 ᖺ  ᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩↓Ⓩ㘓᱁௜࡟㛵ࡍࡿㄝ᫂᭩ࢆྵࡴ

ࢫ࢙࣮࢘ࢹࣥ㍺ฟಙ⏝㖟⾜ࢫ࢙࣮࢘ࢹࣥ㍺ฟಙ⏝㖟⾜  ᖺ  ᭶  ᪥‶ᮇࣈࣛࢪ࣭ࣝࣞ࢔ࣝᘓࢹ࢕ࢫ࢝࢘ࣥࢺമๆ ෇㈌Ỵ῭ᆺ

本発行登録追補目論見書に係る売出しがなされるスウェーデン輸出信用銀行 2018 年 8月 28 日満期ブラジル・レアル建ディスカウント債券（円貨決済型）（以下「本債券」といいます。
）の元利金は日本円で支払われますが、その金額は、日本円とブラジル・レア
ル間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに耐え得る投資家のみが本債券に対する投資を行って下さい。

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク用）

格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」と称します。
）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 24 年 7 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会
社のホームページをご覧ください。
以i上無登録格付に関する説明書（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ用）

格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」と称します。
）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
S&P の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、利息や元本が予定通り支払われることを保証するものではありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P は、品質および量により信頼しうると判断した情報を利用して格付分析を行っております。しかしながら、S&P は、提供された情報について、監査・デュー・デリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付および格付付与に利用した情報の正確性、完全性、適時性を保証するもの
ではありません。
この情報は、平成 24 年 7 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以

ii

上

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

23-外債 30-38【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成 24 年 7 月 31 日

【発行者の名称】

スウェーデン輸出信用銀行（AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT）【代表者の役職氏名】

社長

ピーター

インウェ

（Peter Yngwe - President）【代理人の氏名又は名称】

弁護士

橋元

勉

【住所】

東京都千代田区紀尾井町 3 番 12 号

紀尾井町ビル

長島・大野・常松 法律事務所【電話番号】

03-3288-7000【事務連絡者氏名】

弁護士

【住所】

東京都千代田区紀尾井町 3 番 12 号

橋元

勉

長島・大野・常松 法律事務所【電話番号】

03-3288-7000

紀尾井町ビル【今回の売出金額】
1,085 万 7,600 ブラジル・レアル（邦貨換算額 4 億 1,942 万 9,088 円）(ただし邦貨換算額は 1 ブラジル・レアル＝38.63 円(2012 年 7 月 26 日（サンパウロ時間）のブル
ームバーグ・ページ BZFXJPY <Index>における円／ブラジル・レアル・レートの逆数（ただし、小数点 3 位を四捨五入）（1 ブラジル・レアル当たりの円の仲値の数値）)で換算されている。)【発行登録書の内容】
提出日

平成 23 年 12 月 21 日

効力発生日

平成 24 年 1 月 4 日

有効期限

平成 26 年 1 月 3 日

発行登録番号23-外債 30

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

1 兆円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

23-外債 30-1

平成 24 年 1 月 6 日

23-外債 30-2

平成 24 年 1 月 10 日

23-外債 30-3

平成 24 年 1 月 20 日

23-外債 30-4

平成 24 年 2 月 7 日

23-外債 30-5

平成 24 年 2 月 10 日

23-外債 30-6
23-外債 30-7

平成 24 年 2 月 17 日
平成 24 年 2 月 17 日

23-外債 30-8

平成 24 年 2 月 21 日

23-外債 30-9

平成 24 年 2 月 27 日

23-外債 30-10

平成 24 年 2 月 29 日

23-外債 30-11

平成 24 年 3 月 28 日

23-外債 30-12

平成 24 年 3 月 30 日

23-外債 30-13

平成 24 年 3 月 30 日

23-外債 30-14
23-外債 30-15
23-外債 30-16
23-外債 30-17

平成 24 年 4 月 12 日
平成 24 年 4 月 17 日
平成 24 年 4 月 17 日
平成 24 年 4 月 18 日

売出金額
461 億 4,000 万インドネシア・ルピア（4 億 5,678 万 6,000 円）（注 1）
1,661 万トルコ・リラ（7 億 1,915 万 6,582 円）（注 2）4,100 万南アフリカランド（4 億 6,166 万円）（注 3）
471 億インドネシア・ルピア（4 億 8,042 万円）（注 4）
4,240 万南アフリカランド（5 億 116 万 8,000 円）（注 5）12 億 6,600 万円
22 億 2,600 万円
585 万米ドル（4 億 8,081 万 1,500 円）（注 6）
469 億 2,000 万インドネシア・ルピア（4 億 8,796 万 8,000 円）（注 7）4,104 万南アフリカランド（5 億 930 万 6,400 円）（注 8）650 万ブラジル・レアル（2 億 8,119 万円）(注 9)5 億 4,000 万ロシアルーブル（16 億 3,620 万円）(注 10)
1 億 7,690 万豪ドル
（152 億 9,831 万 2,000 円）（注 11）
13 億 9,300 万円
22 億 7,100 万円
10 億 1,800 万円
37 億 5,900 万円

減額による
訂正年月日

減額
金額

該当事項なし23-外債 30-18

平成 24 年 5 月 8 日

23-外債 30-19

平成 24 年 5 月 16 日

23-外債 30-20

平成 24 年 5 月 16 日

23-外債 30-21

平成 24 年 5 月 22 日

23-外債 30-22

平成 24 年 5 月 28 日

23-外債 30-23

平成 24 年 5 月 31 日

23-外債 30-24
23-外債 30-25
23-外債 30-26
23-外債 30-27
23-外債 30-28

平成 24 年 5 月 31 日
平成 24 年 5 月 31 日
平成 24 年 5 月 31 日
平成 24 年 5 月 31 日
平成 24 年 5 月 31 日

23-外債 30-29

平成 24 年 6 月 1 日

23-外債 30-30

平成 24 年 6 月 5 日

23-外債 30-31

平成 24 年 6 月 8 日

23-外債 30-32

平成 24 年 6 月 11 日

23-外債 30-33

平成 24 年 6 月 15 日

23-外債 30-34
23-外債 30-35

平成 24 年 7 月 11 日
平成 24 年 7 月 11 日

23-外債 30-36

平成 24 年 7 月 30 日

23-外債 30-37

平成 24 年 7 月 30 日

実績合計額

1,197 万ブラジル・レアル（4 億 6,347 万 8,400 円）(注 12)
200 億 2,000 万円
357 万米ドル（2 億 8,731 万 3,600 円）（注 13）
6 億円
680 万 6,000 トルコ・リラ（3 億 40 万 6,073 円）（注 14）
900 万トルコ・リラ（3 億 9,554 万 3,543 円）（注 15）
11 億 1,000 万円
12 億 5,300 万円
9 億 4,500 万円
6 億 4,000 万円
7 億 3,200 万円
460 億インドネシア・ルピア（4 億 4,620 万円）（注 16）
160 億インドネシア・ルピア（1 億 5,520 万円）（注 17）
421 億 3,000 万インドネシア・ルピア（4 億 866 万 1,000 円）（注 18）
4,315 万 8,500 南アフリカランド（4 億 7,258 万 5,575 円）（注 19）
2 億 4,595 万 2,000 インドルピー（3 億 9,352 万 3,200 円）（注 20）
12 億 8,300 万円
16 億 5,200 万円
600 億インドネシア・ルピア（4 億 9,800 万円）（注 21）
690 万トルコ・リラ（2 億 9,679 万 9,725 円）（注 22）
655 億 9,868 万 9,598 円（注 23）

減額総額

0円

(注1) 日本円による金額は100インドネシア・ルピア＝0.99円（2012年1月27日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行によるインドネシア・ルピアの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注2)

日本円による金額は100円＝2.30965トルコ・リラ（トルコ中央銀行が公表した2012年1月27日午後3時30分現在（イスタンブール時間）の直物売買相場為替の気配値(仲値)）で換算されている。

(注3) 日本円による金額は1南アフリカランド＝11.26円（2012年1月31日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行による南アフリカランドの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注4) 日本円による金額は100インドネシア・ルピア＝1.02円（2012年2月29日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行によるインドネシア・ルピアの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注5) 日本円による金額は1南アフリカランド＝11.82円（2012年2月22日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行による南アフリカランドの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注6)

日本円による金額は1米ドル＝82.19円（2012年3月1日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行による米ドルの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。

(注7) 日本円による金額は100インドネシア・ルピア＝1.04円（2012年3月19日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行によるインドネシア・ルピアの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注8) 日本円による金額は1南アフリカランド＝12.41円（2012年3月15日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行による南アフリカランドの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注9)

日本円による金額は1ブラジル・レアル＝43.26円（2012年4月25日（サンパウロ時間）のブルー
ムバーグ・ページBZFXJPY <Index>における円／ブラジル・レアル・レートの逆数（ただし、小数点3位を四捨五入）（1ブラジル・レアル当たりの円の仲値の数値））で換算されている。

(注10) 日本円による金額は1ロシアルーブル＝3.03円（2012年4月26日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行によるロシアルーブルの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注11) 日本円による金額は1豪ドル＝86.48円（2012年4月19日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行による豪ドルの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注12) 日本円による金額は1ブラジル・レアル＝38.72円（2012年5月31日（サンパウロ時間）のブル
ームバーグ・ページBZFXJPY <Index>における円／ブラジル・レアル・レートの逆数（ただし、小数点3位を四捨五入）（1ブラジル・レアル当たりの円の仲値の数値））で換算されている。
(注13) 日本円による金額は1米ドル＝80.48円（2012年5月24日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行による米ドルの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注14) 日本円による金額は100円＝2.2656トルコ・リラ（トルコ中央銀行が公表した2012年6月27日午後3時30分現在（イスタンブール時間）の直物売買相場為替の気配値(仲値)）で換算されている。
(注15) 日本円による金額は100円＝2.27535トルコ・リラ（トルコ中央銀行が公表した2012年6月29日
午後3時30分現在（イスタンブール時間）の直物売買相場為替の気配値(仲値)）で換算されている。
(注16) 日本円による金額は100インドネシア・ルピア＝0.97円（2012年6月29日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行によるインドネシア・ルピアの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注17) 日本円による金額は100インドネシア・ルピア＝0.97円（2012年6月29日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行によるインドネシア・ルピアの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注18) 日本円による金額は100インドネシア・ルピア＝0.97円（2012年6月29日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行によるインドネシア・ルピアの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注19) 日本円による金額は1南アフリカランド＝10.95円（2012年6月28日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行による南アフリカランドの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注20) 日本円による金額は1インドルピー＝1.60円（2012年7月2日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行によるインドルピーの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
(注21) 日本円による金額は100インドネシア・ルピア＝0.83円（2012年7月26日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行によるインドネシア・ルピアの日本円に対する対顧客電信相場の仲値）で換算されている。
(注22) 日本円による金額は100円＝2.3248トルコ・リラ（トルコ中央銀行が公表した2012年7月25日午後3時30分現在（イスタンブール時間）の直物売買相場為替の気配値(仲値)）で換算されている。
(注23) 実績合計額は、日本円による金額の合計額である。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
9,344 億 131 万 402 円

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】
該当事項なし【縦覧に供する場所】
該当なし

目

次
頁

第一部

証

券

情

報

························································

1

第 1 募集債券に関する基本事項 ···············································

1

第 2 売出債券に関する基本事項··············································

1·····························································

1

1

売出要項

2

利息支払の方法

3

償還の方法

4

元利金支払場所

5

担保又は保証に関する事項

6

債券の管理会社の職務

7

債権者集会に関する事項

8

課税上の取扱い9

準拠法及び管轄裁判所·······················································

3···························································

6·······················································

8·············································

10·················································

10···············································

11·······················································

12·················································

14···························································

15·······························································

15

第 3 資金調達の目的及び手取金の使途 ·········································

20

第4 法

10 公告の方法
11 その他

第二部

参

律

意

見

························································

20

照

情

報

························································

20······························································

20

第 1 参照書類

第 2 参照書類の補完情報····················································

第 3 参照書類を縦覧に供している場所········································

21
21

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第 5 条第 4 項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実···················

22···································

24

有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを要約した書面 ·····································································

60

第一部
第1

【証

券

情

報】

【募集債券に関する基本事項】

該当事項なし第21【売出債券に関する基本事項】

【売 出

（1）

【売

要

項】

出

人】
会

（2）

社

名

住

所

播陽証券株式会社

兵庫県姫路市亀井町 53 番地

阿波証券株式会社

徳島県徳島市寺島本町西一丁目 5 番地

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川四丁目 12 番 3 号【売出債券の名称及び記名・無記名の別】

スウェーデン輸出信用銀行 2018 年 8 月 28 日満期
ブラジル・レアル建ディスカウント債券（円貨決済型）（以下「本債券」という。
）
無記名式（注 1）（注 8）（3）【券面総額】

1,450 万ブラジル・レアル（注 2）（4）【各債券の金額】

10,000 ブラジル・レアル（各本債券の額面金額および計
算基礎額）
（注 2）

（5）

【売出価格及びその総額】 額面金額の 74.88％
1,085 万 7,600 ブラジル・レアル（注 2）

（6）

【利率】

各本債券の計算基礎額に対して年 0.50％（注 3）（7）【償還期限】

2018 年 8 月 28 日（ロンドン時間）（8）【売出期間】

2012 年 8 月 1 日から 2012 年 8 月 29 日まで（9）【受渡期日】

2012 年 8 月 31 日（日本時間）（10）【申込取扱場所】

売出人の日本における本店および各支店（注 4）（11）【売出しの委託契約の内容】
該当なし

- 1 -

（12）

【債券の管理会社】
該当なし
財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG London Branch）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェ
スター・ハウス（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する
者を含む。
）

（13）

【振替機関】
該当なし（14）【財務上の特約】担 保 提 供 制 限
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、発行者およびそのいずれの子会社も、
現在または将来の借入金債務を担保するために、発行者およびかかる子会社の現在または将来の収入または資産の上に、いかなる抵当権、先取特権（法律の適用により発生する先取特権を除く。
）、質権その他の担保権（ただし、発行者またはかかる子会社が購入した財産の購入価格の全部または一部を担保するためにかかる財産上に設定された抵当権、先取特権、質権その他の担保権を除く。
）をも設定せず、また設定することを許容しないことを約束する。ただし、本債券の条項に従い同時に同一または同等の担保権によって本債券が担保される場合はこの限りでない。

(注 1） 本債券は、Aktiebolaget Svensk Exportkredit（スウェーデン輸出信用銀行）の金額無制限継続債券発行プロ
グラム（以下「プログラム」という。）および本債券に関するファイナルタームズ（以下「関連ファイナルター
ムズ」という。
）に基づき、2012 年 8 月 30 日（以下「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
(注 2） 本債券のユーロ市場における発行総額は 1,450 万ブラジル・レアルである。本債券の満期償還は、額面金額である 10,000 ブラジル・レアルにつき、同額を該当する参照為替レート（下記「2 利息支払の方法」に定義される。
）で換算して計算される円貨額で支払われる。詳細については下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」
を参照のこと。
(注 3） 付利は 2012 年 8 月 31 日（当日を含む。）から開始する。
(注 4） 本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申込人は売出人から、あらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の開設を申し込む旨を記載した申込書を提出しなければならない。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の券面の交付は行わない。
なお、本債券の券面に関する事項については下記「11 その他（2）本債券の様式」を参照のこと。
(注 5） 本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986 年合衆国内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
(注 6） 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）を指す。発行者の事業年度は 1 月 1 日から同年の 12 月 31 日までである。

- 2 -(注 7） 別段の記載のない限り、本書中の「ブラジル・レアル」または「レアル」はブラジル連邦共和国の法定通貨であるブラジル・レアルを、「クローナ」はスウェーデンクローナを、「円」は日本円を、「ユーロ」は経済通貨同盟の第三段階の開始に伴い導入された単一通貨で、ユーロの導入に関する 1998 年 5 月 3 日の EU 理事会規則 No974/98 の第 2 条（その後の修正を含む。
）に定義されているものを指す。2012 年 7 月 27 日現在における株式会社三菱東京 UFJ 銀行発表の（ⅰ）クローナの日本円に対する対顧客電信売相場は、1 クローナ＝11.78 円、（ⅱ）
ユーロの日本円に対する対顧客電信売相場は、1 ユーロ＝97.53 円および（ⅲ）米ドルの日本円に対する対顧客
電信売相場は、1 米ドル＝79.26 円、ならびに 2012 年 7 月 26 日（サンパウロ時間）のブルームバーグページ BZFXJPY<Index>における円／ブラジル・レアル・レートの逆数（1 ブラジル・レアル当たりの円の仲値の数値）は 38.63
円／ブラジル・レアルであった。
(注 8） 本債券に関し、発行者の申込により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
本書の日付現在、発行者は、その長期非劣後債券（外貨建）につき、ムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・インク（以下「ムーディーズ」という。）より Aa1 の格付を、またスタンダード＆プアーズ・レーティング
ズ・サービシズ（以下「S&P」という。
）より AA+の格付を付されている。
本債券について、本書の日付現在において個別の格付は取得していない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書の日付現在、金融商品取引法第 66 条の 27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける
情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームペー
ジ （ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。

2【利息支払の方法】（1） 各本債券の利息は、各本債券の計算基礎額に対して年 0.50％の利率で、利息起算日である 2012 年 8 月 31 日（当日を含む。
）からこれを付し、2013 年 2 月 28 日を初回として、償還期限の 2018 年 8 月 28 日を最終回とする、毎年 2 月 28 日および 8 月 28 日の年 2 回（以下それぞれ「利払期日」という。）に、利息起算日または直前の利払期日からそれぞれの利払期日（当日を含まない。）までの期間（以下「利息期間」という。）についての利息（各本債券の計算基礎額につき、2013 年 2 月 28 日の初回利払期日については 24.72 ブラジル・
レアル、その後の各利払期日についてはそれぞれ 25.00 ブラジル・レアル）を後払いする。
ただし、各本債券の利息額は、参照為替レート決定日（下記に定義される。）に計算代理人（下記に定義される。
）が下記の算式に従って計算する円貨額で支払われる。

2013 年 2 月 28 日の初回利払期日に支払われる利息額24.72 ブラジル・レアル × 参照為替レート（1 円未満四捨五入）

その後の各利払期日に支払われる利息額25.00 ブラジル・レアル × 参照為替レート（1 円未満四捨五入）- 3 -用語の定義本書において、以下の用語は、以下に定義された意味を有する。
「ブラジル営業日」とは、リオデジャネイロ、サンパウロおよびブラジリアのいずれかにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行う日（土曜日および日曜日を除く。
）をいう。
「円／ブラジル・レアル PTAX レート」とは、午後 6 時頃（サンパウロ時間）の PTAX
レート (下記に定義される。) のアスク・サイドの数値の逆数（当該逆数は小数第 3 位を四捨五入する。
）をいう。
「計算代理人」とは、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーまたはその正当な後継者を意味する。
「決定日」とは、参照為替レート決定日および最終参照為替レート決定日（適用ある場合）(下記に定義される。)をいう。
「EMTA ブラジル・レアル産業調査レート 12」または「BRL12」とは、決定日に関し、かかる日の午後 3 時 45 分頃（サンパウロ時間）または当該日のその後の実務上可能な限り早い時間に EMTA のウェブサイト（www.emta.org）で公表される 2 サンパウロおよびニューヨーク営業日後の決済のための 1 米ドル当たりのブラジル・レアルの額として表示される米ドルのためのブラジル・レアル／米ドル直物レートをいう。直物レートは、EMTA ブ
ラジル・レアル産業調査方法論（EMTA ブラジル・レアル産業調査レートを決定するためにブラジル・レアル／米ドル直物市場のアクティブな参加者であるブラジルの金融機関の集中化された産業界全般の調査のための 2004 年 3 月 1 日付の方法論（その後の修正を含む。
）を意味する。
）に従って EMTA（または EMTA がその独自の裁量により選択するサービ
ス提供者）により計算される。
「最終参照為替レート決定日」とは、償還期限の 5 営業日（下記「4 元利金支払場所（6）」に定義される。
）前の日をいう。
「市場障害事由」とは、（ⅰ）PTAX レートが利用できない場合（以下「価格ソース障害」という。
）または（ⅱ）決定日において、BRL12 と米ドル／ブラジル・レアル PTAX レートとの間の差が価格重大事由割合（以下「価格重大事由割合」という。
）を超える場合（「価格重大事由」に該当する場合）に発生するとみなされる。
「PTAX レート」とは、決定日に関し、取引コード PTAX 800（「Exchange Rate Enquiry」）の Option 5、アスク・サイドの数値（「Rates for Accounting Purposes」）として SISBACEN
データ・システム上にブラジル中央銀行が記録し、ブルームバーグページ＜BZFXJPY Index＞（またはかかるブラジル・レアル／円商業為替レートを表示する代替ページもしくはサービス）に表示される 1 円あたりのブラジル・レアルの数値として表示されるブラジル・
レアル／円商業為替レートをいう。ただし、ブルームバーグページ＜BZFXJPY Index＞に表示される PTAX レートがブラジル中央銀行のウェブサイトに掲載される PTAX レートと異なる場合は、ブラジル中央銀行のウェブサイトに掲載される PTAX レートが優先される。
「価格重大事由割合」とは、計算代理人の単独かつ完全なる裁量で誠実かつ商業的に合理的な方法により決定される 3％をいう。
「ロイター・スクリーン・ページ「JPNW」」とは、ロイター・スクリーンの「JPNW」表示ページ、または円／米ドル直物為替レートを表示するためのその他の代替ページをいう。

