経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

上勝町商工会（法人番号 4480005002279）
上勝町(地方公共団体コード 363022)
令和 6 年 4 月 1 日～ 令和 11 年 3 月 31 日

県下最少の人口であり、高齢化率は 50％を超えている上勝町において、地域や各産業が抱える課題の解決を図るとともに、地域小規模事業者の持続的な発展を目指す。そのために以下の取り組みを推進する。

目標①小規模事業者の創意工夫に基づく経営力強化による事業継続を実現②地域資源等の特色・魅力を活かした地域のにぎわいづくりを推進③新規創業への支援④経営指導員の資質向上と支援体制の強化

事業内容

経営発達支援事業の内容(3)地域経済動向調査に関すること
地域経済分析システム(RESAS)などを活用し地域の経済動向分析を行うほか、四半期毎に実施している中小企業景況調査の分析によって管内における業界別景況感を把握し、分析結果を商工会ホームぺージにて公表する。
(4)需要動向調査に関すること
地元施設「月ケ谷温泉」の入場者や都市部で開催する商談会において、上勝
阿波晩茶やゆず等柑橘類の加工食品や地域特産品についてのアンケート調査を実施する。調査結果を当該事業者にフィードバックし、今後の商品開発や販促等に役立てる。
(5)経営状況の分析に関すること
経営分析セミナーの実施によって、事業者の経営力強化に努める。当該事業者の財務分析、非財務分析を行い、事業計画策定等に繋げる。
(6)事業計画の策定支援
個者の潜在力を引き出し、自己変革力の向上や自走化を促すため、対話と傾聴を重視した「正確な経営課題の設定」に取り組む。重点支援先に対しては、中小企業診断士等を活用し、課題解決に向け実効性の高い事業計画策定支援を行うほか、個者の競争力強化を目的とした DX 推進にも取り組む。
(7)事業計画策定後の実施支援
経営指導員が巡回訪問等を実施し、策定した計画が着実に実行されているか定期的かつ継続的に確認を行う。専門性や緊急性が高い事案に関しては中小企業診断士等を活用した個別相談を適時実施し、課題解決を図る。
(8)新たな需要の開拓支援
上勝阿波晩茶やゆず等柑橘類の食品加工品、地域特産品等の都市部での展示会出展支援を行うほか、DX 導入支援にも取り組み、販路開拓を目指す。
上勝町商工会〒771-4501 徳島県勝浦郡上勝町大字福原字川北 62 番 2
TEL:0885-46-0108 FAX:0885-46-0309 E-mail:tsci0200@tsci.or.jp

連絡先
上勝町 産業課〒771-4501 徳島県勝浦郡上勝町大字福原字下横峯 3-1
TEL:0885-46-0111 FAX:0885-46-0323 E-mail:sangyo@kamikatsu.i-tokushima.jp

•インターンやお試し暮らし体験•移住施策
人口減少の影響としては•農林業等の後継者不足•限界集落の増加を予想し、町の存続にかかわる問題と認識している。その上で、住民生活や集落機能の維持に欠かせな 社会・生活サービスの確保を重要な課題とした。
【産業】
かつて主力産業であった林業の需要で発展した従来商工業の衰退が著しい。現在の業種構成
は、全国と比較すると建設業が突出して高い。売上高でみるとその比率はさらに高く、建設業と宿泊・飲食を中心とする広義サービス業との二極化が進んでいる。
従業者数で見ると農林業、建設業、医療・福祉の 3 業種で過半を占め、第三セクターが貴重な雇用の場となっている。総就業人口は一貫して減少傾向が続いているが、令和 2 年の国勢調査ではさらに大きく落ち込んで、前回平成 27 年と比べて 20.1%減の 666 人となり、その 85.7%を第 1次産業が占めた。要因としては、新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う農業産品の需要変動がとりわけ大きかったことが考えられるが、慢性的な人手不足が根本的な要因と考えられる。
◼ 上勝町の業種別事業所数と小規模事業者数
平成 24 年
平成 28 年
産業(中分類)事 業 内 小 規 模 小 規 模 事 事 業 内 小 規 模 小規模事
所数
事業者数 業者率所数
事業者数 業者率
農業、林業
11100.0%
200.0%
漁業22100.0%
22100.0%
鉱業、採石業、砂利採取業
0000
建設業
21
2095.2%18
1794.4%製造業
9888.8%88100.0%情報通信業
22100.0%100%
運輸業、郵便業
2
2100.0%33100.0%
卸売業、小売業
23
22
95.6%
21
1990.4%
金融業、保険業
0000
不動産業、物品賃貸業
0000
学術研究、専門・技術サービス
200.0%
22100.0%
業
宿泊業、飲食サービス業
8
7
87.5%
13
1184.6%
生活関連サービス業、娯楽業
98
88.8%
8
8100.0%
教育、学習支援業
00
1
1100.0%
医療、福祉
7
228.5%
8225.0%
複合サービス業
3266.6%4250.0%
サービス業(他に分類されな
9555.5%7685.7%
いもの)合 計
988182.6%98
8182.6%◼ 上勝町の業種別従業員数
平成 24 年
平成 28 年
産業(中分類)
事業所数
従業員数
事業所数
従業員数
農業、林業
1322103
漁業2324
鉱業、採石業、砂利採取業
00
00
建設業
21125
1897２

