石 川 町（令和 3 年 11 月改訂版）

目次

１ 総括・検証方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 検証及び今後の対応と方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 地域防災計画への反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 共通項目に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 各課の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
６ 個人意見に対する改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７ 地域防災力の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
８ 台風 19 号の被害状況と対応のまとめ・・・・・・・・・・・・・ 13
９ 資料① 石川町の防災を考える意見交換会 ・・・・・・・・・・・・・ 16② 福島県「台風 19 号等」避難行動調査結果・・・・・・・・・・ 19③ 災害対応の総括・検証報告書に対する関係機関への意見聴取・・・・ 24-2-１．総括・検証方法（概要）
令和元年 10 月に発生した台風第 19 号による豪雨災害については、北須川、今出川、社川流域の広範囲において、上流河川からの大量の雨水流入による越水が発生し、床上、床下浸水など、被害家屋が 700 戸を超える事態となったほか、田畑の冠水をはじめ、町内各地域において、道路の崩落、橋の流出、土砂崩れが発生しました。
今回の検証では、災害時、特に風水害時の初動対応について、今回の災害を通して明らかになった課題や教訓等を「石川町地域防災計画」、「職員初動マニュアル」に反映させ、今後の「防災・減災対策」に活かすため、次の 4 つの視点で総括・検証を行いました。
（視点）① 地域防災計画に定める業務を迅速かつ確実に実施できたか② 災害発生状況を的確に把握し、それに応じた柔軟な対応ができたか③ 対策の実施手段、意思決定（判断）の時期・内容に問題はなかったか④ 他部局、関係機関、団体との連携・協力は十分であったか（検証方法）
検証方法については、災害対策本部事務分掌に基づく各課ヒアリングを行い、各業務にまたがる「共通項目に関する課題」と、個別案件に係る「各課の課題」に分けて整理し、個人意見等については、「個人意見に対する改善」としてまとめました。
あわせて、防災に関する意見交換会を各地区において実施し、災害時対応における意見や、自助、共助、公助等、地域との役割について話し合った結果を 4 つの視点に分けて「検証及び今後の対応と方針」に反映させました。
また、これら検証のまとめとして、これまでの防災対策と検証作業を踏まえ、「地域防災力の充実・強化」として、取り組み・方向性を整理しました。
２．検証及び今後の対応と方針① 地域防災計画に定める業務を迅速かつ確実に実施できたか
台風接近に伴い、河川、道路管理を行う都市建設部、上水道管理を行う水道部等、日頃から施設管理を行っている部門については、定められた役割分担に従い、被災前の町内パトロールの実施から被災後における復旧対応を行いましたが、すべての課において災害時の迅速な対応を行えたとはいえず、被災状況の把握、災害廃棄物の処分
方法や周知など、対応時期や判断に遅れが生じました。あわせて、本来活用すべき職
員初動マニュアルについても、周知不足や理解不足により、各所で指示待ちの状況が散見されました。
また、応急対策については、り災証明の発行、被災者への支援、被災家屋・町内の防疫、災害廃棄物の収集対応など、特定の部署に業務が集中したことで、応急対応の遅れや、通常業務への支障が生じ、住民の方へご不便をかけました。

-3-

本町の災害対策本部体制は、平時の組織がそのまま危機対応時の組織として機能しており、各部署への指揮命令が容易なことと、全庁的な総合調整が図りやすい半面、大規模な災害発生時における過度な業務集中が部署により生じ、組織が機能しなくなる危険性を秘めていることから、「発災時における初動体制」のあり方、「復旧に対する適切かつ迅速な対応」が図れるよう、令和 2 年度において災害対策本部体制を見直し、業務・役割の効果的な再配置により防災体制を整備します。
② 災害発生状況を的確に把握し、それに応じた柔軟な対応ができたか
住民の生命を守ることを最優先し、発災当日（12 日）の午前より、防災行政無線により周知を行い、各地区自治センターに自主避難所を開設しました。
住民に対する避難勧告、避難誘導については、大雨特別警報の発表と同時刻となりましたが、刻々と変化する気象情報と、千五沢ダムの水位状況及び河川水位の上昇に注視した上で判断し、行政区長をはじめ、消防団員、民生児童委員等、多くの方々の協力により、避難想定地区の広報巡回、避難行動が困難な方の救出など、多岐にわたり対応いただきました。
しかしながら、「避難勧告の意味がわかりにくく判断に迷う」、「大雨と暴風の影響
により、屋外の防災行政無線が聞き取りにくい」など、住民の方へ確実に伝えることができなかったことから、気象情報、河川水位情報など、避難を判断するうえで重要な情報と、それらを迅速に伝えるため、町ホームページでの災害情報の発信や SNS、
防災ラジオによる確実な伝達など、複数の周知方法を検討します。
また、屋外スピーカーによる情報伝達については、悪天候下では、伝達範囲が大幅に低下することから、屋内で利用できる防災ラジオの普及等、環境改善に取り組みます。
③ 対策の実施手段、意思決定（判断）の時期・内容に問題はなかったか
今回の災害における災害対策本部招集については、避難勧告の決定時点で大雨特別警報、土砂災害警戒情報が発令されており、今出川、北須川が避難判断水位を超えたことなど、最大限の警戒とされている特別警報の趣旨から判断しても、事前配備も含めて妥当であったと考えます。
ただし、風水害時の非常招集については、警戒配備からの対応や、地域への周知広
報活動、避難所開設準備などに対し、相応の人員が必要と考えられるため、消防団をはじめとした他部門からの動員も含め、地域防災計画及び職員初動マニュアルの見直しを行い、対策を講じます。
あわせて、避難勧告、避難指示等発令基準の見直しが国、県において検討されていることから、動向を注視してまいります。
また、水害に伴い発生した一般住宅、農地等の災害廃棄物の処理については、仮置き場、収集方法の決定など、対応に時間を要したため、仮置き場の選定、収集運搬方法の周知などを事前に決定し、整備を図ります。
④ 他部局、関係機関、団体との連携・協力は十分であったか
災害時の初動については、石川町区長会、石川町社会福祉協議会、民生児童委員、
石川町消防団等と連携し災害対応にあたりましたが、避難勧告・指示・誘導に対する
行政区長の役割が明示されていないなど、課題が見えてきたことから、自主防災組織の組織化も含めた具体的な対応策を検討します。

-4-

道路、水道など、応急復旧については、石川町建設協力会をはじめ、町内各事業所
において、優先対応により迅速な災害復旧を行うことができました。
しかしながら、千五沢ダム管理は母畑地区土地改良区、河川管理は県、水防責任者
は町となっていることから、流域河川から居住地域への越水問題など、災害対応について、県や関係機関との連携協力をさらに進める必要があります。
また、り災証明書申請受け付け、被災家屋調査等業務などについては石川管内町村
及び近隣町村から、災害ごみ対応業務については、大阪府堺市の応援協力を受けました。
.
３．地域防災計画への反映
今回の検証結果をもとに、発災時における応急対策を整備し、風水害時の組織体
制、動員体制について、令和 2 年度組織機構改革に則した体制を再構築します。
併せて、福島県において洪水浸水想定区域の見直しがされたことによる石川町ハザードマップの見直し、指定避難所、指定緊急避難場所の見直しを図ります。
また、現行の石川町地域防災計画以降に変更されている法律、防災基本計画、福島
県地域防災計画、その他上位機関等の指針や提言内容を反映します。
４．共通項目に関する課題（Ｐ6～）
ア．災害対策本部

イ．職員体制エ．避難勧告の判断

ウ．情報収集・伝達

オ．被災者支援制度

５．各課の課題（Ｐ9～）
ア．総務課

イ．企画商工課

ウ．町民課

エ．税務課

オ．生活環境課

カ．保健福祉課

キ．農政課

ク．都市建設課

ケ．教育課

コ．生涯学習課

６．個人意見に対する改善（Ｐ11～）
７．地域防災力の充実・強化（Ｐ12～）
ア．自主防災力の強化について

イ．災害時要援護者対策について

ウ．災害情報伝達手段の多重化、周知について エ．河川水位の見える化について
オ．消防団活動について

カ．防災拠点、ライフラインの整備について

８．台風第 19 号の被害状況と対応のまとめ（Ｐ13～）
町の対応関係、被害状況、被災者支援等のまとめを行いました。
（掲載内容については、令和元年 12 月現在の時点情報となります）
９．資料① 石川町の防災を考える意見交換会② 福島県「台風第 19 号等」避難行動調査結果-5-４．共通項目に関する課題
№
１

