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平成２２年度

第１回 鳥取大学経営協議会 議事要旨

日 時
場 所
出席者

平成２２年６月８日（火） １３：３０～１４：３０
鳥取大学事務局棟３階 第１会議室
岡本委員、長谷川委員、古澤委員、吉岡委員、能勢委員、林委員、本名委員、岩崎委員、小林委員、井藤委員、
豊島委員
欠席者 安藤委員、柴田委員、平井委員[陪席者] 山根監事、萩原副学長、髙阪副学長、岸田副学長、矢部地域学部長、田中工学研究科長、中島農学部長

議事に先立ち学長から、今年度の経営協議会については、今回の議題である
平成２１年度決算について、例年より約３週間早く６月１１日に文部科学省へ承認申請する必要があることなどから６月に２回開催としており、委員の皆様にはご迷惑をおかけすることとなるが、様々な意見を賜りたい旨挨拶があった。
続いて、平成２１年度第６回経営協議会で承認を得た本学の運営組織の見直しについて説明があり、それに伴い、経営協議会における学長の職務代理（議長代理）について、昨年度までは、第１順位：地域連携担当理事、第２順位：財務担当理事としていたが、第１順位：経営担当理事、第２順位：教育担当理事としたい旨説明があり、承認された。

議 題
１．平成２１年度決算
萩原副学長から、資料１－１、１－２に基づき、平成２１年度決算について、平成２１年度には約２８億円の当期純利益が発生したが、実際の現金の裏付けのある利益は前年度から約１１百万円減の４億５９百万円となった旨説明があり、審議の結果、原案どおり承認された。
また、学長から、地域学部校舎及びがんセンター等の改修により資産が増加した一方、国立大学法人財務・経営センター債務負担金の償還により負債が減少したこと、運営費交付金収益が減少する一方で附属病院収益等の増収に努め、診療経費等の充実を図ったこと等、財務の健全性について補足説明があった。
なお、決算については６月１１日までに文部科学省へ申請する予定である旨説明があった。

２．平成２３年度概算要求
林理事から、資料２に基づき、平成２３年度概算要求事項について、それぞれ組織、特別経費（プロジェクト分・基盤的設備等整備分）、施設整備事業を要求予定としているが、特別経費については文部科学省の感触として厳しい要求となる旨説明があり、審議の結果、最終的には学長に一任することで承認された。
また、組織では医学系研究科及び附属幼稚園の入学定員の変更を検討中である
こと、特別経費についてはプロジェクト分として５件、基盤的設備等整備分として５件の計１０件を新規分として要求する予定であること、施設整備事業については、臨床研究棟改修等の事業を要求すること等補足説明があった。
なお、概算要求については６月１７日までに文部科学省へ申請する予定である
旨説明があった。

―

委員の主な意見等◇―

長谷川委員より、入学定員の変更について、入学定員の減少が、教員の定員減、運営費交付金の減につながること等も考慮し、先を見通した上で検討してほしい旨意見があり、学長から、入学定員の変更は、学生へより質の高い教育を提供するための見直しであり、定員のあり方ついては今後も引き続き検討していきたい旨説明があった。

報 告
１．決算剰余金（目的積立金）会計予算に係る決算報告
萩原副学長から、資料３に基づき、決算剰余金（目的積立金）会計予算に係る決算報告について、平成１９年度決算までに生じた剰余金と平成２０年度決算において生じた剰余金について、執行計画に基づき約１５億円を取り崩し、各事業を執行した旨報告があった。

２．法人化に伴う承継剰余金会計予算に係る決算報告
萩原副学長から、資料４に基づき、法人化以前から承継している訴訟に必要な予算である承継剰余金の決算報告について、２件の訴訟判決により経費が執行されたこと、その残額については中期目標期間最終年度による精算のための収益化により、臨時利益に計上したこと等報告があった。

３．とっとりバイオフロンティア
林理事から、資料５に基づき、昨年度の経営協議会において事業内容の報告を行っている「とっとりバイオフロンティア」について、鳥取県議会において、施設整備に係る工事費等として約５億７千万円が予算計上されている旨報告があった。