製造業
9120
情報通信業
23
運輸業、郵便業
218
卸売業、小売業
2365
金融業、保険業
00
不動産業、物品賃貸業
00
学術研究、専門・技術サービス業
223
宿泊業、飲食サービス業
874
生活関連サービス業、娯楽業
913
教育、学習支援業
00
医療、福祉
788
複合サービス業
323
サービス業(他に分類されないもの)
943
合 計
98630
※いずれも平成 24 年・平成 28 年経済センサス活動調査より

81321002138184798438184600214882959139623【第 4 次上勝町活性化振興計画】(計画期間:令和 4 年度～令和 12 年度)
上勝町は令和 4 年 3 月に「第 4 次上勝町活性化振興計画」を策定し、21 世紀における地球温暖化や環境問題、集落の再生、国家・地方財政の悪化、少子高齢化などの諸問題に対して、「いろどり」「ゼロ・ウェイスト」「教育」を戦略の核として、目標達成のための最上位の計画としている。
また、町の将来像として横軸に「人口定住(若者が住みたくなるような魅力ある町)」「自然共生(循環型社会をリードする町)」「経済・雇用(地域経済の活性化が図れる町)」を掲げている。
一方、縦軸には、基本構想(上勝町共有ビジョン)として「豊かな自然と共に暮らす町」「持続可能なエネルギーを創造する町」「伝統や文化を受け継ぎながら世界へはばたける町」「町民みんなで子育てをする町」「いつまでも心身ともに健やかに生きられる町」「地域の魅力が経済へとつながる町」「みんなで備え、支え合う町」を掲げている。
横軸の「経済・雇用(地域経済の活性化が図れる町)」に該当する縦軸の各基本構想の取り組み
は、次の通りである。
基本構想
経済・雇用
企業等事業者との連携、彩農業、郷土料理、グリ
豊かな自然と共に暮らす町
ーンツーリズム、地域資源他
持続可能なエネルギーを創造する町
ICT 活用、木質バイオマス
伝統や文化を受け継ぎながら世界へはばたける
阿波晩茶、環境保全型観光他
町
町民みんなで子育てをする町
GIGA スクール、児童等福祉
いつまでも心身ともに健やかに生きられる町
ICT 活用、健康なまちづくり
事業所等マッチング、ローカルベンチャー、ブ
地域の魅力が経済へとつながる町
ランド水産物、地産地消、起業、産業の活性化他
みんなで備え、支え合う町
森林整備、災害復旧②地域の課題(ア)商業
地域の商業は、平成 24 年の卸売・小売業者数 23 件に対して、平成 28 年は 21 件に減少している。減少したのは小規模事業者であり、消費の町外への流出、経営者の高齢化等、小規模事業者を取り巻く環境は厳しさを増している。
地域住民の生活維持にとって地域に密着した商店の存在は不可欠である。そのためには、付３

