口冒

電源開発株式会社〒104-8165 東京都中央区銀座6-15-1
www.jpower.co.jp

TEL:03-3546-2211（代表）

鰭

薗

]]

byMORISAWA

F釦
呑
―

』

”

FONT

!ION

J-POWER "BLUE MISSION 2050''特設サイトはこちら

口

三

し
“

|」-POWER BLUE MlSSION 2050

ごあいさつ
当社は「人々の求める エ ネルギ ー を不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に努め、グロ ー バルに事業を展開してまいりました。
そして現在、 エ ネルギ ー の安定供給と気候変動対応の両立は、未来に向かって人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。
このような状況の中、当社は2021年に「」ーPOWER "BLUE MISSION 2050"」を策定し、2050年のカ ー ボンニュ ー トラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。

”|

2021年2月、J-POWERグル ー プは、カ ー ボンニュ ー トラルと水素社会の実現に向けた取り組みとしてJ-POWER "BLUE MISSION
2050"を公表しました。J-POWER "BLUE MISSION 2050"では、カ ー ボンニュ ー トラルを達成するための3つのアプロ ー チを示しています。
具体的な目標として、2025年度にCO2排出量を920万t削減し、2030年には2013年度実績比46％減に相当 する2,250万tの削減を実現 。そして2050年には国内発電事業のCO2排出実質ゼロを目指します。また、本目標達成に向け、2030年度までに再生可能
エ ネルギ ー の開発等を含めた、7,000億円の戦略投資を予定しています。

CO2フリ ー 電源の拡大等を通じて エ ネルギ ー の脱CO2に取り組むとともに、最新技術の導入や新たな事業領域への挑戦など

これまで国内外で長年培ってきた総合的な技術や創意工夫を重ね、グロ ー パルに成長を続け てまいります。

知見を活かし、新たなイノベ ー ションにも挑戦しなが3つの取り組みと実行のプライオリティ ーら、 エ ネルギ ー の安定供給と気候変動対応の両立という地球社会の要請に応え、より良い未来を拓き続ける エ ネルギ ー 企業として、一層努めてまいります。
代表取締役 会長

没部生文代表取締役社長社長執行役員

管竹牙

アップサイクル加速性代表取締役社長社長執行役員：菅野等

代表取締役会長：渡部肇史

再生可能
エネルギー

企業理念

わたしたちはカプサイクルのメリyト

一部改良

気象条件で出力変動「使命」 人々の求めるエネルギ を不断に提供し、遠隔地に偏在ー

日本と世界の持続可能な発展に貢献する

9··················憂ロ ー ドマップ「信条」 環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる

誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする

自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

1

口●」-POWER会社案内2023-2024

1 ごあいさつ 企業理念
2 BLUE MISSION 2050
3-6 」-POWERの沿革
7-8 日本での展開
9-10 世界での展開
・

撮影／前川彰荘川桜しょうかわざくら

利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う

目次

ーJ -POWER国内

一御母衣湖畔に立つ樹齢450余年といわれる二本の巨桜。1959
年、ダム建設中のこの地を訪れた初代総裁高碕達之助が、「水没によってふるさとを失う人々の心のよすがに」との思いか
ら桜の移植を発案し、多くの関係者の協力を得て世界に類を見ない大移植を行いました。のちに、「荘川桜」と名付けられ、」-POWERの企業理念の原点とも言える存在として、半世紀以上にわたりその思いを受け継いでいます。

11-13 再生可能エネルギ
14-17 火カエネルギ と水素の取り組み
18 原子力発電・通信
19 送変電20-21 海外事業
ー

O雪 一
一
一
o
ー・‘ヽ

鼻 ゜ 置”

22-23 新たな分野への進出
SDGsへの貢献
24
25-26 財務情報 会社デ タ・ー

ヽ······················:.;,;,;,;,;,;,:..※3

芸ば息烹:]:-9 20 万t●••• • •• • • • • • • • • • •• • •• • •2020
再生可能エネルギー

電源のゼロエミッション化.•·····························_;,;;,;.

•••

2025

旧1|l「

- 2 , 250 万t
•

••

··.:

（‘・カ ー ボンニュ ー トラルの実現‘’··--------------------------------------- -------------------------

2040

2050

1

|さらなる新規開発、既設地点のアップサイクル

一

1

原子力

大間原子力発電所建設 運転開始

国内石炭火力老朽化したものから順次フェ ー ドアウトと低炭素化の取り組み（バイオマス混焼の拡大、アンモニア混焼の導入等）

・

ccs
水素発電
燃料製造

(CO2フリ ー 水素）

安定化
増強※2

I

叩，l1

合紅士2.

他産業での利活用

廿紺-I

水力、J-POWERGENESlS、分散型エネルギ

ー

サ

ー

’‘

---------------------------------------------------------------------• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ••

2030

‘
’’

ビスの拡大

電カネットワ ーク増強への貢献※1アンモニアから水素を取り出して発電利用する形態も含みます ※2電カネットワ ー クの増強は」-POWER送変電の取リ組みです ※3 2013年度実績比I
I
I

J-POWER会社案内2023-2024. 2

口

三

し
」-POWERの沿革」-POWERは、70年を越えて、エネルギー供給と環境との調和を図りながら幅広く事業を展開してきました。
日本そして世界で培った技術と実績を活かし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

海外炭火力への取り組み
1970年代の二度にわたるオイルショック以降、エネル
ギ ー 源の多様化が強く求められるなかで、J -POWER は大規模水カ・
国内炭火力開発・
海外技術協力所の建設に取り組むとともに、海外炭鉱の権益を取得し、全国的な電力不足を克服するため、1952年7月に1981松島火力発電所運転開始「電源開発促進法」が成立。

1982佐久間第二発電所運転開始

この 法律に も とづいて同年9月 に設立された

1982マレ ー シア

国内初となる海外炭を燃料とする大規模石炭火力発電
安定的な燃料調達を実現しました。
1979豪州プレアソ ー ル炭鉱の権益取得に関する覚書締結

ポ ー トクラン石炭火力発電計画

1983竹原火力発電所(3号機）運転開始

J -POWER は、まず大規模水力発電の開発に取り1986石川石炭火力発電所運転開始

組みました。

揚式）運転開始1988下郷発電所（水1990松浦火力発電所運転開始

1952電源開発株式会社(」-POWER)創立

松浦火力発電所

1956佐久間発電所運転開始
1959 田子倉発電所運転開始

エネルギー 安全保障の礎を築く

佐久間ダム

1960奥只見発電所運転開始
1961 御母衣発電所運転開始
1962ペルー

日本で初めて、海外輸入炭 による大規模 石炭火力の建設・稼働を実現し、日本における電力供給の低コスト化および安高度経済成長を支える

タクナ水力発電計画

当時、日本で初めて海外から大型土木機
械を導入し、わずか3年という短期間で作

1963若松火力発電所運転開始
1965佐久間周波数変換所運転開始
ー1967 タイクワイヤNo.1（シ ナカリン）水力発電計画
1967磯子火力発電所、竹原火力発電所運転開始

定化に貢献。

り上げられた佐久間ダム•発電所 。1956

この松島がモデルケ ー スとなり、日本のみならずアジア諸国に て「外国の石炭を使って発電する」方式が広がり、発電分

年の運転開始以降、一つの水力発電所と野における石炭という資源の可能性を開花させた。

して国内最大級の発電量を今日まで生み出し続けており、当時の戦後復興・経済成

1968高砂火力発電所運転開始

松島火力発電所長を支え、現在も大規模なCO2フリ ー 電源として活躍し続けている。

1981

佐久間ダム（建設当時）

日本と世界を結ぶ
当社が初めて手掛けた海外コンサルティング事業である
ペル ー タクナ水力発電計画。この事業を皮切りに、各国における発電所や、送電線建設プロジェクトを技術支援し、各国の発展と日本との間での信頼関係の構築に貢献した。
今日までに60を越え る国と地域、370件以上の技術支援を完遂させ、世界の持続可能な発展に貢献し続けている。
ペル ー タクナ水力発電計画

