(証券コード4243)
平成24年12月6日

株

主

各

位
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号

株 式 会 社 ニ

ッ

ク

ス

青

木

伸

一

代表取締役社長

第82期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第82期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年12月21日（金曜日）午後５時までに到着するようにご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成24年12月22日（土曜日） 午前10時
神奈川県相模原市中央区中央３－12－１
相模原市立産業会館 １Ｆ 多目的ホール

3.

目的事項
報 告 事 項1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第82期（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第82期（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が
生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
http://www.nix.co.jp ）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(添付書類)

事

業

報

告

（平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興とともに、企業の生産活動の回復に伴い緩やかな景気回復の兆しがみられました。しかしながら、一方では電力供給制約に伴う生産減に加え、長期化する円高やデフレ基調、更には欧州債務危機などの影響により景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループにおきましては自動車業界での生産回復などに支えられたものの、主要販売先である事務機器業界におけるタイの洪水による減産の影響や生産設備業界での投資抑制の影響などを受け、売上・利益ともに前年を下回る結果となりました。
その結果、連結売上高は3,714,959千円(前年同期比59,116千円減)、営業利益は60,510千円（前年同期比2,230千円減）、経常利益は43,909千円（前年同期比6,430
千円減）、当期純利益は93,093千円（前年同期比62,025千円増）となりました。
品目別の業績は、次のとおりであります。
工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品におきましては、
自動車業界などでの需要回復もありましたが、事務機器業界における震災による減産などの影響により、売上高は2,801,407千円(前年同期比29,623千円減)となりました。
生産設備冶具におきましては、大手半導体メーカーをはじめとした国内外顧客
各社の投資抑制により、売上高は796,661千円（前年同期比15,403千円減）となりました。
その他（金型）におきましては、顧客各社の新規案件が抑制されたことにより、売上高は116,890千円（前年同期比14,089千円減）となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は275百万円であり、その主なもの
は、試験研究施設建設用地の取得、およびグローバル生産管理本部・相模原製造部（旧津久井工場）の生産設備（成形機および金型）に対する投資であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、平成24年５月30日に100百万円の長期借入金を調達いたしました。また平成24年３月16日に第21回無担保社債100百万円、平成24年３月30日に第22回無担保社債100百万円を発行いたしました。
(4) 対処すべき課題① 新製品の開発
当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナーおよびプラ
スチック精密部品については、高い耐久性、環境対策、コストダウンを意識した付加価値性の高い製品開発と共に、引き続きR&Dセンター主導による素材開発
力を駆使し、当社オリジナルプラスチック素材であるNIXAMⓇ応用製品の開発のため、効率的な経営資源投入により環境対応型ビジネス展開を推進してまいります。
② 原価低減の更なる徹底
グローバル生産管理本部内に新設した初期流動技術部と連携し、相模原製造部の製造工程において引き続き更なる合理化を進め、より高付加価値製品の生産を継続してまいります。また、購買におけるグローバルな交渉力を更に高めるとともに、物流における効率化強化を図り、原価低減の徹底に努めてまいります。
③ 海外拠点の拡充
当社グループ海外子会社であるNIX OF AMERICAにおいては、「北米支店」との連携による新市場開拓・営業力強化を継続してまいります。生産面では、「中山日幸精密機械有限公司」が順調に稼働しており、更なる現地生産の強化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際 貿 易 有 限 公 司」 に 加 え、 今 期 タ イ 王 国 に 新 た に 設 立 し た 「NIX TRADING(THAILAND) LTD.」とも連携し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営
業力による拡販を継続してまいります。
2013年度の事業環境も欧州諸国での金融不安による世界経済の下振れに加え、円高の長期化などにより経済環境は厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループは引き続きグローバルな新市場開拓、新製品の開発に全社一丸となって取組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(5) 財産及び損益の状況の推移
第82期
第79期
第80期
第81期
平成24年９月期
平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 ( 当 連 結 会 計 年 度 )

区

分

上

高 (千円)