(2)小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年後を見据えた小規模事業者に対する振興のあり方
この 10 年間、スマートフォンが登場、モノとデータがつながった IOT、情報拡散機能の高い SNSの普及、ロボット、AI の登場等、顧客の生活環境は大きく変化してきた。
一つ一つの話題や変化に迅速に対応することも必要だが、自らを見つめ直し何が個社にとって必要か、必要でないかを見極めることも必要と思われる。
今後の 10 年後を見据えて、自社の特徴は何かを見極め、変化する環境の中で自社のビジネスチャンスを選別できる能力を高める必要がある。そのため、当商工会は「IT を含め新たな変化についての情報提供」「事業計画作成能力の向上支援」「商品開発・販路開拓」を中心として取り組む。
②第 4 次上勝町活性化振興計画との連動性・整合性
前述した「第 4 次上勝町活性化振興計画」の項目につき、商工会が大きく関与するのは次の項目である。
基本構想
経済・雇用
企業等事業者との連携、郷土料理、グリーンツ
豊かな自然と共に暮らす町ーリズム、地域資源他
持続可能なエネルギーを創造する町
ICT 活用、木質バイオマス
伝統や文化を受け継ぎながら世界へはばたける
阿波晩茶、環境保全型観光他
町
いつまでも心身ともに健やかに生きられる町
ICT 活用事業所等マッチング、ローカルベンチャー、ブ
地域の魅力が経済へとつながる町
ランド水産物、地産地消、起業、産業の活性化他
みんなで備え、支え合う町
災害復旧
特にこの中で、「郷土料理」「阿波晩茶」「起業」「産業の活性化」「ICT 活用」等は、商工会に大きくかかわる。また、個社の新たな発想の創出には「事業所等マッチング」も欠かせない。
③商工会としての役割
小規模事業者が抱える経営課題は多岐にわたっており、経営指導員及び経営支援員の支援スキ
ル向上や職員間の情報共有はもちろん、他の支援機関との定期的な支援ノウハウに関する情報交換等を実施するなど、多様化する支援ニーズに対応するための「伴走型支援体制の確立」を目指す必要がある。
特に、町の活性化や新陳代謝を進めるうえで欠かすことのできない「創業率の向上」や「円滑な事業承継」、また出口戦略としての「販路開拓支援」を実行するうえで、商工会の果たすべき役割や重要性が増加している。
今後は、いままで以上に商工会が町や他の支援機関との連携を密にすることによって、第 4 次上
勝町活性化振興計画の実現に向けた取り組みを着実に進めることが必要になっている。
(3)経営発達支援事業の目標
上記に記載した地域小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を踏まえ、本計画の 5 年間について以下の目標を掲げ、小規模事業者の持続的な発展を目指し支援を行う。
①小規模事業者の創意工夫に基づく経営力強化による事業継続を実現②地域資源等の特色・魅力を活かした地域のにぎわいづくりを推進③新規創業への支援④経営指導員の資質向上と支援体制の強化

５

経営発達支援事業の内容及び実施期間
2.経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針(1)経営発達支援事業の実施期間（令和 6 年 4 月 1 日～令和 11 年 3 月 31 日）(2)目標の達成に向けた方針①小規模事業者の創意工夫に基づく経営力強化による事業継続を実現
上勝町は少子高齢化や人口流出により人口は県下最少となっている。本町における小規模事業者は、消費の流出、縮小、経営者の高齢化等、非常に厳しい経営環境に置かれている。
しかしながら事業活動はもとより、地域住民の生活の維持にとっても、以前から地域を知る商店、事業者の存在は不可欠であり、事業継続、事業承継の重要度は非常に高いと考える。そのためには、事業者の創意工夫により付加価値の向上とともに、コスト低減を図りつつ、後継者が事業を引き継げる環境を構築することが必要である。

