Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

個人的・社会的意識の態様と変化：
JLPS データによる分析
Attitudes toward Social and Personal Issues:
Describing Between-Subject Variances and Within-Subject Variances
Using JLPS

山本耕資（中央大学総合政策学部）
三輪哲（東北大学大学院教育学研究科）
Koji YAMAMOTO, Satoshi MIWA
September 2011
No.50

INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE

東京大学社会科学研究所
UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.50
2011 年 9 月

個人的・社会的意識の態様と変化：
JLPS データによる分析

要約

山本耕資

（中央大学総合政策学部）

三輪哲（東北大学大学院教育学研究科）

本稿は、パネルデータによる意識の分析に関する基礎的な情報を提供する。より特定的には、JLPS データに含まれる様々な意識項目について、分散を鍵としながら、概念の整理を行なった上で、諸概念を計測して分析する。具体的には、個人間分散と個人内分散の項目間比較、属性間比較を実施した上で、個人内分散を分解し、どの程度の部分が平均値のシフトに伴う部分であるのかを算出する。

付記

本研究での JLPS データの使用にあたっては、東京大学社会科学研究所パネル調査

プロジェクト企画委員会の許可を受けた。東京大学社会科学研究所パネル調査は、科学研究費補助金（基盤研究（S））、社会科学研究所研究資金、および株式会社アウトソーシン
グからの奨学寄付金を受けて実施された。本研究は、当初は第 2 筆者の単独の研究として始まり、その後第 1 筆者が加わって共同で研究したものである。本研究の内容は、第 8 回
パネル調査カンファレンス（2008 年 12 月 24 日）、Methods‐and‐Applications Workshop（2009 年 12 月 25 日）、東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト研究会（2010 年
2 月 24 日）、日本応用数理学会・数理政治学研究部会（2010 年 3 月 23 日）で、報告された。
有益なコメントやアドバイスをくださった方々、とりわけ、石田浩氏と山口一男氏に、筆者は深い謝意を抱いている。本研究は、第 1 筆者が受けた科学研究費補助金（若手研究（スタートアップ）、特別研究員奨励費）による研究活動の成果の一部である。



日本学術振興会特別研究員(PD)1. はじめに本稿は、パネルデータに含まれる、一般の人々の意識に関する情報について、分散を鍵としながら、概念を整理した上で、記述的に示すことを目的とする。
日本において、社会の一般の人々の意識については、特にクロスセクションデータにもとづいて、多くの研究が蓄積されてきた。特に、繰り返しのクロスセクション調査(repeatedcross‐section survey)においては、人々の意識の変化をとらえることが意図されている場合がある1。
これに対して、本稿は、パネルデータによって、人々の意識の態様と変化にアプローチ
する。個人を対象とするパネル調査のデータは、同一個人を追跡して得られたものであり、「『各』個人の、時点の経過による、意識変化」を示せる点に、大きな特徴がある2。このような意識変化の情報を重視しながら、本稿では、様々な意識項目を用いて、さらなる研究のための情報の提供を行なう。ここでは、観察される結果を説明する理論を厳密に考えることはせず、記述的に情報を叙述していく。より具体的には、分散を基準としながら、
パネルデータに含まれる意識変数の情報について、概念の整理、概念の計測、情報量の比較（項目間の比較、属性間の比較、および、周辺分布の変化という情報に関する比較）を行なう。換言すれば、「人々の意識は、人によってどの程度ばらついていて、どの程度変化するのか」「それらは項目によってどう違うのか」「それらは性別や年齢といった属性によってどう違うのか」「意識の変化のうち、平均値のシフトに伴うのは、どの程度か」といった問いに関連して、分析することになる。こうした分析の結果から、読者が、パネルデー
タによる分析について理解を深め、また、興味を抱くことに、本稿は貢献しようとする。

2. データ
例えば、1953 年から実施されている、統計数理研究所による「国民性調査」において、その狙いの 1 つは「日本人の“ものの考え方”の変化の様相を明らかにすること」であるとされている（統計数理研究所 1999: 2）。また、1973 年から実施されている、NHK 放送
文化研究所による「『日本人の意識』調査」においても、「時代による意識の変化を探ること」が目的とされている（NHK 放送文化研究所編 2010: 4）。さらに、2000 年から実施されている、大阪商業大学・東京大学による「日本版総合的社会調査」も、「21 世紀初頭の日本社会を，人々の意識と行動に即して総合的に把握しよう」としており、調査の特徴の1 つとして、「継続繰り返し調査を用いた時系列変動分析の可能性」を挙げている（谷岡ほ
か編 2008: 3, 9）。
2 このような、個人内の意識変化について、パネルデータを用いて分析した典型的な例として、政治学分野における蒲島（1998: 119‐142）が挙げられる。
1-1-

本稿で用いるのは、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS)」の若年・壮年調査データである。この調査は、東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトによって、2007 年以降毎年実施されているパネル調査である3。対象者は、2006 年末時点で20～40 歳の日本全国の男女である。本稿では、2007 年と 2008 年の回答内容を利用し、2007
年調査と 2008 年調査の両方に含まれる意識項目を扱う。扱われる意識項目は 29 項目である。各項目の回答は、順序尺度であるが、等間隔の間隔尺度と見なして、最小値 0、最大値 1 となるように変数化した。本稿のそれぞれの分析において、扱う項目について、両年で有効に回答している対象者のみをサブサンプルに含めて分析した（各分析で balanced
データにした）。各項目の詳細については表 1 を参照されたい。

［表 1］2009 年以降も調査は継続されているが、本稿では、ひとまず単純なアプローチとして、最初の 2 波のデータを用いている。これには以下のメリットがある。第 1 に、サンプル脱落の影響を最小限にすることができる。第 2 に、2009 年調査以降、調査票の変更に伴い、それまでのすべての調査回で尋ねられている調査項目は減少していくが、最初の 2 波のデータに限定すれば、「尋ねられた調査回が揃っている項目の数」を最大にすることができ、より幅広い項目間の比較が、より単純な解釈のもとで、可能となる。

3. 概念の提示
本節では、パネルデータに含まれる情報を、分散という観点から、概念的に整理する。
この際、図 1 をもとに説明を行なう。ここでの記述においては、厳密さよりも直感的な理解のしやすさが重視されている。

［図 1］

まず、図 1 の上部に示された、「person‐period 形式のデータでプールされた分散」について説明する。person‐period 形式のデータとは、各ケース（レコード、行）が、「ある対
象者のある時点における状態」を表現しているようなデータであり、例えばある対象者が3

この調査のより詳細な情報については、三輪（2008）を参照されたい。

-2-

複数回にわたって回答していてその情報がデータに含まれているならば、その対象者はperson‐period 形式のデータにおいては回答した回数だけ「現れる」ことになる。この形
式のデータで、ある変数の分散を単純に計算した場合、この分散は、プールされた分散であると見なすことができる。
この、プールされた分散は、個人内分散と個人間分散という要素から成ると考えることができる。ここで、個人間分散とは、ある変数の、個人間の平均的な差異に起因する、ばらつきの大きさを表わす。これに対して、個人内分散とは、同一個人において、ある変数が、時間とともに変化することに伴う、ばらつきの大きさである、と言える。個人間分散と個人内分散の概念について、より詳細には、後述する。
さらに、個人内分散の構成要素を考えることができる。第 1 に、個人内分散の中で、系統的変化による部分と、非系統的変化による部分を識別することができよう。大雑把に言えば、系統的変化とは、「何らかの説明が可能な変化」と言える4。これに対して、非系統的変化とは、説明できない測定誤差、あるいは「気まぐれ」による変化と言えよう。第 2に、系統的変化にも種別を考えることができる。ここでは、周辺分布の変化でとらえられる部分と、そうではない部分とを考える。周辺分布の変化の典型例は、時点間での平均値のシフトである。平均値のシフトは、個人内の変化の反映であり、逆に、平均値のシフトによって個人内の変化をとらえることができるが、個人内の変化は平均値のシフトに伴うものばかりではない。個人内分散のうち、平均値のシフトに伴う部分が大きい場合と小さい場合の模式図は、のちの節で示す。

