2020 年度自己点検・評価報告書

昭和女子大学1

昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

目
目

次次 ..................................................................................................................................... 1

基準１ 理念・目的 ............................................................................................................... 2
基準２ 内部質保証 ............................................................................................................... 4
基準３ 教育研究組織............................................................................................................ 6
基準４ 教育課程・学習成果................................................................................................. 7
基準５ 学生の受け入れ ...................................................................................................... 15
基準６ 教員・教員組織 ...................................................................................................... 17
基準７ 学生支援 ................................................................................................................. 19
基準８ 教育研究等環境 ...................................................................................................... 22
基準９ 社会連携・社会貢献............................................................................................... 25
基準１０ 大学運営・財務 .................................................................................................. 28

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目

次 |

基準１ 理念・目的

基準１

理念・目的

1.現状の説明「開講の詞」に掲げられた教育理念を「世の光となろう」ということばに集約し、建学の精神を引き継ぎ今年度は創立 100 周年を迎えた。大学全体の教育理念、目的、教育
目標は一貫して構築され、高等教育機関にふさわしい内容が学則に定められている。大学の理念・目的、学部・研究科の目的については、学生便覧等の刊行物、ガイダンス等
をとおして教職員や学生に周知し、本学 Web サイトに掲載し、社会に対して公表している。また、大学を含めた学園全体の「使命」と「将来構想」、「長期計画」や「中期方針」、「事業計画」を公表する媒体である学校法人 Web サイトの情報について、閲覧しや
すいようサイトを改修した。例年、教職員に対しては教育会議、新任教職員に対しては入校前の新任教職員研修、学生に対しては理事長・総長、学長講話、実践倫理や学寮研修等を通して理解を深める機会を十分に与え、周知に努めている。従来は周知を図るた
めに対面形式で取り組んできた。しかし、今年度は新型コロナウイルスの影響で対面形式では実現できなかったものに関して、代替策として Zoom を用いたオンライン形式やハイブリッド形式に加え、オンデマンド形式で取り組みを実施した。前年度までの取り組みと劣らぬよう教職員一丸となり対応し、周知を徹底した。特に入学式を含め一度もキャンパスに登校できない 1 年生に対しては、新入生の集いを対面とオンライン配信併用で 7 月に開催し、理事長・総長、学長から、本学の理念や教育目標を伝えた。「長期計画」において定められた主要課題や行動指針は、現在の「中期方針」において、「世界とつながる（語学力を備え国境を超えて協働する）」「社会とつながる（専門知識を活かして課題に挑戦する）」「未来とつながる（生涯のキャリアをデザインする力を備える）」という標語の下に明確化されている。それぞれの取り組みに対する組織、財政基盤は十分に整っており、着実に計画を進めている。西キャンパスへ米国州立テンプル大学ジャパンキャンパスを招聘したスーパーグローバルキャンパスの創出は高く評価されるところであり、Times Higher Education による「THE Awards Asia 2020」の「国際戦略部門」で日本の大学として唯一最終選考候補に選出された。テンプル大学やブリティッシュ・スクール・イン・トーキョー昭和とは、コラボレーションした取り組みを開始している。本学の特色の一つであるプロジェクト活動に関しては、新型コロナウイルスの影響がありつつも、オンラインでつながり多数のプロジェクト活動が実施された。また、卒業者数 1000 人を超える大学の実就職率において全国 5 位、女子大学では 10 年連
続 1 位を記録した。これらの情報がわかりやすく伝わるように本学 Web サイトを改修し本学の特色として広く情報発信している。2020 年度は、2021 年 4 月に開設する大学院 1年制コースに関して、Web サイトを作成するとともに新設の目的等も含むチラシを専攻の広報用に作成した。
2020 年度は、第一段落に記載したとおり、本学創立 100 周年を迎える記念の年であっ
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理念・目的

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書た。これに伴い、大学の理念や目的に沿った高等教育機関としての取り組みを数多く企画、実施した。図書館では、100 周年記念事業として「昭和女子大学創立 100 周年記念
特別展・新収貴重資料展」を 3 回に分けて開催し、それに加えて新収資料展、コレクシ
ョン展を行った。貴重資料展の 1 回目は「歌人馬場あき子氏の文化功労者顕彰を祝して」と題し、卒業生で歌人の馬場あき子氏に関する資料と、本学図書館新収の尾崎紅葉や与謝野晶子の貴重資料を展示した。2 回目は「昭和学園を築いた人々」として馬場あき子氏の特別展示を行い、3 回目は「昭和学園と教育の発展に寄与した人々」と題して貴重資料の展示を行った。これらの展示については貴重資料の音声付きデジタル展示も行った。光葉博物館では「徳川将軍家を訪ねて－江戸から令和へ―」を第Ⅰ部、第Ⅱ部と分け、10 月 3 日から 12 月 5 日まで開催した。11 月 9 日には昭和女子大学創立 100 周年記念シンポジウム「女性リーダーは世界を変える」を主催本学、共催朝日新聞社で開催し、大きく変化する時代に期待される女性リーダーのあり方を検討、提案した。もうひとつ、新しい伝統を目指し、学園イメージソングを制作・公開し、オンライン合唱等を行った。コロナ禍の影響により、100 周年記念事業として用意したさまざまな企画の中には残念ながら実現できないものもあった。100 周年記念事業のひとつ「思い出の昭
和女子大学・三軒茶屋写真展」は公開を 1 年延期した。また、社会への情報発信や学生への教育機会提供の場とする「昭和女子大学の未来とビジョンを語る大会議」も次年度へ延期した。

2.改善の方策
学生便覧の情報更新を容易にし、学生及び教職員に最新の情報を提供することができるよう、2021 年度より、学生便覧は紙媒体（刊行物）から本学 Web サイトでの掲載に変更する。 その上で、学生が本学 Web サイトにアクセスして情報を得る機会を設け、周知の徹底を図る。
新たに開始する大学院 1 年制コースをはじめ本学が行っている社会人のキャリアアッ
プ支援を含めた本学の社会人に対する構想などの本学活動情報を継続して社会に公表する。

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基準１ 理念・目的 |基準２ 内部質保証

基準２

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内部質保証

1.現状の説明
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として内部質保証推進本部を設置している。本学の理念・目的の実現に向け、専門分野や職責等の観点から偏りのない構成員で組織しており、教職員協働の体制により全学的な視点に基づく自己点検・評価を推進できるようにしている。
内部質保証の基本的な事項に関しては、「昭和女子大学自己点検・評価規程」で定めており、趣旨、目的、組織、評価基準・項目、自己点検・評価の実施、自己点検・評価の検証、内部質保証推進本部の構成員、内部質保証推進本部の任務・事務を過不足なく明記している。
本推進本部は、内部質保証推進に関し、各部署の自己点検・評価を確認しながら大学
全体の自己点検・評価を行い、同時に各部署の自己点検・評価に基づく改善方策の実施を支援しており、本学の教育活動は確実に改善の道を進んでいる。ただし、内部質保証推進本部の位置づけを明確にした組織図の作成・公表は未だ行われていない。また、実際のところ、学部と大学院の自己点検・評価を実施しているが、「昭和女子大学自己点
検・評価規程」では、大学院の自己点検・評価も対象であることが明確になっていない部分がある。
また、2020 年度の内部質保証に関する特記事項は主に次のとおりである。
①PDCA サイクルをより計画的かつ効果的に機能させるために、各部門で「理想像、目標、計画」、「達成度評価の指標」、「検証の方法（根拠となるデータ等）」を設定し、それに基づき自己点検・評価を実施してもらうよう、実施方法を改善した。
②第二期認証評価における指摘事項「努力課題」と「改善勧告」について、各部門がすべて対応済みであることを確認した。
③自己点検・評価に基づく内部質保証の客観性と妥当性を確保するために、地域社会や産業界などの有識者が参画する外部評価委員会を開催した。また、外部評価委員
会報告書を本学 Web サイトに公開した。
④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等について、大学や学校法人の Web サイ
トで公表している。2020 年度は創立 100 周年であったため、それに関連する広報もSNS 等のメディアも活用して積極的に展開し、多くの社会的な反響を得た。
⑤各部門の自己点検・評価の結果を内部質保証推進本部が全学的な視点から総点検し、次年度の方針と計画の立案を行った。
上記のうち、①と③については、2020 年度自己点検・評価報告書で改善が必要とされていた事項であり、具体的な方策を講ずることができた。③の外部評価委員会においては、具体的な提案をいただいた他、本学の取り組みに関して高い評価をいただいた。各
| 基準２

