AGORA（No.53）

授業のItem

5171通常国会から173臨時国会までに成立した主要法律
前灘高等学校教諭

木下道之助

はじめに小沢一郎氏が政治資金規正法違反で公設秘書が逮捕

171通常国会概観

された責任を取り，代表を辞任し，代わって鳩山由

2008年 9 月福田康夫首相の突然の辞任表明を受け，「ねじれ国会」の状況下で08年 9 月24日に自民党の紀夫氏が就任した。
172特別国会概観

麻生太郎総裁が，公明党と連立を組み第92代内閣総第45回衆議院議員総選挙が，09年 8 月30日に行わ理大臣に就任した。麻生内閣は，成立直後からアメれた。 8 月に総選挙が行われるのは，実に1902年以リカのサブプライム・ローン問題に端を発したリー来107年ぶりであった。また，解散から選挙までのマン・ショックに見舞われた。日本も否応なく世界期間が日本国憲法で定められた最長の40日間という同時不況のなかに組み込まれていった。麻生首相は異例尽くしだった。「マニフェスト選挙」となったが，日本経済を「百年に一度の経済危機（不況）」とか争点は，麻生内閣の信任，郵政改革に代表される小「全治三年」というフレーズ（施政方針演説09年 1 月

泉構造改革路線の総括，地方分権，年金問題，景気・28日など）を使い，不況対策に取り組む事こそ最重雇用対策と多岐にわたっていた。民主党が「政権交要課題であるとして野党の解散要求を拒否し続けた。

代」を旗印に195議席増の大躍進をし，308議席で第こうしたなかで2009年 1 月 5 日に171通常国会が召一党になった。自民党は，184議席減の119議席にと集された。会期は55日間延長されたが，麻生首相はどまった。連立を組んでいた公明党も党幹部が落選

7 月21日に衆議院を解散したため，結局，会期はするなど10議席減の21議席と惨敗した。今次総選挙

198日間であった。の投票率は，小選挙区では69.28％，比例代表区で171通常国会では法律案提出数214（ うち新規153）は69.27％と上昇した。女性が過去最多の54人当選が審議され，成立数85（うち新規80），成立率39.7％した。同時に行われた最高裁判所裁判官国民審査で（うち新規52.3％）であった。うち閣法は，新規法案は 9 人の裁判官が対象であった。投票率は66.82％

提出数は69，成立数62で成立率89.9％であった。衆であり，罷免された裁判官は今回も誰もいなかった。

法は，新規法案提出数55で成立数17，成立率30.9％

172特別国会は，主として内閣総理大臣を指名すであった。参法は，新規法案提出数が29で成立数 1，るもので，会期は09年 9 月16日から19日までの 4 日

成立率3.4％であった。

間であった。 9 月16日，衆・参両院で民主党の鳩山2008年度二次補正予算，2009年度本予算は，何れ由紀夫氏が指名され，第93代内閣総理大臣に就任しも衆議院は与党の賛成多数で可決され，参議院に送た。民主党は衆議院は過半数を得たが，参議院ではられたが，野党が過半数を占める「ねじれ国会」の過半数を割っていたので社会民主党と国民新党と連ため否決された。両院協議会が開かれたが，日本国立を組んだ。このようにして民主党が衆議院で単独

憲法第60条第 2 項の規定により衆議院の議決を国会過半数を獲得し，国政レベルで戦後初の国民の意思の議決とし，成立した。同様に海賊対処法案をはじによる政権交代が実現した。

め 8 法案も憲法第59条第 2 項の規定により衆議院で173臨時国会概観再可決し成立した。

173臨時国会は，2009年10月26日から11月30日ま

内閣では，中川昭一財務相がG 7 財務相・中央銀での36日間を予定していたが，与党側が 4 日間の延行総裁会議での記者会見の様子が批判を浴びて辞任。

長を決め12月 4 日までの40日間開催された。選挙ス

また，日本郵政株式会社社長西川善文氏の続投に反ローガンであった「コンクリートから人へ」を実現対した鳩山邦夫総務相も辞任した。一方民主党ではするために鳩山首相は，所信表明演説で日本の政治

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決定チャンネルを官僚依存から決定的に異なる国

従来よりも消費者行政全般に対する監視機能を強化

民主導（政治主導）の新しい政治への転換を表明しした。消費者庁の発足に伴い，消費者ホットラインた。鳩山内閣には雇用と成長戦略問題，温室効果ガが作られた。政権交代により，消費者行政担当大臣