2,831,342

3,696,638

3,774,076

3,714,959

経 常 利 益(千円)
又は経常損失(△)△536,353

153,004

50,33943,909

当 期 純 利 益
(千円)
又は当期純損失(△)△587,105

169,228

31,06793,093

１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失（△)△255円43銭

73円63銭13円52銭40円50銭売総資産 (千円)

4,347,598

4,719,285

4,491,341

4,322,551

純

資産 (千円)

1,921,860

2,091,770

2,082,074

2,173,920

１ 株 当 た り 純 資 産

836円15銭910円07銭

905円89銭945円85銭(参考）単体の経営成績
第79期
第80期
第81期
第82期(当期)
平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期

区

分

上

高 (千円)

2,722,461

3,553,609

3,641,991

3,557,275

経 常 利 益(千円)
又は経常損失(△)△526,170

127,552

20,96934,822

当 期 純 利 益
(千円)
又は当期純損失(△)△565,796

159,991

14,191

101,771

売― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容％

NIX OF AMERICA

1,000千米ドル

100.0

工業用プラスチック部品の販売

香港日幸有限公司

200千香港ドル

100.0

工業用プラスチック部品の販売

上海日更国際貿易有限公司

700千米ドル

100.0

工業用プラスチック部品の販売

NIX TRADING (THAILAND) LTD.
1,000万バーツ
100.0 工業用プラスチック部品の販売(注) NIX TRADING (THAILAND) LTD.は平成24年8月20日に設立登記を完了し、平成24年10月1日に操業を開始しております。
(7) 主要な事業内容（平成24年９月30日現在）① 工業用プラスチック部品、プラスチックファスナーなどの部品開発・製造・販売② プラスチック機構部品の開発・製造・販売③ NIXオリジナルプラスチック素材（NIXAMⓇ）による高機能部品の開発・製造・販売④ プリント基板、ガラス基板などの特殊基板を収納するマガジンラックおよび関連する周辺機器の開発・製造・販売⑤ ラベル、ラベル貼付機などのラベル関連の開発・製造・販売(8) 主要な営業所及び工場（平成24年９月30日現在）
本社
R&Dセンター
グローバル生産管理本部
海外販売拠点
海外生産拠点神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３ クイーンズタワーＢ ８Ｆ
神奈川県相模原市緑区西橋本２－23－３
神奈川県相模原市緑区青野原2111
NIX OF AMERICA（米国：連結子会社）
香港日幸有限公司（香港：連結子会社）
上海日更国際貿易有限公司（中国：連結子会社）
NIX TRADING (THAILAND) LTD.（タイ王国：連結子会社）
中山日幸精密機械有限公司（中国：合弁会社）― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(9) 従業員の状況（平成24年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従
(注)

②

業

員

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

175名
0名
従業員数は、役員、経営役員および当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（パート社員20名、嘱託社員７名、アルバイ
ト２名、人材会社からの派遣社員は含みません。）
当社の従業員の状況

従 業 員 数
(注)数

前期末比増減平 均 年 令平均勤続年数

171名
3名減
40.8才
12年5ヶ月
従業員数は、役員、経営役員および当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（パート社員20名、嘱託社員７名、アルバイ
ト２名、人材会社からの派遣社員は含みません。）(10) 主要な借入先(平成24年9月30日現在）
借

入

先

借

入

額
千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

329,202株

118,270

式

会

社

横

浜

銀

行

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

２. 株式に関する事項(1) 発行済株式の総数(2) 株主数(3) 大株主株

主2,298,500株
880名

名

持

株

数

持

株

比

株

率
％

Ｎ Ｉ Ｘ 従 業 員 持 株 会

299,500

13.03

株式会社ＳＫコーポレーション

210,000

9.13

中

島

幹

夫

150,280

6.53

青

木

一

英

124,500

5.41

青

木

洋

明

105,000

4.56

青

木

達

也

90,000

3.91

中

島

と

子

73,800

3.21

青

木

伸

一

68,920

2.99

中

島

忠

政

65,800

2.86

し

中
島
和
紀
65,800（注）持株比率は、自己株式（126株）を控除して計算しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2.86

