有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自 平成19年８月１日（第８期）

至 平成20年７月31日

株式会社 フルスピード（E05704）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

第２

第３

第４

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

16

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

16

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

17

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

20(1）株式の総数等

第５……………………………………………………………………………………………

20(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

21(3）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

24(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

25(5）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

26(6）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

26(7）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

27(8）ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

28

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

29

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

29

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

29

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

31

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

33

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

36

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

73

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

74(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

74(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

88(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

90

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

91

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

92

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

93［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年10月31日【事業年度】

第８期（自

【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03（5728）4460（代表）坂本

坂本

平成19年８月１日

芳賀

至

麻奈穂

剛

【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

剛（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成20年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成16年７月

平成17年７月

平成18年７月

平成19年７月

平成20年７月

売上高

（千円）

－

576,315－

5,142,555

9,444,408

経常利益

（千円）

－

160,422－851,446

1,484,524

当期純利益

（千円）

－

89,872－477,500

836,647

純資産額

（千円）

－

－

－

1,129,027

2,854,032

総資産額

（千円）

－

－

－

2,059,417

6,698,057

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

44,240.88

19,990.79（円）－

8,539.78－

18,710.84

6,044.66

（円）

－

－

－

－

5,799.08

自己資本比率

（％）

－

－

－

54.8

41.8

自己資本利益率

（％）

－

－

－

42.3

42.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

29.91

（千円）

－

38,155－512,078

908,093（千円）－△28,520－△301,917△1,836,870

（千円）

－

62,100－△84,470

2,316,666（千円）－

140,780－

628,820

2,016,710

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者

（人）

数）

－

－

－

134

190

(－)

(－)

(－)

(33)

(35)

（注）１．第４期の売上高には消費税等が含まれており、第５期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社では第５期より連結財務諸表を作成しておりますが、第６期は連結子会社がなかったため、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、第５期中の平成17年７月１日付で、連結子会社である株式会社ウェブマーケティングジャパン及び株
式会社セルを吸収合併し子会社がなくなったため、第５期は連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計
算書は作成しておりますが、連結貸借対照表及び連結剰余金計算書は作成しておりません。そのため連結経営指標等の一部を記載しておりません。
３．第４期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は平成16年12月15日付で普通株式１株につき50株、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株、平成20年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成16年７月

平成17年７月

平成18年７月

平成19年７月

平成20年７月

売上高（千円）

168,977

367,656

1,795,034

5,071,867

8,789,102

経常利益

（千円）

102,425

139,557

346,780

821,182

1,447,765

当期純利益

（千円）

55,61785,906

197,577

459,387

806,088

資本金（千円）

10,00029,000168,665

168,665

662,002

発行済株式総数（株）

200

11,50012,76025,520140,220

純資産額

（千円）

59,130167,116

644,023

1,110,914

2,786,583

総資産額

（千円）

107,062

298,240

1,132,710

2,024,405

5,660,078

１株当たり純資産額（円）

295,650.15

14,531.84

50,472.10

43,531.14

19,643.67

１株当たり配当額

―

―

―

3,500

1,000

(－)

(－)

(－)

(－)

(400)

（円）

278,087.45

8,162.87

16,385.63

18,001.1

5,823.88

（円）

―

―

―

―

5,587.52

自己資本比率

（％）

55.2

56.0

56.9

54.9

48.7

自己資本利益率

（％）

178.0

75.9

48.7

52.4

41.7

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

31.04

配当性向

（％）

―

―

―

19.4

17.3

（千円）

―

―

159,052

―

―

（千円）

―

―

△182,403

―

―

（千円）

―

―

365,700

―

―

（千円）

―

―

483,129

―

―

7

20

69

132

177

(6)

(7)

(11)

(33)

(20)

（内、１株当たり中間配

（円）

当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者

（人）

数）

（注）１．第４期の売上高には消費税等が含まれており、第５期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第６期まで配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期及び第５期については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。第６期及び第７期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．当社は平成20年３月31日を基準日とし、平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますので、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は当該分割考慮後の数値を記載
しております。
なお、当該株式分割考慮前の１株当たり中間配当額は、2,000円であります。

５．純資産額の算定に当たり、第６期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
６．第４期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
７．第５期から第７期の財務諸表については、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、第８期については金
融商品取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第４期については
当該監査を受けておりません。
８．第５期、第７期及び第８期については、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．当社は平成16年12月15日付で普通株式１株につき50株、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株、平成20年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

２【沿革】
年月事項

平成13年１月

Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立

平成14年６月

SEO（検索エンジンにおける検索結果上位表示）コンサルティングを開始

平成15年１月

本社を東京都品川区へ移転

平成15年９月

株式会社セルを子会社化

平成15年11月

本社を東京都渋谷区へ移転

平成15年12月

有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更

平成16年10月

Google, Inc.と販売代理店契約を締結、同社の「アドワーズ広告」（リスティング広告）の販売を開始
オーバーチュア株式会社の「スポンサードサーチ」（リスティング広告）の販売を開始

平成17年１月

株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化

平成17年７月

株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更
連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパン及び株式会社セルを吸収合併

平成18年２月

オーバーチュア株式会社と販売代理店契約を締結

平成18年４月

株式会社サイバーエージェントより、転職情報コミュニティサイト「わたしたちの転職活動記

平成18年７月

株式会社サイバーエージェントより、不動産情報サイト「Live in Tokyo」を譲受

平成18年８月

人材系情報サイトの運営を目的として、当社の全額出資により株式会社キャリアージュ（現株式録」を譲受

会社フルスピードトラベル）を設立
平成18年11月
平成18年12月

独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始
株式会社タワーハウスより、インターネット通信販売サイト「e金庫本舗」、「しまいコム」を譲受

平成19年５月

オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店に昇格

平成19年８月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成19年12月

メディアネット株式会社より、サイト売買仲介サイト「サイトキャッチャー」を譲受

平成20年１月「ISO/IEC 27001：2005」の認証を取得

平成20年２月

株式会社ベールネットより、インターネット通信販売サイト「poketi.com」等を譲受

平成20年３月

サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立

平成20年４月

人材ビジネスの領域における事業展開を目的とし、株式会社フルスピードキャリアを設立

オムニチュア株式会社とオンラインビジネス最適化サービスの販売提携の契約を締結
インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネット
を子会社化
有限会社東海ユニフォーム（現社名：株式会社オリスタ）より、インターネット通信販売サイト「CROSS」を譲受
平成20年６月

株式会社テンプより、国内航空券販売サイト「SKYWEB」を譲受

平成20年７月

Webコンサルティング事業の強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会

株式会社キャリアージュを株式会社フルスピードトラベルに社名変更
社化

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社及び関連会社１社で構成され、Webプロモーション支援に係るサービスの提供及びインターネット
メディアの運営を主たる事業として展開しております。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜Webコンサルティング事業＞(1) SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、特定キーワードで検索した場合の検索結果ページにおいて、自社サイトの表示順
位を上位に上げることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。当社のSEOは、顧客が指定するキーワー
ドで、顧客のサイトが予め定められた順位内に表示された場合に料金が発生する成功報酬型の料金体系を特徴としておりますが、顧客ニーズに応じて、コンサルティング型のSEOサービスも提供しております。
（2) リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、オーバーチュア株
式会社及びGoogle, Inc.の提供するリスティング広告サービスの販売代理店として、リスティング広告枠の販売を行っております。また、運用面においても費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
(3) その他広告代理
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客ニーズに応じて、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理を行っております。
(4) 付加サービス
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービ
ス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜インターネットメディア事業＞(1) 情報サイト事業
当社グループは、各種テーマに特化した情報を提供するサイトの開発、運営を行い、第三者の買い手が現れた場合には、当社の運営するサイトを売却しております。
(2) アフィリエイト広告事業
アフィリエイトプログラムとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。当社は、自社で開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を提供しております。
(3) EC事業
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトを開発、運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。
＜データセンター事業＞
当社は平成20年４月に株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化し、データセンター事業に参入しております。
＜その他＞
当事業には、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供している専用線サービス、平成20年６月より開始した人材関連事業等を行っております。

当社の事業系統図は、以下のとおりとなります。

４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

東京都渋谷区

20,000名称（連結子会社）

主要な事業の内容
インターネットメディ

議決権の所有割合（％）
100.0

ア事業

株式会社フルスピードトラベル

関係内容
役員の兼任

３名

資金援助あり（旧株式会社キャリアージュ）
株式会社ブティック・ポータル
ズ

株式会社フルスピードファイナ
ンス

東京都渋谷区

75,000インターネットメディ
ア事業

役員の兼任
73.3

トの売買取引
役員の兼任

東京都渋谷区

90,000その他

１名

インターネットサイ

100.0

２名

資金の運用管理
資金援助ありWebコンサルティング事
株式会社フルスピードキャリア

東京都渋谷区

50,000

業、インターネットメ

100.0

役員の兼任

３名

99.8

役員の兼任

２名

役員の兼任

１名

100.0

役員の兼任

２名

5.3

役員の兼任

１名

ディア事業
データセンター事業、

株式会社ベッコアメ・インター
東京都台東区

ネット

412,775（注）２

インターネットメディ
ア事業

株式会社ベンチャーパーク
（注）４
株式会社ファンサイドAGマーケ
ティング（持分法適用関連会社）

大阪市西区

10,000

東京都文京区

30,000

東京都千代田区

215,000

その他
Webコンサルティング事
業

100.0(100.0)その他

株式会社アイビージェー（注）３（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
４．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年７月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）Webコンサルティング事業

108 （インターネットメディア事業

43

（ 22）

データセンター事業

3

（

その他

2

（ - ）

全社（共通）

34

（

190

（ 35）

合計

11）

1）

1）

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、年間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。
４．従業員数が最近１年間に56名増加しておりますが、増加の理由は事業拡大に伴う期中採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成20年７月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）177（20）

平均勤続年数（年）
28.3

1.3

平均年間給与（円）4,349,241（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、年間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与の支給を行っておりません。
４．従業員数が最近１年間に45名増加しておりますが、増加の理由は事業拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融不安や、原油などの資源価格の高騰による物価高の影響を受け、景気の先行きに対する不透明感が一層広がる展開となりました。
一方、当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、ブロードバンド化が一層進展したことや、インターネット広告の手法が多様化したことにより、急速に拡大いたしました。『2007年日本の広告費』（株式会社電通、平成20年２月公表）によると、平
成19年におけるインターネット広告の市場規模は6,003億円と成長が著しく、中でもSEM*1（検索エンジンマーケティング）市場は1,282億円（前年比137.8％）となり、他のネット広告に比べ拡大傾向が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループは、強みであるWebマーケティングノウハウを活用し、Webプロモーション支援に係るサービス提供及びインターネットメディアの運営を積極的に展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は9,444,408千円（前年同期比83.7％増）、営業利益1,494,953千円（前年同期比78.0％増）、経常利益1,484,524千円（前年同期比74.4％増）、当期純利益836,647千円（前年同期比75.2％増）となりました。

①

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Webコンサルティング事業
当事業は企業のWebプロモーションのニーズが高まるなか、これまで蓄積してきた当社の強みを活かし、積極的な営業活動を行った
結果、主力のSEO*2及びリスティング広告*3等の販売が好調に推移いたしました。新規顧客の拡大を図るべく営業活動に注力する一方、営業人員の増強及びSEM運営体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は6,698,662千円（前年同期比56.1％増）となりました。

②

インターネットメディア事業
当事業は、情報サイト、アフィリエイト広告*4及びEC*5の３つの事業が属しており、それぞれの事業展開に注力してまいりました。
情報サイト事業では、各種テーマに特化した情報サイトを拡充し広告枠の販売に努める一方、第三者の買い手に対しサイトの売却を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度においては、合計11サイトを売却いたしました。なお、当社会計方針に基づき、情報サイトの売却については売上に計上しております。
また、アフィリエイト広告事業では、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の営業活動を積極的に行い、新規顧客及び提携サイトの開拓に努めたことにより、順調に事業基盤を確立してまいりました。なお、これまで当事業は「ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)事業」と呼称しておりましたが、「アフィリエイト広告事業」に事業の名称を変更しております。
その他、EC事業においては、合計13サイトの運営に注力してまいりました。今期においては、販促品通販サイト、飲食店向けユニ
フォーム専門サイト、国内航空券販売サイト等を新たに取得し、当該サイトも順調に業績に寄与いたしました。一方、下着及びペット関連の４サイトは平成20年１月に売却し、営業外収益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は2,381,779千円（前年同期比179.7％増）となりました。