また、本事業は、本学が保有する染色体工学技術の研究成果等の実用化・事業化を促進しながら、県内へのバイオ産業集積を図ることを目的として、バイオ技術に係る研究開発や専門技術者の育成等を行う産学官連携拠点となること、建物については、オープンラボ、遺伝子実験室、企業への貸し実験室等を整備した３階建てとする予定であること、今回の議会で採択されれば、今夏にも建設を開始し、来年度の４月より運用を開始する予定である旨補足説明があった。

最後に学長から、今年度も引き続き委員の皆様から様々なご意見、ご指導、ご協力を賜りたい旨挨拶があった。
以上
令和５年１２月１日

四 国 地 方 整 備 局『令和５年度 第１回 吉野川学識者会議』を開催します◇四国地方整備局は現在、吉野川水系河川整備計画に基づき河川整備等を実施しておりますが、この度、吉野川水系河川整備計画の点検結果（案）等について、学識経験を有する方々（別添１参照）からご意見を伺う場として「吉野川学識者会議」を下記のとおり開催します。
■開催日時：令和５年１２月５日（火）１３：００～１４：００■ 開 催 方 法 ： Ｗ Ｅ Ｂ (ウ ェ ブ )会 議
現地会場は早明浦ダム・高知分水管理所ふれあいホール（別添２参照）■議事：別添３参照■ そ の 他 ・ 会 議 は Ｗ Ｅ Ｂ (ウ ェ ブ )で 開 催 し 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 配 信 に よ り 一 般 公
開します。配信ＵＲＬは徳島河川国道事務所インターネットホーム
ページの『新着情報』に事前掲載します。
・現地会場に記者席と一般傍聴の席を１０席用意します。
・受付は先着順とし、満席となり次第、受付を終了します。
・取材や傍聴に関する詳細は別添４及び５をご覧下さい。
※ 本 施 策 は 、 四 国 圏 広 域 地 方 計 画 の 広 域 プ ロ ジ ェ ク ト 【 No.1 南 海 ト ラ フ 地 震 を 始 め とする大規模災害等への「支国」防災力向上プロジェクト】の取組に該当します。