３. 新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末における新株予約権の状況
・新株予約権の数
1,510個・目的となる株式の種類及び数
普通株式 151,000株（新株予約権１個につき100株）
・取締役、その他役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次(行使価額)行使期間
平成18年７月29日
第 １ 回 （517 円 )取締役～平成26年７月28日
平成19年12月24日(社外取締役を除く)
第 ２ 回 （862 円 )～平成27年12月23日
平成18年７月29日
第 １ 回 （517 円 )監
査役～平成26年７月28日
平成19年12月24日(社外監査役を除く)
第 ２ 回 （862 円 )～平成27年12月23日
平成18年７月29日
第 １ 回 （517 円 )～平成26年７月28日
経 営 役 員
平成19年12月24日
第 ２ 回 （862 円 )～平成27年12月23日

個数

保有者数

810個

2名

0個

0名

0個

0名

50個

1名

50個

1名

0個

0名

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

青

木

伸

一

NIX OF AMERICA 取締役（現任）

取締役副社長青木一

英グローバル事業本部長
香港日幸有限公司董事長（現任）
NIX OF AMERICA 取締役（現任）中山日幸精密機械有限公司 董事（現任）
上海日更国際貿易有限公司董事（現任）

取

締

役

谷

杉

栄

策

技術・海外工場担当
NIX OF AMERICA 取締役（現任）

取

締

役

先

本

孝

志

グローバル管理本部長
NIX OF AMERICA 取締役（現任）中山日幸精密機械有限公司 監事（現任）
上海日更国際貿易有限公司 監事（現任）

取

締

五 十 嵐

瞭

常 勤 監 査 役

田

口

幸

男

監

荒

川

英

雄

査

役

役

社団法人中部産業連盟専務理事

株式会社東日本計算センター常務取締役
特定非営利活動法人 経営支援ＮＰＯクラブ
監
査
役
荒 木
豊
勤務
(注) 1. 取締役のうち、五十嵐瞭氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち、荒川英雄氏および荒木豊氏は会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。また、荒川英雄氏は当社の独立役員であります。
3. 常勤監査役田口幸男氏および監査役荒川英雄氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 平成19年10月１日より経営役員制度を導入しております。取締役を兼務していない経営役員は次のとおりであります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

経

営

役

員

射

水

郁

郎

グローバル事業副本部長

経

営

役

員

勝

浦

信

夫

戦略技術室長

経

営

役

員

岩

﨑

康

弘

グローバル生産管理本部長

経

営

役

員

黒

澤

正

R&Dセンター長

経

営

役

員

久

我

範

IT戦略室長知(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬額につきましては、業績見通しに鑑み決定しております。
区

分

人

数

取 締 役
（うち社外）
監 査 役（うち社外）
合

報酬等の額

５名
１名)
３名
( ２名)

89,240千円(2,160千円)
13,685千円(4,185千円)

８名

102,925千円(

計― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役五十嵐瞭氏は社団法人中部産業連盟の専務理事を務めております。監査役荒川英雄氏は株式会社東日本計算センターの常務取締役を務めております。監査役荒木豊氏は特定非営利活動法人経営支援ＮＰＯクラブに勤務しております。同法人および同社と当社の間には、資本関係および取引関係はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会・監査役会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

主な活動状況

社 外 取 締 役

五 十 嵐

瞭

当事業年度開催の取締役会には15回中、14回出席し、議案審議等につき経営の観点から、適宜必要な発言を行っております。

社 外 監 査 役

荒川雄

社 外 監 査 役

荒木

当事業年度開催の取締役会には15回中、15回出席し、議案審議等につき経営の観点から、適宜必要な発言を行っております。
また、当事業年度において、監査役会には14回中、14回出席し、常勤監査役と監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
当事業年度開催の取締役会には15回中、15回出席し、議案審議等につき経営の観点から、適宜必要な発言を行っております。
また、当事業年度において監査役会には14
回中、14回出席し、常勤監査役と監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。

英豊― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01）

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
日之出監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
12,000千円
当社グループが会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
12,000千円（注）当社と会計監査人との監査契約において、会社法と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区別ができないため、上記金額には合計額を記載
しております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議
題を株主総会に提案いたします。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