- 4 -「参照為替レート」とは、関連する決定日の円／ブラジル・レアル PTAX レートをいう。
円／ブラジル・レアル PTAX レートに関して市場障害事由が発生した場合、参照為替レー
トは、円／米ドル参照レート (下記に定義される。) を BRL12 で除して得られる（かかる
両レートが利用可能な場合）数値（小数第 3 位を四捨五入）をいう。関連する決定日に（ⅰ）
価格ソース障害が発生し、かつ（ⅱ）BRL12 または円／米ドル参照レートが利用可能でない場合には、参照為替レートとして、計算代理人の裁量により、関連する市場慣行を考慮に入れ、誠実かつ商業的に合理的な方法により、決定される。
「参照為替レート決定日」とは、各利払期日または本債券におけるその他の支払期日の5 営業日前の日をいう。
「円／米ドル参照レート」とは、決定日に関し、午後 4 時(ニューヨーク時間)現在のロ
イター・スクリーン・ページ「JPNW」に表示される 1 米ドルあたりの日本円の直物外国為替レートのビッドの数値をいう。
「米ドル／ブラジル・レアル PTAX レート」とは、決定日に関し、取引コード PTAX 800（「Exchange Rate Enquiry」）の Option 5、アスク・サイドの数値（「Rates for Accounting
Purposes」）として SISBACEN データ・システム上にブラジル中央銀行が午後 6 時頃（サンパウロ時間）記録し、ブルームバーグページ＜BZFXPTAX Index＞（またはかかる米ドル／
ブラジル・レアル商業為替レートを表示する代替ページもしくはサービス）に表示される
1 米ドルあたりのブラジル・レアルの数値として表示される米ドル／ブラジル・レアル商業為替レートをいう。ただし、ブルームバーグページ＜BZFXPTAX Index＞に表示される米
ドル／ブラジル・レアル PTAX レートがブラジル中央銀行のウェブサイトに掲載される米
ドル／ブラジル・レアル PTAX レートと異なる場合は、ブラジル中央銀行のウェブサイト
に掲載される米ドル／ブラジル・レアル PTAX レートが優先される。関連する決定日において、何らかの理由で米ドル／ブラジル・レアル PTAX レートが利用できない場合には、米ドル／ブラジル・レアル PTAX レートはその日の BRL12 と同じであると仮定する。
「ブラジル・レアル」または「レアル」には、ブラジル連邦共和国の法定承継通貨（以下「承継通貨」という。
）が含まれるとみなされる。発行日以降、最終参照為替レート決定日以前のいずれかの時に、ブラジルが発行日現在に有効であったその通貨または承継通貨（以下「原通貨」という。）を別の承継通貨のために適法に廃止し、変換し、通貨の呼称単位を変更し、または交換する場合、本債券に基づくかかる通貨の額を計算するため、および本債券の決済を有効に行うために、原通貨は、計算代理人が決定する原通貨の額を原通貨に対する承継通貨の比率で乗じることにより承継通貨に転換される。かかる比率は、
廃止、変換、呼称単位の変更または交換が行われた日として計算代理人が決定する日に原通貨を承継通貨に転換するためにブラジルが設定した交換レートに基づき計算される。か
かる日が複数ある場合には、かかる関連する日の直近日を選択するものとする。
各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、適法な本債券の呈示がなされたにもかかわらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券に対し、（ⅰ）当該本債券に関してその日までに支払期日が到来している全額が所持人によりもしくはそのために受領された日、または（ⅱ）財務代理人が所持人に対して、財務代理
人が本債券に関して通知から 7 日後の日までに支払期日が到来する全額を受領したことを通知した日から 7 日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合を除く。
）のいずれか早い方の日まで（判決の前後を問わず）、年率 5.47182499％に上記「売出要項」
記載の利率（年率）を加えた年率で継続して利息が付される。

- 5 -「償還金額」とは、適宜、下記「3 償還の方法」の「（1）満期における償還」、「（2）
税制上の理由による期限前償還」、「（3）違法性を理由とする期限前償還」または下記「11その他（1）債務不履行事由」により償還される円による償還金額を意味する。
（2）

各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要がある場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に上記利率を適用し、その積に下記の算式に基づき当該期間の日数を 360 で除して算出される商を乗じて得られた数値（0.01 ブラジル・レアル未満を四捨五入）に、更に参照為替レートを乗ずることにより得られる数値の円（1 円未満四捨五入）とする。

日数計算＝[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
360

上記の算式において、「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数
字が 31 の場合、D1 は 30 になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字の場合、D2 は 30 になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含まない。
）までを計算する。

3【償還の方法】（1）

満期における償還
本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、発行者により 2018
年 8 月 28 日の償還期限に額面金額 10,000 ブラジル・レアルにつき、計算代理人が以下の算式を用いて決定する円貨額（以下「満期償還額」という。）で償還される。
満期償還額 ＝ 10,000 ブラジル・レアル × 最終参照為替レート決定日の参照為替レート（1 円未満四捨五入）
満期償還額の決定後、実務上可能な限り早く、計算代理人は、財務代理人に満期償還額を通知し、財務代理人は、発行者および本債券の所持人に満期償還額を通知する。

（2）

税制上の理由による満期前償還
以下の場合、本債券は、発行者の選択により、30 日以上 60 日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。
）を所持人に対して行った後、各本債券につき、期限前償還金額をもって、償還される日（当日を含まない。
）までの経過利息（もしあれば）とともに、その全部（一部は不可。
）を随時償還することができる。

- 6 -（イ） 発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王
国内の下部行政主体もしくは課税当局の法令に対する変更または修正、またはかかる法令（管轄裁判所の判決を含む。
）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じたものに限る。）が生じたことにより、下記「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租税」に定められたまたは記載された追加額を支払わなければならないかまたは支払う義務を負うことになる場合であって、かつ（ロ） 発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたならば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の 90 日以上前にはなされないものとする。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効になす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件 が 発 生 し て い る こ と を 示 す 事 実 を 表 明 し た 、 発 行 者 の 執 行 委 員 会 （ Executive
Committee）の 2 名の委員により署名された証明書を交付する。本項において述べている
かかる通知の期間の満了により、発行者は、本項に従って本債券を償還する義務を負う。
本書において、「期限前償還金額」とは、各本債券の額面金額 10,000 ブラジル・レアルにつき、(イ)7,488 ブラジル・レアル（以下「参照金額」という。
）と(ロ)発行日（当日を含む。
）から本項に基づく期限到来日（当日を含まない。
）までの期間について参照金額に年率 5.47182499％を乗じて得られる金額（半年複利計算による。）の合計に等しい金額（適用ある参照為替レート決定日における参照為替レートで換算し、（必要であれば）1円未満を四捨五入した円貨額で支払われる。
）とする。期限前償還金額の算定は、上記「2利息計算の方法 （2）」記載の日数計算を用いた日割計算によるものとし、0.01 ブラジル・
レアル未満を四捨五入する。
（3）

違法性を理由とする期限前償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジするためのあらゆる取り決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行政、立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もしくは通達を遵守した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止事項となった、またはそうなるであろうと計算代理人が誠意をもって決定した場合には、発行者は、下記「10 公告の方法」に従い 3 日以上 30 日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。
）を所持人に対して行った後、本債券の全部（一部は不可）を償還される日（当日を含まない。
）までの経過利息（もしあれば）とともに期限前償還金額で償還することができる。

（4）

買

入

消

却

発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。買入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付されているか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売
または再発行することはできない。

- 7 -

（5）

拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理契約」という。
）に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項に関する決定をその単独かつ完全なる裁量により行うために計算代理人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、実行され、または取得された証明書、通信、意見、決定、計算相場および決定は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財務代理人、その他の支払代理人（下記「4 元利金支払場所」に定義される。）および本債券の所持人を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、本書の規定に従ってなしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債券の所持人に対して何らの義務を負わない。計
算代理人による通知は、本債券の条項および計算代理契約に従ってなされた場合になされたものとみなされる。
計算代理人は、計算代理人が本債券に基づき行う一切の決定または計算を、当該決定または計算後実務上できる限り早く、発行者および財務代理人に通知する。財務代理人は、
その後実務上できる限り早く、下記「10公告の方法」に従って、本債券の所持人に対し、通知を行う。

4【元利金支払場所】（1）

当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG London Branch）
連合王国 ロンドン市

EC2N 2DB

グレート・ウィンチェスター・ストリート1

ウィ

ンチェスター・ハウス（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
ドイチェ・バンク・ルクセンブルク・エス・アー（Deutsche Bank Luxembourg S.A.）
ルクセンブルク市

L– 1115

ブールバール・コンラート・アデナウアー

2（2, Boulevard Konrad, Adenauer, L– 1115 Luxembourg）
ドイチェ・インターナショナル・コーポレート・サービシズ（アイルランド）リミテッド（Deutsche International Corporate Services (Ireland) Limited）
アイルランドダブリン 1ター ギルド・ストリート

インターナショナル・ファイナンシャル・サービシズ・セン
ギルド・ハウス（Guild House, Guild Street, International Financial Services Centre, Dublin 1,
Ireland）（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6債券の管理会社の職務」に定義される。
）に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。
）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。
）の指名を変更もしくは終了する権利および追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただし、発行者は、常に（ⅰ）財務代理人を維持し、（ⅱ）2000 年 11 月 26 日から同年 11 月 27 日に開催された経済相・蔵相理事会会議の決定を実施する欧州理事会指令（European Council Directive）2003/48/EC その他の指令、またはかかる指令を実施もしくは遵守する法律、またはかかる指令を遵守するために制定される法律に従って、税金- 8 -を源泉徴収または控除する義務を負わない欧州連合加盟国内に支払代理人を維持し、（ⅲ）
FATCA 源泉徴収を控除されることなく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、また（ⅳ）計算代理人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市にある他の事務所に変更する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の変更の通知は、下記「10公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行

われる。
（2）

元本： 元本の支払は、東京に所在する銀行宛振出の円建小切手により、または受取人
が東京に所在する銀行に維持する円建の口座への送金により、米国外に所在する支払代理
人の指定事務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
利息：

利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に所在する支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払： （ⅰ）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払代理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払が違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および（ⅲ）支払が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨークにおける支払代理人の指定事務所でなされる。
（3）

支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の第3 段落により許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある本債券を呈示することによってのみなされる。

（4）

財務法に従った支払： 本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、支払場所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8 課税上の取扱い

（1）スウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとする。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対して、いかなる手数料または費用も課せられない。
（5）

本債券が、これに関するすべての期限未到来の利札が付されずに呈示された場合は、欠けた利札の総額に等しい金額が支払われるべき元本金額から差し引かれる。ただし、支払可能な総額が支払われるべき元本金額に満たない場合は、当該欠けた利札の総額のうち、実際に支払可能な総額の支払われるべき元本金額に対する割合に相当する金額が差し引かれる。
このようにして差し引かれた元本金額はそれぞれ、関連ある欠けた利札の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えに支払われる。

（6）

本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場合、かかる支払期日は翌営業日まで延長され（ただし、直後のかかる営業日が翌月の日となる場合には、直前の営業日とする。
）、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける権利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
「営業日」とは、(A)支払に関しては、（a）商業銀行および外国為替市場がロンドン、
ニューヨークおよび東京において一般に支払の決済を行う日ならびにブラジル営業日であり、（b）（ⅰ）呈示または提出場所において、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のために、および外国為替取引のために、銀行が営業を行う日で- 9 -あり、また（ⅱ）口座への送金による支払の場合は、ロンドン、ニューヨークおよび東京において外国為替取引が行われる日ならびにブラジル営業日であり、また(B) 通知の送付
ならびに本書で必要とされるその他の計算、決定および評価に関連する事項については、「営業日」とは、東京、ニューヨークおよびロンドンにおいて営業を行っている日ならびにブラジル営業日をいう。
（7）

支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつき、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券または利札に裏書する。

（8）

大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈示、また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりなされ、本債券に関する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支払がなされる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるようにする。

5【担保又は保証に関する事項】
本債券は、法律により（ただし、契約にはよらない。
）強制的に優先される債務を除き、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はなく、発行者のその他のすべての現在および将来における未履行の無担保かつ非劣後の借入金債務と同順位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、発行者およびそのいずれの子会社も、現
在または将来の借入金債務を担保するために、発行者およびかかる子会社の現在または将来の収入または資産の上に、いかなる抵当権、先取特権（法律の適用により発生する先取特権を除く。）、質権その他の担保権（ただし、発行者またはかかる子会社が購入した財産の購入価格の全部または一部を担保するためにかかる財産上に設定された抵当権、先取特権、質権その他の担保権を除く。
）も設定せず、また設定することを許容しないことを約束する。ただし、本債券の条項に従い同時に同一または同等の担保権によって本債券が担保される場合はこの限りでない。

6【債券の管理会社の職務】
該当なし。

財務代理人の職務（1）

発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合による。
）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその時点で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。
）に相当する
金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期限が到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、当該支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、上記「4元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代理人により支払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した銀行への振込の方法により支払う。

- 10 -

（2）本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に従い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求する証拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所において、かかる本債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発行される前に提出されなければならない。

（3）

財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バン
ク・ルクセンブルク・エス・アー、ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリ
カズおよびドイチェ・インターナショナル・コーポレート・サービシズ（アイルランド）
リミテッドとの間で締結された 2012 年 4 月 4 日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務代理人契約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。

7【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響を及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の 10 分の
1 以上を有する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければならない。招集の日時および場所を記載した少なくとも 21 日前の通知が本債券の所持人に付与される。
かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債券の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する 1 名以上の者（発行者およびそのノミニーを除く。
）が出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手および投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有する。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約書添付の「債権者集会に関する規定」第 17 項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権者集会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議により行使可能な次の権限を有する。
(a)

本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債
券その他に基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提案を承認する権限。

(b)

本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もし
くは証券に交換、代替または転換することを承認する権限。

(c)

本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約書添付の「債権者集会に関する規定」また
は財務代理人契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。

(d)

本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に適用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権利を放棄し、または容認する権限。

- 11 -

(e)財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な一切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。

(f)

本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認を付与する権限。

(g)

本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人(本債券の所持人であるかどうかを問わない。)かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使することができる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。

適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席の有無を問わず、すべての本債券の所持人を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束するものとし、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力を承認することを義務づけられるものとする。
｢特別決議｣とは、財務代理人契約書添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集され、開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の 4 分の 3 以上の多数により可決された決議を意味する。

8【課税上の取扱い】（1）

スウェーデン王国の租税

（ⅰ）

追加額支払

本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデ
ン王国内の課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の
税金その他の課徴金を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除の後に本債券または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債券または利札（場合による。
）に関して受領するはずであった元本および利息の額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、支払のために呈示される本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ） 本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、本債券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人によるまたはそのための呈示である場合。
（ロ） 所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うことによりかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ） 関連日後 30 日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人がかかる 30 日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追加額を除く。
（ニ） かかる源泉徴収または控除が、個人または欧州理事会指令（European Council
Directive）2003/48/EC で定義された意味における残余事業体への支払に対して課されたものであり、また 2000 年 11 月 26 日から同年 11 月 27 日に開催された経済相・蔵相理事会会議の決定を実施する欧州理事会指令 2003/48/EC、その他の指令、またはかかる指令を実施もしくは遵守する法律、またはかかる指令を遵守するために制定される法律に従って、かかる源泉徴収または控除がなされるよ
う要求される場合。

- 12 -

（ホ） 関連ある本債券または利札を欧州連合加盟国における他の支払代理人に対して呈示することによりかかる源泉徴収または控除が回避されたであろう当該本債
券または利札の所持人によるまたはそのための呈示である場合。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、
または（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合は、「10

公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなされた日、のいずれか遅い方の日を指す。
本債券に関する元本および利息には、本「8課税上の取扱い （1）スウェーデン王

国の租税」に基づいて支払われる追加額が含まれる。
（ⅱ）

課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン王国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2）

FATCA 源泉徴収
本書のいかなる規定にもかかわらず、発行者は合衆国内国歳入法第 1471 条から第 1474
条（またはそのあらゆる変更もしくは承継規定）の規程により要求される金額を源泉徴収
または控除することが認められる。かかる源泉徴収または控除は、政府間協定もしくは当該規定に関連して他の管轄権により採用された施行法に基づくか、合衆国内国歳入庁との契約に基づく（以下「FATCA 源泉徴収」という。
）。発行者が、「4 元利金支払場所（1）当初の支払代理人およびその指定事務所」の規定に基づき FATCA 源泉徴収を控除されることなく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持する規定を遵守していることを条件に、発行者は追加額を支払う義務、または発行者もしくは発行者の関係会社もしくは代理
人以外の者が FATCA 源泉徴収を控除されることなくかかる支払を受領するために必要となる手続を遵守できなかったことにより、発行者、支払代理人もしくはその他の当事者により控除または源泉徴収される FATCA 源泉徴収を所持人/投資家に対し補償する義務を負うことはない。
アメリカ合衆国は、2017 年以降非米国金融機関による一定の支払に対し米国の源泉徴収税を課す法案（一般的に「FATCA」といわれる 2010 年雇用促進法の外国口座税務コンプライアンスに関する規定）を可決した。全ての関連規則は明らかになっていないが、SEKにより発行された本債券にこの税が課されることはないと予想される。更に、米国連邦所
得税上の債務に分類される、2013 年 1 月 1 日より前に発行された本債券には一般的に当該規則は適用されない。

（3）

日本国の租税
本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本債券の利息は、現行法令の定めるところにより、一般に利子として課税される。日本
国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ租税特別措置法第 3 条の 3 第 1 項に定義される支払の取扱者（原則として売出人を含む）を通じて交付される場合には、同法第 3 条の 3 第 6 項に定義される公共法人等、金融機関および金融商品取引業者等を除いて 20％（所得税と住民税の合計）の源泉所得税が課される（なお、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間は復興特別所得税（所得税額の 2.1％）- 13 -

も併せて源泉徴収される。）。源泉所得税額は、その利子につき外国税額が支払の際に課されているときは、かかる外国税額がなければ交付されたであろう金額に基づいて計算し、その額から外国税額が控除される。居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、法人税および地方税の課税対象となる。ただし、当該法人は上記源泉所得税額を、一定の制限の下で、法人税および地方税から控除することができる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を超える場合のその差額は、日本国の居住者の場合、その所得税法の取扱いについて明確な規定がないため疑義なしとはしないが、当該差額は償還差益として取り扱われ、雑所得として区分され、総合課税の対象となる。内国法人の場合は、当該償還差益は課税所得に含められ、法人税および地方税の課税対象となる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を下回る場合の償還差損は、日本国の居住者の場合
は、所得税法上はないものとみなされる。内国法人の場合は、当該償還差損は損金の額として法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
本債券の譲渡による損益は、日本国の居住者の場合は、原則として、譲渡益は非課税とされ、譲渡損は所得税法上ないものとみなされる。内国法人の場合は、当該譲渡所得は課
税所得に含められ、法人税および地方税の課税対象となる。

9【準拠法及び管轄裁判所】

（1）

準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作成された 2011 年 4 月 8 日付約款（その変更または補足を含み、以下「約款」という。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じる契約外の義務は、英国法に準拠する。

（2）

英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。
）
を解決するための専属的な管轄権を有する。

（3）

適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、英国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。

（4）

英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9準拠法及び管轄裁判所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する訴訟手続（以下「訴訟手続」という。
）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律により許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5）

送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の書面が現在はロンドン市

NW1

5RA、オールド・メリルボーン・ロード 259-269（259-269 Old Marylebone Road, London NW1 5RA）（またはその時々の英国における住所）に所在するスウェーデン貿易公団（Swedish Trade Council）のその時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行者に送達されうることに合意- 14 -

する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、いずれかの本債券の所持人の書面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国に所在する者からさらに選任する。かかる選任が 15 日以内に行われないときには上記の本債券の所持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与えられる。本段落の規定は、法律により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利に影響を与えるものではなく、英国およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。

10

【公

告

の

方

法】

すべての本債券が恒久大券（または恒久大券および仮大券）により表章され、かかる恒久大券（または恒久大券および仮大券）がユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（各々、下記「11その他（2）本債券の様式」に定義される。）またはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託されている間は、所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関に交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロクリアまたはクリアストリ
ーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関に交付された日に所持人になされたものとみなされる。
発行者に対する通知は、発行者に対して、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101
23 Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および/もしくは宛先）宛に交付され、かつその外側に「Urgent： Attention： Middle Office」と明記されていた場
合に、有効になされたものとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付日がストックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市における直後の営業が行われる日において有効になされたものとみなさ
れる。