②地域資源等の特色・魅力を活かした地域のにぎわいづくりを推進
上勝町の特色ある取り組みとして以前から葉っぱビジネス「彩事業」や環境問題に県下で一早く政策を打ち出した「ゼロウウェイスト宣言」などが知られており、これらに対する視察訪問者は上勝町の人口を大きく上回っている。また産物においても「阿波晩茶」「ゆこう」「あめご」など上勝町を代表する地域特産品がある。これらの経済的価値を取り込み、また高めるために、サービスの開発・改善を支援し、これに IT 技術を利用した提供方法の推進や地元施設「月ケ谷温泉」を活用した販路開拓の支援等を通して、域外需要を呼び込める魅力あふれる地域にぎわいづくりに貢献する。
③新規創業への支援
山間地域であり、人口とともに事業所数も少ない本町であるが、本町の特徴に興味を持ち、Ｕターンや移住により新規創業を計画する事業者も存在する。既存事業者の事業継続と並んで、新規創業者の事業実施や成長を支援することは地域経済力の維持にとっては大きな価値がある。
そのためセミナー開催や個別支援により新規ビジネスプラン検討の支援を行い、専門家によるフォローアップなど各機関とも連携し地域経済の維持・活性化に努める。
④経営指導員の資質向上と支援体制の強化
上記支援については、課題が多岐にわたるほか、以前に増して DX への対応など高度化する内容に対して、ノウハウやスキルが豊富に必要となることから、中小機構や県連合会が主催する研修会・講習会に参加し、資質向上に努めるほか、専門家に同行した際や他の支援機関との連携で得た情報等を職員間で共有し、データ化することで支援体制の強化を図る。

Ⅰ.経営発達支援事業の内容
3.地域の経済動向調査に関すること(1)現状と課題[現状] 全国商工会連合会が集計している「小規模企業景気動向調査」を毎月実施している。結果については、窓口指導・巡回指導時を利用して公表している。
[課題] 情報公開のみでは地域の経済動向を経営に活かすということに結び付きにくく、有効活用に至っていない。活用の幅を広げるためには、国が提供するビッグデータを活用した地域経済動向分析を行い、結果を本会ホームぺージで公表する形に改善を図る。

６(2)目標内容①地域の経済動向分析の公表回数②景気動向分析の公表回数

公表方法

現行

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

HP 掲載

－

1回

1回

1回

1回

1回

HP 掲載

4回

4回

4回

4回

4回

4回

(3)事業内容①地域の経済動向分析（国が提供するビッグデータの活用）
効率的な経済活性化を目指すため、本町で真に稼げている産業や事業者に対し、町内経済の現状把握とともに、経済活動への貢献、影響に気付いていただくために、地域全体の経済動向を分析する。実施概要としては、経営指導員が「RESAS」（地域経済分析システム）を活用し、以後事業計画策定にも参考となるよう地域の経済動向分析を行い、年１回公表する。
【調査手法】 経営指導員等が「RESAS」（地域経済分析システム）を活用し、地域の経済動向分析を行う【調査項目】
・「地域経済循環マップ・生産分析」 →何で稼いでいるか等を分析。
・「まちづくりマップ・From-to 分析」→人の動き等を分析。
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析。
⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
②景気動向分析
上勝町内の景気動向を把握するために、経営指導員が巡回や窓口指導時に町内小規模事業者に対して直接ヒアリングを行い、その結果を全国商工会連合会に毎月報告している「小規模企業景気動向調査」を継続実施する。その結果を年 4 回、巡回時や窓口指導を通じて公表する。
【調査対象】 管内事業所(製造業、建設業、小売業、サービス業)【調査項目】 売上額、採算、資金繰り、業況についての DI【調査手法】 経営指導員が巡回時や窓口指導を通じて管内事業所にヒアリング調査を行う。
【分析手法】 全国約 300 カ所の商工会が調査したデータを全国商工会連合会が集計し、全国的景気動向として分析を行い、その結果をホームページで公表している。
(4)調査結果の活用・調査した結果はホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知するほか、経営指導員が独自の視点で気づいた点や町内の状況について纏めた資料を巡回指導時に参考資料として提供する。
4.需要動向調査に関すること(1)現状と課題[現状] これまで実施していない。
[課題] これまで実施していないため、消費者向けアンケート並びにバイヤー向けアンケートについて調査目的を明確にし、調査フォームを作成、実施する。
(2)目標内容①消費者向けアンケート調査
対象事業者数