６. 業務の適正を確保するための体制及び方針(1) 当社は、当社グループにおける内部統制システムの構築の基本方針を取締役会において決議しております。
その概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「ニックスグループ企業行動憲章」を定め、社員に対して研修を通して周知させ、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理され、取締役もしくは監査役は常時これらの文書を閲覧できるものであります。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、当社グループの企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理に係る規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を整えております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月定例のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。また当社グループの経
営方針・経営戦略・重要な業務執行に係る検討機関として、経営役員会議において議論を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行は「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任・権限・執行手続
きの詳細について定め、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制として「ニックスグループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部監査部門にて、遵法・リスクマネジメント・内部統制システムなどの監査を常勤監査役と連携して子会社を含めたグループ全体に対して定期的に実施しております。その結果は都度代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性および効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行っております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

⑥

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループすべての会社に「ニックスグループ企業行動憲章」を適用し、これを基礎として子会社の諸規程を定めております。経営管理については「関係会社管理規程」に従って当社への決裁・報告制度による管理を行うものとし、さらに「内部監査規程」に基づいた監査により、法令・ルールに沿った業務が行われていることを確認する体制となっております。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりま
せんが、必要に応じて、監査役スタッフを置くことにしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、監査役に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。

⑨

その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は監査役および監査法人それぞれとの意見交換を通じて、体制検証状況を確認しております。

⑩

反社会的勢力排除に関する体制
反社会的勢力からの不当要求への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時の報告および対応に係わる社内規程等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等の関連機関とも連携して毅然な対応が取れる体制としております。

(2) 会社の支配に関する基本方針
当社グループでは、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について特に定めておりません。
（事業報告に係る注記）
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連

結

貸

借

対

照

表

(平成24年９月30日現在)
資

産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産1,789,752
現 金 及 び 預 金780,358
受取手形及び売掛金
656,113
商 品 及 び 製 品
160,392
仕掛品
32,659
原材料及び貯蔵品
49,013
前
払費
用
17,381
繰 延 税 金 資 産
65,848その他
27,984固定
資産
2,532,799
有 形 固 定 資 産
2,318,198
建物及び構築物
1,787,388
減価償却累計額△926,509
建物及び構築物（純額）
860,879
機械装置及び運搬具
840,791
減価償却累計額△744,393
機械装置及び運搬具（純額）
96,398
工 具、器 具 及 び 備 品
1,407,504
減価償却累計額△1,336,397
工具、器具及び備品（純額）
71,107
土地
1,286,541
建 設 仮 勘 定
3,272
無 形 固 定 資 産
14,092
投資その他の資産
200,508
投 資 有 価 証 券
72,198
その他
136,657
貸 倒 引 当 金
△8,347
資産

合

計4,322,551

負

債
の
科
目
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
株

資

産

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計の(単位：千円)部
金
額
1,024,651
515,288
100,000
149,016
114,000
31,471
11,649103,226
1,123,978117,500
248,456
13,229468,503
170,765
99,0556,470
2,148,630
部
2,196,947
460,421
380,421
1,356,160△56△23,026△1,971△21,055
2,173,920
4,322,551― 15 ―

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連

結

損

益

計

算

書

平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで（）(単位：千円)目高上原
価売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 収 入
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
債
権
売
却
損
不 動 産 賃 貸 費 用
社
債
発
行
費
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当 期 純 利 益
売
売

科
上

金

額
3,714,959
2,149,291
1,565,668
1,505,157
60,510

4,274
549
8,605
15,595
7,015
10,636
6,996
2,875
2,019
26,250
3,863

1,312
1,500
6,250

36,04052,641
43,909

9,062
34,846
19,266△77,513△58,247
93,093－93,093― 16 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結株主資本等変動計算書（平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで）(単位：千円)株
資平成23年10月１日残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

460,421

380,421

1,274,559

本
自己株式

株主資本合計△56

2,115,345

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成24年9月30日残高

460,421

380,421△11,491△11,491

93,09393,09381,60181,601

1,356,160△56

2,196,947(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計
平 成 23 年 10 月 １ 日 残 高△2,122－△31,149△33,271

純資産合計
2,082,074

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△11,491益

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)93,093150

10,094

10,244

10,244

連結会計年度中の変動額合計

150－

10,094

10,244

91,846平 成 24 年 ９ 月 30 日 残 高△1,971－△21,055△23,026

2,173,920― 17 ―

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連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

４社（2）連結子会社の名称

NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易有限公司

NIX TRADING (THAILAND) LTD.
なお、「NIX TRADING (THAILAND) LTD.」については、新規設立されたため、
当連結会計年度から連結子会社に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社 １社（2）持分法適用関連会社の名称 中山日幸精密機械有限公司
３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

４.