4. 個人内分散と個人間分散(1) 模式図と測定方法
本稿では、各意識変数について、個人間の差異によるばらつきの程度を個人間分散で、個人内の変化の程度を個人内分散で表現する。個人間分散と個人内分散の考え方を模式的に示したのが、図 2 である。この図では、5 つのパネルで、それぞれ、個人間分散と個人
内分散の大小のバリエーションを表現している。横軸には、時点をとり、t1 を 1 時点目、t2 を 2 時点目とする。縦軸は、間隔尺度で与えられる、意識変数の値の大きさを示す。それぞれの線分は、1 名の対象者の意識の変化の軌跡を表現している。

［図 2］
ただし、系統的変化として、「データ上、説明変数で説明できる」か否かは、当然、考慮される説明変数の種類や、モデルの形状などに依存する。
4-3-

図 2 の上段左のパネルは、個人間分散が小さく、個人内分散が 0 である場合を表現している。個人内分散が 0 であるということは、個人の意識が全く変化しないことを意味している。これを反映して、このパネルでは、すべての線分が横軸と並行である。次に、上段
右のパネルは、個人内分散は同じく 0 であるが、個人間分散が大きい場合を表現している。
このパネルでは、上段左のパネルと比べて、線分が上下に大きくばらついていることがわかる。中段左のパネルは、個人間分散が大きく、個人内分散が小さいが 0 ではない場合を示している。このパネルでは、上段右のパネルと異なり、各個人の線分が傾きを有している。中段右のパネルは、個人間分散が小さく、他方で、個人内分散は大きい場合を表わす。
このパネルでは、中段左のパネルに比べて、おおよそ、各個人の線分が示す変化の幅がより大きい。下段左のパネルは、個人間分散も個人内分散も大きい場合を表現する。このパネルでは、中段右のパネルに比べて、各個人の線分の絶対的な位置が、上下により大きくばらついている。
本稿では、個人間分散と個人内分散を、変量効果モデル(random‐effect model)によって、推定する。より具体的には、i を個人、t を時点の添え字とし、Y を対象となる意識変数、
α を定数として、[1]

Yit  α  ui  εitというモデルを、最尤法で推定する。ここで、ui と εit を、互いに独立な正規分布に従う撹
乱項として扱い、ui の分散の推定値を個人間分散の推定値とし、εit の分散の推定値を個人内分散の推定値とする。

(2) 個人内分散・個人間分散の項目間比較
分析を行なった結果から、各項目の個人間分散・個人内分散をプロットしたのが、図 3である。この図から、個人内分散の大きい項目として、「福祉あてにせず」「格差必要」「将
来より今」が挙げられることがわかる。他方で、各政党への好感度である「自民」「民主」「公明」「共産」「社民」の個人内分散は、小さい。個人間では、「政治関心」「結婚意向」
において、分散が大きい。

［図 3］

個人内での変化のしやすさを、個人内分散ではなく、個人内分散を個人間分散で割ったもので表現し、各項目をプロットしたものが、図 4 である。これは、個人内分散を個人間-4-分散で「基準化」したものと言ってもよい。この図は、例えば、「そもそも個人間で大きくばらついている項目であれば、個人内で多少変化していても、『変化しやすい』とは言い難
いのではないか」という考え方をする読者には、より参考になるであろう。図 4 からは、
「福祉あてにせず」「格差必要」「将来より今」は、個人間分散で基準化した指標で見ても、やはり変化しやすいと言えることがわかる。他方で、この指標によれば、政党好感度の中では、相対的には「民主」が最も変化しやすいということになる。これは、「民主」の個人
間分散が小さいことに由来する。

［図 4］(3) 個人内分散・個人間分散の属性間比較
さて、個人内分散、すなわち、個人内での意識の変化のしやすさや、個人間分散、すな
わち、個人間での意識のばらつきの大きさは、属性によって異なっているのであろうか。
この問いを念頭に、個人内分散と個人間分散を、性別・年齢別に算出した結果を示す。本項ではまず、性や年齢によってどのような傾向があるのかを、大まかに図で確認する。検定は次項以降で行なう。
各種の満足度の項目について、性別・年齢別に分散をプロットしたものが、図 5 である。
図中では、項目ごとにプロットに用いる記号を変えてある。さらに、とりわけ属性による差異が顕著であると思われる項目に関しては、プロットされた各点に年齢・性を示すラベ
ルを付している。例えば、「仕事満足度」の分散は■でプロットされており、このうち最も右下に位置する■には「20‐24 女」というラベルが付されているが、この点は 20～24 歳の女性における分散を表現している。ここでの年齢は 2006 年末時点でのものである。

［図 5］

図 5 に示された項目の中では、「仕事満足度」と「結婚満足度」において、属性による分散の差異が大きいことがわかる。
「仕事満足度」については、おおよそ、30 代よりも 20
代で個人内分散が大きめとなっている。
「結婚満足度」については、男性より女性において
個人間分散が大きい。なお、表 1 のとおり、「結婚満足度」は有配偶者においてのみ有効となる項目であることに注意が必要であろう。
同様に、仕事・社会生活関係の項目について、個人内分散と個人間分散の属性別のプロットを行なったものが、図 6 である。「職業能力」に着目すると、男性より女性において
個人間分散が大きいことがわかる。
「将来より今」についても一部で属性のラベルを付してあるが、この項目では女性より男性において個人内分散が大きい。

-5-

［図 6］

図 7 には、政策選好の項目の、属性別の分散を示した。このうち、「防衛力強化」に着目すると、女性より男性において、個人間分散が大きく、また、個人内分散も大きいことがわかる。
「格差縮小」についても、同様の傾向があり、女性より男性において、個人内分
散・個人間分散の両方が大きい。

［図 7］

図 8 に示したのは、政党好感度と政治関心の属性別の分散である。この中で特徴的なのは政治関心であり、男性において、個人内分散と個人間分散がより大きいという傾向が見られる。また、政治関心の個人内分散は、若年においてより大きい、という傾向がある。

［図 8］

階層・豊かさに関する項目について、属性別の分散を示したのが、図 9 である。「格差大きすぎる」については、一部に属性のラベルを付してあるが、女性よりも男性において、個人内分散・個人間分散ともに大きい。また、「格差必要」に関しても同様に、おおむね、
女性よりも男性において、個人内分散・個人間分散が大きい、という傾向を図で確認でき
る。

［図 9］

図 10 には、「希望」と「結婚意向」の、属性別の分散を示した。「希望」については男性の分散を示す点にラベルを付したが、男性において女性よりも個人内分散・個人間分散が大きい傾向が見られる。
「結婚意向」については、おおむね、男性において女性より個人内分散が大きい。また、若年において、個人内分散が大きい一方で、個人間分散は小さいという傾向がある。ただし、30～34 歳の女性における、個人間分散の大きさは際立っている。ここでは以下の点に注意が必要である。
「結婚意向」は、独身者においてのみ有効な質問項目であるために、いわば、有配偶者はここでの分析対象から「抜けていった」ような状態になっている。仮に、結婚意向の高い（結婚したいと強く考える）人が結婚しやすく、
かつ、有配偶確率が年齢とともに増加するとすれば、年齢の高い層においては、結婚意向の低い人がこの項目の分析対象サンプルに含まれやすくなっている可能性がある。このよ-6-うな現象が、30～34 歳の女性における「結婚意向」の個人間分散が大きい一方で、35～40
歳の女性の個人間分散がそれよりは顕著に小さいことを説明する可能性がある。すなわち、（世代による差異を年齢による差異だと見なせれば）30～34 歳の女性においては結婚したい度合いに個人間のばらつきがあるものの、その中で、結婚したいと強く考える人は早期に結婚する確率が高いために、35～40 歳の女性のうち、独身者においては、強く結婚した
がっている人が相対的に少なくなり、結婚意向の個人間分散が小さくなる、という可能性がある。

