動にチャレンジしたいと気持ちが高められる姿などが見受けられた。
また、中・長期的な活動に参加する学生においては、地域の方や学科を超えた仲間と深い関わりを経験することで、多様な刺激を受け、行動変容に繋がる姿がみられた。活動に面白みを感じ、当初の予定回数で終わらず、継続して活動を行う学生もいれば、60 時間に達しても（単位修得後でも）、終えることなく次の新たな活動に積極参加する学生もいた。
令和５年度の当センターの取り組みは、確実に学生の学びと成長に寄与している。今後は、本授業科目が、全学生卒業必修となっていることを踏まえ、より多くの学生の行動変容を生み出し、学生本人が得た学びが自身の成長やキャリアにより繋がる方策を検討していくことが求められる。
具体的には、主体的な取組を今まで以上に推進するために、センターでは、学生一人ひとりの活動に対しての相談を丁寧に行う。また、講義の時間では、学生が自己申請企画に取り組んだ学生の発表を聞き、取り組むことができるようにすることを課題とする。

(5) 大学院について◆

令和５年度に重点課題に基づいて実施された事業の成果は以下のとおりである。
「新教育課程の実現に向けて、現在の改革案の最終的な調整を行う」については、調整を繰り返した結果、これまでの教育課程を抜本的に見直して新たな教育課程を作成することができた。
「学生数増加に伴う指導体制のあり方を再検討し、必要に応じて改変する」については、
学生数増加に伴って修士論文の審査における副査の負担が大きくなったことから、副査の選出方法を見直し、指導体制の改善を図った。
「教員の教育技術あるいは指導研究能力のさらなる向上のための研修を行う」については、「教育研究活動における生成AIの活用のあり方について」という社会的関心の高いテーマを取り上げて研修会を開催した。
「安定的に入学者を確保するための方策を検討するとともに、教育研究環境を整備する 」
については、募集パンフレットの改訂や学生の体験談をまとめた文集を作成し、学生募集に向けた資料の充実に努めた。

４．研究の促進
研究活動の促進、活性化のために、従前より科学研究費補助金をはじめとする外部資金の活用を促進するための働き掛けを行っているが、未だ十分とはいえない状況にある。科学研究費補助金の活用は、外部資金を導入する上で客観的評価を受ける出発点であり、研究活動の質や活性度を計るバロメーターともいえる。そういった意味でも、引き続き申請件数（採択件数）増加に向11

けて、学術・研究委員会等を中心にして各教員に働き掛けていく。
さらに、社会問題化している各種の研究不正に対する防止策として、関連規程の整備とともに学内の研究者に対する教育研修の機会の提供や監査体制の強化を図っていく。
◆ 科学研究費補助金については、令和４年度の申請（令和５年度の補助金対象）が 13 件であったのに対し、令和５年度の申請（令和６年度の補助金対象）も 13 件であった。また、令和６年３月発表時点での採択は２件に留まっている。
◆ 教員の外部資金獲得にあたっての支援制度の導入２年目となった。
支援制度による助成費受給資格のある者（令和５年度の申請（令和４年度の補助金対象）をした者）は、新任者を含め 13 名（採択者２名、不採択者 11 名）いた。そのうち、助成費支給の手続を採った者は、採択者２名、不採択者５名の、合計７名であった。不採択となり本学のこの支援制度を利用しなかった者が６名いた。
◆ 個人研究費及び学科予算並びに実験実習予算の使途や執行状況を調査・分析し、予算額の配分やその執行体制の見直しを図り、研究活動や研究業績の評価に応じて各研究費等の配分に適切に反映させた。
◆ 研究紀要及び教育紀要への発刊については、内容の充実を図るため継続して教員に投稿を促している。研究紀要は、第 57 号を発刊した。教育紀要は、第 26 号の発刊準備を進めている。
◆ 学外の研究組織との研究連携や技術協力の推進支援においては、令和５年度は科研費を除く
学外共同研究の実施が４件、助成金の採択が２件であった。
◆ 教職員、学生に対して、研究倫理教育、コンプライアンス教育を継続して定期的に実施し、かつ一層の整備・充実を図った。
◆ 文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン（実施基準）」に基づき、令和３年 12 月１日(水)に内部監査室長から本学園の監事、及び監査法人に内部監査の結果報告を行うとともに、今後の公的研究費の不正防止活動について意見交換を実施した。
◆ 健康科学研究所では、社会実装につながる研究テーマを公募し、２件の申請があった。うち１件を採択して研究経費の援助を行った。また、これまで健康科学研究所の事業となっていたアスリートサポートシステムを発展的に分離・独立し、アスレティック・デパートメントが設置された。加えて、令和４年度より準備を進めてきた健康科学研究所ジャーナルの第１号を発刊した。
◆ 動物実験委員会については、令和４年度に、日本実験動物学会による２回目の外部検証を受検し、「検証実施証明証」及び「動物実験に関する検証結果報告書」を受けた。令和５年度は、
この外部検証受検の機会を活かし、動物実験室および飼養保管施設の設備等の環境改善と共同利用におけるルールや仕様の整備を行った。

５．学生支援の強化と充実
学生が学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるようにするため、「多様な学生の要請に対応し、学習・生活・相談等の支援サービス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」という目標を踏まえて、以下の取り組みを行った。
また、スポーツ振興部門は、スポーツをキーワードとする活動、研究、産官との連携などを推進する。
◆ 平成 28 年４月の障害者差別解消法の施行に伴う障害者への合理的配慮について、私立大学
では努力義務とされていたが、令和６年４月１日から義務化となったため、他大学の事例を参考に早期に整備に向け取り組む。
◆ 令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の被害状況について、地震発生翌日に石川県及び富山県に帰省先住所がある学生 36 名に対して調査を行った。
その内、４名の帰省先家屋に被害があることが判明し、罹災証明書の提出を求め、半壊１名

12に対して令和６年度前期の授業料及び教育充実費を 1/2 免除、一部損壊３名に対して同 1/4
免除を行い、当該学生の学修を金銭面で支援した。
◆ こども健康・教育学科のＩＣＴ学修環境整備事業に伴い令和５年度新入生 66 名に対し、上記授業を円滑に行うため学科として同スペックの機種の PC を斡旋する EC サイトの構築を行い
32 台の購入がなされた。令和６年度も引き続き継続する。
◆ 今コロナ禍における遠隔授業(ZOOM)への対応や令和３年度から導入した学修支援システム(GAKKAN net Court)の活用をはじめ、大学卒業時に獲得した知識とスキルを社会で十分に発揮できるよう、学生に自身のデバイス機器を管理してもらうと共に 、様々な活動を行ってもらうことを目的として、令和４年度入学生から入学時におけるノートパソコン必携並びに在学生のノートパソコン必携を推進するため斡旋販売開始の為の EC サイト構築を行い、対象の新入生 387 名中 198 台購入があった。また本事業に伴い PC 利用スペースの確保・充電スポットの拡充なども図るとともに ICT 参考書籍の配架も行い自学自修の手助けを推進している。
◆ スポーツ系クラブの組織的な支援体制構築を目的に「至学館大学・至学館大学短期大学部ス
ポーツ関連クラブに関する規程」を制定し、令和２年度より学園が特別に強化するクラブとして特別強化クラブ４団体、強化クラブ４団体、準強化クラブ７団体を認定し運用を開始した。
令和５年度には準強化クラブのハンドボール部（女子）から強化クラブへの昇格申請があり、令和６年度より強化クラブへ昇格することが決まった。
強化指定クラブ制度をはじめ、スポーツ系推薦入試制度、スポーツ奨学特待生制度などを有効に活用し、課外活動における有力選手の獲得、新設の体育科学科はもちろん全学科での新入学生確保を図った。
また、スポーツ奨学特待生については、手続きの見直しを中心に規程整備を行い、令和６
年度より新たに「スポーツ特待生」として運用することが決まった。
◆ 新型コロナウイルス感染症も終息に向かい、令和５年度おいては学内でのクラスター発生は確認されず、学生の活動制限も概ね解除された。また、学内での PCR 検査件数も、一昨年の約3,600 件から 166 件に減少し、検査を希望する学生も年度後半にはほぼ皆無となり、定期での検査実施は今年度をもって終了することとなった。
◆ 本学が加盟する「一般社団法人 大学スポーツ協会」（通称 UNIVAS）との連携により、運動部
学生や部活指導者への研修機会の提供や、UNIVAS の進める事例集やマニュアル作成への協力を行った。
◆ 学習支援センター（仮称）の設置の検討については、「GAKKAN コモンズ組織」を中心として検討はしたものの、当組織の当該規程等がなく業務内容が明確化されていないこともあり結論に至っていない。
令和５年度には、教務委員会の下部組織として規程及び業務内容が明確となった「GAKKAN コ
モンズ専門部会」に引き継ぎ、令和６年度も引き続き検討していく。