【問い合わせ先】◆総合的な問い合わせ
国土交通省
河川部

電 話 ： 087-811-8317

四国地方整備局
河川計画課◎建設専門官

あ り たよ した か

有田由高

（ 内 線 3613）◆吉野川学識者会議に関する問い合わせ
国土交通省

四国地方整備局

徳島河川国道事務所

電 話 ： 088-654-2211（ 代 表 ）副所088-654-9611（ 流 域 治 水 課 直 通 ）

長（流域治水）事 業 対 策 官◎流 域 治 水 課 長
独立行政法人水資源機構

しら かわ

つ よひ と白川豪人

ふじ もと

まさ のぶ

藤本雅信

ど うた にけんたろう

道谷

関西・吉野川支社（ 内 線 206）
（ 内 線 307）

健 太 郎 （ 内 線 351）
吉野川本部

電 話 ： 087-835-6600（ 代 表 ）◎調整役

はやしな およ し林直良
◎主たる問い合わせ先別添１

吉野川学識者会議委員名簿【五十音順・敬称略】
氏名

専門分野

所属

岡村

未対地盤工学

愛媛大学大学院

角道

弘文

農業水利

香川大学創造工学部

鎌田磨人

生態系管理（生態学）

徳島大学大学院

教授

河口洋一

魚類学

徳島大学大学院

准教授

木下

覺

植物分類学

金原祐樹

文化史・文化財

上月康則

柴折史昭

鳥類田中俊夫

地域福祉

田村隆雄

治水計画
（森林水文学）

徳島大学大学院

中野晋沿岸域工学
地盤工学・地震工学
防災対策（地震）

徳島大学

特命教授

平井松午

歴史地理学・歴史GIS

徳島大学

名誉教授

松村

豊大

地域経済

武藤裕則

洪水防御
（河川工学・水理学）

山中英生

地域づくり

徳島大学社会産業理工学研究部

研究部長

山中亮一

水質（水環境）徳島大学環境防災研究センター

准教授

水環境
（環境工学・生態系工学）教授

徳島県植物誌研究会
徳島県立文書館

教授

会長

館長

徳島大学環境防災研究センター
徳島希少鳥類研究会

事務局長

徳島大学人と地域共創センター

徳島文理大学
徳島大学教授

教授

准教授

教授

理工学部長

別添２

会場案内図
・早明浦ダム管理所

ふれあいホール
早明浦ダム
駐車場

工事現場ゲート
誘導員有り

・早明浦ダムヘリポート

吉田橋

トンネル

早明浦病院●※工事用車両が出入りしておりますのでご注意ください。

別添３

令和５年度
第１回 吉野川学識者会議
開催日時：令和５年１２月５日（火）１３：００～１４：００
開催場所：早明浦ダム・高知分水管理所
ふれあいホール議事次第

１．開会

２．開会挨拶
３．委員紹介
４．議事（１）吉野川水系河川整備計画（２）その他情報提供

５．閉会挨拶
６．閉会

進捗状況報告別添４「吉野川学識者会議」
取材にあたってのお願い（主旨）
学識者会議を円滑に進めるため、記者の皆様には以下の項目についてお願いします。

（取材）
１） 会議を取材しようとする方は、会議場に入室する前に受付において「報道関係者受付簿」に必要事項を記入し、「報道」と記載されたプレートを着用して下さい。
２）

報道記者は、会場内において次の事項を遵守して下さい。

①報道関係者の方はあらかじめ用意された席で取材願います。
②ビデオ・カメラ等の撮影範囲を定めますので、その範囲内からの撮影にご協力をお願いします。
③携帯電話は、マナーモードに設定もしくは電源を切り、使用しないで下さい。

事務局：国土交通省

四国地方整備局

別添５「吉野川学識者会議」の傍聴者の皆様へ
傍聴にあたってのお願い（主旨）
学識者会議を円滑に進めるため、傍聴者の皆様には以下の項目についてお願いします。

（会議の傍聴）
１） 会議を傍聴しようとする方は、会議場に入室する前に受付において「傍聴者受付簿」に必要事項を記入し、「傍聴」と記載されたプレートを着用して下さい。
２） 傍聴者席については、１０席となっています。受付は先着順とし、満席になり次第受付を終了します。その際はご了承下さい。
３） 傍聴者は、会場内において次の事項を遵守して下さい。
①会議における発言等への批判や可否の表明、拍手などをしないで下さい。
②発言・私語・談論などをしないで下さい。
③はちまきの着用、プラカードの持ち込みなどをしないで下さい。
④ビラ・資料等の配布をしないで下さい。
⑤携帯電話は、マナーモードに設定もしくは電源を切り、使用しないで下さい。
⑥みだりに傍聴者席を離れないで下さい。
⑦許可無く写真やビデオ撮影、録音などをしないで下さい。
⑧会議中は発言できません。
⑨その他、会場の秩序を乱したり会議の妨げとなるような行為をしないで下さい。
４） 事務局は、傍聴者が上記に掲げる事項を遵守しない場合は、傍聴者に退室を指示することがあります。
５） 事務局が退場を指示した時は、速やかに退室して下さい。
６） 以上のほか、傍聴者は司会、会長及び事務局の指示に従って下さい。
事務局：国土交通省

四国地方整備局
2023 年８月 10 日
各位

会 社 名ぴあ株式会社

代 表 者 代表取締役社長

矢内 廣（コード：4337、東証プライム）
問合せ先

専務取締役コーポレート担当 吉澤保幸
（TEL．03－5774－5320）

株式給付信託（BBTおよびBBT-RS）への追加拠出に伴う第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式発行（以下「本新株式発行」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．発行の概要
（１）

払込

（２）

発行する株式の種類および数

普通株式 262,500 株

（３）

発

行

価額

１株につき金 3,415 円

（４）

発

行

総額

896,437,500 円

（５）

割先

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

（６）

そ他

本新株式発行については、金融商品取引法による有当期

予の日

定2023 年８月 31 日(木)価証券届出書の効力発生を条件とします。
２．発行の目的および理由
当社は、2016 年６月 18 日開催の定時株主総会および 2021 年６月 19 日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT 制度」といいます。
）を導入しており、2023 年６月 17日開催の定時株主総会の決議に基づき、BBT 制度に上乗せして、「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「BBT-RS制度」といい、BBT 制度とあわせて「本制度」といいます。）を導入しております（本制度の概要につきましては、2016 年５月 10 日付「株式給付信託（BBT）導入に関するお知らせ」、2017 年８月９日付「株式給付信託（BBT）の一部改定及び追加拠出に関するお知らせ」および 2023 年５月 11 日付「株式給付信託（BBT-RS）の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。）。
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託（以下「本信託」といいます。
）が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。
）を行うこと、ならびに本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため株式会社日本カストディ銀行-1-