ス1990年比25％削減問題，財政規律と財源問題，社には連立を組む社民党の福島みずほ党首が就任した。

会保障制度改革問題，沖縄普天間基地移設問題，「政しかしながら，2009年末から10年初めに起こったト治とカネ」の問題など解決しなければならない課題

ヨタ自動車リコール問題では早急な対策が取れなかが山積している。

った。また中国製冷凍餃子事件など「いのちと安全」

173臨時国会では法律案提出数29（全部新規）が審にかかわる事故や悪徳商法などが多発していること議され，成立数15，成立率51.7％であった。閣法はに鑑み，これらに対処するため消費者安全法が制定

新規法案提出数12，成立10で成立率83.3％であった。

され，第7章に罰則規定を置いた。

衆法は新規法案提出数13，成立 4 で成立率30.8％であった。参法は新規法案提出数 4，成立 1 で成立率②

公共サービス基本法
公布…2009年５月20日（法律第40号）25.0％であった。

施行…2009年７月１日
衆法

171通常国会で成立した主要法律①

消費者庁及び消費者委員会設置法
公布…2009年６月５日（法律第48号）
施行…2009年９月１日
閣法

全14条

附則６項

全11条

附則１項

近年公務員改革，行政改革，財政改革が声高に叫ばれ，国民が安心して良質の生活を享受していく上での「公共サービス」の定義，質，量，範囲のあり方が問われている。
本法では，「公共サービス」とは「国民生活の基盤」

従来，監督官庁が事後的・派生的に消費者保護政となり（同法 1 条），「国民が日常生活及び社会生活策を「縦割り」に規制をしてきた。消費者保護基本を円滑に営むために必要な基本的需要を満たす」た

法（1968）を改正した消費者基本法（2004）は存在してめのものである（同法 2 条）と規定している。基本理

いたが，消費者団体や日弁連などは，大企業・生産念は安全かつ良質で，多様化する国民の需要への対者中心の政策を改め，消費者の立場に立った一元的応，自主的かつ合理的な選択の機会，必要な情報及な消費者保護政策の運営を要求してきた。福田内閣

び学習の機会の提供，苦情又は紛争の適切かつ迅速は，2007年就任直後の所信表明演説で消費者保護のな処理を行うことであり（同法 3 条），中央・地方政ために発想の転換を強調した。
福田内閣の後を受けた麻生内閣は，2008年関係法案を上程したが，「ねじれ国会」のため審議未了となった。翌09年171通常国会で粘り強い与野党間の修正協議により全会一致で「消費者及び消費者委員会設置法」，「同整備法」，「消費者安全法」が成立した。
消費者政策及び食品行政担当大臣として内閣府特命大臣が担当する。消費者庁及び消費者委員会設置法

府は，公共サービス等を実施する責務を有しており（同法 4，5 条），政府は，必要な措置を講ずる（同法7条）こととした。

③水俣病被害者救済特別措置法
公布…2009年７月15日（法律第85号）
施行…2009年７月15日
衆法

全42条

附則４条

では消費者庁を内閣府の外局として設置し，消費者「公害の原点」といわれた水俣病は，熊本県水俣庁長官を置く（同法 2 条）。「消費者の権利」を明記し，周辺において発生した。また新潟県阿賀野川流域にその任務は，消費者基本法の基本的理念にのっとりおいても発生した（新潟水俣病）。水俣病は，チッソ（同法 3 条）活動するものとした。

（熊本），昭和電工（新潟）の工場からから排出された全く新しい中央官庁の創設は1971年の環境庁以来メチル水銀化合物が蓄積され経口摂取されておこるであった。消費者行政を監視する機関として内閣総中枢神経疾患である。水俣病患者数は，厚生省（当理大臣任命の委員10人以内の独立した第三者機関時）の熊本水俣病「公式確認」（1956）後もどんどん「消費者委員会」（同法第三章）を内閣府本部に置き，数が増え続け「社会問題化」した。公害健康被害補

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償法（公健法1973）成立後は，認定患者に対し補償が行われてきた。水俣病患者は，公健法による認定制度や裁判闘争などによって多くの患者団体に分断されてきた歴史をもつ。認定条件が厳しく，補償金7

