平成 29 年 8 月 26 日発行 第 38 号

東中野図書館

個性づくりテーマ展示《第 38 回》高年齢者雇用安定法

東中野法律情報局
高年齢者雇用安定法
現在の日本は、医療技術の発展による長寿化と少子高齢化の進展によって、未曽有の超高齢社会へと突き進んでいます。
その勢いは、年金や医療などの社会保障制度を根底から覆すほどのものです。
このような流れを受け、60 歳で定年を迎えても、その後何らかの職に就かなければ生活できない状況になってきました。
東中野法律情報局では、「老人福祉法」を皮切りとして高齢者福祉制度を特集しています。
第４弾となる今回は、高年齢者雇用の促進と安定を図るため施行された「高年齢者雇用安定法」を取り上げ、ポイントを解説します。

☆展示期間：平成 29 年 8 月 26 日（土） ～ 10 月 26 日（木）☆展示場所
：東中野図書館 3Ｆ 法務情報コーナー☆問い合わせ ：東中野図書館
中野区東中野１－３５－５
０３（３３６６）９５８１

高齢者福祉について より詳しく知りたい方は本館３Ｆにて 関連資料を特別展示していますのでご利用ください。

『高年齢者雇用安定法』とは？
～高年齢者雇用安定法の根拠図と概説～

日本国憲法25 条 国民の生存権
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、2 社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

社会保障
公衆衛生：母子保健 学校保健 公費負担医療
公的扶助：生活保護
社会保険：年金保険 医療保険 雇用保険

介護保険

社会福祉
母子及び寡婦福祉
児童福祉
身体障害者福祉
知的障害者福祉

高齢者福祉

老人福祉法
介護保険法
高齢者虐待防止法

高齢者福祉に関する法律

高年齢者雇用安定法

高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者住まい法バリアフリー法【高年齢者雇用安定法】
1971 年 5 月「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定。
1986 年「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に改称し、同年 10 月に施行。
本法律は、急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として定められました。

実態調査「将来への備え」と、「雇用」に関するアンケートの結果から何が見えてくるか。
日本が抱える問題を考えてみましょう。

図表 1「平成 28 年 高齢者の経済・生活環境に関する調査」
Q.あなたは現在、収入のある仕事をしていますか。（図表 1）※「収入のある仕事をしている」と回答した方のみ表示

調査対象：全国の 60 歳以上の男女（施設入所者は除く）あわせて 3,000 人
http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h28/sougou/gaiyo/「平成 25 年度 高齢期に向けた『備え』に関する意識調査」
Q.あなたは現在、あなたの世帯の高齢期への経済的な備えについて、どのように感じていますか。（図表 2）
Q.あなたは、現在仕事をしているかどうかにかかわらず、60 歳以降に収入を伴う仕事をしたいですか。
Q.仕事をしたい場合は、何歳までしたいかを合わせてお答えください。（図表 3）図表 3

図表 2

23.3%

ある

足りない 66.9%「十分だと思う」1.6%「少し足りないと思う」16.5%「最低限はあると思う」21.7%「かなり足りないと思う」50.4%

その他

9.8%

「わからない」9.2%
無回答 0.6%

調査対象：全国の 35 歳から 64 歳（平成 25 年 10 月 1 日現在）の男女 6,000 人
http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h25/kenkyu/gaiyo/index.html

高年齢者雇用に関する統計情報は、第 35 回「老人福祉法」特集展示資料「厚生労働白書（厚生労働省/編集）」をご利用ください。

次ページから、本法律の規定内容に関わるポイントを見ていきましょう。

ポイント 1
「高年齢者」とは、いくつなのか？
高齢者雇用安定法 1 条
この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もつて高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

本法律における「高年齢者等」とは、以下に挙げる方たちを指します。
A．高年齢者 （55 歳以上の者）

B．中高年齢者（45 歳以上の者）である求職者
C．中高年齢失業者等（45 歳以上 65 歳未満の失業者および、就職が特に困難な失業者

※1）

※1

具体的には、①身体障害者。②刑法等の規定により保護観察に付された者で、職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡があり「高年齢者」に該当しない者。