（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、本新株式発行を行うことを決定いたしました。
発行数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の役員等に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2024 年３月末日で終了する事業年度から 2026 年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分）であり、2023 年３月 31 日現在の発行済株式総数 15,358,813 株に対し1.71%（2023 年３月 31 日現在の総議決権個数 153,035 個に対する割合 1.72%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。
※追加信託の概要
追加信託日

2023 年８月 31 日

追加信託金額 896,437,500 円（注）取得する株式の種類 当社普通株式
取得株式数262,500 株

株式の取得日 2023 年８月 31 日
株式取得方法 第三者割当による新株式発行（本新株式発行）（注）上記追加信託金額には、信託報酬等の必要費用の見込額は含まれておりません。
３．発行価額の算定根拠およびその具体的内容
発行価額につきましては、本新株式発行の取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値 3,415 円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的と判断したためです。
なお発行価額 3,415 円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均3,326 円（円未満切捨）に対して 102.68％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均 3,343 円（円未満切捨）に対して 102.15％を乗じた額であり、さらに同直近６か月間の終値平均 3,285 円（円未満切捨）に対して 103.96％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本新株式発行に係る発行価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
なお、上記発行価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち３名は社外監査役）が、特に有利な発行価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本新株式発行は、① 希釈化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません。
以-2-上
(A5) CORE Project FR: Final Evaluation Comments Sheet

CORE Project FR: Final Evaluation Comments Sheet*This evaluation occurs in the last year of CORE Project Full Research.
CORE Project Title

Information Asymmetry Reduction in Open Team Science forSocio-environmental Cases

Abbreviated Title

Open Team Science Project

Project Leader

KONDO Yasuhisa

Project Period

3 years Full Research

General advice and comments of the EREC:The Committee noted with satisfaction that, in spite of the constraints resulting from COVID-19, theproject successfully completed a busy schedule of project activities centered on the engagement withlocal stakeholders at Lake Biwa.
While it was questioned whether the Open Team Science approach is fundamentally different fromtransdisciplinary research practices that have emerged recently, the project developed andimplemented a distinct style of socially-engaged research, providing a good starting point for further
analysis and validation.
Gaps in knowledge, awareness and understanding occur between researchers and stakeholders andamong stakeholders. The project attempted to develop new ways to overcome such asymmetries. It did,
however, not become entirely clear how the Open Team Science approach helped to overcome theseasymmetries in the fieldwork in various places. More fundamentally, there was some doubt whether
information asymmetries are the most important obstacle to transdisciplinary knowledge production.
Asymmetries not only in knowledge but also power in settings where researchers interact with local
stakeholders are important. Some of the ethical issues encountered were summarized in a checklist thatwas presented as a summary of the project findings and a prime output. While the points included in
the list are important, it was considered that the list is too general and partial to be considered as themain achievement of the project. In further work, the project could benefit from greater awareness of
how such issues have been explored and handled in similar research and practice settings in the past.

1
教員情報

疋田

幸喜

所属

看護栄養学部 看護学科

職名助教

( HIKITAYUKI )【学位・業績等】
有する学位

学士（看護学）

学位取得機関独立行政法人大学改革支援学位授与機構

主な担当科目

母性保健概論

専門分野

成育看護学分野

主な研究テーマ

思春期教育・育児支援・母子保健学会・社会活動

日本母性衛生学会

母性看護学

母性看護学実践【著書・論文】
１．著書：母性衛生・巻５３・３号・２００
褥婦の不安と看護職の役割～初産婦・経産婦の比較を中心として～

２．著書：母性衛生・巻５４・３号・１８７
主な業績（教育・研究等）

発行年：２０１２年１０月
発行年：２０１３年１０月

羊水過少症症例に関する検討：妊娠後期発症に焦点をあてて
３．「家族のエンパワメントに関する研究」～初産婦との関わりの中から～
４．「地域住民の健康観に関する調査」

1
２０２３年３月２３日
各位
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
ＥＮＥＯＳ株式会社「第５４回マクドナルド全国ミニバスケットボール大会」に協賛します！