11

【そ

（1）

の

他】

債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。
）のいずれかが発生し、継続している場合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる
通知は、発行者の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、
当該本債券が直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は支払期日までの経過利息とともに、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限り、直ちに期限が到来し、期限前償還金額に関連する参照為
替レートを乗じて得られる円で償還される。
（イ）

発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を 15 日を超えて怠った場合。

（ロ） 発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、かつ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後 30 日間当該懈怠が継続した場合。
（ハ） いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金債務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、または当該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、- 15 -

かつ、実際にそれを実行し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の終了時において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保証の期限が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、本（ハ）記載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の責任が 1,000 万米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超えない場合は、債務不履行事
由を構成しない。
（ニ） いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、その開始から 60 日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場合、または発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受託者、仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた場合、またはその他の方法により、会社更生、会社整理、その債務の再調整、解散もしくは清算に関する適用ある管轄地の法律、規則もしく
は命令に基づく和解をし、もしくは手続を開始した場合、または期限の到来した自己の債務を支払うことができず、もしくはその支払不能を認めた場合。
本書において、「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、パートナーシップ、ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれかとする。
（2）

本債券の様式
本債券は、当初、無利札の仮大券（以下「仮大券」という。）の様式とする。仮大券は、発行日頃にユーロクリア・バンク・エスエー / エヌブイ（本書において「ユーロクリア」という。
）およびクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム・ルクセンブルク（本書において「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）およびその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託される。
本債券の仮大券は、発行日から少なくとも 40 日目の日（以下「交換日」という。
）以後、非米国人実質所有証明書により、その全部または一部を、利札が付されていない恒久大券の持分に交換することができる。恒久大券の持分への交換が不当に保留または拒否される
場合を除き、交換日以後は、仮大券に基づく利息の支払は一切なされない。さらに、本債券に関する利息は、非米国人実質所有証明書なしにその支払を受けることはできない。
発行者は、仮大券の所持人の交換請求から 7 日以内に、（ⅰ） 財務代理人の指定事務所における仮大券の呈示および（最終交換の場合は）提出、および（ⅱ） 財務代理人による非米国人実質所有証明書の受領と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、かかる恒久大券をその条項に従って、直ちに交付することを保証する。
恒久大券の元本金額は、非米国人実質所有証明書において特定された元本金額の総額に等しいものとする。ただし、いかなる場合でも、恒久大券の元本金額は、仮大券の当初の元本金額を超えないものとする。
恒久大券の元利金は、証明書が要求されることなく支払われる。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関が 14 日間継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による- 16 -

場合を除く。）または業務を永久に中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの状況が発生した場合は、その全部（一部は不可。
）
が確定様式の本債券（以下「確定債券」という。
）に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求から 30 日以内に、財務代理人または財務代理人が指図する者への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒久大券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証する。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関
または共通預託機関がかかる大券を保有している限り、当該預託機関または共通預託機関をいう。
ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有するとされている各々の者（以下「口座保有者」という。
）は、発行者が当該大券の所持人になした各支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関してはユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならない。口座保有者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロクリアまたはクリアストリ
ーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続きにより定められる。本債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の到来した支払に関して発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、大券の所持人に支払うことにより、免責される。
（3）

権

利

本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、
本債券上の記載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者として扱われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人をそのように扱ったことについて責任を負わない。
（4）

時

効

本債券は本債券の支払の関連日（上記「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租税」に定義される。
）後、10 年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効となる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5 年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効となる。
（5）

その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の支払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単一のシリーズを構成することができる。

- 17 -

（6）切り上げ、切り下げ
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算において用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1 円未満を切り上げるものとする。

（7）

本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得ずに修正されることがある。更に、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正することに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些
細なもの、もしくは技術的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意見において、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないもの
でない限り、本債券の所持人の同意なしにかかる修正に同意しないものとする。

（8）

いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）に基づく権利を有さないものとする。

（9）

計算代理人
（イ） 義務：関連ファイナルタームズによる計算代理人の義務の遂行に際し、計算代
理人は、その単独かつ完全なる裁量により行為する。関連ファイナルタームズに別段の定めがない限り、関連ファイナルタームズに基づくまたは関連ファイナル
タームズによる計算代理人のいかなる義務または裁量権の履行または行使（計算
代理人によるその他の者に対する通知の交付を含むが、これに限定されない。
）
における、計算代理人によるいかなる遅延、繰延、猶予も、かかる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性または拘束力に影響を与えないものとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、猶予に関し、またはその結果として生じた責任を負わない。
（ロ） その他の金額の計算：関連ファイナルタームズにおいて、計算代理人によって計算されるその他の金額（本債券の要項に定める金額を除く。
）が定められている場合、計算代理人は、かかる額を決定する都度可及的速やかに、関連ある金額を計算する。関連ある金額は、関連ファイナルタームズにおいて定められた方法に従い、計算代理人によって計算される。
（ハ） 決定、通知等：関連ファイナルタームズに基づきまたは関連ファイナルターム
ズにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべての金額または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の行使について、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、または取得されたすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による不正行為、悪意または明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本債券の所持人および本債券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人は、かかる目的のためのその権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人に対して責任を負わない。

（10）

本債券についてのリスク要因
本債券への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、本債券へ投資することが適切か否か判断するにあたり、以下に記載されるリスク要因およびその他のリスク要因を検討す- 18 -

べきである。ただし、以下の記載は本債券に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
本債券に関して支払われる金額
本債券の元金および利息は日本円により支払われる。かかる支払額は、かかる支払の 5
営業日前の日の日本円／ブラジル・レアル間の為替レートにより異なる。したがって、日本円／ブラジル・レアル間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつかかるリスクに耐えることができ、さらにかかる変動が本債券の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理解する投資家に限り、本債券の購入を検討すべきである。
日本円・ブラジル・レアル間の為替レート
上述のとおり、日本円／ブラジル・レアル間の為替レートの変動は、日本円による利息
支払額および元金支払額に影響を及ぼし、したがって、利息支払の日または償還期限前の本債券の価値にも影響を及ぼす。通常の状況のもとでは、本債券の価値は、ブラジル・レアルが日本円に対し強くなる場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
金

利
本債券の元利金は、ブラジル・レアル建てである（但し、利息および償還金額の受取は円貨での決済となる。
）。したがって、償還前の各本債券の価値はブラジル・レアルの金利の変動の影響を受ける。通常の状況のもとでは、本債券の価値は、ブラジル・レアルの金利が低下する場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する売出人は、本書に基づいて売出された本債券につき買取る約束をするものではない。
したがって、本債券の償還前の売却が困難となる場合、また本債券の所持人が本債券をその償還前に売却することができない場合がありうる。
価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、金利の変動、発行者の財政状況の実際の変化もしくは予想される変化およびそれらに関する外部評価の実際の変化もしくは予想される変化 (例えば格付機関による格付の変更) 等により上下するため、時価評価の対象とされている場合には償還前においても損失を被り、また、実際に償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがある。
信用リスク
発行者の財務・経営状況が著しく悪化した場合、発行者の本債券の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。発行者の格付は、その債務支払能力を評価したものである。
カントリーリスク
本債券には、ブラジル連邦共和国の現行の政治・経済・社会情勢、また規制の変更等によって、通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、円や米ドル等中核となる通貨建の債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクを有する可能性がある。従って、市場の流動性が極端に低下している場合には、既に購入した本債券の売却等にあたり円貨での対応ができない可能性がある。
税金
将来において、本債券についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。

- 19 -

投資家は、上記のリスク要因の 1 つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本債券の取引価値の変動が、一部または全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本債券の購入を検討している投資家は、必要に応じ、自身の独立した法務、税務、会計等の専門家の助言を得た上で、本債券の投資に伴うリスクを理解し、かつ、個々の状況を鑑みて、本債券への投資が適切であるかを十分に考慮した後に限り、投資判断を下すべき
である。

第3

【資金調達の目的及び手取金の使途】

該当事項なし

第4

【法

律

意

見】

発行者の法律顧問であるノラ・ミスコルツィ氏により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1）

発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授権され、スウェーデン王国法上適法である。

（2）

本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への発行登録追補書類の提出のため発行者に要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授権は取得されている。

（3）

発行者またはその代理人による発行登録追補書類の関東財務局長への提出は 2005 年ス
ウェーデン会社法（その後の改正を含む。
）および発行者の定款に従い発行者により適法かつ有効に授権されており、スウェーデン王国法上適法である。

（4）

発行登録追補書類（参照書類を含む。
）中のスウェーデン王国法に関するすべての記載
は、真実かつ正確である。

以上の法律意見はスウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。

- 20 -

第二部
第1

【参

【参

照

照

情

書

報】

類】

発行者の概況等金融商品取引法第 27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

（自

平成 23 年 1 月 1 日

至

平成 23 年 12 月 31 日）

平成 24 年 6 月 29 日関東財務局長に提出

2【半期報告書】
該当なし

3【臨時報告書】
該当なし

4【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし

5【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし

6【外国者臨時報告書】
該当なし

7【訂正報告書】
該当なし

第2【参照書類の補完情報】

該当なし

第3

【参照書類を縦覧に供している場所】

該当なし- 21 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
スウェーデン輸出信用銀行（SEK）は、2012 年 7 月 20 日に、大要以下の内容を有するプレス･リリースを
行った。

社長報告
SEK は不確実な市場で重要な役割を果たす
債務危機は引き続き金融市場に影響を及ぼしている。その結果、多くの企業は 2012 年度上半期に長期融資を得るのが難しく、この傾向はむしろ第 2 四半期に強くなった。スウェーデンの輸出業者や銀行から SEK への問い合わせ件数は増加している。
金融部門の改革も企業の借入を一層難しくしている。これは企業のコスト負担の増大につながる可能性があり、主に中小企業に影響を与えるであろう。なぜなら中小企業は、有名企業と同じように資本市場で借入を行うことができないからである。
この状況を鑑みて、スウェーデンの輸出業者が SEK を頼りにすることができることは、彼らに大きな安心感を与えている。SEK は貸付と借入をマッチングさせているため、借換えリスクは発生しない。輸出業者がSEK から受ける融資は、同期間の資金調達ですでに確保されているので、このことは、輸出業者に安心感を与えている。2012 年度上半期におけるスウェーデンの輸出業界に対する SEK の新規貸付額は、285 億クローナであった。上半期末における融資申出残高は、704 億クローナであった。
債務危機の程度により、現在の不確実性は長期間にわたって続く可能性が高い。このことは、引き続き安定しかつ十分に機能する輸出金融制度の必要性が高いことを意味している。規制改革の影響の不透明さと相まって、かかる不確実性が長期間続くリスクがある。SEK は、市場におけるその補完的役割により、発展を見守り、引き続き高い貸付能力を有している。輸出業者に十分働きかけるためには、SEK は銀行や他の金融機関との協力体制もさらに発展させる必要がある。当社のメッセージははっきりしている－我々は輸出業者のために存在し、彼らの役に立つような十分な能力を有している。
SEK の基礎となる事業は好調である。上半期の純利息収益は 1,010.5 百万クローナであり、前年度から15.0％増加した。2012 年度上半期の営業利益は 921.0 百万クローナであり、2011 年度同期を 35.9 百万ク
ローナ下回った。この減少は、主に当社の債務の再評価について未実現の損失があったことが主な要因であった。税引後株主資本利益率は、2011 年度同期の 11.6％に対し、9.5％であった。未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益は、2011 年度同期の 797.8 百万クローナに対し、953.1 百万クローナであった。

需要は堅調を維持
SEK は、依然としてストラクチャード・ファイナンスの莫大な需要を見込んでいる。直接融資の需要は期首と対照的に第 2 四半期には増加し、貸付高は第 2 四半期に増加した。
SEK の貸付業務は、スウェーデンの輸出業者を対象とする直接融資と、スウェーデンの輸出業者の顧客（すなわち、スウェーデンの物品およびサービスの購入者）に融資を提供するストラクチャード・ファイナ
ンスで構成されている。SEK は、スウェーデン輸出信用債権庁（EKN）および商業銀行と協力しており、これらは SEK と共同でスウェーデン輸出制度を築き上げている。
2012 年度上半期の新規貸付額は 285 億クローナに上り、2011 年度上半期を 30 億クローナ上回った。概して、新規貸付の 28.8％は直接融資で構成され、71.2％はストラクチャード・ファイナンスで構成された。第- 24 -

2 四半期の直接融資における SEK の主な役割は、アクセスが困難な外貨建ての長期貸付を提供することであった。
上半期に行われた新規貸付総額のうち、173 億クローナは第 2 四半期に行われた。融資申出残高総額は、当期末に 704 億クローナに上り、2011 年度同期から 9.5％増加した。
第 2 四半期に、SEK は、例えば、米国の通信事業会社である Sprint 社に対し、Ericsson 社から 4G ネット
ワークの設備を購入するための資金を融資した。SEK は取引全体の融資を行い、その総額は 10 億米ドルに達した。また SEK は、Scania 社がチリの首都サンティアゴへ 231 台のバスを供給するための融資も行った。第
2 四半期の三つ目の例は、SEK の Bergvik Skog AB 社に対する融資である。
SEK が関わった数々の取引は、トレード・ファイナンスや GTR（グローバル・トレード・レビュー）などの様々な業界紙からの賞を受賞した。これには、インドネシアにおける Axis 社の通信機器への（シャリーア原則に沿った）ムラーバハ融資が含まれている。

新規対顧客融資（単位：十億クローナ）

2012 年 1 月－6 月

2011 年 1 月－6 月

2011 年 1 月－12 月

融資先:
最終顧客融資 1

20.3

15.4

30.7

対顧客直接融資

8.2

10.1

20.5

28.5

25.5

51.2

合
1

計

当期末の未実行残高は 119 億クローナ（2011 年度上半期末：105 億クローナ、2011 年度末：73 億クローナ）。

新規対顧客融資（部門別）
B

A- 25 -

新規対顧客融資（単位：十億クローナ）

不安定な市場における好調な資金調達
資金調達市場は、概して不安定かつ予見できない状態を維持している。しかし、SEK は、貸付と借入のマッチングを義務付けて新規貸付能力を確保する、慎重なビジネスモデルを採用しており、これによって困難な市況へのエクスポージャーが縮小している。
ヨーロッパは当期中で最も重要な市場であり、SEK の新規借入総額の約 39％を占めた。米国および日本も主要な資金調達市場を維持した。SEK の長期の新規借入額は、2012 年度上半期に約 260 億クローナとなり、2011 年度同期から約 2 億クローナ減少した。当期の買戻債務額は 60 億クローナ、借入金の繰上償還額は 118
億クローナであった。ストレスの高い時期においても自己債務で流動性を提供することが重要であると SEKは考えている。
5 月に SEK は 10 億米ドルの 5 年債を発行した。混乱した市況にもかかわらず、当該債券は非常に高く評価され、世界中の投資家が引き受けた。これは、SEK が困難な時も顧客のためにいかに長期融資を確保できるかを示す好例である。SEK から融資を受ける時点で、SEK がすでに最短でも満期の合致する、同額の資金を準備していることが分かっているので、輸出業者は強い安心感を得られる。
5 月に SEK は 500 百万人民元（500 百万クローナをわずかに超える額に相当する）の 3 年債を発行した。当該債券の評価は高く、さらに 150 百万人民元拡大された。当該発行は、中国通貨建てで長期資金調達する多くのスウェーデンの輸出業者の需要に応える能力を持てるよう、SEK が人民元の貸付人としての地位を確立するためのさらなる一歩であった。

- 26 -

新規借入

長期借入（単位：十億クローナ）

市場別（2012 年度上半期）
F

E

A

D

C

B

商品別（2012 年度上半期）
E
D

A

C

B

- 27 -

連結財務諸表へのコメント
2012 年 1 月－6 月

営業利益
2012 年度上半期の営業利益は 921.0 百万クローナ（2011 年度上半期：956.9 百万クローナ）であり、前年度同期から 3.8％減少した。この減少は、主に SEK の自己債務の信用スプレッドの変動により、金融取引の未実現純業績がマイナス 32.1 百万クローナ（2011 年度上半期：159.1 百万クローナ）と減少したことが主な要因であった。さらに、唯一保有する資産が SEK の旧オフィスビルであった子会社が処分されたことによる
105.1 百万クローナの実現利益が前年度計上された。相殺効果は、債券の買戻益による利益および純利息の増加である。

純利息収益
2012 年度上半期の純利息収益は 1,010.5 百万クローナ（2011 年度上半期：878.4 百万クローナ）であり、前年度同期から 15.0％増加した。この純利息収益の増加は、利ざやの拡大によるものであり、利付資産の平均残高の減少によって一部相殺された。
債券調達による利付資産の平均利ざやは年率 0.62％（2011 年度上半期：0.51％）であり、前年度同期から絶対値で 11 ベーシス・ポイント、または相対値で 21.6％拡大した。このような利ざやの拡大は、貸付金からなる利付資産の部分が増加したことが主な要因であった。貸付金は流動性資金より利ざやが大きいため、平均利ざやは拡大する。利ざやの拡大は、主に米ドルにおける有利な借入利ざやによる借入費用の減少、および新規貸付の利ざやの増加にも起因した。
当期における債券調達による利付資産の平均残高は 2,595 億クローナ（2011 年度上半期：2,681 億クローナ）であり、前年度同期から 3.2％減少した。この減少は、主に流動性資金に関係するものであった。この減少の大半は、借入と新規貸付をより密接にマッチングさせ、流動性資金の残高を減少させるという戦略的決定によるものである。

金融取引の純業績
2012 年度上半期の金融取引の純業績は 200.3 百万クローナ（2011 年度上半期：267.7 百万クローナ）であった。この減少は、主に SEK の自己債務の信用スプレッドの変動に関する未実現の公正価値の変動額によるものである。相殺効果は債券の買戻益による利益であり、これは前年度同期と比べて増加した。

--金融取引の実現純業績
金融取引の実現純業績は 232.4 百万クローナ（2011 年度上半期：108.6 百万クローナ）であり、前年度同期から 114.0％増加した。純業績のプラスの変動は、資産の処分、債務の償還および利息補償に伴う実現利益が 230.0 百万クローナ（2011 年度上半期：106.0 百万クローナ）まで増加したことによるものであった。
この利益は、主に仕組債市場における自己債務の買戻しによるものであり、SEK が自己の債券について市場に配慮する役割を維持し、投資家の要請により随時自己債務を買戻すことを選択するために生じたものであった。
--金融取引の未実現純業績
金融取引の未実現純業績はマイナス 32.1 百万クローナ（2011 年度上半期：159.1 百万クローナ）であっ- 28 -

た。2012 年度における未実現の公正価値の変動は、主に SEK の自己債務の信用スプレッドの変動に起因するものであり、一部は計算方法が改善されたこと、また一部は SEK の信用スプレッドの市場評価が変化したことによる。改善された方法については、第 2 四半期の記載を参照されたい。相殺効果は、ベーシス・スプ
レッド（金利ベースの変動に起因する通貨金利スワップにおける二通貨間のレート・ベーシスの差額）に関する公正価値のプラスの変動であった。2011 年度同期におけるプラスの業績は、ベーシス・スプレッドの公正価値の変動に関するもの、およびリーマン・ブラザーズに関する偶発資産の再分類に関するものであった。

その他の営業収益
そ の 他 の 営 業 収 益 は 18.8 百 万 ク ロ ー ナ （ 2011 年 度 上 半 期 ： 108.3 百 万 ク ロ ー ナ ） で あ り 、 主 にSparbanksstiftelsernas Förvaltnings AB（「SFAB」）との紛争に関する仲裁費用の回収額であった。2012
年 3 月に SEK と SFAB の間の紛争に関して、SEK を支持する形で仲裁手続きが終結し、控訴不能となった。前年度同期と比べてその他の営業収益が減少したのは、SEK の本社が新たな賃貸物件に移転した際に、それまで SEK の本社として使用されていた建物を処分したことによる、105.1 百万クローナの 2011 年度の実現利益に起因するものであった。

人件費
人件費は合計で 151.2 百万クローナ（2011 年度上半期：144.6 百万クローナ）であり、前年度同期から4.6％増加した。人件費の増加は、給与の増加および年金費用の引当金の変動によるものであった。人件費には一般従業員インセンティブ報酬制度の見積費用 14.2 百万クローナ（2011 年度上半期：17.8 百万クローナ）が含まれる。一般従業員インセンティブ報酬制度の結果は、未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益に基づいており、2 か月分の給与を超えないこととされている。エグゼクティブ・ディレクターについて
は当制度に含まれない。

その他の管理費
その他の管理費は 122.5 百万クローナ（2011 年度上半期：97.1 百万クローナ）であり、前年度同期から
26.2％増加した。その他の管理費の増加は、主に強制的規制に関連する IT 開発費用の増加によるものであ
る。

純信用損失
2012 年度上半期の純信用損失は、27.9 百万クローナ（2011 年度上半期：47.0 百万クローナ）であり、前年度同期から 40.6％減少した。2012 年度上半期において、不特定の相手方への準備金に関して、20.0 百万
クローナの追加引当金が計上された。一方、前年度同期における当該準備金は 50.0 百万クローナであった。
当該準備金の増加は、欧州経済の不確実性により、SEK の取引先の信用度が毀損した結果である。

