経営発達支援計画の概要
札幌商工会議所（法人番号 7430005003188）
実施者名（法人番号） 札幌市（地方公共団体コード 011002）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月 31 日
①マーケットの拡大
札幌市及び関連団体との連携事業、主催商談会の開催、外部展示会への出店②事業者数の減少への歯止め

目標

創業支援、事業引継ぎ支援、資金調達支援、事業継続支援を通して事業者数の維持を図る。個社の事業継続のため、支援企業の売上増を図る。
③商店街活性化
イベントを定期的に開催し、商店街の認知度向上と誘客、個店への集客を図る。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２・地域の経済動向調査に関すること
外部委託調査への協力、独自分析を行う。このほか管内主要経済指標のとりまとめや国のビッグデータを元にした現状分析を行い、結果を公開し、事業者への支援に活用する。
３．経営状況の分析に関すること
４．事業計画策定支援に関すること
５．事業計画策定後の実施支援に関すること
制度融資や補助金の利用者を対象に、経営状況分析を行い、専門家派遣を活用して事業計画の策定を支援する。事業計画策定後はフォローアップを定期的（年２回）行い、事

事業内容

業計画の見直しを行うと共に、売上増を図る。
６．需要動向調査に関すること①当所運営施設を活用した試食及びアンケート②外部のビジネスフェアへの出展による調査を行う。結果は、上記フォローアップに活用する。
７．新たな需要の開拓に関すること①「企業交流会」の開催、バイヤー招へいによる②国内向け③海外向け商談会の開催のほか、④海外展示会への出展
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
８．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること①札幌市主催「観光・食」関連委員会への参画、②北のブランド認証事業、③地域連携推進委員制度の運用、④商店街活性化イベントの実施、⑤地元定着促進協議会への参画○札幌商工会議所 中小企業相談所 運営・金融課〒060-8610 北海道札幌市中央区北１条西２丁目

連絡先

TEL:011-231-1766 FAX:011-222-9540 E-mail:sodan@sapporo-cci.or.jp○札幌市 経済観光局 産業振興部 商業・金融支援担当課〒060-8611 北海道札幌市中央区北１条西２丁目
TEL:011-211-2372 FAX:011-218-5130 E-mail:kin-yu@city.sapporo.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状 札幌市は、広大な石狩平野に位置し、新千歳空港を抱える千歳市とは道央自動車道で連結しており、港湾を擁する石狩市、小樽市とは隣接。2031 年には北海道新幹線が札幌まで延伸・開業する見込みとなっており、
陸・海・空のいずれの交通においても抜群のアクセスを誇る。
[面 積]
1,121.3 ㎢[世帯数]
961,727[人 口]1,969,197 人※2019(令和元)年
6 月時点

【人口】
札幌市の人口は 2019(令和元)年６月時点で、約 197 万人と北海道全体（約 529 万人）の約 37.2％を占める。
進学や就職等の理由による
若者層や病院へのアクセスの良さ・雪かきの負担軽減等を求める高齢者層の北海道内からの転入、同様に進学や就職・転職等の職業的な理由による若者層の道外転出などの結果、転入超過により人口は微増している。しかし、人口の自然減は既に始まっており、今後の人口は減少していくものと推測され、少子高齢化も確実に進行している。

【産業】

札幌市の産業は第3次産業の割合が高く、製造業の割合が低い。民営事業所数を産業大
分類別にみると、2014(平成26)年で、卸売業・小売業が18,585事業所（構成比24.5％）と最も多く、次いで、宿泊業・飲食サービス業が10,168事業所（同13.4％）、不動産業・
物品賃貸業8, 816事業所（同11.6％）である。全産業の事業所数は、2009(平成21)年の79,415件から、2012(平成24)年に74,335件、2014(平成26)年には75,749件となっており、持ち直しているように見えるものの、2016(平成28)年には72,451件と再び減少傾向に転じている。規模別にみると、市内企業の９割以上は中小企業であり、その中でも小規模企業が約８割を占めていることから、小規模事業者への経営支援が重要であることがわ
かる。
(ⅰ)食産業

製造業の中では、品質の良い原材料の調達が容易なことから、食料品製造業の割合が、事
業所数、従業者数ともに最も多くなっている。札幌市も「食」を産業振興の重点分野と位置付けている。
また、これ迄「ジンギスカン」「ラーメン」「スープカレー」が札幌の食の代名詞となっていたが、札幌市及び当所ほか関連団体で組織する「スイーツ王国さっぽろ推進協議会」によるコンペティションの開催やお酒を飲んだ後にスイーツを食する「〆パフェ」の浸透などにより、新しい食文化が根付きつつある。
(ⅱ)観光産業
2015(平成 27)年度 1,365 万人であった
札幌市の観光客入込数は、2017(平成29)年度は 1,527 万人となり、過去最高となった。特に、海外からの入込が順調で、外国人の宿泊者数も 2015(平成27)年度 1,919,602 人から約 34.0%増となる 2,571,989 人であった。

（人泊）

海外からの宿泊者の構成をみると、上位は、中国、韓国、台湾、香港とアジア諸国が占めており、アジア地域での人気が高いことがわかる。

(ⅲ)ＩＴ・クリエイティブ産業
札幌市では、情報通信関連の産業を新たな都市型先端技術産業として定着させ、次代を担う主力産業に育成することを目的に、全国に先駆けて研究開発型の団地「札幌テクノパー
ク」を整備。1986(昭和 61)年から分譲が開始され、現在は第 1 パークに 24 社、第 2 パー
クに 11 社が立地している。
また、次世代を担う中高生や若手クリエイターの人材育成、クリエイティブ産業に係るプ
ロジェクトの支援や、他産業との連携促進など、クリエイティブ産業の活性化を目指した
取り組みを進めるため、2003(平成 15)年に「インタークロス・クリエイティブ・センター（ICC）を開設。各プロジェクトの打ち合わせや発表の場として提供している。

(ⅳ)商業
インターネット通販の普及による購買機会の多様化や大型店の増加などにより、市内の商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況となっている。
1998(平成10)年度に129あった商店街は、2018(平成30)年度には70まで減少。加盟店舗数
も1998(平成10)年度に6,856店舗あったが、2018(平成30)年度には3,826店舗にまで減少している。
商店街は市民の購買活動を支えるだけではなく、地域コミュニティ活動の担い手としての役割を担っていることから、札幌市では商店街が主体となり実施する、地域のにぎわい創出を図る取り組みや地域の課題解決に寄与する取り組みなどの支援を行っている。
【その他】オリンピック・パラリンピック誘致活動
札幌市は、2030(令和12)年に開催が予定されている冬季オ
リンピック・パラリンピックの招致を目指している。
1972(昭和47)年にアジア初となる冬季オリンピックが札幌で開催されてから約半世紀。札幌で再び冬季オリンピックを開催し、初のパラリンピックを開催することは、子どもたちに夢と希望を与え、都市基盤及び冬季スポーツ施設の更新や、バリアフリー化の促進といった都市の再整備を推し進める契機になるとして、官民一体で誘致活動に取り組んでいる。
冬季オリンピック・パラリンピック
札幌招致期成会ロゴマーク②課題【マーケットの縮小】
北海道全体の人口はこの 10 年減少し続けており、他地域に比べて早いペースで減少している。札幌市も少子高齢化が進んでおり、マーケットの縮小は避けられない。今後は国内外にマーケットをどれだけ拡大できるかが課題となる。