６．学生募集力の強化・充実と広報活動
志願者数の増加及び入学者数の定員確保を目指し、社会的評価の向上に繋がるように広報活動を積極的に展開し、また、本学の学生の受け入れ方針に基づき、優れた人材の確保を目指して学
生募集活動を積極的に行った。さらに、ステークホルダーに対してもより一層の理解と支援を得るために積極的な情報公開と広報活動に取り組むという目標を踏まえて、以下の取り組みを行った。
◆ 広報・学生募集活動を積極的に実施し、志願者は 18 歳人口が急激に減少する中、昨年度より 16.9％(267 名)減少した。現状、５割以上の大学が定員割れを起こしており、今後人口減少の影響からさらに悪化が予想される。その状況の中で、令和６年度の入学者数は、目標としていた人数をおおむね確保することができたが、大学院、栄養科学科、こども健康・教育学科で13

定員割れの状況となった。
令和５年度における重要課題に対し、以下の 7 項目について成果を得ることができた。
① 市場調査と志願者動向の予測の中で、本学の募集活動の分析を確実に行うために、他大学の志願者や入学者状況、高校生の動向、本学へのアクション等を定期的に集約・分析
１）令和 15 年度までの学年別高等学校卒業生人口と大学・短大進学者人口について、全国と東海４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）の調査と予測
学校基本調査を基に全国と東海４県にまとめ、グラフ化するとともに、東海 4 県の系統別志願動向を加え、入試・広報委員会、教授会にて報告し、今後の基礎データとして活用することができた。
２）接触者・志願者数が減少している高等学校の抽出と状況調査
過去５年間の接触者、志願者状況を高校別にまとめた結果を高校訪問に活用することができ、今後も活用する。
３）本学と接触した高校生の追跡調査（初回接触媒体状況調査）
志願者、入学者がどのように本学と接触を始めたかを、接触媒体から調査した。縮小して開催したオープンキャンパスの来場者についても、来場に至るまでの接触情報等をまとめ、自己点検や事業計画に利用することができた。
② 効果的広報・募集活動の強化
１）地区別の重点校を中心に、資料請求データ及び模試データを利用した受験促進
模試データにおける高校別本学志願動向と実際の本学志願動向状況の資料を基に、東海４県の地区別の重点校に対して受験促進を行うことができた。
２）高等学校内で実施している校内ガイダンス、模擬授業等を取捨選択した参加
本学が重点校としている高等学校からの校内ガイダンスや模擬授業の依頼に対して優先順位をつけながら取捨選択して参加した。
実績は、校内ガイダンス 97 件（昨年度 97 件）、講師派遣 10 件(昨年度 16 件)であった。令和６年度も継続する。
３）高校生との接触機会を多くするために平日の進学相談会等を選定するとともに、土･日･祝日開催の進学相談会への積極的参加
集客数が一定数見込めるものを対象として前年度実績に基づいて参加した。特に、
土･日･祝日開催の進学相談会については、大学展を中心に積極的に参加した。
４）出前授業、キャンパス見学の積極的広報と実施
出前授業の実績は、
講師派遣 25 件(昨年度 11 件)、キャンパス見学の実績は３件(昨年度２件)であった。
本学として学びの提供は重要事項であり、令和６年度も継続する。
５）非接触者へのアプローチを検討し実施
非接触者へのアプローチとして、業者の名簿を利用して紙の DM、ネット媒体を利用したメッセージ配信を行った。
６）情報発信力の強化
ホームページ（受験生応援サイト）TOP ページの最新情報に時期に応じて早く的確に情報提供するとともに、PR できる情報源の発掘を行い、スピード感をもって発することができた。特に、体育科学科と健康スポーツ科学科の差別化をする内容の告知を行った。また、Web Open Campus の見直しを行い、より内容の充実を行った。
ホームページの役割は非常に大きく、本学の詳細情報の掲載内容の見直し、入試のポイントや入試制度の見方を見直し、新高等学校学習指導要領に対応した 2025 年
度以降の入学試験の出題範囲の変更対応等、積極的に情報公開し、内容を充実させ
た。

14

③

コロナ禍における広報・募集活動、入学試験の実施対応
新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月より５類に移行されたが、高校の教員を対象とした説明会では、除菌シートの配布、消毒液の設置、スタッフのマスク着用
をしっかりと行った上で、全会場実施した。また、諸事情により、欠席された高校には、高校訪問にて具体的に説明を行った。また、オープンキャンパス、入試相談会、入試対策講座においても同様にスタッフのマスクの着用、消毒液の設置、等を行うとともに、事前申し込み制とし、使いやすく状況把握のしやすいシステムを採用して実施した。ホームページ（受験生応援サイト）の活用や受験雑誌、ネット媒体を活用し、継続的に実施した。
入学試験の実施においても、除菌シートの配布、消毒液の設置、スタッフのマスク着用
をしっかりと行った上で実施した。
④ 質の高い学生の受け入れ
１）指定校の設定と成績基準の見直し
過去の志願状況や高等学校からの要望等も考慮し、指定校の見直しを行った。
志願者数への影響もかなり考えられるため、指定校数は昨年度とほぼ同様としたが、結果として指定校の志願者数は減少した。
２）入試問題の難易度・制度（良質）の向上等
入試問題の難易度・制度（良質）の向上させるため、作成スケジュールの見直し、良質問題・資料提供、問題作成における考え方の検討等を行った。
⑤ 試験問題のチェック体制の強化
１）出題･合否判定ミス等防止要領に基づく校正方法とチェック項目の徹底
出題･合否判定ミス等防止要領の校正方法とチェック項目を見直し、スケジュールへ展開し、徹底して実施した。校正回数の確保、問題作成開始時期を意識したスケ
ジュールの検討・改善を実施した。しかし、当初の作成スケジュールからかなり遅れての作成となったために校正回数の減少、要領に基づく方法がとられていない等から問題訂正が発生している。
この結果から次年度は、今一度余裕を持って入学試験が実施できるように校正方
法、チェック項目、スケジュールの見直しを行う。
２）問題受け渡しにおけるセキュリティー体制強化、取扱要領と運用の見直し
問題受け渡し時における問題漏えいを防止するため、現在の取扱要領で不足している部分の洗い出し、検討・改善を実施したが、人員不足から担当者の業務量が増加し、改善しきれなかった部分があった。次年度に向けては、学内作成者との受け渡しに関するセキュリティー強化の再検討を行う。
３）リスク軽減と質の高い問題作成のための外部チェック機関の利用
すべての科目において、試験問題チェックを外部委託した。対象は、公募制一般推
薦入試（前期）、一般入試（前期・後期）の「英語」「国語」「数学」「理科（生物基礎、化学基礎）」、共通テストプラス入試の「英語」「国語」において試験問題チェッ
クを外部委託した。ただし、作成時による出題範囲の逸脱によるミスを中心に減少しないため対策を講ずる必要がある。
４）問題作成作業軽減の検討と実施
問題作成作業を軽減する為、スケジュールの見直しを行ったが、科目によってはスケジュール通りに動かない部分があり、作業軽減につなげることができなかった。次⑥