その他の包括利益
その他の包括利益（税引前）はマイナス 25.0 百万クローナ（2011 年度上半期：19.7 百万クローナ）であった。このうち 21.6 百万クローナ（2011 年度上半期：13.6 百万クローナ）は売却可能証券の価値の変動によるものであり、マイナス 46.6 百万クローナ（2011 年度上半期：6.1 百万クローナ）はキャッシュフ
ロー・ヘッジに関するその他の包括利益によるものであった。

- 29 -

2012 年度上半期における売却可能証券に関する公正価値のプラスの変動額は、21.6 百万クローナ（2011年度上半期：13.6 百万クローナ）であった。当年度および前年度における公正価値のプラスの変動は、信用
スプレッドの縮小によるものであった。
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券に関連するその他の包括利益（純額）は、マイナス 46.6 百万クローナ（2011 年度上半期：6.1 百万クローナ）であった。公正価値のマイナスの変動は、主に実現の公正価値の変動額を、その他の包括利益から営業利益の純利息収益に振り替えたことによるものであった。
その他の包括利益に対する税効果は 6.6 百万クローナ（2011 年度上半期：マイナス 5.2 百万クローナ）であり、その他の包括利益は、マイナス 18.4 百万クローナ（2011 年度上半期：14.5 百万クローナ）であった。

2012 年度第 2 四半期

営業利益
第 2 四半期の営業利益は 182.1 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：498.9 百万クローナ）であった。この営業利益の減少は、主に SEK の自己債務の信用スプレッドの変動に関する、マイナス 169.9 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：35.0 百万クローナ）の未実現の公正価値の変動額が主な要因であった。この減少はまた、前年度に計上された SEK の旧オフィスビルの処分による 105.1 百万クローナの実現利益、および利息補償によるものでもあった。相殺効果は主に純利息収益の増加に起因する。
2012 年度第 2 四半期中に、SEK は、デリバティブのベーシス・スプレッドの計算において改善された方法へ移行した。この方法は、ある通貨の金利フローが別の通貨の金利フローに交換されるもので、自己債務の信用スプレッドの計算も含む。この改善された方法は、当初営業利益に 100 百万クローナのマイナスの影響を与えた。この影響はそれ以前の期に重大な影響を及ぼさないと SEK は見ている。かかる方法論的な改善は、仕組借入による自己債務の信用スプレッドに関連し、ベーシス・スプレッドにも関連する営業利益に大きな変動をもたらすことが予想される。SEK は、ベーシス・スプレッドに関する公正価値の変動額が、場合によって営業利益ではなくその他の包括利益に計上されることになる、新しいタイプのヘッジ関係を設定することを考えている。

純利息収益
第 2 四半期の純利息収益は 505.1 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：442.9 百万クローナ）であり、2011 年度同期から 14.0％増加した。純利息収益の増加は、利ざやの拡大によるものであった。
2012 年度第 2 四半期における債券調達による資産の平均利ざやは、年率 0.63％（2011 年度第 2 四半期：
0.53％）であり、前年度同期から絶対値で 10 ベーシス・ポイント、または相対値で 18.9％拡大した。このような利ざやの拡大は、貸付金からなる利付資産の部分が増加したことが主な要因であった。貸付金は流動性資金より利ざやが大きいため、平均利ざやは拡大する。
2012 年度第 2 四半期中、債券調達による資産の平均残高は 2,611 億クローナ（2011 年度第 2 四半期：
2,597 億クローナ）であり、前年度同期から 0.7％増加した。

金融取引の純業績
2012 年度第 2 四半期の金融取引の純業績はマイナス 127.7 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：125.1 百万クローナ）であった。この減少は、主に SEK の自己債務の信用スプレッドの変動、評価モデルの改善、お- 30 -

よび利息補償の減少により実現損益が減少したことによるものであった。

--金融取引の実現純業績
第 2 四半期の金融取引の実現純業績は 42.2 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：90.1 百万クローナ）であった。純業績のマイナスの変動は、資産の処分、債務の償還および利息補償に伴う実現利益が 43.4 百万ク
ローナ（2011 年度第 2 四半期：88.3 百万クローナ）まで減少したことによるものであった。この減少は、主に 2012 年度にはなかった 2011 年度第 2 四半期中の利息補償に関するものであった。
--金融取引の未実現純業績
金融取引の未実現純業績はマイナス 169.9 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：35.0 百万クローナ）であり、一部は計算方法が改善されたこと、また一部は SEK の信用スプレッドの市場評価が変化したことによるものであった。前年度同期と比べての利益へのマイナスの影響は、主に SEK の自己債務の信用スプレッドの変動に起因するものであった。相殺効果は、ベーシス・スプレッドに関する公正価値のプラスの変動であった。2011 年度同期におけるプラスの業績は、ベーシス・スプレッドの公正価値の変動に関するもの、および
リーマン・ブラザーズに関する偶発資産の再分類に関するものであった。

その他の営業収益
その他の営業収益は 1.1 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：108.3 百万クローナ）であった。前年度のその他の営業収益は、主に SEK の旧オフィスビルが唯一の資産であった子会社を処分したことによる実現利益に起因するものであった。

人件費
第 2 四半期の人件費は 77.8 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：74.1 百万クローナ）であり、前年度同期から 5.0％増加した。人件費の増加は、給与の増加および年金費用の引当金の変動によるものであった。
人件費には、6.2 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：8.9 百万クローナ）の一般従業員インセンティブ報
酬制度の費用が含まれる。

その他の管理費
その他の管理費は 67.3 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：49.9 百万クローナ）であり、前年度同期から 34.9％増加した。その他の管理費の増加は、主に強制的規制に関連する IT 開発費用の増加によるもので
ある。

純信用損失
2012 年度第 2 四半期の純信用損失は、46.0 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：47.1 百万クローナ）であり、前年度同期から 2.3％減少した。2012 年度第 2 四半期において、不特定の相手方への準備金に関して、10.0 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：50.0 百万クローナ）の追加引当金が計上された。当該準備金の増加は、欧州経済の不確実性により、SEK の取引先の信用度が毀損した結果である。信用損失に関する費用は、従前の引当金の通貨換算により増加した。

- 31 -

その他の包括利益
第 2 四半期のその他の包括利益（税引前）は 100.7 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：141.0 百万クローナ）であった。このうち 2.1 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：2.7 百万クローナ）は売却可能証券の価値の変動に起因するものであり、98.6 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：138.3 百万クローナ）はキャッシュフロー・ヘッジに関するその他の包括利益に起因するものであった。
2012 年度第 2 四半期における売却可能証券に関する公正価値の変動額は、2.1 百万クローナ（2011 年度第
2 四半期：2.7 百万クローナ）であり、これは流動性資金の一部である債券の信用スプレッドがわずかに縮小したことによるものであった。
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券に関連するその他の包括利益（純額）は、98.6 百万クロー
ナ（2011 年度第 2 四半期：138.3 百万クローナ）であった。この変動は、実現の公正価値の変動額をその他の包括利益から営業利益の純利息収益に振り替えたことによって相殺された金利の変動によるものであった。
その他の包括利益に対する税効果は 26.4 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：37.1 百万クローナ）であり、その他の包括利益は、74.3 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：103.9 百万クローナ）であった。

業績測定について
SEK は、一定の金融商品の公正価値の変動を含む営業利益（IFRS に従って計算される。）を開示するとともに、未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益を開示している。未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益は、IFRS 目的で認識される一定の金融商品の公正価値の変動を除外したものである。
一定の金融商品の公正価値の変動を除いた営業利益は、営業利益の補足測定基準である。営業利益は SEKが満期まで保有する意思と能力がある場合でも、一定の金融商品を公正価値で評価する。未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益には、これらの値洗いによる評価効果は反映されていない。
業績測定(単位：百万クローナ)
営業利益
未実現の公正価値の変動額
未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益2012 年4 月-6 月2012 年
1 月-3 月2011 年4 月-6 月2012 年
1 月-6 月2011 年
1 月-6 月2011 年
1 月-12 月

182.1
169.9

738.9
-137.8

498.9
-35.0

921.0
32.1

956.9
-159.1

1,889.1
-41.5

352.0

601.1

463.9

953.1

797.8

1,847.6

財政状態報告書について

資産合計および流動性資金
SEK の 2012 年 6 月 30 日現在の資産合計は 3,248 億クローナ（2011 年度末：3,197 億クローナ）であり、2011 年度末から 1.6％増加した。資産合計の増加は、主に 5 月末の比較的大きな借入取引に起因する流動性
資金の一時的な増加によるものであった。
2012 年 6 月 30 日現在の貸付残高および承諾済未実行貸付の総額は 2,236 億クローナ（2011 年度末：2,207
億クローナ）であり、2011 年度末から 1.3％増加した。2012 年 6 月 30 日現在の総額のうち 1,906 億クロー
ナ（2011 年度末：1,956 億クローナ）は貸付残高であり、2011 年度末から 2.6％減少した。貸付残高総額のうち、公的輸出金融制度による貸付は 363 億クローナ（2011 年度末：342 億クローナ）であり、2011 年度末- 32 -

から 6.1％増加した。詳しくは注 9 を参照されたい。
2012 年 6 月 30 日現在の融資申出残高は総額 704 億クローナ（2011 年度末：643 億クローナ）であり、2011 年度末から 9.5％増加した。このうち 609 億クローナ（2011 年度末：576 億クローナ）は公的輸出金融制度に由来するものであった。2012 年度中、SEK は融資申出を提供する手法を変更した。変更された手法では、拘束力のある融資申出または拘束力のない融資申出が提供される。拘束力のある融資申出は、コミット
メント契約に含まれる。融資申出残高のうち、436 億クローナは拘束力のある融資申出であり、268 億クロー
ナは拘束力のない融資申出である。
SEK の取引先エクスポージャーの構成に大きな変更はなかったものの、政府へのエクスポージャーは、企業および金融機関へのエクスポージャーの費用に比例して若干増大した。2012 年 6 月 30 日現在の取引先エ
クスポージャーの合計のうち、49.3％（2011 年度末：43.4％）は政府および政府輸出信用機関、24.4％（2011 年度末：27.6％）は金融機関、3.5％（2011 年度末：5.1％）はアセット・バック証券、15.9％（2011年度末：17.7％）は企業、6.8％（2011 年度末：6.1％）は地方自治体に対するものであった。デリバティブの相手方に対する SEK のエクスポージャーは、デリバティブの大半が担保契約に従っているため、SEK の資産において計上されるデリバティブの額と比べて非常に限定されたものとなっている。詳しくは注 12 にある「純エクスポージャー合計」の表を参照されたい。
SEK のヘッジ取引は、ヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動を相殺するのに有効であると期待されている。財政状態報告書の特定項目（特にデリバティブや発行済の（非劣後）証券といったお互いに有効にヘッジしあう項目）の評価総額の算出には、最適な評価手法、仮定および見積に関する複雑な判断が必要である。異なる評価モデルや仮定が使用されたり、仮定が変更されたりすれば、評価結果は異なるものとな
りうる。SEK の自己債務のスプレッドおよびベーシス・スプレッドの評価に与える影響（大きな影響を与える可能性がある。）を除いても、公正価値のかかる変動は一般的にお互いに相殺しあい、純資産の価値にはほとんど影響を与えない（注 7 および注 8 を参照されたい。）。

負債および株主資本2012 年 6 月 30 日現在、借入金および株主資本の総額は、あらゆる満期の貸付残高および承諾済貸付の総額を上回った。したがって、SEK は、全てのコミットメント契約に対し満期に至るまで貸付を行いうると考えている。

自己資本比率バーゼルⅡの第一の柱に従って計算した 2012 年 6 月 30 日現在の SEK の自己資本比率は、22.8％（2011 年
度末：23.3％）であり、このうち 22.8％（2011 年度末：23.3％）が Tier-1 自己資本比率であった。Tier-1
普通資本比率は 19.3％（2011 年度末：19.6％）であった。自己資本比率、リスクおよびエクスポージャーの詳細については、注 12 を参照されたい。

後発事象
本報告期間末以後、本報告書の情報に重大な影響を与える事象は発生していない。

- 33 -

財務ハイライト
2012年
4月-6月

2012年
1月-3月

2011年
4月-6月

2012年
1月-6月

2011年
1月-6月

2011年
1月-12月

純利息収益

505.1

505.4

442.9

1,010.5

878.4

1,870.8

営業利益

182.1

738.9

498.9

921.0

956.9

1,889.1(％を除き、単位：百万クローナ)業績

純利益（税引後）

126.4

544.6

405.2

671.0

739.5

1,399.5

1

3.5%

15.3%

12.5%

9.5%

11.6%

10.5%

未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益 2

352.0

601.1

463.9

953.1

797.8

1,847.6

新規対顧客融資 3

17,305

11,24019,60728,54525,54351,249

うち対顧客直接融資

4,785

3,403

8,728

8,188

10,132

20,54912,520

7,837

10,87920,357

15,41130,700223,621217,169

209,385

223,621

209,385

220,672

税引後株主資本利益率

対顧客融資

うち最終顧客融資
貸付残高および未実行貸付4

570,41559,50877,45070,41577,45064,294

うち拘束力のある融資申出

43,631

該当なし

該当なし

43,631

該当なし

該当なし

うち拘束力のない融資申出

26,784

該当なし

該当なし

26,784

該当なし

該当なし

新規長期借入 6

13,333

12,715

9,582

26,04826,246

47,685

非劣後債務残高

279,063

269,414275,461

279,063

275,461

273,245

劣後債務残高

3,281

2,926

2,449

3,281

2,449

3,175

資産合計

324,757

311,067

317,040

324,757

317,040

319,702

負債合計

310,556

296,647

304,017

310,556

304,017305,734

株主資本合計14,201

14,42013,023

14,201

13,023

13,968

22.8%

23.3%

22.4%

22.8%

22.4%

23.3%

22.8%

23.3%

23.4%

22.8%

23.4%

23.3%

22.8%

23.3%

22.4%

22.8%

22.4%

23.3%

19.3%

19.8%

23.4%

19.3%

23.4%

19.6%

融資申出残高

借入

財政状態報告書

資本
自己資本比率(バーゼルⅠに基づく追加所要自己資本を含む。)7
自己資本比率(バーゼルⅠに基づく追加所要自己資本を除く。)8
Tier-1 自己資本比率(バーゼルⅠに基づく追加所要自己資本を含む。)9
Tier-1 普通資本比率(バーゼルⅠに基づく追加所要自己資本を含む。)10- 34 -

1

純利益（税引後）が当年度の平均株主資本に占める割合（％）（年間）。株主の株主資本利益率の定義と一致するように、この定義は変更されている。2011 年までの株主資本利益率は、株主資本の期首残高に基づいており、当期中に支払われる配当、売却可能金融資産に関する準備金およびキャッシュフロー・ヘッジ会計に対する準備金に合わせて調整された。

2

一定の金融商品における未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益（9 ページ、業績測定について）。

3

新規対顧客融資は、新規承諾済貸付および対顧客協調融資を含む。満期にかかわらず、全ての承諾済貸付をいう。

4

貸付額は、利付証券の発行という形式をとった貸付を含む全ての貸付、および従来の契約書によって行われる貸付を含む。SEK は、かかる貸付額が、SEK の実際の貸付高を反映すると考えている。したがって、本書中の貸付高に関する説明は、この定義に基づく金額に関連するものである。（注 6 参照）。

5

2012 年度中、SEK は融資申出を提供する手法を変更した。変更された手法では、拘束力のある融資申出または拘束力のない融資申出が提供される。拘束力のある融資申出は、コミットメント契約に含まれる。

6

満期が 1 年超の新規借入。

7

バーゼルⅡの第一の柱に基づくリスク加重資産に占める割合（％）で示される自己資本比率。自己資本比率
および大口エクスポージャーに関する法律（2006 年第 1371 号）の実施について詳細を規定する法律（2006
年第 1372 号）第 5 条に従って算出。注 12 を参照されたい。

8

バーゼルⅡの第一の柱に基づくリスク加重資産に占める割合（％）で示される自己資本比率。最低所要自己資本に関する有効な移行規則の調整を除く。移行期間中の最低所要自己資本の計算の詳細については、本書の注 12「自己資本比率およびエクスポージャー」を参照のこと。

9バーゼルⅡの第一の柱に基づくリスク加重資産に占める割合（％）で示される Tier-1 自己資本比率。自己資
本比率および大口エクスポージャーに関する法律（2006 年第 1371 号）の実施について詳細を規定する法律（2006 年第 1372 号）第 5 条に従って算出。注 12 を参照されたい。

10 SEK の定義によると、Tier-1 普通資本は、永久劣後債務という形式をとった追加 Tier-1 資本を除く Tier-1
資本で構成される。

- 35 -

連結包括利益計算書(単位：百万クローナ)

2012 年4 月-6 月2012 年
1 月-3 月2011 年4 月-6 月2012 年
1月-6月

2011 年
1 月-6 月2011 年
1 月-12 月

受取利息

3,171.2

2,546.3

2,393.4

5,717.5

4,920.2

10,223.0

支払利息-2,666.1-2,040.9-1,950.5-4,707.0-4,041.8-8,352.2

純利息収益

505.1

505.4

442.9

1,010.5

878.4

1,870.8

受取手数料

1.8

4.6

3.0

6.4

9.1

12.3

支払手数料

-2.7

-2.5

-6.0

-5.2

-10.9

-14.9

-127.7

328.0

125.1

200.3

267.7

523.4

1.1

17.7

108.3

18.8

108.3

108.8

営業収益

377.6

853.2

673.3

1,230.8

1,252.6

2,500.4

人件費

-77.8

-73.4

-74.1

-151.2-144.6-282.8

金融取引の純業績(注 2)
その他の営業収益

その他の管理費

-67.3

-55.2

-49.9

-122.5-97.1-203.1

非金融資産の減価償却費

-4.4

-3.8

-3.3

-8.2

-7.0

-14.5

純信用損失(注 3)

-46.0

18.1

-47.1

-27.9

-47.0

-110.9

営業利益

182.1

738.9

498.9

921.0

956.9

1,889.1-55.7-194.3-93.7-250.0-217.4-489.6

126.4

544.6

405.2

671.0

739.5

1,399.5

税 金(注 4)
当期純利益(税引後)i

その他の包括利益

売却可能証券

2.1

19.5

2.7

21.6

13.6

12.1

キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

98.6-145.2

138.3

-46.6

6.1

394.7

その他の包括利益への課税(注 4)

-26.4

33.0

-37.1

6.6

-5.2

-107.0その他の包括利益合計

74.3

-92.7

103.9

-18.4

14.5

299.8

200.7

451.9

509.1

652.6

754.0

1,699.3

包括利益合計ii

全利益は、親会社の株主に帰属する。

(単位：クローナ)
1 株当たり利益（希薄化考慮後）ii
ii

2012 年
2012 年4 月-6 月 1 月-3 月
31.7

全期間において平均株式数は 3,990,000 株である。

- 36 -

136.5

2011 年4 月-6 月2012 年
1 月-6 月2011 年
1 月-6 月2011 年
1 月-12 月

101.6

168.2

185.3

350.8

連結財政状態報告書(単位：百万クローナ)

2012 年 6 月 30 日現在

2011 年 12 月 31 日現在

資産の部
現金および現金等価物(注 6、7)

10,425.2

3,749.6

財務省証券/国債(注 6、7)

3,676.6

2,033.4

その他の利付証券(貸付を除く。)(注 3、6、7)

75,919.2

74,738.5

利付証券の発行という形式をとった貸付(注 6、7)

60,020.5

66,204.5

金融機関への貸付(注 3、6、7)

25,543.8

25,791.6

一般への貸付(注 3、6、7)

109,915.8

107,938.1

デリバティブ(注 7、8)

31,761.1

31,467.0

139.4

128.4

有形固定資産・無形資産(注 5)
その他の資産4,717.2

3,909.8

前払費用および未収収益

2,638.5

3,741.0

324,757.3

319,701.9

17,916.7

15,833.9

57.9

59.1

発行済非劣後証券(注 7)261,088.2

257,352.4

デリバティブ(注 7、8)

21,218.5

22,604.8

その他の負債

3,758.4

2,497.0

未払費用および前受収益

2,388.5

3,351.0

繰延税金負債

798.0

811.6

引当金

49.8

49.6

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入(注 7)
一般からの借入(注 7)

発行済劣後証券(注 7)3,280.5

3,174.4

負債合計

310,556.5

305,733.8

株式資本3,990.0

3,990.0

準備金

276.2

294.6

利益剰余金

9,934.6

9,683.5

株主資本合計14,200.8

13,968.1

負債および株主資本合計

324,757.3

319,701.9

約定担保

なし

なし

貸付の対象となっている利付証券

135.5

123.0

1.1

1.1

承諾済未実行貸付(注 11)

33,029.925,071.8

拘束力のある融資申出(注 11)

43,631.4-

約定担保等

偶発資産および債務(注 11)
コミットメント契約- 37 -

連結株主資本変動計算書（要約）
株主資本(単位：百万クローナ)
株主資本期首残高（2011 年 1 月 1 日現在）
純利益（2011 年 1 月-6 月）
その他の包括利益