③

データセンター事業
当社は、平成20年４月にデータセンター事業者である株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化し、当事業を開始いたしました。その結果、当連結会計年度における当事業の売上高は217,389千円となりました。

④

その他
当事業には、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供している専用線サービス、平成20年６月より開始した人材関連事業等の業績が含まれており、当該セグメントを新設しております。
当連結会計年度における当事業の売上高は146,575千円となりました。

*1 SEM(Search Engine Marketing)：検索エンジンマーケティング。

SEOとリスティング広告を合わせた総称であり、検索エンジンを活用したプロモーション。
*2 SEO(Search Engine Optimization) ：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンの*3 リスティング広告

上位に表示されるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。
：キーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。

*4 アフィリエイト広告：広告Webサイトやメールマガジン等が企業サイトへリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、
リンク元サイトの運営者に報酬が支払われるという広告手法。

*5 EC(Electronic Commerce)：電子商取引。インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産への投資、法人税等の支払、事務所増床等による保証金の差入れに伴う資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、借入の実行、新株発行による収入など資金の増加がこれを上回り、前連結会計年度末に比べ1,387,889千円増加し、2,016,710千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、908,093千円（前年同期は512,078千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払が506,166千円、売上債権の増加が661,080千円あったものの、税金等調整前当期純利益1,494,485千円を計上し、仕入債務が481,665千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,836,870千円（前年同期は301,917千円の減少）となりました。これは主に、保証金の差入れ119,491千
円、新規サービス及び管理統制のシステム開発等に係る無形固定資産の取得による支出51,102千円、サイト買収や事業の取得による支出
487,368千円、投資有価証券の取得による支出307,500千円、新規連結子会社取得による支出759,938千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、2,316,666千円（前年同期は84,470千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払による支出
144,360千円があったものの、新株発行による収入986,674千円、新株予約権の発行による収入32,148千円、短期借入の増加による収入
1,070,000千円、長期借入による収入400,000千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、SEOコンサルティング、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業区分

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

Webコンサルティング事業（千円）：

6,698,662

156.1

SEO（千円）

1,931,114

169.6

リスティング広告（千円）

4,206,983

153.2

その他広告代理（千円）

407,011145.9

付加サービス（千円）

153,553120.9

2,381,779

279.7

情報サイト事業（千円）

498,290

115.4

アフィリエイト広告事業（千円）

820,240691.3

1,063,249353.2

データセンター事業（千円）：

217,389―

その他事業（千円）：

146,575―

9,444,408

183.7

インターネットメディア事業（千円）：

EC事業（千円）

合計（千円）（注）１．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比（％）

３【対処すべき課題】
当社グループは、技術革新や顧客ニーズ等の変化が激しいインターネット関連業界において、環境変化への適切な対応が当該事業者に共通する最も重要な課題であるとの認識のもと、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
(1)

SEM手法及び実務体制の継続的な改良
当社グループの主力事業であるSEO及びリスティング広告は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。

頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応するため、SEMの手法や実務体制を継続的且つ積極的に改良していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループでは、SEMの実務体制について、分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、今後の受注量の増大に備え、SEM実務スタッフの増加及び業務の合理化を継続的に行ってまいります。
(2)

Webコンサルティング事業におけるサービスラインナップの拡充
Webコンサルティング事業は、現状、SEO及びリスティング広告が売上の大半を占めており、次の柱となるサービスの開発・育成が重要な課題であると認識しております。また、効果的なWebプロモーションの実現を支援するため、様々な顧客ニーズに対応できる体制を構築する必要があると考えております。そのため、アクセス解析、入力フォーム最適化サービスなど各種ツールを中心に、積極的にサービスメニ
ューの拡充を図ってまいります。
(3)

付加価値の高いインターネットメディアの拡充
インターネットメディア事業を拡大するため、自社で運営するインターネットメディアの拡充が重要な課題であると認識し、引き続き、付加価値の高い情報サイト及びECサイトの拡充を図ってまいります。そのためには、当社グループでサイトを開発する他、第三者からのサイトの買収も積極的に行ってまいります。
(4)アフィリエイト広告事業の規模拡大

アフィリエイト広告事業において、早期に一定の事業規模と市場地位を確立することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の拡販と提携サイトの拡充が必要であるため、積極的な営業活動を行ってまいります。また、継続してアフィリエイト広告の事業基盤の確立に努め、事業拡大を図ってまいります。
(5)

営業体制の更なる強化

独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら、適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かすことにより、顧客との信頼関係を構築し、長期取引に繋がるものと考えております。そのため、営業人員の増強に加え、個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
(6)

人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行う他、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の拡充、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)

事業環境について① 競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。Webコンサルティング事業においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しています。また、インターネットメディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及びより付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、今後急激に景気が悪化した
場合、バブル経済崩壊後に企業のリストラクチャリングの推進に伴って広告需要が減退したのと同様の事態が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速且つ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネットを巡る法的規制について
当社グループのインターネットメディア事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用のほか、EC事業において「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影
響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業について① SEMの運営体制について
当社グループの主力事業であるWebコンサルティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更及びリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム
変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEMの運営体制について、SEOにおける外部リンク設置業務やリスティング広告
運用における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっている
ものと認識しております。しかしながら、今後も「YAHOO!JAPAN」や「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SEOについては、その対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEOの一連の業務を分業体制で行う
ことにより、ノウハウの社外流出を防ぐ仕組みを構築しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の競争地位に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「YAHOO! JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、平成20年７月期におけるSEO総売上高に占める「YAHOO! JAPAN」及び「Google」を対象とするSEOの割合が96.4％を占めております。これは、両サイトの検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
しかし、今後これらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ SEOの料金体系について
当社のSEOは、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金体
系を主体としております。このため、検索エンジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。
そうした場合には当社が期待する成功報酬を得られないこととなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、オーバーチュア株式会社及びGoogle, Inc.とリスティング広告サービスの販売代
理店契約を締結しており、オーバーチュア株式会社の推奨認定代理店、Google, Inc.の正規代理店となっております。平成20年７月期

において両社のサービスに係る売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業の収益性について
当社グループは、事業の多角化を推進することを経営方針のひとつとしております。この方針に基づき、新規に手掛けた事業を早期に一定の事業規模と市場地位を確立するため、各事業を推進する手段として、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みも積極的に推進してまいります。
当社は、今後も事業の多角化及び拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や事業に予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定事業への高い依存度について
当社では、Webコンサルティング事業においてSEO及びリスティング広告が売上のほとんどを占めており、全体の売上に占める割合も平成20年７月期で65.0％と高くなっております。Webコンサルティング事業では、SEOやリスティング広告以外の商材も取り扱っております
が、現在のところまだ規模が小さい状況です。また、そのほかにも積極的に事業拡大を図っておりますが、収益に大きく貢献するには至っておりません。したがって、SEO及びリスティング広告を中心としたWebコンサルティング事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 広告主、広告内容及び媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載
する広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット
広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、自社サイトの広告サービス等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営体制について① 社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOは平成14年６月、リスティング
広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業
績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
② 個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である芳賀麻奈穂は、当社設立以来の事業の推進者であり、経営方針や戦略の決定、業務においてはSEM手法の開発や営業など多方面にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏へ依存することのないよう、経営管
理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めております。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況で推移することが見込まれる状況において、同氏が何らかの理由により当社の職務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

その他

① 知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等

により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟の可能性について
当社グループは現在において訴訟を提起されている事実はありませんが、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
③ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場
合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について＜ストックオプションについて＞
当社は、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280 条ノ21の規定に基づく新株予約権、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。平成20年７月末現在における新株予約権による潜在株式数は3,900株であり、発行済株式総数140,220株の2.78％に相当いたします。これら新株予約権の行使が進んだ場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストック・オプションの付与を行う可能性がありますが、この場合には株式価値の希薄化を招く可能性があります。
＜コミットメント条項付新株予約権について＞
当社は、メリルリンチ日本証券株式会社に対し、資金調達を目的に、コミットメント条項付新株予約権を発行しております。この新株予約権の潜在株式数は12,000株であり、発行済株式総数140,220株の8.56％に相当いたします。本新株予約権には、資金需要や株価動向を見据えながら当社が主体的に行使をコントロールすることが可能な権限が付与されており、当該権限を適切に行使していく方針であります。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（販売代理店契約）
Webコンサルティング事業において、以下の販売代理店契約を締結しております。
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間
平成19年３月１日から平成20年２月29日まで。た株式会社フルスピード

スポンサード・サーチ・サー

オーバーチュア株式会

日本

社

ビス
（スポンサードサーチ）

だし、有効期間満了の１
販売代理店契約ヶ月前までに延長拒絶又（注）１は変更の申入れがない限
り１年間自動延長され、その後も同様とする。
（注）２

株式会社フルスピード

Google, Inc.

米国

AdWords Program（アドワーズ広告）

販売代理店契約

平成16年10月18日から無期限継続。
平成20年６月１日から平成22年５月31日まで。た「Omniture SiteCatalyst」
株式会社フルスピード

Omniture,Inc.

米国「Omniture SearchCenter」（オンラインビジネス最適化

だし、有効期間満了の１
販売代理店契約ヶ月前までに延長拒絶又は変更の申入れがない限

サービス）

り１年間自動延長され、その後も同様とする。

（注）１
２

平成19年５月15日に締結した覚書により契約の内容を変更し、当社は推奨認定代理店に昇格しております。
平成20年３月１日において、契約を更新しております。

（事業譲受に係る契約）
当連結会計年度において、以下の事業譲受を実施しております。
契約会社名

株式会社フルスピード

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

事業譲渡契約

譲渡日：平成19年10月１日

事業譲渡契約

譲渡日：平成19年12月１日

事業譲渡契約

譲渡日：平成19年12月14日

事業譲渡契約

譲渡日：平成20年２月29日

事業譲渡契約

譲渡日：平成20年３月１日

事業譲渡契約

譲渡日：平成20年３月１日

事業譲渡契約

譲渡日：平成20年４月１日

事業譲渡契約

譲渡日：平成20年５月30日

インターネット通販サイト

株式会社オーダーボック

日本

ス・ドットコム「オーダーボックス・ドット
コム」の運営事業
インターネットのサイト「ア株式会社フルスピード

株式会社サンフィニティー

日本

フィリエイトパートナー」の運営事業
インターネットのサイト「サ株式会社フルスピード

メディアネット株式会社

日本

イトキャッチャー」の運営事
業

株式会社フルスピード

株式会社ベールネット

日本

株式会社フルスピード

株式会社デジタルレップ

日本株式会社フルスピード

株式会社ラグドール

日本

株式会社オリスタ
株式会社フルスピード（譲受時の社名：有限会社

日本

東海ユニフォーム）株式会社フルスピード
トラベル「poketi.com」の運営事業
インターネットの保険関連サイトの運営事業
インターネットの保険関連サイトの運営事業
インターネットの通販サイト「CROSS」の運営事業
インターネットにおける国内

株式会社テンプ

日本（旧株式会社キャリアー
ジュ）（注）

インターネットの通販サイト

詳細については、「第５航空券販売サイト「SKYWEB」
の運営事業

経理の状況

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

１

連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

７【財政状態及び経営成績の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりま
すが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第一部

企業情報

第５

経理の状況

１連結財務諸表(1)連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析①

資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,638,640千円増加し、6,698,057千円となりました。資産の内訳は、流動資産が4,093,709千円、固定資産が2,604,348千円で、主な増加要因は連結子会社数の増加によるものが1,919,459千円、事業の拡大によるものが807,579千円、新規事業サイト取得による固定資産の増加によるものが487,368千円、新規投資による投資有価証券の増加によるものが307,500千円などであります。