年度に向けては、外部チェックに出すタイミングを含めてスケジュールの再調整を行う必要がある。
入学生の追跡調査
校名変更後から累積している入学生情報に、在学中の情報（退学・除籍、成績、課外活

15

動、就職・進路）を加え、諸条件による検索・抽出し追跡調査に活用した。
１）新入生アンケート
本学の強みとして把握できるよう実施し、結果をまとめ学内で共有することができた。今後は、入学時に本学に求める内容を加えられるよう検討し改善する。
２）卒業時アンケート（卒業時における募集活動からみた学生満足度調査）
募集の観点から、学生の満足度の変化等をつかみ、本学の特長を実態に基づき、強みとして把握できるよう実施し、結果をまとめ学内で共有することができた。また、新入生アンケートの集計データと比較し、分析結果を今後の募集活動に活用する。
⑦ 令和６年度入試は、令和５年度入試より志願者が大きく減少した。今後、令和６年度の東海４県高校卒業生数は、学校基本調査から前年度より約 1.37％（約 1,578 人）増加する。
その中で、大学の進学者数は前年度より約 1.38％（約 901 人）増加すると予測でき、、令和
７年度入試は令和５年度入試と同様に厳しくなると思われる。この影響から大学の定員割れ状況は、大学数で約５割以上まで悪化している。また、この状況は、令和 11 年度入試まで続くと予測され、その後はより一層減少が続くと予測されている。
このような状況下で、令和７年度入試については、ブランド力を向上させるために広報を見直し、より同系統の他大学に比べ特長のある項目を洗い出し、募集活動をしっかり行う
ことに注力し、定員確保ができるように努める。但し、入学者数については、入学定員超
過率を意識し、入学定員を確保する。特に、大学院、栄養科学科、こども健康・教育学科の入学定員確保を重点事項とする。
１）令和６年度入試と同水準の志願者を確保し、入学者については、定員を確保
令和６年度入試の志願者数・入学者数は、以下の通りである。
（ ）は男子の人数
学部等

学科等

大学院

健康科学研究科

健康科学部

志願者数

入学者数

9 名（

8 名（

5 名）

5 名）

健康スポーツ科学科

556 名（375 名）

182 名（115 名）

栄養科学科

227 名（109 名）

76 名（ 19 名）

こども健康・教育学科

163 名（ 83 名）

43 名（ 14 名）

体育科学科

359 名（284 名）

119 名（ 92 名）

1,314 名（816 名）

428 名（245 名）

合計

志願者数は、昨年度に比べ全体的に大きく減少した。特に、栄養科学科、こども健康・教育学科の志願者減少が大きく、栄養科学科の志願者数-29.7％(-96 人)、こども
健康・教育学科の志願者数-23.1％(-49 人)となった。
これは、東海４県のみならず全国的にスポーツ系、生活(栄養)系、教育系の不人気の要因も大きく影響している。今後さらに厳しい状況になると考えられる。
入学者数については、入学手続後の辞退者は、全体で 29 名(昨年度 32 名)となった。
この要因は、例年と同様、辞退者の進学先が私立大学だけでなく、国公立進学者の辞
退者数増加の影響が非常に大きい。また、公募制一般推薦入試手続者の辞退が増加しており、受験生の安全志向が高まっていることと、人口減少による影響が非常に大きいと考えられる。
２）大学院の志願者数を確保するために、具体的な検討を行ったが、改善は実施できなかったが、次年度に向けて、入試実施日の変更を行い、それに伴う告知をしっか
りと行い取り組んでいく。

16

７．学生の進路支援対策
令和５年度についても引き続き高い就職率を確保できた。令和６年３月卒業生の就職率は、大学 98.3％（前年度実績 99.7％）、短期大学部 100%（同 100%））である（令和６年３月 31 日時点）。
令和５年度も、これまでどおり本学の特徴である学生一人ひとりに対するきめ細かい進路指導を徹底し、学生の就職満足度 100％を目指して、教育職員と事務職員が連携して進路支援を行った。
◆ 本学の多くの学生が志向するスポーツ、健康、食、福祉・医療に関わる企業等の情報収集、情報発信を積極的に行った。就職支援の強化としては、学生がキャリアを継続できる企業として、市場（業界動向、顧客ニーズ等）及び自治体等公的機関による支援状況を調査し新規企業５社を開拓した。また、アスリートとしてのキャリア継続に加え、コーチングスタッフ、トレーナー、運営スタッフ等セカンドキャリアを視野に入れ、企業等の採用担当者から就職に必要な知識や技術、競技種目、能力や記録、資格等を情報収集した。
◆ 新型コロナウイルス感染症の終息に伴い、就職活動も以前の形態を取り戻しつつある。一方学生にとっては、対面、WEB と様々な活動形式への対応が求められた。学生進路支援室では、昨年に続き、WEB 面接用のスペース、機器を提供するとともに、形態に応じ細かなアドバイスをするなどのサポートを行った。
◆ 公務員採用試験において今年度は、一般行政職１名、警察官２名、自衛官４名、消防職３名、海上保安官１名、法務局職員１名、公立保育園５名、計 17 名の現役合格を出すことができた。
これは、基礎学力の習得に向けた徹底した個別アドバイスの効果が出てきたものと考えられる。
公務員試験対策講座は、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き講義動画の WEB
配信方式で開講し、31 名が受講した。講座には公務員試験で導入が増えている SPI3 試験の対策を組み込んでいる。
◆ 教職支援室との連携強化では、一人でも多くの現役合格者輩出に向け、教職支援室との情報交換を積極的に行い採用情報や学生情報の共有を図った。日々の学習においては教職支援室と協力を図り、学生の基礎学力向上のため具体的にどのような内容を学ぶのか、そのためのツー
ルは何を使うかなど指導し、きめ細かいサポートを実施した。今年度は科目等履修生２名を含む 18 名の現役合格者を輩出することができた。内訳は小学 13 名、中学校２名、高等学校２名、栄養教諭１名。また、既卒生 21 名から合格の報告を受けた。
教員採用試験対策講座も新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き講義動画の WEB
配信方式で開講し、35 名が受講した。
また、教職課程委員会と連携した「中女・至学館出身の教員の会」は、対面方式と WEB（Zoom）
を利用し、遠隔地から容易に参加できるハイブリッド方式での開催とした。教員を目指す在学生や卒業教員、教職員等、総勢 134 名の出席があり、卒業教員である愛知県スポーツ局競技・施設課競技スポーツグループ主査 竹内千草先生の講演及び卒業教員をファシリテー
ターとしたグループワークを実施した。教員を目指す学生には大変有意義なものとなり、学生の意識の高揚に繋げることが出来た。
なお、教職支援室との連携により愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、千葉県教育委員会による「公立学校教員採用候補者選考試験ガイダンス」を開催した。
◆ 令和６年２月には、２日間にわたり学内企業セミナー（業界研究）を WEB 形式で実施した。
参画企業（団体）数は 86 社（+テーマ別セミナー２講座）を数え、参加学生は３年生を中心に120 名、延べ受講数は 456 名となった。
多くの学生が複数の企業から説明を受けることができ、学生、企業（団体）双方から好評を得た。
◆ 「求人情報検索システム（求人 NAVI）」の有効活用では、多くの求人情報、イベント情報の中から、学生の希望する業種、職種、勤務地などに沿った情報提供や、時期に応じた活動アドバイスなど 300 件以上の情報配信を行った。

17◆ 三重県との「三重県と至学館大学及び至学館大学短期大学部との就職支援に関する協定」に基づき、三重県雇用経済部雇用対策課からの情報の有効活用、各種調査への協力を行った。また、中部学生就職連絡協議会、保育系大学就職連絡協議会をはじめとする各種の関係団体を通じ、情報交換、企業（団体）との交流などを進めた。