ポイント 2
高年齢者が働きやすい環境とは？

わが国では、高年齢者が働きやすい環境の整備を行った企業に助成を行っています。
具体的には、以下のような職場環境づくりを事業主に求めています。

６０歳未満定年の禁止（高年齢者雇用安定法第８条）

定年年齢を定める場合は 60 歳以上にしなければなりません

高年齢者雇用確保措置（高年齢者雇用安定法・定年年齢を 65 歳まで引き上げる

・65 歳までの継続雇用制度※2第９条）

を導入する

・定年制を廃止する

事業主は、上記３点いずれかの措置を講じなければなりません

再就職援助措置（高年齢者雇用安定法

第 15 条）・再就職に役立つ教・求職活動のため・在職中の求職活動

・民間再就職支援会

・求人開拓、求人情育訓練、カウンセリンの休暇の付与に対する経済的支社への委託

報の収集・提供や関グ等の実施、受講等の援（教育訓練等の実連企業などへの再あっせん費相当額の支給等）

就職あっせん

事業主は、解雇等 ※3 により離職が予定されている 45 歳以上 65 歳未満の者が希望するとき上記の措置を講じなければなりません※2

雇用している高年齢者を本人の希望によって、定年後も引き続き雇用する制度（2 種類）。
・再雇用制度 ： 定年でいったん退職とし、新たに雇用契約を結ぶ制度
・勤務延長制度： 定年で退職とせず、引き続き雇用する制度※3

定年や、解雇（自己の責めに帰すべきものを除く）、継続雇用制度の対象者基準に該当しない離職に限る。

ポイント 3
国が掲げる高年齢者雇用対策とは？
日本では高年齢者雇用対策として、下図表に挙げる取り組みを行っています。
・高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施した事業主や、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する事業主に対する助成

生涯現役社会の実現

・独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」において、実務的な知識や経験を有する専門家「高年齢者雇用アドバイザー」による相談や、助言サービスをはじめとした各種事業を実施
・人手不足分野の就業機会の拡大、地方自治体等と連携した就業機会の創造、シ地域での就労促進

ルバー人材センター事業の推進、就業時間の要件緩和の活用・地方自治体が中心となって構成される協議会等からの提案に基づき、地域における高年齢者の就労促進に資する事業を幅広く実施

高年齢者雇用確保措置

・ハローワーク等による高年齢者雇用確保措置未実施企業に対する啓発指導等、および「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による事業主に対する相談、援助・全国の主要なハローワーク 80 箇所に「生涯現役支援窓口」を設置し、特に 65歳以上の高年齢求職者に対する再就職支援や求人開拓等を実施
・公益財団法人産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等再就職支援の充実の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に提供（＝高年齢退職予定者
キャリア人材バンク事業）
・高年齢者をハローワーク等の紹介により雇い入れる事業主に対する助成・事業主団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、面接会等のシニアワークプログラム事業を実施

ポイント 4
高年齢者は職場環境に好影響をもたらす？
独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構では、高齢者雇用の好事例を収集しています。どのような効果が期待できるのでしょうか。
【企業の声】
・高齢者の経験に裏打ちされた技能、技術は即戦力であるばかりでなく、期限を区切ることなく若者に実地教育による技能継承ができ、将来的人材確保の先行投資を軽減できている。（アパレル業）
・高齢者は協調性が高く協力的。高齢者が率先してまじめに就業している姿は他の従業員の模範となり、社内に良い影響があり業績向上に結びつく。
（食品製造業）・体力の落ちてきた高齢者に配慮し、作業環境を整えることで若者も作業がしやすくなり、作業効率がよくなった。
（食品加工業）・定年延長が若者のモチベーション維持向上につながり、社員の定着に大きく作用する。
（製造卸売業）・残業が多く負担が大きかったが、高齢者とのワークシェアリングにより運営が効率化した。
（販売業）
・希望者全員の再雇用制度を導入することで、定年間近の人の勤労意欲が上がった。
（食品加工業）

ポイント 5
生きがいを得るために働く
シルバー人材センターとは？
シルバー人材センターとは、市区町村単位に置かれた国や地方公共団体の高齢社会対策を支える組織として本法律に基づいて事業を行う公益法人です。定年退職者などの高年齢者を対象に、そのライフスタイルに合わせた業務を提供するとともに、ボランティア活動をはじめとするさまざまな社会参加を通じて高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上、および活性化に貢献しています。
シルバー人材センターの仕組み（会員入会制）
就業高年齢者（会員）
就業提供

会員
（個人）

報酬

職業紹介
社会参加の場の提供

シルバー人材センター連合

都道府県

発注者
都道府県

市区町村シルバー人材センター援助等

仕事発注

都道府県労働局

都道府県知事の指定を受けた公益法人

国

求人

市区町村

委任・請負

家庭

会員
（法人）

都道府県シルバー人材センター連合（本部）

情報・資料の提供

企業等
会員連絡調整、指導・援助 （法人）
啓発・研修

指導・援助等

援助、要望
情報・資料の提供

情報・資料の収集・提供等

公共社団法人 全国シルバー人材センター事業協会（更生労働大臣指定公益法人）
要望、情報・資料の提供等

ここで、中野区シルバー人材センターが受注している公共事業の一例を挙げましょう。
・放置自転車整理： 駅周辺の放置自転車整理・警告・指導作業

・広報誌の配布： 「なかの区報」を中心とした、広報誌の全戸配布作業

・公園清掃： 公園内の清掃・除草作業

・公共施設管理： 公共施設運営・管理作業

・公共施設の清掃： 公共施設の館内及び敷地内清掃作業

次回からは、新シリーズ【法律の成り立ち】を 2 回にわたって特集します。
参考文献：「『65 歳雇用延長制度』のしくみと手続き」林 智之，三修社，2013
参考 Web ページ: 公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会,2017 年 7 月 15 日現在
http://www.zsjc.or.jp/