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券
その他の包括利益への課税（2011 年 1 月-6 月）
その他の包括利益合計（2011 年 1 月-6 月）
包括利益合計（2011 年 1 月-6 月）
配当金
株主資本期末残高（2011 年 6 月 30 日現在）2
株主資本期首残高（2011 年 1 月 1 日現在）
純利益（2011 年 1 月-12 月）
その他の包括利益

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券
その他の包括利益への課税（2011 年 1 月-12 月）
その他の包括利益合計（2011 年 1 月-12 月）
包括利益合計（2011 年 1 月-12 月）
配当金
株主資本期末残高（2011 年 12 月 31 日現在）2
株主資本期首残高（2012 年 1 月 1 日現在）
純利益（2012 年 1 月-6 月）
その他の包括利益

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券
その他の包括利益への課税（2012 年 1 月-6 月）
その他の包括利益合計（2012 年 1 月-6 月）
包括利益合計（2012 年 1 月-6 月）
配当金
株主資本期末残高（2012 年 6 月 30 日現在）2
1

株式の合計数は 3,990,000 株である。

2

全株主資本は、親会社の株主に帰属する。

株式資本 1

12,569.8
739.5

3,990.0

13.6
6.1
-5.2
14.5
754.0
-301.013,022.8
12,569.8
1,399.5

3,990.0
3,990.0- 38 -

28.5

-33.7

8,585.0
739.5

6.1
-1.6
4.5
4.5

-3.6
10.0
10.0

33.0
28.5

-23.7
-33.7

739.5
-301.09,023.5
8,585.0
1,399.5

12.1

3,990.0
3,990.0

21.6
-46.6
6.6
-18.4
652.6
-420.014,200.8

利益剰余金

公正価値準備金

13.6

12.1
394.7
-107.0299.8
1,699.3-301.013,968.1
13,968.1
671.0

準 備 金

ヘッジ準備金394.7-103.8
290.9
290.9

-3.2
8.9
8.9

319.4
319.4

-24.8
-24.8

1,399.5-301.09,683.5
9,683.5
671.0

21.6

3,990.0

-46.6
12.3
-34.3
-34.3

-5.7
15.9
15.9

285.1

-8.9

671.0
-420.09,934.6

連結キャッシュフロー計算書
2012年

2011年

2011年

1月-6月

1月-6月

1月-12月

921.0

956.9

1,889.1

減損金融商品の評価損

27.9

-20.5

43.4

減価償却費

8.2

7.0

14.5

デリバティブ

143.3-3,434.5567.6(単位：百万クローナ)
営業活動
営業利益1

営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額：

子会社の売却益--105.1-105.1

為替差額

-2.4

4.4

-4.6

その他

181.2

239.5

62.4

法人税支払額-220.1-1,069.8-1,187.5

営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額合計

138.1-4,379.0-609.3

貸出実行額-18,488.7-16,832.5-57,673.4

貸出返済額

22,864.4

11,356.3

41,113.1

保有債券および証券の純減-2,853.6

15,567.5

29,211.8

その他の変動(純額)-456.6-277.0378.9

営業活動からのキャッシュフロー

2,124.6

6,392.2

14,310.2

投資活動
資本的支出

-19.0

202.3

139.1

投資活動からのキャッシュフロー

-19.0

202.3

139.1

財務活動
短期非劣後債務手取額

1,139.8815.4

3,403.6

長期非劣後債務手取額

27,989.925,508.9

51,486.4

債務返済額-6,328.9-12,686.8-37,565.7

買戻長期債務および繰上償還長期債務-17,826.6-23,292.5-36,522.6

支払配当-420.0-301.0-301.0

財務活動からのキャッシュフロー

4,554.2-9,956.0-19,499.3

当年度のキャッシュフロー（純額）

6,659.8-3,361.5-5,050.0

15.8

-10.6

1.6

現金および現金等価物の為替差額
期首現金および現金等価物残高

3,749.6

8,798.0

8,798.0

期末現金および現金等価物残高2

10,425.2

5,425.9

3,749.6- 39 -

キャッシュフロー計算書に対するコメント：
1

受領済受取利息および支払済支払利息
2012年

2011年

2011年

(単位：百万クローナ)

1月-6月

1月-6月

1月-12月

受領済受取利息

6,835.3

5,659.7

10,446.9

支払済支払利息

5,727.4

4,600.3

8,534.9

2012年

2011年

2011年

1月-6月

1月-6月

1月-12月

283.3

336.2

231.8

現金等価物

10,141.9

5,089.7

3,517.8

現金および現金等価物合計

10,425.2

5,425.9

3,749.62

現金および現金等価物(単位：百万クローナ)
銀行預金

この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が 3 か
月を超えない短期預金を含む。注 6 を参照されたい。

- 40 -

注記

1.

会計原則の適用

2.

金融取引の純業績

3.

減損および期日経過債権

4.

税金

5.

有形固定資産および無形資産

6.

貸付および流動性資金

7.

金融資産および金融負債の分類

8.

デリバティブ9.

公的輸出金融制度

10. セグメント別報告
11. 偶発債務、偶発資産およびコミットメント契約
12. 自己資本比率およびエクスポージャー
13. 関連当事者との取引
14. 後発事象
別段の表示がない限り、金額の単位は全て百万クローナである。また、別段の表示がない限り、数値は全て連結グループに関するものである。
注1

会計原則の適用

本書は、IAS 第 34 号 中間財務報告に従っている。グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が発表し、欧州連合（以下「EU」という。）により承認されている国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従い作成されている。会計は、信用機関および証券会社の年次会計に関する法
律（1995 年 第 1559 号）、ならびにスウェーデン金融監督庁が公表した規則および一般的なガイドライン「信用機関および証券会社の年次報告」（FFFS 2008 年 第 25 号）にも従っている。またこれに加え、スウェーデン財務報告委員会が発表したグループ会社のための補足会計規則（RFR1）が適用されている。SEK
はまた、SEK のコーポレート・ガバナンス方針と国有会社に対するガイドラインに従い、政府の外部報告に関する一般的なガイドラインに準拠している。
親会社の財務諸表は、スウェーデンの法律、スウェーデンの信用機関および証券会社の年次会計に関する法律（1995 年 第 1559 号）（ÅRKL）の要件、スウェーデン財務報告委員会が発表した勧告 RFR2「法的事業体の会計」およびスウェーデン金融監督庁の会計規則（FFFS 2008 年 第 25 号）に従って作成されており、つまり IFRS が ÅRKL の枠組みの中で可能な範囲において適用されている。親会社の業績および総資産が連結グ
ループの営業利益と総資産の 95 パーセントを上回る。したがって、本注記における連結グループについての情報は、親会社の状況から大きく影響を受ける。
連結グループおよび親会社の会計方針、計算方法ならびに表示は、あらゆる重要な点において、2011 年度
年次財務諸表に使用したものと同じである。従前の期間に計上されたいくつかの金額は、現在の表示と一致するように再分類されている。会計基準の変更は、2012 年度の会計に重要な影響を与えていない。本書は、年次財務諸表で必要とされる全ての開示情報を含んではおらず、2011 年 12 月 31 日付の当社の年次財務諸表と併せて読まれたい。

- 41 -

注2

金融取引の純業績（単位：百万クローナ）

2012 年4 月-6 月2012 年
1 月-3 月2011 年4 月-6 月2012 年
1 月-6 月2011 年
1 月-6 月2011 年
1 月-12 月

-1.2
43.4

3.6
186.6

1.8
40.0
48.3

2.4
230.0

2.6
40.0
66.0

4.8
42.2
434.91

42.2

190.2

90.1

232.4

108.6

481.9

-169.92-127.7

137.8
328.0

35.01
125.1

-32.12200.3

159.11
267.7

41.5
523.4

金融取引の純業績:
全ての資産および負債の為替効果（公正価値による再評価に関連する為替効果を除く。）
利息補償
譲渡済資産および買戻債務の実現損益
一定の公正価値の変動控除前の金融取引の純業績合計
金融資産、金融負債および関連するデリバティ
ブの未実現の公正価値の変動
金融取引の純業績合計
1

2011 年 1 月から 12 月までの期間には、2011 年 11 月に実施された、リーマン・ブラザーズに関し以前再分類された偶発資産の処分に起因する実現利益 279.3 百万クローナが含まれている。これと並行して、第 2
四半期および第 3 四半期に計上された未実現の公正価値の変動額は移動された。偶発資産の報告の詳細については、注 11 を参照されたい。

2

2012 年度第 2 四半期中に、SEK は、デリバティブのベーシス・スプレッドの計算において改善された方法へ移行した。これはある通貨の金利フローが別の通貨の金利フローに交換されるもので、この新たな方法には、自己債務の信用スプレッドの計算も含まれる。この改善された方法は、当初営業利益に 100 百万ク
ローナのマイナスの影響を与えた。

注3

減損および期日経過債権（単位：百万クローナ）
純信用損失 1、2
従前の評価損の戻し入れ 1、2
減損費用および戻し入れ（純額）
回収済信用損失
純信用損失

うち貸付 3 に関する純信用損失
うち流動性資金 3 に関する純信用損失
金融資産の準備金の変動
前期繰越
売却された減損金融資産
減損費用および戻し入れ（純額）
次期繰り越しうち貸付 3 に関する次期繰り越し
うち流動性資金 3 に関する次期繰り越し
1

2012 年4 月-6 月
-54.7
4.4
-50.3
4.3
-46.0
-25.1
-20.9

2012 年
1 月-3 月
-10.0
23.5
13.5
4.6
18.1
-3.5
21.6

2011 年4 月-6 月
-59.2
11.9
-47.3
0.2
-47.1
-38.0
-9.1

2012 年
1 月-6 月
-64.7
27.9
-36.8
8.9
-27.9
-28.6
0.7

2011 年
1 月-6 月
-61.4
12.9
-48.5
1.5
-47.0
-38.5
-8.5

2011 年
1 月-12 月-125.1
10.0-115.1
4.2-110.9-78.4-32.5-662.7-50.3-713.0-203.1-509.9-676.213.5-662.7-173.8-488.9-562.3-47.3-609.6-122.9-486.7-676.2-36.8-713.0-203.1-509.9-561.1-48.5-609.6-122.9-486.7-561.1-115.1-676.2-166.2-510.0

SEK は、2 件の CDO 形式の資産を有している。当該 2 件の CDO は、最終的に米国のサブプライム市場にさらされる最優先のトランシェである。当該 2 件の CDO に関して、6 か月間に 2.6 百万クローナの戻し入れが計上され（2011 年度第 2 四半期：該当なし）、かかる減損の総額は 488.8 百万クローナ（2011 年度末：
491.4 百万クローナ）であった。当該資産の減損前の簿価総額は 640.5 百万クローナ（2011 年度末：641.4
百万クローナ）である。

2

6 か月間の金額には、特定の相手方に関係していない不良債権に関連する引当金 20.0 百万クローナ（2011年度第 2 四半期：50.0 百万クローナ）が含まれている。その結果、特定の相手方に関係していない不良債
権の引当金は、180.0 百万クローナ（2011 年度末：160.0 百万クローナ）であった。特定の相手方に関係- 42 -

していない不良債権の引当金は、個別に留保されていない資産に関する信用度の毀損に関係する。当該準備金の増加は、欧州金融市場の不確実性およびこれに関連する厳しい経済情勢により、SEK のポートフォ
リオ全体に内在する信用リスクが増大した結果である。準備金は SEK が現時点で把握していない損失リスクに起因して増加した。SEK は償却原価で計上された全てのエクスポージャーに対する定量的分析および定性的分析の両方に基づく方法論に従い準備金を評価した。
3

定義については注 6 を参照されたい。

期日経過債権期日経過債権は、実質的に決済時に受け取ることが予想される額を反映して計上されている。
（単位：百万クローナ）
期日経過債権：90 日未満延滞している総額2012 年 6 月 30 日現在

2011 年 12 月 31 日現在

155.21

154.21

90 日超延滞している元本および利息の総額

1,205.71,2

891.81,2かかる債権について延滞していない元本額

1,781.91

2,079.411

期日経過債権は、主に、リストラクチャリングの検討が開始されているが未完了の一つのローンで構成されている。債権は適正な保証で十分に保障されているため、信用損失準備金は計上されていない。

2

延滞している元本および利息の総額のうち、154.4 百万クローナ（2011 年度末：153.5 百万クローナ）が当期末までに 3 か月超 6 か月未満支払期限が経過し、154.4 百万クローナ（2011 年度末：153.5 百万クローナ）が当期末までに 6 か月超 9 か月未満支払期限が経過した。

注4

税金

税金の計上額は、当期の税金および繰延税金を表している。繰延税金は、非課税準備金に関する繰延税金を含む一時的差異の繰延税金を含んでいる。2011 年度第 2 四半期に行われた、子会社であった AB SEKTIONENの株式の売却が非課税だったため、実効税率は低下した。

注5

有形固定資産および無形資産（単位：百万クローナ）
有形固定資産
期首純簿価
当期取得分
当期売却分または処理分
当期減価償却費
有形固定資産の純簿価

2012 年 6 月 30 日現在

2011 年 12 月 31 日現在

40.7
4.4
-0.4
-5.6
39.1

141.9
16.2
-107.51
-9.9
40.7

無形資産
期首純簿価
当期取得分
当期減価償却費
無形資産の純簿価

87.7
15.2
-2.6
100.3

17.1
75.1
-4.5
87.7

有形資産および無形資産の純簿価

139.4

128.4

1

子会社であり、SEK の旧オフィスビルの所有者であった AB SEKTIONEN は 2011 年度第 2 四半期に売却され、連結包括利益計算書においてその他の営業収益に 105.1 百万クローナのプラスの結果をもたらした。

- 43 -

注6

貸付および流動性資金

SEK は、利付証券の発行という形式をとった貸付を、SEK の貸付合計の一部として扱っている。SEK の貸付合計および流動性資金合計は以下の通り計算される。
（単位：百万クローナ）

2012 年 6 月 30 日現在

2011 年 12 月 31 日現在

60,020.5
25,543.8
109,915.8

66,204.5
25,791.6
107,938.1-4,888.8
190,591.3-4,334.3
195,599.9

現金および現金等価物 1
満期までの期間が 3 か月を超える預金
財務省証券/国債
その他の利付証券(貸付を除く。)
流動性資金合計

10,425.2
4,888.8
3,676.6
75,919.2
94,909.8

3,749.6
4,334.3
2,033.4
74,738.5
84,855.8

利付資産合計285,501.1

280,455.7

貸付:
利付証券の発行という形式をとった貸付金融機関への貸付
一般への貸付控除：
満期までの期間が 3 か月を超える預金
貸付合計

流動性資金:

1

この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間
が 3 か月を超えない短期預金を含む。

注7

金融資産および金融負債の分類

会計項目別金融資産
合計(単位：百万クローナ)

2012年6月30日現在
ヘッジ会計に損益を通じた公正価値での金融資産使用される
デリバティブ
当初認識時に指定
売買目的 2(公正価値オプション(FVO))

売却可能
資産

貸付金および債権 1

現金および現金等価物

10,425.2

-

-

-

-

10,425.2

財務省証券/国債
その他の利付証券（貸付を除く。）
利付証券の発行という形式をとった貸付

3,676.6---

3,639.6

37.0

75,919.2-

3,026.3-

8,967.0

63,925.9

60,020.5-

2,163.2--

57,857.3

金融機関への貸付

25,543.8

-

-

-

-

25,543.8

一般への貸付109,915.8

-

-

-

-

109,915.8

デリバティブ

31,761.1

12,007.7-

19,753.4--

金融資産合計317,262.2

12,007.7

5,189.5

19,753.4

12,606.6

267,705.0- 44 -

会計項目別金融負債

2012年6月30日現在
合計

ヘッジ会計に使用される
デリバティブ

損益を通じた公正価値での金融負債
当初認識時に指定
(FVO)

売買目的2

(単位：百万クローナ)

その他の
金融負債3

17,916.7---

17,916.7

57.9

-

-

-

57.9

発行済非劣後証券

261,088.2-

123,269.0-

137,819.2

デリバティブ21,218.5

18,466.3-

2,752.2-

発行済劣後証券3,280.5---

3,280.5

金融負債合計303,561.8

18,466.3

123,269.0

2,752.2

159,074.3

金融機関からの借入
一般からの借入

会計項目別金融資産
合計(単位：百万クローナ)

2011年12月31日現在
ヘッジ会計に損益を通じた公正価値での金融資産使用される
デリバティブ
当初認識時に指定
売買目的2
(FVO)

売却可能
資産

貸付金および債権1

現金および現金等価物

3,749.6

-

-

-

-

3,749.6

財務省証券/国債

2,033.4

-

-

-

-

2,033.4

その他の利付証券（貸付を除く。）

74,738.5-

4,477.4-

9,197.6

61,063.5

利付証券の発行という形式をとった貸付

66,204.5-

2,288.8--

63,915.7

金融機関への貸付

25,791.6

-

-

-

-

25,791.6

一般への貸付107,938.1

-

-

-

-

107,938.1

デリバティブ

31,467.0

12,696.7-

18,770.3--

金融資産合計311,922.7

12,696.7

6,766.2

18,770.3

9,197.6

264,491.9

会計項目別金融負債

2011年12月31日現在
合計

ヘッジ会計に使用される
デリバティブ

損益を通じた公正価値での金融負債
当初認識時に指定
(FVO)

売買目的2

(単位：百万クローナ)

その他の
金融負債3

15,833.9---

15,833.9

59.1

-

-

-

59.1

発行済非劣後証券

257,352.4-

130,317.6-

127,034.8

デリバティブ22,604.8

19,954.8-

2,650.0-

発行済劣後証券

3,174.4---

3,174.4

金融負債合計299,024.6

19,954.8

130,317.6

2,650.0

146,102.2

金融機関からの借入
一般からの借入1

貸付金および債権のうち 9.0％（2011 年度末：9.5％）は公正価値ヘッジ会計、5.0％（2011 年度末：
5.7％）はキャッシュフロー・ヘッジ会計の対象となっている。

2

IAS 第 39 号に従って経済的ヘッジとして保有されているデリバティブを除き、売買目的に分類された資産はなかった。

3

その他の金融負債のうち 85.0％（2011 年度末：86.2％）が公正価値ヘッジ会計の対象となっている。

- 45 -

現在の金融不安は、資産または負債の公正価値に対して重大な影響を与えていない。IFRS 第 7 号の三つのレベルからなる公正価値の階層において、公正価値による資産または負債の大きな移動はなかった。
信用リスクの変動を原因とする金融負債の公正価値の累積変動額は 74.8 百万クローナ（2011 年度末：
209.4 百万クローナ）であった。これは簿価の累積減少額に相当する。2012 年 1 月 1 日から 2012 年 6 月 30日までの期間中、信用リスク部分はマイナス 134.6 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：マイナス 32.8 百万クローナ）減少して金融負債の価値を増加させ、営業利益にマイナスの影響を与えた。
6 か月間において、長期債務の返済額は約マイナス 63 億クローナ（2011 年度第 2 四半期：127 億クローナ）であり、SEK の買戻債務および繰上償還債務は約マイナス 178 億クローナ（2011 年度第 2 四半期：233
億クローナ）であった。
再分類
2008 年 7 月 1 日および 2008 年 10 月 1 日の時点で、SEK は、特定の資産を再分類し、「売買目的資産」および「売却可能資産」の区分から、「貸付金および債権」の区分に移動した。この再分類が行われたのは、世界規模の金融危機により 2008 年度後半に異常な市場環境が存在したことによって当該資産の流動性が乏しくなったため、および SEK としては、満期まで当該資産を保有できると評価していたためであり、したがって売買目的証券または売却可能証券を減損する必要がなかった。再分類済資産は固定利付債券で構成されている。再分類済資産の予想キャッシュフローは、再分類時に契約上の金額と同額であり、かかる金額には元本および利息が含まれた。
以前に「売買目的証券」として計上された資産の公正価値を「貸付金および債権」の区分とする上記の再分類が 2008 年 10 月 1 日に行われ、2008 年 7 月 1 日まで遡及して行われた。第 1 四半期中、残りの資産が売却された。2012 年 1 月 1 日から 2012 年 6 月 30 日までの期間については、受取利息合計額 5.2 百万クローナがかかる再分類済資産からもたらされ、2011 年度同期は 22.8 百万クローナであった。
(単位：百万クローナ)
再分類済金融資産その他の利付証券（貸付を除く。）

2012年6月30日現在
名目価値

簿価

-

-

2011年12月31日現在
公正価値

簿価

公正価値

-

245.4

245.5

以前に「売却可能資産」として計上された資産を「貸付金および債権」の区分とする上記の再分類が、2008 年 10 月 1 日付で行われた。SEK が再分類という選択肢を選んでいなければ、2012 年 1 月 1 日から 2012
年 6 月 30 日までの期間においては、その他の包括利益に 2.5 百万クローナのプラスの影響を与えたであろう。また、2011 年度同期においては、その他の包括利益に 15.9 百万クローナのマイナスの影響を及ぼしたであろう。2012 年 1 月 1 日から 2012 年 6 月 30 日までの期間については、受取利息合計額 22.0 百万クローナがかかる再分類済資産からもたらされ、2011 年 1 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日までの期間については、受取利息合計額 49.9 百万クローナがかかる再分類済資産からもたらされた。これらの資産の加重平均実効利率
は 1.3％であった。
(単位：百万クローナ)
再分類済金融資産