【事業者数の減少】
倒産や後継者がいないことによる廃業などで、事業者数は減少している。これに歯止めをかけるには、創業支援などにより開業率を上げると共に、後継者不足への対応や既存事業者の経営安定を図り、その事業継続を側面的・継続的に支援していくことが課題となる。
【商店街活性化】
市内の商店街には、役員の成り手不足など商店街活動の核となる人材の不足が課題となっているところが少なくない。空き店舗の発生や、イベント・催しの運営に苦慮している商店街に対して、いかに商店街への誘客や個店の集客を図れるかが課題である。
【食と観光】
日韓関係の悪化により韓国からの観光客が激減するなど、観光は不安定な要素をはらんでいる。海外からの観光客の入込みが特定地域に偏らないようにする取り組みや受け入れ態勢の整備が課題である。食に関しては、道内マーケットが縮小している今、道外や国外に目を向け、いかに道外からの需要を喚起できるかが課題となる。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年後を見据えて札幌市内の事業所の約８割を小規模事業者が占めており、小規模事業者が経済の基盤をなしていると言っても過言ではない。小規模事業者が活性化することは、そこで働く人の収入が増え、消費が活発化し、新たな雇用が創出されることに繋がる。さらに、市の税収が増加して福祉や教育などの市民サービスが向上し、まちづくりが発展するなどの好循環が生み出される。以上から、
小規模事業者の振興は、単に中小企業だけにとどまるものではなく、札幌の産業、経済と市民生
活全体にかかわる課題といえる。将来に亘る好循環を生み出すには、個社に対して継続的な支援を実践することが必要である。
②札幌市産業振興ビジョンとの連動性・整合性
札幌市の産業構造は、事業所数・従業者数・市内総生産額のどれをとっても、全国に比べて製造業の割合が低く、サービス業、卸売・小売業など第３次産業の割合が高い産業構造になっている。
持続的な地域経済の活性化を考えると、製造業に代表される高付加価値型産業の発展が必要不可
欠と言える。こうしたことを踏まえ札幌市では、「観光・食」「環境（エネルギー）」「健康福祉・医療」「ＩＴ・クリエイティブ」を重点分野と位置付け、６次産業化の推進をはじめとする同業種間、異業種間の連携や産学官連携の促進など、業種横断的な施策を通して付加価値向上を図っている。

③札幌商工会議所の役割
そうした中で、当所は重点分野や横断的な施策に合わせ次のような取り組みを行っている。「観光・食」分野に関しては、関連団体と共に札幌市が組織する「札幌市国際観光誘致事業実行委員会」「札幌市国内観光プロモーション実行委員会」「外食産業海外展開実行委員会」「札幌食と観
光国際実行委員会」などに参画。海外を含めた道外への観光と食の振興を後押ししている。また、「スイーツ王国さっぽろ推進協議会」によるコンペティションの開催や片手で気軽に食べられる「さっぽろワンハンドスイーツ」の普及促進など、新しい食文化の提案も行っている。さらに、
インバウンド受入のための「夜間観光実証実験」や「観光ボランティアガイドの会」の運営を通じ、観光客の受入態勢の充実にも取り組んでいる。
「ものづくり」に関しては、「北のブランド認証事業」を行い、認証製品の知名度向上や顧客拡大を図るための催事などを行っている。
「ＩＴ」の振興に関しては、生産性向上特別委員会を組織し、ＩＴ技術活用の研究を実践すると共に、生産性向上のためのセミナーや事例集の作成による最新情報の提供などを通じて、企業のＩＴ化推進を図っている。また、ニアショア開発の受注促進に向け、首都圏展示会への出展などを行っている。
以上のように、札幌商工会議所は、札幌市や関連団体と連携しながら、企業の発展を通じて、地域全体の発展に資する役割を担っている。
グローバル化による企業間競争の激化、少子高齢化の進行や人口減少時代の到来など、小規模事業者を取り巻く環境は大きく変化してきており、これまで地域社会を支えてきた小規模事業者の活力の低下も懸念されている。小規模事業者の成長発展のため、小規模事業者自身の経営向上の努力を促すと共に、行政が直接できないきめ細かな支援を、我々商工会議所が適切かつ継続的に行うことが必要である。
（３）経営発達支援事業の目標
札幌市の現状や課題を念頭に置き、札幌市や関係団体と連携しながら、小規模事業者の売上や利益の増加、適切な資金調達など、個別的かつ具体的な支援を継続的に行う。
①マーケットの拡大
道外・国外マーケットへ目を向けた事業を実施する。特に「食と観光」については、札幌市の主催する各種委員会には引き続き参画すると共に、国内大手企業・海外企業のバイヤーを招へいしての商談会の開催や海外展示会への出展を通して、個別事業者の直接取引に繋がる機会を創出する。また、企業交流会を通して、企業の販路拡大及びネットワークの構築を後押しする。
数値目標：商談会及び展示会の参加企業 154 社、成約件数 22 社

②事業者数の減少への歯止め
札幌市補助金を活用した創業支援アドバイザーによる相談窓口「さっぽろ創業支援プラザ」での相談を入口に、創業ゼミナールの実施、インキュベーションスペース「創業ビレッヂ」の提供、

「創業者交流会」の開催などを通じて、創業から事業が軌道に乗るまでの一貫した支援を行う。
また、事業が軌道に乗った後は、伴走型支援のスキームにて経営状況分析、事業計画策定・実行支援を行い、経営の安定を支援する。
後継者のいない企業に対しては、「北海道事業引継ぎ支援センター」にてマッチング支援を行い、収益力のある企業の存続を図る。
小規模事業者に対しては、日本政策金融公庫の無担保・無保証の資金「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」のあっせんを通して個社の資金調達を支援。さらに、これを契機として、経営状況分析、事業計画策定を提案し、経営者の同意を得た上で経営状況分析、事業計画策定支援へ進んでいくこととする。
これら創業支援、事業引継ぎ支援、資金調達支援、事業継続支援を通して、事業者の減少に歯止めをかける。
数値目標：
（年間）
Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度 Ｒ6 年度