［図 10］

本項で図によって確認した、属性間の分散の差異について、次項以降では検定を実施する。

(4) 個人内分散に関する検定
本項では、個人内分散について、属性間の分散比の検定を実施する。まず、各項目において、男性と女性との間で、個人内分散が等しいという帰無仮説を立てて、F 検定を実施
した結果が、図 11 に示されている。図では、男性と女性における個人内分散の大きさを示した上で、両側 5%水準で有意に異なる項目に関しては、記号間を括弧で結んだ。分散比の F 検定は、個人内分散が、自由度(n ‐ 1)の χ2 分布に従うと仮定して行なわれた。ただし、n はサンプルサイズである。

［図 11］

検定によると、29 項目中 21 項目で、性別による差異が有意であり、そのすべてで男性
において分散がより大きい。「項目の多さ」によって「一般的な傾向」を判断することは、「項目に偏りがない」と言えない限り、厳密には不可能であるが、「項目の多さ」を目安として考えるならば、ここでの結果から、おおよそ、男性において意識の変化がより大きく生じやすいと考えてよいと思われる。
他方で、年齢によって対象者を 2 層に分けて、年齢による個人内分散の差異について、同様に図示・検定したものが、図 12 である。ここでは、年齢を「20～29 歳」と「30～40
歳」に分けている。この図からは、29 項目中 18 項目で、有意に「20～29 歳」において個
人内分散が大きく、1 項目（「結婚満足度」）で、有意に「30～40 歳」において個人内分散が大きいことがわかる。前記と同様に、「項目の多さ」から目安を考えるならば、おおよそ、若年において意識の変化がより大きく生じやすいと考えてよいであろう。

-7-

［図 12］

さて、上述の検定結果のうち、個人内分散はおおよそ若年において有意に大きいが、「結婚満足度」についてのみ、より高い年齢層において有意に分散が大きいという点は、いわば「例外的」であるという意味で、興味を引く。これは、結婚制度や結婚生活というもの
が、当事者を満足させる度合いは、若年層では相対的に変化しにくいが、より上の年齢層
では相対的に変化しやすいということを意味している。この結果については、可能性としては、より高い年齢層においては、キャリアや子育てに関する重要なライフイベントが発生しやすく、それに対処するプロセスで夫婦の関係にも変化が生じやすいために、結婚についての満足度が変化しやすい、という現象の反映であることが考えられる。

(5) 個人間分散に関する検定
本項では、各意識項目の個人間分散の、属性による異同について言及する。方法は、個人内分散の分析と同様に、性別と年齢層別で分散が異なるのかを図示し、検定する。まず、
性別による個人間分散の差異の検定結果が、図 13 に示されている。

［図 13］

この図から、分析対象となる 29 項目中、21 項目で、女性より男性において、有意に個人間分散が大きいことが示される。他方で、4 項目（「結婚満足度」、「職業能力」、「将来より今」、「結婚意向」）で、女性において有意に個人間分散が大きい。前述のように「項目の多さ」を目安にすれば、おおよそ、女性よりも男性において、個人間の意識のばらつきが大きいという傾向がある、と言うことができよう。
次に、年齢層別の、個人間分散の異同について分析する。結果を図示したものが図 14である。年齢層は、先の分析と同じく、「20～29 歳」と「30～40 歳」に分けて定義した。
結果は、29 項目中 5 項目で、「20～29 歳」において個人間分散が有意に大きい一方、6 項
目で、「30～40 歳」において、個人間分散が有意に大きい、というものである。
「項目の多さ」で考える場合には、年齢による個人間のばらつきの違いについて、ここで一般的なパターンを述べることは難しい。

［図 14］

個人間分散についても、「多くの項目で、男性において分散がより大きい」という傾向の-8-

「例外」となるような項目が関心の対象となりうる。このうち、例えば「結婚満足度」と「職業能力」については、女性において個人間分散が大きいという現象が、図 5 と図 6 でも明瞭に確認されていた。さらに、「結婚意向」については、図 10 で確認したとおり、特定の年齢層の女性において個人間分散が大きいことが、「性別によって分散が有意に異なる」という検定結果に影響していると思われる。ここでも、結婚に関係する意識変数が「例外的」なパターンを示す、という事実は興味深い。

5. 平均値の変化は個人内の変化を説明するか？
ここまで、個人間分散と個人内分散について、項目間の比較と、属性間の比較を実施してきた。以下では、さらに、個人内分散の分解を試みる。パネルデータは、まさに個人内分散で表現されるような、個人内の変化を補足できる点にメリットがあるが、これによって捕捉されている情報はどのような性質を有するのか、というのがここでの問題関心である。より具体的に、図 1 で紹介した概念を用いて述べると、個人内分散のうち、系統的変化による部分の例として、周辺分布の変化でとらえられる部分はどの程度であるのかを、以下で示そうとする。正確には、時点間の平均値の変化に伴う部分を取り上げる。
考え方は以下のように説明できる。複数回のパネルデータで意識変数の測定を行なった
場合、その変数の平均値がシフトすると、自動的に、個人内分散が大きくなる。そこで、
この平均値のシフトに伴う部分と、それ以外の部分とに、個人内分散を分解する、という作業を実施する5。分解によって示される概念を図で表現した例が、図 15 である。図 15の左パネルは、個人内分散のうち、「平均値のシフトに伴う部分」が小さい場合を示しているのに対し、右パネルは、この部分が大きい場合を表現している。左パネルでは、各個人

ここでのアプローチの限界について、いくつか指摘しておく。第 1 に、
「平均値のシフトに伴って個人内分散が大きくなっている」という状態が観察されるとしても、これが、「『社
会の全体』の意識が変わったことによって各個人の意識が変わった」のか、それとも、「個
人内でおのおの個別に意識が変化した結果として、平均値がシフトした」のか、どちらの解釈が妥当か、という論点には、ここでは触れない。この論点は、社会全体の変化とミク
ロな個人の変化との相互作用に関するものであり、社会学的に非常に重要である可能性がある。第 2 に、何らかの説明変数を想定したとき、個人内変化はそれらによって説明されうるが、このような説明変数によって説明される部分は本節のアプローチでは特定されていない。第 3 に、平均値のシフトが存在するとして、それは何によるものか、という論点にも、ここでは言及しない。可能性としては、加齢効果と時点効果がありえるが、時点効
果にも、単純な社会全体での（他に説明のしようがない）意識変化と、特定の要因のミクロな作用の蓄積（例えば、収入の変化が意識変化を引き起こし、他方で、当該コーホート
で収入が全体的にシフトする場合）としての効果が考えられる（この点は第 1 の点とも関
連する）。

5

-9-

の意識変化の向きや程度は「バラバラ」であるのに対し、右パネルでは、どの個人でも、おおよそ、同じ向きに、おおよそ似た程度だけ、意識が変化している。仮に、平均値の推移が、個人内の意識の変化をよく代表しているとすれば、個人内分散には「平均値のシフ
トに伴う部分」以外の部分はあまり含まれていないという結果が出ると考えられる。