８．施設・設備の整備「学生の修学活動に必要な教育環境の整備を優先して管理・運営を行うこと」を基本方針とし、様々な教育・研究設備や機器等を整備するとともに、学生が安全に快適な環境の中で教育を受けられるよう、整備を進めた。
耐震工事について、３ヶ年計画により、対象建物全てについて、令和元年度に完了している。
今年度に実施した主な設備工事等は、以下の通りである。
■陸上競技場大規模改修■第２アリーナ床改修■情報処理演習室のパソコン並びにプリンタの入替■大型２台のスクールバス導入◆ 平成 28 年度夏期に導入し、7 年が経過した情報処理演習室 PC（224 室・821E 室各 41 台）の入替を行った。
併せて平成 27 年度夏期に導入した情報処理演習室用プリンタも８年となるので、各教室（カラー各 1 台、モノクロ 3 台）の入替を行った。
入替対象の旧 PC はリビルド PC（ハード・ソフト両面）として半数近くを経営管理局事務用
PC に転用した。

９．産官学地域連携の推進
教育理念「人間力の形成」のもと、「地域に根ざし、市民から信頼される大学を目指して、教育・研究や地域貢献活動を推進し、地域社会との連携・協力を図る。
」ことを基本方針としており、以下の地域貢献・交流活動への取り組みを行った。
◆ 愛知県、三重県、名古屋市教育委員会、大府市、知多市、刈谷市及び岐阜県中津川市との包括協定を締結している。新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、休止となっていた連携事業の再開に取り組んだ。大府市長を大学に招き講義を行う等、新たな連携事業にも注力し、協定先との連携事業は合計 109 事業の実施となった。
◆ 令和５年６月７日には本学が中国地方の自治体とは初となる広島県庄原市との包括連携協定を締結した。同年 11 月には本学陸上部の学生たちが庄原市内等で開催された「帝釈峡マラニック大会」に参加するとともに、令和６年度に向けた新たな連携事業を検討した。
◆ 愛知県スポーツ推進審議会委員、名古屋市教育委員会プロポーザル評価委員、及び大府市生涯学習審議会委員等をはじめ、おおぶアカデミー（大学等連携講座）や知多市子どもの体力向上実践事業の講師に本学教員の派遣を行った。
◆ 大府市との「選挙啓発に関する協定」（個別協定）に基づき、大府市選挙管理委員会と連携・協力を行い、学生たちが選挙制度を学び、選挙啓発活動に取り組んだ。
◆ 2026 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会に向けた大学連携事業として、大会組織委
員会主催の「キックオフイベント」の実施に愛知学長懇話会専門委員会の事務局として本学が協力し、本学レスリング部の選手や教員を含むアスリートによる座談会、及び参加学生に対するワークショップを学内で実施した。また、愛知学長懇話会専門委員会が主催し、大会組織委
員会協力による「学生たちによるアイデア・企画募集コンテスト」の運営を事務局として対応
し、愛知県内 52 大学の学生向けに、コンテストの案内通知、企画案の集約、応募学生との面談、専門委員会による審査と表彰企画の選定、表彰式の運営を実施した。
◆ 愛知県スポーツ局からの要請により、地元選手の発掘・育成を目的とする「あいちトップア

18スリートアカデミー」の育成プログラムにおいて、身体能力プログラムに関する実技講習やス
ポーツ栄養に関する講習を本学教員が実施した。
◆ 地元企業との産学連携の推進を図ることを目的に、アスレティックトレーナー分野において、東海興業株式会社バドミントン部（男子：S/J リーグ、女子：S/J リーグに昇格決定）との業務委託契約に基づくサポートを継続して実施した。
◆ 高大連携事業として、前年度に引き続き、人間環境大学附属岡崎高等学校の授業「体育理論」の講師として、協定に基づき本学教員の派遣を行った。
◆ 地域への図書館開放など、図書館サービスの拡充を図った。令和 5 年度は、初めての試みとして、７月に２週間ほど「世界の子どもの本展」と題して図書展を開催した。世界 50 カ国から約 180 冊の作品を展示し、図書館長のゼミ学生と人間力総合演習の受講生が主体となって運営を行った。地元大府市および大府市教育委員会の後援を得て、本学関係者をはじめ、附属幼稚園の保護者や園児、近隣住民、児童文学に興味を持つ学外者など、約 600 名が来館し、盛況となった。
◆ 公開講座については、令和４年度 21 講座の開催であったが、令和５年度は 14 講座にとどまった。
コミュニケーション研究所での「まつり」に関する公開講座については、継続した開催から認知度が高まり、名古屋市生涯学習センターなどから講演の依頼が寄せられるようになった。

10．国際化の推進
国際大学協会（IAU）による「国際化戦略アドバイザリーサービス（ISAS 2.0）
」で本学が認証を受けた「Shigakkan University Internationalization Plan」（2018-2022）後の活動として、学生たちの「地球市民を想定した人間力の形成」に向けた学内体制の整備・強化をはじめ、海外に向けた情報発信及び学内外における本学学生の学び・体験の場の創出など更なる内容の充実に取り組んだ。
◆ 海外提携先の開拓として、①University of Iowa (研究、スポーツ分野における協力)、②
The Study Abroad Foundation（非営利教育財団／英語ネイティブ国を主とした大学での短期、中期留学プログラムを提供（正課受講含む））、③World Academy of Sport（国際的なスポー
ツイベントの人材育成プログラムやスポーツマネジメント関連の学習プログラムを提供）と協定を締結した。
◆

ロシアのウクライナ侵攻により練習場所を失ったウクライナレスリング女子ナショナルチ
ームの受け入れを行い、練習場所を提供した。また、スポーツ活動への支援のみならず「社会教育」の観点から現代教養科目「大学論」の授業において、戦争に巻き込まれた選手らを招き体験談を話してもらうことで国際問題に対する当事者意識を高める機会を創出した。
◆ スポーツを通した国際化を目指し、レスリングの海外女子チーム・選手の合同練習の受け入れを行った。また一部の選手においては、本学学生との交流活動に参加をしてもらい、学生が外国語で会話を行ったり、自文化を紹介する機会を設けた。
◆ 至学館大学健康科学部の将来構想に係る検討の取り組みを行うため、World Academy ofSport の有識者を招へいし、スポーツマネジメント等のプログラム導入に関する検討を行った。
◆ 学内の国際化を目指し、Universiti Malaya の学生１名をインターンシップ生として採用をし、学内で国際交流イベントの開催等、国際交流活動の促進に努めた。
◆ 学生対象の海外安全セミナーをオンラインで実施し、学生の危機管理意識の向上に努めた。
◆◆

インスタグラムを利用し、英語と日本語の両方で本学のトピックス情報等の発信を行った。
現代教養科目「人間力総合演習」の一環として、次の取り組みを行った。
①Oklahoma State University（アメリカ／延べ 112 名）、Universiti Malaya(マレーシア／延べ５名)、及び河南科技大学（中国/延べ 10 名）で日本語を学ぶ学生を対象に、オン

