第 11 回紀の川市水道事業運営審議会
資 料

日 時：令和元
時：令和元年２０日（木）午後１時
３０分～
令和元年６月２０日（日（木）午後１後１時３０分～
場 所：紀の川市役所３
所：紀の川市役所３階 庁議室
庁議室

紀の川市上下
紀の川市上下水道部
上下水道部

会 議 次 第

１．開会

２．会長あいさつ

３．事務局職員紹介

４．報告事項（１）令和元年度紀の川市水道事業会計予算の概要について（２）紀の川市水道事業経営戦略の策定について

５．協議事項（１）答申書（案）について（２）今後のスケジュールについて

６．その他

７．閉会

紀の川市水道事業運営審議会委員名簿
区

ふり

がな

氏

名

分所にとう

仁藤 伸 昌
だひろむ

千 田

弘等

近畿大学生物理工学部
地域交流センター長

のぶ まさ

学識経験者
せん属

学識経験者

元桃山町助役
たむら

よしお

元紀の川市水道部長

学識経験者田 村 佳央
よこやま

さ だ お

打田地区代表水道使用者代表
横 山 定 雄なか もととし ゆき

水道使用者代表

粉河地区代表中 本 智幸うのこう さく

水道使用者代表

那賀地区代表
宇野 耕作
なかいさむ

戸 中と勇

水道使用者代表

桃山地区代表やま

だも り ひこ貴志川地区代表

水道使用者代表
山 田 守 彦のむら

そうご

水道使用者代表

紀の川市立地企業連絡協議会会長
野 村 壮吾
ほりあつ

堀

貴 己

こ

やま もとす水道使用者代表

那賀町商工会女性部部長
み水道使用者代表

紀の川市婦人会会長
山 本 寿美みぎ うめ

やよ水道使用者代表

紀の川市更生保護女性会貴志川分会長
右 梅 八世
わき

たやす

み水道使用者代表

ＪＡ紀の里かがやき部会
脇 田 保 美◆事務局職員役

職

ふりがな氏

名

備さん どう くに ひこ

上下水道部部長

山 東 邦 彦上下水道部次長（兼水道工務課長）

德 山 尚 孝と く やまなが おか

水道技術管理者

まさ ひと

長 岡 政仁ふじ もと

水道工務課班長

ひさ たか

かず ひさ

藤 本 和 久なか たに けん いち

水道工務課班長

中 谷 健 一

水道総務課長栗本 宗 彦く り もと むね ひこ

あずま

水道総務課班長

かめ

水道総務課班長ひで

き東 日出樹いあきひこ

亀 位晃 彦考第１１回 紀の川市水道事業運営審議会 資料①
４．報告事項（１）令和元年度紀の川市水道事業会計予算の概要について
水道事業会計は、収益的収支と資本的収支に区分されます。
【収益的収支】
１年間の事業活動（水道水を作り、各ご家庭へお届けすること）に伴い、発生が予定される収入と支出の状況です。
水道事業会計 収益的収支（単位：千円）※消費税込み

令和元年度予算
1,421,090
1,119,471
91,41719,448
47,125
125,367
18,262
1,351,882
469,598
154,102102,600
499,473
99,911
26,19869,20871,207

収 入
給水収益
受託工事収益繰入金加入金
長期前受金戻入
その他
支 出
施設維持管理経費
人件費
受託工事費
減価償却費
支払利息
その他経費
当年度損益
（経常損益）

平成30年度予算
1,403,004
1,110,397
79,95829,58938,816
128,056
16,1881,377,402
483,381
166,372
93,591
496,088
107,333
30,63725,602
26,601増減18,086
9,074
11,459-10,141
8,309-2,6892,074-25,520-13,783-12,270
9,009
3,385-7,422-4,43943,60644,606

長期前受金戻入

その他増減率
1.3%
0.8%
14.3%
-34.3%
21.4%
-2.1%
12.8%
-1.9%
-2.9%
-7.4%
9.6%
0.7%
-6.9%
-14.5%