［図 15］

分析の方法は次のとおりである。式[1]の変量効果モデルに、時点ダミー変数を追加投入
して、個人内分散がどの程度減少するのかを、個人内分散のうち平均値のシフトに伴う部分の指標とする。このとき、推定される式は、以下のようになる。

[2]

Yit  α  βDt  ui  εit

ただし、Dt は時点ダミー変数（2007 年とき 0、2008 年のとき 1）である。Dt を入れないモデルでの εit の分散と比べて、Dt を入れたモデルでの εit の分散が何%小さくなるのかを指標とする。補足的な説明については、補論を参照されたい。
分析の結果は、図 16 に示されている。分析対象となった全項目を通じて、男女いずれにおいても、平均値のシフトに伴う部分は、個人内分散の 3.5%未満であることが明らかとなった。男性において、平均値のシフトに伴う部分が大きいのは、「結婚満足度」「悩み打ち明け」「自民党好感度」「民主党好感度」などの項目である。他方で、女性において平均値のシフトに伴う部分が大きいのは、「悩み打ち明け」「自民党好感度」「主観的地位」などの項目である。

［図 16］

これらの分散を伴うような平均値のシフトは、どちらの方向に、どの程度生じていたのかを、次に明らかにする。各変数の、2007 年から 2008 年にかけての平均値の差分を、男女別に示したのが、表 2 である。ここに示された数値は、2008 年にかけて平均値が大きくなった場合にはプラス、小さくなった場合にはマイナスとなる。さらに、t 検定および符号検定を実施して、いずれの検定でも平均値（中央値）が両側 5%水準で有意に異なる場
合に、*印を付してある。この結果を視覚的にとらえるために図示したのが、図 17 と図 18である。これらの図においては、各年の平均値を示してある上に、有意に平均値と中央値が異なる項目に括弧を付してある。符号検定を実施したのは、ノンパラメトリックな検定
によって「差異」を確認するためである。

-10-

［表 2］［図 17］［図 18］

前記の結果とも照らし合わせると、男性においては、2008 年にかけて、結婚満足度は低
下し、悩みを打ち明けられることは少なくなり、自民党好感度は低下し、民主党好感度は上昇する、という平均的変化が、個人内分散に寄与している部分が大きいと言える。女性においては、悩みを打ち明けられることが少なくなり、自民党好感度は低下し、主観的地位は低下する、という平均的変化が、個人内分散に寄与している部分が大きいと考えることができる。
本節の結果においては、自民党好感度や民主党好感度といった、政党好感度が注目される。例えば自民党好感度は、男女のいずれにおいても、平均的に低下しており、個人内分
散のうちの相対的に大きな部分がこれに伴うものであったと言える。分析に用いられたデータセットにかかる、2007 年調査と 2008 年調査の間には、参院選が実施されており、この参院選では民主党が議席数を伸ばして自民党が多数の議席を失った。このような政治的なイベントが、政党好感度の変化と関連している可能性を指摘できよう6。この結果は、政治意識については、政治的なイベントによって、ある一定の方向に、一定の程度だけ、かなり画一に、変化が生じる、という見方と整合的でありうる。そうであるならば、この点での政治意識の特殊性が指摘できよう。ただし、次の 2 点に注意が必要である。第 1 に、他の質問項目がおおよそ 4～5 点尺度で尋ねられているのに対し、政党好感度の項目は、11点尺度で尋ねられていた。第 2 に（第 1 の点と関連しうるが）、図 3 に示されていたように、政党好感度の項目は、相対的に個人内分散が小さい項目であるため、「平均値のシフトに伴う部分の割合が大きい」という事実は、その割合の計算に際しての分母の小ささに依存していると考えることもできる。このような留意事項を伴うために、政党好感度に関する上述のような見方は、かなり弱い意味での仮説にとどまっている。

6. まとめこの関連の仕方として、例えば「有権者の間で、選挙を期に政党への評価が変化した」という仮説（この場合、選挙前の政治的情報量の増加や投票行動そのものが意識に与える規定性などが背景に考えられる）や、「選挙結果を受けて、負けた自民党には『乗りたくない』『期待できない』と考えて、有権者が全体的に自民党に好意を持たなくなった」という仮説などを考えることができるが、ここでは詳細には検討できない。
6-11-

本稿では、パネルデータである JLPS データに含まれる様々な意識項目について、分散を鍵としながら、概念の整理を行なった上で、諸概念の計測と、情報量の比較を実施した。
分析結果は以下のように要約できる。まず、個人内分散と個人間分散について、項目間の比較を行なったところ、個人内分散が大きい項目は、「福祉あてにせず」「格差必要」「将
来より今」といった項目であり、個人間分散が大きい項目は、「政治関心」「結婚意向」といった項目であった。次に、属性間で分散の比較を行なったところ、多くの項目で、個人内分散が大きいのは、男性であり、また、若い年齢層であった。他方で、多くの項目で、
個人間分散が大きいのは、男性であった。
さらに、個人内分散を分解し、どの程度の部分が平均値のシフトに伴う部分であるのかを算出した結果、その割合は 3.5%未満であることが判明した。性別を問わず平均値のシフ
トに伴う分散が大きい項目は「悩み打ち明け」や「自民党好感度」であり、悩みを打ち明けられることが少なくなる、という平均的な変化や、自民党好感度が低下する、という平均的な変化が、個人内分散に貢献する度合いが大きかったことが明らかとなった。
本稿の分析結果は、何らかの理論的な分析の指針を示唆するであろうか。これについて、若干の指摘を行ないたい。まず、各項目において、属性別の分散比較を実施した結果からは、多くの項目が示すパターンとは逆のパターンを示した、「例外的」な変数に、何がしかの、社会的・社会学的に重要な情報が含まれている可能性が感じられる。例は結婚に関係する変数群（「結婚満足度」「結婚意向」）である。例えば、図 10 で確認されたような、特定の年齢層の女性における結婚意向のばらつきの大きさは、実際の結婚行動とどのように関連させて説明すればよいのかについて、興味を引くものであると言える。また、政治意
識が他の意識とはやや異なる可能性がある。すなわち、政治意識は特に、政治的なイベン
トに伴って、社会全体で、一定の方向に、かなり画一に、変化する、という見方が成り立つ可能性があり、これは、人々の生活にとっての政治変動の意味を探る手がかりとなりうる。
さて、また別の観点から、分析の結果として示された、平均値のシフトにともなう部分
は個人内分散の 3.5%未満であるという点について、次のような考察が可能である。仮にこの割合が小さいと見なせるならば、これはすなわち、各個人で、変化の方向や幅が、かな
り異なっている、ということを意味している。さらに、クロスセクション調査を複数回実施して観測される、時点による平均値の差は、実は個人の意識の変化を 3.5%しか説明できていない、という解釈も可能であり、この考え方をさらに推し進めれば、パネルデータは個人内の意識変化についてクロスセクションデータの 28 倍以上(= 100 / 3.5)の情報量を持つ、と言えるかもしれない。以上の考え方のもとでは、非常に自然な結論ではあるが、「個人内変化について分析するならば、パネルデータが重要となる」と言えよう。

-12-

もちろん、繰り返しのクロスセクションデータに含まれる情報は、各時点の平均値のみではない（より一般には、時点間変化の同時分布の周辺分布の情報を有する）し、パネル
データには脱落による偏りの可能性がある上、パネルデータに含まれる個人内変化の情報
がすべて「意味のある」情報（系統的な変化によるもの）であるとも限らない。さらに、当然のことながら、個人内変化に関心がない場合や、関心があっても、パネル調査で得られる情報が、それに伴う多大なコストに見合わないと判断される場合には、パネルデータの利用／パネル調査の実施が望ましいわけではない。いずれにしても、このような、調査
主体・分析主体が為すべき判断のための基礎的な材料としても、本稿の分析結果が生かされることが、望まれる。
最後に、本稿が残している課題を述べておきたい。本稿の分析における方法論上のありうる問題点として、(i)意識変数を、等間隔の間隔尺度の変数とみなして（かつ、撹乱項に正規分布を仮定して）いる、(ii)いわゆる「天井効果」「床効果」の可能性を考慮していな
い、(iii)平均値以外の周辺分布の情報を利用していない、という点が挙げられる。これらの点を考慮して仮定を緩めたモデルによって、パネルデータによる意識の分析を実施する
ことを、今後の課題としたい。