項

目

ア．災害対策本部◇災害対策本部体制◇対策部間の活動調整

主な課題

改善方針

・被害状況等、災害情報は本部へ集約させ、本部から指示を出せるような体制とすべきである。

・情報の一元化と、迅速な伝達、各課の情報を共有するための災害情報システム化を図り、迅速な災害状況の把握に努める。

・本部会議では報告、連絡のみで具体的案件に対する議論がされなかった。復旧対応について、優先順位の決定など、重要事項の判断については、本部で指示、共有が必要。

・本部会議の特性上、災害時における事案
検討は即日性が問われるため、所管事案
においては、情報収集はもとより、対応策の事前検討など、重要事項の協議前の事前準備を行うなどの手段を講じる。

・発災前に事前準備態勢を整える必要がある。

・各課において、発災前の関係機関との連絡体制を整える。
（消防団、水利組合、ダム管理事務所等）
併せて、庁内、官公署、各自治センターとの連携、協力体制を整える。

・特定の課に業務が集中したな
ど、業務配分がアンバランス
である。
・警戒配備、被害調査時における巡回体制や、情報収集体制
は各課横断型で行い、効率的な対策を講じるべき。

・災害対策本部の構成を現行の組織機構に整理し、体制の見直しを図る（部の統合、班の新設）・現行の職員体制においては、災害対策に対応した人員配備を行うには限界がある
ため、各課横断による協力体制構築について、地域防災計画、職員初動マニュア
ルに盛り込み共有を図る。
・応援が必要な場合は、本部会議において、主管部が他部への応援要請を行い、本部会議において調整を図る。

・災害廃棄物の収集運搬作業について、業務内容の把握、方針決定に時間を要し、担当部局と相互応援の連携ができなかった。
◇各対策部の事務分掌

・現行の防災計画では、課により、業務配分、事務分掌に偏りがあるので、職員数に応じた見直しが必要である。
・防災計画や初動マニュアルが把握されず、指示待ちが発生
し、対応に遅れが生じた。

-6-

・災害対策本部の構成を現行の組織機構に整理し、体制の見直しを図る（部の統合、班の新設）・各部、各般の所管事務を整理し、職員初
動マニュアルを修正し、職員に周知徹底
を図る。

№

項

２

イ．職員体制◇職員招集基準

３

目

主な課題

改善方針

・各課長の判断に委ねるのではなく、災害発生時の職員
招集基準を統一し、災害の種別に応じた招集方法や職員の支援体制を構築すべき。
・夜に職員招集をするのは危険があるのではないか。早めの招集が必要。

・災害発生時の職員動員配備については、
地域防災計画及び職員初動マニュアルにおいて、配備基準を整備する。あわせて、勤務時間内、時間外の行動指針を示
し、職員へ周知する。
・災害発生時の職員動員配備については、
地域防災計画及び職員初動マニュアルにおいて、配備基準を整備する。あわせて、勤務時間内、時間外の行動指針を示
し、職員へ周知する。

◇職員招集方法

・災害対応における経験不足
・地域防災計画・災害予防計画に防災訓練を補うことと、日常から防が規定されているが、現在取り組まれて災意識を身に付ける意味でいない状況である。住民向け、事業所向
も、対策本部、職員等がそけの個別訓練とあわせて、職員を対象とれぞれの動きを確認できる
した災害対応訓練の実施を検討する。
「災害対応訓練」の実施が必要である。
・「石川町地域防災計画」「職・各部各班における行動計画については、
員初動マニュアル」の下部
災害対策本部事務分掌に明記する方針。
に位置付けられるような、事務分掌に係る運用マニュアルについて
各課・各業務における所要は、担当において整理する。あわせて、の計画や要綱等整備状況の必要に応じて、関係法令に基づく各種規
洗い出し、策定の勧奨など定の整備を進める。
も必要ではないか。
・会計年度任用職員の招集な・各課会計年度任用職員については、災害ど、招集範囲の拡大が必要。
の規模や、所管における業務の範囲において、非常招集に含めることを可能とする方向で調整する。

◇職員の支援体制

・家族の安否、職員の安否確
認、職員の時間外勤務、体調管理に対する処遇改善を明記する必要がある。

・災害発生時の職員動員配備については、
地域防災計画及び職員初動マニュアルにおいて、配備基準を整備する。あわせて、勤務時間内、時間外の行動指針を示
し、職員へ周知する。

・日頃から全体で情報を共有する必要がある。

・職員の危機意識を醸成させ、有事の際に適切な対応が行えるよう各班において指導を行うとともに、情報の一元化と、迅
速な伝達、各課の情報を共有するための災害情報システム化を図る。
・本部決定事項及び各部各班への指示事項
については、速やかに共有を図ることとし、情報の一元化と、迅速な伝達、各課の情報を共有するための災害情報システ
ム化を図り、迅速な災害状況の把握に努める。

ウ．情報収集・伝達◇部内での指示事項の伝達・避難所開設の指示が迅速に現場に降りてこなかったた
め、避難者の受け入れと会場の設置が同時に行うこととなり困難な状況となっ
た。

-7-

№

項

目

主な課題

改善方針

◇庁内での情報共有

・町民及び来庁者など全ての人が情報を共有できる手段を構築する必要がある。
・避難所への情報提供がされず、避難者への対応に苦慮した。

・情報の一元化と、迅速な伝達、各課の情報を共有するための災害情報システム化を図る。
・デジタルサイネージの活用、スマートフォンアプリの開発、ハザードマップの電子化等、住民に向けた情報提供手段を構築する。

◇町民への情報伝達

・行政区長を全員（地区ごとなど）集め、説明、協力要請等をする必要があったのではな
いか。

・災害に伴う避難行動については、災害状況も含めて各行政区長へ伝達し、地域住民へ周知することとなっているが、初動対応については、避難勧告・指示・誘導
に対する行政区長の役割が明示されていないなど、課題が見えてきたことから、
自主防災組織の構築も含めた、具体的な対応策を検討する。

４

エ．避難勧告の判断

・避難勧告の発令前に避難所の準備を整える必要がある。そのためにも早めの判断をしな
くてはいけない。

・本部決定事項及び各部各班への指示事項
については、速やかに共有を図ることとし、各部各班における行動計画について
は、災害対策本部事務分掌に明記する方針。事務分掌に係る運用マニュアルについては、担当において整理する。

５

オ．被災者支援制度

・応急修理制度対象外世帯に対する町独自の支援制度の検討が必要である。

・応急修理制度については、被災家屋において居住を可能にするための最低限度の補修であり、支援者、支援内容は限られるが現行制度により進める。
今後においては、災害度合、財政状況を鑑み、時点により新たな被災者支援制度を検討する。

-8-

５．各課の課題
№

項

目

主な課題

改善方針

１ ア．総務課

・各課における災害対応が把握しにくい状況もあり、災害廃棄物の処分方法等対応など、災害時の問い合わ
せ、対応に苦慮した。

・災害対策本部において、各課業務の状況を集約し、迅速に各課へ周知するとともに、町民への電話等問い合わせ対応マニ
ュアルを作成し、正確迅速な情報提供を図る。
また、情報の一元化と、迅速な伝達、各課の情報を共有するための災害情報シス
テム化とあわせて、デジタルサイネージの活用、スマートフォンアプリの開発、ハザードマップの電子化等、住民に向けた情報提供手段を構築する。

２ イ．企画商工課

・避難所開設、運営に係る体制構築及び運営方法等の周知が必要である。

・職員初動マニュアルの整理とあわせて、避難所開設マニュアルを作成し、開設から運営までの体制構築を図る。

３ ウ．町民課

・応急対応が最優先となる一方、通常業務への影響も最小限にし、安定した行政サービスを提供することが重要と考える。

・災害をはじめ、いかなる状況においても優先順位の高い業務を継続、再開・復旧
し、町民サービスが停止することのない
よう組織体制を維持することを目的とした業務継続計画を次年度において検討する。
・来庁者の目的に即した案内表示の工夫と、高齢者、障がい者にやさしい施設整備を図る。