内部質保証

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

部門が提出した「理想像、目標、計画」についても、改善を要するものについてはフィードバックし、修正を依頼した。このように内部質保証システムの適切性を高めつつある。ただし、各部門への具体的な改善支援については、どのような体制でどの程度まで行うのか、明確にする必要がある。内部質保証のマネジメントをより充実させていくた
めに、内部質保証推進本部の組織体制の強化も視野に入れて改善していく必要がある。
また、エビデンスに基づいた内部質保証を推進していくために、内部質保証推進本部とIR 推進課との関係を明確にしたうえで、今後、連携を強めていくことが求められる。

2.改善の方策
既存の「昭和女子大学組織図」を改変、あるいは、新たに組織の意思決定図の作成を検討し、学内外に公表・周知していく。
昭和女子大学自己点検・評価規程」を改訂し、第 2 条（目的）のところで、大学院の自己点検・評価も対象であることを明記する。
第二期認証評価の指摘事項について、大学基準協会の報告（2021 年 7 月）に向けて準備を進める。
2023 年度の認証評価に向け、内部質保証推進本部による各部門の自己点検・評価結果を踏まえた改善支援の方策を検討し内部質保証のマネジメントをより充実させるために、
内部質保証推進本部の構成員の増員を検討する。
エビデンスに基づいた内部質保証を推進していくために、内部質保証推進本部と IR推進課との関係を明確にし、具体的な連携の内容と方法を決定する。

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基準２ 内部質保証 |基準３ 教育研究組織

基準３

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教育研究組織1.現状の説明
本学は、本学が掲げる教育理念・目的を達成すべく、2020 年度から環境デザイン学部を開設し、6 学部（人間文化学部・国際学部・グローバルビジネス学部・人間社会学
部・環境デザイン学部・生活科学部）、2 研究科（文学研究科・生活機構研究科）のほか、大学/大学院附属の 7 研究所を擁している。現代社会の変化に即応した教育研究組織とするために、これまでも改組や設置を行ってきている。
現代社会のニーズや動向を見ながら、教育・理念、目的に基づく教育研究組織の適切性に関する検証、学部・学科、研究科・専攻等の教育研究組織の新設に関すること、既存の学部・学科、研究科・専攻等の改組に関することを検討するのは大学将来構想検討委員会である。学部、大学院、研究所では、各自、自己点検・評価を毎年実施し、各組織の適切性について検証するが、各部署の点検結果をもとに、内部質保証推進本部が全学的な視点で点検・評価を行い、その結果を基に大学将来構想検討委員会が教育研究組
織の点検評価を行っている。
当委員会において人材養成の目的からみた教育研究組織の適切性を検証する中で構成を見直し、今年度、生活科学部から環境デザイン学科が環境デザイン学部として独立した。それにより、生活科学部内の学科が全て「食」と「健康」に関連する学科となったため、人材養成の目的からみて一層適切な組織名称にするべく、2021 年度から「食健康科学部」に名称変更する。文部科学省に学則の変更（生活科学部から食健康科学部への名称変更、生活科学から食健康科学への学位名称変更）の届出を行い、2021 年 4 月 1 日
より施行される。
また、大学院生活機構研究科においては、社会のニーズと照らし合わせ、実務経験がある社会人向けに専門性を深め、働きながら 1 年間で修士号を取得できる大学院 1 年制
コース（福祉社会研究専攻：福祉共創マネジメントコース及び消費者志向経営コース、
生活文化研究専攻：生活文化研究専攻 1 年生コース）を 2021 年度４月より開設することとなった。

2.改善の方策
2021 年度も定期的に大学将来構想検討委員会を開催し、現代社会のニーズや今度の動向をとらえ、本学の自己点検・評価の結果を活用し、人材養成の目的からみた教育研究
組織の適切性を検証する中で、学部・学科、研究科・専攻等の教育研究組織の新設や、既存の学部・学科、研究科・専攻等の教育研究組織の改組、収容定員の変更等を検討す
る。

| 基準３

教育研究組織6

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

基準４

教育課程・学習成果

1.現状の説明（１）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、授与する学位ごとに設定されている。到達すべき専門知識・技能が、「～することができる」という表現により明確に示されている。また、授与する学位にふさわしい到達目標が設定されている。各学位授与方針は、本学 Web サイト及び学生便
覧に明示し、公表している。ただし、大学院については、研究科ごとに統一した表現になっていないため、今後変更していく必要がある。また、文学研究科の博士前期課程と博士後期課程において、教育目標が類似しているため、検討が必要である。
（２）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に従い、授与する学位ごとに設定されている。各方針は、教育課程の体系性・順次性に留意し、授業科目区分、授業形態も明示
し、教育方法についても定められている。各方針は、大学 Web サイト及び学生便覧に明示し、公表している。
（３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2020 年度は、教育課程の編成にあたっては、各学科がカリキュラムポリシーに基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、カリキュラムツリーによる検証からカリキュラムポリシーに沿わない授業科目がないか精査、開設授業科目数及びコマ数の適正化をはかることを目標とした。
一般教養科目・外国語科目・教職科目については、総合教育センターが編成を行っている。一般教養科目については、体系性のある科目編成を行い、人文・社会・自然の各分野について科目を開設している。2020 年度より教養科目検討ワーキンググループを立
ち上げ、様々な角度から一般教養科目の見直し、検討を始めた。2021 年度より現代社会にあふれる情報を的確に分析・把握する力を体系的に養うために、データサイエンスに関する科目群（講義、演習）を開設する。教職に関する科目については、2019 年度から始まった新課程の内容を十分に踏まえ、教職に必要な資質と能力を育成することができる教職課程の実現を理想とし、正課教育課程が法令に従っているか、正課外プログラムの種類、回数、参加人数はどうかを検証している。外国語科目は、英語、その他主要外
国語及び日本語（留学生用）を習熟度別に配置している。
専門教育科目では、専門分野の体系性に基づいて必修科目と選択科目に分け、順次性を持って学期別に科目を配置している。2020 年度は、2021 年度カリキュラムヒアリン
グにおいて、各学科の学位課程にふさわしい科目が開講されているか確認し、順次性、
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基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果