1952

．

1962

1972
·大規模揚水発電・大容量送電線の建設
ベ ー ス電源として石油火力のウエイトが高まり、原子力の開発が進むな
かで、夏の電カピークがますます先鋭化。J -POWER は、ピーク対応策
として、大規模揚水発電の開発と大容置送電線の建設を進めました。
1969 阪奈線(50万V)運転開始
1972新豊根発電所（揚水式）運転開始
1973沼原発電所（揚水式）運転開始
1975鬼首地熱発電所運転開始
1978奥清津発電所（揚水式）運転開始
1979 北本連系設備運転開始（函館・上北交直変換所運転開始）
1980西地域連系線全線運転開始

3

口● 」-POWER会社案内2023-2024

沼原ダム（上池）と深山ダム（下池）J-POWER会社案内2023-2024 ●

4

口

三

し
」-POWERの沿革
新技術・海外事業の展開

脱炭素化への挑戦
日本での大規模商用ウインド」 -POWER は、拡大し続ける電力需要をにらみ 、

ファ ームの草創期に、当時国内

発電効率向上や電力の安定供給に向けた取り最大級となる苫前ウィンビラ発

組みに力を入れるとともに、地球環境問題へのおける脱炭素化の選択肢を広い活動を国内外で推し進めました。

げ、新エネルギ ーである風力発
電事業の発展に貢献。現在で1994本四連系線運転開始

は国内第2位の風力発電事業

1996奥清津第二発電所（揚水式）運転開始

2016

者であり、再生可能エネルギー

1999
大牟田リサイクル発電椋

の開発・供給を通じて、カ ー ポ

ごみ固形化燃料発電事業会社設立
2000タイ2023

電所を稼働させ、電力分野に関心の高まりや国際化の時代に対応した、幅広

ンニュ ー トラルの実現に挑戦しロイエット ・ もみ殻発電所権益取得ている。

カ ー ボンニュ ー トラルと水素社会の実現

苫前ウィンビラ発電所（運転開始当時）

2000橘湾火力発電所運転開始」 -POWER は長年培った総合的な技術力をもとに、カ ー ポン

2000 苫前ウィンビラ発電所運転開始

ニュ ー トラルと水素社会の実現にグロ ー バルに挑戦していきます。

2002 多目的石炭ガス製造技術「エネルギ ー と環境の共生」に向けた挑戦

パイロット試験開始(EAGLEプロジェクト）

2000

2004

エネルギ ー を 取り巻く環境が大きく変化する中、J -POWER は再生可能エネルギーのさらなる拡大や石炭利用のゼロエミッション化など、脱CO2に向けた挑戦を続け ていきます。
2011 宮崎ウッドペレット採木質ペレット製造工場竣工
2012豪州 カライド酸素燃焼•CO2回収実証試験開始
2013熊本市下水汚泥固形化燃料事業開始

民営化と新生「J-POWER」
J -POWER は日本と世界の持続可能な発 展に貢献すべく、海外での発電事業や大規模な風力発電所の開発等、事業を多様に展開していきました。

ノンセンガス火力発電所運転開始

2015タイウタイガス火力発電所運転開始

2021豪州での再生可能エネルギ ープロジェクト参画
2021GENESIS松島計画の環境影轡評価実施に向けた準備開始
大容量蓄電池システムを活用したVPP事業開始
2021
2022 英国 トライトン ・ ノ ール洋上風力発電所商業運転開始
2022 日豪水素サプライチェ ーン構築実証試験完了
2022米国 ジャクソン火力発電所商業運転開始
・
2022新桂沢熊追発電所運転開始

2022 インドネシア

バタン発電所商業運転開始

2023江差風力発電所 ・
新島牧ウインドファ ー ム運転開始
2023鬼首地熱発電所運転開始

2016 このき谷発電所（中小水力）運転開始
2016
大崎ク ールジェン（株）で酸素吹IGCC実証試験開始
2019 山葵沢地熱発電所運転開始
2020竹原火力発電所新1号機、鹿島火力発電所2号機運転開始

2004東証 一 部上場により完全民営化

褐炭ガス化 ・ 水素精製設備(J-POWER Latrobe Valley/HySTRA)

2020 くずまき第二風力発電所運転開始

CBK水カプロジェクト参画

電力の安定供給とカ ー ボンニュ ー トラルの両立を目指す2006米国 テナスカ ・ フロンティア発電所権益取得
2007郡山布引喬原風力発電所運転開始
2007タイ

2021米国での太陽光及びストレ ージプロジェクト参 画

2017 由利本荘海岸風力発電所運転開始

2003 「電源開発促進法」廃止
2005 フィリピン

2014タイ2021 日豪水素サプライチェ ーン褐炭ガス化・水素製造実証開始

カエンコイ 2ガス火力発電所運転開始

約30年にも亘る技術開発と実証試験を経て、石炭をガス化させ、2008大間原子力発電所着工

CO2を回収しながら発電し、さらには水素を生み出すことに世界で2009磯子火力発電所リプレ ース工事完了

初めて成功。本技術を用いて、2026年度には海外炭火力の先駆け

2010米国であった松島火力をアップサイクルし、電力の安定供給とカ ー ボン

オレンジ ・ グロ ー ブ発電所運転開始

ニュ ー トラルの両立を目指している。

郡山布引高原風力発電所

山葵沢地熱発電所
大崎ク ー ルジェンプロジェクト

5

口● J-POWER会社案内2023-2024

GENESIS松島プロジェクト

J-POWER会社案内2023-2024 .

6

口

三

し
J-POWERグル ー プの日本での展開

新さらきとまないウインドファ ー ム

新苫前ウィンビラ

J-POWERグル ー プは全国94ヵ所の発電所で電気をつくり、日本全国の電力供給を支えています。

|

J-POWERグループの設備

I(2023年4月30日現在）（持分出カベース／運転中）
発電設備（出力）． ．．．．．．． ． ．．．．．．． ．．．．．．． ． ．．

・再生可能エネルギー．．．．． ． ．．．．．．． ．．．．．．． ． ．
L水力発電所．．．．． ． ．．．．．．． ．．．．．．． ． ．

L風力発電所

L地熱発電所········-

・火力発電所・実証試験設備
無線通信設備（回線亘長）

発電設備

94 ヵ所

9,

94ヵ所
--------------

1,798.5万kW--------------------------

61ヵ所

857.7万kW

84ヵ所-------------21ヵ所
2ヵ所

909.2万kW--------------------------

47.7万kW

3.8万kW---------------------------------------------------------

9ヵ所

1ヵ所

881.0万kW

8.3万kW1

再生可能エネルギーをはじめバランスのとれた電源構成

くっ

I

へ
石狩八の沢ウインドファ ム（他社共同事業）
ー●水力 47.7%

山葵沢地熱（他社共同事業）

田地熱0.2%

破間川
末沢

水力

国内設備出カシェア

El2 位※2023年3月末現在〇- -4こ.,,_ぶJ,�_J

若松総合事業所・奉松研究所
＇

早太戸
窪
展が水

-[
秋葉第 一

い、

二又

所
社共同事業）

愛媛第二風力田原臨海風力田原風力秋葉第二／秋葉第三

主な設備（2023年4月30日現在）●水力発電所〇水力発電所（建設準備中）

�火力発電所窄原子力発電所（建設中）
囚地熱発電所⑰地熱発電所（建設中）

人風力発電所

ふ風力発電所（建設中等）飴太陽光発電所（建設準備中）●研究設備等

ム

ア
フ
ド
ン
イ
ウ

隅
‘
大ヽ'

ヽ

ー・

．

口

姫路市大塩

北九州響灘洋fウインドファ ー ム,,＼、（他社共同事業）

� .
-POWER会社案内 2023-2024

．

御母衣
御母衣第二
尾上菰
手取川第 一一
おなばら 一

北九州

、

」

上

にかほ第二風力人風力2.7%`ー
阿蘇おぐにウィノトファ

●

...9

由利本荘海岸風力松浦火力'
j
長崎鹿町ウィンドフで 一 も（他社共同事業） し、 ー＇
松湛も火力

7

し”