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評
価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法― 18 ―

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②③

デリバティブ
時価法
棚卸資産
ａ 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（建物）(リース資産を除く)
ａ 平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
② その他の有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 平成19年３月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
③ 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 19 ―

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④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年９月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。

― 20 ―

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④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。したがって、当連結会計年度末に存在する予定
取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年
12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保付債務及び担保提供資産一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

128,976千円
200,226千円
329,202千円

建物
土地
計

427,633千円
476,208千円
903,841千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)2,298,500

002,298,500

当連結会計年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
126株

― 21 ―

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２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
平成23年12月23日開催 第81期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額11,491千円（普通株式）
１株当たり配当金額５円
基準日
平成23年９月30日
効力発生日
平成23年12月26日
配当の原資
利益剰余金
(2) 基準日が当該連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度となるもの
平成24年12月22日開催 第82期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額34,475千円（普通株式）
１株当たり配当金額
15円（普通配当12円、創立60周年
記念配当 3円）
基準日
平成24年９月30日
効力発生日
平成24年12月25日
配当の原資
利益剰余金
３. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
151,000株― 22 ―

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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。デリバテ
ィブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は発行会社の信用リスク、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金、ならびに未払金は１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金および社債は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係わる為替の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち債券については格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建て債権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握しております。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。

― 23 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120314_01）

③

（4）

資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元
流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

― 24 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120314_01）

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成24年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表時
計上額（ 千 円 ） （ 千

価
円

）

差
（

千

額
円

）

（1）

現金及び預金780,358

780,358－（2）

受取手形及び売掛金

656,113656,113－（3）

投資有価証券72,19872,198－

計

1,508,670

1,508,670－（1）

支払手形及び買掛金

515,288515,288

－

（2）

短期借入金

100,000

100,000

－

（3）

未払金

31,471

31,471－（4）

未払法人税等

11,64911,649

－

（5）

社債 ※

231,500

231,238261（6）

長期借入金 ※

397,472

397,691△219（7）

リース債務 ※

31,992

31,409582①

その他有価証券
資産

負債 計
1,319,374
1,318,748625※ 社債、長期借入金およびリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関
から提示された価格等によっております。
― 25 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20120314_01）

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、 (4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債、（6）長期借入金、（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当ありません。
３

満期のある金銭債権及び、有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）

1年超5年以内 5年超10年以内
10年超
（千円）
（千円）
（千円）

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券

780,358－－－

656,113－－－①その他有価証券(債券）－100,000－－

1,436,472

100,000－－

合計― 26 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(賃貸等不動産に関する注記)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
平成24年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,729千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価、および当該時価の算定方法
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末 連結決算日における時価
97,234（注）１△2,747

94,486105,219

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額
であります。

２

当連結会計年度末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

945 円 85 銭
40 円 50 銭（１株当たり当期純利益の算定上の基礎）
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

93,093

普通株式に係る当期純利益（千円）

93,093

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,298（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）記載の数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20120314_01）