銀行の財産の保全処分などについては，明示的な同意がある場合のみ日本の裁判権に服する（同法19条）。

⑤

改正臓器移植法
公布…2009年７月17日（法律第83号）

額も少ないため，多くの訴訟が相次いだ。

施行…2010年１月17日

こうしたなかで当時の自民・社会・さきがけ三党

衆法は，村山連立政権を作り，水俣病未認定患者救済の「政治解決」を図った。未認定患者に一時金の支払

日本では「脳死は人の死か」という生命倫理的観いと紛争の解決を目指した（1995）が，行政責任を曖点など大きな議論の輪を巻き起こし，ようやく1997

昧にした。未認定患者が関西に移り住み裁判を続け年に臓器移植法が成立した。あれから10数年を経たてきた水俣病関西訴訟で最高裁判所は，第二審大阪

現在でも心臓停止下の臓器移植はかなりの数にのぼ

高裁判決を支持し，チッソ株式会社に対し損害賠償るが，脳死臓器移植は現状では2009年 3 月末まで81請求を認め，熊本県と中央政府に対して規制権限不例を数えるのみである。臓器移植希望者数と脳死提行使の行政責任を初めて認めた（2004）。

供者数の開きが大きい。外国での子どもの移植待機

この判決などを受けて熊本・新潟水俣病で今なお中の死亡，生体移植への変更，高額にのぼる海外渡苦しむ患者を救うべく与・野党案が提出され協議の航移植費，発展途上国における臓器密売と移植ツー結果，一本化の合意がなされたのが本法である。
「特リズムなどドナーとレシピエントをめぐる数々の問が債務を完済できないときは裁定会社」（原因企業）

題が新聞紙上を賑わせてきた。

判所の許可を得て事業部門と補償部門を「分社化」

旧法附則 2 条で，この法律施行後 3 年を目途に検出来るとした（同法10条）。また虚偽の報告をした者討を加えるとの文言により2000年から各方面で見直に罰則が設けられた（同法第 7 章）。

し作業が行われてきた。今国会では，4 種類の案が④

対外国民事裁判権法
公布…2009年４月24日（法律第24号）
施行…2010年４月１日
閣法

全21条

附則２項

提出された。閣法でなく議員立法であり，多くの党では投票に際して議員個人の倫理面が重視され，党議拘束はかけられなかった。A案（年齢を問わず脳死を人の死，本人の拒否意思のない限り家族の代諾可），B案（年齢制限12歳以上への引下げ），C案（脳国際慣習法では「主権免除の原則」があり，国家死判定の厳格化），D案（15歳未満の臓器提供に家族及びその財産は，外国の民事裁判権から免除される。の代諾可）が出されたが，最終的にA案が可決・成

近年国家の経済活動が活発化し，外国国家と私人と立した。改正法では書面で親族に対して優先的に当の間の国際的な民事紛争が増大してきた。国際連合

該臓器を提供できるとした（同法第6条の2）。なお虐

は，2004年12月免除範囲についての国際ルール確立待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器のため国連国家免除条約を国連総会で採択した。批が提供されることのないように移植医療従事者が虐

准国はまだオーストリアなど 6 か国であり，この条待が行われたかどうかを確認し，必要な措置を加え約は発効していない。日本は，2007年 1 月署名したることとした（同法附則 5 項）。

が，未だ批准していない（2009年 1 月外務省調べ）。
そこで日本は，国連国家免除条約に準拠して全ての国家に適用される国内法を整備するため，今国会において，全会一致で対外国民事裁判権法を制定した。外国等は，民事裁判権から原則免除される（同法⑥海賊対処法公布…2009年６月24日（法律第55号）
施行…2009年７月24日
閣法

全13条

附則６条

4 条）
。条約，その他書面などによって明示的に同意

日本は島国でありかつ少資源国である。多くのエをした場合や商業的取引などについては免除されな

ネルギー資源，鉱物資源，食料などを輸入し，それい（同法 5，8 条など）。しかし軍艦など軍事活動の場らを加工し，一部を輸出し，私たちの生活は維持さ合には免除が適用される（同法15条）。また外国中央れている。輸入，輸出の大部分は海上輸送に頼って

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8授業のItemいる。全世界における海賊行為は，2009年には406なく進行し肝硬変から癌化する。「21世紀の国民病」