・災害時の総合案内も含めて、庁舎全体として、わかりやすい動線の確保や案内表示など、来庁者がスムー
ズに手続きができるような取り組みが必要である。
４ エ．税務課

５ オ．生活環境課

・被災家屋調査に関するデー
タ変換業務の遅れからり災
証明書発行事務に支障が生じた。
・一般家屋、事業所、動産等、災害の種類によるり災
証明発行までの手順を決めておらず、判断に時間を要した。

・初動体制の確認と、所管業務について職
員初動マニュアルの中で整理し、あわせて、職員の協力体制を構築する。

・災害廃棄物の迅速な処理と処理費用の軽減を図る必要がある。

・災害廃棄物処理計画を策定し、組織体制の整備、処理体制の構築を図るほか、災害廃棄物仮置場の選定を進める。
・石川地方生活環境施設組合、同組合協力会、石川町建設協力会等と連携し、災害廃棄物収集運搬体制の構築を図る。
・日頃から、住民に対する災害廃棄物の搬入・回収方法等の事前周知を行い、災害時の迅速な処理を行うため、意識の共有
を図る。

-9-

・災害時における各課所管の役割を明確化することとあわせて、応急対応の事務フローを作成するなど、事前準備を図る。

№

項

目

主な課題

改善方針

５ オ．生活環境課

・避難所におけるペット対策については、運用規定をあらかじめ決定しておく必要がある。

・ペットに関しては「基本、飼主の責任で車両避難」となっているが、昨年の災害時には住民の要望もあり、車両ではな
く、総合体育館室内の一角に設けた。今後は、感染症等の観点からテント等による屋外対応を検討する。

６ カ．保健福祉課

・地域防災計画改訂前の事務分掌がそのまま見直しがされてないことで、災害対応
業務に人員を割いた結果、業務の遅れと、通常業務にまでも支障が出た。

・災害発生時の職員動員配備については、
地域防災計画及び職員初動マニュアルにおいて、配備基準を整備する。あわせて、災害対策本部の構成を現行組織機構に整理し、体制の見直しを図る。
（部の統合、班の新設）また、現行の職員体制においては、災害対策に対応した人員配備を行うには限界があるため、各課横断による協力体制構築について、地域防災計画、職員初動マ
ニュアルに盛り込み共有を図る。

７ キ．農政課

・千五沢ダムの水量（流入量、流出量）をはじめとした、迅速な情報収集、連絡体制の構築が必須である。

・千五沢ダム管理は母畑地区土地改良区、河川管理は県、水防責任者は町となっていることから、流域河川から居住地域への越水問題など、県や関係機関との連携協力を進める。

８ ク．都市建設課

・台風接近に伴う発災前の職員の対応、意識に差があり、指示待ち、受動的な姿
勢が見受けられた。

・職員の危機意識を醸成させ、有事の際に適切な対応が行えるよう各班において指導を行うとともに、情報の一元化と、迅
速な伝達、各課の情報を共有するための災害情報システム化を図り、迅速な災害状況の把握に努める。

・被災者向け住宅が不足し、民間アパート借上げで対応したことを踏まえ、対応を検討する必要がある

・引き続き住宅ストックの活用と、民間アパートの協力を進めるほか、町内宿泊施
設との提携を検討する。

９ ケ．教育課

・町立保育所の避難経路、避難方法の確立が、必要である。

・現在の第 2 保育所の移転方針を含めて、保育所再編計画において検討を行う。また、避難方法等については、各施設の避難行動計画に盛り込むほか、避難訓練等実施時に検証を行い確立する。

10 コ．生涯学習課

・避難所開設において、避難勧告発令から受け入れまでの暇がなく、開設作業内容が明確でなかったことで、担当同士で混乱した。

・災害時における各課所管の役割を明確化することとあわせて、応急対応の事前訓練を行うなど、事前準備を図る。

・駐車場が暗く、車両が避難所入口付近に集中し、混雑した。

- 10 -

・非常照明設備の配備とあわせて、避難所
運営、防災活動を円滑に行うための防災倉庫を配備し、必要な備蓄資材の増強を図る。

６．個人意見に対する改善
№

項

１

災害対応

２

３

目

情報の共有・整備

その他

主な課題

改善方針

・災害の種類ごとに、各課のマニュアルが必要ではないか。職員が「いつ」「どこで」「何をする」など、明確な指示が必要。
・各業務の責任担当課を明確にし、指示が伝わるようにすべきである。
・災害時の各課の通常業務の優先度を整理する必要があ
るのではないか。

・災害発生時の職員動員配備については、
地域防災計画及び職員初動マニュアルにおいて、配備基準を整備する。

・行政区長の協力は必要不可
欠であると考える。そのためにも区長への情報提供は随時行うべきである。

・災害に伴う避難行動については、災害状況も含めて各行政区長へ伝達し、地域住民へ周知することとなっているが、初動対応については、避難勧告・指示・誘導
に対する行政区長の役割が明示されていないなど、課題が見えてきたことから、
自主防災組織の組織化も含めた、具体的な対応策を検討する。

・災害に特化した総合システ
ムの導入が必要。
内容は、避難所情報、避難者登録、避難場所の指示、
避難状況の情報化等。

・情報の一元化と、迅速な伝達、各課の情報を共有するための災害情報システム化とあわせて、デジタルサイネージの活用、スマートフォンアプリの開発、ハザードマップの電子化等、住民に向けた情報提供手段を構築する。

・災害なので忙しくなるのはわかるが、職員も被災者である。また、災害対応業務が長期化する場合もあるので、職員の健康面も考えての対応が必要である。昨年の災害では、一部の職員に負担がかかった状態であった。

・災害発生時の職員動員配備については、
地域防災計画及び職員初動マニュアルにおいて、配備基準を整備する。あわせて、勤務時間内、時間外の行動指針を示
し、職員へ周知する。
また、現行の職員体制においては、災害対策に対応した人員配備を行うには限界があるため、各課横断による協力体制構築について、地域防災計画、職員初動マニュアルに盛り込み共有を図る。

- 11 -

・災害対策本部の構成を現行の組織機構に整理し、体制の見直しを図る。（部の統合、班の新設）・現行の職員体制においては、災害対策に対応した人員配備を行うには限界がある
ため、各課横断による協力体制構築について、地域防災計画、職員初動マニュア
ルに盛り込み共有を図る。

７．地域防災力の充実・強化
№

項

目

主な課題

改善方針

ア．自主防災力の強化に ・災害を経験し、地域におけついてる防災意識が高まっているが、高齢、独居が進むこと
で、自治活動そのものが脆弱になりつつあり、地域の取り組みの格差が懸念される。
・地区ごとの防災計画（行動計画）を整備し、自助、共助の体制構築が必要。

・防災活動をはじめ、自治活動を縮小化させないための取り組みを考える契機とし、各地区における意見交換会や、出前講座などを通して、自助・共助等、今後の取り組み方向を示す。

イ．災害時要援護者対策 ・高齢化・独居世帯など、災について
害時要援護者が取り残されることが予想される懸念がある。

・災害時要援護者登録制度の推進や、行政
区及び自治協議会に情報を提供する手段を構築することとあわせて、民生児童委員による訪問など、日ごろからの見守り
活動、地域の状況把握と情報共有に努める。

ウ．災害情報伝達手段の ・防災行政無線の屋外放送に多重化、周知について
ついて、風水害時は、伝達範囲が狭まることから、防災ラジオの整備が必要であるが、住民に浸透しているとはいえない。

・令和２年度末までに、防災行政無線のデジタル化と、全戸への防災ラジオ配布を実施し、災害時情報伝達手段を構築する。

エ．河川水位の見える化 ・河川水位情報について、町について民が危険を判断する手段が少ない。

・河川水位情報は、避難行動を判断するうえで重要な手段であるので、町独自の河川カメラ設置とあわせて、国土交通省管轄の河川の水位状況など、住民が情報を取得できる手段を構築する。