現行

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

－

1者

1者

1者1者

1者

７②バイヤー向けアンケート調査
対象事業者数

－

1者

1者

1者

1者

1者

(3)事業内容①消費者向けアンケート調査
地元施設「月ケ谷温泉」の入場者に対して、上勝阿波晩茶やゆず等柑橘類の加工食品を試食や試飲いただき、商品についてのアンケート調査を実施する。
【調査手法】
同施設の入場者に対し、試食や試飲を通じてアンケート調査を経営指導員・生産事業者等が行う。
【サンプル数】 1 商品当り 30 件
【調査項目】①味、②価格、③見た目、④ﾊﾟｯｹｰｼﾞ、⑤用途等【調査結果の活用】 調査結果は、経営指導員が対象事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。
②バイヤー向けアンケート調査
東京や大阪等の都市部で開催する商談会に参加し、上勝阿波晩茶やゆず等柑橘類の加工食品を出展、来場するバイヤーに対し、試食、アンケート調査を実施する。
【調査手法】
商談会に参加したバイヤーに対し試食会、アンケート調査を経営指導員・出展事業者等が実施する。
【サンプル数】 1 商品当り 5 件(バイヤー参加人数)【調査項目】①味、②価格、③見た目、④ﾊﾟｯｹｰｼﾞ、⑤用途、⑥取引条件等【調査結果の活用】 調査結果は、経営指導員が出展業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。
5.経営状況の分析に関すること(1)現状と課題[現状] 経営指導員が事業計画策定を希望する小規模事業者に対し、計画策定の基礎資料づくりの一環として財務分析や SWOT 分析等を実施し、分析結果の提供及び内容説明を行ってきた。
[課題] これまで実施しているものの、「利益率の改善」といった財務データから見える表面的な課題のみに着目していたため、さらに「対話と傾聴」を通じて経営の本質的課題の把握に繋げる。
(2)目標
内容

① 経営分析セミナー開催回数② 経営分析事業者数

現行
1回
3者

令和
6 年度
1回
3者

令和
7 年度
1回
3者

令和
8 年度
1回
3者

令和
9 年度
1回
3者

令和
10 年度
1回
3者

(3)事業内容①経営分析を行う事業者の発掘（経営分析セミナーの開催）
経営者自身が経営分析に興味を抱き、分析に関する基礎知識や実践スキルを習得するためのセミナー開催によって事業者の経営力強化に努めるほか、経営分析に関する潜在的ニーズや対象事業者の発掘に取り組む。
【募集方法】 セミナーチラシを作成し郵送等で配布するほか、巡回・窓口相談時に案内する。また、ホームページでも広く周知を行う。そして起業者の相談が多い町産業課や支所にも周知を依頼する。
【開催回数】 事業期間初期に 1 回開催する。
【参加者数】 セミナー参加者のうち、半数以上の事業者で経営分析を実施するため、6 者以上の参加者数を見込む。
８

②経営分析の内容【対象者】上記セミナー参加者や事業計画策定希望者、起業者、経営者の年齢 60 歳以上の事業者、資金調達支援先などから特に自社の経営分析に意欲的な 3 者を選定し、分析を実施する。
【分析項目】≪定量分析(財務分析)≫直近 3 期分の収益性、生産性、安全性および成長性の分析≪非財務分析(SWOT 分析)≫強み・弱み・機会・脅威【分析手法】
・事業者の状況や局面に合わせて、経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構「経営自己診断システム」等のソフトを活用し、経営指導員等が分析を行う。
・非財務分析は SWOT 分析のフ ームで整理する。
(4)分析結果の活用
分析結果は、経営指導員の巡回指導などを通じて当該事業者にフィードバックし、経営課題の把握や事業計画の策定等に活用する。分析に基づいた定期的なフォローアップを行うほか、早期に対処が必要と判断される問題点が発覚した場合には専門家等の活用も検討し、早期に解決を図る。さらに、分析結果を BIZ ミルシステムに入力し、内部共有することで、経営指導員のスキルアップとともに今後の支援に活用する。
6.事業計画策定支援に関すること(1)現状と課題[現状] これまでは持続化補助金等の施策活用を目的とした事業計画策定が多く、一定の成果を上げているものの、なかには個社の本質的な課題の見極めが十分でなく、PDCA サイクルがうまく機能していない事業者も存在している。
[課題] これまで実施しているものの、事業計画策定の意義や重要性の理解が浸透していないため、セミナー開催方法を見直すなど、改善した上で実施する。
(2)支援に対する考え方
本町では事業者数が限られており、高齢化も進んでいる現状から、小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を述べたとしても、計画策定への動機付けとなる可能性は低いと考える。一方で事業所数が少ないメリットとして事業者との距離感は非常に近いものがあり、動機付けにはやはり巡回訪問時や補助金施策利用時などを利用した個別説明が効果的である。経済動向分析と同様に町内経済を牽引する事業所や将来的に成長が見込める事業所を中心に個別にアプローチし、計画策定の必要性を説明し、難しく思われがちな計画策定に対しては作成ツールの活用や紹介を行い、高度な計画などに対しては専門家派遣を活用するなど一貫した支援を実行し、実効性の高い計画策定を実現する。
さらに、新規創業者の確実な開始と成長を支援するための個別支援、そして今後の事業活動には欠かせない DX への取り組みへの理解を深めるため、セミナーを開催し、小規模事業者の競争力の維持・強化を目指す。
(3)目標
内容