“昇口こ

新仁賀保高原風力国内設備出カシェア※2023年3月末現在

．．

再生可能
エネルギー

風力

+2 位

）

せたな大里ウインドファ ー ム
瀬

国内発電設備--------------------

5,833km

熊追※送変電設備はP.19をご覧ください。

J-POWER会社案内 2023-2024 • B

口

三

し
J-POWERグル ー プの世界での展開

一」 -POWERグル ー プは世界をフィ ー ルドに成長を続けています。国内での実績をもとに、60年以上前から、発電・送変電技術・ノウハウを提供するコンサルティング事業を実施しています。
そこで培った経験・信頼・ネットワ ー クを活かして積極的に発電事業にも参画し、世界の電力安定供給に貢献しています。
これからも国や地域の開発ニ ー ズに応じて、再生可能エネルギ ーをはじめとした多様な電源の開発に取り組んでいきます。

(2023 年 4月 30 日現在）

っ今＝

一｀＾

＇ぞ ‘

発電設備（出力）

806.7 万 kW

水力発電所

51.0万 kW

火力発電所

724.8万 kW

その他再生可能エネルギ ー（太陽光、風力、 バ イオマス）

30.9万 kW

海外発電事業実績（2023 年 4月 30 日現在）

37 プロジェクト
建設中・計画中
7 プロジェクト
営業運転中

海外コンサルティング事業実績

64ヵ国
375 プロジェクト

実績のある国／地域．

一国／地域別件数

サラブリKPlコジェネレ ーション
〔ガスコジェネレ ーション〕
サラブリKP2コジェネレ ーション
〔ガスコジェネレ ーション〕

ロヨ

人

|

トライトン ・ ノ ール
洋上風力発電〔洋上風力〕

漢江（蜀河水力発電）〔水力〕

ジャクソン火力発〔ガスコンバインド

サラブリTLCコジェネレ ーション
〔ガスコジェネレ ーション〕
カ エンコイ2ガス火力発電〔ガスコンバインドサイクル〕
ノンセンガス火力発電〔ガスコンバインドサイクル〕

ン・

グリ
〔ガスコ
ー

際能源有限公司可石炭・揚水 ・ 風カ・太陽光〕「

ウタイガス火力発電〔ガスコンバインドサイクル〕
パトゥムタニCRNコジェネレ ーション
〔ガスコジェネレ ーション〕

オレンジ・ グロ ーブ火力発〔ガスシンプルサイクル〕

レイクマイニット〔水力〕
ブラノグバタン〔水力〕

ャラ ・ バイオマス発電〔ゴム木廃材〕

テナスカ ・ フロンティア火力発電〔ガスコンバインドサイクル〕
レフュ

ジオ〔太陽光〕ー

ショ ーハム火力発電〔ジェット燃料シンプルサイクル〕〕
力発電〔ガスコンバインドサイクル〕
エクウス火力発電〔ガスシンプルサイクル〕

フルヴァナ火力発電〔ガスコンバインドサイクル〕

チェチェンサオNNKコジェネレ ーション
〔ガスコジェネレ ーション〕'『II 践璽l

ラヨンNLLコジェネレ〔ガスコジェネレ ーション〕

ケ ー ツ ー・ ハイドロ〔揚水〕キッドストン ・ ステ ージ3〔陸上風力〕
ボ ールダーコム〔ストレ ージ〕
キッドストン ・ ステ ージ1〔太陽光〕

エグコ ・ コジェン発電〔ガスコジェネレ ーション〕

ジェマロン ・ ソ ーラエグコ ・ コジェン

発電（設備更新中）〔ガスコジェネレ ーション〕

CBk（カラヤン水力発電）〔揚水〕CBK（ボトカン水力発電）〔水力〕
r
CBK（カリラヤ水力発電）〔水力〕

V!)

ル ーフトップソ ーラ ー
〔太陽光〕

-- -

ェルウッド火力発電〔ガスシンプルサイクル〕

ロイエット•もみ殻発電 〔籾殻〕

サラブリNK2コジェネレ ーション
〔ガスコジェネレ ーション〕
中近東・アフリカ
15 カ国
42 プロジェクト

ウェストモアランド火力発電〔ガスコンバインドサイクル〕

漢江（喜河水力発電）〔水功〕

バタン〔石炭〕〔太陽光〕

ー●水力発電所〇水力発電所（建設中・開発中）
山火力発電所
ら火力発電所（建設中）
草太陽光発電所
紐太陽光発電所（建設中・開発中）
人風力発電所※格盟国際能源有限公司は、発電会社16社を保有する電力会社

虔風力発電所（開発中）〇バイオマス発電所●ストレ ー ジ（建設中）

り口● 」-POWER会社案内2023-2024

J-POWER会社案内2023-2024 .

10

口

三

し
再生可能エネルギ ー

新規開発とリパワリング

J -POWERの再生可能エネルギーの歴史は70年以上におよびます。創立以来の水力発電をはじめ、地熱発電、風力発電、バイオマスなど、多様な電源を保有。現在、」— POWERの国内発電設備出力の約50％は再生可能エネル
ギーが占めており、日本国内で最大級の再生可能エネルギー事業者です。2025年度までに150万 kW規模の出力エネルギー 資源の少ない我が国におい て、純国産資源である水力資源を最大限活用するために、中小水力発電所の開発に取り組んでいます。現在、手取川ダム（石川県）から放流している河川維持流量を活用した、おなばら発電所の建設準備を進め ています。
また、高経年化した既存の発電所のリパワリング（主要設備の 一 括更新）などを通じて、発電所増出力と発電電力量増加や信頼性•発電効率の向上を図りながら、電力の安増（2017年度比）を目指し、日本だけでなく世界各地で新規開発に取り組んでいます。

定供給に貢献しています。

J-POWERグル ー プの再生可能エネルギ ー 展開状況(2023年4月30日現在）
一｀
っょ令る
＾
疇

北海道では約60年にわたり運転を続けた足寄発電所1号機の主要設備の一 括更新工事を実施し、2023年3月より営業運転を開始しました。
足寄発電所
ジオ（太陽光）新さらきとまない（陸上風力／リプレース）

新苫前
（陸上風力

（太陽光）

く、2020年代後半の着工を目指し、既存のダムや水路は流用しながら
水車•発電機等の主要電気設備や建屋等を最新技術で刷新 します。
れる次世代水力発電所になるため、【水力】・【地域·流域】・【人】を軸として、「持続可能な未来のため（NEXT)、我々にできることを考え（US)、総合＂

的に取り組んでいく」という想いを込め、「NEXUS」と名付けました。

．

北九州轡灘（太陽光） l

シ‘

o.

一
●●

·j )
、
ス
上
上
マ
陸洋
（
（
オ光
カ カ カ 熱 イ 陽
水風 風 地 バ 太

0 10万kW未満〇運転中

・建設中／準備中／壊境影轡評価中／調査中等（持分出カベース、出力未定の場合は想定最大持分出力）

I水力発電

•I

北九州轡灘洋上ウインドファーム（洋上風力）

当時の技術の粋を結集して建設
大型土木機械を導入し、わずか3年で完成
後継プロジェクトの基盛となる

諏訪湖を源とした豊富な水資源
流域面積4,156.5km 2
総貯 容呈 3億 2,685万 m

国内最大級の発電規模
最大出力350MW
年間発電電力塁約14億kWh※

50/60Hz両エリアヘ電力供給
東西両エリアの安定供給に貢献
地

で｀こ【高性能】
こ【高品質】
こ【安心】仕事ができる
職場へ変革

1 地熱発電開発が 進む再生可能エネルギ ー の中でも、火山帯に位置する我が国において、地熱エネルギ ー は世界有数のポテンシャルを有しており、天候に左右されず
水