収益的収⽀（令和元年度）
給水収益

受託工事収益繰入金

加入金

受託工事収益, 91,417

加入金, 47,125

その他, 18,262

給水収益
1,119,471

収益的収入
1,421,090千円

繰入金, 19,448

受託工事費 102,600

収益的支出

施設維持管理経費
469,598

人件費
154,102

支払利息 99,911

長期前受金戻入, 125,367

当年度損益 69,208

減価償却費
499,473

1,351,882千円

その他経費 26,198

施設維持管理経費

人件費

受託工事費

減価償却費

支払利息

その他経費

当年度損益

【収益的収支の概要】
収入、支出とも消費税率の改定を見込んでおり、収入面では、消費税改定の影響を加味した給水
収益の増加をはじめ、受託工事収益や加入金の増額を見込んでいます。支出面では、人事異動などによる人件費の減額や修繕費用（資本的支出に振替）をはじめとした施設維持管理経費の減額を見込んでいます。
1

【資本的収支】
水道施設の整備を行うための投資的な収入と支出の状況です。
水道事業会計 資本的収支（単位：千円）※消費税込み

令和元年度予算462,641
307,300
16,000015,531
123,8082
1,124,599
633,0039,450
490,595
1,001
661,958

収 入
企業債
国庫補助金
県補助金
工事負担金
出資金
その他
支 出
建設改良費
（うち人件費分）
企業債償還金
その他
補てん財源

平成30年度予算
487,610
271,700
3,900
7,500
17,746
186,7622
1,081,095
626,305
0453,789
1,001
593,485

増減-24,969
35,60012,100-7,500-2,215-62,954043,5046,698
9,450
36,806068,473

増減率
-5.1%
13.1%
310.3%
皆減-12.5%-33.7%
0.0%
4.0%
1.1%
皆増
8.1%
0.0%
11.5%

資本的収⽀（令和元年度）
企業債

資本的収入

国庫補助金

県補助金

工事負担金

国庫補助金 16,000

工事負担金 15,531

企業債
307,300

出資金
123,808

出資金

その他

補てん財源

補てん財源
661,958

462,641千円
県補助金 0

その他 2

建設改良費
633,003

資本的支出

企業債償還金490,595

1,124,599千円

その他 1,001

建設改良費

企業債償還金その他【資本的収支の概要】
投資計画に基づく老朽管の布設替工事をはじめ基幹管路（配水本管や拠点医療施設等に至る管路など）の耐震化事業や非常用発電機等の応急給水用資機材の整備を予定しており、前年度と比較して予算規模が大幅に増加しています。その財源として、企業債残高の抑制を考慮したうえで、財政計画に基づく企業債の発行を予定しており、さらに、国庫補助金や一般会計出資金の確保を見込んでおり、財政の健全化にも配慮した予算措置となっています。

2

（２）紀の川市水道事業経営戦略の策定について

水道事業
経営戦略とは当市の取り組み• 全国的に施設の老朽化や人口減少に伴う給水収益の減少により、水道事業の経営環境は厳しい状況です。
• そのような中、継続した経営が可能となるよう、経営基盤の強化を目的に、中長期的な経営の基本計画である「水道事業経営戦略」を令和２（２０２０）年度までに策定するよう総務省から要請されています。
• また、総務省において定められた地方公営企業繰出金の基準においても、水道管路の耐震化事業や上水道の高料金対策について、経営戦略の策定が要件となっています。

• 本市も例外ではなく、施設の老朽化や給水収益の減少により、今後、厳しい経営状況となることが予想されます。
• 現在、市長の諮問を受け、水道事業運営審議会において、水道施設の投資（更新）計画を実現するための財政計画や料金水準の検討をはじめ、水道事業の方向性について審議しています。
• 財政支援（繰出し金に対する交付税算入）の要件として、経営戦略の策定が義務付けられていることもあり、平成３０年度事業として、水道事業運営審議会の審議内容を踏まえて、経営戦略を策定しました。