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体系性に配慮したカリキュラムツリー及びカリキュラムマップとなるよう訂正を求めた。
各学科とも、作成修正したカリキュラムツリーは、ディプロマポリシーとの対応を示したツリーとなっているが、対応の程度・段階まで示すことが望ましい。また、カリキュ
ラムマップで示した情報は、科目ごとにシラバスに記載する等、公表していくことが望ましい。作成したカリキュラムツリーについては、履修ガイダンス等で活用することで、学生たちに履修モデルを明確に示すことができている。また、2021 年度カリキュラムより各科目の分野、レベル、実施形態（講義・演習等）をわかりやすく示すことを目的に新しいナンバリングの運用を開始する。さらに、開設授業科目数及びコマ数に関しては、
IR 推進課より他大学と比べて本学の学科定員に対する科目数が多いことが示され、適正な科目数となるよう全学的に今後 5 カ年での科目削減計画を実施することとなった。
大学院においては、教育課程の編成・実施方法に基づき、各研究科・各専攻にふさわ
しい科目を開設し、体系的に編成している。しかし、カリキュラムマップの作成、科目
ナンバリングの導入には至っていないため、今後の課題である。2020 年度は、定年退職に伴う教員数の大幅な減少によって、各学位課程にふさわしい授業科目が開設できないという事態に陥らないために、教員の増強を図るとともに、時代の要請に応える教育課
程の編成・実施方針を策定することを目標とし、いくつかの専攻では、次年度からの新設科目を設置した。概ね、講義科目と演習科目の体系化ができている。一方で専攻によっては、担当教員の退職等によって未開講のままになっている科目があり、バランスのとれたカリキュラムを開講できていないところが見受けられる。2021 年度開設される 1
年制大学院は、実務家を中心とした上級専門職養成、経営者養成を目的としたカリキュ
ラム、プログラムとなっており、社会のニーズに合致するものであると考える。しかし、従来の研究を中心とした大学院の教育方法から新たな教育方法、研究指導方法、とりわけ 1 年という短期間で目的を達成する研究指導方法を確立することが急務である。また、幅広い社会人の学習ニーズに応える教員の専門性の幅も担保されることは不可欠である。
今後も、魅力ある大学院となるように、活性化を一層促進していく必要がある。さらに、
2021 年度以降の学位論文審査基準の公表に向けて、専攻ごとに従来からの審査基準を改めて見直し、専攻間での調整も行って、決定した。
（４）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
シラバスへの到達目標や授業内容・授業計画などの記載については、全学的に統一した記載内容として例年改善が図られている。2020 年度シラバスより、本学がより一層推進しようとしている教育方法のひとつであるアクティブラーニング型授業を展開する授業に関しては、PBL、反転授業、ディスカッション、プレゼンテーション等の文言を明記している。さらに、障がい学生に配慮が必要な場合があるため、グループワークやペアワークを実施する授業は、必ずその旨を記載している。シラバス記載内容については、学科長・専攻主任、学科教務部委員・教務主任が点検し、適切さを欠く場合は担当教員に修正を求める体制になっている。
| 基準４

教育課程・学習成果

89昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

2020 年度はコロナ禍でオンライン授業が中心となったことから、授業実施方法や評価方法などシラバス記載内容の変更が生じたため、各学科学期初めの履修ガイダンスでは、通常の履修指導に加え、授業内容や成績評価の変更について学生に周知した。オンライ
ン授業を行うにあたっては、教員間で自主的にワークショップを開催するなど ICT 活用
力の向上、スキルの共有を行うなど、円滑な授業実施に取り組んだ。また、教員の資質向上、効果的な教育方法の共有をめざし、全学的・組織的な FD 活動として、FD 講演会、
オンライン授業事例紹介、オンライン授業勉強会、FD サロン、学科 FD を行った。授業
内容とシラバスの適合性については、授業改善アンケート（今年度は Web 上での回答）
により確認作業を行っており、その結果は、教員全体で共有している。
また、教員、学生それぞれにオンライン授業実施に関するアンケートを実施したことで、その可能性と問題点も明らかとなった。前期は急なオンライン授業実施により、出席管理を行う都合上、全ての授業、各回において締め切りまでの課題提出を必ず課すよ
うになった。学生の授業外学習時間は増えたが、登録単位数が多く対応できない学生もいたため、特例削除期間を設け、適切な履修単位数となるように調整ができるようにした。今後は、対面とオンライン参加の受講生が混合するハイフレックス型での授業スキルの獲得が課題である。施設面では対面授業をオンライン受講学生へ中継するハイフレックス型授業対応の教室を１０教室整備し、さらに 2021 年度授業開始までに、すべての教室にハイフレックス型授業が可能な機器（Web カメラ及び三脚）を設置する。なお、
コロナ禍でのプロジェクト活動については、中止した活動があったほか、オンラインを利用して試行錯誤しつつ行った活動もある。オンラインを用いての実施について、その活動方法の知見などの共有が必要である。
大学教育の質保証として、本学では単位の実質化が課題である。授業時間以外に予習・復習等に時間をかけて学習させる必要があり、資格科目も含めて、1 単位に見合う学修時間（1 単位：45 時間）になるよう、1 学期間に履修できる単位数を適正化させる
CAP 制（各年次にわたって適切に授業科目を履修するという趣旨で、１セメスターに履修できる単位数を定める制度）を、2022 年度カリキュラムより対象外科目も含めたうえで緩やかな形での導入が決定した。
意欲のある学生、素養の高い学生に、現代社会の課題を課し、グループワークを通して問題解決方法を考え、提示する協働学習の機会を与えている。「リーダーズアカデミー」という名のこの正課外プログラムには 30～40 名の学生が参加する。1 グループ 6 名
程度、6 グループほどに分かれ、アドバイザーの指導の下、1 年近くをかけて問題発見、
問題解決策の検討、解決策の提案まで行う。学生にとり、問題に関する知識を理解するだけでなく、主体性・能動性・協調性を学ぶ有意義な場となっている。
（５）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
教務部委員会が主体となって、随時、履修関係規程の自己点検・評価を行っている。
成績評価、単位認定については、履修関係規程に基づく「授業運営に関する取り決め事
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基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果項」を定め、全学の評価基準指針を全教員に周知・徹底している。また、学位授与方針の実現に向けて、カリキュラムツリーにおける位置づけを踏まえた到達目標を各科目で設定し、その評価方法もすべてシラバスに明記することで、成績評価や単位認定の厳格化、評価の透明性・公平性・客観性を確保できるようにしている。複数教員が同一科目を担当する場合であっても、成績評価の平準化を図るために、ルーブリックの導入等が進みつつある。
なお、年度末には、「各学科・各専攻⇒各学部・各研究科⇒大学部局長会・大学院委
員会」という順で規定どおりに成績査定会・卒業査定会・修了査定会を開催し、全学的な体制でもって進級や卒業の判定、指導・改善方策を確認し、学長が決定している。あ
わせて、IR 推進課が定期的に科目別平均点ならびに GPA を分析し、教務部委員会や各学科にフィードバックすることで、計画どおりに「学習成果が得られているか」「成績評価が適切にされているか」「教育課程（カリキュラム）は適切か」等を自己点検・評価する仕組みも構築・運用している。
学位授与については、学位授与に関する規程を学則等に定めている。実質的な改善を目指し、学位授与方針の達成を評価する代表的な学習成果物（卒業論文など）とその評
価方法について、各学部・学科・センター、各研究科・専攻で、評価基準の明確化・可視化や評価プロセスの改善、学生・院生への周知などに関する議論を進めている。ただし、各教育組織間でばらつきがあるため、各専門分野の特性に配慮しながらも、基本的な事項については、必ず内規で定め、学生・院生に周知する等の対応が必要である。
（６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針やカリキュラムツリー等との関連において、科目ごとに到達目標や評価方法を設定し、シラバスに明記している。到達度に応じた絶対評価を採用し、各科目の成績評価基準については「授業運営に関する取り決め事項」に記載し、定期的に全教員に周知・徹底している。各科目のシラバスは開講学科・センターの所属長及び教務部委員が事前にチェックしており、必要に応じて、科目担当教員に修正を求めるなど、評価の妥当性と適切性を担保する仕組みを導入している。
2020 年度はコロナ禍の影響を受けて、全面的にオンラインで授業を行った（夏季休暇
中、後期から部分的に対面授業も実施）。2021 年度以降もオンライン授業科目をカリキ
ュラムに位置づけていくことを決め、成績評価や単位認定の仕組みも見直した。その結果、従来の点数評価から五段階評価及び GPA の活用へ移行することにした。今後、全体の成績にどのような変化が見られるか注視する必要がある。
また、各学科の専門分野の特性によるが、外部の検定試験や資格試験を活用して学生の学習成果を把握・評価し、カリキュラムや授業等の改善につなげようとする取り組みも行われてきている。2020 年度は、今後、在学中の学習成果をより体系的に可視化していくために、学生ポートフォリオの導入に向けた議論にも着手した。効果的なシステム
設計や運用方法の検討が必要である。他方で、学位授与方針に明示した学生の学習成果| 基準４