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ラインで交流の場を設け、日本語母語者として本学学生（延べ 92 名）が参加した。なお、
河南科技大学については、本学に特別聴講生（交換留学）として来日予定の学生が参加をし、渡航前学習としての役割を果たした。
②大府市内の企業に在籍する外国人の方を対象に行われた防災講座の運営支援に本学学生（３名）が参加した。
③スポーツを通した国際化の取り組みとして、「日・タイ文化フェス 2023in 覚王山日泰寺」、
及び「2023 ベトナムフェスタ in 愛知名古屋」等におけるセパタクローブースの運営補助に本学学生（延べ４名）が参加した。第１回愛知オープン（延べ 133 名（日本代表選手
16 名、日本在住アジア人選手 22 名を含む）の開催においては会場提供、及び本学学生（延べ 39 名）が大会運営の補助として活躍した。また、愛知県セパタクロー協会、TOYOTAINDONESIA GROUP と「愛知 セパタクロー国際体験交流会」を実施し、本学学生（延べ 58名）が参加した（一般参加者延べ 50 名、内延べ 18 名が日本在住外国人）。
愛知カバディ体験会・交流戦では、未経験者向けの体験会とともに愛知・関西・静岡支部交流会が行われ、会場の提供とともに、本学学生（11 名）が運営補助に参加をした。
④SDGs（持続可能な開発目標）に関連した社会活動として、（１）学生が中心となり、卒業記念品として贈っていたクッキーを産学農福連携のサステイナブル商品に置き換えた。
途上国における雇用、就業への支援、環境負荷軽減、障がいのある方の自立支援等につながり、学生の国際課題への当事者意識の向上につながった。
（ターゲット１：貧困をなくそう、２：飢餓をゼロに、４：質の高い教育をみんなに、８：働きがいも経済成長も、
９：産業と技術革新の基盤をつくろう、10：人や国の不平等をなくそう、12：つくる責
任つかう責任、13：気候変動に具体的な対策を、15：陸の豊かさも守ろう、16：平和と公正をすべての人に）、（２）大学祭、及び障害者週間（12 月３日～９日）にあわせて学内で障がいのある方の作品「パラアート」を展示し、障害や障がいのある方の活動への理解を促した。
（ターゲット 10：人や国の不平等をなくそう）◆ 令和２年度から国際的な研究や学習を促すため、図書館相互貸借制度（ILL）の利用に係る費用補助のための制度を設け、運用を開始した。本年度は 16 件の利用があった。

Ⅲ．至学館高等学校の事業報告
１. 教育目標について
至学館高等学校の教職員「働き方改革」を視野に入れながら生徒の健康・安心・安全を最優
先に学校行事の見直しや年間行事予定の計画および実践に取り組んだ。
リノベーションを済ませた西館の使用がスタートし、アドバンスコースを中心に活用が始まった。
新たな学習環境の整備と安定した運営に取り組んだ。
目標としてきた生徒数の確保は、渉外部の献身的な取り組みが実を結ぶこととなった。基礎学力が身についた生徒から選ばれる学校をめざし、令和５年度の推薦基準等の見直しに取り組
み、入学者が 499 名となったが、令和６年度入学者への渉外活動は渉外部をはじめとし、教職員一丸となって対応し、大幅増の 570 名が入学することとなった。
掲げた目標について① 「基礎学力の確認」から「真の学力（受験学力も含む）」の育成（継続）大学受験に特化したアドバンスコースの進学実績のみならず、理系・文系コースも四大進
学率が 80％を上回るようになった。生徒が希望する進路実現を目指し、令和５年度は３年生

20

の卒業アンケートでは、93.4％の卒業生が「満足・まあまあ満足」と感じている。推薦入試
のみならず、大学入学共通テスト・前期・後期テストを受験し、国公立大学に現役生が７名。
浪人生が２名合格する等、成果が上がっている。
学習指導要領の改定に伴い、大学受験の内容が大きく変更していく。教員側のアップデー
トも急務である。
②「夢追人」の実現（継続）一人ひとりが抱いている「夢」を丁寧に拾い上げ、寄り添いながら道筋を具体的に示すことについては、受験・検定・部活動・学校行事、課外活動など多くの面で生徒を支えてきた。
もちろんすべてとまではいかないが、夢を実現するために本校に入学した生徒一人ひとりを大事にする指導に取り組んだ。

２. 令和５年度の事業報告【教育活動において】①

ICT 教育の推進（前年度の継続）
ICT 教育はこれまでの年次計画におけるスピードを一気に超える勢いで教育現場への導入が求められ、今年度も必要不可欠なツールとして重要な役割を果たすようになった。
本校でも、ZOOM や YouTube などを授業や会議において日常的に利用し、コミュニケーショ
ンツールとして活用している。
電子黒板と iPad の活用は、授業研究、探究学習等の授業での積極的な展開につながっている。同時にペーパーレス化も着々と進んでいる。今後もその運用について、研修会の開催などを視野に入れながら更に深化させたい。
e-learning 教材「スタディサプリ」がまだ活用仕切れていない感がある。今後、更に力を入れていきたい。個別回線による iPad の利用契約を導入しているが、特別教室などですでにWi-Fi 環境は整えることができた。

②

学力の更なる向上(前年度の継続)
基礎学力を身に付けた生徒が増えたことを受け、長期的な学習対策を策定中である。

③

新カリキュラムへの取組み(前年度の継続)④

教務部を中心に新カリキュラムへの対応は丁寧に進んでいる。
既に、本校の独自科目「人間」では探究学習が先行して進められており、学ぶ力・生きる
力につながってきている。

⑤

西館の利用について
アドバンスコースの教室のみならず、教員の更衣室や大型の運動が可能な教室の運用が始まった。令和６年度は普通授業での教室としての運用を検討している。

⑥

留学コースについて（前年度の継続）
留学コースは、１年次の１月から１年間ニュージーランドヘ留学し、３年間で卒業するという特色を持ったコースである。令和５年度も難関私学への進学を多数実現してきた。
今後も、現地コーディネートスタッフのエバコナ・エデュケーションとの連携を深め、より意義のある留学になるよう、担任が留学の指導に専念できる環境で、指導を強める。

21

⑦ 専門学科「家政科・商業科」の充実（新規）
本校の入試が年々難化し、社会的な関心が高くなってきている。特に令和６年度の入学者は商業科への希望が増えた。両科は授業・実習等を深化させ、検定合格など資格取得により発展させていきたい。商業科は今後ジュニアインターンシップの充実をより図りたい。
⑧ 部活動等の健全化促進（前年度の継続）
令和５年度は、部活動本来の目的である体力や技能の向上を図る以外にも生徒間の好ましい人間関係の構築を目指してきた。今後も自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として、より充実させていきたい。そのためにも指導者の育成、外部
コーチとの信頼関係の構築などを強め、一方で、生徒の人格を尊重し、健全な部活動を展開できるよう努めた。今後は、過度な活動時間や、いじめなどの問題が発生しないよう、顧問と生徒とのコミュニケーションに一層注力したい。
⑨ 退学・転学の減少を図る(前年度の継続)
インターネット・SNS 等、社会の変容と共に、通信制・単位制高校への転学に保護者の抵抗感が薄れ、全日制の高校に通っていることの意味、意義が薄くなっていると実感する。遅刻・欠席など日々の生活行動により細かく目を配り、小さな変化を掴む取り組みを深めてきた。
今後も丁寧に継続していきたい。
⑩ 生徒募集について(前年度の継続)
令和６年度入試においては、昨年より 71 名多く、新入生は 570 名となった。
マークシートによる試験実施方法に移行し、安定した受験の取り組みが進んでいるが、入試問題についての課題などがあり、まだまだ取り組むべき問題は山積している。これまで目指してきた、生徒一人ひとりを大切にした教育活動の展開と、その様子を情報発信することを丁寧に取り組んできた。今後も中学校・生徒・保護者そして社会から、より信頼される学校となるよう取り組みを継続する。
⑪ 学校安全計画策定について（新規）「第３次学校安全の推進に関する計画」が現在策定まで至っていない。学校保健安全法に基づき、国の施策を反映させた上で、安全に係る取り組みを総合的かつ効果的に継続する。
【主な大型予算計画】（施設・設備等）
令和５年度は、施設・設備の老朽対策の計画を考慮して、優先順位の高い事業を以下のとおり、実施した。
① 情報処理指導室のパソコン・ソフト等の入替え（総事業費 12,327 千円）
平成 29 年度に入替えてから約６年経過し、ハードの摩耗や基本ソフトの OS も古くなり、クライアントやサーバーPC の立ち上がりも遅く、授業に支障出る状態であった。入替えを行うにあたり、当初の予定より昨今の円高、半導体不足で本体等の価格が上昇していることやメーカ
ーに本体機器やモニタ等の OA 機器の在庫が少ないことも重なり、機器の選定を一部変更せざるを得ないこととなり、若干、総事業費が高くなり、12,993,663 円（うち補助対象経費 10,939,489円）の費用を要したが入替え業務は完了した。費用のうち 5,180 千円を ICT に関する補助金で賄えたことで費用を最小限に抑えることができた。
② 空調機の更新（総事業費 55,000 千円）
ボイラー設備は耐久年数を超え、部品供給が終わっているものがあったり、第１種圧力容器