経営状況分析

75 社

100 社

125 社

125 社

125 社

事業計画策定支援

45 社

60 社

75 社

75 社

75 社

フォローアップ対象事業者数

45 社

84 社

108 社

127 社

132 社

フォローアップ後の売上増加事業者数

9社

16 社

21 社

25 社

26 社

③商店街活性化「まちゼミ」「ワンコイン商店街」「はしご酒」などのイベントを定期的に開催し、商店街の認知度向上と誘客、個店への集客を図る。また、「マラニック」など新しいメニューも検討・実施をしてさらなる効果が出るように工夫する。また、商店街の役員の方に「地域連携推進委員」への就任をお願いし、当所の支援を要望する先を漏れなく掬い取れるようにし、個社の状況に合わせたきめ細かな支援を実践し、商店街の活性化を図る。
（４）目標の達成に向けた方針①マーケットの拡大
マーケットの拡大に関しては、当所単独で出来ることは限られているので、札幌市及び関係団体
等と密に連携しながら事業を行う。また、主催事業に関しては、イベント的な催しの開催に終わらせず、事前フォロー→イベント参加→事後フォロー→実績確認という流れを一貫して行い、効果を検証しながら、より実績を上げることを意識して取り組む。
②事業者数の減少への歯止め
創業支援、事業引き継ぎ支援については、専門家の助けも借りながら進める。経営状況分析及び事業計画策定支援については、当所経営指導員もノウハウや経験が十分でないため、今一度支援
手順及びルールを確立し、支援力アップのための実践的な研修及び専門家の支援に帯同するＯＪ
Ｔを繰り返しながら、支援に必要なスキルを磨いていく。

③商店街活性化
商店街主催イベントへの出店や人的補助を通し、普段から商店街との良い関係を築くことを意識し、積極的に当所主催イベントの実施を提案していく。また、「地域連携推進委員会議」を通して、行政機関からの情報提供や各種施策の周知を行い、各種施策の恩恵を商店街加盟店舗が受けられるよう配慮する。

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２・地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]実施している調査
調査名称

担当部

委託元

対象

頻度

定期景気調査LOBO(早期

総合企画部

なし

687 件

毎月１回 独自

当所ＨＰ

総合企画部

日本商工会議687 件

毎月１回 日商

日商ＨＰ

中小企業相談所

日本商工会議200 件

４半期に 日商

道商連ＨＰ

景気観測)調査
中小企業
景況調査

所
所(中小機構)

分析

公開範囲

１回

この他に、国や金融機関、業界団体が調査している資料をまとめた「札幌市及び道内の主な経済概況」をホームページで公開している。
[課題]外部に対する積極的な活用推進等をしていないこと及び経営指導員による各種指導業務に活用していないこと。
（２）事業内容「定期景気調査」と「LOBO 調査」の調査票・調査対象は同一で、当所では札幌分を独自に分析すると共に、回答の一部を日本商工会議所に送付する形を取る。「中小企業景況調査」及び「LOBO 調査」で全国及び道内の調査を、「定期景気調査」で市内の動向を調査するという役割を明確にし、特に「定期景気調査」の結果の活用に力を入れる。また、これらとは別に地域の経済概況についてまとめた「札幌市及び道内の主な経済概況」についても、引き続き地域の経済動向の情報として提供を行う。
さらに、地域経済分析システム「RESAS」により、国が提供するビッグデータを活用し、地域の産業構造などの現状把握を行う。
①「定期景気調査」[目的]「LOBO 調査」と同じ調査票を使用し本市の景気動向について把握し、内外への情報提供の資料として活用[調査対象]当所会員企業 687 社（2019(令和元)年９月 20 日現在）
[調査項目]売上 DI、経常利益 DI、仕入単価 DI、販売単価 DI、従業員 DI、資金繰り DI、
その他（社員の副業状況、世界情勢の影響など適宜）[調査手法]毎月１回、郵送（E メール含む）にて調査票を送付、選択及び記述式（Web での回答含む）
[分析手法]総合企画部職員による独自分析②「LOBO（早期景気観測）調査」[目的] 各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景
況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を全国ベースで探る[調査対象]当所会員企業 687 社（2019(令和元)年９月 20 日現在）のうち一部[調査項目]業況 DI、業種別の動向、ブロック別の動向、売上 DI、経常利益 DI、仕入単価 DI、販売単価 DI、従業員 DI、資金繰り DI、その他（災害の影響など適宜）[調査手法]毎月１回、郵送による選択及び記述式[分析手法]委託元の日本商工会議所による分析（但し、全国並びにブロック別集計）③「中小企業景況調査」[目的]中小企業の景気動向を総合的に把握すること[調査対象]当所会員企業 200 社（2019(令和元)年９月 20 日現在）
[調査項目]業況判断 DI、売上額 DI、資金繰り DI、設備投資動向、各地域における産業別の動向[調査手法]４半期ごとに１回、年４回、郵送による選択及び記述式[分析手法]委託元の（独法）中小企業基盤整備機構による分析④札幌市及び道内の主な経済概況のとりまとめ[目的]各機関により提供されている経済指標のとりまとめ[調査対象]各機関による[調査項目]（ ）内は調査機関
・公共工事請負額（北海道建設業信用保証㈱）・新設住宅着工数・床面積合計（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室）
・百貨店・スーパー販売額（経済産業省）
・コンビニエンスストア販売額（北海道経済産業局）
・乗用車新車登録台数（(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会）
・来道客数（（公社）北海道観光振興機構）
・空室率（三鬼商事㈱札幌支店）

・企業倒産件数・負債総額（㈱東京商工リサーチ）
・雇用情勢（総務省統計局、厚生労働省北海道労働局、札幌公共職業安定所）⑤国が提供するビッグデータの活用[目的]地域経済分析システム「RESAS」を活用し、他の都道府県とのデータ比較や産業構造現状把握を通して、地域の経済動向の分析を行い、経営指導員による事業計画策定支援
援の参考データとして使用する。年 2 回（９月・３月）実施。

[分析手法]〇「産業構造マップ」による現状分析〇「地域循環マップ」による生産分析〇「観光マップ」による from-to 分析（３）成果の活用①「定期景気調査」○調査・分析した結果は、ホームページで公開し、広く管内事業者等に周知する。
○経営指導員等が、巡回指導を行う際の参考資料として使用する。
②「LOBO（早期景気観測）調査」○調査結果は、日本商工会議所ホームページで公開されている。当所ホームページからリンクを張り、全国的な景気の動向把握を希望する企業がすぐに活用できるようにする。
③「中小企業景況調査」○調査概要を調査対象企業にフィードバックする。
○調査結果は、(一社)北海道商工会議所連合会のホームページで公開されている。当所ホームページからリンクを張り、道内地域の景気動向の把握を希望する企業がすぐに活用できるようにする。
④札幌市及び道内の主な経済概況のとりまとめ○とりまとめ結果は、ホームページで公開し、広く管内事業者等に周知する。
○経営指導員等が、巡回指導を行う際の参考資料として使用する。
⑤国が提供するビッグデータの活用〇分析結果をまとめ、ホームページで公開し、広く管内事業者等に周知する。
○経営指導員等が、巡回指導を行う際の参考資料として使用する。