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社・ＥＮＥＯＳ株式会社（社長：齊藤 猛）は、２０２３年
３月２８日（火）～３１日（金）に国立代々木競技場（東京都渋谷区）で開催される「第５４回マクドナルド全国ミニバスケットボール大会」に協賛しますので、お知らせいたします。
ミニバスケットボールを通じて、体力づくりと社会性の育成を図るとともにバスケットボールの普及・発展を目的に開催される本大会では、未来を担う小学生たちが各地域の代表として競い合います。今年は４年ぶりに有観客で開催されますので、ハツラツとしたプレーをぜひ会場でご覧いただき、熱いご声援をお願いいたします。また、インターネットでも全試合ライブ配信が予定されておりますので、併せてご覧ください。
ＥＮＥＯＳサンフラワーズを運営する当社は、「バスケットボール」を通じたスポーツ振興・次世代育成への貢献を目指しており、２０１６年から本大会に協賛しております。
また、「ＥＮＥＯＳバスケットボールクリニック」を１９９５年から運営し、バスケットボールの魅力や楽しさを伝えるとともに、技術指導や練習方法等の情報を提供しています。ＥＮＥＯＳ
サンフラワーズのスタッフ等からによる直接指導をはじめ、全国どこからでも参加できるオンライン形式の講習会も企画していますので、公式ホームページ（https://www.eneos.jp/clinic/）をご覧の上、ご参加ください。
当社は今後もＥＮＥＯＳグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代の育成を積極的に推進してまいります。
＜大会概要＞
１．大会名

第５４回マクドナルド全国ミニバスケットボール大会

２．開催期間２０２３年３月２８日（火）～３月３１日（金）３．会場

国立代々木競技場第一、第二体育館（東京都渋谷区神南２－１－１）

４．主催

公益財団法人日本バスケットボール協会

５．公式サイトhttps://mini2023.japanbasketball.jp/

６．配信予定バスケットLIVE（https://basketball.mb.softbank.jp/）にて全試合をライブ配信（予定）※ソフトバンク・ワイモバイルのスマホ、Ｙａｈｏｏ！プレミアム会員の方は追加料金なしで視聴可能です。
※配信予定は予告なく変更となる場合があります。

広報部 広報グループ〒100-8161 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 2 号

TEL 03-6257-7150

www.hd.eneos.co.jp

＜試合の様子＞

写真提供 「©JBA」

以

広報部 広報グループ〒100-8161 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 2 号

TEL 03-6257-7150

www.hd.eneos.co.jp

上
令和３年度 静岡文化芸術大学
入学式の挙行について

令和 3 年４月 2 日
静岡文化芸術大学 教務・学生室
電話（053）457－6121【静岡文化芸術大学】入学式
静岡文化芸術大学では、令和３年度の静岡文化芸術大学及び大学院の入学式を下記のとおり執り行います。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、学部ごとに時間を短縮して開催いたします。
記
１ 日 時

２ 場 所

令和３年４月６日（火）
文化政策学部
デザイン学部、大学院

午後１時 30 分から午後２時 10 分
午後３時 30 分から午後４時 10 分

静岡文化芸術大学 講堂

３ 次 第(1) 開式の辞
(2) 国歌演奏(3) 入学許可（入学生呼名）
よこやまと し お

(4) 学長式辞 学長 横山 俊夫(5) 入学生誓いのことば(6) 祝電披露(7) 在学生歓迎のことば(8) 閉式の辞
４ その他(1) 本年度は、学部ごと 2 回に分けてそれぞれ 30 分程度で行います。
(2) 式典出席者は、入学生及び学内関係者のみとしています。
来賓はお招きせず、ご家族のご来場もご遠慮いただいています。
(3) 当日は報道関係用の受付を講堂前にご用意いたしますので、お立ち寄りください。
取材用の車両は、講堂近くにある本学の一般駐車場をご利用ください。
※ 問合せ先 静岡文化芸術大学
教務・学生室 参与兼学生支援係長 宮崎清子
TEL：053-457-6121