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やクーリングポンプにおいては修繕を重ねながら何とか使用していたが、万一、致命的な故障が生じた場合は、校長室、職員室、事務室、法人会議室、第１会議室の冷暖房の使用が出来なくなる恐れがあったことから、EHP によるエアコンへの入替えを行った。業者選定と工事内容とかかる費用について協議を丁寧に重ねたことで、3,500 千円程度、大幅に事業費を抑えることができた。
③ 非常放送設備等の更新（総事業費 10,000 千円）
令和４年度には西館（旧寮棟）の非常放送設備等の改修を行った際に、消防署より本館等の建屋の非常放送設備は現行の消防法に抵触することが指摘されたことから、現行の消防法に適合するよう、新たな非常放送設備を導入する必要があると判断した。これを契機に現在の老朽化した
一般放送設備の機能も吸収し、事業費 6,150 千円程度、当初予算より多く費用を要したが、放送設備全般を刷新できたことで消防法に適合した運用が可能となった。

Ⅳ．至学館大学附属幼稚園の事業報告
１．学校評価への取組み◆

教育目標「人間力の醸成」を実現するため、評価項目は以下の５項目（年長は６項目）とした。
➀ 子どもが明日も来たくなる楽しい幼稚園にする。(やる気の力・元気の力の醸成)
満３ 一人ひとり安心して園生活を過ごす
年少 褒められることに喜びを感じる
年中 仲間と十分に遊ぶ
年長 活動に興味を持ち意欲的に行う②

すすんであいさつができる子を育てる。(元気な力・思いやりの力の醸成)
満３ 先生と一緒にあいさつできる
年少 身近な人にあいさつができる
年中 自分から元気よくあいさつができる
年長 自分から気持ちよくあいさつができる③

丈夫な身体でなかまと遊べる子に育てる。（元気な力・思いやりの力の醸成）
満３ 先生と一緒に好きな遊びができる
年少 好きな遊びを見つけて遊ぶことができる
年中 友だちと元気に遊ぶことができる
年長 友だちと遊ぶことを楽しみに工夫できる④

豊かな感性を育み創造力のある子に育てる。
（感じる力・考える力の醸成）
満３ 様々な経験を通じて言葉を知る
年少 生活や遊びの中で、様々なことを見たり聞いたり感じたりする
年中 生活や遊びの中で、五感を生かし、興味関心を高める
年長 生活や遊びの中で、感じる力、工夫する力を育て、課業・総合活動に取り組む⑤

先生や友だちの話を聞き、話す力を高める。(考える力・感じる力の醸成)
満３ 先生の話を聞くことができる
年少 先生の話が聞ける

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年中
年長
⑥

先生や友だちの話を聞き、自分の思いを伝える事ができる
先生や友だちの話を聞き、考えて言葉で伝えあう事ができる

課題にあきらめない心で頑張る子を育てる。(元気な力・考える力の醸成)＊年長のみ

令和５年５月 29 日(月)に北山小学校長、北山コミュニティー会長、至学館大学こども健康・教育学科の先生などの外部評価委員の方々をはじめ、令和５年度 PTA 役員に参加していただき
学校評価委員会を開催し、各学年主任より教育計画等について説明を行った。また、年度終わりの令和６年 1 月 29 日（月）には２回目の委員会を開催した。評価委員の方々からは「子どもたちがのびのび生活する中で、話を聞く力や意欲が日常的に備わっていることや先生方が子どもの意見に耳を傾け、受け止め否定をせず認めている姿が見られた。
」という意見をいただ
いた。
総評として、①非認知能力、特にグリット（切り抜く力）が育っている。②ブログの発信により多くの情報が発信されている。③子どもの発想が実生活に生かされている活動がある。
子どもたちはいきいきと活動に取り組み、安心して楽しく過ごしている。また、教職員が個々の状況を的確に把握し実践活動を進めていることや外部の講師を招いて研修会を行い保育の質の向上に取り組んだり、教職員間で成果や課題を共有できるようにしたりと教職員が真剣に取り組む姿勢があると高い評価をいただいた。

２．子どもとともに保育者も育つ保育活動◆ 子どもたちの興味や関心に寄り添い環境を整えてきた。子どもの楽しんでいる姿、言葉を聞き方や話し方（伝え方）に工夫し状況を共有することで、意欲的に進むことができた。
子どもたちと保育者の主体がバランスよく共存し融合することで、互いに学び合い共に育
つことができた。

３． ICT 機器を活用した保育◆ 令和５年度から年長クラスにおいて電子黒板を利用した保育を行ってきた。手早く効率的になる道具とするのではなく、じっくりゆっくり立ち止まる機会を与える道具として機器を用いた。プロジェクト活動（竹林・竹馬・合宿・運動会・あきまつり期間・お店屋さんごっこ等）の際には、効果的に利用し、より深く物事への興味・関心を触発し、探求し得た知識をクラスの仲間と共有し、ICT 機器を活かして子どもたちの興味関心を引き出し、見える化しながら共通認識として知らせ深めていくことができた。また、幼小連携に繋げる一環として大府市の小学校のプログラミング授業を見学し学ぶ意欲が湧くことを目の当たりにした。

４．預かるだけではない先を見据えた満３歳児保育◆ 一人ひとり関わりながら多様な体験活動を行うために、複数の教員で見守ってきた。活動では戸外の遊びを中心に計画を立てた。また、先を見据えた満３歳クラスになるよう基本的生活習慣の自立にも力をいれてきた。常に子どもの様子を見据えた保育計画を進めながらも、２学期の運動会には親子競技を行い、３学期には保育参加も行い子どもたちの様
子を保護者にも見ていただく機会を設けた。保護者も子どもたちも年少への繋がりが期待できる取り組みになった。進級を前に子どもたちは自分のやりたい遊びをみつけ、その遊びを十分に楽しんでいる様子が見られた。

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５．幼稚園とつながることが出来るブログの配信◆

クラス通信を廃止して、保護者や子どもたちとの繋がりを保つことを目的に学年でブログを発信した。子どもたちが幼稚園生活の中で元気よく過ごしている姿や子どもたちの中で流行していることなどを保護者に知らせてきた。保護者からも、幼稚園の活動がよくわかるという声が多く寄せられた。

６．全ての子どもたちを対象にした英語活動の取り組み◆ 我が園では平成 26 年度から『音・図・体』を意識した英語活動を計画し、英語のカルタ
遊びなど子ども達が楽しく意欲を持って行える教材作りの工夫をしてきた。年少児は歌やダンスを中心に、「聞くこと」を意識し、年中児は日常と英語を結びつけながらゲームを楽しむことを中心に行なった。そして、年長児はそれまでに習得した単語やフレーズを使ってお店屋さんごっこ、海外旅行、スピーチ活動などをしてきた。独自のカリキュラムを積み重ねてきたことにより、どの子も自然に英語に親しみ、全ての子どもに確かな力が育っている。