建設を皮切りに、田子倉発電所・奥只見発電

年間を通して安定的な発電が期待できる純国産のCO2フリ ー エネルギ ー で す。
地熱発電所の建設・運転・保守におい て豊富な知見・経験を有する」ーPOWER

所（福島県）に代表され る大規模な水 力発電

は、三菱マテリアル（株・三菱ガス化学（株）とともに湯沢地熱（株）を設立し、国内有数

所 ・ダムの建設・運転・保守 を 長 年 にわたりの設備出力(46,199kW)を誇る山葵沢地熱発電所（秋田県）を2019年より運転し行ってきました。2023年4月30日現在、全国61ヵています。
出力10,000kWを超える大規模地熱発電所は、国内では23年ぶりに稼働とな

所に水力発電設備を持ち、国内第2位の設備
出カシェア（合計出力858万kW) を誇ります。

山葵沢地熱発電所

水力発電は素早い起動や柔軟な出力調整が可能です。また、J-POWERは余剰電力 を吸収

J-POWERは、宮城県大崎市で1975年以降40年以上にわたり鬼首地熱発電た特徴を持つ水力発電は、CO2フリ ー電源である所の運転を続け てきました。この長期にわたる運転実績と知見を活 かし、最新とともに、気象条件により出力が変動しや す い

設備への更新工事を実施し、2023年4月に営業運転を開始しました。

他の再生可能エネルギ ー の導入拡大を支え て

また、岩手県八幡平市では三菱マテリアル（株）、三菱ガス化学（株）と共同でいます。

※揚水発電：発電所の上下に池をつくり、電力需要が少ない時に余剰電力を用いて下池から上池へ水を汲み上げておき、電力需要が増えた時に上池から下池へ水を落として発電を行う。

11 ● 」-POWER会社案内2023-2024

りました。

設備更新工事とさらなる開発

できる大規模な揚水 発電所※も有します。こうし口3※一 般家庭約46万世帯分の年間使用電力量に相当

I」-POWERは、戦後の復興期の旺盛な電 力
上
需要 に応えるため佐久間発電所（静岡県）の【地域 ・ 流域】
人々から信頼され必要とされる発電所へ、域・流域とのコミュニケ ー ションを通して 、我々にできることを 一 つ 一 つ実行

このプロジェクトは、設備更新だけでなく、地域や社会から必要とさ新仁賀保高原（陸上風力／リプレース）

おなばら（中小水力）

030万kW以
0 10万～30万kW

佐久間発電所は、戦後の電力不足解消のために建設され、60年以上にわたって電力の安定供給に寄与してきましたが、設備の老朽化は著し

石狩八の沢

ラノグバタン（水力）ツーハイドロ（揚水）ージ3（陸上風力）「'―`9 ノドストンステーラ ノヘ屡」‘• 、NEXUS佐久間プロジェクト

安比地熱発電所の建設 を 進 め ているほか、 鬼首地熱発電所に近い商日向
山地区（宮城県大崎市）では将来の地熱発電所開発 を目指し、掘削調査を実施し
奥只見ダム

ています。

鬼首地熱発電所（鳴子こけしをあしらったタービン ・ 発電機）

J-POWER会社案内2023-2024 .

12

口

三

し
火カエネルギ ー と水素の取り組み

I

風力発電
J-POWERは、2000年の苫前ウィンビラ発

J-POWERは再生可能エネルギ ー とならび、火力発電を通じて日本の社会・経済を支えています。特に、世界中に電所（北海道）の運転 開始以来、いちは やく

広く分布し、長期保管も可能な石炭を利用することで、日本のエネルギ ー 安全保障や電カレジリエンスに寄与して大規模な風力発電所の開発と運営に取り組います。

んできました。これ までに全国各地で手掛け同時に、CO2排出量低減のための技術開発を積み重ねてきました。これらの技術を礎にJ-POWERは水素を製造し、た風力発電設備は運転中のもので、2023

2050年のカ ー ボンニュ ー トラルに向けて、水素社会の実現に貢献していきます。

年 4 月30日 現在で、21 地点 （持分合計出力

1477,2 60kW)を有し、国内第2 位の規模を誇っています。
調査 から建設・保守・運転まで 一 貫して手I

高い発電効率とバイオマス利用掛けられる技術力と、長年にわたって得られ」-POWERの火力発電は高い発電効率を維持することで、燃料使用量を抑え発電電力 量あたりのCO2排出量削減を実現してた多くの知見・経験を活かし、風力事業の拠います。2020年6月に運転を開始した竹原火力発電所新1号機（広島県）では、最新設備の導入により 世 界 最 高 水準の発電効率点化を進めながら、国内外問わず、今後も新約48% ※ を達成し、CO2排出量を更新前と比較し約20％削減しています。

規開発を通じた更なる成長を実現するととも

また、木質ペレットや下水汚泥燃料等のバイオマス燃料を混焼し、さらなるCO2排出削減を國っています。竹原火力新1号機でに、顔の見える発電所として地域に親しまれるウインドファ ー ムを目指していきます。

はバイオマス燃料を約10％混焼利用するなど、今後もバイオマス混焼発電の拡大を進めていきます。
※発電端効率(LHV：低発熱量基準）

せたな大里ウインドファーム

新規開発と 一 括更新
J-POWERでは、風力発電所の新規開発を積極的に行ってい日本でも本格導入が期待される洋上風力発電では、ます。北海道では、2023年2月には出力4,000kW級の大型風車」-POWERが参画する英国の北海沿岸に位置する世界最大を導入した江差風力発電所が運転を開始したほか、上ノ国第二級のトライトン ・ ノ ー ル洋上風力発電所が、2022年4月に風力発電所などで建設工事を進めています。また、輪島ウィンド

商業運転を開始しました。国内では2023年3月に、日本

ファーム（石川県）のほか、多くの地点で新規開発に向けた取り組みを進めています。
さらに、設備の高経年化も踏まえ、最新鋭の高効率機種を導ー

入したリプレ ス（一括更新）工事を実施しています。2023年2月にJ-POWERにおける風力発電設備更新 地点として初となる新島牧ウインドファ ー ム（北海道）が運転を開始し、仁賀保高原風力バイオマス燃料の例

洋上風力発電への挑戦

下水汚泥低温炭化燃料一般廃棄物炭化燃料

初の1万kW級大型風車を採用した、北九州響灘洋上ウ
インドファ ー ム（福岡県戸の工事に着手しました。また、現在複数の地点で洋上風力発電所の事業化を目指した調査を進めています。
※九電みらいエナジー株、北拓卸、西部瓦斯昧及び採九電工との共同
事業

発電所（秋田県）などでも更新工事を進めています。

木質ペレット
竹原火力発電所 新1号機（バイオマス混焼設備を中心に俯敵）I「 CO2フリ ー 水素」の製造技術」 - POWERは20年近く研究を続け てきた石炭ガス化技術と、発生するCO2の分離・回収技術を組み合わせることで、水素を製造します。2008年には既に新規開発中の上ノ国第二風力発電所

若松研究所（福岡県）のEAGLEプロジェクト※ で、石炭からの水素ガス製造を実証しており、大型化・商用化に向けた技術開発を続け てきました。
さらに、回収したCO2を大気へ放出せず に、貯留·有効利用をすることで

6

ガス化
02分離・

「CO2フリ ー 水素」を実現します。CO2フリ ー 水素の製造・発電利用、多様な用途への供給を通じて、カ ー ボンニュ ー トラルと水素社会の実現に貢献していきます。

.

リプレース工事中の新仁賀保高原風力発電所

13 ● 」-POWER会社案内2023-2024

口

トライトン・ノール洋上風力発電所※2002年～2013年に実施された石炭利用高効率発電技術開発プロジェクト。石炭をガス化してガス
夕ービンと蒸気タービンで同時に発電する IGCC （石炭ガス化複合発電）や、CO2分離・回収技術、燃料電池と組み合わせる IGFC （石炭ガス化燃料電池複合発電）の研究を行っている。

器ー留

E9；利

用）

ガス精製↓；

H2
フリー水素

CO2

J-POWER会社案内2023-2024 .

