生衛法と生衛組合
ポ ｜ケ ｜ッ ｜ト ｜ブ ｜ッ ｜ク
第理

容店

公 衆 浴 場
（銭湯）

食肉販売店

喫茶店

美容

２

興店

旅館・ホテル

行場

クリーニング店（映画館・劇場・寄席）

め ん 類 店

（そば・うどん店）

その他の飲食店（食堂・レストランなど）

中華料理店

版

氷雪販売業
（氷屋）

すし店

食鳥肉販売店社

交業

料（スナック・バーなど）

理店（料亭など）( 公財 ) 全国生活衛生営業指導センター
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はじめに生活衛生同業組合 (生衛組合)は、法律に基づき設立された営業者の自主的な活動団体です。
生衛組合は営業施設の衛生水準を守り、経営の健全化と業界の振興を推進するために、営業者の自主的活動として、業種ごとに各都道府県に一つだけ組織され、設立された組合により、全国を通じて一つだけの生衛組合連合会を組織しています。
このポケットブックは、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(生衛法)に基づき設立される生衛組合に関する基本的な事項をまとめたものです。
皆様の身近において、ご活用ください。

目次
はじめに
1 勘どころ、生衛法と生衛組合の一問一答 3
2 生衛法の目的と制定経緯、これまでの歩み 6
3 生衛業に関する政策体系 104 生衛法の仕組みと関係法令との関係 12
5 生活衛生同業組合 14
6 生活衛生同業組合への加入 15
7 生活衛生業アプリ「せいえい NAVI」のご案内 162

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勘どころ、生衛法と生衛組合の一問一答----------------------------------------------------------------------------------------------------------

Q1 終 戦後の生衛業は、どのような状態だったのですか。法律ができた当時の背景事情を教えてください。

A 終戦後の経済復興の中で、生活衛生関係営業（生衛業）は新規参入の増加で過当競争が常態化し、正常な経営が著しく阻害されるとともに、衛生水準の低下が憂慮される状況でした。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------Q2「生衛法」
は、われわれ生衛業者の力で勝ちとった法律だと聞きましたが、どういうことですか。

A 全国の組合員が一丸となり、衛生水準の向上、営業者の自主的活動及び経営の安定を図る措置等が規定された生衛法の必要性を、行政機関、国会等に強く訴えて、議員立法として成立しました。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------Q3 昭和32年に生衛法が成立するに当たり、参議院で修正議決された法案を、衆議院に差し戻し議決で成立したというのは、何が問題だったのですか。

A 衆議院での法案の審議において、消費者団体等は独占禁止法違反、業者保護に片寄った法案だとして猛反対を行うなど厳しい発言があったものの、業界の窮状に対しては深い理解を示し、公平な立場でそれぞれの意見・質問を述べました。

一方、参議院における審議では、消費者団体等から猛烈な反対にあい、料金規制は行わないなど業界混乱の根本である低料金問題の解決が不可能になる等の修正が行われました。修正法案は衆議院に差し戻され、原案どおり多数決で成立しました。法案成立には業界の団結した心血を注いだ努力と活動がありました。
生衛業界の先達は、大変な努力をして、生衛業の振興・発展の礎を築きました。
生衛法は組合の宝です。

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----------------------------------------------------------------------------------------------------------Q4 食品衛生法や理容師法等の衛生規制の法律があったのに、生衛法ができたのは何故ですか。

A 生衛業は国民全体の保健衛生を維持向上を図るという特別な性格を持っている業種として、他の中小企業とは別の法律で保護される必要がありました。身分法である各業法 ( 理容師法等 ) では解決できなかった経営上の問題点 ( 低料金による過当競争、長時間・夜間営業等 ) を解決するため、営業法としての性格を明確にする法律を制定する必要があったのです。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------Q5 生 衛業は18業種だけしかないのですか。新しい類似業種や、生衛法に基づく組合はないのですか。

A 生 衛法の業種は18業種です。生衛法の業種でなければ、生衛組合を組織することができません。現在下宿営業を除く 17業種の生衛組合があります。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------Q6 都道府県における生衛組合の位置付けについて教えてください。

A 生衛組合は各業種ごとに各都道府県に一つだけ設立が認められており、地域社会に密着し、公衆衛生の向上を図る役割を有しています。また、その社会的機能から、都道府県等と連携（行政機関からの依頼、組合からの要望等）を図り、高齢者に対する生活支援や大規模災害時の対応など、安全・安心な地域社会の構築に寄与しています。

生衛組合は、業種ごとに都道府県に一つだけ設立が認められています。

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Q7 生衛法の目的に、利用者利益の擁護を図ることが追加されたのは何故ですか。