②

負債の部
当連結会計期年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,913,634千円増加し、3,844,024千円となりました。負債の内訳は、流動負債が3,436,156千円、固定負債が407,867千円で、主な増加要因は新規連結子会社取得に係る増加によるものが747,985千円、子③会社の設立、取得、新規事業用のサイト取得及び投資に係る借入の増加によるものが1,605,000千円などであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年末と比べ1,725,005千円増加し、2,854,032千円となりました。純資産の内訳は、資本金が662,002千円、資本剰余金が633,002千円、利益剰余金が1,505,482千円、その他有価証券評価差額金が2,621千円、新株予約権が32,148千円、少数株主持分が18,776千円であります。自己資本比率は、41.8％となっております。主な増加要因は、株式の発行による増加986,674千円などであります。

(3) 経営成績の分析①

売上高
売上高は、9,444,408千円となり、大幅な増収となりました。インターネット広告市場が拡大し、またSEMやアフィリエイト広告に対するニーズが高まるなか、事業買収等を行いEC事業の拡大に努めた結果、いずれの事業・サービスについても売上が順調に伸長しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

事業区分
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

4,291,145

83.4

6,698,662

70.8

SEO

1,138,730

22.1

1,931,114

20.4

リスティング広告

2,746,440

53.4

4,206,983

44.5

その他広告代理

278,969

5.4

407,0114.3

付加サービス

127,005

2.5

153,553

1.6

851,41016.6

2,381,779

25.3

Webコンサルティング事業：

インターネットメディア事業：

構成比（％）

情報サイト事業

431,768

8.4

498,290

5.3

アフィリエイト広告事業

118,6462.3

820,2408.7

EC事業

300,995

5.9

1,063,249

11.3

データセンター事業：――

217,389

2.2

その他事業：――

146,575

1.7

5,142,555

100.0

9,444,408

100.0

合計
（注）
②

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

売上総利益
売上総利益は、3,140,116千円となりました。これは、売上高の増加によるものでありますが、売上総利益率は、当社の他のサービスと比較して最も利益率の高いSEOの売上構成割合が下落したものの、他の事業の売上が順調に推移したことにより33.2％となりました。

③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,645,163千円となりました。これは主に、事業の拡大に対応した人件費の増加・固定資産の増加に伴う減価償却費の増加及び連結子会社の取得や事業の譲受に伴うのれん償却費の増加によるものであります。
④経常利益
販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回り、経常利益は1,484,524千円となりました。売上高経常利益率は15.7％となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は、課税所得の増加により法人税等が増加しましたが、経常利益の増加により、836,647千円となりました。売上高当期
純利益率は、8.9％となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２照ください。

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」の項をご参

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は597,548千円となりました。その主な内容は、本社分室内装工事、人員増加に伴うオフィス用機器の購入及びソフトウェア、他社サイトの取得に係るものであります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年７月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

本社

インターネットメディ（東京都渋谷区）

ア事業

内装工事・OA機
器・ソフトウェア

建物
（千円）

工具器具及
び備品
（千円）

ソフトウェ
ア
（千円）

のれん
（千円）

合計
（千円）

8,576

12,987

65,118469,805

556,487

16,927

4,880

―

―

21,808

285

303

―

―

588

従業員数
（人）

70
(3)

等

Webコンサルティング

本社分室（東京都渋谷区）

内装工事・OA機器事業、インターネット
等
メディア事業Webコンサルティング

大阪事業所（大阪市中央区）

事業、インターネット
メディア事業

内装工事・OA機器
等

123
(17)

4

（注）１．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を内書しております。
２．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
主な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

設備の内容（面積）

従業員数（人）建物（551.96㎡）

年間賃借料（千円）
70

59,101(2) 子会社
平成20年７月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

㈱フルスピードトラベル（旧本社

株式会社キャリアージュ）（東京都渋谷区）㈱ブティック・ポータルズ

本社（東京都渋谷区）㈱フルスピードファイナンス

本社（東京都渋谷区）

事業の種類別セグメントの名称
インターネットメディア事業

設備の内容
内装工事・OA機器、インターネットサイト等

インターネットメディア事業

内装工事・インターネットサイト等

その他

OA機器

㈱フルスピードキャリア

本社（東京都渋谷区）

Webコンサルティング事業、インターネッ
トメディア事業

インターネットサイト㈱ベッコアメ・インターネッ
ト

本社（東京都台東区）

データセンター事業、インターネットメ
ディア事業

内装工事・OA機器、管理用ソフトウェア
等

その他

コインパーキング事業用機器

Webコンサルティング事業

OA機器㈱ベンチャーパーク㈱ファンサイドAGマーケティ
ング

本社（大阪市西区）
本社（東京都文京区）

帳簿価額
従業
員数
（人）

建物
（千円）

工具器具及
び備品
（千円）

土地
（千円）

ソフトウェ
ア
（千円）

のれん
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

115

967

―

278

67,666―69,02812㈱ブティック・ポータルズ

284

―

―

45,470――45,754―㈱フルスピードファイナンス

―

127

―

―

―

―

127

―

㈱フルスピードキャリア

―

―

―

12,049――12,0492

115,123

160,740

172,241

52,467―1,500

502,07314―

117,873――

118,115―

235,989

―

―

537

―

―

―

―

537

13

会社名

㈱フルスピードトラベル（旧株式会社キャリアージュ）㈱ベッコアメ・インターネッ
ト㈱ベンチャーパーク㈱ファンサイドAGマーケティ
ング（注）１．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
（注）２．従業員数に役員数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成20年７月31日現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。なお、以下には現時点において具体的な計画があるもののみを記載しておりますが、このほかにも新規事業開発に係るソフトウェアやサイト買収への投資等を行う可能性があります。
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

Webコンサルティング事
業、インターネットメディ
ア事業（注）平成20年９月に本社移転を予定しております。

提出会社

本社
（東京都渋谷区）

設備の内容

内装工事等

総額
（千円）

既支払額
（千円）

116,287

―

資金調達方
法

銀行借入

着工年月
（予定）

完成年月
（予定）

平成20年８月 平成20年９月(2) 重要な改修、売却等
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

Webコンサルティング事
業、インターネットメデ
ィア事業（注）平成20年９月に本社移転を予定しております。

提出会社

本社
(東京都渋谷区)

設備の内容
内装・パーテーシ
ョン等除却

期末帳簿価額（千円）
25,503

除却の予定時期

除却による減少能力

平成20年10月

能力の減少は殆どなし

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年10月31日）

普通株式

140,220

140,940

計

140,220

140,940

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行
事業年度末現在（平成20年７月31日）

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成20年９月30日）

251

250

（注）１

（注）１

―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

同左
2,510

2,500

（注）１、４、５（注）１、４、５

15,70015,700（注）２、４、５（注）２、４、５

平成20年４月１日から新株予約権の行使期間同左

平成27年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

15,700

発行価格

15,700

資本組入額

7,850

資本組入額

7,850

（注）４、５

新株予約権の行使の条件（注）３（注）４、５
同左

新株予約権を譲渡すると新株予約権の譲渡に関する事項

きは取締役会の承認を要同左するものとする。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件①

権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。

②

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

③

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④

その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。

(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行
区分

事業年度末現在（平成20年７月31日）

提出日の前月末現在（平成20年９月30日）

139

68

（注）１

（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

同左
1,390

680

（注）１、４、５（注）１、４、５

30,00030,000（注）２、４、５（注）２、４、５

平成20年８月１日から新株予約権の行使期間

平成27年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

30,000

発行価格

30,000

資本組入額

15,000

資本組入額

15,000（注）４、５

新株予約権の行使の条件

同左

（注）３

（注）４、５
同左

新株予約権を譲渡すると新株予約権の譲渡に関する事項

きは取締役会の承認を要同左するものとする。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は

切上げます。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件①

権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。

②

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

③

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④

その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。

(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
平成20年４月９日取締役会決議により平成20年４月28日発行
区分

事業年度末現在（平成20年７月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

1,200
（注）１
―

普通株式

同左

12,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,000331,100

331,100（注）２、３（注）２、３

平成20年４月30日から
平成22年４月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

同左

（注）４

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

1,200
（注）１
―

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成20年９月30日）

各新株予約権の一部行使はできない。

（注）４
同左

新株予約権を譲渡すると新株予約権の譲渡に関する事項

きは取締役会の承認を要同左するものとする。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．新株予約権の行使時の払込金額は次のとおりであります。
本新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり当初331,100円でありますが、行使請求の効力発生日（修正日）の前取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には行使価額
は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される行使価額の修正条項を付しております。
３．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整(1）行使価額の調整
当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって

行使価額を調整します。
行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。
行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
調整後
行使価額
①

＝

既発行株式数 ＋

調整前
行使価額

×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）②

株式の分割により普通株式を発行する場合③

時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
を発行又は付与する場合④

当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合(2）株式の数の調整
行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×

調整前行使価額調整後行使価額

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額により増加する資本金の額を減じた額とします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

128

200

6,400

10,000

－

－

9,800

10,000－10,000－－700

10,7007,000

17,000－－800

11,50012,00029,000－－640

12,14050,24079,24050,24050,24050

12,1903,925

83,165

3,925

54,165570

12,76085,500168,665

85,500139,665

12,76025,520－168,665－

139,665

2,000

27,520472,770

641,435

472,770

612,435

110,080

137,600－

641,435－

612,435

2,620

140,220

20,567662,002

20,567633,002

平成15年12月15日（注）１
平成16年12月15日（注）２
平成17年１月31日（注）３
平成17年５月13日（注）４
平成17年９月30日（注）５
平成18年３月27日（注）６
平成18年７月28日（注）７
平成19年３月４日（注）８
平成19年８月２日（注）９
平成20年４月１日（注）10
平成20年４月１日～
平成20年７月31日（注）11、12（注）１．有限会社からの組織変更により出資９口に対して株式16株割当
発行価格50,000円

資本組入額50,000円

割当先：芳賀麻奈穂
２．普通株式１株を普通株式50株に株式分割しております。
３．有償第三者割当

発行価格10,000円

資本組入額10,000円

割当先：坂本剛、芳賀麻奈穂、増田雄二、今村信一郎、他３名
４．有償第三者割当

発行価格15,000円

資本組入額15,000円

割当先：芳賀麻奈穂、辻準、今村信一郎、坂本剛、他８名
５．有償第三者割当

発行価格157,000円

資本組入額78,500円

割当先：ジャフコV１－B号投資事業有限責任組合、ジャフコV１－A号投資事業有限責任組合、ジャフコV１－スター投資事業有限責任組合、ジャフコ・グレートエンジェルファンド１号投資事業有限責任組
合６．有償第三者割当

発行価格157,000円

資本組入額78,500円

割当先：奥窪二郎、他２名
７．有償第三者割当

発行価格300,000円

資本組入額150,000円

主な割当先：三菱商事株式会社、MUFGベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、SBIビービー・メ
ディア投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第２号投資事業有限責任組合、あおぞらイン
ベストメント二号投資事業有限責任組合
８．普通株式１株を普通株式２株に株式分割しております。
９．有償一般募集（公募増資）

発行価格510,000円

資本組入額236,385円

10．普通株式１株を普通株式５株に株式分割しております。
11．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
12．平成20年８月１日から平成20年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が720株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,500千円増加しております。

（５）【所有者別状況】
平成20年７月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

端株の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

0

7

32

55

24

2

5,103

5,223

所有株式数
（株）

0

6,016

2,351

2,799

4,916

9

124,129

140,220

0.00

4.30

1.68

2.00

3.50

0.01

88.51

100.00

所有株式数の割合（％）－－（６）【大株主の状況】
平成20年７月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都渋谷区

94,60067.47

東京都港区浜松町２丁目11－３

3,729

2.66

2,065

1.47

氏名又は名称芳賀

麻奈穂

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

住所

バンクオブニューヨークジーシーエムクラ

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET

イアントアカウントジエイピーアールデイ

STREET LONDON EC4A 2BB UNITED

アイエスジーエフイーエイシー

KINGDOM（常任代理人（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

株式会社三菱東京UFJ銀行）

坂本剛

東京都世田谷区

2,000

1.43

奥窪

二郎

東京都渋谷区

1,590

1.13

1,479

1.05

814

0.58

東京都文京区

600

0.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会

東京都中央区晴海１丁目８－11

社（信託口）
モルガン・スタンレーアンドカンパニーイ

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK

ンク

10036, U. S. A.

