2022年４月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年12月10日

上場会社名株式会社フルスピード
コード番号2159
ＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉澤 竹晴
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営管理本部長（氏名）松岡 聖人
四半期報告書提出予定日
2021年12月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

東03-5728-4460－： 無
百万円未満切捨て

１．2022年４月期第２四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年10月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,605
9,834－△9.1

4043787.1△23.1404371

8.9
△23.9

283
114

148.0
△60.8

2022年４月期第２四半期
2021年４月期第２四半期（注）2022年４月期第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、当該基準適用前の前期の売上高に対する増減率は記載しておりません。
（注）包括利益
2022年４月期第２四半期
284百万円 （164.5％）
2021年４月期第２四半期
107百万円 （△63.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
18.04－

１株当たり四半期純利益円 銭
18.33
7.39

2022年４月期第２四半期
2021年４月期第２四半期（２）連結財政状態
総資産百万円

百万円％

１株当たり純資産円 銭

2022年４月期第２四半期

7,935

4,803

60.4

310.382021年４月期

8,106

4,559

56.2295.24（参考）自己資本

純資産

2022年４月期第２四半期

自己資本比率4,795百万円

2021年４月期

4,557百万円

期末合計

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

2021年４月期

円 銭
－円 銭
0.00

2022年４月期－0.00

第３四半期末2022年４月期（予想）

円 銭
－円 銭
3.00

円 銭
3.00

－－－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配当予想額は未定であります。

３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
15,400

営業利益％
－百万円
640

経常利益％
－百万円
620％
－

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
400－

１株当たり当期純利益円 銭
25.91（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
2022年４月期第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該基準適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年４月期２Ｑ

15,571,000株

2021年４月期

15,571,000株

2022年４月期２Ｑ
2022年４月期２Ｑ

120,346株
15,441,291株

2021年４月期
2021年４月期２Ｑ

134,946株
15,438,157株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料）
速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

(株)フルスピード （2159）
2022年４月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

(株)フルスピード （2159）
2022年４月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、経済活動の制限や個人消費が低迷するなど厳しい状況で推移いたしました。９月末の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の普及に伴い、経済活動の正常化が期待されておりますが、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2020年には前年比5.9％増の約２兆2,290億円（出所：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）となり堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、「テクノロジー＆マーケティングカンパニー」をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」及び「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業等の積極的な展開を継続してまいりました。
５月には株式会社BitStarと共同開発した成果報酬型インフルエンサーマッチングサービス「BitStar Network」、６月にはBtoB資料プラットフォーム「資料JP」にてウェビナー集客支援サービスなどをリリースいたしました。
また、10月にはクリエイター向けのNFT発行サービス「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ株式会社と資本業務提携を行っており、引き続き中長期に新たな収益事業の構築のため、複数の新規事業に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,605,152千円（前年同期売上高9,834,164千円）、営業利益は404,829千円（前年同期比7.1％増）、経常利益は404,331千円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は283,110千円（前年同期比148.0％増）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
ⅰ）インターネットマーケティング事業
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービスの拡販や取引先の深耕、広告関連セミナーの開催に取り組みました。競争力及び収益性の向上を実現するため、地方創生やDX支援のサービス強化、収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革も継続してまいりました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、７月にYMAA認証マーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）を取得するなど消費者や広告主へ配慮したより安心安全な広告配信の支援も行いました。
以上の結果、当事業の売上高は1,805,486千円（前年同期売上高3,997,973千円）、セグメント利益は215,131千円（前年同期比21.8％増）となりました。
ⅱ）アドテクノロジー事業
市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」及びグローバル版の「Webridge」を展開いたしました。関連サービスとして、「BitStar Network」のリリースやInstagram及びYouTubeのアフィリエイトパートナー登録を可能とするなどのインフルエンサー/動画関連領域への拡充も行いました。グローバル展開については、東南アジア圏を中心にパフォーマンスマーケティングプラット
フォーム事業を推進し、コロナ禍の状況を注視しながら積極的に事業を展開してまいりました。
また、BtoBマーケティング支援型DSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上などに継続して取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う広告需要の低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は6,610,099千円（前年同期売上高6,837,870千円）、セグメント利益は353,235千円（前年同期比1.1％減）となりました。

*1

ソーシャルメディアマーケティング： ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じて拡散されるマーケティング手法。

*2

DSP（Demand Side Platform）： 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。