教育課程・学習成果

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書の体系的かつ適切な把握・評価に向けて、アセスメントポリシーを作成するとともに、アセスメントチェックリストの開発など、具体的な方法の確立が求められる。
（７）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
基本的には「中期方針」ならびに各年度の「事業計画」を踏まえながら、学位授与方
針や教育課程編成・実施の方針の効果的な実現に向け、各学部・学科センター、各研究科・専攻が自己点検・評価を定期的に行うことで、教育課程・その内容・方法の適切性を判断し、改善に努めている。その際、各教育組織は、担当副学長、教務部長、教学支援センター長、教育支援課長に、教育課程及びその内容・方法についてヒアリングを受けることになっており、全学的な方針に基づき改善を図る仕組みを教職協働で構築・運用している。
また、教育の質保証の観点から、カリキュラムツリーを整備し終え、自己点検・評価の結果をもとに、必要に応じて、見直すようにしている。2020 年度には、カリキュラム
マップの作成や科目ナンバリングにも着手し、より体系的かつ組織的な教育の実現に向けて動き始めている。今後、学生らにもしっかりと周知・指導し、意識づけすることで、教育効果の向上を図っていく予定である。
こうした教学的な仕組みを構築しつつ、各種評価・調査活動の結果をフィードバック
することで、各教育組織における教育課程及びその内容・方法の改善を促している。具
体的には、学部・授業改善アンケート（2020 年度からオンラインで実施）／大学院・FD
アンケートや学習時間・学習経験に関するアンケート（2020 年度から全学年を対象）、
科目別平均点ならびに GPA の各教育組織別分析等である。2020 年度に関しては、コロナ
禍で急きょ実施することになったオンライン授業の充実に向けて、オンライン授業の実
施状況調査（前後期 2 回の実施）、オンライン授業スキル調査も行った。
これらの評価・調査結果を手がかりにして、各期の教育活動をその都度総括し、改善報告書の作成・提出を求め、具体的な改善につなげるよう、各教育組織に促している。
あわせて、各学科がそれぞれのニーズに応じて、年度当初に学科・センター内 FD を計画立案し、年間を通じて実施、年度末に自己点検・評価する仕組みも導入している。ただし、大学院あるいは各専攻独自の FD 活動に関しては、より一層の充実が求められる。
全体を通じて、教務部委員会が中心となり、FD 推進委員会や IR 推進課、情報メディア課等と協力・連携しながら全学的な方針に基づき必要な方策を講ずるとともに、全学的に収集した各種評価・調査結果を各教育組織に提供し、それぞれの会議体での協議、ならびに、専門分野の特質を生かした学科・センター内 FD 活動を促すことで、改善を図る体制が整備されている。各教育組織においても、必要に応じて、独自に評価・調査を実施し、その結果を活用し始めていることも付記しておく。より体系的かつ組織的なIR の充実とそのための組織体制の拡充・強化が今後の課題である。
（８）本学独自の取り組みについて定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果
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基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果

12をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
本学ではグローバルな社会で活躍できる人材の育成を目指して、①海外キャンパスの
昭和ボストンや海外提携校等におけるリアルな体験・交流とバーチャルな体験・交流を組み合わせた新しいプログラムの提供、②留学の事前／事後教育の強化、③日本語プロ
グラムの拡充等による外国人留学生の受入拡大、④留学生・日本人学生の交流や学習支援機能の強化、⑤留学プログラムに伴うリスクへの対応、⑥昭和ボストンと全学的な連携体制の強化に取り組んでいる。
2020 年度はコロナ禍の影響により、当初計画から大幅な変更を余儀なくされたが、オンラインを活用することで様々な機会提供に努めた。例えば、①に関しては、長期・短期のオンラインプログラムに延べ 560 名が参加し、アンケート等の結果から、オンライ
ンであっても成長実感、モチベーション向上などが見られ、一定の成果が得られた。また、④についてもオンラインでの交流機会を増やし、お互いに行き来できない外国人留学生と日本人学生の積極的な参加が見られた。
今後、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、安全にプログラムを実施できる環
境が整い次第、従来のように海外渡航プログラムを再開するほか、外国人留学生を積極的に受け入れる。あわせて、オンラインも有効であることが分かったため、引き続きオンラインもしくはハイブリッドのプログラムも開発しながら、全学横断型の体系的なグ
ローバルプログラムを構築していく。その際、留学効果の測定をはじめ、より体系的かつ効果的なプログラム評価を行うことで改善につなげていく仕組みをつくる必要がある。
また、2019 年 9 月にテンプル大学ジャパンキャンパス（以下、TUJ）が本学西キャンパスに移転し、スーパーグローバルキャンパスが実現した。2020 年度からアカデミック
部門での連携が本格化し、追加授業料の負担なしに（本学から TUJ を履修する場合）履修できる学生枠をすべて使い切るほどの応募があった。2021 年度からはダブルディグリーに参加する学生も出てくる予定である。その他、学生向けに英語サロンなどの機会提供も引き続き企画・実施していく。今後、本学と TUJ が学生の授業中の様子や評価情報などを共有し、両者の協議のもと、適切なサポート等を講ずるなどの体制づくりや仕組
みづくりが課題となる。
このようなグローバルの取り組みが評価され、大学通信 ONLINE「改革力が高い大学ランキング 2019 年（女子大編）」で第一位を獲得した。

2.改善の方策（１）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学院の学位授与方針については、統一した文言となるよう検討する。さらに教育課
程の編成方針、入学者受け入れ方針についても、同様の検討を行う。また、博士課程前期と後期の教育目標が類似している点については、修正する。
（３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、| 基準４

教育課程・学習成果

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

教育課程を体系的に編成しているか。
各学科において、カリキュラムツリーとディプロマポリシーの関連性の程度や段階を
1 年ごとに検証し、必要に応じて改善を加えていく。カリキュラムヒアリングを引き続き継続し、科目数、コマ数について計画どおりの削減がなされているか注視し、ディプ
ロマポリシーとの対応を示したカリキュラムツリーが作成されているか点検していく。
また、カリキュラムマップに示した情報を科目ごとにシラバスに公表するよう取り組みを進める。各専攻の専門性を体系的にバランスよく学ぶことができるカリキュラムの編
成と、科目の開講を実現できるように、さまざまな方策を講じている途上にあるため、さらに継続的に進めていく。
大学院各専攻においては、カリキュラムマップの策定、科目ナンバリングの導入を検討する。また、1 年制に対応した研究指導方法の確立に取り組む。
（４）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
効果的な教育を行う取り組みとして、2020 年度のオンライン授業に関する経験を活かし、学生の主体的な学びを引き出す質の高い教育ができるよう、効果的かつ多様な学びの機会を提供できるよう、常勤・非常勤共に情報共有や意見交換を行う場を定期的に設け、検証を重ねる。特に、オンライン授業において、学生・教員間のコミュニケーショ
ン上の問題も懸念される中、2021 年度はハイフレックス型での授業展開が多くなることが予想されることから、アクティブラーニング型の授業においてオンラインで参加している学生が取り残されないように、技術的な部分だけでなく、授業の質向上や教育的効
果の高い ICT 活用に関する情報共有などを引き続き行っていく。また、オンライン授業
科目がカリキュラムに位置づけられるようになったことから、授業改善アンケートの本格的なデジタル化に向けて移行作業に着手する。オンラインによるプロジェクト活動については、活動方法の知見の共有を進めていく。
学生の自立的な学習に向けて、適切な履修指導を行うにあたり、科目ナンバリングが効果的に活用されているか、CAP 制が効果的に実施されているか点検していく。また、科目の順次性・体系性、また、到達目標に向けての達成度を学生が把握できる仕組みとして、Web 上で管理できる学生ポートフォリオシステムの導入を検討する。
（５）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学位授与方針の達成を評価する代表的な学習成果物（卒業論文など）とその評価方法について、基本的な事項については、必ず内規で定め、学生・院生に周知する等の方策を検討する。
（６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
従来の点数評価から五段階評価及び GPA の活用への制度改変に伴い、全体の成績にどのような変化が見られるかを注視し、必要に応じて、学位授与方針やカリキュラムツリ
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基準４ 教育課程・学習成果 |基準４ 教育課程・学習成果