（常任代理人モルガン・スタンレー証券株 （東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３）

式会社）
辻

準

芳賀

和子

京都府城陽市

500

0.36

原田

以都実

京都府京都市右京区

500

0.36

－

107,877

76.94

計
（注）

上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務にかかる株式数は3,624株であり、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社の信託業務にかかる株式数は944株であります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

140,220140,220

－

－

－

－

－

－

140,220－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株
発行済株式総数

140,220

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成20年７月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称

所有者の住所―計（８）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記臨時株主総会で決議されたものであります。
①旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年３月６日開催臨時株主総会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成18年３月６日
当社の取締役、従業員及び社外協力者

計36名

（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類（注）２

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）２

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。
２．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年７月３日開催臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年７月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類（注）２

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）２

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

計54名

（注）１

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。
２．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間期配当として１株当たり2,000円、期末配当金として１
株当たり600円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.6％となりました。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款で定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成20年３月12日
取締役会決議
平成20年９月24日
取締役会決議

55

2,000

84

600

（注）当社は平成20年３月31日を基準日とし、平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますので、１株当たりの期末配当額は当該分割後の数値を記載しております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成16年７月

平成17年７月

平成18年７月

平成19年７月

平成20年７月

最高（円）

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

1,990,000※342,000
306,000※164,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成19年８月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．当社は平成20年３月31日を基準日とし、平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
３．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年２月

最高（円）1,390,000

最低（円）773,000

３月
1,540,000※342,000
1,200,000※296,000

４月

５月

６月

７月

322,000

259,000

252,000

200,500

233,000

224,000

179,000

164,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．当社は平成20年３月31日を基準日とし、平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
３．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成13年１月

有限会社エクシス設立

平成14年12月

役就任
株式会社セル設立

所有株式
数（株）

代表取締

代表取締役就任
平成15年12月

有限会社エクシス（現当社）を株式会社へ組織変更 代表取締役就任（現任）

平成17年１月

株式会社ウェブマーケティングジ
ャパン 代表取締役就任

平成18年８月

株式会社キャリアージュ（現株式会社フルスピードトラベル）設立
取締役就任

代表取締役社
長

―

芳賀

麻奈穂

昭和50年10月６日生

平成20年１月

株式会社ブティック・ポータルズ
設立 取締役就任

平成20年３月

株式会社フルスピードファイナン

平成20年４月

ス設立 取締役就任（現任）
株式会社フルスピードキャリア設

平成20年６月

立 取締役就任
株式会社ベッコアメ・インターネット

平成20年７月（注）２94,600

（注）２

600

（注）２

2,000

取締役就任（現任）

平成20年７月

株式会社ベンチャーパーク 監査役就任（現任）株式会社ファンサイドAGマーケテ

平成20年10月

ィング 取締役就任（現任）
株式会社フルスピードキャリア
代表取締役就任（現任）

平成10年４月
平成12年７月
平成13年８月

名古屋製酪株式会社入社
バリューコマース株式会社入社
株式会社ネットマイル入社

平成16年１月

株式会社サイバー・コミュニケー
ションズ入社
当社入社

平成17年５月
取締役

―

辻

準

昭和50年10月31日生

平成18年９月
平成18年10月
平成19年10月

平成20年９月―

坂本剛

昭和50年４月23日生

取締役就任（現任）
株式会社キャリアージュ（現株式会社フルスピードトラベル）取締役就任
株式会社ファンサイドAGマーケテ
ィング 取締役就任（現任）

平成11年６月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社

平成15年10月

株式会社エクサージュ（現株式会社常陸コンサルティング）入社
当社入社 取締役就任

平成16年10月

取締役

コンサルティング事業部長（現任）

平成17年１月

株式会社ウェブマーケティングジ
ャパン 取締役就任

平成19年10月
平成20年10月

当社執行役員就任（現任）
株式会社フルスピードトラベル
代表取締役就任（現任）

平成20年10月
平成20年10月

株式会社フルスピードキャリア
取締役就任（現任）
株式会社ベッコアメ・インターネ

平成20年10月

ット 取締役就任（現任）
取締役就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成８年２月任期

日製産業株式会社（現

所有株式
数（株）

株式会社

日立ハイテクノロジーズ）監査室
平成８年６月部長
日製エンジニアリング株式会社（現 株式会社日立ハイテクトレーディング）取締役総務部長就任

常勤監査役

―

平井

秀忠

昭和17年１月10日生

平成13年７月

トッキ株式会社入社

平成13年９月

長
同社取締役財務経理部長就任

財務経理部

平成14年９月

同社常勤監査役就任

平成18年11月
平成19年２月

当社常勤監査役就任（現任）
株式会社キャリアージュ（現

株

（注）３

―

（注）３

―

（注）４

―

式会社フルスピードトラベル）監
査役就任（現任）
平成20年１月

株式会社ブティック・ポータルズ

平成20年３月

監査役就任
株式会社フルスピードファイナン
ス設立

監査役

―

若色

和夫

監査役就任（現任）

平成20年４月

株式会社フルスピードキャリア設立 監査役就任（現任）

平成20年７月

株式会社ベッコアメ・インターネット 監査役就任（現任）

平成12年６月

ソシエテ・ジェネラル証券会社入社 統括本部長

平成14年11月

セキュアード・キャピタル・ジャ
パン株式会社 常勤監査役就任（現任）

平成15年３月

SCJ債権回収株式会社役就任（現任）平成15年３月

SCJインベストメント・マネジメ
ント株式会社 監査役就任（現任）昭和20年２月16日生

常勤監査

平成18年２月

J-Star株式会社

平成18年７月

任）
当社監査役就任（現任）

監査役就任（現昭和62年６月

新日本製鐵株式会社エンジニアリ
ング事業本部機械・プラント事業

平成５年６月日鉄化工機株式会社（現月島環境エンジニアリング株式会社）取締役社長室長

平成９年６月平成12年６月

同社常務取締役
同社専務取締役

平成13年４月
平成17年４月
平成17年６月

同社代表取締役社長
同社相談役
不動建設株式会社（現株式会社不平成19年６月

動テトラ）常勤監査役
同社補欠監査役
当社監査役就任（現任）

部調整部次長

監査役

―

渡邊

昌治

昭和16年10月17日生

平成19年10月

計97,200（注）１．監査役平井秀忠、若色和夫及び渡邊昌治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。
２．平成20年10月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る
平成21年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
３．平成19年３月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成22年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４．平成19年10月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後３年以内に終了する事業年度に係る
平成22年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞(1) 会社の機関等の状況及び内部統制システムの整備状況等
当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

①

経営管理体制
当社は取締役の職務責任を明確にするため、定款にその任期を１年と定めております。
当社取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を促進しております。監査役は常時出席し、取締役の職務執行状況を監視し、適宜に意見具申を行っております。
また、原則として週１回開催の事業系取締役及び執行役員と部室長からなる会議体を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づ
く、より具体的な事業に関する報告・立案・審議等を行っております。

②

監査役監査
当社は、監査役及び監査役会を設置しております。監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により構成され、常勤監
査役を中心に各監査役が連携・分担して業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、取締役会、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて、取締役の業務を十分に監視できる体制となっております。
また、監査法人及び内部監査室との連携により、監査役監査の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。

③

内部監査
当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、１名により構成されており、内部監査を実施しております。具
体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告したうえで、改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め且つ改善状況の監視を行っております。
また、監査役及び監査法人との連携により、内部監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。

④

監査法人
当社は、金融商品取引法に基づく監査について、あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、平成19
年３月30日開催の臨時株主総会において、会計監査人設置会社への機関変更（定款一部変更）が決定され、あずさ監査法人が会計監査人に選任されております。

⑤

外部専門家
法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項について、顧問弁護士、顧問弁理士、顧問社会保険労務士その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行っております。

⑥

内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体で、法令遵守体制・リスク管理体制・経営の効率化・企業集団の業務の適正を確保する体制・監査役監査体制等の整備に勤めております。また、整備状況をチェックし、より強固なものに改善することにより、実効性を担保しております。

(2) リスク管理体制の整備の状況
事業活動において生じる重要なリスクについて、関連部署と管理本部においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会において審議し対応策を決定しております。
情報リスクに対しては、情報セキュリティマネジメントシステムを推進し、情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善しております。
また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの問題提起を直接吸上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
(3) 役員報酬の内容
平成20年７月期において取締役及び監査役に支払った報酬は次のとおりであります。
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬

74,340千円
14,700千円（うち、社外監査役に支払った報酬

14,700千円）(4) 監査報酬の内容
平成20年７月期における監査法人に対する監査報酬は次のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

19,425千円－千円(5) 社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を選任しておりません。
また、当社の監査役３名は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。当社と監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(6) 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

継続監査年数髙山

勉

あずさ監査法人

－（注）

山口

直志

あずさ監査法人－（注）（注）

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

４名
８名

(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(8) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(9) 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(10) 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
(11) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(12) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条代１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、前連結会計年度（平成18年８月１日から平成19年７月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、前事業年度（平成18年８月１日から平成19年７月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年８月１日から平成19年７月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年８月１日から平成19年７月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）の財務諸表について、あずさ監
査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

628,820

2,016,710

２．受取手形及び売掛金

888,650

1,735,423

３．たな卸資産15,778131,431

４．未収入金54,52252,229５．前払費用

44,02363,561

６．繰延税金資産

29,767

52,779

７．その他

2,672

95,779

貸倒引当金△14,876

流動資産合計

1,649,361△54,206
80.1

4,093,709

61.1

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※２

28,325

減価償却累計額

7,956(2) 工具器具及び備品

28,696

減価償却累計額

9,552(3) 土地※２(4) その他

192,20350,88920,369895,562
597,146

19,144――

有形固定資産合計

298,416
172,241―

減価償却累計額

141,314

1,584―
39,513

84
1.9

1,500
613,472

9.2

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

57,160175,384(2) ソフトウェア仮勘定

18,734―(3) のれん147,080

1,083,268(4) その他

52

52

無形固定資産合計

223,02610.8

1,258,704

18.8

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

19,400313,670(2) 破産更生債権等

7,507

17,061(3) 繰延税金資産

5,531

34,098(4) 差入保証金

120,005

342,275(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

10

40,669△4,938△15,604

147,515

7.2

732,17010.9

410,05619.9

2,604,348

38.9

2,059,417

100.0

6,698,057

100.0

前連結会計年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．一年以内返済長期借入金
４．一年以内償還予定社債