【紀の川市水道事業経営戦略の概要】■計画期間＝令和元（２０１９）年度から令和１０（２０２８）年度の１０年間■以下の審議会での承認事項を盛り込み、経営戦略を策定しています。
① 施設の健全化を図るため、中長期的には今後２０年間で約９０億円の投資計画のうち、経営戦略の計画期間内における今後１０年間で約５０億円の投資計画の内容を盛り込んでいます。
② 経営目標として、「可能な限り黒字確保」、「投資計画を実現するための財源確保」、「企業債残高の縮減」、「最低限の資金（１０億円）確保」を掲げています。
③ これらを踏まえ、投資計画と財政計画との均衡を図るべく、平均改定率１８％の料金改定を盛り込み、経営戦略を策定しています。
④ 令和２（２０２０）年度に改定した場合、試算上、改定後７年間（令和８（２０２６）年度まで）は黒字を確保でき、その間、企業債残高は県平均近くまで減少し、資金残高は約１５億円程度確保できる見込みです。

※詳細は別冊の「紀の川市水道事業経営戦略」をご参照ください。
3第１１回 紀の川市水道事業運営審議会 資料②
５．協議事項（１）答申書（案）について

1

ア

答申書（案）の要約（別冊の答申書（案）の主な項目の要約）
項目（番号は別冊答申書（案）P3
項目（番号は別冊答申書（案）P3以降と連動）
P3以降と連動）

決 定 事 項

３ 紀の川市水道事業の今後の方向性について（１） 投資計画の実現20年間で約90億円の投資計画の実現を目指します。

（２） 可能な限り黒字確保

収益的収支での黒字の確保を目指します。

（３） 企業債残高の縮減

企業債の借入は投資計画を実現するために必要な建設改良費の60％を上限としました。

（４） 最低限の資金確保最低限度の資金10億円程度の確保を目指します。

（５） 料金算定期間

料金改定率の決定にあたっての算定期間は、令和2（2020）年度から令和11（2029）年度の10年間としました。

（６） 料金改定率

平均改定率18.0％の引き上げとしました。

４ 水道料金体系の見直しについて（１） 基本的事項

引き続き、基本水量制を採用せず、二部料金制、口径別料金体系を採用することとしました。

（２） 基本料金・従量料金の割合

基本料金単価の改定率を平均改定率以上の20.0％の引き上げとし、基本料金 ： 従量料金の割合を27.5 ： 72.5としました。

（３） 従量料金の逓増度

特別に配慮している10㎥以下を除き、1.33から1.31に緩和しました。

（４） その他の検討事項

水量区画は変更しないこととしました。また、激変緩和を考慮しました。

（５） 新料金表（案）P12のとおり（６） 料金改定の実施時期可能な限り早い時期として、令和2（2020）年度中での改定としました。

５ その他の附帯意見について（投資・財政計画の定期的な見直し、経営の健全化、情報提供）

３ 紀の川市水道事業の今後の方向性について（１）投資計画の実現【決定事項】◆ 20年間で約90億円の投資計画の実現を目指します。

【背 景】① 「着実な耐震化の推進」、「機能を維持しつつ、可能な限り施設・設備・管路を延命化し、更新投資を抑制」、「需要低下を考慮し、更新時の仕様の適正化を考慮」を基本方針として、投資計画を策定しました。（第6回資料 P7）② 更新、耐震対策の目標を「更新投資により、資産の健全度を改善」、「毎年度1施設を耐震化」とすると約35％もの⼤幅な料⾦改定が必要なことから、水道料⾦の値上げ幅の軽減を考慮し、更新、耐震対策の目標を「更新投資により、資産の健全度を概ね維持」、「3年に1施設を目安に耐震化」を掲げ、優先度の⾼い事業から実施するシミュ
レーションを⾏った結果、2018年度から2036年度までの約20年間で約90億円の投資を計画します。（第5回資料 P13、第6回資料 P8〜P13）③ 自己資⾦（更新財源）が足りないことが原因で⽼朽化した設備や管路が更新できない事態に陥ることで、安定した水道の供給が困難になることが最も恐れることです。 （第6回資料 P14〜P17）【答申（案）】
安定的に水道水を供給するためには、定期的な水道施設の更新が不可⽋である。しかし、水道施設の更新には多額の費⽤を要するため、効率的、効果的な更新に努めなければならない。そのため、施設の重要度や水道料⾦の値上げ幅の軽減などを考慮のうえ策定した20年間で約90億円の投資計画を実現し、現状の施設の健全度を概ね維持し、3年に1施設を目安に耐震化の推進に努めることが望まれる。
2