オ．消防団活動について ・地域防災力の充実強化と消防団組織見直しの両立検討が必須となってくる。

・本町人口の急激な減少、特に就業人口の減少や就業形態の変化など、消防団組織を取巻く状況が変化してきており、消防団活動を見直す時期が到来している。
地域防災力を衰退させないためにも、今後の消防団組織のありかたについて、自主防災組織の育成とあわせて、地域状況を鑑みながら方向性を検討していく。

カ．防災拠点、ライフラ ・各地区における防災拠点施インの整備について設の整備を早急に整備する必要がある。

・石川地区は総合運動公園、モトガッコ、
県立石川高校体育館と、河川沿線をエリア分けしたうえで配備する。
・各地区自治センターを防災拠点施設（指定避難所）とし、避難所運営、防災活動を円滑に行うための防災倉庫の配備と必要な備蓄資材の増強を図る。
・各地区の緊急避難場所を充実させ、自主避難等、避難対応に万全を図る。

- 12 -

・これまで、地域防災を支える自主防災組
織の活動を支援するため、防災用品の助成等を行ってきたが、今後は、行政区を活動単位とした自主防災組織化促進と、防災関連事業、防災活動に必要な物品等の整備を図るための支援策を講じる。

８．台風第 19 号の被害状況と対応のまとめ（令和元年 12 月現在）
避難関係
○避難所開設 10/12(土)19:50（９ヶ所：最大避難８２６人）〇避難所閉所 11/12(火)16:00○県災害対策本部から支援物資の受領（ボディタオル 144 枚、加湿器 1 台）
被害関係
①一般住宅関係 り災証明申請数 計５３３棟（非住家を除く）②公共土木関係 概算被害額８億３千万円（11/26 現在）
・町道被害 １７０ヶ所超・橋梁流失 木橋２橋：栄橋（母畑地内）、泉橋（下泉地内）
永久橋１橋：川井橋（沢井地内）
・橋梁損傷による通行止め 真明田橋（沢井地内）
・河川氾濫：社川流域 沢井字真明田地内から鳥内地内にかけて③農産物・畜産関係 県確定被害額４，２８１万円（11/14 現在）
被
害
の
主
な
も
の

水稲
そ菜等
パイプハウス
作業場（木造、鉄骨）
牛
在庫品（玄米等）

埋没
流失、冠水等
流失、倒壊
流出
流出
冠水等

５．５５ha２．６０ha１．０８ha０．１６ha８頭

５，６８８千円
８，１９３千円
２，０７７千円
１０，７５２千円
２，３３８千円
１３，７５９千円④農地関係 県確定被害額約１３億９，１００万円（11/6 現在）
農地（田、畑）
農業用施設（水路）〃（道路ほか）〃 開パ事業 字原 ※国直轄事業

冠水、畦畔崩壊
崩壊
崩壊等
水管橋流失

５０.５２ha
９２ヶ所
５６ヶ所
１ヶ所

６７１，０００千円
２１１，０００千円
１０９，０００千円
４００，０００千円⑤事業所関係 概算被害額２１億３，８６８万円（１７４事業所）⑥公共施設の状況（床上浸水被害） 概算被害額２３，８３７千円
・老人福祉センター：社会福祉協議会事務所は保健センターに設置
概算被害額 ６，８６０千円
・第二保育所：現在は第一保育所、野木沢保育所で対応
概算被害額１６，６００千円
・鈴木重謙屋敷：12/4 再開館 概算被害額 １，０９７千円⑦災害安否確認（独居高齢者・要介護者等）10/15 までに確認済み（６５５件）
生活関連情報＜生活支援制度＞○各支援制度一覧と制度概要を 11/1 に町民へ周知- 13 -

＜生活環境課＞〇災害ごみ仮置き場
・総合運動公園（第一駐車場、第二駐車場、多目的広場）
・旧石川町体育館跡地、・松木下行政区内（消防署跡地、町管理地）
・墓地予定地（白石地内）
・鳥内振興会館
・旧中谷第二小学校グラウンド〇各災害廃棄物仮置場への災害ごみ搬入方法
・自己搬入及び巡回回収（自己搬入困難者）〇災害ごみ発生量
・総量１０，９５８トン（内訳：片付けごみ４，１３９トン、公費解体等６，８１９
トン）
〇公費解体
・解体世帯数 １１０世帯１８１棟（内訳：石川 92 世帯 151 棟、沢田 11 世帯 17 棟、山橋 5 世帯 8 棟、母畑 2 世帯 5棟）
〇処分費用等・総事業費 約１２億２５００万円（内訳：片付けごみ９億１９００万円、公費解体３億６００万円）＜税務課＞○り災証明書等申請受付 10/21 から◇証明書交付（12/5 現在）５３３件（住家）
全壊

大規模
半壊

半壊

７

３２

３７０

一部損壊
（準半壊） (10%未満)
５

１１８

被害なし

交付率

１

100.0％○町民税等減免申請の受付窓口開設 12/2 から＜保健福祉課＞○被災住宅消毒（個人住宅の床上消毒は各家庭で対応）
・床下消毒の消毒液は希望者へ配布継続
・高齢者等要支援者世帯の床下消毒（簡易作業）の実績 計 444 世帯（11/29 現在）※自衛隊による公共施設、道路、被災集落生活道路等の消毒作業（10/23,24）○被災世帯訪問（独居高齢者、高齢者世帯、障がい者が居る世帯）◇保健師、在宅介護支援センター等で必要とされる世帯への訪問活動 526 件（11/7 現在）
＜地域づくり推進課＞○公共交通
・ＪＲ水郡線
JR 臨時バス運転開始 朝夕１便（10/21）
JR 臨時バスの増便
朝夕２便（10/25）- 14 -

常盤大子～安積永盛駅間運転再開（11/1）
全線運転再開（R3/3/27）
・福島交通
一部路線の運行再開（10/13）
全路線の運行再開 ※一部迂回有（10/21）
全路線の通常運行再開（12/23）＜都市建設課＞○被災者への住宅確保 町営住宅の空き分を調整中。また、民間住宅等を案内。
＜保健福祉課、都市建設課＞○被災住宅応急修理相談（１Ｆ町民ロビーで 12/27 まで窓口設置）＜産業振興課＞○被災者で自宅での入浴が継続的に困難な方に日帰り入浴割引券（300 円）を配布※井筒屋、薬王館、西田屋が利用可○被災商店主直接訪問 県と町商工会で事業再開に向けた要望等聴取（34 事業所・商店 10/28～11/1 実施）◇営業中 13、一部営業 7、片付け中 13、片付け済・未営業 1＜社会福祉協議会＞○災害ボランティア（10/16 開設、10/30 閉所） 受付：石川町社会福祉協議会
参加者総数：３４１人 要請のあった世帯（88 世帯）の片付け作業や災害ごみ運搬等＜寄附金、義援金＞（12/2 現在）○寄附金
１０，９２６，０９４円（111 件）○義援金
８，２８０，６６８円（108 件）※義援金募金箱設置（役場 1 階、保健センター、モトガッコ）＜その他＞○知事及び県議会議長要望 11/8 県庁訪問
○知事、国会議員、県議会議員の町内被害箇所視察
・国会議員・県議会議員 10/16,18 ほか、知事 10/20、全国・県町村会長 10/29○陸上自衛隊支援
・災害ごみ支障物除去作業（10/26～29、松木下・高田の集積場所、町内道路沿い）○環境省情報連絡員（リエゾン）1 名（10/31 まで駐在）○県情報連絡員（リエゾン） 管理職１名、県中１名駐在（11/8 まで駐在）○他自治体からの応援職員派遣依頼の状況
・県内町村応援（り災証明申請受付、被災家屋調査、災害ごみ対応）
平田村、浅川町、古殿町、鮫川村、金山町、下郷町
・被災市町村応援職員確保システム 大阪府堺市（被災者生活再建事務支援、環境マネジメント、災害ごみ対応業務ほか）
・県中建設事務所事務支援（被災住宅応急修理対応業務）
・東北農政局、県中農林事務所事務支援（被害調査、農地被災査定設計技術支援等）- 15 -