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ー等との関連において、各授業科目の到達目標と評価方法の見直しを行う。
在学中の学習成果をより体系的に把握・評価していくために、学生ポートフォリオの導入・実施に向けて、具体的なシステム設計や運用方法について検討する。
学位授与方針に明示した学生の学習成果の体系的かつ適切な把握・評価に向けて、アセスメントポリシーの作成、ならびに、アセスメントチェックリストの開発など、具体的な方法についての取り組みを開始する。
（７）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
大学院独自の FD 活動の充実に向けて検討する。より体系的かつ組織的な IR の充実とそのための組織体制の拡充・強化に向けて検討する。
授業改善アンケートの活用を一層進めるため、本格的なデジタル化に向けて、移行作業に着手する。あわせて、回答率の向上に必要な手立てを講じ、自己点検・評価における適切な活用を促す。
（８）本学独自の取り組みについて定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
留学効果の測定をはじめ、より体系的かつ効果的なプログラム評価を行うことで改善につなげていく仕組みづくりについて検討する（グローバル力の育成のためのカリキュ
ラムマップや短期プログラムデザインのためのガイドラインを整備することを含む）。
本学と TUJ が学生の授業中の様子や評価情報などを共有し、両者の協議のもと、適切なサポート等を講ずるなどの体制や仕組みについて検討を開始する。
モチベーションの高い学生を支援するための方策（奨学金を含む）を具体化する。
特定の学科のみならず、多様な学科が TUJ との連携を強化できるよう、引き続き各種施策の検討を進める。

| 基準４

教育課程・学習成果

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

基準５

学生の受け入れ1.現状の説明（１）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
2019 年度内に決定したアドミッション・ポリシーを 2021 年度入試要項、本学 Web サ
イト、学生便覧にて公表している。
アドミッション・ポリシーの検討は、年度後期に学科・専攻単位で、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、行っている。その後、各学科・各専攻が提案し、アドミッション部委員会ならびに入学試験委員会で承認を得たのち、学長決裁を得ている。本学の教育目標に基づいてアドミッション・ポリシーに明示した[知識・技能][自主・自律][協働・調和]は、文部科学省が提示する[学力の３要素]に対応している。また、各学科のアドミッション・ポリシーは、①入学前に修得することを推奨する教科・科目、②入学前に身に付けておく学習習慣をそれぞれ明示している。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
一般入試と一般入試以外で別々で定めていた内規を集約し、「昭和女子大学入学試験に関する内規」を制定した。入学試験委員会において入試要項並びに入試に関わる内規を、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）との整合性を考慮して審議し、学長が決定した。入試制度に関する広報をアドミッション企画会議で検討し、アドミッ
ション部委員会における承認を経て、その後実施した。次年度の入試制度について次年度のアドミッション・ポリシーとの整合性を考慮して、アドミッション企画会議、アドミッション部委員会、入学試験委員会で審議し、学長が決定した。
入学者選抜の体制整備については、入学試験委員会において学長の承認を得ている入試要項、入試必携に基づき入試を実施している。大学院入試では、募集開始後に急遽新型コロナウイルスの感染症対策として一部専攻においてオンライン入試に切り替えることになったため、入試要項に修正の必要が生じ、大学院研究科教授会ならびに入学試験委員会にて審議、学長の承認を得た。その後、速やかに公表した。問題作成において、入学試験問題作成専門委員会において作成方針が審議され、入学試験問題作成専門委員
会委員長ならびに問題作成主幹により入試問題の確認がなされた。問題訂正が発生した
場合には、入学試験問題作成専門委員会委員長ならびに問題作成主幹の確認のもと、速やかに外部公表することになっている。
入学者選抜については、合格者原案、次年度入学者選抜方針及び制度について入学試
験委員会において審議され、学長が承認している。
障がいのある受験生の入学試験受験については、大学入学共通テストの特別措置に準じて実施した。『2021 年度入学試験における被災地域在住者特別措置申請要項』を入学
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基準５ 学生の受け入れ |基準５ 学生の受け入れ

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試験委員会で決定し、2021 年度入試も引き続き、被災の状況により学費等の減免措置を行った。
（３）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
大学学部の定員管理については、第 2 回入学試験委員会で、入学定員を入学目標数とする『2021 年度入学目標数』を決定した。一般入試の合格者数は、過去数年の合格者
数・入学者数のデータを分析し、志願者数に対し適正な合格者数を割り出して決定した。
大学院の定員管理に関しては、研究科教授会で審議され、大学院委員会において学長が決定し、適切に管理する体制を整えている。ただし、専攻によって在籍学生数の少ない
ところがある。
（４）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2020 年度入試の結果ならびに、在学生の入学後の学業成績等を入試別で分析し、学生の受け入れの適切性について点検・評価を行った。IR 推進専門委員会にはアドミッション部長が参加し、入試種別の GPA データなどを確認している。そのデータからは入試種別による GPA の違いは認められず、入試の適切性が確認された。
推薦入試における指定校の選定等についてアドミッション部委員会や入学試験委員会
にて見直しを行い、学長が決定して 2021 年度入試の計画に反映した。また、2020 年度
入試の募集活動報告をアドミッション部委員会で行った。資料請求者やオープンキャン
パス来場者など募集活動別で、志願率を確認した。オープンキャンパス来場者の志願率
が 45％で、最も高い。今年度は新型コロナウイルス対応として、バーチャルオープンキ
ャンパスの内容を充実させた。

2.改善の方策
大学院入試において複数回の入試要項修正の必要が生じたことは望ましくないため、次年度に向けて、2020 年度中に大学院入試、特に社会人入試に関する制度設計を確実に行う。
2021 年度入試結果を踏まえて、2022 年度の大学の各入試の募集人数を調整する。大学院の収容定員に対する在籍学生の割合（定員充足率）は、文学研究科、生活機構研究科いずれも低いので、適正な定員管理に努める。
2021 年度入試の募集活動を振り返り、2020 年度と同様に、募集活動別で志願率を確認し、より効果の高い活動を強化する。オープンキャンパス来場者は、毎年志願率が高
いが、2020 年度は新型コロナウイルスの影響で、12 月しか実施出来なかったため、2021 年度は、事前予約・定員制等の対応を取り、対面実施で取り組む。

| 基準５

学生の受け入れ

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

基準６

教員・教員組織

1.現状の説明
教員組織は、大学設置基準第 7 条 2 項及び第 13 条に基づき、本学の各学部・研究科の人材養成の目的やポリシーの実現を目指した教員組織を編成している。
大学が求める教員像は「大学教員の勤務規程」第 2 条の基本理念に、教員の資格基準
は「教員資格審査に関する規程」にそれぞれ定めている。2020 年度は各学部・研究科の目的を実現するために、「教員組織の編成方針」や「求める教員像」を定め、本学 Web
サイトに掲載した。教員の募集・採用・昇格等の決定については「教員資格審査に関する規程」、「教員資格審査に関する処理規程」に定められた手続きに従って、学科教授会/部科長会、研究科教授会からの上申を受け、学長を中心に大学部局長会・大学院委員
会で審議し、常勤役員会で承認を得ている。
多様な人材の活用による体制を整備するため、若手研究者（40 歳以下）・女性研究者について 2022 年度までの数値目標（若手研究者：11.0％、女性研究者：50％以上維持）を設定し、目標を達成できるよう対応している。現状では、女性研究者の割合は58.6％で目標の 50％以上を維持しているが、若手研究者の割合は 9.5％（20 名/210名）で目標の 11.0％を達成できていない。
FD 活動は、教員の資質向上、効果的な教育方法の共有、組織的かつ日常的に FD 活動を行うことを理想像・目標に掲げ、2020 年度も様々な活動を計画・実施した。特に2020 年度は、コロナ禍により、教員は試行錯誤しながらオンライン授業を行うこととなった。全学組織である FD 推進委員会では、オンライン授業のノウハウの共有及び授業の質向上を目指し、学内教員の協力を得て、授業開始前の４月下旬からオンライン授業
事例紹介の動画配信を開始した。以後、様々なテーマの事例紹介を配信するとともに動画公開の Web サイト（学内用）を作成した。総視聴数はのべ 1200 回であった。FD 講演会、FD サロン、オンライン授業勉強会についても、オンライン授業の質向上をテーマに行い、のべ 470 余名が参加、後日配信した動画は約 440 回再生された。参加者のアンケート回答から、各教員の授業運営に十分に資する内容であり、教員の資質向上、効果的な教育につながったことが伺えた。また、授業改善アンケートに関しても、学部は、例
年アンケート用紙を使用して実施していたが、アンケート専用 URL を学生に配信し、Web 上での回答を実施した。回答からは、学生たちが主体的にオンライン授業に取り組んでいる様子が伺えた。大学院の FD アンケートはこれまでも学生ポータルサイトの UP
SHOWA を使用して実施していたため、2020 年度も継続して実施した。各学科・センター
独自の FD 活動については、各学科・センターにて計画を立案してもらい、年度末に取り組み状況の報告を依頼した。それらを取りまとめた資料を検証した結果、それぞれのニーズに応じた活動が展開され、より一層の充実が図られていることを確認することができた。大学院の各研究科・専攻独自の FD 活動は現状としてできていないため、今後
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基準６ 教員・教員組織 |基準６ 教員・教員組織