3

３ 紀の川市水道事業の今後の方向性について（２）可能な限り⿊字確保【決定事項】◆ 収益的収⽀での⿊字の確保を目指します。

【背 景】① 現⾏の料⾦水準では、⼈⼝減少、節水機器の普及等による水需要の減少により、給水収益は減少し続けるため、純損益は令和元（2019）年度以降、毎年⾚字となる⾒込みです。 また、資⾦残⾼についても純損益が⾚字となり、単年度の現⾦収⽀も⾚字が続くため、令和8（2026）年度には資⾦不足に陥る⾒込みであり、資⾦不足により建設改良事業を計画どおり実施できなくなる⾒込みです。（第7回資料 P13）
② 健全経営、独⽴採算の観点から慢性的な⾚字を回避する必要がある。慢性的な⾚字が⽣じているということは、料⾦改定の必要性が⽣じているということ。（第8回資料② P2）【答申（案）】
独⽴採算制を経営原則とする水道事業を安定的に持続させていくためにも、健全経営に努め、収益的収⽀での⿊字を確保することが妥当である。

３ 紀の川市水道事業の今後の方向性について（３）企業債残⾼の縮減【決定事項】◆ 企業債の借⼊は投資計画を実現するために必要な建設改良費の60％を上限としました。

【背 景】① 企業債残⾼対給水収益⽐率の現状は、他の水道事業と⽐較して、非常に企業債が⼤きい状況であり、独⽴採算制を原則とする水道事業としては、良好な経営状態とは⾔えない状況です。（第8回資料② P5）② 20年間で約90億円の投資計画の後には、水道管路の本格的な更新時期を迎えることから、その後の30年間で約510億円もの莫⼤な更新事業に対応する必要があるため、⼀時的に料⾦改定率を抑制し、企業債に転嫁する経営方針では、将来に控える更新事業に対応できなくなる可能性があり、水道事業の持続を困難にすることが危惧されるため、可能な限り企業債を抑制し、企業債残⾼の縮減を図ることが必要と考えます。（第8回資料② P6）③ 起債充当率の設定は、料⾦改定率に⼤きな影響を及ぼすため、「20年で90億円の投資に対する財源を確保しつつ、最低限10億円程度の資⾦を確保」、「⻑期総合計画における、企業債残⾼対給水収益⽐率の目標値＝559％（2022年度）を達成」、「中⻑期的には企業債残⾼対給水収益⽐率の県内平均値460％（2016年度）を目指す」ことを条件としました。（第8回資料② P9）【答申（案）】
他の水道事業と⽐較して、非常に企業債残⾼が⼤きく、独⽴採算制を原則とする水道事業としては、良好な経営状態とは⾔えない状況である。そのような中でも、投資計画に掲げた更新事業を安定的に実施するとともに、経営の安定化を図り、現役世代の水道料⾦の水準を抑制し、将来世代に対しても著しい負担増とならないよう、企業債の借⼊は投資計画を実現するために必要な建設改良費の60％を上限とすることが妥当である。
4