件発生しており，特に日本との関係では東南アジアといわれている。治療には長期にわたってウイルス11.4％であり，ソマリア沖・アデン湾・紅海などアを排除するインターフェロン使用などがある。2002

フリカ全体で65.0％を占めており，日本関係船舶の年血液製剤被害者たちは，政府と製薬会社を被告と被害も多発しているという（外務省調べ）。2009年 3する集団訴訟に踏み切った。5 年の裁判を経て2008

月には防衛大臣が海上警備行動を発令し，護衛艦 2

年 1 月薬害肝炎被害救済法が成立した。

隻がソマリア沖へ出航した。自衛隊法82条から海賊肝炎対策基本法は，今国会終了間際に衆議院で可対処法に基づくものに切り替えられた。海賊対策に決，参議院で自由民主党欠席のなか全会一致可決・は，従来警察行動として海上保安庁が行ってきたも成立した。前文で初めて薬害肝炎被害救済法になかの以外に，内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が自った「国の責めに帰すべき事由によりもたらされ」衛隊に命じることが出来るようになった（同法7条）。と記し政府の責任を認めたことは特筆に価する。今社民党や共産党などは「国益」の名の下に自衛隊の後Ｂ型，C型肝炎患者を含め全肝炎患者にインター海外派兵を行い，「憲法」が禁じている「武力の行使」

フェロン治療費など自己経費削減のため予算措置をを行いうるようになったと批判した。

講ずることが期待される。

173臨時国会で成立した主要法律①

肝炎対策基本法
公布…2009年12月４日（法律第97号）
施行…2010年１月１日
衆法

全20条

附則３条

②

日本郵政株式会社等株式売却凍結法
公布…2009年12月11日（法律100号）
施行…2009年12月31日
閣法

全６条

附則１項

1996年 8 月橋本内閣の「行政改革会議」のなかで中間報告として初めて「郵政民営化」が課題として1991年ウイルス肝炎研究財団は，毎年 5 月第 4 週登場した。そして，2001年小泉内閣の登場によってを肝疾患の正しい知識の普及・感染予防のため「肝「郵政民営化」は「行政改革の本丸」と位置づけら臓週間」と制定した。肝炎にはアルコール性，非アれた。2001年 1 月中央省庁等改革基本法の施行によ

ルコール性，肝炎ウイルス，ヘルペスウイルスなど

り郵政省が廃止され，情報通信部門を総務省へ移管によるものがある。日本で最も多い肝臓病は，ウイし，郵便・簡易保険・貯金の三事業は総務省の外局

ルス性肝炎である。全国に350万人患者がおり緊急として郵政事業庁となった。その郵政事業庁は2003を要する問題となっている。なかでもB型，C型の年日本郵政公社となった。2005年衆議院では郵政民2 種類の肝炎が問題である。

営化関連法案は可決されたが，参議院では否決されB型慢性肝炎は，出生時の母子感染や汚染注射針た。小泉首相は衆議院を解散し「郵政選挙」を行いの使用，性交渉などが感染経路である。日本には中自民党は圧勝し，郵政民営化関連法案が国会で可高年を中心に150万人のキャリアがおり，約10％が決・成立した。

発症し患者数は約15万人いる。青年期に発症し癌化

2007年10月福田首相のもとで郵政民営化がスターや重症化する場合もある。治療にはインターフェトした。しかし，2009年 8 月の衆議院議員総選挙でロンなどが使用される。慢性肝炎の約60％がC型で民主党・社民党・国民新党の三党は，抜本的郵政民ある。フィブリノゲンなど非加熱血液製剤の投与，営化見直しを共通政策として闘い，民主党が圧勝し1992年以前に行われた輸血，人工透析などの経路に政権交代が実現した。郵政民営化反対を主張し，自よって発症する。C型肝炎ウイルスの感染力は弱い

民党を追い出された国民新党の亀井静香氏が鳩山政と考えられている。感染経路として血液および経皮権の金融・郵政改革担当大臣となった。日本郵政株感染が考えられる。日本では約200万人のキャリア

式会社等株式売却凍結法では，法律で定めるまでのがいると推定されている。発症者約90万人，肝硬変間日本郵政株式会社等の保有している株式の売却停

約21万人，肝臓癌約1.5万人，残りの約70万人が無止や旧簡易保険加入者福祉施設の譲渡・廃止をして症候性キャリアである。C型慢性肝炎は自覚症状がはならないとした（同法 2 ～ 4 条）。