補論

ここでは、5 節の分析の手法について、若干の補足を行なう。個人内分散の不偏推定量
は(Snijders and Bosker 1999: 17‐21)、[3]2
σˆ within1mn (Y  Y )
i

it

i

2

t

である。ただし、m は全観測数（時点数×個体数）、n は個体数である。以下では、本稿でのデータセットを念頭に、すべての個体が 2 時点で回答しているデータを仮定する。ここから、m = 2n となる。データの構造として式[2]を仮定し、式[3]に式[2]を代入すると、

2σˆ within


[4]

1
mn

1
1
 β2 
22n [(α  βD  u  ε )  (α  2  u 
β

t

i

i

it

t

 ε  2n  ε  n  ε ε
2
i1

i

1

2
i2

i

1

i1 i 2i-13-i

εi 1  ε i 2 2)]2となる。ここで、E(εit) = 0、Cov(εi1,εi2) = 0、Var(εit) = σε2 とすると、[5]2E[σˆ within]1 2β  σ ε22となる。式[5]をラフに直感的に言い換えれば、「（期待値のレベルでは）『もとの個人内分散』は、β（平均値のシフト）に由来する部分とそれ以外の部分に分解される」ということである。ただし、厳密には、5 節の分析では最尤法が用いられているため、不偏推定にはなっていない。

引用文献

蒲島郁夫．1998．『政権交代と有権者の態度変容』木鐸社．
三輪哲．2008．「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2007 における標本特性と欠票についての基礎分析」『東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカ
ッションペーパーシリーズ』No.10．
NHK 放送文化研究所編．2010．『現代日本人の意識構造［第七版］』日本放送出版協会．
Snijders, Tom A. B., and Roel Bosker. 1999. Multilevel Analysis: An Introduction to Basic andAdvanced Multilevel Modeling. Sage Publications.
谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子編．2008．『日本人の意識と行動

日本版総合的社会調査

JGSS による分析』東京大学出版会．
統計数理研究所．1999．
『国民性の研究第 10 次全国調査

理研究所研究リポート 83．

-14-―1998 年全国調査―』統計数

-15-

問33 D

問33 E

問33 F

問38 A

問38 B

問38 C

問38 D

問38 E

問33 D

問33 E

問33 F

問40 A

問40 B

問40 C

問40 D

問40 E

問40 F

政治6：福祉あてにせず(To Be Continued)

問33 C

問33 C

問38 F

問33 B

問32 D

問30 D

生活満足度

問33 B

問32 C

問30 C

友人満足度

問33 A

問32 B

問30 B

結婚満足度

問33 A

問32 A

問30 A

2007年調 2008年調
査での設 査での設
問番号
問番号

仕事満足度

項目名

仕事1：やりたい
仕事
仕事2：職業能力
仕事3：将来よ
仕事など り今
仕事4：着地不安あり
仕事5：悩み打ち明け
仕事6：やりたくない仕事
政治1：防衛力強化
政治2：日米安保
政治3：格差縮小
政策選好 政治4：公共事
業
政治5：社会保
障充実

満足度

分類

表1. 使用する項目の概要

選択肢

次のことについて、現在あなたはどのくらい満足していますか。 A.仕事

1「満足している」～5「不満である」、6「仕事をしていない」
1「満足している」～5「不満次のことについて、現在あなたはどのくらい満である」、6「結婚をしていな
足していますか。 B.結婚生活
い」
次のことについて、現在あなたはどのくらい満 1「満足している」～5「不満足していますか。 C.友人関係である」、6「友人はいない」
次のことについて、現在あなたはどのくらい満 1「満足している」～5「不満足していますか。 D.生活全般
である」
1「とてもあてはまる」～4「自分のやりたい仕事は、はっきりしている」「まったくあてはまらない」
1「とてもあてはまる」～4「自分の職業能力を向上させたいと思う」「まったくあてはまらない」
1「とてもあてはまる」～4「将来よりも今の生活を楽しみたいと思う」「まったくあてはまらない」
1「とてもあてはまる」～4「社会でうまくやっていけるか不安だ」「まったくあてはまらない」「友だちから悩み事を打ち明けられることが多 1「とてもあてはまる」～4
い」「まったくあてはまらない」
1「とてもあてはまる」～4「やりたくない仕事にはつきたくない」「まったくあてはまらない」
1「賛成」～5「反対」、6「わ「日本の防衛力はもっと強化するべきだ」
からない」「日米安保体制は現在よりもっと強化するべき 1「賛成」～5「反対」、6「わだ」
からない」「収入の多い人と少ない人の所得格差を縮め 1「賛成」～5「反対」、6「わるのは政府の責任だ」
からない」
1「賛成」～5「反対」、6「わ「公共事業による地方の雇用確保は必要だ」
からない」「年金や老人医療などの社会福祉は財政が 1「賛成」～5「反対」、6「わ苦しくても極力充実するべきだ」
からない」「お年寄りや心身の不自由な人は別として、す
1「賛成」～5「反対」、6「わべての人は社会福祉をあてにしないで生活しからない」
なければならない」

質問文（一部省略）

6「結婚をしていない」

0「不満である」～1「満足している」

0「反対」～1「賛成」

6「わからない」

0「不満である」～1「満足し 6「友人はいている」
ない」
0「不満である」～1「満足しなしている」
0「まったくあてはまらない」～
なし
1「とてもあてはまる」
0「まったくあてはまらない」～
なし
1「とてもあてはまる」
0「まったくあてはまらない」～
なし
1「とてもあてはまる」
0「まったくあてはまらない」～
なし
1「とてもあてはまる」
0「まったくあてはまらない」～
なし
1「とてもあてはまる」
0「まったくあてはまらない」～
なし
1「とてもあてはまる」
6「わからな
0「反対」～1「賛成」
い」
6「わからな
0「反対」～1「賛成」
い」
6「わからな
0「反対」～1「賛成」
い」
6「わからな
0「反対」～1「賛成」
い」
6「わからな
0「反対」～1「賛成」
い」