（４）目標（公表回数）①定期景気調査②LOBO（早期景気観測）調査③中小企業景況調査④札幌市及び道内の主な経済概況
⑤国が提供するビッグデータの活用

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年４回

年４回

年４回

年４回

年４回

年４回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年 12 回

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]「マル経融資の推薦」の際に、推薦書を作成すると自動的に「ローカルベンチマーク」による財務分析表が作成されるようシステムを改変し、その財務分析を事業者にフィードバック
するようにルールも変更した。これにより、マル経融資の推薦＝経営状況分析として件数をカウントしてきた。
[課題]マル経推薦の一連の流れに乗せることが出来ず、手順に則って解説をせず結果を渡すだけであったり、経営者から「必要ない」と言われ解説出来ないといった場面が多く見られた。また最新版「ローカルベンチマーク」への移行作業を行っておらず、経営指導員が改めて使い方を理解するなどの対策が必要。推薦業務＝経営状況分析となっており、件数に比し内容が伴っていない。また、各事業者の経営状況分析情報などが共有化できるような仕組みになっていない。
（２）事業内容①「マル経融資の推薦」＝経営状況分析という位置づけをやめ、改めて「マル経融資」利用者、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等の補助金申請者、当所の創業支援を受けて創業し１年を経過した企業などを経営状況分析・事業計画策定へ導く対象先と捉え、積極的に経営状況分析の必要性を提案し、事業者の了解を得た上で、決算書等の資料を徴求すると共にヒアリングを行い、経営状況分析を実施する。課題に示した通り、経営者からの積極的な要望があることは想定できず、また当所経営指導員のスキルも不足していることから、これ迄の目標設定をゼロベースで見直し、実現可能な数字とする。
②経営状況分析の内容[対 象 者]マル経融資利用者、各種補助金申請者、創業より１年を経過した者のうち、同意を得られた事業者[分析項目](ⅰ)財務状況分析…損益分岐点、固定比率、流動比率、総資本経常利益率等

(ⅱ)ＳＷＯＴ分析…企業の内部環境を「強み」「弱み」、外部環境を「機会」「脅威」と分類し、経営戦略を設定[分析手法]経済産業省の「ローカルベンチマーク」を含む分析が可能な経営支援システム「Ｂｉｚミル」を利用する。
（３）成果の活用○分析結果は、経営の現状把握のための資料として当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
○分析結果は、「Ｂｉｚミル」を導入し内部データベース化し共有することで、経営指導員のレ
ベルアップや次のステップの支援に活用する。
（４）目標
経営状況分析
(財務・ＳＷＯＴ)

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

年 300 社年 75 社年 100 社年 125 社年 125 社年 125 社

3社

4社

5社

5社

5社

支所経営指導員１名
あたり※５支所分×１支所５名にて換算

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題「創業者貸付」利用者に[現状]「マル経融資」の利用者に対しては資金繰りに関するアドバイス、
は創業計画策定支援、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等の補助金申請者に対しては短期事業計画策定の支援をそれぞれ行っていることから、これらの対応件数＝事業計画策定支援件数としている。またこの他、専門家派遣
を独自に行った件数についても、事業計画策定支援件数に含んでいる。
[課題]上述の対応内容をすべて事業計画策定支援と位置付けていることで、深掘りした支援を実践している数がどのくらいあるのかが把握しにくくなっている。また、現在のやり方では、本来的意味での中長期にわたる事業計画策定支援が出来ているとは言い難い。
（２）支援に対する考え方「マル経融資」利用、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等申請の支援については、あくまで中長期的な支援のスタート（STEP1）と捉え、経営状況分析（STEP2）から中長期的な事業計画策定支援（STEP3）につなげる。また、創業計画策
定支援も上記 STEP1 と位置付け、創業から１年を経過した後に STEP2 以降に進むよう勧奨する。
経営状況分析と同様に、当所経営指導員のスキルが不足していることから、中小企業診断士をはじめとする専門家と共に支援を実施することとする。

（３）事業内容「事業計画策定支援」の内容を改めて上記 STEP2 を踏まえた上での「専門家による支援」及び「経営指導員による支援」と定義し直し、その定義に沿った支援を実践する。
[支援対象]上記 STEP2 での支援先[手段・手法]STEP2 の対応をした職員が担当経営指導員となる。STEP2 支援先の中から STEP3へ進む意志があるかを確認する。確認後専門家派遣及び担当経営指導員による支援を行い、中長期の事業計画を策定する。
（４）目標
STEP2
経営状況分析件数
STEP3
事業計画策定件数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

年 300 社年 75 社年 100 社年 125 社年 125 社年 125 社年 910 社年 45 社年 60 社年 75 社年 75 社年 75 社※各年度 STEP2 支援先の 60％とした。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]「マル経融資」においては、事後指導を行っておりこれを事業計画策定後の実施支援と位置付けていた。また、持続化補助金の利用に関しては、採択決定後の事業の進め方指導・事業終了時の報告申請の仕方についての指導を行っており、これらを含め事業計画策定後の実施支援と位置付けていた。
[課題]事業者の意に沿うような支援を実践している数がどのくらいあるのかが把握しにくくなっている。また、現在のやり方では、本来的意味での中長期にわたる事業計画策定後の支援が出来ているとは言い難い。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者は、最低限の人員体制で運営されていることが多く、計画を策定しても実際に実行に移す余裕が無いなどの状況も想定される。そのため、前項を踏まえて、計画策定後も定期的にフォローアップを行うことで事業計画の実効性を高めていく。なお、事業計画を見直す必要がある場合は、必要に応じて専門家派遣を行う。

（３）事業内容
前項を踏まえて、担当経営指導員による次のようなフォローアップを行う。
(ⅰ)事業計画策定から(ⅱ)事業計画策定から(ⅲ)最初の決算終了時点から３ケ月後最初の決算終了時点