貸

借

対

照

表

(平成24年９月30日現在)
資
産
の
部
科
目
金
額
流
動
資
産
1,559,709
現 金 及 び 預 金558,138
受
取
手
形
172,535
売掛
金515,313
製
品
122,973
仕掛品
32,659
原材
料43,540
貯
蔵
品
5,473
前
払
費
用
12,229繰 延 税 金 資 産
57,294
関係会社短期貸付金
7,760
そ
の
他
31,792
固定
資産
2,714,299
有形固定資産2,310,722
建物
1,739,794
減価償却累計額△885,953
建 物 （純 額）
853,840
構
築物
47,593
減価償却累計額△40,555
7,038
構 築 物 （純 額）
機 械 及 び 装 置
839,264
減価償却累計額△742,866
96,398
機械及び装置(純額)
車 両 運 搬 具
1,526
減価償却累計額△1,526
車両運搬具（純額）
0
工具器具及び備品
1,392,261
減価償却累計額△1,328,630
工具器具及び備品(純額）
63,631
土地
1,286,541
建 設 仮 勘 定
3,272
無 形 固 定 資 産
14,092
商標権
342
ソ フ ト ウ ェ ア
13,749
投資その他の資産
389,484
投 資 有 価 証 券
72,198関 係 会 社 株 式
106,601
出
資金
4,000
関係会社出資金112,280
破産更生債権等197
保 険 積 立 金
72,602
その他
29,952貸 倒 引 当 金
△8,347
資産合計
4,274,008

負
債
の
科
目
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
設 備 支 払 手 形
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金(単位：千円)部
金
額
1,009,119
382,094
131,558
100,000
149,016
114,000
18,762
34,68030,292
3,761
14,29030,663
1,120,223
117,500
248,456
13,229464,747
170,765
99,0556,470
2,129,343
部
2,146,636
460,421
380,421
380,4211,305,849
14,3991,291,449
859,473300,000
131,976△56△1,971△1,971

純資産合計
負債及び純資産合計

2,144,665
4,274,008― 28 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20120314_01）

損

益

計

算

書

（平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで）(単位：千円)目高上原
価
期 首 製 品 た な 卸 高
当 期 製 品 製 造 原 価
合
計
期 末 製 品 た な 卸 高
売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 収 入
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
債
権
売
却
損
不 動 産 賃 貸 費 用
社
債
発
行
費
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税引前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
売
売

科
上

金

額
3,557,275

125,519
2,121,522
2,247,041
122,973

4,911
45,594
8,605
6,761
11,714
6,919
3,716
6,996
2,875
2,019
26,250
2,686

1,312
1,500
6,250

2,124,068
1,433,207
1,424,508
8,698

77,58751,46334,822

9,062
25,7601,929△77,941
101,771― 29 ―

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株主資本等変動計算書（平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで）(単位：千円)
株
資

本

主

金

平成23年10月１日残高

資
資

本

本

剰

余

資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

460,421

380,421

380,421

460,421

380,421

380,421

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
税率変更による圧縮記帳積立金の増加
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年９月30日残高(単位：千円)
株利
利 益
準備金
平成23年10月１日残高

14,399

益

主
剰

余

資
金

そ の 他 利 益 剰 余 金
圧縮記帳
積 立 金
812,227

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

300,000

本

利益剰余金
合
計

88,942 1,215,569

自己株式

株主資本
合
計

△56 2,056,356

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益△11,491△11,491△11,491

101,771

101,771

101,771

圧縮記帳積立金の取崩△12,896

12,896－－

税率変更による圧縮記帳積立金の増加

60,143△60,143－－

43,03390,280

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年９月30日残高

14,39947,246－

859,473300,000

131,976 1,305,849－― 30 ―

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90,280△56 2,146,636

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(単位：千円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△2,122－△2,122

平成23年10月１日残高

純 資 産 合 計
2,054,234

事業年度中の変動額
剰余金の配当△11,491

当期純利益

101,771

圧縮記帳積立金の取崩－

税率変更による圧縮記帳積立金の増加－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

150

150

150

事業年度中の変動額合計

150

－

150

90,430平成24年９月30日残高△1,971－△1,971

2,144,665― 31 ―

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個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金
融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 建物定額法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。
② その他の有形固定資産定率法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。

― 32 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 33 ―

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４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引および通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。
したがって、当事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約について
は、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延
ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。
（追加情報）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

― 34 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（貸借対照表に関する注記）
１. 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
146,568千円
買掛金
14,538千円
流動資産その他
3,404千円
２.