918,388

45,0001,350,000―

276,948―

100,000

80,08080,887―

66,203

７．未払法人税等

314,413507,020

８．未払消費税等

77,534

66,149

―

1,000

５．未払金
６．未払費用９．賞与引当金
10．その他
流動負債合計Ⅱ※１，２

399,658

13,703930,390

69,55845.2

3,436,156

51.3

固定負債
１．長期借入金―

383,591２．繰延税金負債―

15,195

３．その他

―

9,081

固定負債合計――407,8676.1

930,39045.2

3,844,024

57.4

１．資本金

168,6658.2

662,0029.9

２．資本剰余金

139,665

6.8

633,0029.5

３．利益剰余金

813,19439.5

1,505,482

22.5

株主資本合計

1,121,524

54.4

2,800,486

41.8

7,502

0.4

2,621

0.0

7,502

0.4

2,621

0.0

32,1480.5

負債合計（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ

新株予約権

―

Ⅳ

少数株主持分

―18,7760.3

純資産合計

1,129,027

54.8

2,854,032

42.6

負債純資産合計

2,059,417

100.0

6,698,057100.0

②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,142,555

100.0

9,444,408

100.0

Ⅱ

売上原価

3,387,479

65.9

6,304,291

66.8

1,755,076

34.1

3,140,116

33.2

1,645,163

17.4

1,494,953

15.8

37,762

0.4

48,1910.5

1,484,524

15.7

12,343

0.1

2,382

0.0

1,494,485

15.8

663,850

7.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

103,806

106,699

２．給料手当310,793

577,627

３．採用教育費

69,70976,328

４．地代家賃86,793148,040

５．貸倒引当金繰入額

16,86742,094

６．貸倒損失

1,804

７．その他

325,519

営業利益
Ⅳ

16.3

7,546

32,0001,736

３．デリバティブ利益―

22,625

４．持分法による投資利益

―

1,667

５．その他

623

32,623

0.6

4,186

営業外費用
１．支払利息2,896

10,936２．支払手数料

2,394

22,976

３．上場関連費用

15,002

4,528

４．創立費

595

722

５．貸倒引当金繰入額

―

６．その他

70

経常利益

6,539
20,9580.4

851,446

16.5

2,488

特別利益
１．前期損益修正益※３――

２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ839,781693,831―

２．事業売却益

Ⅵ

17.8

営業外収益
１．受取利息及び配当金

Ⅴ539
915,294

7,147
―

―

5,195

特別損失
１．固定資産除却損※１―２．減損損失※２

12,200

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

384,737

法人税等調整額△22,990

少数株主損失当期純利益

82
12,2000.2

839,246

16.3

2,300

693,109361,746

7.0△29,258――△6,0120.1

477,500

9.3

836,6478.9

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）
株主資本

資本金
平成18年８月１日

残高（千円）

評価・換算差額等合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計139,665

335,693644,023477,500

477,500

168,665

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

－

－

純資産合計

644,023

連結会計年度中の変動額
当期純利益

477,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日

残高（千円）

当連結会計年度（自

7,502

7,502

7,502

－

－

477,500

477,500

7,502

7,502

485,003

168,665

139,665

813,194

1,121,524

7,502

7,502

1,129,027

平成19年８月１日

至

平成20年７月31日）
株主資本

資本金
平成19年７月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

168,665

139,665

493,337

493,337

株主資本合計813,194

1,121,524

剰余金の配当△144,360△144,360

当期純利益

836,647

836,647

連結会計年度中の変動額
新株の発行

986,674

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

493,337

493,337

692,287

1,678,961

平成20年７月31日

662,002

633,0021,505,482

2,800,486

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成19年７月31日

残高（千円）

7,502

評価・換算差
額等合計
7,502

新株予約権

―

少数株主持分

―純資産合計

1,129,027

連結会計年度中の変動額
新株の発行

986,674

剰余金の配当△144,360

当期純利益

836,647

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年７月31日

残高（千円）△4,881△4,88132,14818,776

46,043△4,881△4,88132,14818,776

1,725,005

2,621

2,621

32,14818,7762,854,032

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

839,246

1,494,485

減価償却費

58,622

174,292

貸倒引当金の増減額△373

39,482

減損損失

12,2002,300

受取利息及び受取配当金△310△7,546

支払利息

2,896

10,936―△1,667

事業売却益△32,000△1,736

売上債権の増加額△499,247△661,080

たな卸資産の増加額△8,934△84,590

仕入債務の増加額

247,288481,665

未払消費税等の増減額

42,767△12,585

その他

48,990△14,761

711,146

1,419,192

310

7,546

△2,796△11,696―△781△196,582△506,166

512,078

908,093

有形固定資産の取得による支出△33,002△30,500

無形固定資産の取得による支出△58,311△51,102

持分法による投資利益

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社移転費用
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

新規事業の取得による支出△135,968△487,368

投資有価証券の取得による支出△5,000△307,500

保証金の差入による支出△70,092△119,491

保証金の返金による収入

457

3,451

保険積立による支出―△28,402―△759,938

貸付による支出―△63,000

貸付金の回収による収入―

40,831

その他―△33,848△301,917△1,836,870

新規連結子会社取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

※３

区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

45,0001,070,000

長期借入れによる収入―

400,000△129,470△51,796―△144,360

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込による収入―

24,000

株式の発行による収入―

986,674

新株予約権の発行による収入―

32,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,470

2,316,666

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

125,691

1,387,889

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

483,129

628,820Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,000―Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

628,820

2,016,710※１

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社キャリアージュ
株式会社キャリアージュは当連結会計年度に設立し新たに子会社となったため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事
項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び 有価証券
評価方法
・その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっており
ます。
たな卸資産
・商品
移動平均法による原価法によっております。

・仕掛品
個別法による原価法によっております。

デリバティブ───

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社フルスピードトラベル（旧株式会社キャリアージュ）
株式会社ブティック・ポータルズ
株式会社フルスピードファイナンス
株式会社フルスピードキャリア
株式会社ベッコアメ・インターネット
株式会社ベンチャーパーク
株式会社ファンサイドAGマーケティング
株式会社ブティック・ポータルズ、株式会社フルス
ピードファイナンス、株式会社フルスピードキャリ
ア、株式会社ベッコアメ・インターネット、株式会社
ベンチャーパーク及び株式会社ファンサイドAGマーケ
ティングは当連結会計年度に設立又は株式を取得し、新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ファンサイドAGマーケティングは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用する関連会社の数
１社
持分法を適用する関連会社の名称
株式会社アイビージェー
株式会社アイビージェーは、影響力基準により、当連結会計年度より持分法を適用しております。
なお、株式会社アイビージェーは決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の事業年度にかかる財務諸表を基礎として持分法を適用しております。
連結子会社のうち株式会社ファンサイドAGマーケ
ティングの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、株式会社ベッコアメ・インターネットについては、３月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度より７月31日に決算日を変更しております。
有価証券
・その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの
同左
たな卸資産
・商品
EC関連
移動平均法による原価法によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。
・仕掛品
同左（追加情報）
当連結会計年度より、当社は第三者からサイトを購入し、SEM諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを開発・運営することを情報サイト事業の目的といたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。
デリバティブ
時価法によっております。

項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具器具及び備品
３年～５年①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～50年
工具器具及び備品
５年～10年
車両運搬具
６年（追加情報）
前連結会計年度の下期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月1日以降取得の固定資産について
は、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産同左②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金同左②賞与引当金一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方

───法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価方法について
は、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
同左
同左

同左

重要な会計方針の変更（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（自至当連結会計年度
平成19年８月１日
平成20年７月31日）
───

（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）

───

当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

───

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取利息及び配当金」の金額は310千円であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年７月31日）※１

当連結会計年度（平成20年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

ております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出700,000千円

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

2,670,000千円

コミットメントの総額

借入実行残高45,000千円

借入実行残高1,250,000千円

差引額

655,000千円

差引額

1,420,000千円

───

※２

担保提供資産下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
建物
4,672千円
土地
合計

115,936千円
120,608千円

上記物件は、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約のうち
120,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る貸越残高はありません。
───

※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他（株式）6,667 千円

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
───

※２(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 モバイルサイト
種類 ソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当連結会計年度において主なサービス
提供が終了し、当連結会計年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
ソフトウェア
12,200千円

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※１※２(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングしております。

───

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
49千円
その他

33千円

計

82千円

(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
のれん
2,300千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングしております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定※３

しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。
前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
前期費用計上戻入益
3,770千円
過年度固定資産修正益
3,377千円
計7,147千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

12,76012,760－25,520

合計

12,76012,760－25,520（注）

普通株式の発行済株式総数の増加12,760株は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分目的となる株式の数（株）
目的となる株式の種類
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首
度増加
度減少
度末

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権
提出会社（注）２、３、４
平成18年第２回新株予約権（注）２、３、４

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

533

525

12

1,046

－

普通株式

165

156

17

304

－

－

698

681

29

1,350

－

合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加は、株式分割に伴うものであります。
３．当連結会計年度の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
４．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
(4) 配当に関する事項
（決議）

株式の種類

平成19年10月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

89,320

利益剰余金

普通株式

当連結会計年度（自平成19年８月１日

至１株当たり配当
額（円）
3,500

基準日

効力発生日

平成19年７月31日

平成19年10月31日

平成20年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

25,520114,700―

140,220

合計

25,520114,700―

140,220（注）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成19年８月１日を払込期日とする公募増資による増加
平成20年４月１日付け株式分割による増加
新株予約権の権利行使による増加(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

2,000株
110,080株
2,620株(3) 新株予約権に関する事項

区分目的となる株式の数（株）
目的となる株式の種類
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度末
度増加
度減少
度末

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）
２、３
提出会社

平成18年第２回新株予約権（注）２、３、４
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）（注）２

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

1,046

4,104

2,640

2,510

－

普通株式

304

1,144

58

1,390

－

普通株式

－

12,000－12,00032,148－1,350

17,2482,698

15,90032,148

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
新株予約権の発行による増加

5,248株12,000株

３．当連結会計年度の減少の内訳は、次のとおりであります。
従業員の退職による減少
78株
ストック・オプションの行使による減少

2,620株

４．平成18年第２回新株予約権の権利行使期間は、平成20年８月１日からであります。

(4) 配当に関する事項① 配当支払額（決議）
平成19年10月30日
定時株主総会
平成20年３月12日
取締役会②

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

89,320

利益剰余金

普通株式

55,040

利益剰余金

株式の種類

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

3,500

平成19年７月31日

平成19年10月31日

2,000

平成20年１月31日

平成20年４月15日

基準日

効力発生日

平成20年７月31日

平成20年10月31日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年９月24日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

84,132

利益剰余金

１株当たり配当額（円）600（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
628,820千円
現金及び現金同等物残高
628,820千円※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
2,016,710千円
現金及び現金同等物残高
2,016,710千円※２

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳※２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
インターネット通販サイト「オーダーボックス・ドットコム」
インターネット通販サイト「e金庫本舗」等（平成19年10月１日現在）（平成18年12月１日現在）
流動資産2,205千円
固定資産
24,000千円
固定資産
141,700千円
資産計
24,000千円
資産計
143,906千円
流動負債
704千円
インターネットサイト「アフィリエイトパートナー」
負債計
704千円
（平成19年12月１日現在）
固定資産
40,000千円
資産計
40,000千円
インターネットサイト「サイトキャッチャー」
固定資産
資産計

（平成19年12月14日現在）
60,000千円
60,000千円

インターネット通販サイト「poketi.com」等
固定資産
資産計

（平成20年２月29日現在）
95,238千円
95,238千円

インターネットの保険関連情報サイト
固定資産
資産計

（平成20年３月１日現在）
62,300千円
62,300千円

インターネットの保険関連情報サイト
固定資産
資産計

（平成20年３月１日現在）
71,500千円
71,500千円

インターネット通販サイト「CROSS」
流動資産
固定資産
資産計

（平成20年４月１日現在）
16,669千円
64,330千円
81,000千円

インターネットの国内航空券販売サイト「SKY WEB」
（平成20年５月30日現在）
固定資産
70,000千円
資産計
70,000千円

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

───

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の為の支出（純額）
は次のとおりであります。
株式会社ベッコアメ・インターネット
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式会社ベッコアメ・インターネッ
ト社の取得価額債権との相殺金額
株式会社ベッコアメ・インターネット
社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ベッコアメ・インタ
ーネット社取得のための支出
株式会社ベンチャーパーク
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式会社ベンチャーパーク社の取得
価額
株式会社ベンチャーパーク社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ベンチャーパーク社
取得のための支出
株式会社ファンサイドAGマーケティング
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式会社ファンサイドAGマーケティ
ング社の取得価額
株式会社ファンサイドAGマーケティン
グ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ファンサイドAGマーケティング社取得のための支出

594,074千円
622,796千円
306,792千円△521,246千円△289,443千円△1,381千円
711,592千円
300,764千円△78,814千円
332,014千円