半年後

事業計画の進捗状況の確認

・決算内容の確認

事業計画の進捗状況の確認↓

・経営状況分析↓

必要により専門家派遣へ↓必要により専門家派遣へ必要により専門家派遣へ※以後、半年ごとに(ⅱ)と(ⅲ)を繰り返す。進捗状況が思わしくなく事業計画との間にズレが生じている場合には、専門家と共にその要因を把握し、事業計画自体の見直しを行う。
（４）目標
基本的に事業計画策定を支援した先（STEP3 へ進んだ先）全件を対象とするが、倒産・廃業及び経過順調によりフォローアップ事業者から除かれる事業者を考慮した目標とする。
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

累計

45 社

105 社

180 社

255 社

330 社

対象事業者数目標

年 45 社年 84 社年 108 社年 127 社

年 132 社頻度

目標

年 90 回年 168 回

年 216 回年 254 回

年 264 回

売上増加事

目標

年9社

年 16 社年 21 社年 25 社年 26 社

フォローアップ

年 615 社

業者数
※対象事業者数…R3 年度は事業計画策定先の 80％、R4 年度は同 60%、R5 年度は 50％、
R6 年度は 40％とする。
※頻度…年２回を基本とする。
※売上増加事業者数…フォローアップ支援先の 20％に設定。
６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]①関係機関・協力団体からの需要動向に関する情報収集・提供②勉強会・セミナー等による需要動向に関する情報収集・提供
以上を需要動向調査と位置付けて実施して来たが、個別具体的な商品等の需要調査は実施していない。
[課題]総花的な情報が主体で、個別案件にマッチしていない。また、データベースで共有するなど
はしていないため、情報を収集した担当者の知識取得にとどまっている。
（２）事業内容①「北のブランドショップ」を利用した試食及びアンケート調査
当所が運営するブランド認証制度「北のブランド」の認証製品のうち主に食品を販売する「北のブランドショップ」（北１西２ 北海道経済センタービル１F）を活用して年２回程度（秋～冬）
試食及びアンケート調査を行う。
[目的]支援先のうち食品製造業者の製品改良のため[調査手段・手法]来店客 50 名程度に、店員が店頭で試食を提供し、聞き取りによる調査を行う。
[分析手段・手法]調査結果は、当所専門相談員に意見を聞いた上で、経営指導員が分析を行う。
[調 査 項 目](ⅰ)味、(ⅱ)大きさ、(ⅲ)価格、(ⅳ)見た目、(ⅴ)パッケージ 等[分析結果の活用]分析結果は、経営指導員が当該企業に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。
②「北洋銀行ものづくりテクノフェア」「ビジネス EXPO」への出展による調査
工業製品や IT サービスについては、アクセスサッポロで開かれる展示会への出展を通して、小規模事業者が直接自社製品についての調査を行う。出展企業は、「北のブランド」認証を受けている企業が主体だが、その中で事業計画策定支援先企業の出店枠をイベントごとに１～２社（計２～４社）程度確保する。
(ⅰ)「北洋銀行ものづくりテクノフェア」
道内中小企業の販路拡大支援や、産学官金連携による精度の高いビジネスマッチングの場の提供を通して、北海道の産業振興を図るイベント。当所借り上げのブースに 15 社程度の出展が可能。毎年７月下旬開催。2019(令和元)年度の第 13 回は、225 の企業・団体が出展。約4,600 名の来場があり、1,380 件の商談があった。
(ⅱ)「ビジネス EXPO」
北海道最大級のビジネスイベント。2018(平成 30 年)度の第 32 回は、357 企業・団体・大学・研究機関が出展。21,200 名の来場者があった。会場内で同時開催されるイベントとして「札幌商工会議所ものづくりコーナー」を展開する。毎年 11 月上旬に開催。
[目的]支援先のうち工業製品や IT・サービス等についてのマーケットの反応を肌感覚で探る[調査手段・手法]来場者 50 名程度に、出展社自らがサンプルの説明と、聞き取り調査を行う。
[分析手段・手法]調査結果は、当所専門相談員及び経営指導員が分析を行う。
[調 査 項 目]展示品目により大きく異なることが想定されるため、都度設定。
[分析結果の活用]分析結果は、経営指導員が当該企業に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。
（３）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①食品

1社

2社

3社

3社

３社

②工業製品・

2社

3社

4社

4社

4社

IT・サービス

７．新たな需要の開拓に関すること（１）現状と課題[現状] 札幌市では「食産業」を重要産業の一つと位置付けているが、縮小する地域マーケット、
多様化する需要に対し、国内外にマーケットを広げる取り組みが必要である。当所では札幌市の所管する「札幌食と観光国際実行委員会」「外食産業海外展開実行委員会」に参画し、JETRO 北海道等関連団体とも連携しながら、地域の食関連企業の販路開拓に取り組んでいる。また、業種にこだわらず、企業同士の出会いの機会を創出する「企業交流会」も開催している。
[課題] 札幌市内企業の８割以上が小規模事業者であり、商品力・価格競争力・交渉力の面で劣る
小規模事業者に対しては、よりきめ細かな支援が必要である。また、専門学校も多く、人材は比較的豊富ながら、需要が多くないフリーランスのデザイナーやＩＴエンジニアの活躍の「場」の創出も人材流出を防ぐ観点から必要である。
（２）支援に対する考え方
少人数で稼働している小規模事業者にとっては、異業種についての情報収集は容易ではない。
そこで、異業種との出会いの場として「企業交流会」を開催し、情報交換・交流を促す。また、国内外の企業と実際の商談が出来る場を関係機関と連携しながら提供する。小規模事業者が販路開拓を目指す場合、大手企業が主な取引先となることもあり、情報力・交渉力で劣る小規模事業者は不利な立場になりやすい。そこで、支援にあたっては、事前準備や商談後のフォローも含めた一連のサポートを、関係機関のノウハウも活用しながら行う。なお、開催の周知については、「Ｂｉｚミル」で共有した情報を元に支援先が案内から漏れないようにする。
（３）事業内容①「企業交流会」の開催
小規模事業者の異業種ネットワークの構築による情報収集や販路拡大に資するべく、企業交流会を行う。業種やエリアを問わない交流会をはじめ、エリア別、テーマ別など手法を変えながら行うことで、新しい出会いの機会を増やしていく。また、テーマ別交流会については、フリーランスのデザイナーやＩＴエンジニアなどの活躍の「場」の創出を図り、新たな顧客獲得と事業継続を支援する。
(ⅰ)市内全域並びに全業種を対象とした交流会（隔月にて年６回・会員組織課）
各回 40～50 社の企業が参加。１分間スピーチの後、名刺交換会を行い、商談やネットワーク構築につなげる。
(ⅱ)地域限定交流会の開催（年 4 回・中小企業相談所 各支所）
「西区・手稲区」「北区・東区」「白石区・厚別区」のほか、白石区・厚別区に江別や岩見沢を加えた「ルート１２企業交流会」などを行う。