［関連データ］◇千五沢ダムの状況（農業用ダムのために治水機能はなく、通常の最大放流量は 5 ㎥/s 程度）
日時

貯水率

空き容量

10/12 10 時

21.3％

487.1 万㎥

2.44 ㎥/s

4.01 ㎥/s

0.00 ㎥/s

23 時

100％超

0.0 万㎥

254.68 ㎥/s

137.70 ㎥/s

131.40 ㎥/s

１時

100％超

0.0 万㎥

227.38 ㎥/s

197.79 ㎥/s

191.43 ㎥/s

８時

95.7％

26.5 万㎥

56.36 ㎥/s

84.07 ㎥/s

77.82 ㎥/s

14

８時

85.7％

88.8 万㎥

14.02 ㎥/s

15.89 ㎥/s

9.78 ㎥/s

18

８時

81.9％

112.1 万㎥

4.24 ㎥/s

6.07 ㎥/s

0.00 ㎥/s

22

８時

80.1％

123.3 万㎥

9.67 ㎥/s

6.04 ㎥/s

0.00 ㎥/s

26

８時

86.3％

84.8 万㎥

13.17 ㎥/s

18.81 ㎥/s

12.69 ㎥/s

31

８時

80.9％

118.1 万㎥

5.94 ㎥/s

5.94 ㎥/s

0.00 ㎥/s

11/14

８時

36.3％

394.2 万㎥

2.45 ㎥/s

5.27 ㎥/s

0.00 ㎥/s

12/ 3

８時

28.5％

442.8 万㎥

3.40 ㎥/s

2.07 ㎥/s

0.00 ㎥/s

13

流入量

放流量

※ゲート放流※ゲート放流とは、満水による余水吐ゲートからの自然越流◇降雨量（県データ 石川観測所） 降り始めからの総雨量２２０．０mm
日時

降雨量 mm

日 時

降雨量 mm

日 時

降雨量 mm

12 日 8 時

０．０

12 日 15 時

９．０

12 日 22 時

１６．０

9時

３．０

16 時

１８．０

23 時

１４．０

10 時

１３．０

17 時

２４．０

24 時

１６．０

11 時

１７．０

18 時

１９．０

13 日 1 時

１１．０

12 時

３．０

19 時

１７．０

2時

２．０

13 時

４．０

20 時

１７．０

3時

０．０

14 時

１．０

21 時

１２．０

4時

０．０

- 16 -

９．資料① 石川町の防災を考える意見交換会
目的：石川町地域防災計画の改訂に伴う検証と課題を整理するための意見交換
地域における防災活動、自主防災組織について検討するための意見交換
テ ー マ：台風第 19 号による水害、土砂災害から学んだこと（評価・改善点）
これから対応すべきこと（課題・事業化）
開催方法：行政区長、自治協議会を対象として、各地区自治センターで実施

日時

6 月 24 日（水）19：00～

日時

7 月 27 日（月）19：00～

場
所
参集範囲【沢田地区】
沢田自治センター
・行政区長
・自治協議会
・消防団

意見内容
・町の担当部局に問い合わせると、課により対応が錯綜していたので、指示系統についてあらかじめ整理、作っておくことが重要。
（対応窓口の一本化が必要）
・自主防災活動についても、行政区により対応に差が出るのが心配である。
・道路が寸断された（鳥内地区）ことから、今後の対応を検討願う。
・災害ごみの対応（仮置き場所）搬出方法を検討願う。
・災害派遣、自衛隊の役割は大きいと感じた。
・防疫方法（消毒）については、各自が行うのか、行政が行うのか整
理し、再検討の必要がある。
・地区防災計画の策定支援について、方法、スケジュールを表してほしい。
・応急復旧作業時消防団としての役割が判断しかねる場合があった。
・沢田地区要介護者の受け入れ態勢がされなかった。
（施設側の拒否ではなく、停電等施設障害により受け入れが困難な状況であった）
・被災時借り上げ住宅の対応がされなかった。
（地域でリストを提供したにも関わらず対応がされなかった）
・日ごろからの避難所、避難方法を周知、確認しておくことが重要だと感じた。
（指定避難所は沢田自治センター、地元は集会所など）・避難所については、歩いていけない、年寄りがうちにいて連れていけないなど、行きたくても行けないケースがある。
・保健衛生面での支援（保健師配備）を検討してほしい。
・自主防災会において、災害を想定し、保険対応を行っていた（安全面への配慮）あわせて、地域で発電機を購入した。
・防災グッズを地域で配付しては。

場
所
参集範囲
【野木沢地区】
野木沢自治センター
・行政区長
・自治協議会

意見内容
・避難情報について、モトガッコへの避難を呼びかけられたが、河川の付近への避難はできないのでは、避難場所としては危険に感じる。
・現在、野木沢地区における防災マニュアル、体制整備を検討中。
・情報収集が大切、町内の被害情報を収集する体制は構築されているのか。
・住民から役場へ、被害状況を迅速に連絡、伝達するシステムを構築すべき。
・避難情報をいかに住民に伝達するかが重要。
・高齢者世帯、一人暮らし世帯、地域の状況がつかみづらい。

- 17 -

日時

8 月 6 日（木）19：00～

日時

8 月 7 日（金）18：30～

場
所
参集範囲【石川地区】
石川自治センター
・行政区長

意見内容
・ダムの警報について防災行政無線を使った放送ができないか。
・ダムの警報や、災害情報等、住民への周知を丁寧に行ってほしい
・災害ごみの収集対応、仮置き場の設定
・発災後の対応（ごみ処理、問い合わせ等）役場職員の対応がよくなかった。
・スマホなど、各自がリアルタイムで災害情報を見ることができる方法を検討すべき。
・風雨の中で、広報無線が聞こえなかった・個人の避難勧告、指示に対する判断を明確にする必要がある、いつ避難すればいいのかわからない、判断できない。
・感染症対策と避難所について定員の考え方と、箇所について整理が必要である。石川町は、避難所は足りているのか？
・避難するときの駐車場の確保も必要。
・昨年災害の検証をいつするのか、住民への報告はされたのか。
・渡里沢川の対応が必要である。町で無理なら、大学等との共同研究など、対策を検討すべき。
・ダムのリアルタイムカメラの設置を要望。
・災害対応時の区長の役割を明確にすべき、連絡だけで、対応が示されていない。
・川、山間、農村地区、情報が到達しない、河川流域の情報を取得する方法を検討する必要がある。
・う回路表示の方法、う回表示が不適切。
・消防団を情報発信者として活用できないか。
・河川流域情報（阿武隈川本流、社川上流）の迅速な取得が重要である
・行政区長の役割（災害時）を明確にすべき。

場
所
参集範囲
【山橋地区】
山橋自治センター
・行政区長
・自治協議会

意見内容
・避難場所について、指定避難所のみではカバーしきれない。各地区に避難場所が必要である。
・被害報告時の問い合わせ先の一本化を願う。
・行政区に対しても、被害状況等を報告してほしい。
・住宅棟の土砂崩れが心配、地質調査の実施を検討してほしい。
・避難所に対する備蓄品の必要性、種類を検討する。
・土砂災害に対し、警戒地域の把握が重要である。
・高齢者、独居者に対する避難方法を検討する。
・土砂崩れに対する町側の対策を充実してほしい。被災した箇所を現地判断で切り分けする考えは理解できるが、流出した土を分けることができるのか？
・災害ごみの搬出方法を早急に検討すること。
・役場体制の整備を 組織図の作成が必要。
・地域における協力体制の構築を迅速におこなうため、行政区長の役
割、災害時の対応をわかりやすく明示すべき。