5

３ 紀の川市水道事業の今後の方向性について（４）最低限の資⾦確保【決定事項】◆ 最低限度の資⾦10億円程度の確保を目指します。

【背 景】① 経営方針（重点目標）として、事業収⼊の有無にかかわらず⽀出しなければならない企業債の⽀払利息、元⾦償還額及び不測の事態に対応し、経営の安定化を図るために令和18（2036）年度末で10億円程度確保することを掲げています。（第7回資料 P5）② 現⾏の料⾦水準の試算では、令和元（2019）年度以降純損益が⾚字となり、単年度の現⾦収⽀も⾚字が続く
ため、令和4（2022）年度には、資⾦確保額10億円を下回り、令和8（2026）年度には資⾦不足に陥ると予想されます。資⾦不足は、経営の持続が困難になることを意味し、建設改良事業を計画どおり実施できなくなるため、資⾦不足に陥る前の段階での料⾦改定が必要不可⽋です。（第7回資料 P11、第8回資料② P7）【答申（案）】
水道事業経営の安定と施設の継続的な更新に取り組むため、運転資⾦及び建設改良費の財源として必要な内部留保資⾦残⾼は、給水収益の約1年分である10億円程度を確保することが妥当である。

３ 紀の川市水道事業の今後の方向性について（５）料⾦算定期間【決定事項】◆ 料⾦改定率の決定にあたっての算定期間は、令和2（2020）年度から令和11（2029）年度の10年間としまし
た。

【背 景】
① 将来にわたり水道水を安定的に供給するため、施設や水道管の更新計画を取りまとめた「水道事業基本計画」や「投資計画」に基づき、計画的かつ効率的な更新を進めていく必要があります。また、基本計画の着実な推進と水道サービスの充実など、今後10年の水道事業の将来像をとりまとめた「水道事業ビジョン」を策定しており、さらに今後は、経営の基本計画である「経営戦略」の策定が義務付けられています。（第8回資料② P8）② 料⾦改定率決定に当たっての料⾦算定期間については、水道事業の将来像を実現するために策定した「水道事業ビジョン」、「水道事業ビジョン」に掲げる施策を実現するための経営の基本計画である「経営戦略」との計画期間を考慮する必要があることから、10年以上の視点に基づく改定期間が最善と考えます。（第8回資料② P8）【答申（案）】
料⾦改定率の決定にあたっては、今後の投資・財政計画に基づき、健全で持続可能な水道事業を目指すためにも令和2（2020）年度から令和11（2029）年度の10年間とすることが最善と考えられる。
ただし、水道料⾦算定要領では料⾦算定期間について3〜5年を基準としていることから、今後の社会情勢の変動や経営状況に照らし、5年毎に検討をされたい。
6

7

３ 紀の川市水道事業の今後の方向性について（６）料⾦改定率【決定事項】◆ 平均改定率18.0％の引き上げとしました。

【背 景】
消費税の増税を控え、市⺠負担を考慮のうえ、下表の3つの料⾦改定率の案から、将来においても安全で安⼼な水道水を供給し続けるため、「水道事業ビジョン」に掲げる事業を推進するとともに、経営面での重点目標を達成するために案２を採⽤し、料⾦体系の検討を進めることとしました。（第8回資料② P20）
NO