担保付債務及び担保提供資産一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

128,976千円
200,226千円
329,202千円

建物
土地
計

427,633千円
476,208千円
903,841千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高542,902千円
133,564千円
8,912千円
52,338千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の総数
株式の種類

当 事 業 年 度 期 首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末のの株式数 (株) 株 式 数 (株) 株 式 数 (株) 株 式 数 (株)普通株式

2,298,500

002,298,500

当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
126株

― 35 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20120314_01）

２.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
平成23年12月23日開催 第81期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額11,491千円（普通株式）
１株当たり配当金額５円
基準日
平成23年９月30日
効力発生日
平成23年12月26日
配当の原資
利益剰余金
(2) 基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成24年12月22日開催 第82期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額34,475千円（普通株式）
１株当たり配当金額
15円（普通配当12円、創立60周年
記念配当 3円）
基準日
平成24年９月30日
効力発生日
平成24年12月25日
利益剰余金
配当の原資

３.

当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種
類及び数
普通株式
151,000株― 36 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産発生の主な原因の内訳

２.

（単位：千円）(繰延税金資産)
貸倒引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
資産除去債務繰越欠損金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,924
876
59,91034,698
127,752
4,179
92,88914,456690
3,235
341,614282,818
58,795(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

466,249
466,249
407,453

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.0(調整）
交際費等の損金不算入額
7.6
受取配当金益金不算入額△66.8
評価性引当額△38.2
住民税均等割
6.4
圧縮記帳積立金 税率変更による影響 △247.1
その他
3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △295.1― 37 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20120314_01）

３.

法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）」
が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は59,601千円減少
し、法人税等調整額（貸方）は59,601千円増加しております。

― 38 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品
ソフトウェア合 計
2.

(単位：千円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
35,91431,8994,015
31,99628,985
3,010
67,91060,884
7,026

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合 計

7,179千円－千円
7,179千円

3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,920千円
減価償却費相当額
13,582千円
支払利息相当額
145千円

4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

5.

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 39 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）属

性名

称

連結子会社 香港日幸有限公司

関連当事者
議決権等の所有
との関係

100％

香港販社

取引の
内 容
製 品 の
販売(注1)
受 取
配当金

取引金額 科目 期末残高397,108 売掛金
45,04594,263――（注1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
933円
１株当たり当期純利益
44円(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎

12銭
28銭

損益計算書上の当期純利益（千円）

101,771

普通株式に係る当期純利益（千円）

101,771

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,298（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 40 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年11月28日
株式会社 ニックス
取締役会 御中
日 之 出 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

田

哲

生

㊞

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

藤

田

博

司

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ニックスの平成23年10月１日から
平成24年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

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2012年11月22日 17時10分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年11月28日
株式会社 ニックス
取締役会 御中
日 之 出 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

田

哲

生

㊞

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

藤

田

博

司

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニックスの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

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上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人日之出監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人日之出監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年12月３日
株式会社ニックス
常勤監査役

監査役会
田

口

幸

男

㊞

社外監査役

荒

川

英

雄

㊞

社外監査役

荒

木

豊

㊞

以

上

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定した配当を実施していく基本方
針に則り、連結経営成績に応じた利益還元を勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
当社普通株式１株につき金 12円
創立60周年記念配当
当社普通株式１株につき金3円
合計１株につき15円
総額34,475千円（2） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年12月25日― 45 ―

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第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況、所有する当
当社における地位および担当
社株式の数
昭和51年10月 日幸工業株式会社（現当社）
入社 企画室長
昭和52年11月 取締役企画室長
昭和55年４月 常務取締役企画室長
青 木 伸 一
68,920株(昭和22年６月19日) 昭和55年12月 専務取締役企画室長
昭和62年４月
平成７年１月平成14年４月
平成15年10月
平成15年11月
平成15年11月
平成16年11月

２

青 木 一 英(昭和49年９月11日)
平成18年10月
平成20年10月
平成22年５月
平成22年10月
平成23年６月

代表取締役社長（現任）
NIX OF AMERICA 取 締 役 （現任）株式会社ニックス入社 企画室長
香港日幸有限公司董事長（現任）当社取締役CMO（最高営業責任者）
NIX OF AMERICA 取 締 役 （現任）
当社取締役CMO (最高営業責任者）兼グローバルオペレー
ショングループ執行役員バイ 124,500株
スプレジデント
取締役事業戦略本部長
取締役副社長兼事業戦略本部長
中山日幸精密機械有限公司
董事（現任）
当社取締役副社長兼グローバ
ル事業本部長（現任）
上海日更国際貿易有限公司董事（現任）― 46 ―