A 経済構造の変化に伴い、サービス業の経営の健全化が求められ、生衛業においては利用者及び消費者が安全・安心のサービスを享受できるよう昭和54年改正で追加されました。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------Q8 全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターの根拠法も生衛法ですか。

A 両センターとも根拠は生衛法です。

全国生活衛生営業指導センター(法57条の9)

目的 : 都道府県指導センター及び生衛組合連合会の健全な発達を図るとともに、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護の見地から生衛業全般の健全な発達を図る

指定 : 全国に一を限って指定

都道府県生活衛生営業指導センター(法57条の3)



目的 : 都道府県の区域内の生衛業の経営の健全化を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図る
指定 : 都道府県に一を限って指定----------------------------------------------------------------------------------------------------------

Q9 生衛法があることで、組合員にはどんなメリットがありますか。

A 組 合員は、低利の融資、各種研修・講習会及び経営、衛生等の相談・指導等が無料で受けられます。

また、生衛業界の要望を実現するための対外交渉が行われ、社会的・経済的地位の向上が図られています。
生衛業は、安全・安心なサービスを提供しています。
地域の活性化にも貢献しています。

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生衛法の目的と制定経緯、これまでの歩み

戦後の経済復興の中で第3次産業の就業者は著しく増加しましたが、中でも生衛業 (当時 : 環境衛生関係営業)
は中小零細事業者の多い業界の性格もあり、利潤を無視した低料金、低賃金、長時間労働等が目立つ中、過当競争気味となり、正常な経営が阻止されるとともに、衛生措置の低下が憂慮されるようになりました。
一方、生衛業は、国民の日常生活にとって不可欠なサービスを提供する業種であることから、食品衛生法、理容師法等それぞれの法規をもって施設水準の営業上遵守すべき基準を定め、主として公衆衛生の見地からの衛生規制が行われていました。こうした中、公衆衛生の一層の向上と増進に資するには身分法による法規制だけでは不十分であり、これら営業者の経営の安定のための立法措置を講ずることが必要とされました。
生衛法の目的は、生衛組合等の営業者の自主的活動を促進するとともに、料金等の規制、営業の振興、経営の健全化の指導、苦情の処理体制の整備、表示の適正化等
制定の背景
利潤を無視した低料金・低賃金・長時間労働 等

衛生水準の低下

正常な経営が困難零細事業者が多い業界でもあり、過当競争が生じ、衛生面に手が回らず、消費者・利用者の利益を守ることが困難となっていました。

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により、経営の健全化と振興等を通じた衛生水準の確保・向上を図り、あわせて利用者及び消費者の利益を擁護することを目的としています。
その制定に当たっては、各団体の全国の組合員が結束し、総決起集会を開き、行政機関、国会等に対する運動を日夜繰り広げる等苦難を極めました。
営業者として、生衛法の制定経緯とこれまでの歩みが、今日の生衛業の礎 ( いしずえ ) となっていることを忘れてはなりません。
・昭和31年5月法案( 旧名 「: 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」)が第24国会に議員立法で上程されるが、継続審査となる・12月 第25国会でも継続審査となる
・昭和32年5月 第26国会にて成立
6月3日 公布(法律第164号)
9月2日 施行

法の目的
営業者の自主的活動促進
料金等の規制● 営業の振興● 経営の健全化● 苦情の処理体制の整備● 表示の適正化 等●

衛生水準の改善・向上●

生衛法は経営の健全化のための各種措置のほか、営業者の自主的活動組織である組合について定めています。

利用者・消費者の利益を擁護7

〈法律概要(昭和32年法律第164号)〉(1) 環境衛生関係営業について、衛生水準の向上を図るため営業者の自主的活動を促進させるとともに経営の安定を図るための措置を講ずることができるようにすることを目的とする。
(2) 営業者は業種ごとに都道府県を単位として環境衛生同業組合を設立することができること。
また、組合は環境衛生同業組合連合会を設立することができること。
(3) 組合は、衛生措置の確保のための組合員の営業に関する料金等の制限(適正化規程)等の事業を行うこと。
(4) 厚生大臣は衛生水準の確保のための料金等の制限ができること ( 規制命令 )。
(5) 環境衛生適正化審議会を設置すること。
昭和54年4月 第8次改正
・法の目的に「環境衛生関係営業について、経営の健全化を図るとともに、 利用者又は消費者の利益の擁護に資すること」
を追加
制定の経緯
昭和31年
「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」が国会に上程される