料⾦改定率
2020年度

資⾦残⾼

起債充当率

2028年度末

給水収益対企業債割合

重点目標達成度

2028年度末

収⽀

投資計画

企業債

資⾦

１20％

50％

約13億円

428％

○○

◎

○

２18％60％

約15億円

474％

△○

○

◎

３16％

60％

約13億円

482％

△○

△

○

【答申（案）】「３（１）〜（５）」を踏まえ、平均改定率１８．０％の引き上げとすることが妥当である。

４ 水道料⾦体系の⾒直しについて（１）基本的事項【決定事項】◆ 引き続き、基本水量制を採⽤せず、⼆部料⾦制、⼝径別料⾦体系を採⽤することとしました。

【背 景】① ⽇本水道協会が策定した「水道料⾦算定要領」では、基本水量を付与する料⾦は、料⾦の激変を招かないよう漸進的に解消するものとしています。（第9回資料 P9）② 水道料⾦算定要領では、料⾦体系の⼀般原則として、総括原価を基本料⾦と従量料⾦に区分して設定するものとしています。（第7回資料 P27〜P29、第9回資料 P4、P9）③ 水道料⾦算定要領では、給水管の⼝径別（量水器⼝径）により適当な段階に区分して設定するものとしています。
例えば、量水器関係経費などは量水器の⼝径の⼤⼩により水の流量に差があるので、各使⽤者に均⼀定額的に配賦することは妥当でなく、⼝径に基づき基本料⾦の負担を求めることが合理的とされています。（第7回資料 P27〜
P29、第9回資料 P4）【答申（案）】
現⾏の料⾦体系では、基本水量制を採⽤せず、⼆部料⾦制、⼝径別料⾦体系を採⽤している。基本水量制は、水道料⾦算定要領では少しずつ解消する方向となっている。⼆部料⾦制については、基本料⾦と従量料⾦で構成され、固定費、変動費をそれぞれ基本料⾦、従量料⾦から回収することを基本としており、合理的であると判断できる。また、⼝径別料⾦体系は、基本料⾦を給水管の⼝径ごとに設定し、⼝径に応じて使⽤可能な水量に⾒合う基本料⾦とするなど、合理的な基本料⾦の設定が可能である。
以上のことから、基本水量制を採⽤せず、⼆部料⾦制、⼝径別料⾦体系を採⽤し、現⾏の体系を継続することが妥当である。
89４ 水道料⾦体系の⾒直しについて（２）基本料⾦・従量料⾦の割合【決定事項】◆ 基本料⾦単価の改定率を平均改定率以上の20.0％の引き上げとし、基本料⾦ ： 従量料⾦の割合を27.5 ：72.5としました。

【背 景】① 総括原価のうち給水量にかかわらず発⽣するものは、原則として固定収⼊である基本料⾦で回収することが望まれます。（第7回資料 P27〜P29、第9回資料 P16）② 水量の増減で変動する従量料⾦で回収している割合が⼤きいと、需要減少以上の速さで収⼊減を招くことが危惧されるため、緩やかに基本料⾦で回収する割合を⼤きくすることが望まれます。（第9回資料 P7、P13、P16）③ 水道料⾦算定要領に基づく⼝径別基本料⾦の算定結果との⽐較及び⼀般家庭⽤（⼝径13mm）の基本料⾦における他団体との⽐較においても、当市の基本料⾦は低い水準にあります。（第7回資料 P30〜P31、第9回資料 P10〜P11）【答申（案）】
水道事業は典型的な装置事業であり、必然的に固定費が⼤きくなるため、可能な限り基本料⾦で収⼊を得ることが、安全・安⼼な水道水の供給を続けていくためには必要である。また、従量料⾦で得られる割合が多い料⾦構造であると、給水量の減少以上に料⾦収⼊が減少する恐れもある。そのため、基本料⾦単価の改定率を平均改定率18％以上の20％の引き上げとすることで、現在、基本料⾦で得られる収⼊と従量料⾦で得られる収⼊の⽐率が「27：73」のところ「27.5：72.5」となるため、利⽤者への影響の⼩さい範囲で徐々に基本料⾦で費⽤を回収するような体系に変更することが妥当である。

４ 水道料⾦体系の⾒直しについて（３）従量料⾦の逓増度【決定事項】◆ 特別に配慮している10㎥以下を除き、1.33から1.31に緩和しました。

【背 景】① 水道料⾦算定要領では、従量料⾦は使⽤量に応じて公平に負担すべきものであることから、原則として均⼀とすることとされています。（第9回資料 P16）
② 将来的な水需要の減少が予想される中では、逓増度が⾼ければ使⽤水量に適⽤される単価の減少率が⾼くなり、需要減少以上の速さで収⼊減を招くことが危惧されるため、緩やかに逓増度を緩和することが望まれます。（第9回
資料 P9、P14、P16）【答申（案）】
従量料⾦は使⽤量に応じて回収するものであり、負担の公平性から⾒ると、⼝径別の差異や水使⽤の多寡にかかわらず均⼀であるべきとする考え方が採られている。
現⾏の料⾦体系は逓増型の料⾦体系を採⽤しており、逓増度（10㎥以下を除く）はおよそ1.33となっている。逓増型の料⾦体系では、多量利⽤者の水需要が減少すると従量料⾦単価の⾼い水量区画の水量が減少することとなり、水需要の減少以上に給水収益の減少が⼤きくなることから、経営的観点からはなるべく逓増度を低く設定する必要がある。仮に従量料⾦を均⼀にすると、使⽤量の少ない利⽤者への影響が過⼤となるため、緩やかな⾒直しとして現状の1.33以下の1.31に緩和することは妥当である。
1011４ 水道料⾦体系の⾒直しについて（４）その他の検討事項【決定事項】◆ 従量料⾦の水量区画は変更しないこととしました。
◆ 激変緩和を考慮しました。