14

口

三

口
1

I

大崎ク ー ルジェンプロジェクトと水素発電

J-POWERは広島県で中国電力（株と共同で進める大崎クー ルジェンプロジェクト(NEDO ※ 助成事業）にお い て、酸素吹IGCC、

IGFCおよびCO2分離・回収の実用化に向けた段階的な大型実証試験を進めてきました。

第1段階の酸素吹IGCCの実証試験では、石炭から製造した水素を含むガスを利用して高い発電効率を達成しました。また、柔軟| C02回収・貯留(ccs)技術

I

日本国内での取り組み

CO2フリー 水素製造には、CO2を回収して貯留や資源としてリサイクルするCCUS技術が不可欠です。CO2を回収し、地中深く閉

じ込めるCCS技術では、2022年よりENEOSホ ー ルディングス（株）と共同で、国内での大規模な CCSの事業化調査を開始し、2023

な負荷調整力も確認しており、 ベー スロー ド電源としてだけではな く、再生可能エネルギ ー の急な出力変動に対応する調整電源

年2月には国内CCSの事業化に向けた準備を加速するため、ENEOS（株および」X石油開発（株）と共同で合弁会社「西日本カ ー ボン

CO2分離・回収を行う第2段階では、基本性能(CO2回収率90％以上、CO2回収純度99％以上）を確認し、より純度の高い水素ガス

また2023年8月には、独立行政法人エネルギ ー ・金属鉱物資源機構から、先進的ccs事業の実施に係る調査を受託しました。※ 1としても期待されます。

の製造•発電を可能としたほか、CO2液化設備を追設することでCO2分離・回収、液化プロセス実証を行い、燃料電池を組み合わせる第3段階の実証試験とともに、2022年度末に目標を達成して完遂しました。

貯留調査（樹」を設立しました。

これは、2030年度またはそれ以前のCO2貯留開始を想定し、CO2分離回収・輸送・貯留に関する設計作業および貯留層評価等を行うものです。

これらの調査・検討で得られた知見を通じ、国内で初めての本格的なCCSバリュ ー チェー ン※2につい て、2030年度からの実装開始

今後も、水素発電の早期実現に向け、更なる研究・実証試験を検討していきます。

※NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

第1 段階：酸素吹 lGCC実証に挑みます。
1

排熱回収ボイ

※1 ENEOS諒、」X石油開発掬、J-POWERの3社で受託※2 CO2の分離・回収、輸送、圧入・貯留からなるバリュ ー チェ ー ン
地上施設より圧入
パイプライン輸送

CO2分離・回収設備

燃料電池

l4叫雪■ l畿',-

大崎ク ー ルジェンプロジェクト| GENESlS松島計画
大崎ク

ー

I

ルジェンプロジェクトで実証した成果の商用化を目指し、松島火力発電所（長崎県）では「GENESIS 1松島計画」をス※

タ ー トしました。既設の松島火力2号機に新たにガス化設備などを付加してアップサイクルを行い、水素を含むガスで発電を可能にします。

また、実証済みのCO2分離・回収技術※2を適用可能な システム構成とな っており、既存の設備・インフラ施設を活用しな がら新技術を適用・拡張していくことで、電力安定供給を維持しつ つ、経済的か つ早期にCO2を削減してカけた取り組みを加速させていきます。

ー

ボンニュ

ー

トラ ル実現に向

GENESIS松島計画

クス

口

既設の松島火力発電所

2021年7月からインドネシアでのCCS実証プロジェクトの事業化調査を開始しました。同国のグンディガス田での天然ガス生産に伴い排出されるCO2を地下に圧入・貯留の実現に向けた調査で、東南アジア初の試みとなります。

また、2022年6月に豪州初となる石炭火力発電所由来 のCO2の回収・輸送・貯留を一 貫して行う実証事業へ参画し、2025年からの貯留開始を目指します。

独自技循の開発
CO2貯留適地の拡大とコストダウンを目的に、地暦中のCO2を 一 定の温度圧力条件でハイドレ ー ト化させてキャップロックを代替する遮蔽層を形成することで従来より浅い海底下の地層で貯留する技術開発も進めており、2022年には特許を取得しました。今後も、本技術の実用化に向け鋭意研究を進め、日本におけるCO2地中貯留の適地拡大と貯留可能皇増大を目指します。

Iカ ー ボンリサイクル技術
CO2を資源として有効活用するカーI

ボンリサイクルの研究開発も進めており、利用例としては、海洋微細藻類からのバイオジェッ

卜燃料生産、中国電力（株などが開発した環境配慮型コンクリ ー ト等を想定しています。

また、大崎クー ルジェンでは回収したCO2の液化・輸送·利用を進めており、カ ー ボンリサイクルの拠点としての整備を行っています。2022年には、大崎ク ー ルジェンにお い て発生したCO2を回収、液化し、トマト菜園に移送する実証実験を実施しました。回収したCO2を液化・輸送・有効利用するカ ー ボンリサイクルの 一 貫プロセスの実証は国内初の取り組みとなります。

価
単
電
発
な
価
安

15 ● 」 -POWER会社案内 2023-2024

．、

的
学
政
地

松島火力発電所

CO2排出III■iiilI,bと。

安価な発電単価q
安定しtベ ースロ ー 白電源

1-`
-

一

地政学的リスク小�

00※1」-POWER GENESIS：将来的なCO2フリ ー 水素発電も視野に入れたカ ー ボンニュ ー トラル実現に向けた取り組み（商標登録出願済）※2 2016-2022年度で、国立研究開発法人新エネルギ ー ・産業技術総合開発機構（NEDO)の助成事業として、中国電力株式会社と共同で実施している大崎クー ル
ジェンプロジェクト

海外での取り組み

世羅菜國トマト温室

海洋微細藻類J-POWER会社案内

2023-2024. 16

口

三

し
CO2フリ ー 水素の製造・供給
J-POWERは、豪州で褐炭をガス化※1して水素を製造※2し、日本に輸入するという、世界で初めてとなる国際的な液化水素サプライI

チェ ー ン檻築実証試験に参画し、2022年、本試験を無事完遂しました。
この実証試験で製造された豪州褐炭由来の水素は、2021年ス ー パ ー 耐久シリ ー ズ第5戦（鈴鹿）に出走したトヨタ自動車（樹の水素工^

ンジン車にも利用されました。

※1 NEDO助成事業〖•^※2豪州連邦政府・ビクトリア州政府補助事業

電源で、安全管理を万全に期すことで、エネルギーの安定供給と

I

H2

叫

その他産業

水素サプライチェ ー ンの全体図

は最新鋭の技術を適用した安全性・信頼性の高い電力供給と、使用済燃料を再処理して得られるプルトニウムやウランを再利用すヽ

る原子燃料サイクルの 一 翼を担う重要な発電所です。福島第 一 原子力発電所事故を受け策定された新規制基準に対応するため、2014年12月16日、原子力規制委員会 に原子炉設置

『

口

ています。

、

の商用規模水素サプライチェ ー ンの構築を目指し

原子力発電は、安定して大規模な発電が可能なCO2フリー

J-POWERは2008年5月より、青森県下北郡大間町において、大間原子力発電所の建設工事を進めています。大間原子力発電所

i造の事業化に向けた検討を進めており、世界初幽 』

当しました。この知見をもとに、さらにCO2の回収・貯留（ccs)を組み合わせたクリ ー ン水素製

大間原子力発電所を建設
気候変動問題対応の両立を実現する重要な電源です。

当社はこの実証実験におい て、石炭ガス化の知見を活かして褐炭ガス化・水素精製設備を担

原子力発電

＇、

ト
,-

·
＇
｀― ・ぶ
｀ ＇ ．， ．

!
，

の

9m

．．

1

→

·｀ •,

竺． 立
｀ ，h
索X

・芸ゞ

r•=

,. 、• •＇

4•文

褐炭ガス化・水素精製設備(J-POWER Latrobe Valley/HySTRA)

変更許可申請を行い、現在、審査に 対 応 してい ます。また、運転訓練シミュレ ー タ ー を設置し、運転操作の習熟と事故時の対応能力の向上を図るための教育・訓練に取り組んでいます。
J-POWERは、原子力規制委員会による新規制基準
はもとより、自主的な安全対策等を進め、一 層の安全