① DX 推進セミナー② 事業計画策定個別講習会③
事業計画策定事業者数

現行
－6回
3者

令和
6 年度
1回
6回3者

９令和
7 年度
1回
6回
3者

令和
8 年度
1回
6回
3者

令和
9 年度
1回
6回
3者

令和
10 年度
1回
6回
3者

(4)事業内容①DX 推進セミナー開催・IT 専門家派遣の実施【実施目的】 DX に対する意識醸成や具体的な DX 導入支援を円滑に行うため【支援対象】 IT ツール導入希望者、事業計画策定希望者、起業者、経営者の年齢 60 歳以上等
【セミナー内容】 DX 総論、DX 活用事例、SNS/EC 活用等【講師】 IT コーディネータ等 IT 専門家【募集方法】チラシを作成し、ホームページで広く周知、巡回・窓口相談時に案内する。また、町産業課や支所にも周知を依頼する。
②専門家を活用した「事業計画策定個別講習会」の実施【実施目的】 事業計画の実効性を高め、精度の高い計画書作成支援を行うため【支援対象】 対話と傾聴による個別課題の設定を経て、経営分析を行ったもの及び新規創業者【支援内容】 専門家と経営指導員による事業計画策定個別指導の実施【講師】 中小企業診断士等【募集方法】チラシを作成し、ホームページで広く周知、巡回・窓口相談時に案内する。また、町産業課や支所にも周知を依頼する。
7.事業計画策定後の実施支援に関すること(1)現状と課題[現状] 事業計画策定後の企業に対するフォローアップは適時実施しているものの、事業所によって内容や頻度にばらつきがある。
[課題] フォローアップの仕組みを見直し、支援体制や支援方法の明確化を行うなど、改善を加える必要がある。
(2)支援に対する考え方
事業計画を策定した事業所の全てを対象として、事業者の自走化を目指して、経営指導員の巡回訪問を基本としたフォローアップを行う。その頻度については、事業計画の進捗状況や事業者の課題等の確認を行い、内容と頻度を変更し柔軟に対応する。場合によっては専門家派遣を活用するな
ど、事業計画目標の実現に向けて、事業者のモチベーションが下がらないよう、また当事者意識を持ち続け、成果を得られるよう継続した支援を心掛ける。
(3)目標
内

容

フォローアップ対象事業者数
頻度(延回数)
売上増加事業者数
営業利益率 2%以上増加事業者数現行
3者
12 回
2者
－令和
6 年度
3者
12 回
2者
1者

令和
7 年度
3者
12 回
2者
1者

令和
8 年度
3者
12 回
2者
1者

令和
9 年度
3者
12 回
2者
1者

令和
10 年度
3者
12 回
2者
1者

(4)事業内容①経営指導員による定期的な巡回訪問の実施
事業計画を策定した事業者を対象として、経営指導員が巡回訪問等を実施し、策定した計画が着実に実行されているか定期的かつ継続的にフォローアップを行う。
その頻度については、3 カ月に 1 回とする。ただし、事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。
②専門家活用による事業計画フォローアップ個別講習会の開催
フォローアップ支援を行うなかで、より専門性や緊急性の高い事案に関しては中小企業診断士等を活用した個別相談を適時実施し、課題解決を図る。
１０

