第22回

リジェネレーション（再生）を目指そう
東京オリンピックに関係している企業の多くは、二酸化炭素の排出量をネットゼロにするという大胆なコミットメン
トを次々と発表しているが、その目標年はこれらの企業の経営陣の多くが引退または死去していると思われる頃である。このようなコミットメントの多くは、サステナビリティという言葉で語られている。しかし、そうではなく、「Regeneration（再生）」という言葉で語られるべきである。経済的、社会的、政治的、そして何よりも環境的な再生が必要なのである。

現在のサステナビリティの考え方では不十分
これをソフトに表現する手段はない。お腹をすかせた魚がようやくエサにありついたと思ったら、その中に刺付きの針が入っていたときの絶望を想像していただきたい。ビジネスリーダーたちは、様々なサステナビリティ目標に対して自社が発表したコミットメン
トに対する市場の反応によって、近くこのような感覚に陥ることになるだろう。
ほとんどの企業や取締役会は、このような状況である。2011年にサステナビリティ（または企業市民／ CSR ／ ESG）
報告書を発行しているのは S&P500の企業の約20％だった。それが2020年には90％に達し、米国の大企業の株式の80％を占めるまでに至っている。
ただ、何を考えながら、企業はこのような目標を掲げているのだろうか？多くの場合、重要な顧客や投資家からの市場圧力の中で、正しいことをしていると思っているのだろう。また、国連が2015年に発表した SDGs
（持続可能な開発目標）によって、こうしたコミットメントの枠組みが確立されたことによる安心感もあることだろう。
未だに多くのビジネスリーダーは、サステナビリティとは、今よりもう少し透明性を高め、説明責任を果たし、企業の慈善活動を行うことだと考えている。しかし、シェブロン、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェルなどの化石燃料企業が代償を払って気づいたように、化石燃料に対する社会の見方は大きく変化しつつある。

急速に変容する社会の認識
ロイヤル・ダッチ・シェルの CEO であるベン・ヴァン・バーデンは、自分たちの業界は「歴史の流れに逆行している」と気づくことになるのだろうか、と最近発言していた。ロイヤル・ダッチ・シェルが裁判で敗れ、脱炭素化の取り組みを大幅に加速するようにとの判決が下ったこと＊１や、エクソンモービルが「エンジン・ナンバーワン」という小規模なアクティビスト・ヘッジファンドに敗北したこと＊２からもわかるように、流れは急速に変わりつつある。と同時に、その他の変化も進んでいる。広報活動やロビー活動で担当者が必死になって守ってきた既存の技術やビジネスモデルが、予期せぬ市場の崩壊によって次々と覆されている。イーロン・マスクとテスラが自動車産業に対して何をしているか考えてみていただきたい。フォルクスワーゲンのような不正をしたブランドであっても支えようとしているのに、顧客が自ら目覚めて電気自動車に移っていくのを見たときの気持ちを想像してみていただきたい。
また、トヨタ自動車のように、このような早い変化に、不意打ちを食らっている企業もある。同社は、電気自動車への移行を遅らせようとしていると批判されている。

拡大する被害私たちは、何十年にもわたり、拡大を続ける企業責任に対応しようする企業を支援してきた。最近の新しい話題としては、ヘルスケ
アへのアクセス、貧富の差の悪影響、企業の脱税、AI の予期せぬ結果などのテーマが加わっている。しかし、そのような努力をしても、津波のように押し寄せる「重大な」問題を回避することはできていない。

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中国の河南省鄭州市やイギリスのロンドンで浸水した地下鉄を思い浮かべていただきたい。中国の敦煌は、ひどい砂嵐にのみ込まれた。アマゾン地域は二酸化炭素の純排出源になっている。北米では前例のない「ヒートドーム」が発生している。イランの南部では深刻な水不足により発生している抗議活動に厳しい取り締まりが行われている。
そこで最近「レジリエンス」という言葉がよく聞かれるようになっている。様々なレベルのShutterstock, via Green Swans Observatory「レジリエンス」が語られている。

個人、家族、チーム、組織、サプライチェーン、産業、経済、そして究極的には気候や生物圏の「レジリエンス」である。私たちの生活が依存している経済、社会、政治、環境のシステムは揺らいでおり、深刻な不安定さが顕在化しているのだ。

リジェネラティブな経済を2018年にハーバード・ビジネス・レビューを通じて、史上初の経営コンセプトの「製品リコール」＊３ を始めるにあたり、私は CSR 版（その変革のアジェンダを批判した。多くのリーダーは、レジリエンスの必要性について話すことで、効果的でタイムリーして現在は ESG 版）な行動が保証されると思い込んでいる。しかし、そうではない。それを可能にするには、企業や政府のリーダーたちが、リジェネラティブなアジェンダとしてサステナビリティにコミットし直さなくてはならない。
サステナビリティの領域においては、しばらく前から主張されているとおり、悪いことを減らすだけでは、到底不十分なのだ。また、温室効果ガスの排出量をネットゼロにするという約束も増えているが、それだけでも不十分だ。今、必要なのは、過去のダメージを＊4（再生型経済）を回復し、社会と自然が何世代にもわたって繁栄できるような条件を整える、真の意味での Regenerative Economy構築するという明確なコミットメントである。
これは野心的なアジェンダであり、ほとんどの取締役会ではまだ準備ができていない。しかし、ウォルマートの CEO ダグ・マクミロンが、巨大小売企業が再生型のビジネスになることを約束したり、ペプシコが700万エーカーの農地を再生することを約束したりと、すでに多くの声が聞かれるようになってきている。そこで各社の経営陣が検討すべきなのは、数百万ドルから10億ドル規模の問題として、次の問いである。

これからの再生型経済で成功するために、自分たちは何者なのだろうか、そして何をすべきなのだろうか？

「サステナビリティのゴッドファザー（名付け親）」と言われる。チーフポリネーター（媒介者）を務める Volansを含む4つの会社の共同創業者であ

翻訳者注＊１ オランダ・ハーグの裁判所は2021年5月、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの現行の温暖化ガス削減目標は十分でないとし、2030年までに19年比で45％削減するよう命じる判決を言い渡した。
＊２ オ米石油大手エクソンモービルの2021年5月の株主総会で、石油以外への事業の多角化と気候変動対策を迫るアクティビストが提案した取締役3人が CEO の反対にもかかわらず選出された。
＊３ 「トリプルボトムライン」の概念のリコール。詳しくは、フロンティア・レポート2018年9月号をご参照ください。
＊4

ジョン・エルキントン(John Elkington) 氏る。20冊の本の著者であり、最新刊は、Fast Company Press から出版されたGreen Swans: The Coming BoomIn Regenerative Capitalism。これ までに70以上の役員会や諮問委員会のメンバーを務めている。ビジネスイベ
ントや大学で人気のキーノートスピーカーである。

Volans の関連ページ https://theobservatory.volans.com/（2021年6月）
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