昭和32年
5月 成立
9月 施行

生衛法は、生衛業者が運動し、昭和32年に議員立法で成立した法律です。

昭和54年には生衛業の経営の一層の健全化や、法の目的に、利用者・消費者利益の擁護、生衛業の振興を図ることの追加などの大改正がされています。

8昭和54年
第8次改正
全国・都道府県
指 導 セン ターの 設 置を 規 定

・厚生大臣による「振興指針」の策定、組合による「振興計画」の作成を規定
・全国及び都道府県指導センターの設置を規定
・標準営業約款制度の創設
平成12年4月 第16次改正・法律の題名中に「振興」を加え、「環境衛生」を「生活衛生」に変更
・目的規定中「生活衛生関係営業の振興を図ること」
を追加
・組合及び連合会事業に「組合員の営業に係わる老人の福祉その他の地域福祉の増進に関する事業についての組合員に対する指導その他の当該事業の実施に資する事業」を追加
・国及び地方公共団体は、営業者の組織の自主的活動の促進を通じ生衛業の衛生水準の維持向上等に資するため、生衛組合等に対して、必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならないことを追加等

平成12年
第16次改正平成29年
生衛法が成立して60年

組合及び連合会の事業に、福祉の増進に関する事業を追加
衛生水準の維持向上のため組合等に対して、助成・援助を行うことを追加

生衛法に基づく組合は地域福祉の増進や地域の発展に貢献しています。

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生衛業に関する政策体系

生衛業については、生衛法を基本法として、「衛生水準の維持向上」と「経営の健全化」を図るため、次のような政策体系が構築されています。
生衛組合は、「衛生水準の維持向上」と「経営の健全化」の両面から、自主的活動を行います。そのために、関係機関による各種の支援措置がとられています。
■政策体系図生活衛生関係営業対策

生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上

食品衛生責任者等による管理運営基準の遵守
環境衛生監視員等により各業法に基づき行われる監視指導

興行場法・公衆浴場法・旅館業法・理容師法・美容師法・クリーニング業法(株) 日本政策金融公庫による融資( 株式会社日本政策金融公庫法)

国による振興指針の策定 (生衛法)

1. 厚生労働大臣は業種を指定して , 営業の振興に必要な事項について指針を定める。
2. 振興指針に基づき生衛組合は振興計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受ける。

生活衛生営業指導センターに対する助成 (生衛法)
都道府県生活衛生営業指導センター
全国生活衛生営業指導センター(主たる事業)
1. 経営相談・指導

2. 消費者の苦情処理

3. 標準営業約款 (営業方法又は取引き条件等)の設定
5. 情報の収集

生衛組合による自主的活動の促進 (生衛法)
経営の健全化

厚生科学審議会生活衛生適正化分科会

4. 講習会等の開催

生活衛生同業組合連合会等に対する助成その他の援助
税制上の措置生活衛生関係営業経営実態等の調査
過当競争に対処して

1. 適正化規程の設定及び認可 (生衛法)
料金又は販売価格及び営業方法の制限
2. 大企業との分野調整 (分野調整法)

10税制や融資面の支援措置もとられています。

政策体系

衛生水準の維持向上経営の健全化
融資
振興指針の策定

管理運営
基準遵守

組合の自主的活動促進

各業法による監視指導指導センターに対する助成

税制措置
経営実態調査過当競争対策

利用者・消費者利益の擁護

生衛組合
衛生水準の遵守
経営の健全化● 業界の振興・発展●●

生衛組合は、生衛法に基づいて設立された自主的な活動団体として、組合員の活動を支援しています。

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4

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(生衛法) の仕組みと関係法令との関係各生衛業種には、それぞれ衛生規制に関する法律がありますが、生衛法は、各業種に共通する基本法です。
生衛組合は、営業者の自主的活動の促進を図る中核的な組織です。

■生活衛生関係諸法の体系
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律〔営業振興の計画的推進〕〔営業者の自主的〔衛生水準の維持・向上、活動の促進〕

経営の健全化の指導〕(一社)全国生活衛生同業組合中央会

厚生科学審議会
生活衛生適正化分科会(全国・業種単位)

諮問(公財)全国生活衛生

生活衛生同業組合連合会

厚生労働大臣
振興指針

営業指導センター(都道府県・業種単位)(公財)都道府県生活衛生営業指導センター

生活衛生同業組合
振興計画

振興（株）日本政策金融公庫 貸付(生活衛生資金貸付)

