第３次十和田市行政改革大綱

平成 27 年 3 月
十和田市

目

次

第１行行政改革の基本方針
第１第行政改革の必要性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第２第行政改革の視点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第３第行政改革の推進期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第４第実施計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
第５第行政改革の推進に当たって ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２

第２行行政改革の取組方策
第１業業務改善等による効果的な行政経営 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
第事⑴事事務処理の効率化及び行政サービスの質の向上 ‥‥‥‥‥ ３
第事⑵事民間活力活用の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
第事⑶事組織規模及び任用・給与等の適正化と人材育成等の推進 ‥ ３第事⑷事自主性・自立性の高い財政運営の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
第２市市民と行政との協働 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４第事⑴事市民との協働の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４第事⑵事市民参画の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
第３公公共施設等の再編整備による資産の総合的な利活用 ‥‥‥‥‥ ４第事⑴事公共施設等の総合的な管理と適正配置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５第事⑵事公共施設等市有財産の利活用の最大化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
第４定定住自立圏を活用した広域行政の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５第事⑴事広域事務処理の拡大による行政サービスの向上 ‥‥‥‥‥‥ ５第事⑵事公共施設の相互利用と適正配置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

第１ 行政改革の基本方針
１行行政改革の必要性
１行本市は、これまでも最少の経費で最大の効果をあげるため、様々な行１政改革への取り組みを行ってきました。
１行また、平成 17 年度から平成 21 年度までの行政改革（第 1 次行政改革）
１及び平成 22 年度から平成 26 年度までの行政改革（第 2 次行政改革）では、１行政は市民とともに行政改革に取り組み、概ね計画どおりの成果をあげて１いますが、人口減少により、現在の行政サービスの維持、特に全ての公共１施設等の維持更新が難しくなるおそれがあるなど、本市の行政運営を取り１巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
１行このため、今後も安定した行政経営を行い、地域社会の健全な発展を１目指すためにも、上十三・十和田湖広域定住自立圏の枠組みを最大限に１活用した事務の共同化や、老朽化した公共施設等の再編整備など広域的１連携を図りながら、これまで以上に徹底した行政改革を推し進める必要が１あります。
２行行政改革の視点
２行人員やコストの削減を主眼とした「量の改革」と、「サービスの向上」や２「市民の満足度」といった市民目線に立った「質の改革」の視点で行政改革２に継続して取り組むこととします。
２行○業務改善等による効果的な行政経営
２行○市民と行政との協働
２行○公共施設等の再編整備による資産の総合的な利活用
２行○定住自立圏を活用した広域行政の推進
３行行政改革の推進期間
３行平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 か年とします。

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４実実施計画
４実大綱に基づく実施計画を策定し、これに基づき具体的に取り組みを進め４ます。なお、実施計画は、必要に応じ、見直しを行うこととします。
５行行政改革の推進に当たって５行本市の行政改革は、市のホームページや広報紙において公表するほか、５市民で構成する「十和田市行政改革推進懇談会」の意見を伺うなど、市民５や各種団体をはじめとする多様な主体との協働により推進していくこととし５ます。

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第２ 行政改革の取組方策
１業業務改善等による効果的な行政経営
１業第２次行政改革の取組を継続するとともに、必要な見直しや未実施項目１の推進に取り組みます。
業⑴業事務処理の効率化及び行政サービスの質の向上
業⑴業最少の経費で最大の効果をあげる観点から、事務事業を点検、評価業⑴し、各種業務の見直しによる効果・効率的な行政経営に取り組みます。
業⑴業また、窓口サービスをはじめ市民の利便性を高めるため、市民目線
業⑴に立った行政サービスの質の向上に取り組みます。
業⑵業民間活力活用の推進
業⑵業限られた行政資源の「選択と集中」を行うため、「民間にできることは業⑴民間に」を基本に、民間活力の活用を推進します。
業⑵業具体的には、公の施設の管理については、更なる指定管理者制度
業⑴の導入を図るほか、事務事業の民間委託や民営化などを進めます。
業⑶業組織規模及び任用・給与等の適正化と人材育成等の推進
業⑶業事務事業等の見直し及び職員の能力向上により、組織の合理化と活業⑴性化を図り、組織規模と配置職員の適正化に取り組みます。
業⑶業また、地方公務員法の一部改正に伴う職員の人事評価制度を本格業⑴導入するとともに、社会経済情勢の変化や能力・業績に基づく任用・給業⑶与等の適正な人事管理を行います。
業⑶業併せて、人材育成のための計画的な研修の実施や再任用制度の活業⑴用により、職員の徹底した意識改革を促すとともに、職員の資質の向上業⑴を図ります。

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業⑷業自主性・自立性の高い財政運営の確保
業⑷業費用対効果の観点で歳出の削減に取り組みます。
業⑴業また、歳入については、税収入の確保をはじめ、新たな収入確保に業⑴取り組むとともに、受益者負担の適正化に努めます。
業⑴業財政の健全性を維持・向上するため、基金に依存しない財政運営に業⑴努めます。
２市市民と行政との協働
２市多様化する行政ニーズに対し、多くの市民が各自の多彩な知恵と創造
２性を活かして活躍できる環境づくりに努めるとともに、行政サービスを提供
２するうえでも「市民」の力を発揮しやすい環境づくりに取り組みます。
２市さらに、市民への積極的な情報公開に努め、行政の透明性の向上と説２明責任を徹底し、市民の力を活かした行政経営を推進していきます。
市⑴市市民との協働の推進
市⑴市市民との協働によるまちづくりを進め、市民、行政、民間事業者がそ市⑴れぞれ連携し、地域の課題の解決等に努めます。
市⑴市また、事務事業の推進に当たっては、その成果を市民とともに検証し、市⑴市民満足度の向上に努めます。
市⑵市市民参画の推進
市⑵市各種団体が自立し、独自の運営ができるよう、情報提供を行うなど必市⑴要な活動支援に努めます。
３公公共施設等の再編整備による資産の総合的な利活用
３公資産を総合的に把握し、より効率的な利活用に取り組みます。
３公また、公共施設等の更新に係る将来負担が大きな課題となっているため、３再編整備に取り組みます。

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公⑴公公共施設等の総合的な管理と適正配置
公⑴公施設・設備等の利用状況をはじめ、経営コスト、老朽化の度合い、今公⑴後必要とする改修経費、代替施設の有無等を総合的な視点から評価・公⑴分析し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行います。
公⑵公公共施設等市有財産の利活用の最大化
公⑵公資産を有効活用するため、資産の現状を「目的」、「価値」、「保全」、公⑴「利用」といった観点で総合的に捉えることのできる体制をつくり、これま公⑴での「管理」から「活用」への強化を図ります。
４定定住自立圏を活用した広域行政の推進
４定上十三・十和田湖広域定住自立圏構成自治体との事務の共同処理な４どについて導入や効率的な運営を進め、広く地域の力を活かした行政を運４営します。
広⑴広広域事務処理の拡大による行政サービスの向上
広⑴広規模の拡大によって効率化が図られる事務について、広域的な共同公⑴処理を進めます。また、各自治体が実施する各種情報を共有し広く発信
公⑴することで、相互交流を図るとともに、行政サービスの向上に努めます。
公⑵公公共施設の相互利用と適正配置
公⑵公圏域住民が圏域内の公共施設を相互に利用できる環境を整えます。
公⑴公また、全ての自治体が同じような施設を持つという行政の非効率を回公⑴避し、広域的連携に基づいた各種施設の再編を検討します。

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