- 18 -

日時

8 月 12 日（水）19：00～

日時

8 月 25 日（火）18：30～

場
所
参集範囲【中谷地区】
中谷自治センター
・行政区長
・自治協議会・消防団

意見内容
・河川付近にある中谷自治センターは避難所として大丈夫か？
・災害時における避難指示の出し方をわかりやすく示してほしい。避難する理由がわかりにくい。
・地区における防災マニュアルを整備する必要がある。
・地区防災組織の検討方法について説明してほしい。
・中谷地区は沢田地区の情報がわからない、当事者意識を持つために情報共有が必要。
・自治センターに情報が集まるような対策を。
・学法石川高校（中一小）への協力はされているのか。
・町内の橋梁調査はされているのか。
・中谷地区は土砂災害が心配、防災訓練等開催できるような対応を要
望する。

場
所
参集範囲
【母畑地区】
母畑自治センター
・行政区長
・自治協議会・消防団

意見内容
・緊急避難場所備蓄品について整備は行われるのか。
・トイレの整備は必要である。
・気象情報を迅速に取得し、早めの防災対策を講じるよう要望する。
・避難指示の方法（勧告と指示）について、どのような考え方で放送しているのか。
・避難者対策（福祉施設への通報）は個別に行うのか。
（福祉担当課で対応）
・広報無線にて、（孤立場所、被害場所）の情報提供が必要である。
・水害だけではなく土砂災害も想定しないといけない。
・北須橋が生命線、地元への水位予測提供をしてほしい。

- 19 -

② 福島県「台風第 19 号等」避難行動調査結果（福島県実施調査）
ア 調査目的
令和元年東日本台風等に係る住民避難行動の実態を把握して、県の災害対応や市町村と連携、避難行動促進に向けた取組の検討などの基礎資料とするため。
イ 調査方法・調査地域：令和元年東日本台風等の被害が大きい13 市町・調査対象：被災世帯13,225 世帯・調査手法：郵送による配布・回収（自記式）
・調査期間：令和2 年2 月28 日から3 月23 日まで
ウ 回収状況
・ 発送数：13,225 票（石川町538世帯）
・ 回収数：7,123 票（石川町355世帯）
・ 回収率：53.9％（石川町 66.0％）
エ 調査結果（石川町抜粋）（1）台風第 19 号発生前の水害や避難に対する考えについて
質問内容

回答内容・回答率

問：台風第１９号発生前、あなたがお住まいの地域
で洪水・浸水などの水害が発生すると思っていましたか。

・被害を受けるような水害は絶対に起きないと思っていた（14.1％）
・被害を受けるような水害はたぶん起きないだろうと思っていた（60.8％）・２１世紀中に起きそうだと思っていた（2.8％）
・ここ１０年くらいの間に起きそうだと思っていた（6.8％）
・近いうちに起きそうだと思っていた（10.7％）
・水害が起こる場所とは知らなかった（2.8％）
・無回答（2.0％）

回答者：355 人

質問内容

回答内容・回答率

問：あなたのお住まいの地
域の「ハザードマップ（水害）」を台風第１９号
発生前に見たことがありましたか。

・ハザードマップという言葉自体を知らなかった（8.5％）・ハザードマップという言葉は知っているが、自分の住んでいる地域にあることを知らなかった（14.9％）・ハザードマップ（水害）が自分の住んでいる地域に存在することを知っていたが、見たことはなかった（15.2％）・ハザードマップ（水害）を見たことはあるが、内容までは覚えていなかった（30.1％）・ハザードマップ（水害）を見て、内容も覚えていた（25.9％）
・住んでいる地域のハザードマップ（水害）はない（2.3％）
・無回答（3.1％）

回答者：355 人- 20 -

質問内容

回答内容・回答率

問：あなたは「風水害の避難所」について、台風第１９号発生前に知っていましたか。

・自分が避難所に行く必要性があることを考えたことはなかった（48.5％）
・避難所に行く必要性があることは知っていたが、避難所がどこか知らなかった（9.3％）
・「たぶんここだろう」という見当はついていた（25.1％）
・広報・ハザードマップ・訓練などで正確に知っていた（14.1％）
・無回答（3.1％）

回答者：355 人

質問内容

回答内容・回答率

問：あなたは「風水害時の避難計画」を、台風第１９号発生前に立てていましたか。

・自分が災害時に避難する必要性があることを考えていなかった（39.7％）
・災害時の具体的な避難方法や避難場所についてほとんど考えていなかった（20.3％）
・計画まではなかったが、大まかな避難の場所や方法は考えていた（36.3％）
・災害時の避難方法・避難場所について明確に計画を立てていた（2.5％）
・無回答（1.1％）

回答者：355 人

質問内容
問：あなたは「お住まいの地域での防災訓練」に、
台風第１９号発生前に参加したことがありましたか。
回答者：355 人

回答内容・回答率
・参加したことがなかった（58.0％）
・参加したことはめったになかった（4.8％）
・何年かごとに参加していた（10.7％）
・ほぼ毎年のように参加していた（0.6％）
・地域で防災訓練を行っていること自体を知らなかった（5.4％）
・地域で防災訓練は行っていない（19.7％）
・無回答（0.8％）

質問内容
問：あなたは、これまでの生活において防災に関する知識を得る機会や学ぶ機会があったと思いますか。

回答内容・回答率
・なかった（42.5％）
・多少あった（48.2％）
・十分にあった（9.0％）
・無回答（0.3％）

回答者：355 人- 21 -

（2）台風第 19 号の雨が降る前の行動について
質問内容

回答内容・回答率

・たいした被害はないと思った（46.2％）
・暴風による被害を警戒していた（27.0％）
・水害が起こるかもしれないと思った（22.5％）
・水害が起きるとしても過去に経験した範囲に収まるだろうと考えていた（51.5％）
・水害が起きるとしても住宅のかさ上げ等の対策をしていたので大丈夫と考えていた（5.4％）
・過去の水害の後に堤防強化などの対策が取られたので大丈夫と考えていた（4.5％）
回答者：355 人（複数回答） ・被害が出そうなので、台風の影響が強まる前に避難が必要と考えていた（9.3％）
問：あなたは雨が降り出す
前には、台風第 19 号についてどのように考えていましたか。

（3）台風第 19 号の雨が降りだしてからの行動について
質問内容
問：台風第１９号では様々な「気象警報」が発表されました。あなたが入手した「気象警報」を全て選んで下さい。

回答内容・回答率
・暴風警報（39.2％）
・大雨警報（76.6％）
・大雨特別警報（53.5％）・洪水警報（55.8％）
・土砂災害警戒情報（31.3％）

回答者：355 人（複数回答）

質問内容
問：あなたはご自宅が被災する前に避難しましたか。

回答内容・回答率
・避難した（67.3％）
・避難しなかった（31.5％）
・無回答（1.1％）

回答者：355 人

質問内容
問：前の問で「１．避難した」を選んだ方は、最終的にどこに避難しましたか。
回答者：355 人

回答内容・回答率
・避難場所（34.3％）
・避難所（11.3％）
・親戚・知人宅（28.5％）
・その他の建物（1.7％）
・自宅やマンションなどの上階（14.6％）
・その他（4.6％）
・無回答（5.0％）- 22 -