8.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(1)現状と課題[現状] 地域内の小規模事業者の多くはオンラインによる販路開拓等に関心があるものの、「高齢化」、「知識不足」、「人材不足」等の理由により、IT を活用した販路開拓等の DX に向けた取組が進んでおらず、商圏が近隣の限られた範囲にとどまっている。
[課題] これまで実施しているものの、展示会出展の事前・事後のフォローが不十分であったため、改善した上で実施する。
今後、新たな販路の開拓には DX 推進が必要であるということを理解・認識してもらい、取組みを支援していく必要がある。
(2)支援に対する考え方
商工会が自前で展示会等を開催するのは困難なため、都市部で開催される既存の展示会への出展を目指す。出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客など、きめ細かな伴走支援を行う。
DX に向けた取組として、データに基づく顧客管理や販売促進、SNS 情報発信、EC サイトの利用等、IT 活用による営業・販路開拓に関するセミナー開催や相談対応を行い、理解度を高めた上で、導入にあたっては必要に応じて IT 専門家派遣等を実施するなど事業者の段階に合った支援を行う。
(3)目標内容①展示会出展事業者数
新規成約件数/者
売上増加率/者②DX 導入支援－①EC サイト活用事業者
売上増加率/者－②HP/SNS の活用事業者
売上増加率/者

3者
－－

令和
6 年度
3者
2件
3%

令和
7 年度
3者
2件
3%

令和
8 年度
3者
2件
3%

令和
9 年度
3者
2件
3%

令和
10 年度
3者
2件
3%

－－－－

1者
3%
1者
3%

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現行

(4)事業内容①展示会出展事業 (B to B)【支援対象】 上勝阿波晩茶事業者、ゆず等柑橘類加工食品事業者、事業計画策定支援を受けた事
業者等(1 者程度/年)【支援内容】 想定する展示会：「地方銀行フードセ クション」ほか【概 要】会場：東京ビッグサイト
会期：10 月 3 日（火）～4 日（水） ※2023 年の催事実施内容
特徴：出展者は食品の生産・加工・販売の事業者に限定。
【対象者】百貨店・卸業・商社等の食品バイヤー ※一般人の来場はなし。
【規 模】開催規模：約 875 社 来場者数：6,782 人【支援方法】 商談会におけるプ ゼンテーションがスムーズに行えるよう、FCP シート作成支援や事前研修を行うほか、事後支援として名刺交換先へのフォローアップ対策指導等を実施し、商談成立に向けた実効性の高い支援を行う。
②販路拡大を目的とした DX 導入支援
【支援対象】 展示会出展支援(上記①)を受ける者、DX 推進セミナーの受講者等(1 者程度/年)
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【支援内容】－①EC サイト活用(ネットショップ活用や開設による販路開拓強化)等－②HP/SNS の活用(SNS 等を活用した情報発信による販売促進強化)等【支援方法】 EC サイトを活用して直接販売活動に乗り出す事業者と SNS 等を活用した情報発信により広報強化を図ろうとする事業者それぞれに対して、DX 推進セミナーを開催して「販路開拓と DX 活用」について説明するほか、DX 導入を目指す個社に対しては IT コーディネータ等の専門家による個別相談を行う。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
9.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(1)現状と課題[現状] 現状においては外部有識者(中小企業診断士、上勝町産業課長)及び本会正副会長において「有識者委員会」を組織し、経営発達支援事業に対する評価や意見聴取を行い、事業の見直しや次年度事業に対する反映を行っている。
[課題] 当該年度に実施した事業の特徴や支援件数、支援を受けた事業者の反応などを委員会で紹介しているが、個社の売上や利益の推移等の公表は行っておらず、「効果の測定」という観点が不足している部分を補う必要がある。
(2)事業内容◼ 当会の理事会と併設して、上勝町産業課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等をメンバーとする「有識者委員会」を年 1 回開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行う。
◼ 当該協議会の評価結果は、役員会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、HP に掲載することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。
10.経営指導員等の資質向上等に関すること(1)現状と課題[現状] 現状における経営指導員等の資質向上の取り組みは、徳島県商工会連合会や徳島県、中小企業基盤整備機構四国本部等が主催する研修の受講や、勝名地区商工会広域連携協議会(※)
を主体とする経営指導員研修・経営支援員研修を実施し、支援に関する知識やノウハウの習得に努めている。また、専門家派遣等の実施時には必ず担当職員が帯同し、OJT によって得られた知識を他の職員と情報共有するなど、支援能力の底上げを図っている。
※勝名地区商工会広域連携協議会とは徳島県商工会連合会に所属する商工会は、広域的事業を行うための地区ブロックとして現在 7 つのブロックに組織されている。勝名地区商工会広域連携協議会はその 1 つであり、勝浦町商工会、上勝町商工会、国府町商工会、石井町商工会、神山町商工会の 5 つの商工会で組織している。
活動内容は、職員向け研修の他、広域的に開催する事業者向けセミナー開催や商工会役職員による会議等の開催である。
[課題]