【背 景】① 現⾏の水量区画は5段階で、水道料⾦算定要領における従量料⾦の水量区画（概ね３から５段階）の範囲内であります。 （第9回資料 P16）
② 激変緩和の観点から⼀部の使⽤者に急激な料⾦負担増とならないよう配慮することが望まれます。（第9回資料P15）【答申（案）】
その他の検討事項として、従量料⾦の水量区画の変更について検討したが、需要実態や⼀部利⽤者の改定率が⼤きくなることなどを考慮し、水量区画については現⾏どおり変更しないこととし、また、基本料⾦割合の引き上げや逓増度の緩和により、⼀部の使⽤者層に平均改定率18％の引き上げ以上の負担を強いることがないよう、激変緩和措置を考慮することが妥当である。

４ 水道料⾦体系の⾒直しについて（５）新料⾦表（案）【決定事項】◆ 前回までの水道事業運営審議会の議論に基づき、新料⾦表（案）を以下のとおり設定します。
【新料⾦表（案）】 （第10回資料 P3、P12）

用途区分

一般用

メーターの口径
13mm
20mm
25mm
30mm
40mm
50mm75mm

基本料金
1,144円
1,144円
1,829円
2,629円
4,572円
7,086円
15,887円（１ヶ月/消費税抜き）

1～10㎥

43円

臨時用

従量料金（1㎥につき）11～20㎥ 21～30㎥ 31～40㎥

170円

191円

203円

41㎥～223円

223円※臨時用の従量料金単価については、一般用の従量料金区分「41㎥～」の従量料金単価と整合を図るよう設定しています。

【答申（案）】「３（６）料⾦改定率」、「４（１）〜（４）」を踏まえ、設定した料⾦体系を料⾦表に表すと、別添「附属資料④」のとおりとなり、同表の考え方に沿った改定を⾏うことが妥当である。
1213４ 水道料⾦体系の⾒直しについて（６）料⾦改定の実施時期【決定事項】◆ 可能な限り早い時期として、令和2（2020）年度での改定としました。

【背 景】① 財政計画におけるシミュレーション上では、料⾦改定を⾏わなかった場合、令和2年度から継続して⾚字となる⾒込みです。（第8回資料② P7）② 可能な限り早い時期に実施するほうが、健全な経営に寄与する度合いが⼤きくなる⾒込みです。（第7回資料 P16、P34）【答申（案）】
直近の財政シミュレーションでは、令和元（2019）年度以降、収益的収⽀が⾚字に転じることが予測され、その⾚字幅も年々増加する⾒込みであることから、水道料⾦の改定は、可能な限り早い時期に実施するほうが健全な経営に寄与する度合いが⼤きいと考える。そのため、料⾦改定の実施時期は令和2（2020）年度中の改定が妥当である。
ただし、今後の⾒通しについては、現在得ることのできる情報に基づく⾒込み値であり、計画内容、料⾦体系のあり方についても、状況に応じて最新情報に基づく⾒直しが適宜必要であると考えられる。

５ 附帯意⾒について■ 投資・財政計画の定期的な⾒直し、経営健全化の取り組み【決定事項】◆ 投資・財政計画については、定期的に⾒直しを⾏うことが必要です。
◆ より⼀層の事業経営の効率化を図ることが必要です。