７．人間力醸成のため「聞く・話す教育」の推進◆

今年度も朝の会の発表では子どもたちの個々のできごとを自分のことばで発表したり、発表を聞き質問をしたり、帰りの会でも楽しかったことを発表したりしてきた。特に年長児は活動に取り組む過程で子どもたちと保育者が目標ややりたいことのイメージを共有し、それらを具体化する方法を調べ相談しながら進めていく『調べ活動』を推進してきた。自分の思いを伝え、相手の気持ちを聞き、考えることで、深い学びに繋がった。また、自分の意見だ
けでなく友達の意見を取り入れて、活動できる子どもたちが増えてきた。

８．子どもを元気にする行事の企画と実施◆ 教職員で行事の在り方や企画に運営などを協議し、保育参観、年長合宿（園外）、年中合宿（園内）、運動会、もちつきの会、劇の会等の諸行事は、その時の状況に合わせて柔軟に対応してきた。コロナ禍において精選した行事は行わず、子どもや保育者に負担がないように進めた。子どもが生き生きした様子を見ていただき、保護者からは感謝の声が多く届いた。

９．ちびっこレスリング教室やサッカー教室などクラブ活動の充実◆ 平成 28 年度より行っている「ちびっこレスリング」も定着した。また、SGEK Football
クラブは、サッカーの楽しさが体験できると好評である。従来行っている至学館大学の学生と提供した「のびのびクラブ」を更に充実させ、今後も運動好きな子を育てる。また、
至学館大学の附属幼稚園ならではのちびっこレスリング教室も人気である。令和２年度から子どもたちの選択肢が拡がるように、ちびっこ体操教室も行い好評である。

10．園児募集での幼稚園見学・園庭開放、そして地域への本園の方針と活動の発信◆ コロナ禍を経て令和５年度からは幼稚園見学会や園庭開放など積極的に行い教育内容を伝えた。また、本園の教育活動について、ホームページ及びブログにて情報を発信してきた。園児募集については、３歳児・４歳児・５歳児の各入学定員数を確保することを目標
として、ＰＴＡと連携した園児募集活動を推進した。
本園では、幼児が初等教育を受ける年になるまでの、預かり機関として存在するだけではなく、保護者と地域と一緒になって幼児教育を活力ある形で推進していく能動的な機関として在りたいと願っている。附属幼稚園の教育・保育活動の大系化を図り、地域及び社会への情報の発信拠点として、また、開かれた幼稚園として地域活動に貢献できるように
教職員が一丸となってこれらを推進していく。

25

大学との連携では、令和３年度よりこども健康・教育学科の教員との大学・附属幼稚園連
携協議会を設置して、教育実習やボランティア活動、こども学基礎演習等で計画した教育 活
動、保護者の研修、卒論研究および大学教員の調査研究等について協議した。令和５年度には、園児を対象に卒論研究を行った学生の研究発表会を保育者参加のもと実施した。また、こども
健康・教育学科の先生と共にドキュメンテーションの研修を行い、記録のとり方、保育者間で話し合うこともできた。年間を通して様々な記録を基に振り返ることができた。また、記録のとり方を保育者間で話し合うこともできた。令和５年度も、大学の人間力総合演習により、多くの学生が幼稚園教育活動の補助に携わった。補助活動に参加した学生は幼稚園の教育活動や保育者の職務の内容を理解しただけでなく学生自身の自己形成力の育成にも繋がったと考える。今後は、保育者と学生による創意工夫した様々な体験活動の場づくりを行うなど幼稚園の教育活動をさらに充実させていきたい。

26

Ⅴ．人事関係
1．教職員数専任教職員数推移（嘱託職員含／各年度 4 月現在）
H31,R01
R02
R03(2019)(2020)(2021)
教員
大学
56
57
61
短大
15
15
15
高校
80
83
82
幼稚園
13
14
12
小計
164
169
170
職員
大学
49
49
49
短大
10
10
9
高校
12
12
12
幼稚園
2
2
2
法人
5
5
5
小計
78
78
77
合計
242
247
247

R04
(2022)
60
14
81
12
167
45
10
14
2
6
77

R05
(2023)
68
5
81
13
167
57
1
12
2
6
78

244

245

Ⅵ．各校状況（令和 5 年 5 月現在）
１．設置学校至学館大学大学院
至学館大学

健康科学研究科
健康科学部

至学館大学短期大学部
至学館高等学校

健康スポーツ科学科
体育科学科
栄養科学科
こども健康・教育学科
専攻科(ｱｽﾚﾃｨｯｸﾄﾚｰﾅｰ専攻)