6「仕事をしていない」

0「不満である」～1「満足し
ている」

3571

3650

3271

3396

3064

3312

3901

3902

3892

3895

3906

3914

3905

3815

1886

3057

加工後の変
加工後の変数における0と1数で欠損とな 有効ケース数
の意味
る選択肢

-16-

問41 B

問41 C

問41 D

問41 E

問43

問35

民主党好感度

公明党好感度

共産党好感度

社民党好感度

政治関心

主観的地位

その他

問56

問36

希望

結婚意向

問38 D

問38 A

格差1：格差大きすぎる
格差2：格差必
要

問62

問12

問41 A

質問文（一部省略）

選択肢

1919

3923

3425

3716

3924

3919

3829

3912

3619

3644

3643

3650

3660

加工後の変
加工後の変数における0と1数で欠損とな 有効ケース数
の意味
る選択肢

あなたは次にあげる政党に対して、好意的な
0「0度」～1「100度」
問40 A 気持ちを持っていますか、それとも反感を持っ 0度～100度
なしていますか。 A.自民党
あなたは次にあげる政党に対して、好意的な
問40 B 気持ちを持っていますか、それとも反感を持っ 0度～100度
0「0度」～1「100度」
なしていますか。 B.民主党
あなたは次にあげる政党に対して、好意的な
0「0度」～1「100度」
問40 C 気持ちを持っていますか、それとも反感を持っ 0度～100度
なしていますか。 C.公明党
あなたは次にあげる政党に対して、好意的な
問40 D 気持ちを持っていますか、それとも反感を持っ 0度～100度
0「0度」～1「100度」
なしていますか。 D.共産党
あなたは次にあげる政党に対して、好意的な
0「0度」～1「100度」
問40 E 気持ちを持っていますか、それとも反感を持っ 0度～100度
なしていますか。 E.社民党
1「つねに関心を払っている」 0「ほとんど関心を払っていな
あなたは政治上の出来事に、どれくらい関心問42～4「ほとんど関心を払って い」～1「つねに関心を払って なしを払っていますか。
いる」
いない」
かりに社会全体を上から順に1から10の層に問43 分けるとすれば、あなた自身は、このどれに入 1「一番上」～10「一番下」 0「一番下」～1「一番上」なし
ると思いますか。
現在のあなたのお宅の暮らしむきは、この中の問6
1「豊か」～5「貧しい」0「貧しい」～1「豊か」
なし
どれにあたるでしょうか。
10年後のあなたの暮らしむきは、今よりも良く
問63 なると思いますか。それとも悪くなると思います 1「良くなる」～5「悪くなる」 0「悪くなる」～1「良くなる」 なし
か。
1「そう思う」～5「そう思わな 0「そう思わない」～1「そう思問36 C 「日本の所得の格差は大きすぎる」
なし
い」
う」「所得格差が大きいことは、日本の繁栄に必 1「そう思う」～5「そう思わな 0「そう思わない」～1「そう思
問36 E
なし
要である」
い」
う」
あなたは、将来の自分の仕事や生活に希望 1「大いに希望がある」～50「まったく希望がない」～1
問34
なし
がありますか。
「まったく希望がない」「大いに希望がある」
0「結婚したくない」～1「ぜひ1「ぜひ結婚したい」～4「結 結婚したい」、ただし、「結婚結婚について、あなたはどのように考えていま
問57
なし
婚したくない」、5「結婚につ について考えていない」はすか。
「結婚してもしなくてもよい」といて考えていない」
同等とみなす2007年調 2008年調
査での設 査での設
問番号
問番号

自民党好感度

項目名

暮らし向き
階層・豊
かさ・格 10年後の暮ら
差
し

政党好感
度・政治
関心

分類

表1. 使用する項目の概要(Continued)

図1. 分散を構成する概念
person-period形式のデータでプールされた分散

個人間分散

個人内分散

系統的変化による部分

周辺分布の変化でとらえられる部分

時点間の平均値の変化に伴う部分、…

周辺分布の変化でとらえられない部分

非系統的変化による部分

説明できない測定誤差、きまぐ
れ、…

-17-

図2. 個人間分散と個人内分散の模式図
個人間分散＝小 個人内分散＝0t1

個人間分散＝大 個人内分散＝0t2

t1

個人間分散＝小 個人内分散＝大個人間分散＝大 個人内分散＝小

t1

t2

t1

個人間分散＝大 個人内分散＝大

t1

t2

t2

-18-

t2

図3. 個人間分散と個人内分散

0.07
政治関心
0.06
結婚意向
防衛力

0.05

個人間分散

やりたい仕事

0.04

0.03

0.02

悩み打ち明け着地不安

仕事満足
10年後 格差認知
職業能力
生活満足 日米安保
格差縮小
公明
公共事業
格差必要
やりたくない仕事
福祉あてにせず
共産友人満足
希望
自民
暮らし向き
社会保障
社民
将来より今
主観的地位
民主
結婚満足

0.01

0.00
0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

個人内分散
Note: 定数のみを投入するrandom-effect modelを最尤法で推定した。各項目について、2007年調査と2008年調査の2時点両方で回答したケースのみを使用している。

-19-

図4. 個人内変動の指標（個人間分散に対する個人内分散の比率）

2.00
将来より今

福祉あてにせず

1.50
格差必要（個人内分散／個人間分散）

社会保障
やりたくない仕事

民主
1.00

0.50

主観的地位

公共事業

希望

格差縮小
格差認知 仕事満足
日米安保
社民
着地不安
職業能力 10年後
友人満足
やりたい仕事共産 生活満足
自民
暮らし向き
防衛力
悩み打ち明け
公明
政治関心
結婚満足
結婚意向

0.00
0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

個人内分散
Note: 各項目の個人内分散を個人間分散で割った値をy軸にとり、プロットした。各項目について、2007年調査と2008年調査の2時点両方で回答したケースのみを使用している。

-20-

図5. 満足度変数の個人間分散と個人内分散（性別・年齢別）

0.07

0.06

35-40女35-40男
20-24女0.05

35-40女25-29男
25-29女30-34女

個人間分散

0.04

30-34女20-24男

25-29女30-34男

0.03
35-40男

20-24女30-34男0.02
25-29男

0.01

20-24男
0.00
0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

個人内分散
「等分散」線

仕事満足度

結婚満足度

友人満足度

生活満足度

Note: 定数のみを投入するrandom-effect modelを最尤法で推定した。各項目について、2007年調査と2008年調査の2時点両方で回答したケースのみを使用している。年齢は2006年末時点のものである。

-21-

図6. 仕事・社会生活関係の変数の個人間分散と個人内分散（性別・年齢別）

0.07

0.06

0.05

30-34女35-40女

個人間分散

0.04

20-24女25-29女0.03

30-34男
25-29男35-40男 20-24男

25-29男0.02
30-34男

20-24男

0.01

0.00
0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

個人内分散
「等分散」線
着地不安ありやりたい仕事悩み打ち明け職業能力
やりたくない仕事

将来より今

Note: 定数のみを投入するrandom-effect modelを最尤法で推定した。各項目について、2007年調査と2008年調査の2時点両方で回答したケースのみを使用している。年齢は2006年末時点のものである。

-22-

図7. 政策選好変数の個人間分散と個人内分散（性別・年齢別）

0.07

30-34男

0.06

35-40男
25-29男
0.05

20-24男35-40女

個人間分散

0.04
25-29女20-24男
20-24女30-34男 25-29男
35-40男

30-34女25-29女0.03
30-34女35-40女20-24女

0.02

0.01

0.00
0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

個人内分散
「等分散」線
政策3：格差縮小
政策6：福祉あてにせず

政策1：防衛力強化
政策4：公共事業

政策2：日米安保
政策5：社会保障充実

Note: 定数のみを投入するrandom-effect modelを最尤法で推定した。各項目について、2007年調査と2008年調査の2時点両方で回答したケースのみを使用している。年齢は2006年末時点のものである。

-23-

図8. 政党好感度・政治関心の個人間分散と個人内分散（性別・年齢別）

0.07

20-24男
25-29男

30-34男
0.06

35-40男35-40女0.05

25-29女30-34女20-24女

個人間分散

0.04

0.03

0.02

0.01

0.00
0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

個人内分散
「等分散」線
共産党好感度

自民党好感度
社民党好感度

民主党好感度
政治関心

公明党好感度Note: 定数のみを投入するrandom-effect modelを最尤法で推定した。各項目について、2007年調査と2008年調査の2時点両方で回答したケースのみを使用している。年齢は2006年末時点のものである。