- 2 -(株)フルスピード （2159）
2022年４月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ193,979千円減少し、7,231,329千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少146,449千円、受取手形及び売掛金の減少35,864千円であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22,440千円増加し、703,701千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加44,957千円、有形固定資産の減少13,252千円であります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ171,538千円減少し、7,935,031千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ271,122千円減少し、2,739,770千円となりました。主な要因は、買掛金の減少183,467千円、未払法人税等の減少62,590千円であります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ144,638千円減少し、391,454千円となりました。主な要因
は、長期借入金の減少144,668千円であります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ415,760千円減少し、3,131,225千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ244,221千円増加し、4,803,806千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上283,110千円、剰余金の配当による減少46,308千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,610,698千円となり、前連結会計年度末に比べ146,449千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は108,344千円（前年同期は323,808千円の獲得）となりました。主な要因は、法人税等の支払額179,443千円があったものの、税金等調整前四半期純利益404,331千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51,478千円（前年同期は174,360千円の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出44,964千円、有形固定資産の取得による支出3,543千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は206,043千円（前年同期は173,443千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出157,168千円、配当金の支払額40,522千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月11日に「2021年４月期 決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提としております。実
際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 3 -(株)フルスピード （2159）
2022年４月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日)

4,757,148
2,457,638
103,173
40,34467,732△728
7,425,309

4,610,698
2,421,773
106,994
35,641
56,675△454
7,231,329

230,994△145,719
85,274249,403△232,129
17,27432,399△23,0209,378
111,927

230,961△153,638
77,322
253,214△236,105
17,10832,257△28,012
4,244
98,6752,346
60,43052
62,8292,057
53,24452
55,354

186,319
30,945
188,768
95,868
193,372
30,242△219,012
506,503681,260
8,106,569

231,276
30,690213,588
92,377
195,329
5,242△218,832
549,671
703,701
7,935,031

(株)フルスピード （2159）
2022年４月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株引受権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日)

1,901,947
301,836
211,398
181,468
98,47978,0005,350
232,4123,010,892

1,718,480
289,336
211,395
118,877
112,773
69,256－219,650
2,739,770

505,772
30,320－536,092
3,546,985

361,104
30,32030
391,454
3,131,225

898,887
869,8872,837,402△52,0294,554,147

898,887
864,041
3,074,205△46,400
4,790,733

123
3,103
3,227
－
2,209
4,559,584
8,106,569

118
4,714
4,832
8,240
－
4,803,806
7,935,031

(株)フルスピード （2159）
2022年４月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)

9,834,164
7,802,170
2,031,994

7,605,152
5,523,095
2,082,056

766,083
121,145△977
30,90019,73717,013
700,090
1,653,994
378,000

801,406
123,437△453
29,20017,021
7,186
699,430
1,677,227
404,829

45
0
410
2,000
1,161
719
4,337

44
1
1,982
－
－
981
3,010

1,442
4,337
2,832
2,143
326
11,082371,255

1,742
115
1,014
255
380
3,507
404,331

126,556
126,556
244,698
128,2397,458
135,697
109,001△5,140114,141－－404,331
118,274
3,493
121,768
282,563△547
283,110

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当地代家賃
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払保証料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -(株)フルスピード （2159）
2022年４月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)

109,001

282,563

17△1,569△1,551
107,449△41,6101,605
284,168

112,589△5,140284,716△547

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)フルスピード （2159）
2022年４月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)

244,698
20,715
126,556
17,013△3,736△7,897
－－
△46
1,442
2,143
△156,458
95,91886,361△12,700
11,524
425,533
46△1,638△100,133－
323,808

404,331
17,998－7,186△453△8,743△5,3508,721△461,742
255
36,044△183,467△13,689
14,294
8,057
286,88346△1,699△179,443
2,557
108,344△1,837－△72,520△100,003－△174,360△3,543△412－△44,964△2,558△51,478△117,168△5,161△46,065△157,168－△40,522－△2,360△5,049△173,443
1,095△22,900
3,919,965
3,897,065△5,993△206,043
2,728△146,449
4,757,148
4,610,698

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -(株)フルスピード （2159）
2022年４月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,152,270千円減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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2022年４月期 第２四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2021年７月28日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年７月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2021年８月27日に自己株式14,600株（5,629千円）の処分を実施しております。

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2022年４月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,952,217

5,521,259

9,473,476

360,687

9,834,164

45,756

1,316,611

1,362,367

65,517

1,427,885

計3,997,973

6,837,870

10,835,844

426,205

11,262,050

セグメント利益

176,627

357,021533,649

86,046

619,695（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益金額（千円）報告セグメント計

533,649「その他」の区分の利益

86,046セグメント間取引消去

1,868

全社費用（注）△243,564

四半期連結損益計算書の営業利益

378,000（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（単位：千円）インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業
減損損失

1,069

125,486- 11 -

その他

全社・消去
－－

合計
126,556

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2022年４月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネットマ アドテクノロジー
ーケティング事業
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,794,009

5,473,566

7,267,575

337,576

7,605,152

11,477

1,136,532

1,148,010

68,402

1,216,412

計1,805,486

6,610,099

8,415,586

405,978

8,821,564

セグメント利益

215,131353,235

568,367

89,075

657,443（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間のインターネ
ットマーケティング事業の売上高は2,080,216千円、アドテクノロジー事業の売上高は72,054千円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

568,367「その他」の区分の利益

89,075セグメント間取引消去

1,192

全社費用（注）△253,806

四半期連結損益計算書の営業利益

404,829（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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