(ⅲ)テーマ別交流会（デザイナー、ＩＴなど）（年２回・中小企業相談所 本所）
デザイナーとものづくり企業のマッチング、IT 企業によるホームページ診断など。
②【国内向け商談会】「我が社の商品売り込み市」の開催（年１回）
道内金融機関の協力を得、当所生活関連商業部会の主催で実施する BtoB の商談会。札幌に道内
百貨店・大手スーパー・ホテル・総合商社等のバイヤーを招聘（2019(令和元)年度実績：43 社）
し、札幌を中心とした道内の食品関連企業（一部食品以外もあり）との商談を行う。事前に全ての商談スケジュールを組むことにより、準備を十分に行うことができるため成約率向上に寄与している。2019(令和元)年度の参加企業は 107 社で、２日間の商談数 349 件。
③【海外向け商談会】「ＦＯＯＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ（北海道食品輸出大商談会）」の開催（年１回）
当所が主体となって行政や関係団体などと共に実行委員会を組織し、アジアを中心に世界各地からバイヤーを札幌に招聘（2019(令和元)年度実績：58 社）し、札幌を中心とした道内の食関連事業者（2019(令和元)年度実績：112 社）と商談（2019(令和元)年度実績：855 件）を行う。商談にあたっては、事前勉強会（説明会）を開催するほか、事後のフォローアップとして、支援機
関や物流会社、地元商社による輸出支援の相談会を開催するなど、成約に向けた具体的な支援を実施する。
[参考]「ＦＯＯＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ（北海道食品輸出大商談会）」は、2008(平成 20)年より道
内食品の更なるブランド化と道内企業の海外販路開拓を目的として、「北海道ブランド商品発掘商談会」の名称で事業を開始。札幌商工会議所が主体となって実行委員会を組織し、海外企業と道内食品関連企業との商談の場を提供して来た。2015(平成 27)年度より「ＦＯＯＤ

ＨＯＫＫＡＩＤＯ」として大規模化し、北海道経済産業局、JETRO 北海道、北海道、札幌市などの支援関係機関が連携して、アジアを中心に世界各地からバイヤー（商社、大手
スーパー、百貨店、外食業界）を札幌に招へいし、道内の食関連事業者（食品製造業、外食関連企業、生産者）との商談を行っている。食関連の BtoB としては全国有数の大商談会となっている。
④【海外向け展示商談会】「ＦＯＯＤ ＴＡＩＰＥＩ（台湾食品大展示会）」へ出展（年１回）
台湾市場への進出を目指す食品製造業を対象に、例年、台北市（台湾）で行われる食品大展示会への出展を行う。本展示会は、台湾をはじめ近隣国から食品バイヤーが多数来場するため、絶好のＰＲの場となり、日本製品でも特に北海道の製品は注目度が高く、バイヤーも商談を前提にしていることから、出展効果は高い。出展は JETRO のジャパンブース出展枠の関係から各年２～４社程度を見込む。道内と台湾は直行便も多く、多数の観光客が来道することから、北海道の「食」に対する理解と評価は高く、「北海道ブランド」の更なる強化を図る。台湾は、親日国であり、好意的な反面、輸入規制や価格面において難しい市場でもある。そのため、成約率向上に向け、
事前説明会の開催、期間中の事務局の帯同と１社 1 名の通訳の配置、事後のヒアリングと商談継続のためのサポートを行うほか、JETRO 北海道等や札幌市が重点進出先として配置している現

地コーディネーターとも連携し事業を進めるものとする。
[参考]「ＦＯＯＤ ＴＡＩＰＥＩ 台北国際食品見本市-食の祭典-」
例年 6 月に開催され、台湾国内外の食品関連業者及び世界のバイヤーにとって欠くことのできない年に一度のビッグイベントである。2019(令和元)年は 1,301 社 2,787 ブースの規模で開催。台北南港第 2 展示ホール竣工に伴い、食品機械、包装、ホテル・レストラン及びケータリング産業、ハラル等同時開催の関連見本市を合わせると 38 のナショナルパビ
リオン、2,006 社 5,000 ブースの開催規模となり、8,000 人を超える海外バイヤーが訪れ
過去最高記録を打ち立てた。

（４）目標①企業交流会
一般交流会参加企業数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

500 社

240 社

240 社

240 社

240 社

240 社

80 社

80 社

80 社

80 社

80 社

40 社

40 社

40 社

40 社

40 社

地域限定交流会参加企
業数
テーマ別交流会参加企
業数※出会いの場としての設定のため、成果については目標設定をしない。
※一般交流会…40 社×６回を想定。
※地域限定交流会…20 社×４回を想定。
※テーマ別交流会参加企業数…20 社×２回を想定②「我が社の商品売り込み市」
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

参加企業数

50 社

50 社

50 社

50 社

50 社

50 社

成約企業数

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

※成約企業数…参加企業の 20％とする。
③「ＦＯＯＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ」
現行
参加企業数

100 社

100 社

100 社

100 社

100 社

100 社

成約企業数

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

※成約企業数…参加企業の 10％とする。

④「ＦＯＯＤ ＴＡＩＰＥＩ」
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

参加企業数

10 社

4社

4社

4社

4社

4社

成約企業数

2社

2社

2社

2社

2社

2社

※成約企業数…参加企業の 50％とする。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]観光客の入込が増加し、域内経済は上向いているように見えるが、3 次産業偏重の産業構造は変わっておらず、日韓関係の悪化などによる観光消費の落ち込みが懸念されるなど、脆弱な面を見せている。また、札幌市では、少子高齢化の進行による人口減少が予想される中、生産年齢人口の減少に加え若年層の道外流出により、今後ますます人手不足が問題となってくる。さらに、都心地区においては観光インバウンドの効果がみられるものの、郊外地区にはその効果が十分に行き渡っていない。
[課題]特定の国や地域に偏らない幅広い地域からの観光客の誘致促進、付加価値向上（ブランド化）
による製造業の振興支援、人口減少及び人手不足や人材定着への対策、商店街への誘客。
（２）事業内容①札幌市が主催する委員会への参画（観光、食の振興）
札幌の観光及び食の国内外へのＰＲなどを実践する下記委員会に参画し、振興を図る。
(ⅰ)「札幌市国際観光誘致事業実行委員会」（年１回開催）インバウンドを中心とした観光需要の取り込みを図るため、地場観光関連事業者と連携し、札幌の観光プロモーションを積極的に展開する。2018(平成 30)年度においては、台湾、韓国、
中国、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、欧米向けのプロモーション事業を展開したほか、直行便や海外の有力観光事業者の招聘事業なども実施した。
[参画機関]札幌市、（一社）日本旅行業協会北海道支部、（公社）北海道観光振興機構、（一社）札幌観光協会、（公社）札幌国際プラザ、札幌エアラインズ・アソシエーション、
札幌市内ホテル連絡協議会、ＪＲ北海道、札幌商工会議所ほか(ⅱ)「札幌市国内観光プロモーション実行委員会」（年１回開催）札幌市、（一社）札幌観光協会、札幌商工会議所が共同で主催し民間の観光関連事業者との協働により、札幌の観光振興を目的として、国内観光客誘致に関する事業を行うための団体。
2018(平成 30)年度においては、国内でのプロモーション事業のほか、札幌夜景キャンペーン
事業などを実施した。
[参画機関]札幌市、（一社）札幌観光協会、（一社）札幌物産協会、札幌市内ホテル連絡協議会、
札幌ホテル旅館（協）、札幌地区バス協会、（一社）定山渓観光協会、日本航空㈱、全日本空輸㈱、㈱ＡＩＲＤＯ、札幌商工会議所ほか