2012年6月30日現在
名目価値

簿価

2011年12月31日現在
公正価値

簿価

公正価値

-

-

-

1,130.7

1,128.2

利付証券の発行という形式をとった貸付

780.2

850.4

850.4

1,019.8

1,019.8

合計

780.2

850.4

850.4

2,150.5

2,148.0

その他の利付証券（貸付を除く。）- 46 -

注8

デリバティブ

種類別デリバティブ（単位：百万クローナ）
金利関連契約
通貨関連契約株式関連契約
商品、信用リスク等
関連契約
デリバティブ合計

2012 年 6 月 30 日現在
公正価値
公正価値
での資産
での負債
名目金額
6,665.2
7,135.4
144,366.3
22,837.5
5,731.4
241,966.2
2,125.7
6,082.4
44,263.2

2011 年 12 月 31 日現在
公正価値
公正価値
での資産
での負債
名目金額
6,169.6
7,226.2
143,469.3
23,182.5
5,089.8
231,600.0
1,952.9
8,747.5
58,498.7

132.7
31,761.1

162.0
31,467.0

2,269.3
21,218.5

19,175.6
449,771.3

1,541.3
22,604.8

20,377.5
453,945.5

取引先、金利、為替およびその他のエクスポージャーに関する SEK の方針に基づき、SEK は異なる種類のデリバティブ（大部分は様々な金利関連および為替関連の契約（スワップ等））を使用し、その当事者となっている。これらの契約は、契約毎に公正価値で財政状態報告書に計上されている。
SEK は金融資産および負債に内在するリスク・エクスポージャーをヘッジするために、主としてスワップ
契約を使用する。SEK はスワップ契約を ISDA マスター契約に基づいてのみ締結しており、全てのスワップ契約は取引先である金融機関とのものである。取引先リスクは、ISDA クレジット・サポート･アネックスにより管理されている。スワップは、可能な場合には、市場の相場を使用して公正価値で評価される。市場の相場が使用できない場合は、評価モデルが使用される。SEK は取引先の信用度における変更の純エクスポー
ジャー公正価値を調整するためにモデルを使用する。使用されるモデルは、直接観測できる市場のパラメー
ターおよび観測できない市場のパラメーターの両方を含む。
SEK は、多数の金融市場で債券を発行している。これら債券の多くは、組込デリバティブを取り入れた複合金融商品である。SEK は、効果的に経済的ヘッジを行うために、相殺条項を持つスワップを用いたかかる
債券のリスクをヘッジすることを方針としている。かかる複合金融商品は、公正価値で測定される金融負債として区分される。この種の金融商品については市場で建値されないため、公正価値の計算には、内部評価
モデル、外部評価モデル、または外部機関、外部関係者もしくはブローカーが決定するかかる金融商品の価格が使用される。使用されるモデルは、直接観測できる市場のパラメーターおよび観測できない市場のパラメーターの両方を含む。
デリバティブの名目金額は、実際のエクスポージャーを反映していない。取引先との担保契約の締結が図られる場合は、担保契約に基づく許容額が実際のエクスポージャーを表す。取引先との担保契約の締結が図られない場合には、公正価値（正の値）が、実際のエクスポージャーを表す。SEK は、ほぼ全ての場合に担保契約の締結を図っている。デリバティブに関するリスク・エクスポージャーの金額についての詳細は、注12 の「純エクスポージャー合計」の表を参照されたい。
いくつかのクレジット・デフォルト・スワップ契約はデリバティブであるため、損益を通じた公正価値で金融資産または金融負債として分類される。一方その他は金融保証として分類され、償却原価で計上される。2012 年 6 月 30 日現在、金融保証として分類されたクレジット・デフォルト・スワップ契約の名目金額
は、11,763.1 百万クローナ（2011 年度末：15,371.7 百万クローナ）であった。

注9

公的輸出金融制度

SEK は、報酬を受けてスウェーデン政府輸出信用支援制度およびスウェーデン政府関連援助融資プログラム（以下総称して「公的輸出金融制度」という。）を運営している。スウェーデン政府が公表する当社に対- 47 -

する株主の指示における委託に従い、SEK は、公的輸出金融制度における貸付供与を管理している。これについては 2011 年度年次報告書に含まれる注 1（d）を参照されたい。2012 年度上半期の当該株主の指示に基づく公的輸出金融制度から SEK への報酬は、44.2 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：30.0 百万クローナ）であり、SEK の包括利益計算書の受取利息の一部として開示されている。公的輸出金融制度の資産および負債は SEK の財政状態報告書に含まれている。
CIRR（Commercial Interest Reference Rate）貸付は公的輸出金融制度の 2 種類の貸付のうちの一つであり、もう一方は譲許的貸付である。2012 年度上半期の公的輸出金融制度の純業績は 42.1 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：53.4 百万クローナ）であり、そのうち CIRR 貸付の純業績は 65.0 百万クローナ（2011 年度第 2 四半期：73.4 百万クローナ）であった。
公的輸出金融制度の包括利益計算書（単位：百万クローナ）
受取利息
支払利息
純利息収益
利息補償
SEK への報酬
外国為替の影響
スウェーデン政府へ（-）/から（+）の補填
営業利益2012 年4 月-6 月278.3
-232.2
46.1
-23.3
-1.0
-21.8
0.0

2012 年
1 月-3 月258.3
-218.3
40.0
-20.9
1.2
-20.3
0.0

2011 年4 月-6 月197.8
-193.4
4.4
11.1
-16.2
0.3
0.4
0.0

2012 年
1 月-6 月536.6
-450.5
86.1
-44.2
0.2
-42.1
0.0

2011 年
1 月-6 月378.5
-387.6
-9.1
89.5
-30.0
3.0
-53.4
0.0

2011 年
1 月-12 月
862.9-802.5
60.4
92.4
-72.4
1.4
-81.8
0.0

公的輸出金融制度の財政状態報告書（SEK の財政状態報告書に含まれる。）（単位：百万クローナ）
現金および現金等価物
貸付
デリバティブ
その他の資産資産合計

2012 年 6 月 30 日現在
5.9
36,310.7
4.4
2,766.7
39,087.7

2011 年 12 月 31 日現在
20.1
34,226.9
4.6
2,459.0
36,710.6

負債
デリバティブ
株主資本
負債および株主資本合計

36,721.1
2,366.6
39,087.7

34,591.8
2,118.8
36,710.6

14,731.5

9,036.0

コミットメント契約
承諾済未実行貸付（注 11 参照）

公的輸出金融制度に基づく貸付種類別の業績（CIRR 貸付）（単位：百万クローナ）
純利息収益
利息補償
SEK への報酬
外国為替の影響合計

2012 年 2012 年
4 月-6 月 1 月-3 月
57.2
50.7
-22.7
-20.4
-1.0
1.2
33.5
31.5

- 48 -

2011 年4 月-6 月
14.1
11.2
-15.8
0.3
9.8

2012 年
1 月-6 月
107.9
-43.1
0.2
65.0

2011 年
2011 年
1 月-6 月 1 月-12 月
9.9
100.3
89.5
92.4
-29.0
-70.4
3.0
1.4
73.4
123.7

公的輸出金融制度に基づく貸付種類別の業績（譲許的貸付）（単位：百万クローナ）
純利息収益
利息補償
SEK への報酬
外国為替の影響合計

注 102012 年 2012 年
4 月-6 月 1 月-3 月
-11.1
-10.7
-0.6
-0.5
-11.7
-11.2

2011 年4 月-6 月
-9.8
-0.4
-10.2

2012 年
1 月-6 月
-21.8
-1.1
-22.9

2011 年
2011 年
1 月-6 月 1 月-12 月
-19.0
-39.9
-1.0
-2.0
-20.0
-41.9

セグメント別報告

セグメント別報告は、現在の内部報告体制をより適切に反映するよう、2011 年度第 4 四半期から変更されている。IFRS 第 8 号に従い、SEK には、対顧客直接融資および最終顧客融資の二つのセグメントがある。対顧客直接融資は、SEK がスウェーデンの輸出企業に対して直接、またはその利益のために手配する融資である。最終顧客融資は、SEK がスウェーデンの物品およびサービスの購入者のために手配する融資である。
従前、SEK は貸付供与およびその他のセグメント（助言業務および資本市場商品を含む。）を報告していた。セグメント別報告の詳細については、2011 年度年次報告書に含まれる注 1(c)を参照されたい。SEK の経営陣は、IFRS に基づかない利益測定、つまり、IFRS に従って計上されるいくらかの公正価値の影響額を除いた営業利益を主な根拠としてその事業を評価する。セグメントの収益性、会計方針およびセグメント間における割当の評価は、IFRS 第 8 号に基づき、経営陣に対して報告される情報に従う。
損益およびセグメントに直接割り当てられない利付資産は、セグメントに公平な割当を行うと経営陣が考える内部方針に従い、割当方式で割り当てられる。

連結包括利益計算書（単位：百万クローナ）
純利息収益および純手数料
金融取引の純業績
その他の営業収益
営業費用
純信用損失
未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益
未実現の価値変動額
営業利益

対顧客直接融資

最終顧客融資

292.1
16.8
-57.1
-9.5

212.1
25.4
-92.4
-36.5

2012 年 4 月-6 月
連結包括利益計算書との調整
1.1
-

242.3
242.3

108.6
108.6

1.1
1.1

連結包括利益計算書（単位：百万クローナ）
純利息収益および純手数料
金融取引の純業績
その他の営業収益
営業費用
純信用損失
未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益
未実現の価値変動額
営業利益

対顧客直接融資

最終顧客融資

288.6
82.1
-53.3
3.3

218.9
108.1
-79.1
14.8

2012 年 1 月-3 月
連結包括利益計算書との調整
17.7
-

320.7
320.7

262.7
262.7

17.7
17.7

- 49 -

未実現の
価値変動額

合計
-

504.2
42.2
1.1
-149.5-46.0-169.9-169.9352.0-169.9
182.1

未実現の
価値変動額

合計
-

507.5
190.2
17.7
-132.4
18.1

137.8
137.8

601.1
137.8
738.9

連結包括利益計算書（単位：百万クローナ）
純利息収益および純手数料
金融取引の純業績
その他の営業収益
営業費用
純信用損失
未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益
未実現の価値変動額
営業利益

対顧客直接融資

最終顧客融資

279.5
61.7
-62.5
-29.0

160.4
28.4
-64.8
-18.1

2011 年 4 月-6 月
連結包括利益計算書との調整
108.3
-

249.7
249.7

105.9
105.9

108.3
108.3

連結包括利益計算書（単位：百万クローナ）
純利息収益および純手数料
金融取引の純業績
その他の営業収益
営業費用
純信用損失
未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益
未実現の価値変動額
営業利益

対顧客直接融資

最終顧客融資580.7
99.0-110.4
-6.1

431.0
133.4
-171.5-21.8

2012 年 1 月-6 月
連結包括利益計算書との調整
18.8
-

563.2
563.2

371.1
371.1

18.8
18.8

連結包括利益計算書（単位：百万クローナ）
純利息収益および純手数料
金融取引の純業績
その他の営業収益
営業費用
純信用損失
未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益
未実現の価値変動額
営業利益

対顧客直接融資

最終顧客融資533.2
69.2-121.8
-35.5

343.4
39.5
-126.9-11.5

2011 年 1 月-6 月
連結包括利益計算書との調整
108.3
-

445.1
445.1

244.4
244.4

108.3
108.3

連結包括利益計算書（単位：百万クローナ）
純利息収益および純手数料
金融取引の純業績
その他の営業収益
営業費用
純信用損失
未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益
未実現の価値変動額
営業利益

対顧客直接融資

最終顧客融資1,098.1
227.3-211.5
-71.9

770.1
254.6
-288.9-39.0

2011 年 1 月-12 月
連結包括利益計算書との調整
108.8-

1,042.0
1,042.0

696.8
696.8

108.8
108.8

- 50 -

未実現の
価値変動額

合計
-

439.9
90.1
108.3
-127.3
-47.1

35.0
35.0

463.9
35.0
498.9

未実現の
価値変動額

合計
-

1,011.7
232.4
18.8-281.9
-27.9

-32.1
-32.1

953.1
-32.1
921.0

未実現の
価値変動額

合計
-

876.6
108.7
108.3
-248.7
-47.0

159.1
159.1

797.8
159.1
956.9

未実現の
価値変動額

合計
-

1,868.2481.9
108.8-500.4-110.941.5
41.5

1,847.6
41.5
1,889.1

利付資産および承諾済未実行貸付2012年6月30日現在

2011年12月31日現在

対顧客

最終顧客

セグメン

対顧客

最終顧客

セグメン

直接融資

融資

トの合計

直接融資

融資

トの合計

(単位：十億クローナ)
利付資産

114.4

164.4

278.8

127.5

147.5

275.0

-

33.0

33.0

2.5

22.6

25.1

承諾済未実行貸付

セグメントの合計と連結財政状態報告書との調整

2012 年 6 月 30 日現在

2011 年 12 月 31 日現在

セグメントの合計

278.8

275.0

デリバティブ31.8

31.5

有形固定資産・無形資産

0.1

0.1

その他の資産4.7

3.9

前払費用および未収収益

2.7

3.7

6.6

5.5

合計

324.8

319.7

連結財政状態報告書

324.8

319.7

(単位：十億クローナ)

その他

1

1

主に通知預金である。

注 11

偶発債務、偶発資産およびコミットメント契約

偶発債務およびコミットメント契約は、2012 年 6 月 30 日現在の連結財政状態報告書に関連して開示される。偶発債務は、1.1 百万クローナ（2011 年度末：1.1 百万クローナ）の Venantius AB への過去の貸付に関する負債である。コミットメント契約は、承諾済未実行貸付および拘束力のある融資申出である。このような承諾済未実行貸付は、顧客により承諾されたが、2012 年 6 月 30 日現在まだ実行されていない貸付申出を指す。2012 年 6 月 30 日現在の承諾済未実行貸付 33,029.9 百万クローナ（2011 年度末：25,071.8 百万クローナ）のうち、公的輸出金融制度における承諾済未実行貸付は 14,731.5 百万クローナ（2011 年度末：
9,036.0 百万クローナ）であった。かかる公的輸出金融制度におけるコミットメント契約には、固定金利オ
プションが含まれる場合があり、その費用はスウェーデン政府との合意に従いスウェーデン政府によって払い戻される（注 9 を参照されたい。）。
2012 年 6 月 30 日現在の融資申出残高は総額 704 億クローナ（2011 年度末：643 億クローナ）であり、2011 年度末から 9.5％増加した。このうち 609 億クローナ（2011 年度末：576 億クローナ）は公的輸出金融制度に由来するものであった。2012 年度中、SEK は融資申出を提供する手法を変更した。変更された手法では、拘束力のある融資申出または拘束力のない融資申出が提供される。拘束力のある融資申出は、コミット
メント契約に含まれる。融資申出残高のうち、436 億クローナは拘束力のある融資申出であり、268 億クロー
ナは拘束力のない融資申出である。
2012 年 6 月 30 日現在、SEK は、デリバティブ契約の担保契約に基づく 41 億クローナ（2011 年度末：43 億クローナ）の預金を有していた。

- 51 -

リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インク
リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インク（リーマン・ブラザーズ・グループの親会社）の 2008
年 9 月 15 日の破産保護請求の後、SEK は、親会社が三つの異なるリーマン・ブラザーズの事業体と締結していた未履行のデリバティブ契約のほとんどを差し替えた。原契約（一般的に ISDA マスター契約の形式をとる。）の条項に従って、SEK はかかるリーマン・ブラザーズの事業体全てに関する申立書（「計算書」）を作成し、それらは各相手方に 2008 年 10 月初旬に交付された。
SEK とリーマン・ブラザーズの三つの異なる事業体との契約の大多数は、主に SEK の市場リスクをヘッジすることを目的としていた。これらの契約は、新契約に差し替えられている。これに加え、SEK は、リーマ
ン・ブラザーズの事業体との間に、金融保証として計上され、その結果償却原価で計上されたクレジット・
デフォルト・スワップを締結していた。かかるクレジット・デフォルト・スワップの対象となる潜在的な相手方は全て、クレジット・デフォルト・スワップの補填なしで SEK の方針に基づき適格となる信用力を有していた。したがって、SEK はかかるクレジット・デフォルト・スワップを差し替えていない。計算書には、かかる金融保証の差し替えに関連して計算された費用に対する債権が含まれていた。かかるリーマン・ブラ
ザーズの事業体に対するこれらの金融保証に関係した SEK の債権は、実質的な回収の確実性がある場合にのみ偶発資産を認識するとされているため、当初は財政状態報告書には認識されていなかった。
2012 年 4 月 11 日、スイス企業リーマン・ブラザーズ・ファイナンス・エス・エイ（清算中であり、プライスウォーターハウスクーパースが清算人として指名されている。）（「LBF」）は、SEK を相手取り、ス
トックホルム地方裁判所に訴訟を提起した。2009 年 6 月、LBF は、関連ある計算書に反映される関連会社間の相殺、利息および損害についての SEK の主張を拒絶し、原 ISDA マスター契約（「LBF 契約」）の一つの下で支払期限が到来していると LBF が主張する金額（利息を含む。）の支払を彼らが要求している旨を SEK に通知した。SEK は LBF の支払請求および関連ある計算書に対するその他の反対を拒絶した。SEK は 2011 年度
第 4 四半期に LBF に対して SEK の債務（利息を含む。）の支払を行った。SEK は LBF の見解に反対しており、計算書に従って自身の見解を強く主張する意向である。
SEK は、現在提起されている訴訟を含め、SEK がリーマン・ブラザーズの破産に関して大きな損失を被ることはないものと確信している。しかし、SEK の相殺と損害請求は完全には解決されておらず、また、全額補償の確信も一切得られていない。また、SEK の LBF との紛争の結果についての保証もない。
注 12

自己資本比率およびエクスポージャー

自己資本比率バーゼルⅡの第一の柱に従って計算した、連結金融機関たる SEK の 2012 年 6 月 30 日現在の自己資本比率
は、現在適用ある移行規則の効果の算入前で 22.8％（2011 年度末：23.3％）であった（下記参照）。
自己資本比率、リスクおよびバーゼルⅡに関する詳細は、2011 年度 SEK 年次報告書の「リスク」の項を参照されたい。
資本基盤(単位：百万クローナ)
Tier-1 資本
Tier-2 資本
資本基盤合計2012 年 6 月 30 日現在
15,91629
15,945- 52 -

2011 年 12 月 31 日現在
15,375
該当なし
15,375

資本基盤

－

調整項目

(単位：百万クローナ)
株主資本非課税準備金の株主資本割合
予想配当
公正価値で計上される項目
無形資産およびその他の調整
Tier-1 資本からの控除
Tier-1 適格劣後債
内部格付（IRB）手法による計算に基づく期待損失の 100%
Tier-1 資本合計

2012 年 6 月 30 日現在
14,201
該当なし
-180
-411
-100
2,437
-31

2011 年 12 月 31 日現在
13,968
該当なし
-420
-475
-88
2,423
-33

該当なし
15,9160
15,375Tier-2 適格劣後債
Tier-2 資本からの控除
内部格付（IRB）手法による計算に基づく期待利益の 100%
Tier-2 資本合計

該当なし
該当なし

該当なし
該当なし

29
29

該当なし
0

期待損失による資本基盤の影響
期待損失は、法律および規制に従い、SEK の内部格付（IRB）手法から提供される情報に基づいて計算される。かかる期待損失は実際の、個別に期待される損失を表すものではなく、理論的に計算された金額を反映している。期待損失は、資本基盤からの総控除額である。この控除額は、期待損失が計算される金融資産の減損により減額される。減損計上額と期待損失の差額は、場合により資本基盤に追加または資本基盤から控除され、資本基盤を修正する。2012 年 6 月 30 日現在、資本基盤への追加額は 29 百万クローナであった。か
かる金額により Tier-2 資本は増加した。2011 年 12 月 31 日現在、資本基盤からの控除額は 0 百万クローナであった。

第一の柱に基づく所要自己資本（単位：百万クローナ）
信用リスク(標準的手法)
信用リスク(内部格付(IRB)手法)
為替リスク
オペレーショナル・リスク
バーゼルⅡに基づく所要自己資本合計

2012 年 6 月 30 日現在
加重負債 所要自己資本
1,609
129

2011 年 12 月 31 日現在
加重負債 所要自己資本
1,767
141

63,557

5,084

59,349

4,748

-

-

-

-

4,799
69,965

384
5,597

4,799
65,915384
5,273

バーゼルⅠに基づく追加所要自己資本 1
バーゼルⅡに基づく所要自己資本合計(追加所要自己資本を含む。)

-

-

-

-

69,965

5,597

65,915

5,273

バーゼルⅠに基づく所要自己資本合計

81,4106,513

81,146

6,492

1「バーゼルⅠに基づく追加所要自己資本」の項目は、自己資本規制（2006 年第 1371 号）の実施に関する法律（2006 年第 1372 号）第 5 条に従って算出している。