18の課題である。
FD 活動の別の側面として、組織の活性化を促す活動が挙げられる。2020 年度は、学科長研修を行い、理事長・総長、副学長、理事長補佐、キャリア支援部長、人事部長から大学の方針や現状について説明した。また、学科長間で議論をする時間も設けた。これらの機会創出は事後のアンケートによっても好評であった。また、今年度は所属ごとに全員参加型勉強会の開催を義務化した。学科・センターごとにテーマを定め、講演もしくは議論をする機会を作った。所属への帰属意識の向上、大学の教育研究活動への理解促進に大いに役立つ機会となり、今後ルーティン化を図ることとした。2019 年度から助手の働き方を見直し、検討するワーキンググループを設置して検討を続けてきたが、2020 年度に報告がまとまり、大学部局長会において助手連絡会を次年度以降開催することを決定した。

2.改善の方策
教員の若手研究者の割合が目標数に到達できるよう、定年や任期満了の教員が退職する時点で、教職員総数の抑制を図りながら計画的に時間をかけて改善していく。2019 年
度から、早期に優秀な人材を確保するため、例年より 1 カ月前倒しで人事計画を準備し、教員募集を行っており、引き続き実施する。
FD 活動については、当初は技術的な面に関心が向いていたオンライン授業だが、授業が進むに従って、授業の質向上や教育的効果の高い ICT 活用方法がより求められるようになった。2021 年度以降、多くが対面授業になったとしても、オンライン授業及び対面
授業のそれぞれの利点をより効果的に組み合わせ、学生の主体的な学びを引き出す質の高い教育ができるよう、FD 推進委員会が中心となって、各学科・センターや各研究科・専攻にも働きかけながら FD 活動を全学的に展開していく。大学院独自の活動も計画する。また、オンライン授業科目がカリキュラムに位置づけられるようになったことから、
授業改善アンケートの本格的なデジタル化に向けて移行作業に着手する。

| 基準６

教員・教員組織

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

基準７

学生支援

1.現状の説明（１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
修学支援に関する方針や生活支援に関する方針を本学 Web サイトで明示している。
（２）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
［修学支援］
学生同士の補習教育としてピアサポート TA 制度を継続して実施しており、各学科の利用状況は順調である。対面での実施が難しかったこともあり、実施状況はやや低い状況であった。
［生活支援］
学生支援に関する大学としての方針に基づき、オンライン授業実施下、学習環境整備
奨励金による自宅学習支援、経済的支援奨学金の拡充や授業料特別減免制度を設けて、コロナ禍で経済的に困窮する学生の支援をいち早く実施した点は高く評価できる。
また、秋桜祭や新歓フェスタ、学友会クラス学生総会、各種委員会活動はオンラインを利用して実施することを促し、学生の自主的な活動を継続することができた。
これらは学生部が主体となり学生支援課と協議しながら施策を決定、実施したものである。
［キャリア支援］
システム構築には苦労したものの、概ねオンライン化できたといえる。個別面談や就活支援講座の利用者数は昨年度を上回る見通しである。特に、就活支援講座は、視聴期間を長くとれるというオンライン化の利点を活かすことができたといえる。学校推薦選
考も、問題なく実施できた。一方、社会人メンター制度は、対面による実施が出来ない
影響を大きく受けた。メンターの登録数が 300 人に回復するなど明るいニュースもあったが、実施方法の変更や、イベントの実施数の減少、土曜日イベントの休止などのネガ
ティブな要因が重なり個別メンタリング、メンターカフェ、メンターフェアともに利用者数を大きく減らすことになった。
キャリア支援センターが行う支援プログラムに加えて、学科ごとに正課内外で各種プ
ログラムに取り組んでいる。この取り組みについては学科ごとの報告書を毎年まとめ、大学部局長会にて報告・共有している。
（３）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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基準７ 学生支援 |基準７ 学生支援［修学支援］
学習時間・学習経験に関するアンケートの実施結果によるとオンライン授業が続き、出席確認をするためにすべての授業各回で期日までの課題提出を求めた結果、大幅に学習時間が増加した。
［生活支援］
国の修学支援新制度の申請者の動向や学納金未納者の数に対応して、人見記念奨学金（貸与）を案内したり、経済的支援奨学金の拡充や授業料特別減免制度を創設したりした。新型コロナウイルスによる経済的困窮に対応した制度を創設したことで経済的理由による退学者はほとんどいなかった。
これまで学生相談室のカウンセリングは対面で行ってきたが、新型コロナウイルスの感染症対策として電話や Zoom での相談を実施した。
聴覚障がい学生が増えたことに伴い、ノートテイクを行う学生の育成を進めたり、オンライン授業に対応したパソコンテイクの制度を作ったりした。
これらは学生部において状況を把握し、必要に応じて点検・評価しながら新しい施策を考案している。
［キャリア支援］
学生の就活支援は、各学科のキャリア支援部委員とキャリア支援センターの学科フォロー担当が連携し、行っている。大学院修了予定者に対しては、専攻や指導教員によるアドバイスのほか、キャリア支援センターが状況把握や情報提供、丁寧な支援を行っている。月に 2 回キャリア支援センターから各学科の就職率をキャリア支援部委員にメール配信し、情報共有している。キャリア支援部委員会において必要に応じて（今年度は2 回）、各キャリア支援部委員から、学生の就活状況について報告してもらい、未内定者の支援の方向性や体制の確認を行っている。

2.改善の方策［修学支援］
次年度以降もピアサポート TA 制度を実施していく。授業外学習時間の増加・充実に向けて、引き続き、課題を出すなどの工夫を凝らす。
［生活支援］
コロナ禍は続くと思われるため、経済的支援奨学金の拡充や授業料特別減免を継続して実施する。学生部委員会を通じて学生の現状を把握しながら学生支援策を講じる。
新型コロナウイルス対応で実施した経済的支援等、学生部委員会で点検・評価したう
えで、次年度の施策を検討する。
引き続き、現状を把握したうえで施策を実施し、点検・評価によって向上を進める。
［キャリア支援］社会人メンター制度の学生の利用を促進するため、キャリア支援部委員とキャリア支援センターで協力・検討し、学生への周知徹底と学生が利用しやすい環境を整備する。
| 基準７

学生支援

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

まずは、土曜日イベントの再開、実施回数の検討、事務体制の見直し等から着手する。
次年度も学科フォロー担当のキャリア支援センター職員を継続して置き、キャリア支援部委員と連携をとりながら進める。会計ファイナンス学科の１期生が卒業年次となるため、新たに担当を置き、きめ細やかな支援を行う。