(ⅲ)「札幌食と観光国際実行委員会」（年１回開催）
札幌市が中心となり実行委員会を組織。当所も委員として参画。成長著しいアジア圏や北米に対し、食関連産業を中心に中小企業の海外販路拡大に取り組む。2018(平成 30)年度においては、米国、中国、台湾などにて展示会への出展や商談会を開催した。
[参画機関]札幌市、（一社）札幌観光協会、（一社）札幌物産協会、（一財）さっぽろ産業振興財団、札幌商工会議所ほか(ⅳ)「外食産業海外展開実行委員会」（年１回開催）「札幌食と観光国際実行委員会」と同様に札幌市が中心となりに実行委員会を組織し、当所も委員として参画。縮小傾向の国内外食産業において、海外に活路を見出すため、地場外食産業の海外への販路拡大を支援する。2018(平成 30)年度においては、台湾・米国での展示会出展
やテストマーケティングの実施並びに海外からのビジネスパートナー招聘事業を行った。
[参画機関]札幌市、（一社）北海道食産業総合振興機構、JETRO 北海道、旭川地域産品マーケティング支援事業実行委員会、札幌商工会議所ほか②北のブランド認証事業（食、ものづくり）
北海道産の一次産品を活用した食品や、柔軟な発想と技術力を活かした工業製品を札幌商工会議所が認証する制度。認証製品のＰＲのため、カタログの作成・物産展等への参加のほか、アンテ
ナショップ「北のブランドショップ」や地下街オーロラタウン内の「札幌商工会議所コミニュケーション・スペース」での試験販売などを行う。現在の認証企業は 156 社、認定製品数は 369点。年に１回、製品募集と認定審査を行い、認証企業・製品を決定する。
③地域連携推進委員制度の運用（年５回）
商店街の役員等を務める地域の顔役の方々に「地域連携推進委員」に就任頂き、当所と地域の企業とのパイプ役を担って頂く制度。地域連携推進委員を通じ、「マル経融資」や当所相談窓口の利用を促進するほか、地域の課題やニーズの吸い上げを行い、効果的な事業実施に繋げる。任期は１年で、毎年１回委嘱式を行い委員同士や当所専門相談員との顔つなぎの場を設けるほか、当所の新事業の紹介やまちづくりに関する施策の情報提供を行う「地域連携推進委員会議」を各支所で年１～２回開催する。
④商店街活性化支援事業
郊外にありインバウンドなどの観光客による恩恵の少ない商店街において「まちゼミ」「ワンコイン商店街」など誘客効果が高い定番の事業を行うと共に、マラソンとピクニックを融合した「マラニック」など、事業の陳腐化を防ぐため新しいメニューを取り入れながら、商店街への誘客を促す取り組みを当所と商店街の共同で行う。

⑤「さっぽろ圏地元定着促進協議会」への参画（年 1 回）
北海道石狩振興局、大学の就職担当者、地元金融機関等で構成される、札幌圏の定住促進を図る協議会へ参画し、その方策について検討する。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]政府系金融機関及び民間金融機関との情報交換会を随時行っている。また、全国の他地域の商工会議所の支援ノウハウを吸収するため、日本商工会議所が主催する会議にも出席している。
[課題]地域の他の支援機関と支援ノウハウや事例を共有する場が少なく、役割分担も明確になっていない。
（２）事業内容①「石狩地域中小企業支援ネットワーク会議」への出席（年１回）
北海道経済産業局、北海道財務局、北海道、札幌市、（公財）北海道中小企業総合支援センター、
北海道信用保証協会などが参画する会議。地域の中小企業支援に関する最新情報の取得を目的として参画する。
②政府系金融機関との情報交換会の開催（年 5 回）
・日本政策金融公庫との「マル経協議会」（札幌支店、札幌北支店と各年２回）
小規模事業者の資金繰り改善に向け、マル経融資の利用促進について協議する。
・北海道信用保証協会との意見交換会（年１回）
同協会が保証する北海道の制度融資の利用促進等について協議する。
③民間金融機関との情報交換会の開催（年３回）
小規模事業者が利用しやすい道内の地方銀行・信用金庫・信用組合などと、小規模事業者の資金繰り改善、支援メニューの共有に向けた情報交換を行う。
④全国商工会議所関連会議への出席（年 5 回）
支援ノウハウや事例、支援のための環境整備の状況など、最新の情報の取得を目的とする。優先的に出席する会議は以下の通り。
・２２大都市商工会議所関連会議（中小企業相談所長会議、運営相談課長会議、金融課長会議）
・北海道ブロック商工会議所関連会議
・日本商工会議所小規模事業者支援ワーキンググループ会議⑤「（仮称）札幌圏中小企業支援ネットワーク会議」の開催（年１回）
北海道よろず支援拠点、（公財）北海道中小企業総合支援センター、（一財）さっぽろ産業振興財

団（札幌中小企業支援センター）の４者で、支援事例の紹介等を通じて支援ノウハウの共有を図り、連携を進めるための会議を開催する。当初はこの４者で始めるが、他の認定支援機関などにも参加を呼び掛けていく。
１０．経営指導員等の資質向上に関すること（１）現状と課題[現状]例年主催研修の開催及び外部研修への参加で、20 回を超える研修の機会を設けており、テーマを大きく①支援力向上②施策理解に分けて実施及び参加をしている。情報共有に関しては、独自のカルテシステムを構築。相談企業との接触の日時や内容が中小企業相談所内で共有できる環境となっている。
[課題]多数の研修を受けて支援力の上がってきた指導員も、人事異動で相談所以外の部署へ配属となることがままあり、支援力を維持するのが難しい。また、財務分析をはじめとする経営状
況分析が苦手な経営指導員が多い。特に伴走型支援で最も重要な「経営者の理解を得ながら支援を進める」ための「説明スキル」が不足している。情報共有については、財務状況や事業計画の内容など具体的な内容まで共有できるシステムにはなっておらず、それらの具体的情報を付加するのも難しい環境。
（２）事業内容①外部研修等の積極的活用
外部の研修に積極的に参加する。特に「伴走型支援」をテーマにするものや全国の指導員との情報交換ができるものは最低 1 名の指導員を派遣する。優先度の高い研修は以下の通り。
研修名称