オ 自由意見（石川町抜粋）
・ニュースなどで各地の被害を見て、避難しようと午後から２Ｆに荷物をあげられるだけあげた。一時、雨が小康状態となり、川の水も一時下がった為、明るいうちに避難しようと思ったがためらった。その後、また強雨が降りだし川の水もいままでにないようなスピードで川の水が上がりだし、このままでは河川の水位は、台風が通り過ぎるまでもたないと思い、出来る限りの荷物を２Ｆに上げ避難した。
・避難所に指定された体育館に、毛布、座布団等が無くて、後から避難して来た同居家族に持ってきてもらい、寒さをしのいだ。またこのような避難勧告が出た場
合、体育館に行くかどうかは家族と良く話し合う。
・避難所への避難を考えていたが子ども（小学生１名、保育所児３名、乳児１名）
がいて、避難所で迷惑がかからないかを考えてしまい、結局垂直避難をすることとなった。大家族だと荷物も多くなり、避難そのものが大変だ。
・町の対応が遅すぎた。もっと早い対応をしていただけたら、一階の物（家財）を２階に移動したりも出来た。避難所は、毛布の備蓄少なく行きわたらない人たちもいた。
・動きがゆっくりな老齢の母が居るので、車での移動になるのは必至。
・私は一人暮しです。今度の災害に対して、一人ではここまでいろいろと気づかなかったと思います。それには近所の友達がいち早く私をさそって、下さったおかげです。とても感謝しております。一人じゃ身動き出来ない、とりあえず身一つでと思いました。友達が、居なかったら多分私は水の中だったと思います。
・河川が氾濫し自宅が浸水することを全く想定していなかったため、「大丈夫だろう」という思いで避難するタイミングを引き延ばしていたことが１番反省すべき点です。町の広報車は何度も自宅前を通り、避難を呼びかけていたのですが、「大丈夫だろう」という勝手な判断が命取りになり、車の陥没につながりました。やはり、勝手な判断をせず、広報（町などの）に従い素早く避難することが重要だと感じました。
・犬２匹を飼っているため、避難所には入れないと思った。
・避難場所自治センターが急なのぼり坂で高齢者があがれない。石川町、川辺、川東、平田、小平など阿武隈川上流が大雨、豪雨のつど被害が出るので増水被災の進
行状況が知ることが出来る町。県土木事所等の情報収集、配信システムの確充をお願いしたい。
・避難所にいっぱい人がいて１晩中起きてねむれないし（水もないしジュースも売り切れ）食事もとれないし心配ばかりしていた 何事も早め早めにすることが大事だと思った。（特に具合の悪い人もいたので）- 23 -

・高齢で要介護認定を受けている家族がいた。町指定の避難所生活に耐えられないと思い郡山へ娘宅に避難しました。郡山への送迎２１時過ぎとなり風、雨が強く厳しい気象条件だった。今回は、避難所がいっぱいで車中ですごされた多数の方がおり毛布、飲み物もなく大変だったと聞いています。
・大雨で広報無線が全く聞こえずどうしていいのか判断に迷った。
・令和元年１０月１２日午後１０時頃、石川町避難場所になっている、石川町総合体育館に行って見ると避難者が溢れ、駐車場も満杯の状態で、町の対応も拙（つたな）かった。老人、子供には辛い避難場所だった。
・避難場所の駐車スペースが無く確保に苦慮した。
・避難場所までは急坂道路で夜間降雨の運転は危険で非常に辛かった。

- 24 -

③災害対応の総括・検証報告書に対する関係機関への意見聴取
送 付 先：官公署関係：石川警察署、石川消防署、石川町消防団、石川土木事務所
福祉関係：石川町社会福祉協議会、石川町民生児童委員連絡協議会
衛生関係：石川地方生活環境施設組合
意見項目：①地域防災計画に定める業務を迅速かつ確実に実施できたか②災害発生状況を的確に把握し、それに応じた柔軟な対応ができたか③対策の実施手段、意思決定（判断）の時期・内容に問題はなかったか④他部局、関係機関、団体との連携・協力は十分であったか
⑤全体意見
機関名

意見項目

意見内容

官公署関係
①地域防災計画 ・町の検証結果で「対応時期や判断に遅れ」「周知不足や理解不（石川警察署） に定める業務を 足」などの検証があったことを踏まえ、警察署としても、町と迅速かつ確実に 情報共有を強化して、人命優先に対応に遅れが生じないよう対実施できたか応する。
②災害発生状況を的確に把握し、それに応じた柔軟な対応ができたか

・台風 19 号は、進路や勢力等から、大雨・洪水による被害が予想された。町においては、警報発令前から避難所を開設するなど早期の対応を図られたが、河川流域等の住民、特に高齢者等の災害弱者の避難の開始時期や方法などが課題、災害弱者の避難は明るい時間帯に終了することが理想と考える。

③対策の実施手 ・災害対応に従事する人員の確保に苦慮されたと思われる。災段、意思決定害発生前に準備を進めておくことで、発生時の対応がより円滑（判断）の時に実施できると思われる。
期・内容に問題
なかったか④他部局、関係機関、団体との連携・協力は十分であったか・大雨による河川氾濫等で浸水被害が発生し多くの世帯が浸水しており、住民の安否確認など対策を進めるにあたり、町・関係機関と情報共有を図って早急に実施した。
・避難地域の犯罪発生が予想されたため、長期間警戒を強化
し、犯罪の未然防止を図った。

⑤全体意見

・台風 19 号では、大規模な被害があったにも関わらず、死傷者ゼロに抑えることができた。災害時に人的被害を最小限に抑えるため、引き続き自治体など関係機関と連携強化が重要と考える。

- 25 -

機関名

意見項目

意見内容

官公署関係
④他部局、関係 ・救助及び救急活動時、町との連携強化を図るためにも、要配（石川消防署） 機関、団体との 慮者情報を提供してもらいたい。
連携・協力は十分であったか
⑤全体意見（町消防団）

・避難勧告、指示発令の時期及び基準がわかりにくいという住民の方からの意見が散見される。内閣府で公表している避難勧告等に関するガイドラインを参考に町広報誌などに掲載し、再度周知、理解して頂く必要がある。
・各地区への防災倉庫の設置、資機材（土嚢用の砂含む）の強化は、早急に検討が必要。

①地域防災計画 ・消防活動として迅速に避難広報は出来たと思う。また、ギリに定める業務を ギリまでの広報巡回・屯所待機と出来る事は対応したと思う。
迅速かつ確実に ・年に数回、初動マニュアルを基にした訓練等が望ましい。
実施できたか②災害発生状況を的確に把握し、それに応じた柔軟な対応ができたか・町内が冠水するまでは避難広報活動は出来たが深夜からの建物への浸水した際には何も出来なかった。
・中谷地区は大きな水害は無かったが、土砂災害が多く、翌朝に状況把握をして区長へ報告した。
・消防団として避難を呼びかけていたが、家族に寝たきりの人がいて、どうしても避難できない人もいた。こうした人達の避難についても考えなければならないのではないか。
・水防訓練は従前から行ってはいたが、今回の災害は規模、状況が特別であったため、水防よりも町民の避難誘導に注力した。越流を人力で食い止めることは無理なので、人命優先の行
動は正しかったと思う。
・寝たきり等、どうしても避難できない人に対する避難について考えなければならない。

③対策の実施手段、意思決定（判断）の時期・内容に問題
なかったか

・避難勧告までは迅速に対応出来たと思うが、浸水被害地区の消防団活動に対する他地区消防団の協力体制（出動要請）の構築が必要。
・自宅待機、屯所待機など、警戒配備中における団員の処遇についても、翌日の対応にあたる為に、早く休ませ役割分担をするなど、団員が少しでも休める時間を作って欲しい。石川町消防団全体として、迅速に対応できるルールを決めて欲しい。
・特別警報が発令されているとはいえ、当時の石川町そのものの降雨量からは、あの様な状況になる事は想定できなかった
し、結果として、避難者、団員に怪我人等が出なかったことが、最善の結果と考えている。
・災害ゴミに関してこの時とばかりに搬出されていたものがあった様に感じる。ゴミに関しても規定を設ける必要があると考える。
・もう少し早めの意思決定・判断が必要と考える。

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機関名

意見項目

意見内容

（町消防団）④他部局、関係機関、団体との連携・協力は十分であったか

・今後は役割分担などを明確に決め、連携が必要と考える。
・消防団としては、連携が出来ていたが地域との連携が不十分であった。指示が上手に伝わらなかった。
・連携がとれた対応ができたと思うが、水害にあった地区への応援が不十分だった。
・大規模な災害については、地元以外からの応援要請・協力依頼の強化がもっとあっても良いと思う。

⑤全体意見

・町からの情報が伝わっていない世帯があったので、防災ラジオ等で対応できるように早めの伝達が必要。
・分団内の団員のほとんどが被災しておりその中で消防活動を行った。団員からは家の事が何もできずに悔しい思いをしたな
どの意見もあった。
・団員は水が引いた後も、道路清掃など、自宅が泥だらけになっているのを横目に行っていた。消防団として必要な活動と、そうではない活動がごっちゃになっていたように感じる。
・今回の水害で問題になった内容を次回の災害に活かされる様に防災計画マニュアル作成をお願いしたい。
・風水害に対しての職員の訓練や地域住民を対象とした避難訓練等の実施が必要と考える。
・地域住民や関係機関等に対して地域防災計画等の周知、認識の向上が求められるのは必須ではないかと思われる。