全日制課程

至学館大学附属幼稚園

27

普通科
商業科
家政科

Ⅶ. 設置校別学生数等の推移一覧表
各年度5月1日現在

大学
大学院

健康科学部

健康科学研究科

健康ｽﾎﾟｰﾂ科学科

体育科学科

栄養科学科

こども健康・教育学科

合計

計
年次
定員

10

10

20

150

150

180

180

660

80

80

80

80

320

60

60

65

65

250

1,230

1,250

令和3年度
（2021）

現員

11

5

16

171

170

201

205

747

88

74

80

76

318

65

65

71

65

266

1,331

1,347

充足率

110.0%

50.0%

80.0%

114.0%

113.3%

111.7%

113.9%

113.2%

110.0%

92.5%

100.0%

95.0%

99.4%

108.3%

108.3%

109.2%

100.0%

106.4%

108.2%

107.8%

定員

10

10

20

150

150

180

180

660

100

100

80

80

80

80

320

60

60

65

65

250

1,330

1,350

現員

14

11

25

157

170

196

202

725

105

105

83

81

74

80

318

63

64

71

74

272

1,420

1,445

充足率

140.0%

110.0%

125.0%

104.7%

113.3%

108.9%

112.2%

109.8%

105.0%

105.0%

103.8%

101.3%

92.5%

100.0%

99.4%

105.0%

106.7%

109.2%

113.8%

108.8%

106.8%

107.0%

定員

10

10

20

150

150

180

180

660

100

100

200

80

80

80

80

320

60

60

65

65

250

1,430

1,450

現員

12

15

27

170

154

198

199

721

120

105

225

97

81

79

75

332

66

63

68

74

271

1,549

1,576

120.0%

150.0%

135.0%

113.3%

102.7%

110.0%

110.6%

109.2%

120.0%

105.0%

112.5%

121.3%

101.3%

98.8%

93.8%

103.8%

110.0%

105.0%

104.6%

113.8%

108.4%

108.3%

108.7%

令和4年度（2022）

令和5年度（2023）

充足率

１年

計

年度

２年

１年

２年

３年

４年

小計

1年

２年

小計

１年

２年

３年

４年

小計

１年

２年

３年

４年

大学定員・現員には編入学生を含む
短期大学部
体育学科
年度
令和3年度
（2021）

令和4年度（2022）

令和5年度（2023）

年次

１年

２年

専攻科
小計

高等学校
普通科
家政科
商業科

計

1年

１年

２年

附属幼稚園

３年

計

満3歳児

年少

年中

全

年長

計

大学

短大

体

高校

幼稚園

総計

定員

120

120

240

36

276

440

440

440

1,320

24

72

105

105

306

1,250

276

1,320

306

3,152

現員

89

114

203

17

220

628

556

434

1,618

2

61

110

109

282

1,347

220

1,618

282

3,467

充足率

74.2%

110.0%

95.0%

84.6%

47.2%

79.7%

142.7%

126.4%

98.6%

122.6%

8.3%

84.7%

104.8%

103.8%

92.2%

107.8%

79.7%

122.6%

92.2%

定員

120

120

36

156

440

440

440

1,320

24

72

105

105

306

1,350

156

1,320

306

3,132

現員

82

82

18

100

667

601

533

1,801

4

81

66

111

262

1,445

100

1,801

262

3,608

充足率

68.3%

68.3%

115.2%

50.0%

64.1%

151.6%

136.6%

121.1%

136.4%

16.7%

112.5%

62.9%

105.7%

85.6%

107.0%

64.1%

136.4%

85.6%

定員

36

36

440

440

440

1,320

24

72

105

105

306

1,450

36

1,320

306

3,112

現員

19

19

500

646

579

1,725

4

77

89

67

237

1,576

19

1,725

237

3,557

充足率

52.8%

52.8%

113.6%

146.8%

131.6%

130.7%

16.7%

106.9%

84.8%

63.8%

77.5%

108.7%

52.8%

130.7%

77.5%

114.3%

28

小計

Ⅷ．経年比較（過去 5 年間）
１．資金収支計算書（単位 円）
収入の部
科

目

令和元年度

学生生徒等納付金収入

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

2,699,668,290

2,666,937,300

2,628,002,350

2,683,608,650

2,713,295,400

手数料収入

71,400,477

70,968,638

78,920,305

71,756,451

70,911,958

寄付金収入

2,580,000

12,448,500

9,174,692

4,415,000

4,316,000

補助金収入

739,392,094

875,691,264

900,705,830

837,617,912

904,851,396

506,640

8,047,292

973,460

204,614,096

116,049,180

資産売却収入施設売却収入付随事業・収益事業収入

0

0

0

0

0

49,091,252

48,838,363

59,526,414

56,597,893

49,731,241

受取利息・配当金収入

8,988,009

10,503,996

11,229,806

12,606,254

17,915,220

雑収入

35,577,646

105,465,426

220,145,072

111,811,056

87,587,877

借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

491,906,600

504,504,100

519,547,200

505,915,600

463,253,000

その他の収入261,368,849

275,793,766

512,272,361

455,517,397

608,275,107

資金収入調整勘定△

552,162,065 △

633,842,141 △

750,637,375 △

653,548,362 △

600,834,457

前年度繰越支払資金

1,894,799,823

1,960,662,093

1,675,520,321

1,528,619,005

1,499,903,641

収入の部合計

5,703,117,615

5,906,018,597

5,865,380,436

5,819,530,952

5,935,255,563

支出の部
科

目

令和元年度

人件費支出

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

2,274,721,273

2,456,889,493

2,650,398,051

2,555,262,788

2,501,827,983

教育研究経費支出

689,140,297

775,996,048

736,665,423

824,743,680

841,757,849

管理経費支出338,362,091

320,189,207

338,951,402

319,448,998

372,062,159

借入金等利息支出

568,663491,658

420,580

354,084

287,163

借入金等返済支出

36,994,331

30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

施設関係支出16,531,874

59,548,785

44,784,768

121,030,905

47,163,754

設備関係支出74,128,271

212,195,268

100,209,393

142,493,064

122,070,755

資産運用支出216,865,055

290,141,370

352,089,177

203,034,673

459,834,546

その他の支出

153,193,147

155,454,646

162,998,588

177,098,579

165,768,412

資金支出調整勘定△

58,049,480 △

70,408,199 △

79,755,951 △

53,839,460 △

66,572,270

翌年度繰越支払資金

1,960,662,093

1,675,520,321

1,528,619,005

1,499,903,641

1,461,055,212

支出の部合計

5,703,117,615

5,906,018,597

5,865,380,436

5,819,530,952

5,935,255,563

29

２．事業活動収支計算書（単位:円）
科

令和元年度

目

学生生徒等納付金
手数料

収
入 寄付金
教 の 経常費等補助金
育 部 付随事業収入
活雑収入
動教育活動収入計収
支
人件費
支 教育研究経費
出
管理経費
の

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

2,699,668,290

2,666,937,300

2,628,002,350

2,683,608,650

2,713,295,400

71,400,477

70,968,638

78,920,305

71,756,451

70,911,958

2,312,672

4,324,720

9,124,692

4,130,000

4,131,001

730,051,294

851,233,764

893,354,630

819,289,812

897,215,236
49,731,241

49,091,252

48,838,363

59,526,414

56,597,893

35,709,289

105,876,242

220,506,072

111,956,556

87,587,877

3,588,233,274

3,748,179,027

3,889,434,463

3,747,339,362

3,822,872,713

2,281,522,152

2,492,700,347

2,647,457,587

2,552,594,190

2,501,356,594

945,627,113

1,027,597,772

1,001,861,211

1,084,302,040

1,103,507,727

353,134,012

340,004,775

353,975,339

330,319,331

381,563,288

447,500

28,7540570,000

03,580,730,777

3,860,331,648

4,003,294,137

3,967,785,561

3,986,833,902

部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

7,502,497 △

112,152,621 △

113,859,674 △

220,446,199 △

163,961,189

8,988,009

10,503,996

11,229,806

12,606,254

17,915,220

0

166,1840020,748,000

教育活動外収入計

8,988,009

10,670,180

11,229,806

12,606,254

38,663,220

支 借入金等利息
出その他の教育活動外支出の部 教育活動外支出計568,663491,658

420,580

354,084

287,163521,519

0

0

0

0

1,090,182

491,658

420,580

354,084

287,163

収入の部受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収支差額

7,897,827

10,178,522

10,809,226

12,252,170

38,376,057

経常収支差額15,400,324 △

101,974,099 △

103,050,448 △

208,194,029 △

125,585,132

収 資産売却差額
入その他の特別収入の部 特別収入計支 資産処分差額
出
その他の特別支出の部 特別支出計
特別収支差額△

基本金組入前当年度収支差額

506,640

812,305

973,460

2,814,096

105,180

17,613,315

38,644,143

13,142,076

26,334,091

13,566,546

18,119,955

39,456,448

14,115,536

29,148,187

13,671,726

18,403,453

21,835,211

19,719,859

16,351,331

16,456,157

3,120,116

0

0

0

0

21,523,569

21,835,211

19,719,859

16,351,331

16,456,157

3,403,614

17,621,237 △

5,604,323

12,796,856 △

2,784,431

11,996,710 △

84,352,862 △

108,654,771 △

195,397,173 △128,369,563
128,544,235

基本金組入額合計△

53,038,795 △

207,172,360 △

67,908,227 △

212,431,089 △

当年度収支差額△

41,042,085 △

291,525,222 △

176,562,998 △

407,828,262 △

256,913,798

前年度繰越収支差額△

4,118,575,022 △

4,152,910,166 △4,444,088,370 △

4,611,454,355 △4,995,948,995

6,706,941

347,018

9,197,013

23,333,622△

4,152,910,166 △4,444,088,370 △

4,611,454,355 △4,995,948,995 △

5,252,740,686

事業活動収入計

3,615,341,238

3,798,305,655

3,914,779,805

3,789,093,803

3,875,207,659

事業活動支出計

3,603,344,528

3,882,658,517

4,023,434,576

3,984,490,976

4,003,577,222

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

122,107（参考）３．貸借対照表（単位:円）
科

目

令和元年度

固定資産

9,511,247,410

令和２年度
9,644,392,078

令和３年度
9,583,051,129

令和４年度
9,461,625,752

令和５年度
9,336,640,958

流動資産

2,017,474,623

1,840,625,706

1,792,147,970

1,650,701,888

1,567,948,424

資産の部合計

11,528,722,033

11,485,017,784

11,375,199,099

11,112,327,640

10,904,589,382

固定負債

996,865,240

1,001,070,252

975,884,574

928,784,482

896,506,907

流動負債

659,155,581

695,599,182

719,620,946

699,246,752

652,155,632

1,656,020,821

1,696,669,434

1,695,505,520

1,628,031,234

1,548,662,539

14,025,611,378

14,232,436,720

14,291,147,934

14,480,245,401

14,608,667,529

4,152,910,166 △4,444,088,370 △

4,611,454,355 △4,995,948,995 △

5,252,740,686

純資産の部合計

9,872,701,212

9,788,348,350

9,679,693,579

9,484,296,406

9,355,926,843

負債の部及び純資産の部合計

11,528,722,033

11,485,017,784

11,375,199,099

11,112,327,640

10,904,589,382

負債の部合計基本金
繰越収支差額△30