964千円
265,383千円
146,251千円－千円－千円
412,600千円
964千円
411,635千円

66,473千円
537千円△2,029千円△24,981千円－千円
40,000千円
23,711千円
16,288千円

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額───

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

工具器具及び備品

104,975

70,61034,364

合計

104,975

70,61034,364（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
───(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

17,127千円
17,236千円

合計

34,364千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額───(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
───(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

8,893千円
8,893千円（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成19年７月31日）
取得原価（千円）
１．株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,750

14,40012,6501,750

14,40012,650３．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度末（平成19年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

5,000

当連結会計年度（自平成19年８月１日

至

平成20年７月31日）

１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度末（平成20年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
１．株式合計差額（千円）

1,750

6,170

4,420

1,750

6,170

4,420

３．時価評価されていない有価証券の主な内容
当連結会計年度末（平成20年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

307,500（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
当社グループの連結子会社が利用しているデリバティブ取引
は、外国為替証拠金取引、株価指数先物取引、オプション取引等であります。
(2）取引に対する取組方針及び利用目的
連結子会社は、一定の範囲内で収益の獲得を目的としたデリ
バティブ取引を行っております。
(3）取引に係るリスクの内容
連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、それぞれ金
利相場、外国為替相場、株式相場の変動リスクを有しております。なお、当該連結子会社はデリバティブ取引の契約先をいずれも信用度の高い国内の優良な金融機関に分散させており、契約不履行による信用リスクの回避に努めております。
(4）取引に係るリスク管理体制
連結子会社は、個々の取引について当該連結子会社に設けられた社内規程に則した検討を経た上で最終決定を行っております。
さらにリスク管理の徹底を図るために、当該連結子会社担当
部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益等を独立した第三者の立場からチェックするとともに、定期的に取引先との残高確認をしております。
(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益については、開示すべき残高がないため記載しておりません。

───(2）取引に対する取組方針及び利用目的
───(3）取引に係るリスクの内容
───(4）取引に係るリスク管理体制
───(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明
───（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

至

平成20年７月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年８月１日

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。
自 平成18年３月27日
至 平成20年４月１日

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。
自 平成18年７月28日
至 平成20年８月１日

自
至

自
至

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
（注）

2名
1名
44名

当社の従業員1,070株

普通株式

平成20年４月１日
平成27年７月31日

66名

330株

平成20年８月１日
平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション

権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

533

165

付与

525

156

失効

12

17

権利確定

－

－

未確定残

1,046

304

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（注）

（株）

当連結会計年度の付与は、株式分割に伴うものであります。
②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

78,500150,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

0

（注）権利行使価格は、平成19年３月４日の分割後の価格で記載しております。株式分割前の付与時の権利行使価格は、次のとおりであります。
平成18年第１回新株予約権によるストック・オプション
平成18年第２回新株予約権によるストック・オプション

157,000円
300,000円

当連結会計年度（自平成19年８月１日

至

平成20年７月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

平成18年 第２回
ストック・オプション

2名
1名
44名

当社の従業員5,350株

普通株式

66名

1,650株平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。
自 平成18年３月27日
至 平成20年４月１日

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。
自 平成18年７月28日
至 平成20年８月１日

自
至

自
至

平成20年４月１日
平成27年７月31日

平成20年８月１日
平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション

権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

1,046

304

付与

4,104

1,144

失効

20

58

権利確定

5,130

―

未確定残

―

1,390

権利確定後

（株）

前事業年度末

―

―

権利確定

5,130

―

権利行使

2,620

―

―

―

2,510

―

失効
未行使残
（注）

当連結会計年度の付与は、株式分割に伴うものであります。
②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

277,500―

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

（注）権利行使価格は、平成20年４月１日の分割後の価格で記載しております。株式分割前の権利行使価格は、次のとおりであります。
平成18年第１回新株予約権によるストック・オプション
78,500円
平成18年第２回新株予約権によるストック・オプション
150,000円

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
23,130千円
貸倒引当金繰入超過額
5,863千円
その他
773千円
計29,767千円②固定資産
減価償却費超過額
4,018千円
貸倒引当金繰入超過額
1,527千円
減損損失否認4,964千円
その他
168千円
繰延税金負債（固定）との相殺△5,147千円
計
5,531千円
繰延税金資産合計
35,299千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
36,986千円
貸倒引当金繰入超過額
14,205千円
その他
4,885千円
計
56,078千円②固定資産
減価償却費超過額
6,521千円
繰越欠損金
92,184千円
貸倒引当金繰入超過額
5,862千円
減損損失否認4,679千円
関係会社整理損
153,463千円
関係会社時価評価差額
31,165千円
貸倒損失否認
11,138千円
その他
18,625千円
繰延税金負債（固定）との相殺△1,798千円
計
321,842千円
繰延税金資産 小計
377,920千円
評価性引当額△291,042千円
繰延税金資産合計
86,878千円（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額△5,147千円
5,147千円－千円－千円
35,299千円（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.4％
住民税均等割額
0.1％
留保金課税
1.5％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.1％△1,798千円△15,195千円
1,798千円△15,195千円△15,195千円
71,682千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.2％
住民税均等割額
0.3％
留保金課税
2.9％
のれん償却
0.7％
評価性引当額増減額
△0.2％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.4％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

Webコンサルティ
ング事業
（千円）

インターネット
メディア事業（千円）

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

－

－

－

－

－

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

営業費用

3,196,979

830,390

4,027,369

275,404

4,302,774

営業利益

1,094,166

21,019

1,115,186△275,404

839,781

511,185

771,641

1,282,827

776,5902,059,417

7,565

9,413

16,9789,604

26,583－

12,20012,200－12,20018,411

52,19970,61025,602

96,213

消去又は全社（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資
本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・SEOコンサルティング、インターネット広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用275,404千円の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、776,590千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年８月１日

至

平成20年７月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネット
メディア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

6,698,662

2,381,779

217,389

2,000

―

計

6,700,662

営業費用

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

146,575

9,444,408―

9,444,408

494

―

2,494

△2,494―

2,381,779

217,883

146,575

9,446,902△2,4949,444,408

5,210,897

1,965,416

178,499

152,208

7,507,021

442,433

7,949,454

1,489,765

416,363

39,384△5,632

1,939,880△444,927

1,494,953

1,278,675

1,110,075

458,966

659,2453,506,962

3,191,094

6,698,057

23,32074,81527,07318,300143,51030,781

174,292

―

2,300

―

―

2,300

―

2,300

12,276602,803

5,373

20,138640,591

25,465666,056

その他（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・・SEOコンサルティング、インターネット広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・・ アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマース
による商品の販売(3) データセンター事業・・・・・・・ レンタルサーバー事業(4) その他・・・・・・・・・・・・・ 人材関連事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は、442,433千円であり、その主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,191,094千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。
５．事業区分の追加
データセンター事業、その他については当連結会計年度より連結子会社となりました株式会社フルスピードファイナンス、株式会社フルスピードキャリア、株式会社ベッコアメ・インターネット及び株式会社ベンチャーパークが行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年８月１日

至

平成20年７月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員及び個
人主要株主

芳賀
麻奈穂

－

－

当社代表
取締役

役員が議決
権の過半数
を有してい
る会社

株式会社
ブライダ
ルネット
（注）３

東京都千
代田区

30,000

インター
ネットを
利用した
結婚仲介
業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

（被所有）
直接 80.8

－

－

（被所有）
直接
0.2

役員
１名

営業取
引

取引の内容

当社銀行借
入に対する
債務被保証
（注）２
SEOコンサ
ルティング
及びリステ
ィング広告
の販売
（注）４

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

200,000－－

31,077
（注）５

売掛金

4,384

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の銀行借入に対し、代表取締役芳賀麻奈穂より債務保証を受けておりました。なお、保証料の支払は行っておりません。また、債務保証の対象であった当社銀行借入を平成19年２月28日に全額返済し、これをもって当該取引は解消しております。
３．同社は当社監査役石坂茂氏が代表取締役に就任しており、同氏が議決権の70％を所有しております。なお、本報告書提出日現
在、石坂茂氏は、同社の代表取締役を退任し、当社取締役に就任しております。また、同社の議決権の40％を所有しております。
４．当該取引は、石坂茂氏が当社の監査役に就任する以前に開始され継続しているものであります。
５．当社の通常の取引条件に基づき決定しております。
(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年８月１日(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
該当事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。

至平成20年７月31日）

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）（EC事業の譲受）
企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社タワーハウス

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「e金庫本舗」等の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成18年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成18年12月１日 至 平成19年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価

143,201千円②取得原価の内訳
事業譲受費用143,201千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
135,968千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,205千円
固定資産141,700千円
資産計
143,906千円
流動負債
704千円
負債計
704千円
(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

395,276千円
1,434千円

経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益

1,646千円
1,646千円
976千円

１株当たり当期純利益

38円28銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（インターネットサイトの分離）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1) 分離先企業の名称及び分離した事業の内容
分離先企業
事業

株式会社転活転職情報コミュニティサイト「わたしたちの転職活動記録」の運営事業(2) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、情報サイト事業について、当社グループが継続的に所有・運営して広告収入を獲得することのほかに、
SEM諸施策の実施及び業務の合理化により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却し収益を得ることも目的として事業を行っております。
当事業は、平成18年４月に株式会社サイバーエージェントより取得した人材系情報サイトでありますが、取得後に事業が順調に推移し、平成19年７月期中に取得価格を上回る営業利益を獲得したうえ、取得価格を相当に上回る価格で売却することが可能な状態となりました。そこで、当社グループが継続的に所有・運営する場合の利益と、当該譲渡先からの提案内容で売却する場合の利益を慎重に比較検討した結果、後者が有利と判断し、当事業を売却することといたしました。
(3) 事業分離日
平成19年７月31日(4) 法的形式を含む事業分離の概要
現金を受取対価とした当社グループ外への事業譲渡であります。
２．持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額：該当事項はありません。
会計処理：譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
インターネットメディア事業
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高43,853千円
営業利益
9,948千円

当連結会計年度（自平成19年８月１日

至

平成20年７月31日）

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社オーダーボックス・ドットコム

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「オーダーボックス・ドットコム」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成19年10月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成19年10月１日

至

平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価②取得原価の内訳
事業譲受費用

24,000千円
24,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因24,000千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
24,000千円
資産計
24,000千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高57,819千円

営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益

12,671千円
12,674千円
12,674千円

当期純利益
１株当たり当期純利益

7,604千円
54円23銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社サンフィニティー

取得した事業の内容

インターネットのサイト「アフィリエイトパートナー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

ASP事業を拡大するため

企業結合日

平成19年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成19年12月１日

至

平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
40,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

40,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
40,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
40,000千円
資産計
40,000千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

62,395千円△25,243千円

経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益△25,077千円△15,046千円

１株当たり当期純利益△107円31銭△25,077千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

メディアネット株式会社

取得した事業の内容

インターネットのサイト「サイトキャッチャー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

サイト売買のマーケットプレイスの領域において、積極的な事業展開を図るため

企業結合日

平成19年12月14日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成19年12月14日

至

平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価60,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用60,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
60,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
60,000千円
資産計
60,000千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

7,336千円△11,442千円

経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益△11,376千円△6,825千円

１株当たり当期純利益△48円68銭△11,376千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社ベールネット

取得した事業の内容

インターネットの通販サイト「poketi.com等」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成20年２月29日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成20年２月29日

至

平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
95,238千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

95,238千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
95,238千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
95,238千円
資産計
95,238千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

330,857千円
9,420千円

経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益

9,447千円
5,668千円

9,447千円

１株当たり当期純利益

40円43銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社デジタルレップ

取得した事業の内容

インターネットの保険関連情報サイトの運営事業

企業結合を行った主な理由

情報サイト事業の機能拡大のため

企業結合日

平成20年３月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成20年３月１日

至

平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
62,300千円②取得原価の内訳
事業譲受費用62,300千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
62,300千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
62,300千円
資産計
62,300千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

－千円
△12,460千円

経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益△12,460千円△7,476千円△12,460千円

