一般社団法人 日本木造住宅産業協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本木造住宅産業協会（以下「本協会」という。
）と称する。
２ 本協会の英文名称は「Wooden Home Builders Association of Japan」とする。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本協会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本協会は、木造軸組工法による住宅及び建築物（以下「木造住宅等」という。
）についての技術開発、生産技術及び維持管理等に関する調査研究並びに普及啓発を通じ、木造住宅等の性能・品質等の向上を図り、もって国民の住生活・住環境の向上並びに木造住宅等の産業界の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 木造軸組工法に関する技術開発及び調査研究(２) 木造住宅等の性能・品質等の向上のための研究開発及び普及啓発(３) 木造住宅等の生産技術及び市場流通に関する研究開発並びに普及啓発(４) 木造住宅等の需要拡大のための普及啓発(５) 木造住宅等に係る人材育成(６) 木造住宅等の瑕疵及び瑕疵担保責任並びに瑕疵保険等に関する調査研究及び普及啓発(７) 災害時における木造応急仮設住宅の供給体制の整備と調査研究(８) 政府機関、関連団体等に対する建議及び意見具申(９) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第２章 会員（種別）第５条 本協会の会員は、次の７種とする。なお、一種Ａ正会員、一種Ｂ正会員、一種Ｃ正会員、二種Ａ正会員、二種Ｂ正会員及び三種正会員（以下「正会員」という。
）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(１) 一種Ａ正会員 木造住宅等を生産、供給する資本金が５０００万円以上の法人。
(２) 一種Ｂ正会員 木造住宅等を生産、供給する資本金が１０００万円以上５０００万円未満の法人。
(３) 一種Ｃ正会員 木造住宅等を生産、供給する資本金が１０００万円未満の法人。
(４) 二種Ａ正会員 第１号から３号に該当する者を除き、木造住宅等用機器、部品・部材等を生産、供給している資本金が３億円以上の法人。
(５) 二種Ｂ正会員 第１号から３号に該当する者を除き、木造住宅等用機器、部品・部材等を生産、供給している資本金が３億円未満の法人。
(６) 三 種 正 会 員 前５号に該当する者を除き、木造住宅等の設計を行う個人又は法人。
(７) 賛 助 会 員 前各号の規定に該当する者を除き、本協会の事業を賛助するため入会した個人又は法人。
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（入会）第６条 会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人たる正会員にあっては、法人の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 指定代表者を変更した場合は、すみやかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（分担金）
第８条 会員は、本協会が行う事業に要する費用の全部又は一部を分担金として負担することがある。
２ 前項に基づく分担金は、総会において別に定める。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 退会したとき。
(２) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(３) 死亡し、若しくは失跡宣告を受け、又は会員である法人が消滅したとき。
(４) 会費を納入せず、督促に応じず会費を一年以上納入しなかったとき。
(５) 除名されたとき。
（任意退会）
第10条 会員は、理事会において別に定めるところにより、退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。
この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本協会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
(２) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 除名した会員にその旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（拠出金品の不返還）第13条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章 総会（構成）
第14条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
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（権限）第15条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）事業報告及びその附属明細書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）入会金及びその納入方法（５）会費の分担基準及びその納入方法（６）定款の変更（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。ただし、次の各号の一に該当する場合には、臨時に総会を開催する。
(１) 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
(２) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集）第17条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項、日時及び場所を示して、開会の日の1週間前までに書面により通知を発しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第18条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第19条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第20条 総会の決議は、この定款で別に定めるもののほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席したその正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面表決等）第21条 本協会は、総会の招集に当たって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。
この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
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３ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印をしなければならない。

第４章 役員及び顧問等（種類及び定数）
第23条 本協会に、次の役員を置く。
理 事
１５名以上３０名以内
監 事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長とし、１名を専務理事、２名を常務理事とすることができる。
３ 会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 専務理事及び常務理事を常勤の理事とし、法人法上の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。
（選任等）
第24条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事及び監事は、正会員（法人にあっては指定代表者）の中から選任するものとする。ただし、理事のうち５名以内、監事１名を会員以外の者から選任することができる。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって、理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は会長を補佐し、副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を統括し執行する。
５ 常務理事は、理事会の議決に基づき、本協会の常務を分担処理する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第28条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。この場合において、職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第29条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会の決議を経て報酬を支給することができる。
（顧問等）
第30条 本協会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問は、本協会の運営に関する重要事項について、会長の諮問に応ずる。
３ 参与は、本協会の運営に関する必要な事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 顧問及び参与は、理事会の決議により会長が委嘱する。
５ 顧問及び参与の任期は、役員に準ずる。
６ 顧問及び参与には、前条の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「顧問及び参与」「総会」とあるのは「理事会」と読み替えるものとする。

５章 理事会（理事会の設置及び構成）
第31条 本協会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本協会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第33条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、臨時に理事会を開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
(３) 監事から法人法第１０１条第２項の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招集）第34条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
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３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 支部（支部）第39条 本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、支部を必要な地に置くことができる。
２ 支部の設置については、理事会の議決を経て、会長が別に定める「支部設置等に関する要綱」に基づくものとする。

第７章 委員会（委員会）
第40条 本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査、研究、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章 財産及び会計（財産の構成）
第41条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 入会金及び会費(２) 寄付金品(３) 事業に伴う収入(４) 財産から生ずる収入(５) その他の収入（財産の管理）第42条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議による。
6（費用の支弁）第43条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第44条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第45条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始前に、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第46条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の第３号から第５号までについては５年間保存しなければならない。
３ 貸借対照表については、定時総会終了の日後５年を経過する日までの間、電磁的方法により公告するものとする。
４ 計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書）を総会の日の２週間前の日から５年間主たる事務所に備え置くものとする。なお、従たる事務所においては同様に３年間備え置くものとする。
５ 前項の書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金等）
第47条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる理事の過半数が出席しその３分の２以上の議決を経るものとする。
２ 本協会が重要な財産の処分又は譲り受けを行う場合も同様とする。

第９章 事務局（設置等）
第 48 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第49条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
7（剰余金）第50条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第51条 本協会が清算をするときに有する残余財産は、総正会員の議決権を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法(公告の方法)第 52 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 補則（委任）第53条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の代表理事は、矢野龍、中内晃次郎、脇山章治、水谷九郎、井邉博行、最初の業務執行理事は、熊建夫とする。
附 則（施行期日）
１ 改正後の定款は、平成２５年５月３０日から施行する。
２ 改正後の定款は、平成３０年５月２５日から施行する。
（経過措置）
１ 改正後の定款は、平成２５年４月１日から適用する。

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