信用リスク
リスク分類および信用リスクの数量化において、SEK は内部格付（IRB）手法を使用している。スウェーデン金融監督庁は、SEK の IRB 手法を承認している。特に SEK は基礎的手法を適用している。基礎的手法の下- 53 -

では、当社が各取引先の年間デフォルト確率（PD）を測定し、一方スウェーデン金融監督庁が残りのパラメーターを設定する。ただし、スウェーデン金融監督庁は、当社に対し、2015 年 12 月 31 日までいくつかのエクスポージャーを免除している。SEK は、IRB 手法から除外されているエクスポージャーについて、信用リ
スクの所要自己資本を計算する際には、標準手法を適用している。
オペレーショナル・リスク
当該規制では、企業はオペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の計算について、異なる手法を使用することができる。SEK は、標準手法を適用している。標準手法の下では、オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本は、自己資本比率規制に従って、事業分野に区分されている当社の事業に基づいている。それぞれの分野の所要自己資本は、12％、15％または 18％（事業分野による）の係数に収益指標を掛けて計算される。この収益指標は、過去 3 年間の事業年度の営業収益の平均値である。営業収益は、受取利息
および受取リース料、支払利息および支払リース料、受取配当金、受取手数料、支払手数料、金融取引の純利益、ならびにその他の営業収益を合計して算出する。
移行規則
2007 年以降、所要自己資本は主にバーゼルⅡ規制に基づいて計算されている。スウェーデン議会は、かかる規制により所要自己資本が、従来のリスクに影響されにくいバーゼルⅠ規制に基づいて算出した所要自己資本よりも低くなる場合、バーゼルⅡ規制の全面適用を直ちに認めないことを選択した。したがって 2007 年から 2009 年の移行期間中は、バーゼルⅠ規制に基づく所要自己資本が並行して算出された。バーゼルⅠ規制に基づく所要自己資本（2007 年はその 95％、2008 年はその 90％、2009 年はその 80％に減額される。）がバーゼルⅡ規制に基づく所要自己資本を上回った場合は、前述のバーゼルⅠ規制に基づく所要自己資本が最低所要自己資本となった。2009 年、スウェーデン議会は、移行規則を 2011 年度末まで延期することを決定した。2011 年、議会は移行規則の更なる延期を決定している。したがって、2012 年には、所要自己資本は、
引き続きバーゼルⅡ規制に基づく最高所要自己資本およびバーゼルⅠ規制に基づく所要自己資本の 80％に相当することになる。
自己資本比率分析（第一の柱）2012 年 6 月 30 日現在(単位：百万クローナ)

自己資本比率バーゼルⅠに基づく追加
所要自己資本を除く
22.8%

うち Tier-1 資本に関する比率
Tier-2 資本に関する比率
自己資本比率割合（資本基盤合計／所要自己資本合計）

2011 年 12 月 31 日現在

バーゼルⅠに基づく追加
所要自己資本を含む
22.8%

バーゼルⅠに基づく追加
所要自己資本を除く
23.3%

バーゼルⅠに基づく追加
所要自己資本を含む
23.3%

22.8%

22.8%

23.3%

23.3%

0.0%

0.0%

該当なし

該当なし

2.85

2.85

2.92

2.92

SEK の定義によると、Tier-1 普通資本は、永久劣後債務という形式をとった追加 Tier-1 資本を除く Tier1 資本で構成される。2012 年 6 月 30 日現在、SEK の Tier-1 普通資本比率は 19.3％（2011 年度末：19.6％）であった。今後の自己資本比率規制において、Tier-1 普通資本とみなされる定義はまだ決定していない。

- 54 -

純エクスポージャー
純エクスポージャー合計(単位：十億クローナ)

取引先種別：
中央政府
政府輸出信用機関
地域政府
多国籍開発銀行
金融機関
企 業
証券化ポジション
合 計

合 計
2012 年
2011 年6 月 30 日現在
12 月 31 日現在
金額
％
金額
％
10.2
2.8
13.0
4.1
171.7
46.5
123.1
39.3
25.2
6.8
19.1
6.1
0.4
0.1
0.4
0.1
90.0
24.4
86.5
27.6
58.5
15.9
55.4
17.7
12.6
3.5
16.1
5.1
368.6
100.0
313.6
100.0

貸付および利付証券
2012 年
2011 年6 月 30 日現在
12 月 31 日現在
金額
％
金額
％
9.3
3.3
11.5
4.2
102.3
36.3
101.7
37.0
24.9
8.9
18.8
6.9
0.4
0.1
0.4
0.1
76.9
27.3
74.0
26.9
55.2
19.6
52.1
19.0
12.6
4.5
16.1
5.9
281.6
100.0
274.6
100.0

未実行貸付およびデリバティブ等
2012 年
2011 年6 月 30 日現在
12 月 31 日現在
金額
％
金額
％
0.9
1.0
1.5
3.8
69.4
79.8
21.4
54.9
0.3
0.3
0.3
0.8
13.1
15.1
12.5
32.0
3.3
3.8
3.3
8.5
87.0
100.0
39.0 100.0

欧州諸国に対する純エクスポージャー（北欧諸国を除く）(単位：十億クローナ)
英国
ドイツ
オランダ
フランス
アイルランド
ポーランド
スペイン
ベルギー
イタリア
ポルトガル
スイス
ギリシャ
その他
合計

2012 年 6 月 30 日現在
20.6
13.9
9.0
8.6
3.8
3.0
2.6
1.0
0.9
0.7
0.5
4.6
69.2

2011 年 12 月 31 日現在
22.0
13.7
8.1
11.4
4.3
3.1
3.3
1.8
0.9
0.8
3.3
2.0
74.7

2012 年度上半期におけるアイルランド、イタリア、ポルトガルおよびスペインの取引先に対する純エクス
ポージャーは、80 億クローナ（2011 年度末：93 億クローナ）であった。
保有されているアセット・バック証券
下記の表は、SEK が保有しているアセット・バック証券および現在の格付に関する SEK の純エクスポー
ジャー合計（リスク・カバレッジに関する影響額計上後）について、現在の総計した情報を含んでいる。
2012 年 6 月 30 日現在の表中の格付は、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズおよびフィッチから得た格付のうち二番目に低いものを記載している。利用可能な格付が二つのみの場合は、より低い格付を記載している。かかる資産は全て、最優先のトランシェを表しており、それらは全て、取得時にスタンダー
ド・アンド・プアーズおよびムーディーズ各々から「AAA」および「Aaa」の格付を得ていた。

- 55 -

純エクスポージャー（単位：百万クローナ）
オート・
ロー CMBS 消費者 CDO
2
2
RMBS2
ローン
ン

エクスポー
ジャー1
オーストラ
リア
3,088
ベルギー
745
ドイツ
アイルラ
842
ンド
オランダ
786
ポルトガ
ル
332
スペイン
885
英国
950
米国
合計
7,628

1

2012 年 6 月 30 日現在

CLO2

うち、
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 ｢CCC｣
合計 ｢AAA｣ ｢AA+｣ ｢AA｣ ｢AA-｣｢A｣ 「A-」 「BBB+」 「BBB-」 「BB」 の CDO

57

68

-

-

-

3,088
745
125

3,088
745
57

683

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,436
-

2,278
786

1,436
786

-

-

-

-

-

3863
-

-

4563
-

-

44
101

68

37
37

151
151

161
35
2,445
4,077

332
1,127
985
2,596
12,062

768
1,783
8,663

6623
730

2053
1823
387

6643
353
699

83
8

1633
403
203

386

1693
169

2103
666

1514
151

エクスポージャーは発行地別に評価されるが、この発行地は原資産の所在地と同じである。ただし、アイ
ルランドの原資産は大半がフランス、英国およびドイツに所在している。

2

RMBS＝貸付債権担保住宅金融公庫債券（Residential Mortgage-Backed Securities）
CMBS＝商業用不動産ローン担保証券（Commercial Mortgage-Backed Securities）
CDO＝債務担保証券（Collateralized Debt Obligations）
CLO＝ローン担保証券（Collateralized Loan Obligations）

3

これらの 3,248 百万クローナの資産のうち、947 百万クローナは、依然として複数の格付機関のうち最低一社から、可能な限り最高の格付を得ている。

4

これらの資産は、最終的に米国市場のリスクにさらされる二つの CDO（最優先のトランシェ）で構成される。かかるトランシェにおいて、支払の遅延は発生していない。しかしながら、当該資産の格付は 2008年度から 2012 年度の間に著しく引き下げられ、スタンダード・アンド・プアーズは「AAA」から「NR」（「D」への格下げの後）に、ムーディーズは「Aaa」から「Ca」に、フィッチは「AAA」から「C」に格下げした。かかる著しい格下げを理由として、SEK は当該資産の予想キャッシュフローを分析し、関連する減損を計上した。2012 年 6 月 30 日現在、かかる減損は総額 489 百万クローナであった。

純エクスポージャー（単位：百万クローナ）
オート・
ロー CMBS 消費者 CDO
2
2
ン
RMBS2
ローン

エクスポー
ジャー1
オーストラ
リア
3,550
ベルギー
760
フランス
ドイツ
アイルラ
ンド
920
オランダ
834
ポルトガ
ル
351
スペイン
962
英国
3,246
米国
合計
10,6232011 年 12 月 31 日現在

CLO2

うち、
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 ｢CCC｣
合計 ｢AAA｣ ｢AA+｣ ｢AA｣ ｢AA-｣｢A+｣｢A｣ 「BBB+」 「BBB」 「BBB-」 「BB」 の CDO

24
102

70

-

-

-

3,550
760
24
172

3,550
760
24
102

704

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,4653
-

2,385
834

1,465
834

-

-

454
-

-

-

5924
-

2834
-

-

-

-

65
191

70

66
66

151
151

209
57
2,790
4,521

351
1,302
452
3,303 3,044
2,941 2,132
15,622 12,363

504
6584
778

164
2594
275

4964
541

444
44

1714
244
195

592

283

1804
180

2204
220

1515
151

- 56 -

1

エクスポージャーは発行地別に評価されるが、この発行地は原資産の所在地と同じである。ただし、アイ
ルランドの原資産は大半がフランス、英国およびドイツに所在している。

2

RMBS＝貸付債権担保住宅金融公庫債券（Residential Mortgage-Backed Securities）
CMBS＝商業用不動産ローン担保証券（Commercial Mortgage-Backed Securities）
CDO＝債務担保証券（Collateralized Debt Obligations）
CLO＝ローン担保証券（Collateralized Loan Obligations）

3

2011 年度第 4 四半期、SEK は、アイルランドの CLO（2011 年 12 月 31 日現在 1,465 百万クローナ）に関するリスクをカバーするためのクレジット・デリバティブを考慮しないことを決定した。このクレジット・
デリバティブの発行者は、原 CLO（格付は「AAA」）より低い格付を有している。

4

これらの 3,108 百万クローナの資産のうち、1,535 百万クローナは、依然として複数の格付機関のうち最低一社から、可能な限り最高の格付を得ている。

5

これらの資産は、最終的に米国市場のリスクにさらされる二つの CDO（最優先のトランシェ）で構成される。かかるトランシェにおいて、支払の遅延は発生していない。しかしながら、当該資産の格付は 2008年度から 2011 年度の間に著しく引き下げられ、スタンダード・アンド・プアーズは「AAA」から「NR」（「D」への格下げの後）に、ムーディーズは「Aaa」から「Ca」に、フィッチは「AAA」から「C」に格下げした。かかる著しい格下げを理由として、SEK は当該資産の予想キャッシュフローを分析し、関連する減損を計上した。2011 年 12 月 31 日現在、かかる減損は総額 491 百万クローナであった。

注 13

関連当事者との取引関連当事者との取引は、2011 年度 SEK 年次報告書の注 28 に記載されている。関連当事者との関係および取引において、2011 年度年次報告書の記載から重大な変更は生じていない。SEK は 2012 年度第 2 四半期中、スウェーデン国債局発行の短期国庫証券に投資をした。2012 年 6 月 30 日現在、短期国庫証券の保有額は3,639.6 百万クローナ（2011 年度末：1,995.3 百万クローナ）であった。

注 14

後発事象

本報告期間末以後、本報告書の情報に重大な影響を与える事象は発生していない。

- 57 -

親会社の損益計算書(単位：百万クローナ)

2012 年4 月-6 月2012 年
1 月-3 月2011 年4 月-6 月2012 年
1 月-6 月2011 年
1 月-6 月2011 年
1 月-12 月

受取利息

3,168.3

2,543.1

2,389.8

5,711.4

4,913.8

10,210.6

支払利息-2,666.5-2,040.8-1,950.5-4,707.3-4,042.0-8,352.5

純利息収益

501.8

502.3

439.3

1,004.1

871.8

1,858.1

子会社配当金

9.7

-

42.9

9.7

42.9

42.9

受取手数料

1.3

1.9

2.1

3.2

7.5

3.7

支払手数料

-2.5

-2.5

-5.3

-5.0

-9.7

-13.6

金融取引の純業績-127.7

328.0

125.1

200.3

267.7

523.4

その他の営業収益

1.1

17.7

58.0

18.8

58.0

58.5

営業収益

383.7

847.4

662.1

1,231.1

1,238.2

2,473.0

人件費

-77.7

-73.3

-74.7

-151.0-147.2-287.2

その他の管理費

-66.8

-54.5

-49.8

-121.3-96.5-201.1

非金融資産の減価償却費

-4.4

-3.8

-3.2

-8.2

-6.4

-13.9

純信用損失

-50.2

13.7

-47.3

-36.5

-48.5

-114.9

-

-

-

-

-

-39.7

184.6

729.5

487.1

914.1

939.6

1,816.2

-

-

-

-

-

-287.0税 金-54.6-191.8-104.8-246.4-227.0-416.8

当期純利益(税引後)

130.0

537.7

382.3

667.7

712.6

1,112.4

子会社株式の減損
営業利益
非課税準備金の変更分- 58 -

親会社の貸借対照表(単位：百万クローナ)

2012 年 6 月 30 日現在

2011 年 12 月 31 日現在

資産の部
現金および現金等価物

10,398.2

3,666.2

財務省証券/国債

3,676.6

2,033.4

その他の利付証券(貸付を除く。)

75,919.2

74,738.5

利付証券の発行という形式をとった貸付

60,036.5

66,226.2

金融機関への貸付

25,549.7

25,815.2

一般への貸付109,915.8

107,938.1

デリバティブ

31,761.1

31,467.0

82.3

82.3

子会社株式
有形固定資産・無形資産
その他の資産前払費用および未収収益

139.4

128.4

4,706.0

3,890.5

2,638.2

3,740.2

324,823.0

319,726.0

17,926.7

15,843.9

107.9

59.1

発行済非劣後証券

261,088.2

257,352.4

デリバティブ21,218.5

22,604.8

その他の負債

3,784.8

2,527.5

未払費用および前受収益

2,388.9

3,350.8

繰延税金負債

99.0

114.0

引当金

13.3

13.3

3,280.5

3,174.4

309,907.8

305,040.2

非課税準備金2,684.9

2,684.9

株式資本3,990.0

3,990.0

法定準備金

198.0

198.0

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入発行済劣後証券
負債合計

公正価値準備金
利益剰余金

276.2

294.6

7,098.3

6,405.9

当年度純利益667.8

1,112.4

株主資本合計12,230.3

12,000.9

負債および株主資本合計

324,823.0

319,726.0

約定担保

な

な

貸付の対象となっている利付証券

135.5

123.0

-

-

承諾済未実行貸付（注 11）

33,029.925,071.8

拘束力のある融資申出（注 11）

43,631.4-

約定担保等

偶発資産および債務（注 11）

ししコミットメント契約- 59 -

有価証券報告書の｢発行者の概況｣に記載されている事項のうち主要なものを要約した書面
1.

設

立

(1) 設立および主たる事務所
ス ウ ェ ー デ ン 輸 出 信 用 銀 行 (AB Svensk Exportkredit)( 英 語 名 Swedish Export Credit
Corporation)(以下「SEK」または「当社」という。)は、スウェーデン王国(以下「スウェーデン政府」
または「スウェーデン」という。)とスウェーデンの主要な銀行により締結された契約に従って、1944
年制定のスウェーデン会社法に基づき 1962 年に設立された。かかる契約は、スウェーデン政府、スウェーデンの政府機関および銀行と協力し、スウェーデンの物品とサービスの輸出を金融面から支援するために、政府法案 1962 年第 125 号に基づくスウェーデン議会の決議に従って締結された。
SEK の主たる事務所の所在地は、Klarabergsviadukten 61-63, Stockholm, Sweden(郵便物の宛先は、P.O. Box 194, SE-101 23 Stockholm, Sweden)である。

(2) 目

的

定款第 3 条に基づき、親会社の目的は、スウェーデンのインフラストラクチャー等、スウェーデンの輸出産業に直接的または間接的に関連するスウェーデンのための活動の発展を促進するためならびにスウ ェ ー デ ン の 産 業の 国 際化 お よ び 競 争 力 の強 化 のた め に 、 銀 行 業 およ び 金融 事 業 法 (Banking and
Financing Business Act)(2004 年第 297 号)に従い、商業分野においてスウェーデン国内の財務活動および国際的財務活動を行うことである。親会社の財務活動には、(ⅰ)資金の借入れを行うこと(例えば、一般公衆からの預金の受け入れまたは社債その他類似の債務証券の発行による。)、(ⅱ)貸付を行うこと
およびその仲介(例えば、不動産または債権から生じる金銭により担保されている形式の貸付け)、(ⅲ)
保証書の発行および同様の債務の引き受けを行うこと、ならびに(ⅳ)有価証券の取引および保有を行う
ことが含まれるが、これらに限られない。
「財務活動」とは、主に以下のことをいう。
1.

資金の借入れを行うこと(例えば、一般公衆からの預金の受け入れまたは社債その他類似の債務証券の発行による。)。

2.

貸付を行うことおよびその仲介(例えば、不動産または債権から生じる金銭により担保されている形
式の貸付け)。

3.

その他の金融事業に関与すること(例えば、債権の取得および動産のリース)。

4.

保証書の発行および同様の債務の引き受けを行うこと。

5.

有価証券の発行に関与すること。

6.

これらの業務に関連して助言を提供すること。

7.

有価証券の取引および保有を行うこと。

8.

当社の事業および当社の債権保全のために必要と認められる限度で不動産および動産を取得すること。

9.

証券市場法(Securities Market Act)(2007 年第 528 号)に従って投資事業を行うこと。

10. 上記の業務に基づくその他の事業を行うこと。

- 60 -

2.

資本構成(1) 連結資本構成
2011 年 12 月 31 日および 2010 年 12 月 31 日現在の SEK の連結の資本および株主資本は次の表に示す通りである。
(単位：百万クローナ)
2011年12月31日

2010年12月31日

非劣後債

273,245.4

300,671.0

劣後債

3,174.4

2,590.0

株主資本(それぞれ2011年12月31日および2010年12月31日現在)(単位：百万クローナ)
2011年12月31日

2010年12月31日

3,990.0

3,990.0

株式資本(1株当たり引用価値1,000クローナの株式3,990,000株)

294.6

-5.2

利益剰余金

準備金（ヘッジおよび公正価値準備金）

9,683.5

8,585.0

株主資本合計13,968.1

12,569.8

資本合計

290,387.9

315,830.8(2) 大株主
2010 年 4 月 29 日まで親会社の株式は、親会社の定款に基づき、それぞれの額面金額が 1,000 クロー
ナで同等の議決権を有するクラス A 株式 2,579,394 株とクラス B 株式 1,410,606 株に分割されていた。
2010 年 4 月 29 日に開催された年次株主総会において、当該定款が変更され、2010 年 4 月 29 日よりクラス A 株式とクラス B 株式の分割は廃止となった。現在の株式の合計は 3,990,000 株である。2003 年 6 月
30 日以降はスウェーデン政府が SEK の唯一の（100％）株主となっている。スウェーデン政府は全株を保有している。定款に基づき、親会社が自己の保有する株式と同じクラスの既存株主以外の者に株式を譲渡する場合には、親会社の株主は、新株引受権を有する。
親会社の株式の保有割合は次の表に示す通りである。

3.