１株当たり当期純利益△53円32銭※当該資産は、当連結会計年度中は利益計画に基づく整備期間にあたるため、営業権償却のみの発生となります。
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社ラグドール取得した事業の内容

インターネットの保険関連情報サイトの運営事業

企業結合を行った主な理由

情報サイト事業の機能拡大のため

企業結合日

平成20年３月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成20年３月１日

至

平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
71,500千円②取得原価の内訳
事業譲受費用71,500千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
71,500千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
71,500千円
資産計
71,500千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

－千円
△14,300千円

経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益△14,300千円△8,580千円△14,300千円

１株当たり当期純利益△61円19銭※当該資産は、当連結会計年度中は利益計画に基づく整備期間にあたるため、営業権償却のみの発生となります。
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社オリスタ（譲受時の社名：有限会社東海ユニフォーム）取得した事業の内容

インターネットの通販サイト「CROSS」の運営事業

企業結合を行った主な理由

対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成20年４月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成20年４月１日

至

平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
81,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

81,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
64,330千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産16,669千円
固定資産
64,330千円
資産計
81,000千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

90,526千円△2,624千円

経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益△2,637千円△2,637千円△1,582千円

１株当たり当期純利益△11円28銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

企業結合の概要（事業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社テンプ

取得した事業の内容

インターネットにおける国内航空券販売サイト「SKYWEB」の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成20年５月30日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピードトラベル（旧株式会社キャリアージュ）(1) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成20年６月１日

至

平成20年７月31日(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価
70,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

70,000千円

現金で支出しております。
(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額
70,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
－千円
固定資産
70,000千円
資産計
70,000千円
流動負債
－千円
負債計
－千円
(5)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

892,189千円△35,734千円

経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益△34,962千円△20,977千円

１株当たり当期純利益△149円61銭△34,962千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
44,240円88銭
18,710円84銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

19,990円79銭
6,044円66銭
5,799円08銭

───（注）株式分割について
当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株に対し、普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
8,848円18銭
１株当たり当期純利益金額
3,742円17銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成19年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成20年７月31日）

1,129,027

2,854,032―

50,924（うち新株予約権）（―）(32,148)（うち少数株主持分）（―）(18,776)

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）

1,129,027

2,803,107

25,520140,220

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

477,500

836,647

普通株主に帰属しない金額（千円）－―

普通株式に係る当期純利益（千円）

477,500

836,647

期中平均株式数（株）

25,520138,411

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加額（株）

―

5,862

（うち新株予約権）（―）(5,862)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要①平成18年３月６日の臨時株主総会によ───
って承認され、同年３月27日に発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく
1,046株②平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権に基づ
く304株
３．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。平成19年７月期の１株当たり当期純利
益金額は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当連結会計年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１．当社株式は、平成19年８月２日に東京証券取引所マザーズ市（合弁会社設立の件）
場に上場致しました。
当社は、平成20年９月24日開催の取締役会において、株式会社光通信
上場に際して、平成19年６月28日及び平成19年７月23日に開（本社：東京都豊島区、代表取締役会長：重田康光、以下「光通信」）
催の取締役会決議に基づき、平成19年８月１日を払込期日とすと合弁会社を設立することを決議いたしました。
る公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次の１．合弁会社設立の趣旨
とおり発行いたしました。
この結果、資本金は641,435,000円、発行済株式数は27,520
当社はWebコンサルティング事業において、当社の強みであるWebマ
株となりました。
ーケティングノウハウを活かし、主力サービスのSEOやリスティング広① 発行新株式数
普通株式
2,000株告に加え、アフィリエイト広告、アクセス解析、Web制作の受託等、顧② 発行価格510,000円
客ニーズに即したサービスの提供に努めております。
③ 引受価額472,770円④ 発行価額382,500円
一方、光通信は、全国に広がる販売網を通じて、携帯電話、OA機⑤ 資本組入額
236,385円
器、ブロードバンド回線、インターネット関連サービス等の販売・契⑥ 払込金総額945,540,000円
約取次を行っており、その営業力には極めて高い評価があります。ま⑦ 資金の使途た、光通信グループのネットワークにはWebプロモーションを重要な販
設備投資資金及び借入金の返済、運転資金、事業拡大に伴う資金売戦略としている企業も数多く含まれます。
今回の合弁会社設立は、当社のWebプロモーション支援サービスの拡販を図るというニーズと光通信のWebマーケティングに係る競争力を向上させるというニーズが合致したことにより実現したものであります。当該合弁会社は、光通信グループ各社及び光通信のビジネスパー
トナーに対して、光通信の営業力と当社の商品力をもって、SEMサービスを導入することを主たる業務といたします。
当社は、強みであるSEMノウハウに付加価値を与えることができる機能を外部から補完するためのパートナーシップを構築し、販売機会の増大や新規ビジネスモデルの立ち上げを実現させることが、安定的な成長を目指すための有効な手段の一つであると認識しています。
今回の光通信との合弁会社設立は、光通信のもつ巨大な企業ネット
ワーク及び強固な営業力を付加価値として当社のサービスを効率的に拡販できる点で前述の戦略に即しています。また、当社は、本合弁会
社設立を同様のパートナーシップ戦略を実行していくための最適な嚆矢として捉えており、今後このようなパートナーシップを積極的に活用していきたいと考えています。
２．合弁会社の概要(1) 商号株式会社フライト
(2)

代表者

(3)

所在地

加藤 大昌（当社社員）
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号

(4)
(5)

渋谷マークシティ13階
設立年月日
平成20年10月１日
主な事業の内容 SEM事業

(6)
(7)

資本金
出資比率

7,000万円
フルスピード51％、光通信49％

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ベッコアメ・インターネッ

第１回無担保社債

ト
合計

発行年月日

前期末残高
（千円）

平成年月日

―

16.７.28

－

－

―

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

1.64

なし

100,000(100,000)
100,000(100,000)

－

償還期限
平成年月日

21.７.28－－（注）（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
（千円）
（千円）
（％）

区分
短期借入金

返済期限

45,0001,350,000

1.57－

１年以内に返済予定の長期借入金―

276,9482.04－

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）―

383,591

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

－

その他有利子負債

―

―

―

－

45,0002,010,539

合計

1.79 平成21年～平成23年－－（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

224,867

157,0301,694―

（２）【その他】
該当事項はありません。

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金595,359

1,562,400

２．売掛金

872,539

1,503,746

３．商品

9,594

105,561

４．仕掛品

6,183

6,378

５．未収入金55,2178,510

６．前払費用42,826

37,469７．短期貸付金Ⅱ―

175,000

８．繰延税金資産※２28,58746,924

９．その他

2,604

16,296

貸倒引当金△14,876

流動資産合計

1,598,038△46,22578.9

3,416,061

60.3

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物

27,478

減価償却累計額

7,597(2) 工具器具及び備品

28,285

減価償却累計額

9,446

有形固定資産合計

43,347
17,557

19,88125,78938,15818,83938,72019,987
1.9

18,171
43,9600.8

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

57,08065,118(2) ソフトウェア仮勘定

18,734―(3) のれん147,080

469,805(4) その他

52

52

無形固定資産合計

222,946

11.0

534,975

9.5

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

19,400313,670(2) 関係会社株式

20,0001,073,092(3) 破産更生債権等

7,507

14,408(4) 繰延税金資産

5,531

15,398(5) 差入保証金

117,187

233,931(6) 長期前払費用―

574(7) その他

10

28,412△4,938△14,408

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

164,698

8.2

1,665,080

29.4

426,36621.1

2,244,017

39.7

2,024,405

100.0

5,660,078

100.0

前事業年度（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

398,687

827,02145,0001,100,000―

99,960４．未払金

79,75145,181

５．未払法人税等

301,083

483,756

６．未払消費税等

75,371

61,550

７．預り金

4,915

9,358

８．前受金

8,090

31,252

９．その他

589

15,373２．短期借入金※１

３．一年以内返済長期借入金

流動負債合計Ⅱ

913,49045.1

2,673,454

47.2

固定負債
１．長期借入金―

固定負債合計――200,040

3.5

913,49045.1

2,873,494

50.7

168,6658.3

662,00211.7

139,665

6.9

633,002

11.2

負債合計

200,040（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

139,665

資本剰余金合計

633,002

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
事業拡充積立金

40,00040,000

繰越利益剰余金

755,081

1,416,810

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

39.3

1,456,810

25.7

54.5

2,751,814

48.6

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ795,081
1,103,411

新株予約権

7,502
7,502

2,621
0.4

―

2,621

0.1

32,1480.6

純資産合計

1,110,914

54.9

2,786,583

49.3

負債純資産合計

2,024,405

100.0

5,660,078

100.0

②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,071,867

100.0

8,789,102

100.0

Ⅱ

売上原価

3,376,910

66.6

5,830,476

66.3

1,694,957

33.4

2,958,625

33.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

95,27489,040２．給料手当306,770

556,268

３．採用教育費

69,351

76,133

４．減価償却費

19,314

34,175

５．地代家賃82,793140,968

６．貸倒引当金繰入額

16,86742,094

７．貸倒損失

1,804

539

８．外注費

―

85,212

９．その他

299,897

営業利益
Ⅳ

802,882459,145―

2,612

32,000

1,736

6,000

―

４．業務委託収入―

1,174

５．雇用奨励金

―

1,400

６．その他

613

２．事業売却益
３．サイト賃貸収入※１

1,483,579

16.9

1,475,046

16.8

38,613

0.8

523

7,447

0.1

34,7280.4

1,447,765

16.5

2,349

0.1

1,445,415

16.4

639,3277.3

806,0889.1

営業外費用
１．支払利息

2,896

4,490

２．支払手数料

2,344

22,976

３．上場関連費用

15,0024,528

４．貸倒引当金繰入額

―

2,681

５．その他

70

経常利益
Ⅵ

17.6
15.8

営業外収益
１．受取利息Ⅴ

892,074

20,313

0.4

821,182

16.2

51

特別損失
１．固定資産除却損※２―２．減損損失※３

12,200

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

371,405

法人税等調整額△21,810

当期純利益

49
12,2000.2

808,982

16.0

2,300

664,181349,594

6.9

459,3879.1△24,854

売上原価明細書
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
区分

注記
番号

１．媒体費

当事業年度
（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

2,782,422

82.2

4,201,960

70.9

２．商品仕入高

248,0147.3

772,399

13.0

３．労務費

179,674

5.3

191,050

3.2

４．外注費

73,1792.2

229,098

3.9

５．経費

102,5543.0

532,1289.0

3,385,844

100.0

5,926,637

100.0

当期総費用
期首商品たな卸高

2,164

9,594

期首仕掛品たな卸高

4,679

6,183

3,392,688

5,942,416

期末商品たな卸高9,594

105,561

期末仕掛品たな卸高

6,183

6,378

3,376,910

5,830,476

合計

当期売上原価（注）
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算であります。

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）（原価計算の方法）
同左

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
事業拡充積立金 繰越利益剰余金
平成18年７月31日残高（千円）

168,665

139,665

40,000295,693644,023459,387459,387

当事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日残高（千円）

－

－

－

459,387459,387

168,665

139,665

40,000755,081

1,103,411

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年７月31日残高（千円）－

644,023

当事業年度中の変動額
当期純利益

459,387

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

7,502

7,502

当事業年度中の変動額合計（千円）

7,502

466,890平成19年７月31日残高（千円）

7,502

1,110,914

当事業年度（自平成19年８月１日

至

平成20年７月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

利益剰余金合計
事業拡充積立金繰越利益剰余金

40,000755,081795,081

1,103,411

剰余金の分配△144,360△144,360△144,360

当期純利益

806,088

806,088

806,088平成19年７月31日残高（千円）

168,665

139,665

493,337

493,337

当事業年度中の変動額
新株の発行

986,674

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）

493,337

493,337―

661,728

661,728

1,648,402

平成20年７月31日残高（千円）

662,002

633,002

40,0001,416,810

1,456,810

2,751,814

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成19年７月31日残高（千円）

7,502

7,502

新株予約権

純資産合計

―

1,110,914

当事業年度中の変動額
新株の発行

986,674

剰余金の分配△144,360

当期純利益

806,088

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）△4,881△4,88132,14827,266

当事業年度中の変動額合計（千円）△4,881△4,88132,148

1,675,669

2,621

2,621

32,1482,786,583

平成20年７月31日残高（千円）

重要な会計方針
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）(1) 有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産①商品移動平均法による原価法によっております。