官公署関係（石川土木事務所）②災害発生状況 ・事前準備の中に町民への土のうの配布などを検討すべき。
を的確に把握し、それに応じた柔軟な対応ができたか⑤全体意見

・町民への防災意識の向上策を入れるべき。
・災害対応訓練での役割の確認、タイムスケジュールの策定を実施すべきである。

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機関名

意見項目

意見内容

福祉関係
（石川町社会福祉協議会）①地域防災計画に定める業務を迅速かつ確実に実施できたか・町の地域防災計画とは別に社協独自の石川町社協職員災害対
応マニュアルに基づいて 10 月 11 日（金）退勤時に台風 19 号の警戒情報が出されていたことから職員へ自宅待機を通知し、翌 12 日事務局長が出勤し警戒にあたっていた。19 時 50 分広報無線により北須川・今出川流域に避難勧告が出されたことか
ら職員を招集し、事務所の非常持ち出し物品を車両に積み込んで町保健センター駐車場に避難した。その後、町が開設した避難所（総合体育館、武道館）の支援と介護事業利用者の安否確認を行いながら 13 日午前 1 時過ぎまで従事した。

②災害発生状況を的確に把握し、それに応じた柔軟な対応ができたか

・社協の事務所である老人福祉センターが被災（床上浸水）したことから 10 月 13 日から 15 日にかけて片付け作業を行った。この間、町内の被害状況について把握はできないが、介護事業利用者の安否確認とサービスの提供は老人福祉センターの片付けと並行して行い、16 日には町保健センターに仮事務所を設け業務を開始するとともに、災害ボランティアセンターを設置し被災町民の支援に入った。

③対策の実施手段、意思決定（判断）の時期・内容に問題
なかったか

・10 月 12 日の夜、職員を招集し非常持ち出し物品・パソコン等を運び出したが、混乱した中で一部の職員に指示が伝わらなかった。また、職員の招集時期も課題として挙げられる。平時から非常持ち出し物品を明確にしていたことと、社協の車両を
高台の町保健センターに移動したため最低限の被災は免れた。

④他部局、関係機関、団体との連携・協力は十分であったか・避難所の支援や要支援者の救助、また、事務所が被災するという中にあっても町保健福祉課と連携し発災後 72 時間で災害
ボランティアセンターを立ち上げた。当初は、ボランティアを募集しても思うように集まらなく、東日本大震災後に組織された町災害ボランティア会員が核となり口コミや報道により参加者が次第に集まり、さらに、高校生ボランティアの協力も大きかった。また、前述のとおり社協においては自らも被災するという状況で、町内の被災情報がなく町に照会しても調査中という回答からも全体が混乱していた。この様な情報不足から町の災害対策本部へ途中から出席を要請して情報が得られるようになり、町と被災支援活動が共有出来るようになった。今後はこの辺りの連携も地域防災計画で明確にする必要があると感じ
た。

⑤全体意見

・東日本大震災でも、大きな被害がなく災害に強い町という石川町であったが、この様な大災害が発生するとは思ってもみなかった。温暖化によると言われる異常気象の中で、今後もこの様な災害の発生する可能性があることから、平常時の備えが必要と実感した。

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機関名

意見項目

意見内容

福祉関係
（石川町民生児童委員連絡協議会）①地域防災計画に定める業務を迅速かつ確実に実施できたか・今回ほどの災害は誰もが初めての経験だったので対応は大変だったと思う。特に廃棄物の処理が一番だろうか。反省点として搬入に時間がかかっても、燃える物と燃えない物を分けて集積すべきであった。後日搬出の効率が大きく違う。応急対策については、通常業務への支障は、多少はしかたないと思う。良くやられたと思う。

②災害発生状況 ・早くから民生委員も連絡を受け、各自治センターで対応に参を的確に把握加できた。早めの対応で余裕をもって電話確認や訪問確認できし、それに応じ て良かった。今後も早すぎるくらいでの対応が良いと思う。
た柔軟な対応ができたか

機関名③対策の実施手段、意思決定（判断）の時期・内容に問題
なかったか

・今回は河川流域が大変な状況となったので、一律ではなく、状況により地域別に対応（河川流域は早く）して行くことも十分考えなければならないのではないか。非常招集については、住んでいる地域、交通の便等考えて人員等日頃から周知しておく必要があると思われる。

④他部局、関係機関、団体との連携・協力は十分であったか・他の団体との連携・協力は、自主的にではなくきちんとルールを作成して日頃から周知、訓練が必要であると思った。職員の招集についても指示系統をきちんと整理しておく必要がある
と思う。

⑤全体意見

・出された問題点を十分検討し、災害に備えなければならないと思う。災害が予想される場合の職員の招集範囲や連絡等、住んでいる地域等も含めて検討しておく必要があるのではないか。常に訓練して早急に対処できるように計画の策定を進めておくのが良いと思う。

意見項目

意見内容

衛生関係
②災害発生状況 ・災害廃棄物も、関係法令が適用される通常の廃棄物と変わり（石川地方生活 を的確に把握がなく、さらに、収集業者及び各処理施設は、許可された種類
環境施設組合） し、それに応じ の廃棄物だけしか取り扱えないことから、これらについて住民
た柔軟な対応が に対し十分な周知を図り、廃棄物の分別排出などで協力を求めできたか
ることが、迅速な廃棄物処理を行う上で必要不可欠である。
・住民に対する災害廃棄物排出に係る情報の周知不足、庁内の廃棄物処理体制が十分に確立されてない中での収集対応等により、仮置場スペースの確保、混在廃棄物の分別処理等に想定以上の期間と負担が発生したと考えている。

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機関名

意見項目

衛生関係
（石川地方生活環境施設組合）意見内容

・組合としては、町からの要請を受け、収集地区を３つに地区割し、同一種類の廃棄物を集中して収集する体制を整備し、効率的な収集に努めた。
また、町内に点在する仮置場廃棄物については、役割分担をしながら、２日程度で処理を完了させた。
③対策の実施手段、意思決定（判断）の時期・内容に問題
なかったか

・指定避難所及び廃棄物等仮置場となったクリスタルパーク
で、一部利用団体への連絡調整がされず施設の利用が行われたことで、避難所運営や災害廃棄物仮置きなどに、一層の混乱が生じたものと考えている。今後においては、組織体制や指揮命令系統の整備、庁内での情報の共有など、災害対応に求められる要素を再確認し、対応にあたるべきと考える。
・災害は、発生前・発生直後・復旧に至るまで、時間の経過とともに住民ニーズが変化していく中で、一部の住民だけを救済しても十分な成果は得にくいと考えることから、各ステージに沿った横断的な体制を確立し、対応を進めることが必要と考える。

④他部局、関係機関、団体との連携・協力は十分であったか

・令和元年基幹的改良工事着工に先立ち、平成 30 年度から廃棄物等の取扱いについて構成町村に要請してきたところである。現状の通常ごみの処理能力、最終処分場の埋立可能容量等を踏まえ、災害廃棄物については、構成町村において仮置施設の整備、十分な分別、搬入地区の指定等を要請している。
・災害対応にあたり土木事業者への要請が集中したが、事業所数、人員等の少なさや県等他機関からの要請などもあり、機能的対応ができない状況であったと考える。今後は、土木、建築、電気、ガス、廃棄物処理事業者など幅広い編成による体制整備を進められるよう、事前に対応計画を策定しておくことが必要なのではないか。

⑤全体意見

・災害廃棄物処理マニュアルでは、災害廃棄物は一般廃棄物であり、一部事務組合において処理することとなっているが、生活ごみ等の通常処理と並行して災害廃棄物処理を行うには、施設規模、処理能力、人的面等からしても限界があり、状況によっては民間に委託せざるを得ないと考える。
こうしたことから、今後の災害に際しては、各構成団体での仮置場の整備、住民に対する分別排出等に係る情報提供の徹底などを要請したい。

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令和元年台風 19 号豪雨災害
災害対応の総括・検証報告書
令和 3 年 3 月
石川町役場総務課
防 災 対 策 室