-24-

図9. 階層・豊かさに関する変数の個人間分散と個人内分散（性別・年齢別）

0.07

0.06

25-29男
0.05
35-40男
20-24男
30-34男

個人間分散

0.04

25-29男
30-34男35-40男
20-24男
0.03
35-40女25-29女20-24女30-34女
0.02

0.01

0.00
0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

個人内分散
「等分散」線
10年後の暮らし

主観的地位
格差大きすぎる

暮らし向き
格差必要

Note: 定数のみを投入するrandom-effect modelを最尤法で推定した。各項目について、2007年調査と2008年調査の2時点両方で回答したケースのみを使用している。年齢は2006年末時点のものである。

-25-

図10. 希望・結婚意向の個人間分散と個人内分散（性別・年齢別）

30-34女0.07

0.06
35-40男35-40女30-34男

0.05

25-29男

25-29女

個人間分散

20-24女20-24男

0.04

20-24男
25-29男
0.03
35-40男

30-34男

0.02

0.01

0.00
0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

個人内分散

「等分散」線

希望

結婚意向

Note: 定数のみを投入するrandom-effect modelを最尤法で推定した。各項目について、2007年調査と2008年調査の2時点両方で回答したケースのみを使用している。年齢は2006年末時点のものである。

-26-

図11. 個人内分散（男女別）

男性

女性

仕事満足度
結婚満足度
友人満足度
生活満足度
やりたい仕事職業能力
将来より今
着地不安あり悩み打ち明けやりたくない仕事
防衛力強化
日米安保
格差縮小
公共事業
社会保障充実福祉あてにせず
自民党好感度
民主党好感度
公明党好感度
共産党好感度
社民党好感度
政治関心
主観的地位
暮らし向き
10年後の暮らし
格差大きすぎる
格差必要
希望
結婚意向
0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

個人内分散
Note: プロットされた記号間を弧線で結んである項目では、男女間で分散が有意に異なっている（両側5%水準のF検定による）。

-27-

図12. 個人内分散（年齢層別）

20～29歳30～40歳

0.02

0.03

仕事満足度
結婚満足度
友人満足度
生活満足度
やりたい仕事職業能力
将来より今
着地不安あり悩み打ち明けやりたくない仕事
防衛力強化
日米安保
格差縮小
公共事業
社会保障充実福祉あてにせず
自民党好感度
民主党好感度
公明党好感度
共産党好感度
社民党好感度
政治関心
主観的地位
暮らし向き
10年後の暮らし
格差大きすぎる
格差必要
希望
結婚意向
0

0.01

0.04

0.05

0.06

個人内分散
Note: プロットされた記号間を弧線で結んである項目では、年齢層間で分散が有意に異なっている（両側5%水準のF検定による）。

-28-

図13. 個人間分散（男女別）

男性

女性

仕事満足度
結婚満足度
友人満足度
生活満足度
やりたい仕事職業能力
将来より今
着地不安あり悩み打ち明けやりたくない仕事
防衛力強化
日米安保
格差縮小
公共事業
社会保障充実福祉あてにせず
自民党好感度
民主党好感度
公明党好感度
共産党好感度
社民党好感度
政治関心
主観的地位
暮らし向き
10年後の暮らし
格差大きすぎる
格差必要
希望
結婚意向
0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

0.07

個人間分散
Note: プロットされた記号間を弧線で結んである項目では、男女間で分散が有意に異なっている（両側5%水準のF検定による）。

-29-

図14. 個人間分散（年齢層別）

20～29歳30～40歳

仕事満足度
結婚満足度
友人満足度
生活満足度
やりたい仕事職業能力
将来より今
着地不安あり悩み打ち明けやりたくない仕事
防衛力強化
日米安保
格差縮小
公共事業
社会保障充実福祉あてにせず
自民党好感度
民主党好感度
公明党好感度
共産党好感度
社民党好感度
政治関心
主観的地位
暮らし向き
10年後の暮らし
格差大きすぎる
格差必要
希望
結婚意向
0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

0.07

個人間分散
Note: プロットされた記号間を弧線で結んである項目では、年齢層間で分散が有意に異なっている（両側5%水準のF検定による）。

-30-

図15. 個人内分散のうち平均値のシフトで説明される部分
個人内分散のうち平均値のシフトで説明される部分が小さい個人内分散のうち平均値のシフトで説明される部分が大きい

t1

t1

t2

-31-

t2

図16. 個人内分散に占める系統的変動の割合

男性

仕事満足度

女性

結婚満足度
友人満足度
生活満足度
やりたい仕事職業能力
将来より今
着地不安あり悩み打ち明けやりたくない仕事
防衛力強化
日米安保
格差縮小
公共事業
社会保障充実福祉あてにせず
自民党好感度
民主党好感度
公明党好感度
共産党好感度
社民党好感度
政治関心
主観的地位
暮らし向き
10年後の暮らし
格差大きすぎる
格差必要
希望
結婚意向
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

個人内分散に占める系統的変動の割合（％）

-32-

3.0

3.5

表2. 2007年から2008年にかけての平均値の変化
項目名
仕事満足度
結婚満足度
友人満足度
生活満足度
やりたい仕事職業能力
将来より今
着地不安あり悩み打ち明けやりたくない仕事
防衛力強化
日米安保
格差縮小
公共事業
社会保障充実福祉あてにせず
自民党好感度
民主党好感度
公明党好感度
共産党好感度
社民党好感度
政治関心
主観的地位
暮らし向き
10年後の暮らし
格差大きすぎる
格差必要
希望
結婚意向

差分（2008年-2007年）
男性
女性
0.024 *
0.030 *
-0.021 *-0.030 *-0.009-0.018 **-0.007-0.012-0.018 *-0.022 **-0.027 *-0.025*-0.022 *-0.022*-0.015 *-0.020*-0.027 *-0.032-0.008-0.0050.010-0.014 *-0.001-0.014 *
0.005
0.011
-0.009-0.004-0.009-0.015 *0.003-0.005-0.024 *-0.026 **0.017 *
0.036*
-0.015 *-0.015-0.008-0.003-0.012 *-0.016 **0.015 *
0.020*
-0.032 *-0.018*-0.019 *-0.016*-0.030-0.017 **-0.028 *-0.033*-0.003-0.030-0.021 *-0.023 *-0.007-0.019 *Note: 2007年と2008年との間で、t検定で平均値が有意に異なり、
かつ、符号検定で中央値が有意に異なる（両側5%水準）場合に、*印を付した。

-33-

図17. 2007年から2008年にかけての平均値の変化（男性）2007平均2008平均

仕事満足度
結婚満足度
友人満足度
生活満足度
やりたい仕事職業能力
将来より今
着地不安あり悩み打ち明けやりたくない仕事
防衛力強化
日米安保
格差縮小
公共事業
社会保障充実福祉あてにせず
自民党好感度
民主党好感度
公明党好感度
共産党好感度
社民党好感度
政治関心
主観的地位
暮らし向き
10年後の暮らし
格差大きすぎる
格差必要
希望
結婚意向
0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

「あてはまる」「賛成」等の度合い（0～1に基準化）

Note: プロットされた記号間を弧線で結んである項目では、2007年と2008年との間で、t検定で平均値が有意に異なり、かつ、符号検定で中央値が有意に異なる（両側5%水準）。

-34-図18. 2007年から2008年にかけての平均値の変化（女性）2007平均2008平均

仕事満足度
結婚満足度
友人満足度
生活満足度
やりたい仕事職業能力
将来より今
着地不安あり悩み打ち明けやりたくない仕事
防衛力強化
日米安保
格差縮小
公共事業
社会保障充実福祉あてにせず
自民党好感度
民主党好感度
公明党好感度
共産党好感度
社民党好感度
政治関心
主観的地位
暮らし向き
10年後の暮らし
格差大きすぎる
格差必要
希望
結婚意向
0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