②仕掛品
個別法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３年～15年
工具器具及び備品 ３年～５年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
ａ．時価のあるもの
同左

ｂ．時価のないもの
同左(2) たな卸資産①商品
EC関連
移動平均法による原価法によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。
②仕掛品
同左（追加情報）
当事業年度より、当社は第三者からサイトを購入し、SEM諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを開発・運営することを情報サイト事業の目的
といたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
６年～10年
工具器具及び備品 ３年～５年（追加情報）
前事業年度の下期より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月1日以降取得の固定資産については、
改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変
更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左

貸倒引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降
取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

───

───

表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）（貸借対照表）未収入金
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記
しております。
なお、前事業年度の「未収入金」は489千円であります。
前受金
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「前受金」は574千円であります。

（貸借対照表）（損益計算書）
消耗品費
前事業年度まで区分掲記しておりました「消耗品費」（当事業年
度41,199千円）は、販売費及び一般管理費の100分の５以下となったため、「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）
外注費
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示
しておりました「外注費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「外注費」の金額は22,511千円であります。
受取利息
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりまし───

た「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「受取利息」の金額は302千円であります。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年７月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出700,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高45,000千円
差引額
655,000千円

当事業年度（平成20年７月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出2,400,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
差引額
1,300,000千円※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものが
あります。
短期貸付金

175,000千円

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からのサイト賃貸収入
6,000千円※２───※１※３ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 モバイルサイト
種類 ソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において主なサービス提供が終了し、当事業年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
ソフトウェア 12,200千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。

※３ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において、当初想定していた
収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳(a) インターネットメディア事業
のれん
2,300千円(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定

※２

───

固定資産除却損は、工具器具及び備品49千円であります。

しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年７月31日）

当事業年度（自至平成20年７月31日）

平成19年８月１日

該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
21,950千円
減価償却費超過額
5,863千円
その他
773千円
計28,587千円②固定資産
減価償却費超過額
4,018千円
貸倒引当金繰入超過額
1,527千円
減損損失否認4,964千円
その他
168千円
繰延税金負債（固定）との相殺△5,147千円
計
5,531千円
繰延税金資産合計
34,119千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
34,643千円
貸倒引当金繰入超過額
11,100千円
その他
1,180千円
計46,924千円②固定資産
減価償却費超過額
6,521千円
貸倒引当金繰入超過額
5,862千円
減損損失否認4,679千円
その他
133千円
繰延税金負債（固定）との相殺△1,798千円
計
15,398千円
繰延税金資産合計
62,322千円（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計△5,147千円
5,147千円－千円－千円

差引：繰延税金資産純額

34,119千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.4％
住民税均等割額
0.1％
留保金課税
1.6％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.2％（繰延税金負債）①固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計△1,798千円
1,798千円―千円―千円

差引：繰延税金資産純額

62,322千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.2％
住民税均等割額
0.3％
留保金課税
3.0％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.2％（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
当事業年度に係る「企業結合等関係」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
当事業年度（自 平成19年８月１日 至 平成20年７月31日）
当事業年度に係る「企業結合等関係」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）
43,531円14銭
18,001円10銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

19,643円67銭
5,823円88銭
5,587円52銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載してお
りません。
───

（株式分割について）
当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株に対し、普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前事業年度の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額
8,706円23銭
１株当たり当期純利益金額
3,600円22銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

純資産の部の合計額（千円）

1,110,914

2,786,583―

32,148（―）(32,148)

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）

当事業年度末（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

1,110,914

2,754,435

25,520140,220

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

459,387

806,088

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

459,387

806,088

普通株式の期中平均株式数（株）

25,520138,411

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加額（株）

―

5,855

（―）

(5,855)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要①

平成18年３月６日の臨時株主総会に───
よって承認され、同年３月27日に発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく1,046株② 平成18年７月３日の臨時株主総会によって承認され、同年７月28日に発行された会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権に基づく304株
３．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。前事業年度の１株当たり当期純利益金
額は、期首に当該株式分割が行われたものとみなして計算しております。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

当事業年度（自 平成19年８月１日
至 平成20年７月31日）

１．当社株式は、平成19年８月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。
上場に際して、平成19年６月28日及び平成19年７月23日に開催の取締役会決議に基づき、平成19年８月１日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり
発行いたしました。
この結果、資本金は641,435,000円、発行済株式数は27,520株となりました。
①発行新株式数
普通株式 2,000株②発行価格
510,000円③引受価額
472,770円④発行価額
382,500円⑤資本組入額236,385円⑥払込金総額945,540,000円⑦資金の使途
設備投資資金及び借入金の返済、運転資金、事業拡大に伴う資金（合弁会社設立の件）
当社は、平成20年９月24日開催の取締役会において、株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表取締役会長：重田康光、以下「光通信」）と合弁会社を設立することを決議いたしました。
１．合弁会社設立の趣旨
当社はWebコンサルティング事業において、当社の強みであるWeb
マーケティングノウハウを活かし、主力サービスのSEOやリスティ
ング広告に加え、アフィリエイト広告、アクセス解析、Web制作の受託等、顧客ニーズに即したサービスの提供に努めております。
一方、光通信は、全国に広がる販売網を通じて、携帯電話、OA機器、ブロードバンド回線、インターネット関連サービス等の販売・契約取次を行っており、その営業力には極めて高い評価があります。また、光通信グループのネットワークにはWebプロモーションを重要な販売戦略としている企業も数多く含まれます。
今回の合弁会社設立は、当社のWebプロモーション支援サービスの拡販を図るというニーズと光通信のWebマーケティングに係る競争力を向上させるというニーズが合致したことにより実現したものであります。当該合弁会社は、光通信グループ各社及び光通信のビ
ジネスパートナーに対して、光通信の営業力と当社の商品力をもって、SEMサービスを導入することを主たる業務といたします。
当社は、強みであるSEMノウハウに付加価値を与えることができる機能を外部から補完するためのパートナーシップを構築し、販売機会の増大や新規ビジネスモデルの立ち上げを実現させることが、安定的な成長を目指すための有効な手段の一つであると認識しています。
今回の光通信との合弁会社設立は、光通信のもつ巨大な企業ネッ
トワーク及び強固な営業力を付加価値として当社のサービスを効率的に拡販できる点で前述の戦略に即しています。また、当社は、本合弁会社設立を同様のパートナーシップ戦略を実行していくための最適な嚆矢として捉えており、今後このようなパートナーシップを積極的に活用していきたいと考えています。
２．合弁会社の概要
(1)
(2)

商号
代表者

株式会社フライト
加藤 大昌（当社社員）

(3)

所在地

(4)

設立年月日

(5)
(6)
(7)

主な事業の内容 SEM事業
資本金7,000万円
出資比率
フルスピード51％、光通信49％

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
渋谷マークシティ13階
平成20年10月１日

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社インタースペース

100

6,170

株式会社ちょびリッチ

475

38,00010,00040,000リプラス株式会社

980

49,000クリック証券株式会社

870

100,050

株式会社DSC100

20,000

株式会社ロックオン

35

10,5003,700

49,95016,260313,670

16,260313,670

株式会社東京ライフ
投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

アジルネットワークス株式会社
小計計

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千
円）

建物

27,478

16,222353

43,347

17,557

9,998

25,789

工具器具及び備品

28,285

10,975

1,103

38,15819,987

11,594

18,171

有形固定資産計

55,76427,197

1,456

81,50537,544

21,592

43,960

ソフトウェア

68,486

26,546―95,03329,91518,50865,118

ソフトウェア仮勘定

18,73426,55245,286――――563,037

93,23170,302469,805

資産の種類

有形固定資産無形固定資産のれん

175,520

417,368

29,851(2,300)

その他

52

―

―

52

―

―

52

257,282

470,467

69,627

663,632

128,657

88,810534,975

無形固定資産計（注）１．建物付属設備の当期増加は、オフィスの増床などによる取得16,222千円、当期減少は、子会社への移管によるもの353千円であります。
２．工具器具及び備品の当期増加は、人員の増加に伴うPCの取得及び事業用もしくは管理業務用サーバの取得などによる取得10,975千円、当期減少は、故障もしくは老朽化による除却1,103千円であります。
３．ソフトウェアの当期増加は、事業用ソフトウェア開発によるものが26,546千円であります。
４．ソフトウェア仮勘定の当期増加は、事業用ソフトウェア開発によるもの26,552千円、当期減少は、子会社への移管によるもの39,391千円、開発完了に伴うソフトウェア勘定への振替によるもの5,894千円であります。
５．のれんの当期増加は、事業用サイトの新規取得417,368千円、当期減少は、売却用資産として商品勘定へ振替えたことによるもの27,551千円、収益性の低下により減損損失を認識したことによるもの2,300千円
であります。
６．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
（注）

前期末残高
（千円）
19,814

当期増加額（千円）
55,695

当期減少額（目的使用）
（千円）
1,374

当期減少額
（その他）
（千円）
13,501

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

当期末残高
（千円）
60,634

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

221

預金
普通預金

1,561,994

別段預金

184
小計

1,562,178

合計

1,562,400

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱サザンウィンド・インターナショナル

103,095

品川近視クリニック

88,151㈱インディビジョン

80,195

アジルネットワークス㈱50,925ZERO WEB㈱34,883

その他

1,146,494
合計

1,503,746

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

85.7

44

(A)

(B)

(C)

(D)

872,539

9,684,895

9,053,688

1,503,746（注）

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目

金額（千円）

インターネットメディア事業（情報サイト）

84,156

インターネットメディア事業（EC事業）

19,796

その他

1,608
合計

105,561

ニ．仕掛品区分

金額（千円）

Webコンサルティング事業

6,061

インターネットメディア事業（自社サイト）

317

合計
②

6,378

固定資産
関係会社株式
区分

金額（千円）㈱フルスピードトラベル

20,000㈱ブティック・ポータルズ

66,000㈱フルスピードファイナンス

180,000㈱ベッコアメ・インターネット

712,092㈱フルスピードキャリア

50,000㈱ファンサイドＡＧマーケティング

40,000㈱アイビージェー

5,000
合計

1,073,092

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

オーバーチュア㈱299,416

Google Inc.

235,194

FOCUS LIGHT LIMITED

50,321㈱ニーズ

18,089Omniture, Inc.

15,014

その他

208,987
合計

827,021ロ．短期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほ銀行

700,000㈱三井住友銀行

300,000㈱りそな銀行

100,000
合計

1,100,000

ハ．未払法人税等
区分

金額（千円）

法人税

327,658

住民税

70,959

事業税

85,139合計（３）【その他】
該当事項はありません。

483,756

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

毎年10月

基準日

７月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

７月31日
１月31日
－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社

証券代行部

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.fullspeed.co.jp/ir/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）平成19年10月31日関東財務局長に提至

平成19年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で出。
(2）有価証券届出書及びその添付書類
平成20年４月９日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年４月９日関東財務局長に提出。
事業年度（第７期）（自平成18年８月１日あります。
(4）半期報告書（第８期中）（自平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）平成20年４月25日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書
平成20年４月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成19年10月30日

株式会社

フルスピード

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社フルスピードの平成18年８月１日から平成19年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フルスピード及び連結子会社の平成19年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成20年10月30日

株式会社

フルスピード

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成19年８月１日から平成20年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フルスピード及び連結子会社の平成20年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成19年10月30日

株式会社

フルスピード

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社フルスピードの平成18年８月１日から平成19年７月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルスピードの平成19年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成20年10月30日

株式会社

フルスピード

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成19年８月１日から平成20年７月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルスピードの平成20年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。