東中野法律情報局 調査部
ここでは 知りたい情報の調べ方をご紹介します

１． キーワードを挙げる
まずは調べたい事柄に関する言葉を、あらかじめ書き出しておくとよいでしょう。
【高年齢者雇用安定法に関するキーワード】
高年齢者雇用安定法／高年齢者／中高年齢者／定年年齢／継続雇用制度／再雇用制度
勤務延長制度／生涯現役促進地域連携事業／再就職援助／高年齢者雇用アドバイザー
シルバー人材センター／生涯現役支援窓口／高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業
シニアワークプログラム事業／高齢・障害者雇用支援機構

２． 検索エンジンを活用する
インターネットの検索エンジンを使った資料の検索方法です。
『中野区立図書館ホームページアドレス』

https://www3.city.tokyo-nakano.lg.jp/tosho/index.asp

中野区立図書館のホームページや利用者用検索機（ＯＰＡＣ）で調べてみましょう。
『東京都立図書館統合検索』

http://ufinity01.jp.fujitsu.com/metro/?page_id=8027

東京都内の公立図書館の蔵書について一括して検索できます。
『国立国会図書館』

http://www.ndl.go.jp/

国会図書館の蔵書について一括して検索できます。

３． テーマの棚を調べる
中野区立図書館では NDC（日本十進分類法）と呼ばれる記号をそれぞれの資料に割り振り、ラベルを貼って分類・整理しています。

336

経営管理

366

591
労働経済

家庭経済

４． 関連機関を活用する『公益社団法人中野区シルバー人材センター』

http://www.nakano-sjc.or.jp/

住所： 〒164-0011 中野区中央 2-22-10-101
電話番号 ： 03（3366）7971
受付時間 ： 午前 9 時～午後 5 時（土・日・祝日を除く）『独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（東京支部）』

http://www.jeed.or.jp/location/shibu/tokyo/13_ks.html
高齢・障害者業務課及び高齢・障害者窓口サービス課では高年齢者の雇用に関する相談・援助、助成金の受付、啓発等の業務を実施しています。
住所：〒130-0022 東京都墨田区江東橋 2-19-12 墨田公共職業安定所 5 階
電話番号 ：03-5638-2284
開庁日時 ：8:45～17:00（土日祝、年末年始休暇を除く）

３階

特別展示資料
法律関連

タイトル

著者

編者名

出版社

出版年

請求記号

判例労働法入門

野田進

有斐閣

2017

366.1 ハ

高年齢者雇用安定法の実務解説

労務行政

労務行政

2013

366.2 コ

労働政策研究・研修機構

2017366.2 ジ

いい会社にするための「高齢者福田義彦雇用」のすすめ方

日本法令

2013

336.4 イ

シニア人材という希望

幻冬舎メディアコ
2017
ンサルティング

336.4 ナミネルヴァ書房

2016366.2 シ

高年齢者雇用と社会
人口減少社会における高齢者雇用

労働政策研究・研修機構

中原千明

就労支援で高齢者の社会的孤立
藤原佳典
を防ぐ

高年齢者の働きかた
定年一年生の教科書

定年後も55＋ライフデザイン室

KADOKAWA

2016366.2 テジェネレーションフリーの社会北岡孝義

CCC メディアハウス

2015

366.2 キはたらく鈴木克也

エコハ出版

2013

366.2 ス

定年後年金プラス、ひとの役に杉山由美子
立つ働き方

朝日新聞出版

2014366.2 ス

何歳まで働くべきか？

社会保険出版社

2016366.2 ナ

労働新聞社

2014

366.2 シ2016366.2 カ働く！勝ち組アルバイト

藤原佳典
生涯現役

生涯現役計画

本間邦弘

リンケージ・パブリ

生涯現役時代のキャリア・デザイン 梶原豊

ッシング

定年後の備え定年破産はこう防げ！

人事・労務

かんき出版

2015

366.2 テ

脱・老後破産マニュアル

長崎寛人

こう書房

2016

591 ナ

深野康彦

明日香出版社

2017

591 フ

有山典子

朝日新聞出版

2016

591 ア

55 歳からはじめる長い人生後
半戦のお金の習慣
老後のお金備えの正解