E

p

w

゜

性向上を不断に追求し、全社をあげて安全な原子
日本

豪州

力発電所づくりに取り組んでいきます。
建設中の大間原子力発電所

大間原子力発電所建設計画概要
建設地点

電気出力

青森県下北郡大間町

138.3万kW

用地面積

炉型

約130万 m

2

着工

運転開始

2008年5月

未定

燃料
濃縮ウランおよびウラン ・ プルトニウム
混合酸化物(MOX*1)※1 MOX: Mixed Oxide
日豪間水素サプライチェ ー ン構築の進展にかかる協力覚書締結(AZEC官民投資フォ ー ラム）

2021年ス ー パ ー 耐久レ ー ス第5戦

大間原子力発電所建設計画に関する最新情報はウェブサイトwww.jpower.co.jpをご覧ください

グリ ー ン水素等の可能性追求
豪州オリジン社 ※ 1 との間で覚書を締結

国内におい て、ENEOSホ ー ルディング
ネガティブエミッションス椋とバイオマスガス化とccus ※2 にグリーンアンモニア製造のし、豪州タスマニア州で の水カ ・ 風力を

水素製造の共同検討

、�‘
辻同検討

よるネガティプエミッション水素製造の共同検討を開始しました。

利 用したグリ ー ンアンモニア製造と日本向け輸出の共同検討を開始しました。

◎ほう酸水注入系の容量増加◎主蒸気逃がし安全弁の容量増加◎制御棒の中性子吸収効果増強◎MOX燃料自動検査装置の採用

通信
情報通信ネットワ ー ク

洋上風車を用いたグリ ー ン水素製造·輸送への知見を深めるため、ドイツのグリ ー ン水素検討協議会(AquaVen­tus)に加入しています。
AquaVentusへの加入 洋上での水素製造から利用までの バリュ ー チェ ー ンの中で複数のプロジェクトが計画されており、当社もプロジェク
ト参画を目指しています。

日本全国に点在するJ-POWERの電力設備は、主にマイクロ波無線と光ファイバています。この情報通信ネットワーーによる情報通信ネットワーIクによって結ばれクは、送電線保護システムや発電所遠方監視制御システム等に利用され、電力設備の安定運用を支えています。
マイクロ波無線中継局は、発電所や変電所等を結ぶ重要な設備です。地震や台風等の災害においても通信が途絶することの※1豪州の総合エネルギ 企業であるOrigin Energy Limited社 ※2 co，の分離・回収・有効利用・貯留ー

17 ● 」 -POWER会社案内2023-2024

口ないよう、高い信頼度を有しています。

J-POWER会社案内2023-2024 .

18

口

三

し
送変電

海外事業

※電源開発送変電ネットワ ー ク（株）が運営

日本全体の電力系統の広域的な運用に貢献

1 電源開発送変電ネットワ ク株式会社

I
一
---

ー

電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の 一 層の中立性を確保するために、
2020年4月1日より電源開発送変電ネットワ ー ク株式会社(J-POWER送変電）が運営しています。

，，•POWER送変電

1 日本を繋ぐ送変電設備

I」-POWER送変電は、全国に総亘長約2,400kmに及ぶ送電線と9カ所の変電所 ・ 変換所を有します。地域間 を結ぶ基幹送電線
や、周波数 の異なる東西日本をつなぐ周波数変換所など、日本全体の電力系統における広域的な運用 と電力の安定供給に貢献

1 海外発電事業

I

J-POWERが参画する発電プロジェクトは、アジア や米国を中心に2023年4月30日現在 で持分出力800万kW以上におよびます(37地点が運転中、建設 ・ 計画中7地点）。タイでは大型のガス火力発電所やバイオマス発電所など、計14ヵ所の発電所を保有しており、同国における主要な発電事業者として電力安定供給に貢献しています。米国におい ても、11件の運転中のガス火カプロジェクトに参画しており、知見を積み重ねてきました。

していきます。

I電カネットワ ー クの増強I再生可能エネルギ ー の導入が大きく拡大していくにつれて、日本全国に点在する発電所から大需要地 へ電気を届けるための
電カネットワ ー クの増強が不可欠になります。

カエンコイ2ガス火力発電所（タイ）
大型プロジェクトの開発
インドネシア ではこれま で建設工事を進めてきたバタン発電所※（超々臨界圧石炭火力、出力200万kW)が2022年8月に 全基
での商業運転を開始しました。同発電所は、インドネシア国の急速な電力需要増に対応するための大型発電所として建設され、」-POWER送変電では、2016年6月、電力広域的運営推進機関によって策定された計画に基づき、佐久間地区における周波数変
換設備の増強を進めています。2027年度内の完成に向け て30万kWから60万kWへの増強と、それに伴う送電線の増強計画が進し、同国の電力安定供給と環境負荷低減に貢献しています。
英国では、2022年4月に商業運転を開始した大型のトライトン ・ ノ ール洋上風力発電所（出力85.7万kW)に建設段階から参画。

n"`

゜

行中です。

発電燃料にインドネシア国産の亜澄青炭を活用すると共に、環境負荷が少ない超々臨界圧技術を使った大型ボイラ ー 2基を採用

本プロジェクトで獲得した技術と知見を、国内での洋上風力発電の 事業化に活かしていきます。
※事業会社PTビマセナパワ ー インドネシア（出資比率：J-POWER34%、伊藤忠商事32%、アダロパワ ー 34%)を通じて建設

主な設備（2023年 3月 31El 現在）
一送篭綜.....送電線（建設中）
育変電所 ・変換所•ク

脊変換所（建設中）

れ＞佐久間周波数変換所（静岡県）

総亘長

約 2,400km

乞トライドノ ・ ノ ー ル洋上風力発電所（英国）

9ヵ所

周波数

の
変電所・変換所

ゞゾ

バタン発電所（インドネシア）（提供：PTビマセナパワ ー インドネシア）

再生可能エネルギーのグローバルな開発
豪州や米国におい て複数 の再生可能エネルギーの開発 に携わっ ています。豪州では、再生可能エネルギー企業 である
Genex Power Limitedの株式を 一 部取得し、太陽光や陸上風力、揚水発電など の多様な プロジェクトヘ参画しています。
また、米国ではテキサス州におい て大規模太陽光発電の開発 に参画しています。国内で培った再生可能エネルギーのトッ

関門連系線

プランナ ー として の知見を活かし、建設·運営をサポ ー トしていきます。
増強

令

｀

．

迄
炉
"
.

周波数変換設備
30万kW► 60 万kW
送変電設備

�I

...

19 ● 」 -POWER会社案内2023-2024‘O•• ‘’ o

佐久間周波数変換所

紀伊水道直流連系設備

訊

送電設備（亘長）

2,410.2km

交流送電線

2,143.0km

直流送電線

267.2km

変電設備（出力）

4ヵF斤4,301,000kVA

周波数変換所（出力）1ヵ所

300,000kW

交直変換設備（出力）4ヵ所

2,000,000kW

豪州の太陽光プロジェクト（提供：Genex Power Limited)

豪州の開発中風カプロジェクト［イメ ージ］（提供：Genex Power Limited)

J-POWER会社案内2023-2024. 20

口

三

し
1

I

海外コンサルティング事業
コンサルティング 事業では、発電所や送変電設備等に関する様々な技術サービス

新たな分野への進出

I

DX（デジタルトランスフォ ー メ ー ション）
Alによる異常検知／判断の活用を提供しています。 1962 年に最初の案件を疇して以降、その数は、64 カ国・地域で 375

J-POWERは、DXを企業価値向上と競争優位性

件に達しています。

獲得を目的とした挑戦と位置づけ、様々なデジタル

国際協力機構(JICA)や外国政府機関、技術を活用した設備保守業務の安全性向上と効民間企業等の委託を受け て、基礎調査、率化に取り組んでいます。風力発電設備の点検でフィ ー ジビリティ（実現可能性）調査、基本