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基準７ 学生支援 |基準８ 教育研究等環境

基準８

教育研究等環境

1.現状の説明（１）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
コロナ禍での教育活動を持続させるため、オンライン授業や在宅勤務の需要に対応して、Zoom を導入、ハイブリッド教室の構築、学生に対する BYOD の推進、また、これらをサポートするマニュアルサイトを運営している。環境面でも基幹ネットワーク機器の更新を実施し、学内から多くのデータ通信を高速で扱える基盤作りを進めている。
また、正門通りを中心した外構整備が完了し、緑を残しつつ開放的かつ快適な空間を提供できている。その他、世田谷キャンパス及び学寮研修施設の設備整備は、計画どおり着手しており、継続対応中である。
人見記念講堂は、学生の学習に利用する施設として、授業や文化講座で利用しているが、施設の現況に鑑み、耐震化の必要性、老朽化への対応が求められる。
本学では、法人に施設活用委員会を置き、大学部門からも参加して施設設備の整備を検討しているが、規程上の位置づけが不明確であり、大学部門への情報提供も十分でない。
（２）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
教育、研究、学習用資料及び情報は、資料収集方針・資料選定基準に則して紙資料(冊子)と電子資料を収集している。今年度は、近代文庫と特殊コレクションの充実のため、
日本古典・近代文学関係資料を中心に収集した。
地下書庫と貴重書庫の改造及び書架増設工事により、収容可能冊数を増やし、書庫狭隘を解消した。学術資料の適切な収蔵、保存管理のため、継続的な電子書籍整備の推進と並行して、不要図書の除籍、廃棄に関する「昭和女子大学図書館除籍に関する規程」を策定している。
前年度末からの新型コロナウイルス感染症の蔓延により、大学の方針に従い対策及び対応を行った。図書館資料や各種サービスが学外から利用できるよう、非来館型サービスを整備したが、今後、電子資料への利用を向上させるための環境整備が必要である。
蔵書管理・レファレンスサービス・利用指導等を担う司書を中心に、資料等の調査・保存・展示を管理する学芸員、資料のデジタル化及びデジタルアーカイブ構築を管理するデジタル・アーキビスト等、図書館の専門職員を配置し、各種図書館事業を効率的・効果的に展開している。
（３）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図って| 基準８

教育研究等環境

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

いるか。
教育研究活動、特に教育活動を支援する環境整備には毎年力を入れている。2020 年度、
キャンパスに学生が入れない時期もあったが、後期からは一部で対面の授業を開始し、普通教室のうち 10 教室を「ハイブリッド型授業対応教室」へと改修した。この教室は教室後方上部にカメラを設置し、教壇上の教員と黒板（もしくはホワイトボード）とス
クリーンを映し出すことができるもので、教卓に PC を用意して内蔵カメラで映し出すよりも鮮明かつ広範囲に映せるため、教育効果を高めることに寄与した。また、プロジ
ェクト学習の再開を視野に入れ、8 号館 1 階にラーニングコモンズを設置することとし、
遅滞なく工事を行って年度末に完成させた。
2020 年度は、コロナ禍により研究の遂行が困難な年であった。その中で、教育研究活動を支援・促進するための施策のひとつとして昭和女子大学研究助成金にライフイベン
ト復職支援を新設し、2 名が採択された。また、昭和女子大学研究助成金（一般）は例
年並みの 17 名が採択された。2019 年度に新設した海外研究発表助成金については、後期に募集を行ったがコロナ禍により申請は無かった。科学研究費等の外部研究資金の獲得支援を行った結果のべ 35 名が応募したが、共同研究・受託研究等については獲得数が減少した。外部研究資金の更なる獲得を目指し、共同研究・受託研究等については獲得数を増加させるために適切な施策を検討することが求められる。適切に研究活動を行う上で必要となる倫理審査委員会、動物実験委員会については、特に倫理審査の申請数が増加傾向にある。倫理審査においては、審査員や申請者が過度の負担を感じることのないよう、適切な支援方法を講じる必要がある。研究に関する利益相反マネジメントについては、新たな規程の策定を含めた取り組みが必要である。また、研究所を主体として行っている研究活動にも支援をしており、学術研究委員会では「成果報告会」という共同発表の場を設け、中間発表会を開催した。
（４）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
更なる研究倫理向上のため導入した公正研究推進協会監修「eAPRIN」を受講対象教員 209 名（受講率 100%）が完了、博士後期課程院生に対してもすべての院生が受講完了した。博士後期課程院生に対しては研究倫理講演会を 4 月と 10 月に実施した。
eAPRIN の有効期限は 5 年間となっている。その間において、e ラーニングで学んだ内容をさらに深化させるための工夫（企画）が必要である。大学院生については、これまでの取り組みを継続する予定である。

2.改善の方策（１）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
抜本的な耐震補強と老朽化対策、社会の変化をとらえた機能性向上を図るため、開館
から 40 年を経過した「人見記念講堂」を大規模改修する。
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基準８ 教育研究等環境 |基準８ 教育研究等環境

ハイブリッド授業（対面授業とオンライン授業のミックス）が主流になることを想定
し、Wi-Fi の機能アップとそれに伴うネットワーク更新の 2023 年夏完成を目指す 3 年計画を開始する。また施設活用委員会の組織的な位置づけが不明確かつ大学側への情報提供が少ないため担当部署に改善を求めていく。
（２）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
学外から安全に電子資料にアクセスできる環境と、オンライン資料・情報の収集、活用方法を学べる環境を整備する。
（３）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「奨学寄附金の取扱規程」を改定し、学外の研究助成金を奨学寄附金として受け入れることを規定し、より受入れ易い体制とする。また、新たに「利益相反マネジメント規程」を策定し、厚生労働科学研究費や共同研究・受託研究を含めた外部研究資金の適正な管理に努める。倫理審査については申請サポートツールを準備し、審査委員及び申請者の負担軽減に努める。

| 基準８

教育研究等環境

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

基準９

社会連携・社会貢献

1.現状の説明
本学では、社会連携・社会貢献として「産学官連携・プロジェクト」「女性活躍支援」「生涯学習・リカレント教育」「社会的支援」という 4 本の柱を掲げて積極的に活動している。
「産学官連携・プロジェクト」としては、寄附講座の充実、委託研究・共同研究の推進を行っているほか、現代ビジネス研究所を中心にプロジェクト活動を進め、学生の教育機会の提供と同時に、地域や組織の活性化を図っている。「女性活躍支援」としては、「社会人メンターネットワーク」へのボランティア機会提供、昭和女子大学キャリアカ
レッジにおけるビジネススクールの運営等を行っている。キャリアカレッジでは女性起業家セミナーを実施している。世田谷区における男女共同参画推進の拠点施設である世田谷区男女共同参画センター“らぷらす”は、本学が全面的にバックアップしている社
会福祉法人共生会 SHOWA が運営している。「生涯学習・リカレント教育」に関しては、
具体的な取り組みとして、せたがや e カレッジ、公開講座への講座提供、教職リカレン
ト教育、教員免許状更新講習、東京都保育士等キャリアアップ研修、小学校英語教科化に対応した免許法認定講習等を行っている。1 年制大学院については、夜間とオンラインで受講を可能とし、仕事と両立して修士の学位を取得できる道を開く。「社会的支援」においては、「ことばの相談室」、「心理臨床相談室」を開設している。
2020 年度は、9 月末に他部署に業務を移管し昭和リエゾンセンターを発展的解消した
ため、コミュニティサービスラーニングセンター、各研究所（女性文化研究所、近代文化研究所、国際文化研究所、生活心理研究所、現代教育研究所、現代ビジネス研究所、
女性健康科学研究所）について報告する。
コミュニティサービスラーニングセンターでは、外部のボランティア活動団体向けに「ボランティア情報の取扱いに関するガイドライン」を作成した。
乳幼児を対象とする文化・芸術体験事業や、「三茶子育てファミリーフェスタ」などの世田谷区民を対象としたイベントや「せたがや学生ボランティアフォーラム」は、新型コロナウイルスの影響により見送りとなったが、次年度以降の開催に向けて企画の練り直しと準備を行った。また、せたがやプラットフォームの「世田谷区教育活動支援事業」として、区内の小中学校に学生を派遣するボランティア活動は今年度も実施できた。
その他、宮城県女川町教育委員会と連携して、現地調査や派遣活動は制限されたがオンラインでの交流を実施し、「女川ランタン」の製作・展示など制約のある中でも活動を実現できた。
各研究所共通して新型コロナウイルスの影響で研究活動に多大な影響があり、活動が制限され、研究内容が絞られた形での活動となった。その中でもオンラインシステムを利用した各研究所の研究内容に沿ったシンポジウムを開催した他、各種サービスのオン
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基準９ 社会連携・社会貢献 |基準９ 社会連携・社会貢献ライン化を推進し、アクセシビリティを向上させた。また、女性文化研究所では、創立100 周年記念出版として昭和女子大学女性文化研究叢書「女性リーダー育成への挑戦」を刊行した。
今年度は、横浜市と本学との間に「保育・幼児教育の質の向上と研究教育の発展」を目指す協定を締結した。大規模自治体である横浜市との協定は、本学にとっても研究教育の場となるだけでなく、自治体への研究教育成果への還元を図ることが期待できる。
また、今年度は本学初となる学生ベンチャー企業である、乳幼児の育児サポートシス
テム会社「Tapirus」を設立した。
今年度 100 周年記念事業である「未来とビジョンを語る大会議」の開催はできなかったが、記念事業の「女性リーダーは世界を変える」はオンラインで開催した。その他、「コロナ後の社会を考えるオンラインシンポジウム」、生活心理研究所公開講座、「男女共同参画フォーラム 2020 講演会」、「第 3 回日米アカデミックフォーラム」、「Webinar
シンポジウムWith コロナ時代の介護施設経営」、特別講演「なぜ女性管理職は増えないのか？～その背景と理由を知り、解決のヒントを探る～」、公開授業「不確実性社会の組織マネジメント」、女子大生のための金融イベント「Edutainment」、公開シンポジ
ウム「必要とされる女性経営人材とその育成」、「女性は世界を変える」シンポジウム、「女子大生と男子校中学生が一緒に考えるプロジェクト」等を開催した。また、図書館や光葉博物館では 100 周年記念展示を行い、学生への学習機会の提供と地域への学術資料の公開を行うことができた。