株主

保有割合

保有株式数

スウェーデン政府

100.00％3,990,000

合100.00％3,990,000

計

業務の概況
当社の歴史と発展
SEK はスウェーデン会社法に基づく「公開会社」であり、財務省を通してスウェーデン政府（以下「スウェーデン」または「スウェーデン政府」という。）が完全所有している。
親会社は、輸出業者および海外の顧客の双方の長期融資の需要に応えることによりスウェーデンの輸出産業の競争力を強化するため、1962 年に設立された。SEK の目的は、スウェーデン銀行業および金融事業法に従って財務活動に従事し、これに関連してスウェーデンの商業および産業の発展を促進すること、ならびに、商業分野においてスウェーデンおよび海外の財務活動に従事することである。親会社の存続期間は無期限である。

- 61 -

事業の概要SEKは、スウェーデンの産業および通商の発展および国際競争力を促進する目的で、スウェーデンの輸出産業に資金調達ソリューションを提供している。その事業活動は、スウェーデンの輸出業者およびその顧客に対する貸付に集中しており、企業への貸付、輸出貸付、ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・
ファイナンス、貿易融資およびリースを行っている。さらにSEKはファイナンシャル・アドバイザリー・サービスも提供している。SEKは、企業および金融機関ならびに国内および海外の投資家にソリューションを提供している。SEKは「公的輸出金融制度以外」における市中固定金利または市中変動金利での商業的条件で貸付を展開しており、また「公的輸出金融制度」（以下「公的輸出金融制度」という。）における市中固定金利より低い固定金利での政府助成による条件で貸付を提供している。公的輸出金融制度は、SEKがスウェーデン
政府に代わり報酬を受けて運営を行う。
SEKは1962年の創業以来、長年にわたり事業を展開してきた。SEKは輸出金融分野にその起源および基盤を置いているが、SEKの商品範囲は、スウェーデンの商業および産業ならびに特にスウェーデン輸出産業の発展をさらに広く促進するために拡大されてきた。しかし、SEKは金融市場における特定分野の事業者である。
SEKは主に貸付を業務としており、そのためスウェーデンにおいて事業を行っている銀行の補完的な役割を果たしている。SEKは、その独自の立場により、銀行およびその他の金融機関に協力していると言える。SEKは長年、積極的に新しい金融ソリューションを構築してきた。SEKは長期輸出関連金融を独自の専門分野とし、同時に財務上の対応力および柔軟な組織を有しており、これがSEKの事業の運営における重要な要素となっている。SEKは国際資本市場における借入業務を通じて金融商品における専門性を高めた。
SEKは、需要の変化や新市場における機会に対応して、これまでサービスや顧客基盤ともにその範囲の拡大を追求してきた。しかしながら、2008年度後期の金融危機以来、SEKはその努力を中核的な顧客、すなわちスウェーデン輸出産業の企業に集中した。それにもかかわらず、SEKはまた、ファイナンシャル・アドバイザーとしての業務はSEKの全体的な事業において重要な事業ではないが、ファイナンシャル・アドバイザーとして
国際的事業に関与している。2010年以降、SEKは将来的な努力目標の達成を目的として、SEKの役割と立場を明確にするために広範囲にわたる事業を行っている。
SEKは、国内、北欧およびその他海外の投資家およびパートナーとSEKとの関係が顧客の要望に合致する金融ソリューションの開発能力を強化すると確信している。SEKはこの関係のネットワークにより、協調融資協
定および助言業務、ならびにベンチマーキングおよびリスク・マネジメントや事業システム等の分野での提携に参加することが可能となっている。
2008年度および2009年度（とりわけ2008年度下半期）に生じた流動性不足にもかかわらず、スウェーデンの輸出産業の大半は引き続き好調であり、2009年度全期にわたってSEKにはかなりの資金調達の需要があった。2010年度および2011年度中、スウェーデンの輸出業者は資本市場から直接より多くの資金調達が可能であったため、このことと輸出産業の好業績により、融資の需要が減少した。一方、新興経済、特にアジア市
場は、購買力の上昇とより近代的で発達したインフラストラクチャーを伴って、力強い成長を続けている。
スウェーデンの輸出産業は、主としてインフラストラクチャー、電気通信、エネルギー供給、輸送および環境技術に集中している。これらの領域は全て、新興経済において強い需要に恵まれている。
アイルランド、イタリア、ポルトガルおよびスペインのような近年相当な経済的圧力の下にあるヨーロッパの国々に対して、SEKは一定の限定的なエクスポージャーを有している。しかし、SEKは当該エクスポージャーに関して評価損を計上する必要はないと考えている。2011年度中、これらのエクスポージャーは減少
し、2011年12月31日現在、ギリシャの取引先に対するエクスポージャーは存在しなかった。日本の資本市場は従前よりSEKの資金調達にとって重要な市場であった。SEKは長年、日本の資本市場において積極的に業務- 62 -

を行ってきたが、いかなる特定の市場からも独立していることがSEKの方針の一つであるため、SEKは資金調達のために多くの様々な地域の市場で積極的に活動している。
2008年12月、SEKは、所有者であるスウェーデン政府から30億クローナの新規資本の投入を受け、また、ス
ウェーデンの輸出産業に融資するSEKの対応力を強化するための国家プログラムの一環として、スウェーデン
政府からVenantius ABの全株式（評価額：約24億クローナ）を受け取った。2009年12月、Venantiusの残存
ローン・ポートフォリオ（当時の簿価は100百万クローナ未満）は、ある外部取引先が取得した。したがって、2010年12月31日または2011年12月31日現在のSEKの連結貸借対照表には、Venantiusに関連する貸付残高はなかった。
スウェーデン輸出産業の振興に関するSEKの能力を一層強化するための追加策として、2009年2月5日、政府
は、2009年度中、スウェーデン国債局を通してSEKに1,000億クローナの融資枠の利用を提供すると決定し、この措置は議会で承認された。さらに、議会は、4,500億クローナを上限とする2009年度の新規借入のための政府保証をSEKに商業条件で売却する権限を政府に付与した。2010年、議会はさらに2,500億クローナ（すなわち、2009年度に利用可能とされた保証を2,000億クローナ下回る限度額）を上限とする2010年度の新規借入のための政府保証をSEKに商業条件で売却する権限を政府に付与した。2011年1月および2012年1月、当該融資枠および政府保証の購入権は共に2011年および2012年もそれぞれ同一条件で延長されることとなった。SEKにはこれまで、当該融資枠を利用しまたはスウェーデン政府保証を購入する必要は生じていない。
2010年10月28日、SEKは所有するスウェードバンクABの全持分を売却した。所有株式の募集が、複数のス
ウェーデンの機関投資家と国際機関投資家に対して行われた。SEKは、以前に、所有株式を長期間保有するつもりはなく、合理的な方法によりその持分を売却する意向である旨を発表していた。997.6百万クローナで取得した株式は、3,562.7百万クローナで売却され、2,565.0百万クローナ（税引前）の利益となった。2010年
10月29日に開催された取締役会において、SEKの取締役会は、売却による実現利益（税引後）に等しい
1,890.0百万クローナの特別配当を提案するために臨時株主総会の召集を決議した。当該臨時株主総会は2010
年12月1日に開催され、1,890.0百万クローナの特別配当の決定がなされた。当該配当は2010年12月15日に、SEKの所有者であるスウェーデン政府に支払われた。
2011年4月13日、SEKは、完全所有子会社であるAB SEKTIONENの全株式を、LMK Industri AB Groupの企業に売却した。この売却により SEKは 105.1百万クローナの利益を生じ、その他の営業収益に計上した。ABSEKTIONENの主な資産はその建物であり、SEKの本社が現在入居している新たな賃貸物件に移転した2010年12月17日まで、SEKの本社として使用されていた。株式の売却前にAB SEKTIONENが行っていた唯一の事業は、SEKへの建物の賃貸であった。
取締役会は2012年3月16日、2012年4月26日に開催される年次株主総会において、2011年度に関連して、総額420.0百万クローナ（1株当たり105.26クローナ）の株主配当を行うことを提案すると決議した。
SEKは、本書の提出日以前の3事業年度において、実質的な資本支出は行っておらず、実質的な処分（他の会社の株式を含む。）も行っていない。

- 63 -

4.

経理の状況
以下の SEK の財務書類はスウェーデンで一般に認められた会計基準に従って作成され、当社のスウェーデン公認会計士により監査されたものであり、グループの財務書類は、国際会計基準審議会（IASB）によって発表され、さらに EU によって採択された国際財務報告基準に従って作成されている。これらの基準および財務情報の表示方法は日本の会計基準および表示方法とは異なる可能性がある。

連結包括利益計算書(単位：百万クローナ)

2011年

2010年

受取利息

10,223.0

12,183.1

支払利息-8,352.2-10,284.6

純利息収益

1,870.8

1,898.5

受取手数料

12.3

19.7

支払手数料

-14.9

-19.9

金融取引の純業績

523.4

2,497.6

その他の営業収益

108.8

-

営業収益

2,500.4

4,395.9

人件費-282.8-259.4

その他の管理費-203.1-191.9

非金融資産の減価償却費

-14.5

-13.1

純信用損失

-110.98.2

営業利益

1,889.1

3,939.7-489.6-1,048.0

1,399.5

2,891.7

12.1-1,653.3

394.7-205.6

税 金
当年度純利益(税引後)1

その他の包括利益

売却可能証券 2、3キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

2、3

その他の包括利益への課税-107.0488.9

その他の包括利益合計

299.8-1,370.0

1,699.3

1,521.7

包括利益合計 112
3

全利益は、親会社の株主に帰属する。
スウェードバンクの株価の変動は、2010年度に反映されている。
連結株主資本変動計算書を参照されたい。

（単位：クローナ）
1株当たり利益（希薄化考慮後）1

1

350.8

2011年度の株式数は3,990,000株（2010年度末：3,990,000株）である。

- 64 -

724.7

連結財政状態報告書(単位：百万クローナ)

2011年12月31日現在

2010年12月31日現在

現金および現金等価物

3,749.6

8,798.0

財務省証券/国債

2,033.4

5,431.3

その他の利付証券(貸付を除く。)

74,738.5

100,533.0

利付証券の発行という形式をとった貸付66,204.5

71,805.8

資産の部

金融機関への貸付

25,791.6

22,538.9

一般への貸付107,938.1

87,101.9

デリバティブ

31,467.0

37,659.8

128.4

159.3

その他の資産3,909.8

1,704.1

前払費用および未収収益

3,741.0

3,955.5

319,701.9

339,687.6

15,833.9

14,342.8

59.1

19.3

発行済非劣後証券

257,352.4

286,309.5

デリバティブ22,604.8

18,057.4

その他の負債

2,497.0

1,640.6

未払費用および前受収益

3,351.0

3,443.4

繰延税金負債

811.6

660.9

引当金

49.6

53.6

3,174.4

2,590.3

負債合計

305,733.8

327,117.8

株式資本3,990.0

3,990.0

準備金

294.6

-5.2

利益剰余金

9,683.5

8,585.0

株主資本合計13,968.1

12,569.8

負債および株主資本合計

319,701.9

339,687.6

約定担保

なし

なし

貸付の対象となっている利付証券

123.0

229.7

1.1

4.5

25,071.8

38,205.2

有形固定資産・無形資産

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入発行済劣後証券

約定担保等

偶発資産および債務
コミットメント契約
承諾済未実行貸付- 65 -

親会社の損益計算書(単位：百万クローナ)

2011年

2010年

受取利息

10,210.6

12,170.3

支払利息-8,352.5-10,288.0

純利息収益

1,858.1

1,882.3

子会社配当金

42.9

672.7

受取手数料

3.7

12.9

支払手数料

-13.6

-19.1

金融取引の純業績

523.4

2,497.6

その他の営業収益

58.5

-0.2

営業収益

2,473.0

5,046.2

人件費-287.2-242.8その他の管理費-201.1-187.8

非金融資産の減価償却費

-13.9

-7.4

純信用損失

-114.97.2

子会社株式の減損-39.7-533.4

営業利益

1,816.2

4,082.0

非課税準備金の変更分-287.0-1,022.2

税 金-416.8-779.0

当年度純利益(税引後)

1,112.4

2,280.8（単位：百万クローナ）

2011年

2010年

当年度純利益（税引後）

1,112.4

2,280.8

12.1-1,653.3

394.7-205.6

親会社の包括利益計算書

その他の包括利益

売却可能証券1、2
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

2

その他の包括利益への課税-107.0488.9

その他の包括利益合計

299.8-1,370.0

1,412.2910.8

包括利益合計1
2

スウェードバンクの株価の変動は、2010年度に反映されている。
親会社の株主資本変動計算書を参照されたい。

- 66 -

親会社の貸借対照表(単位：百万クローナ)

2011年12月31日現在

2010年12月31日現在

資産の部
現金および現金等価物

3,666.2

8,711.0

財務省証券/国債

2,033.4

5,431.3

その他の利付証券(貸付を除く。)

74,738.5

100,533.0

利付証券の発行という形式をとった
貸付

66,226.2

71,839.7

金融機関への貸付

25,815.2

22,538.9

一般への貸付107,938.1

87,101.9

デリバティブ

31,467.0

37,659.8

子会社株式

82.3

225.5

有形固定資産・無形資産

128.4

52.6

その他の資産3,890.5

1,711.5

前払費用および未収収益

3,740.2

3,955.4

319,726.0

339,760.6

15,843.9

14,352.8

59.1

22.2

発行済非劣後証券

257,352.4

286,309.5

デリバティブ22,604.8

18,057.4

その他の負債

2,527.5

1,673.6

未払費用および前受収益3,350.8

3,442.7

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入

繰延税金負債

114.0

10.2

引当金

13.3

14.3

発行済劣後証券

3,174.4

2,590.3

305,040.2

326,473.0

非課税準備金2,684.9

2,397.9

株式資本3,990.0

3,990.0

法定準備金

198.0

198.0

公正価値準備金

294.6

-5.2

利益剰余金

6,405.9

4,426.1

当期純利益

1,112.4

2,280.8

株主資本合計12,000.9

10,889.7

負債および株主資本合計

319,726.0

339,760.6

約定担保

な

な

貸付の対象となっている利付証券

123.0

229.7

-

-

25,071.8

38,205.2

負債合計

約定担保等

偶発資産および債務しし

コミットメント契約
承諾済未実行貸付- 67 -

連結株主資本変動計算書
株主資本

株式資本1

準 備 金

ヘッジ準備金2(単位：百万クローナ)
2010年度株主資本期首残高

13,456.1

当年度純利益2,891.7

3,990.0

180.0

利益剰余金

公正価値準備金3
1,184.8

8,101.3
2,891.7

その他の包括利益：
公正価値の変動額

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

835.5

835.5

-2.9

-2.9

-2,691.5-202.7-2,488.8

488.9

54.1

434.8

その他の包括利益合計-1,370.0-151.5-1,218.5

包括利益合計

1,521.7-151.5-1,218.5

再分類済損益その他の包括利益への課税

2,891.7

配当金-2,408.0

2010年度株主資本期末残高4、5

12,569.8

3,990.0

28.5

-33.7

-2,408.0
8,585.0

2011年度株主資本期首残高

12,569.8

3,990.0

28.5

-33.7

8,585.0

当年度純利益1,399.5

1,399.5

その他の包括利益：
公正価値の変動額

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

-0.8

-0.8

546.9

546.9

再分類済損益-139.3-152.212.9

その他の包括利益への課税-107.0-103.8-3.2

その他の包括利益合計

299.8

290.9

8.9

包括利益合計

1,699.3

290.9

8.9

配当金

-301.02011年度株主資本期末残高

1
2
3

4

5

4、5

13,968.1

1,399.5-301.03,990.0

319.4

-24.8

9,683.5

株式の合計数は3,990,000株である。
ヘッジ準備金は、キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券に関連してその他の包括利益を通じて計上される公正価値と償却原価との税引後差異（純額）として計上されている。
公正価値準備金は、売却可能証券に関連してその他の包括利益を通じて計上される公正価値と償却原価との税引後差異として計上されている。2008年7月1日付けの再分類後、公正価値準備金は、これらの再分類済資産の残存期間で償却される。2009年度から2011年度の期間に売却可能に分類される新しい資産を取得した。公正価値準備金はマイナス24.8百万クローナ（2010年度末：マ
イナス33.7百万クローナ）であり、そのうち2.2百万クローナ（2010年度末：6.4百万クローナ）は公正価値の変動がプラスの利付証券、マイナス10.1百万クローナ（2010年度末：マイナス1.7百万クローナ）は公正価値の変動がマイナスの利付証券であり、マイナス16.9百万クローナ（2010年度末：マイナス38.4百万クローナ）は2008年度の再分類からの残存分である。
スウェーデンの信用機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って、連結グループの年度末における分配不能資本は
6,176.9百万クローナ（2010年度末：5,965.4百万クローナ）、また分配可能資本は7,791.2百万クローナ（2010年度末：6,604.4
百万クローナ）であった。
全株主資本は、親会社の株主に帰属する。

- 68 -

親会社の株主資本変動計算書
株主資本

株式資本1

法定準備金

準 備 金

ヘッジ準備金2(単位：百万クローナ)
2010年度株主資本期首残高

12,392.9

当年度純利益2,280.8

3,990.0

198.0

180.0

利益剰余金

公正価値準備金3
1,184.8

6,840.1
2,280.8

その他の包括利益：
公正価値の変動額

売却可能証券
キャッシュフロー・
ヘッジのデリバティブ証券
再分類済損益その他の包括利益への課税
その他の包括利益合計
包括利益合計グループ拠出金

835.5

835.5

-2.9

-2.9

-2,691.5-202.7-2,488.8

488.9

54.1

434.8

-1,370.0-151.5-1,218.5

910.8-151.5-1,218.5

2,280.8

-6.0

-6.0

配当金

-2,408.0-2,408.0

2010年度株主資本期末残高410,889.7

3,990.0

198.0

28.5

-33.7

2011年度株主資本期首残高

10,889.7

3,990.0

198.0

28.5

-33.7

当年度純利益1,112.4

6,706.9

6,706.9
1,112.4

その他の包括利益：
公正価値の変動額

売却可能証券
キャッシュフロー・
ヘッジのデリバティブ証券

-0.8

-0.8

546.9

546.9

再分類済損益-139.3-152.212.9

その他の包括利益への課税-107.0-103.8

-3.2

299.8

290.9

8.9

1,412.2

290.9

8.9

その他の包括利益合計
包括利益合計配当金
2011年度株主資本期末残高
1234-301.04

12,000.9

1,112.4-301.03,990.0

198.0

319.4

-24.8

7,518.3

株式の合計数は3,990,000株である。
連結株主資本変動計算書の脚注2を参照されたい。
連結株主資本変動計算書の脚注3を参照されたい。
スウェーデンの信用機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って、親会社の年度末における分配不能資本は4,188.0百万クローナ（2010年度末：4,188.0百万クローナ）、また分配可能資本は7,812.9百万クローナ（2010年度末：6,701.7百万クロー
ナ）であった。

- 69 -

キャッシュフロー計算書
連結グループ(単位：百万クローナ)

親会社

2011年

2010年

2011年

2010年

1,889.1

3,939.7

1,816.2

4,082.0

該当なし

該当なし

39.7

533.4

減損金融商品の評価損

43.4

81.7

47.4

82.7

減価償却費

14.5

10.6

13.9

7.4

デリバティブ

567.6

3,289.8

567.6

3,289.8

子会社の売却益-105.1

-

-54.7

-

営業活動
営業利益1

営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額：
減損子会社株式の評価損

為替差額

-4.6

0.9

-4.6

0.9

その他

62.4

32.8

71.5

39.7

-1,187.5-387.8-1,168.8-354.4-609.3

3,028.0-488.03,599.5

貸出実行額-57,673.4-39,007.8-57,673.4-39,007.8

貸出返済額

41,113.1

37,517.5

40,994.0

37,745.2

保有債券および証券の純減

29,211.8

9,914.4

29,216.0

9,714.6

378.9

130.1

495.0

109.5

14,310.2

15,521.9

14,359.8

16,243.0

資本的支出

139.1

-42.2

95.8

-46.5

投資活動からのキャッシュフロー

139.1

-42.2

95.8

-46.5

3,403.6

46,931.5

3,403.6

46,931.5

長期非劣後債務手取額

51,486.4

76,667.5

51,486.4

76,667.5

債務の返済額-37,565.7 -111,742.0-37,568.5 -112,239.2

買戻長期債務および繰上償還長期債務-36,522.6-33,759.5-36,522.6-33,759.5-301.0-2,408.0-301.0-2,408.0

財務活動からのキャッシュフロー-19,499.3-24,310.5-19,502.1-24,807.7

当年度のキャッシュフロー（純額）-5,050.0-8,830.8-5,046.5-8,611.2

1.6

-7.7

1.7

-34.5

8,798.0

17,636.5

8,711.0

17,356.7

3,749.6

8,798.0

3,666.2

8,711.0

法人税支払額
営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額合計

その他の変動(純額)
営業活動からのキャッシュフロー
投資活動

財務活動
短期非劣後債務手取額

支払配当

現金および現金等価物の為替差額
期首現金および現金等価物残高
期末現金および現金等価物残高2- 70 -

キャッシュフロー計算書に対するコメント：
1

受領済受取利息および支払済支払利息(単位：百万クローナ)

連結グループ

親会社

2011年

2010年

2011年

2010年

受領済受取利息

10,446.9

12,684.1

10,164.1

12,892.9

支払済支払利息

8,534.9

10,786.7

8,246.2

11,079.22

現金および現金等価物

連結グループ

親会社(単位：百万クローナ)

2011年

2010年

2011年

2010年

銀行預金

231.8

225.0

148.4

81.4

現金等価物

3,517.8

8,573.0

3,517.8

8,629.6

現金および現金等価物合計

3,749.6

8,798.0

3,666.2

8,711.0

この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3か月を超えない短期預金を含む。

- 71 -