は、ブレ ー ドに沿って自動撮影可能 なドロ ー ンに て設計、実施設計および施工監理等の 事業

設備画像デ ー タを収集し、自社開発のAlアルゴリ

を展開しています。

ズムにより異常箇所を自動検知するシステムを構築しています。こ れにより、従来の高所点検作業と同等の品質を保持しながら、点検時間を従来比10分の1程度に大幅短縮しました 。
今後、内製化により得ら れた知見を活用して、

海外コンサルティング事業の展開（主な案件）
1960 年
1962 年
1967 年

電源開発促進法改正
海外コンサルティング事業の開始
ペルータクナ水力発電計画
商業ベースとして初のコンサルティング案件
タイ シーナカリン水力発電計画

1971 年

ペルー リマ・ チンボテ送電線計画
大規模送電コンサルティング案件

1974 年

フィリピン 火力発電計画
初の火力発電コンサルティング案件
マレーシア ポートクランPhase II火力発電計画
大規模石炭火カコンサルティング案件
オーストリアNOx低減技術供与計画
欧州における環境対策案件

1982 年
1984 年
1985 年

中国天生橋水力発竃 ・1990 年

タイ ラムタコン揚水発電計画
揚水発電コンサルティング案件
インドプルリア揚水発電計画
・ベトナムハム トゥアン
ダミ水力発電計画

1994 年

様々な設備点検保守への応用を進め ていきます。

1996 年J-POWERでは下郷発電所（福島県）を「デジタル集積戦略特別区域（デジタル特区）」と指定し、最新のデジタル技術の実証試験を集中的に行っています。例えば、巡視点検ロボットやドロ ー ンによる点検、ヘ ルメットカ
ァッパ ー コトマレ水力発電所（スリランカ）

メラやスマ ー トグラスの活用による点検員のサポ ー ト、ビッグデ ー タ分析やカメラ映像のAl解析による設備異常の検知·通知などを検討しています。点検作業の無人化・省力化とともに、設備事故の最小化や労働災害・ヒュ ー マ
ンエラ ー ゼロなどを目指していきます。

2006 年

ベトナム タクモ水力増設計画

2007 年

インドネシア省エネルギ ー 普及促進調査
省エネルギーに関する コンサルティング案件

2008 年

ベトナム

2014 年

ラオス ナム グム 第 一 水力発電所拡張計画
堤体穴あけ工法によるダム再開発案件
モンゴルウランバートル第 4発電所最適化計画

ギソン火力発電計画

小売電気事業への取り組み
J-POWERグルー プでは電力の卸売りだけでなく、パー トナ ー 企業と連携して、小売電気事業にも取り組んでいます。
売しています。

環境価値の販売
電力の脱炭素化を図る需要家や小売電気事業者の皆さまへ非化石証書とギソン火力発電所（ベトナム）

呼ばれる環境価値の販売を行っています。
非化石証書は、非化石電源により発電された電気が持つ「非化石電源由来であることの価値」を証書 化したもので、電力の再生可能エネルギ ー 化・脱炭

マレーシアタンジュンビン火カボイラ耐圧部検査調査
ルーマニアブカレスト市営病院エネルギー合理化技術支援

非化石証書の発電由来を特定することで、RElO炉が定める追加性要件にも適2021 年

インドトゥルガ揚水発電計画

2023 年

スリランカ 揚水発電計画

また、」—POWERグル ー プが保有する多様な再生可能エネルギ ー を活用し、虹2019 年2017 年

合した再生可能エネルギーとしてご利用頂くことが可能です。
※ RElOO: 事業で使用する電力の再生可能エネルギー 100 ％化にコミットする協働イニシアチブ。

『

素化を目指す事業者を中心にニ ー ズが増えてきています。

ヽf匹9昂，It.’e

ベトナム超々臨界圧石炭火力発電計画
タイ チュラポーン揚水発電計画

2016 年--

auエネルギ ー ホ ー ルディングス（株）や鈴与商事（株など多様な企業と共同して、全国（沖縄を除く）の需要家の皆さまへ電力を販

五2003 年

ベトナムダイニン水力発電計画
スリランカ アッパーコトマレ水力発雷計画

タクモ水力増設発電所（ベトナム）

5

2001 年

エネルギ ー ソリュ ー ションビジネス

／
秤 一

ブー
タン プナチャンチュ水力発電計画
ミャンマーターサン水力発電計画

巡視点検ロボット（イメ ー ジ）

ニ ―闊

1998 年2015 年「デジタル特区」の水力発電所

送電計画

インドバクレシュワール火力発電計画
ペルーュンカン水力発電計画

1995 年

ドロ ーンによる風車の自動点検

ウランバ ー トル第4発電所（モンゴル）

21 ● 」 -POWER会社案内2023-2024

口

J-POWER会社案内2023-2024 .

22

口

三

し
分散型エネルギ ー サ ー ビスの推進の大量導入に伴い、発電出力の変動を補う調整力

需要側の発電設備・蓄電池・負荷設備を

従来は、主に発電設備の出力を変動させることで電J-POWERでは、DRの取り組み として需要家の皆さ

①匠〇
年・-m馴

まが保有する需要設備等を集約し、電力需給ひっ迫時には節電要請を行うことで、電力需給バランスの安定日4化に寄与しています。

I

スタ ー トアップ企業との連携
イノベ

ー

ションの実装加速化

J-POWERが持つアセット・ノウハウとスタ ー トアップ企業等 の技術・アイデアを融合させ、既存事業の課題解決・領域拡

大、新たな事業領域の創出を目指しています。

I

マテリアリティの特定
社会的に重要な課題を抽出し、「 エ ネルギーI供給」「気候変動対応」「人の尊重」「地域との共生」「事業基盤の強化」の5つのマ属ス）も積極的に活用されています。

増出力により需要と供給のバランスを確保●

需要設備の負荷を変動さ せるDR（デマンドレスポン

いう企業理念のもと、事業活動を通して、豊かな社会の実現に貢献することで企業価値向上に取り組んでいきます。

譲

力需給バランスの安定化を図ってきましたが、昨今では制御することで、供給側だけでなく需要側でも需要と供給のバランスを確保

9

J-POWERグル ー プは、「人々の求めるエネルギ ー を不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」と主に火力発電所や揚水発電所の』dm＿の重要性が 一 層高まってきています。

I

〇叫

一

| DRの概要図゜

ギ

天候によって発電出力が 変動する再生可能 エ ネル

ーSDGsへの貢献

テリアリティを特定しました 。これらへの取り組みを着実に進めることで、SDGsの達成へ貢献します。

1

エネルギー供給岱
気候変動対応人の尊重

鬱地域との共生拿
事業基盤の強化

地域社会との共生」-POWERグル ー プの企業

I

活動は地域社会の人々によって支えられています。わたした

主な投資先スタ ー トアップ企業と概要 一 覧

ちは良き「企業市民」として信WOTA
X PowerX

NIIFC
NIPPON FIBER CORPORATION

�7GITAIr.