2.改善の方策コミュニティサービスラーニングセンターでは 2021 年 4 月から「ボランティア情報の取扱いに関するガイドライン」の運用を開始し、学生を危険な情報から守り有意義な活動ができるよう推進する。今後も新型コロナウイルスの影響が続く中で、学生が集団で活動する場合はしっかりとした感染対策をととるとともに、オンラインを含め新たな活動方法を考える。「女川町風の学校ボランティアワークキャンプ」は、11 年目を迎える。受け入れ先の女川町教育委員会生涯学習課と今後の在り方について協議する。
現代ビジネス研究所が担当する学生の PBL は、協働先の新規開拓や広報の強化、学生の支援体制の充実化を図る。研究員は、登録数が年々増加し、各々のバックグランドも多様化していることから、研究支援策の充実化、研究員同士の交流機会創出を図る。そのほか、新設された昭和デジタルスクエアの管理運営を行い、教育研究の新たな拠点として有効活用する。
近代文化研究所では、貴重資料公開プロジェクトの推進、学外向けシンポジウムや公開講演会の実施、近代文化研究叢書ブックレットの継続刊行を重点に置き、オンラインをも活用した開かれた近代文化研究所を作る。
女性文化研究所では、研究所長の交代や研究所をけん引していた教員の退職により所員の構成が変わりつつあるため組織改編が必要であり、今後の活動を踏まえた組織体制| 基準９

社会連携・社会貢献

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書

を考え、運営委員会で継続して協議する。
生活心理研究所では、研究所での研究活動、実践活動に基づいた社会連携・社会貢献の一層の充実を図る。
女性健康科学研究所では、最新の研究設備を整え活動を推進するための実験室環境の整備や、外部資金獲得等にもチャレンジしていき、研究活動をベースにした、大学・研
究所等の研究機関や企業との連携も検討する。
現代教育研究所では、外部からの研究員募集を積極的に行い、研究員数の一層の増加を図る。運営委員会で部門と研究グループの見直しを行う。研究プロジェクトについて
は、所員と研究員とが協力し、社会に対してインパクトを与えることのできる観点から、その目的や内容を設定する。対面に加えオンラインを活用した学習会やセミナー・シン
ポジウムなどを公開で実施することも検討し、より広い範囲の人との連携協働が行えるようにする。研究所の Web サイトや各種刊行物をより周知し、研究活動の状況と成果を広く社会に還元するように努める。

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基準９ 社会連携・社会貢献 |基準１０ 大学運営・財務基準１０

大学運営・財務

1.現状の説明
教職員組織の構成と人員配置について、円滑な世代交代が図れるよう、新規採用・役
職登用を進めている。年齢構成の適正化は懸案となっているが、本年度の学園方針として定年退職者を含め原則不補充であるため、適正化を図れていない。特に職員は採用人数の圧縮もあるため、各所属の理想人員配置人数を充足していない状況である。人員構
成の歪さの是正については急務であり、次年度以降で段階的な対応が必要である。直近の検討課題としては、次の三点が挙げられる。
①同一労働同一賃金における人件費・慶弔福利費及び業務委託費等の見直し（上昇を見込む）②勤続 5 年以上の非常勤に対する無期雇用転換対応における長期雇用化。
③職員組織の高齢化及び若手・中堅職員の人員不足並びに役職者の大量定年の到来。
SD 活動については、新型コロナウイルスの影響により、従来から職員が参加していた
外部研修（日本私立大学連盟・日本能率協会 SD フォーラム他）が中止又は延期、開催縮小となったことに伴い、前年比でマイナスの参加状況となっている。次年度以降、各研修実施団体によるオンライン研修の充実化が進むことにより改善が図られるものと考えているが、参加する職員自身の健康に対する不安を払しょくしながら、積極的な参加を学園として呼びかける必要がある。
また、2020 年度から SD 活動の新たな取り組みとして、各所属主催の教職員「勉強会」実施を必須とした。コロナ禍での実施となったが、全体の出席率としては 91％であった。各所属においては対面・Zoom 等、所属の状況に応じた対応で、様々な角度から勉強会の実施がなされた。
財務的には 2020 年度は新型コロナウイルスにより、大学の運営的にも大きく影響を受けた。特別予算として、①経済的支援奨学金を従来 40 名から 120 名枠に拡大し、総額 2,060 万円の支給を行った。②学習環境整備奨励金として 4,482 名が申請し、総額8,964 万円の支給を行った。外部資金活用として、①修学支援奨学金を延 435 名が活用
し、約 1 億 3,792 万円の支給を受けた。②授業料特別減免奨学金として、総額 2,550 万円の支給を受けた。従来の奨学金を含めると本年度の奨学金は 3 億 3,682 万円となる見込みである。本年度の退学者は 16 名と低い数値で推移している（昨年度 24 名）。

2.改善の方策（1）組織体制
今後 5 年間において職員管理職 11 名が定年を迎えることから、キャリア形成・人材育成及び新規採用等を図る。

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昭和女子大学 2020 年己点検・評価報告書（2）働き方改革
関連法令の改正を踏まえ、改めて教職員の勤務体制について検討し、業務の効率化を図る。
（3）SD 活動
各所属主催の教職員「勉強会」について、業務効率化・新しい価値の創造につながる
教職員のブレーンストーミングの場として、更に効果的な取り組みとなるよう定着を図る。
（4）人事関連規程の見直し
同一労働同一賃金に関する最高裁判決が確定（2020 年 10 月）したことを受け、人事関連規程の改定に取り組む。
（5）財務データの活用
財務データを活用しつつ（費目の増減を見つつ）対応を行う。

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基準１０ 大学運営・財務 |2020 年度 内部質保証推進本部
本部長 井原 奉明（総合教育センター長、国際学部英語コミュニケーション学科教授）

吉田 奈央子 （総長・学長室長）
清水 史子（生活科学部管理栄養学科准教授）

緩利 誠（総合教育センター准教授）

上田 友記子 （教学支援センター学生支援課係長待遇）
下村 良幸（学園本部業務部情報メディア課主任）

阿見寺 浩俊 （総長・学長室係長）

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