小規模事業者が取り組むべき課題は年々多様化・複雑化しており、新たな事業分野への対応や、販路開拓を行う際の情報収集など、あらゆる分野で今まで以上にデジタル化の対応が求められている。AI や SNS などの活用に関する知識の習得や、商工会自体が果たすべき DX対応など、職員全体として取り組みを進める必要がある。
また、経営力再構築伴走支援を遂行するにあたり、傾聴力の強化についても知識やノウハウの習得に努める必要がある。
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(2)事業内容①外部講習会等の積極的活用【経営支援能力向上セミナー】
経営指導員等の支援能力の一層の向上のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部が主催する経営発達支援計画認定支援機関向け支援能力向上講習会や徳島県商工会連合会が主催する経営指導員研修会等に対し、計画的に経営指導員等を派遣する。
【DX 推進に向けたセミナー】
喫緊の課題である地域の事業者の DX 推進への対応にあたっては、経営指導員等の IT スキルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にする必要がある。しかしながら本会における人員は最少単位であり支援能力の向上研修と合わせて時間的制約を受けることになるため、本テーマについてはオンラインで受講可能な独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する IT 支援能力向上講習会を活用し、下記のような DX 推進取組に係る相談・指導能力の向上に努める。
＜DX に向けた IT・デジタル化の取組＞(ア)事業者にとって内向け（業務効率化等）の取組
クラウド会計ソフト、電子マネー商取引システム等のＩＴツール、情報セキュリティ対策等(イ)事業者にとって外向け（需要開拓等）の取組
ホームページ等を活用した自社 PR・情報発信方法、ＥＣサイト構築・運用、ＳＮＳを活用した広報等(ウ)その他取組
オンライン経営指導の方法等②OJT 制度の導入
経営支援経験の浅い職員については、徳島県商工会連合会が実施する「スーパーバイザー派遣事業」等を活用するほか、広域連携の枠組みのなかで支援経験の豊富な近隣商工会の経営指導員が行う巡回指導や窓口相談時に同行、同席し OJT を通じて支援能力の向上を図る。
③職員間の定期ミーティングの開催
経営指導員研修会等へ出席した後には作成する報告書の回覧だけで済ませることなく、特段説明が必要な点については都度説明を加える。また進化著しい IT 等の活用方法や今後の支援方針の確認など定期的なミーティング（月 2 回、年間 24 回）を開催し意見交換等を行うことで、全職員の情報共有と支援能力の向上を図る。
④データベース化
職員数が少ない本会では、経営指導員が不在となることも多い。そのため経営指導員が得た情報等を基幹システムや経営支援システム（BIZ ミル）にデータ入力を適時・適切に行うことで、支援中の小規模事業者の状況等を他の職員がいつでも把握できるようにする。情報共有を進めることで、全職員が一定程度以上の対応が可能な状況整備に努めるとともに、支援ノウハウを蓄積し組織内で共有することで支援能力の向上を図る。

１３

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額専門家派遣費セミナー開催費
展示会出展費
委員会運営費令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

1,110

1,110

1,110

1,110

1,110300
10070010300
10070010300100700
10300100700
10300
10070010（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、手数料収入、国補助金、県補助金、町補助金等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１５

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等

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