「あてはまる」「賛成」等の度合い（0～1に基準化）

Note: プロットされた記号間を弧線で結んである項目では、2007年と2008年との間で、t検定で平均値が有意に異なり、かつ、符号検定で中央値が有意に異なる（両側5%水準）。

-35-東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調
査、壮年パネル調査、高卒パネル調査の３つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、
東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト ディスカッションペーパーシリーズ

No.1

山本耕資

標本調査における性別・年齢による層化の効果：100 万人シミュレーション（2007 年 4 月発行）

No.2

石田浩
三輪哲
山本耕資
大島真夫

仕事・健康・希望：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2007」の結果から（2007 年 12 月発行）

No.3

中澤渉

性別役割分業意識の日英比較と変動要因：British Household Panel
Survey を用いて（2007 年 12 月発行）

No.4

戸ヶ里泰典

大規模多目的一般住民調査向け東大健康社会学版 SOC3 項目スケー
ル：(University of Tokyo Health Sociology version of the SOC3 scale:
SOC3-UTHS)の開発（2008 年 1 月発行）

No.5

戸ヶ里泰典

20～40 歳の成人男女における健康保持・ストレス対処能力 sense ofcoherence の形成・規定にかかわる思春期及び成人期の社会的要因に関する研究（2008 年 1 月発行）

No.6

田辺俊介
相澤真一

職業・産業コーディングマニュアルと作業記録（2008 年 2 月発行）

No.7

中澤渉

若年層における意識とライフスタイル：JLPS と BHPS における日英の家事労働と性役割意識の比較（2008 年 3 月発行）

No.8

深堀聰子

若者の働くこと・結婚すること・子どもをもつことに関わる意識
高卒パネル（JLPS-H）と NELS による日米比較（2008 年 3 月発行）

No.9

戸ヶ里泰典

若年者の婚姻および就業形態と健康状態、健康関連習慣との関連性の検討（2008 年 3 月発行）

No.10

三輪哲

働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2007 における標本特性と欠票についての基礎分析（2008 年 3 月発行）

No.11

安藤理

公共政策支持の規定要因～公共事業と所得再分配に着目して～（2008 年 4 月発行）

No.12

長尾由希子

若年男女における性別役割分業意識の変化とその特徴：高校生のパネル調査から（2008 年 4 月発行）

No.13

伊藤秀樹

高校生の自信と卒業後の揺らぎ（2008 年 4 月発行）

No.14

相澤真一

誰が仕事をやめたがっているのか：重要なのは職場環境か、それとも家庭か？（2008 年 6 月発行）

No.15

元治恵子

若年層のキャリアデザイン・ライフデザインの変化―高校在学時から高卒 3 年目への変化―（2008 年 6 月発行）

No.16

橋本摂子

性別役割意識の揺らぎをたどる（1）―結婚アスピレーションから見た行動規範と現状追認の距離―（2008 年 6 月発行）

No.17

石田浩

世代間移動の閉鎖性は上昇したのか（2008 年 11 月発行）

No.18

石田浩
結婚・健康・地域：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査
三輪哲（JLPS）2008」の結果から（2008 年 12 月発行）
村上あかね

No.19

SawakoChange in Living Arrangement of Unmarried Adults with Parents and
SHIRAHASE Income Inequality in Japan with Comparative Perspective（2009 年 2 月発行）

No.20

WataruInequality of Opportunities for Access to Universities among the Japanese
NAKAZAWA Young People: Focused on the Scholarship Loan Program（2009 年 2 月発行）

No.21

Hiroshi
ISHIDA

Educational Attainment and Social Background（2009 年 2 月発行）

No.22

大島真夫

大学就職部の斡旋機能とその効果（2009 年 3 月発行）

No.23

中澤渉

職業的地位の変容に関する基礎分析ら（2009 年 3 月発行）

No.24

戸ヶ里泰典

ストレス対処能力概念 Sense of Coherence の抑うつ傾向ならびに心理社会的な職場環境との因果関係の検証―構造方程式モデリングを用いた検討（2009 年 4 月発行）

No.25

戸ヶ里泰典

若年成人男女における慢性疾患の有病率の分布と就業、婚姻との関連の検討―自己報告を国際疾病分類（ICD-10）に基づいて分類した
データより（2009 年 5 月発行）

No.26

大島真夫

誰が大学就職部を利用するのか（2009 年 9 月発行）

JLPS wave1 と wave2 の比較か

No.27

Hiroshi
ISHIDA

Social Inequality in Health in Japan（2009 年 10 月発行）

No.28

菅万理

母親の就労が思春期の子どもの行動・学業に及ぼす効果：Propensity
Score Matching による検証（2009 年 11 月発行）

No.29

橋本摂子

未婚者層における結婚意識の変動と社会階層的要因：パネル・ロジ
ットモデルによるアスピレーション分析（2009 年 12 月発行）

No.30

石田浩
有田伸
田辺俊介
村上あかね

生活・交際・労働者の権利：「働き方とライフスタイルの変化に関する調査（JLPS）2009」の結果から（2009 年 12 月発行）

No.31

中澤渉

男女間のメンタルヘルスの変動要因の違いに関する分析（2010 年 2
月発行）

No.32

平沢和司

確率抽出データを用いた大卒就職機会に関する検討（2010 年 3 月発
行）

No.33

長尾由希子

短大進学率の変動にみる教育知のシフトとその支持層：教養知から職業知へ（2010 年 3 月発行）

No.34

山本耕資
石田浩

働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS)の欠票分類と回収状況に関する諸指標の検討：対象者「本人」の協力の度合いと調査員訪問の成功の度合い（2010 年 3 月発行）

No.35

有田伸

変化の方向とパターンを区別したパネルデータ分析の可能性：従業上の地位の変化がもたらす所得変化を事例として（2010 年 3 月発行）

No.36

村上あかね

パネル調査にみる若者の交際の現状（2010 年 5 月発行）

No.37

三輪哲

結婚活動の「成果」と「効果」（2010 年 10 月発行）

No.38

田辺俊介
吉田崇
大島真夫

希望・所得変動・自己啓発「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2010」の結果から（2011 年 2 月発行）

No.39

中澤渉

若年層の不安定雇用に関する成長曲線モデル分析（2011 年 2 月発行）

No.40

鈴木伸生

大卒就職における OB 利用の効果と機会格差（2011 年 2 月発行）

No.41Hiroshi
ISHIDA

Social Inequality among Japanese Youth: Education, Work, and Marriage
in Contemporary Japan（2011 年 2 月発行）

No.42

Hiroshi
ISHIDAAre There Increasing Barriers to Intergenerational Mobility? Trends inIntergenerational Class Reproduction in Contemporary Japan（2011 年 2 月発行）

No.43

中澤渉

出身地域による高卒後進学機会の不平等（2011 年 3 月発行）

No.44

脇田彩

結婚による生活満足度の変化（2011 年 3 月発行）

No.45

戸ヶ里泰典

大規模多目的一般住民調査向け東大健康社会学版 SOC3 項目スケール(University of Tokyo Health Sociology version of the SOC3 scale)の信頼性と妥当性の検討～3 時点の JLPS 若年・壮年データより（2011年 3 月発行）

No.46

三輪哲

社会的ネットワークと自営業への移動（2011 年 3 月発行）

No.47

三輪哲

女性のキャリアにおける小企業からの退職と再入職（2011 年 3 月発
行）

No.48

苅谷剛彦

大学教育機会の拡大によって大卒学歴の価値はどのように変化したか？——日本型学歴インフレの功罪——（2011 年 3 月発行）

No.49

Hiroshi
ISHIDA

Transition from School to Work among Japanese Youth（2011 年 6 月発行）

No.50

山本耕資
三輪哲

個人的・社会的意識の態様と変化：JLPS データによる分析（2011 年 9 月発行）

東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/