【背 景】① 料⾦改定により、使⽤者に負担を求めることから、より⼀層の投資・経営の効率化、健全化の取り組みが必要となります。
② 水道事業運営審議会での審議内容を踏まえ策定した「経営戦略」においても、投資・経営の健全化の取り組みを掲げています。（経営戦略 P23〜P25）③ 経営戦略（投資・財政計画）については、毎年度、事後検証を⾏い、その結果を踏まえて、⾒直しを⾏うことが必要です。（経営戦略 P26）

【答申（案）】「３（６）料⾦改定率」の算出根拠となる当審議会での審議内容を踏まえ策定した「経営戦略（投資・財政計画）」については、定期的に⾒直しを⾏い、経営健全化の取り組みを進め、できる限り安価な水道料⾦となるような経営に取り組まれたい。

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５ 附帯意⾒について■ 使⽤者への情報提供【決定事項】◆ 使⽤者の理解を得るため、積極的な広報活動が必要です。

【背 景】① 水道事業は⽇常⽣活にとって必需性が⾼いことから、水道料⾦の動向は市⺠⽣活に⼤きな影響を与えることから使⽤者への丁寧な説明が必要となります。
② 「水道事業ビジョン」に掲げる施策を推進するとともに、「経営戦略」に掲げる投資・財政目標を達成するために料⾦改定を⾏っているため、その内容や進捗状況については、分かりやすく情報提供する必要があります。

【答申（案）】
装置産業ともいわれる水道事業は、現実の水の使⽤とは関係なく、常に給水可能な状態を維持するとともに、施設を適正に管理するために多くの費⽤を必要とする性質を有することや、施設の⽼朽化状況、経営状況を理解いただくため、使⽤者への⼗分な周知が必要である。そのうえで、料⾦改定の必要性についても、使⽤者に理解いただくことが不可⽋である。
広報誌、ホームページなどでの積極的な広報活動を⾏い、料⾦改定をはじめ水道事業経営に対する使⽤者の理解を深めるよう努めること。

（２） 紀の川市水道事業運営審議会の今後のスケジュール ＜平成30年度の実績と令和元年度の予定＞
回次

第６回

第７回第８回

第９回

第１０回

実施時期

７月４日（水）主な審議内容など
◆◆
◆
◆
◆

提案資料

平成30年度予算の概要説明
水道ビジョンの概要説明
平成22年度料金体系設定の根拠
投資計画
今後のスケジュール

□
□□
□
□

予算概要資料
紀の川市水道ビジョン冊子
平成22年度料金設定根拠資料
投資計画概要資料
スケジュール表

平成29年度決算の概要説明
財政計画
水道料金改定の検討
料金体系の検討□ 決算概要資料□ 財政計画（財務状況、財源予測、財源試算）□ 水道の使用実態□ 他団体との水道料金比較、水道料金算定要領に基づく試算など

１０月３日（水）◆◆◆◆１２月１４日（金）◆ 公営企業会計の仕組み◆ 前回審議会での意見に対する考え方◆ 財政計画の再検討（料金改定率、起債充当率、料金算定期間などの検討）□ 公営企業会計の仕組み□ 財政計画（財務状況、財源予測、財源試算）

２月２０日（水）

◆◆
◆
◆
◆□
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□
□

３月２０日（水）◆ 料金体系の検討◆ 料金表（案）の検討◆ 今後のスケジュール

水道料金制度の概要
利用状況と現状分析
水道料金の課題と対応
料金体系決定における検討方針
料金体系パターンの試算方法と試算結果

水道の使用実態
他団体との水道料金比較
料金体系の検討方針（案）
料金改定案□ 料金体系の検討□ 料金改定案

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回次

実施時期

主な審議内容など

提案資料

第11回
11回

６月２０日（木）◆ 令和元年度予算の概要説明◆ 経営戦略の概要説明◆ 答申（案）の検討

第12回
12回

７月開催予定◆ 答申（案）の検討□ 答申書（案）

第13回
13回

８月開催予定◆ 市長への答申□ 答申書□ 予算概要資料□ 紀の川市経営戦略□ 答申書（案）の要約