標準営業約款

営業者

一般

衛生、経営指導

貸付〔衛生規制〕

食品衛生法

美容師法
理容師法

旅館業法
興行場法

クリーニング業法

公衆浴場業法
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律

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国・都道府県より指導・補助金

生衛組合

生衛法

公庫融資

指導・情報伝達、その他支援業務

指導センター●

衛生水準の維持・向上のための指導●

経営の健全化のための指導●

営業者の自主的活動の促進

税制優遇
措置

営業者

経営の安定

安全・安心のサービス提供

生衛組合と指導センターからの様々な指導・支援を通じて、営業者からの消費者へ安全・安心のサービスを提供します。

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生活衛生同業組合

生活衛生同業組合は生衛法に基づく組合であり、業種ごとに各都道府県に一つ組織された営業者の自主的活動組織です。
生衛業は、国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供する重要な業種であるため、生衛業者には国民生活の安全・安心で豊かな暮らしを守る使命があります。そのため生活衛生同業組合は、国や都道府県の指導・支援を受け、衛生水準の維持向上、経営の健全化を図り地域の経済活性化に貢献する役割を担っています。さらに近年では地域文化や非常事態時の貢献、地域住民や行政を支援するなど多様な活動を展開しています。生衛業の営業者であれば、どなたでも加入できます。
（生活衛生同業組合）
第三条 営業者は、自主的に、衛生措置の基準を遵守し、及び衛生施設の改善向上を図るため、政令で定める業種ごとに、生活衛生同業組合 ( 以下「組合」という。) を組織することができる。

（原則）
第五条 組合は、次の要件を備えなければならない。
一 営利を目的としないこと。
二 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

三 組合員の議決権及び選挙権が平等であること。
（地区）
第六条 組合は、都道府県ごとに一箇とし、その地区は都道府県の区域による。
( 事業 )
第八条 組合は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。
一（略）

二（略）
三（略）
四 組合員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導

五 組合員の営業に関する食品等の規格又は基準に関する検査
六 組合員の営業に関する共同施設
七 組合員に対する構造設備又は営業施設の整備改善及び経営の健全化のための資金のあつせん ( あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付けを含む。)
八 組合員の営業に関する技能の改善向上若しくは審査又は技能者の養成に関する施設

九 組合員の福利厚生に関する事業
十 組合員の共済に関する事業
十一（略）十二 組合員の営業に係る老人の福祉その他の地域社会の福祉の事業についての組合員に対する指導その他当該事業の実施増進に関するに資する事業
十三 前各号の事業に附帯する事業

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（行政庁への協力）
第八条の二 行政庁は組合が関係する法律の施行に関し必要な事項について、組合をして協力させることができる。
（事業者台帳の作成）

第八条の三 組合は組合員たる者について事業者台帳の作成に努めなければならない。

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生活衛生同業組合への加入① 団体保険（共済制度）ならではの低料金の賠償保険等に加入でき、月々の経営コストの軽減が図れます。
② （株）
日本政策金融公庫の有利な条件（金利、返済期間、借入金額等）での融資や無担保・無保証人などの貸付制度が利用できます。
③ 融資、経営、税務、労務、衛生などの経営相談が受けられます。

④ 各種研修会、講習会に参加して経営に必要な知識や技能が習得できます。
⑤ 各種の業界情報が迅速に入手できます。
⑥ 都道府県内の組合、行政及び業界との人的ネットワークづくりができ、経営に生かすことができます。
⑦ 都道府県内の組合力を生かした事業に参加できます。
⑧ 必要な情報や地域に密着した話題等の最新情報が定期的に得られます。
⑨ 音楽著作権（カラオケ、ＢＧＭ演奏）使用料が割引きとなります。
（すし、めん類、中華、社交、料理、一般飲食、喫茶、ホテ
ル・旅館）⑩ 電気、
ガス料金やＮＨＫ放送受信料の負担が軽減されます。

組合は行政機関に対して積極的に協力しています。

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生活衛生業アプリ「せいえい NAVI」のご案内
生活衛生業のすべての皆様へ

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せいえいNAVI

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ンやタブレットで、生活衛生関係営業者にとって有益な各種情報及び経営改善（経営診断も可能）等の先進事例などを、いつでも確認できるカンタン便利なモバイルアプリです。
また、ユーザー情報（年代、地域、業種区分）を事前に登録することにより、新着情報やメッセージが自動的に配信されます。

〇 起動から初期設定まで
ステップ１

ダウンロード後画面に表示された「せいえい NAVI」のアイコンをクリックして起動します。

ステップ２

説明画面、利用規約が表示されます。

ステップ３

プッシュ通知はオンにしてください。

ステップ４

年代、地域、業種区分を選んでください。

ステップ５

設定が終わるとホーム画面（新着情報）が表示されます。

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