主催者又は開催場所

人数目安

税務・財務診断（旧基礎Ⅰ）

中小企業大学校旭川校

1名

経営診断基礎（商業・サービス業コース）

中小企業大学校東京校

１名（旧基礎Ⅱ）
オーダーメイド研修（テーマは多岐）

北海道商工会議所連合会

支援力向上フォーラム

日本商工会議所

各 20 名
２名②独自研修の開催経験年数や階層別、分野別に各種研修を行う。当所指導員の弱みとなっている「経営状況分析」
に関する実践型のグループワーク研修を最低でも年１回開催する。また、組織全体の支援力向上のため、主催する研修については、一般職員からも参加希望を募る。
※「実践型グループワーク」研修のイメージ

当所で実施している「中小企業診断士登録養成課程」で実際に模擬経営診断を行った先のヒアリング情報や財務データをもとにグループごとに経営状況分析を行い、改善提案のとりまとめまで行う。講師は実際に模擬経営診断を担当した中小企業診断士に依頼。

とりまとめ結果を、養成課程の生徒が行った分析・提案と比較し、不足事項や着眼点についての指摘をしてもらう。実際の診断作業を通して、経営者に寄り添った支援を行う
ためのスキル向上を図る。
③ＯＪＴの実施
伴走型支援において行う専門家派遣に原則として当所経営指導員が帯同することとし、中小企業診断士等の専門家による企業への指導を通して、ヒアリングのコツや分析手法、今後の事業の方向性の定め方等について実地に学ぶ機会とする。
④詳細な支援内容の共有化
伴走型支援の具体的な内容や状況、財務状況をはじめとする経営状況分析の内容まで共有するには、現システム環境では難しい。経営支援の基幹システムとして開発された「Ｂｉｚミル」を導入し、情報入力のルールを定めて運用を行うことで、支援内容の情報共有を図ると共に、支援企業の成長を把握しながら中長期的に支援ができる体制を構築する。
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状] 当所の進める経営発達支援事業に対して、業務上の知見から率直な意見を頂く場として「外部有識者会議」を設置している。現在の構成は以下の通りとなっている。
支援機関…(独法)中小企業基盤整備機構 北海道本部 企業支援部長
行政機関…札幌市 経済観光局 産業振興部 商業・金融支援担当課長
専 門 家…(一社)中小企業診断協会北海道 事務局長
[課題]年 1 回の会議につき、総括的な話が中心となり、具体的な改善策等迄は掘り下げた議論ができていない。
（２）事業内容○「外部有識者会議」を「有識者会議」とし、年 1 回としていた会議を半期ごとに年 2 回開催とし、経営発達支援事業について評価を行う。
「有識者会議」の構成員は、以下の通りとする。
・支援機関…（独法）中小企業基盤整備機構 北海道本部 企業支援部長
・行政機関…北海道 経済部 地域経済局 中小企業課長
札幌市 経済観光局 産業振興部 商業・金融支援担当課長
・専 門 家…（一社）中小企業診断協会北海道 事務局長
・指 導 員…当所 法定経営指導員○「有識者会議」の結果は、当所の経営会議である「理事・部長会議」及び所管委員会である「中小企業委員会」で報告すると共に、結果や指摘事項をホームページに掲載し、地域の小規模事業者等が常に閲覧出来るようにする。

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 11 月現在）
（１）実施体制[本所]16
中小企業相談所長
札幌市経済観光局
産業振興部

部長

商業・金融支援担当課

６ 白石支所

６ 豊平支所

６ 札幌駅北口支所

６ 西支所

６ 中央支所

運営・金融課

中小企業・創業支援課

人材育成センター※人員 46 名（本所…経営指導員 13、一般職員 1、補助員 2 各支所…経営指導員５、補助員１）※本所・支所に最低１名の法定経営指導員を配置し、伴走型支援計画の策定や支援状況の確認を行うなど、円滑な運営を図る。
（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏名
高橋

亨

所属・所在地運営・金融課中森 直樹

中央区北１条西２丁目 北海道経済センター１階

五十嵐 亮

中小企業・創業支援課

連絡先
TEL 011-231-1766
TEL 011-231-1768

同上
泉谷 俊典

中央支所

紺谷 佳恵

同上

福岡 秀和

西支所
西区宮の沢１条１丁目 宮の沢１条ビル３階

TEL 011-241-6381
TEL 011-665-6431

岡本 祥司札幌駅北口支所

TEL 011-756-9181

北区北９条西３丁目 小田ビル３階
田邊

敦

豊平支所

TEL 011-823-7166

豊平区平岸２条５丁目 第５平岸グランドビル５階
伊藤 公一

白石支所

蒲野 昌史

白石区本通 17 丁目南５－15 白石商工センター

TEL 011-862-7255②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施にあたり、適切な実施に係る助言・指導のほか、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際に必要な情報収集・提供等を行う。
（３）商工会議所、関係市町村連絡先○札幌商工会議所 中小企業相談所 運営・金融課
060-8610
北海道札幌市中央区北１条西２丁目
TEL:011-231-1766 FAX:011-222-9540
E-mail:sodan@sapporo-cci.or.jp○札幌市 経済観光局 産業振興部 商業・金融支援担当課〒060-8611
北海道札幌市中央区北１条西２丁目
TEL:011-211-2372 FAX:011-218-5130
E-mail:kin-yu@city.sapporo.jp

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位
令和２年度

令和３年度

令和４年度

千円）

令和５年度

令和６年度

636,000
635,480
635,480
635,480
必要な資金の額（相談所会計）講習会等開催費
7,900
7,900
7,900
7,900
専門相談事業費
5,500
5,500
5,500
5,500
資質向上対策費
1,600
1,600
1,600
1,600
施策普及情報活動費
3,100
3,100
3,100
3,100
組織化事業推進費
6,000
6,000
6,000
6,000
1,000
1,000
1,000
1,000
カルテ整備費
伴走型小規模事業者支援事業費
8,400
7,880
7,880
7,880
(Biz ミル運用費含む)
その他事業費360,500
360,500
360,500
360,500
給与費（人件費）
242,000
242,000
242,000
242,000（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

635,480
7,900
5,500
1,600
3,100
6,000
1,000
7,880
360,500
242,000

調達方法
会費収入：693,400、国補助金：260,000、道補助金 230,240、市補助金：18,000、
日商補助金：7,660（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③