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候補者
番 号

３

４

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況、所有する当
当社における地位および担当
社株式の数
昭和46年４月 日幸工業株式会社（現当社）
入社
平成元年９月 津久井事業所工務部長
平成３年３月 津久井事業所生産部長
平成５年３月 津久井事業所長
平成５年11月 取締役津久井事業所長
平成７年１月 NIX OF AMERICA 取 締 役 （現任）谷 杉 栄 策平成10年11月
当社取締役相模原事業所長
33,000株(昭和23年11月５日)
平成11年10月 取締役相模原工場長
平成14年10月 取締役R&Dセンター長
平成15年10月 取締役CTO（最高技術責任者)
平成18年10月 取締役生産戦略本部長
平成22年10月 取締役（技術担当）
平成23年10月 取締役（技術･海外工場担当）（現任）
昭和55年４月 日幸工業株式会社（現当社）
入社
平成８年10月 マネージメントセンター総務部次長
平成12年４月 管理本部総務部長
平成15年11月 取締役CPO（最高人事責任者）
兼総務部長
平成15年11月 NIX OF AMERICA 取 締 役 （現先 本 孝 志任）36,100株(昭和32年９月７日) 平成18年10月 当社取締役管理本部長
平成21年６月 取締役管理本部長兼総務部長
平成22年５月 中山日幸精密機械有限公司
監事（現任）
平成23年４月 当社取締役兼グローバル管理本部長(現任）
平成23年６月 上海日更国際貿易有限公司
監事（現任）― 47 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、重要な兼職の状況、所有する当
当社における地位および担当
社株式の数
昭和36年４月 昭和石油株式会社（現昭和
シェル石油株式会社）入社
昭和40年10月 中小企業診断協会企業経営
五十嵐
瞭
研究所入職
５
6,800株(昭和13年４月４日) 昭和43年10月 社団法人中部産業連盟入職
平成15年11月 当社取締役（現任）
平成20年６月 社団法人中部産業連盟専務理事（現任）(注) 1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 候補者のうち、五十嵐瞭氏は社外取締役候補者であります。
3. 五十嵐瞭氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり社団法人中部
産業連盟に役員として勤務され、多くのメーカーなどで経営管理の改善に取組まれており、産業界全般に幅広く精通し、経営・実務経験を当社に活かしていただくため社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年１ヶ月であります。

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第３号議案 監査役１名選任の件
監査役田口幸男氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位

所有する
当社株式の数昭和47年４月 株式会社田村電機製作所(現
サクサホールディングス株式会社)入社
平成９年５月 株式会社アルメディオ入社
平成10年10月 同社企画室長
平成11年８月 鈴茂器工株式会社入社
田 口 幸 男
（昭和24年５月７日） 平成12年１月 同社経営企画室長
平成17年２月 株式会社ニックス入社 株式公開準備室長平成18年10月 業務推進室長
平成19年10月 ガバナンス室長
平成20年12月 監査役（現任）9,400株(注)

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
以― 49 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

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[株主総会会場ご案内図]
会場

神奈川県相模原市中央区中央３－12－１
相模原市立産業会館 １Ｆ 多目的ホール

橋本

JR横浜線

町田

相模原駅

焼肉一番カルビ
八王子

国道16号

横浜
レストラン
フォルクス

アイワールド消防署

相模原市役所
Ｐ市駐車場

相模原警察署

市役所前バス停

市民会館前バス停
レストラン
ロイヤルホスト

産業会館◎交通のご案内・バスでお越しの方
神奈川中央交通バス乗車→

市民会館前下車、徒歩３分

・電車でお越しの方
JR横浜線相模原駅下車 → 神奈川中央交通バス乗車
相05 相模大野駅行 または 相12 上溝行
JR相模線上溝駅下車 → 神奈川中央交通バス乗車
相12 相模原駅南口行
・お車でお越しの方
施設正面の市駐車場（無料）をご利用下さい。
駐車場が混雑することが御座いますので、お時間には余裕を持ってお越し下さい。

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