や甜ONEERING

分散型水道

蓄電池

新素材

ロボティクス I

核融合

J-POWERがこれまで主に病院、駅、空港を対象とし、60地点で展開してきた 地下水浄水処理サー ビス事業において、WOTA社の独自センサおよび自律制御アルゴリズムを活用した最適なプラント運用・
監視システム「WOTA PLANT」を導入しました。今後は、簡易水道な
どの水処理プラントにも上記システムを実装し、最適な水供給を実施していきます。
電気自動車急速充電器用・船舶用蓄電池等の電池製品の生産販売
や、蓄電池を利用したサ ー ビスを展開。日本国内で大規模な電池製造工場を建設し、高性能で価格競争力のある日本製電池製品の大量製造に取り組んでいます。J-POWERは同社が開発・製造する大型蓄電池の普及を通じ て、新たな電力網の構築を目指します。
石炭火力発電や石炭ガス化複合発電で生じる灰やスラグを原料に連続長繊維「BASH FIBER®（バッシュファイバ ー ）」を製造する技術を有しています。同製品は高強度で耐熱性等に優れ、今後既存の工業繊維の代替として幅広い分野に利用できる可能性があり、」—POWERが取り組む発電事業や石炭ガス化技術においても新たな価値をもたらすことが期待できます。
宇宙において安全で安価な労働力を提供し、またそこでの作業コス
トを1 00分の1に削減することを目指す、世界有数の宇宙ロボットス
タ ートアップ企業です。同社の技術開発の加速・拡大を引き続き支援
し、J-POWERが発電事業などで培ってきた技術やノウハウを融合し、新たな事業 分野を創出することを目指します。
核融合炉関連装置·システムの研究開発およびプラントエンジニア
リングを担う京都大学発のスタ ー トアップ企業です。同社の技術開
発はJ-POWERが取り組む発電事業、水素製造事業においても新たな価値をもたらすことが期待できます。

頼され親しまれる存在である

ために、多様な社会 貢献活動に参加しています。

例えば、祭事や清掃活動等の地域行事への参加、発電所
見学会、学校への出前授業な

雪かきボランティア（北海道）

小学生や大学生を対象としたエコ X エネ体験ツア ー（新潟県）

ふれあいコンサ ー ト（熊本県）

FIS公惣」—POWERスラロ ー ム競技会（新潟県）

ど事業所ごとに様々な活動を実施しています。また、 エ ネル

ギ ー と環境の共生を体験する
ツア ー やワ ー クショップなどを実施しているほか、スポ ー ツ

大会等への協賛、当社設備のある地域におい て音楽コン
サ ー トなどを実施しています。

1 国際社会での貢献

インドネシアでは、発電所立地地域のニ ー ズをふまえた 多様なCSR活動を展

開しています。

J-POWERグル ー プは事業会社である

Bhimasena Power Indonesiaを!:(BPI社）を通じ、医療支援やインフラ整備のほか、教育支援などの支援活動を展開するなど、地域社会が自立して発展を続けられる基盤づくりを目指しています。

23 ● 」-POWER会社案内2023-2024

口I

小学校での環境教育プログラム

,"一�

． 、こ

グロ ー バル ・ グッド ・ ガバナンス ・ アワ ー ド(3G Awards)を受賞

J-POWER会社案内2023-2024 . 24

口

三

し
財務情報

会社データ

I

●会社概要

連結貸借対照表(2023年3月31日現在）

●資産の部

区分

前連結会計年度
2,594,819

単位：百万円
当連結会計年度
2,701,385

電気事業固定資産1,076,948

1,065,522

海外事業固定資産271,356

447,201その他の固定資産92,297

89,219

固定資産仮勘定

676,596

固定資産●負債及び純資産の部
区分
固定負債

前連結会計年度
1,686,575

単位：百万円
当連結会計年度
1,797,923

流動負債

415,496

372,019

2,102,071

2,169,942

株主資本870,826

977,800

572,165

その他の包括利益累計額

45,203

106,878

負債合計

核燃料

75,80676,226

非支配株主持分48,075108,064

投資その他の資産

401,813451,048

純資産合計

964,105

1,192,743

471,357

661,300

3,066,176

3,362,685

3,066,176

3,362,685

流動資産
合

計

合

計

●役員(2023年6月28日現在）

事業内容

設

一

.J.L

電気事業

1952年9月16日〒104-8165
本

店

営業収益
営業費用
（営業利益）
営業外収益
営業外費用
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,841,922

997,642

1,658,055

86,979183,867

22,50824,76436,641

37,8391,107,130

1,866,686

1,034,283

1,695,894

72,846

170,792

72,846

170,792

14,58137,935
13,86474,784

118,993

非支配株主に帰属する当期純利益

5,097

5,303

親会社株主に帰属する当期純利益

69,687

113,689

2020年度●連結売上高構成比(2022年度）

2021年度

2022年度

豆

平

-202

編■■

亘

呻＇

g.
平

叩 〖『
の46

， 外7

パ〖 ご

幻 電 14海 2 そ L
I
セ II

』＇

叩 0000000000000000000
万0 0 0 0 p o o o o白800 40200080604020△16,5190------------

経常利益 ・ ·-親会社株主に帰属する当期純利益 ・ ·-I

連結キャッシュ ・ フロ ー 計算書（2022年4月1日～2023年3月31日）
三■

営業活動によるキャッシュ フロ

マー128,380

投資活動によるキャッシュ ・ フロ ー

△178,846△150,839

84,07096,021

3,686

10,72937,290111,743

・

財務活動によるキャッシュ ・ フロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

155,832

現金及び現金同等物の期首残高

185,260

222,551

現金及び現金同等物の期末残高

222,551

334,294

25 ● 」 -POWER会社案内 2023-2024

口

． ＝＝

単位：百万円
当連結会計年度

代表取締役社長社長執行役員

菅野等

代表取締役副社長執行役員

杉山弘泰

取締役副社長執行役員

萩原修
嶋田善多
笹津浩司
倉田 一 秀取締役常務執行役員

野村京哉
関根良二

社外取締役

伊藤友則
ジョ ンブカナン
横溝高至

取締役監査等委員

福田直利
藤岡博
中西清
大賀公子

TEL: 03-3546-2211

資本金180,502百万円

従業員

1,816名(2023年3月31日現在）

U R L

www.jpower.co.jp

E- m a i I

webmaster@jpower.co.jp

売上高（百万円）

2,000,000 ---------------------------------------------------------.--;;-.;,--;;;;;;---------1,841,922
1,800,000 ----------------------------------------------------------1,600,000 ----------------------------------------------------------1,400,000 --1,200,000 ----------------------------------,--,-,-,--,-,-,---------1,084,621
1,000,000 -----------909;144-----------�
800,000 -----------600,000 --400,000 -----------200,000 ------------

三＿
＿
―
―
『
｀三＿
＿
―

法人税等調整額
当期純利益

1,084,621●売上高•利益推移（連結）渡部肇史

東京都中央区銀座6-15-1

連結損益計算書(2022年4月1日～2023年3月31日）
単位：百ガ円■呻正司遭■育導恒四正蔀遍代表取締役会長

主なグループ会社(2023年4月1日現在）
所在地

電話番号／ホ ー ムペ ー ジ

電源開発送変電ネットワ ーク（株）

東京都中央区

03-3541-2400
www.jpower.eo.jp/tn

送変電事業等（株）J-POWERビジネスサー ビス

東京都中央区

03-4213-2019www.jpbs.co.jp

厚生施設等の運営 、 ビル管理、 総務·労務事務業務の受託、 コンピュ ータ ー ソフトウェアの開発、 発電用燃料の輪入 ・ 販売等（株）」ーPOWERハイテック

03-3237-2323
東京都千代田区 www.jphytec.co.jp

J-POWERジェネレ ー ションサー ビス（株）

東京都中央区

03-3545-5252
www.jpgs.co.jp

火力発電所の運営 、 フライアッシュ販売および発電用石炭
燃料の海上輸送等 、 環境保全に関する調査 ・ 計画・解析」-POWERテレコミュニケ ー ションサー ビス（株） 東京都文京区03-3816-8211
www.jpts.co.jp

電子応用設備および通信設備の施エ ・ 保守、
電気通信事業等

会社名（株）J-POWER設計コンサルタント

03-3255-6211
東京都千代田区 www.jpde.co.jp

主要な業務内容

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、 用地補償業務、用地測量、土木工事、 一般建築、 施工監理等

電力施設・一般建築施設等に関する設計 ・ 監理・調査および建設コンサルタント業務等

口巧エ置塁日'―電力量82,738百万kWh

主な海外現地法人(2023年4月1日現在）■ J-POWER USA Development Co., Ltd.（米国）■ J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.（タイ）■ 捷柏瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（中国）■ JP Generation Australia Pty. Ltd.（豪州）

J-POWER会社案内

2023-2024. 26

口

口

冒

電源開発株式会社〒104-8165 東京都中央区銀座6-15-1
www.jpower.co.jp

TEL:03-3546-2211（代表）

鰭

薗

]]

byMORISAWA

F釦
呑
―

』

”

FONT

!ION

J-POWER "BLUE MISSION 2050''特設サイトはこちら

口