公立大学法人静岡文化芸術大学

【入学者】◇学部入学者数 合計 341 人（定員：国際文化学科 100 人、文化政策学科 55 人、芸術文化学科 55 人、デザイン学部 110 人）
学 部

文化政策

学科

入学者数

国際文化109 人

文化政策

58 人

芸術文化58 人

学部計225 人

学部

学科

入学者数

デザイン

116 人

学部計116 人

デザイン◇大学院入学者数 合計 18 人
（定員：各 10 人）
研究科

入学者数

文化政策7人デザイン12 人

公立大学法人静岡文化芸術大学
南加賀心臓リハビリテーションセミナーのご案内
日時︓平成31年5月14日（火）17:15〜18:30
場所︓やわたメディカルセンター 別館5階 「多目的ホール」〒923-0833 石川県小松市八幡イ-12-7 TEL︓0761-47-1212

ProgramDrug Information 17:15〜17:30「 リクシアナOD錠15・30･60ｍｇについて 」 第一三共株式会社

特別講演 17︓30〜18︓30

座長 やわたメディカルセンター 院長 勝木 達夫 先生「心不全患者の生活を支える訪問リハビリテーション〜心臓リハビリテーションをもとに考える〜」
ゆみのハートクリニック 訪問リハビリテーション部
理学療法士

鬼村 優一先生※本セミナーは心臓リハビリテーション指導士認定単位（3単位）を取得の予定です。
※当日はご参加いただいた確認のため、ご施設名・ご芳名のご記帳をお願い申し上げます。
ご記帳いただいたご施設名・ご芳名は、医薬品の適正使用情報および医学・薬学に関する情報の提供のために利用させていただきます。

共催 やわたメディカルセンター 第一三共株式会社

交通アクセス

問い合わせ先︓
やわたメディカルセンター TEL0761-47-1212
地域連携部担当 狭間
第一三共㈱石川第二営業所 大石 （携帯︓090-7702-5400）
令和２年５月１１日（月）
保護者の皆様へ
山辺町立山辺中学校校 長 明日 浩幸

５月１１日（月）からの学校再開について
薫風のみぎり、保護者の皆様には本校の教育活動にご理解とご協力を賜り厚く感謝申しあげます 。
さて、５月８日付け山辺町教育委員会「新型コロナウイルス感染防止に係わる 対 応 に つ い て （ 第１ ０ 報 ）」 受 け、 山辺 町 小 中 学 校 一 斉 に５ 月 １ １ 日 （ 月 ）よ り段階的に学校を再開 いたします。
つきましては、下記の通り に授業や給食を再開いたします。また、引き続き感染防止対策を継続いたしますので、ご家庭での健康観察、マスク 着用 等のご協力のほどお願いいた します。
記１

学 校再 開 日 と内容

令和２年５月１１日（月） ～１５日（金）① ８時１５分登校完了② １・２・３ ・４校時の授業③ 給食・清掃 ・終会④ １４時５分 前後終了・下校・部活動なし○ ５月１８日（月）～２０日（水） ５時間授業・部活動なし○
２１日（木）～２２日（金） ６時間授業・部活動なし○
２５日（月）より通常日課の 授業・部活動あり
ただし、感染者発症等の状況によっては変更の 場合 があります のでご承知置き下さい 。
２

学 校 の感染防止対策について（１） 入校時の手洗 とマスク 着用の徹底を 行います 。
（２） 健康観察をき め細やか に行います。
（３） 机を離し、対 面を控え た授業内容の 工夫や給 食の配慮を行 います。
（４） こまめな 換気 を行いま す。
（５ ）３密の重 なりを避け集 団が 密になら ないよう 、移動や 集会活動 を配 慮します。

３

ご 家 庭 の感染防止対策 のお願い（継続）（１ ）朝の 検温、健康観察シ ート の記入、マスク着 用登校 のご協 力 をお願 いします。
（２ ） 体温３７度以 上やかぜ 症状がある場 合は 、無 理せず 自宅で 休養して 下さい。
（出席 停止扱い）（３ ） 問い合わせや ご相談は 遠慮なく学級 担任にご 連絡 下さい 。（TEL664-5028）
「⼤⾕塾ゼミ通信」〜⼗勝を世界⼀の地域に〜●「⾼校⽣がとかちの⼒に」「⼗勝のために、何かできることはないか、地域活性化に携わる活動ができないかできないか・・・」
そんな思いを胸に本活動はスタートしました。⾼校⽣という⽴場から、「⼈のために」という思いを持って取り組み、⽣徒たちが⼗勝の魅⼒を発信していきます。

今回は‧‧‧

平和園さんに伺いました！！
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北海道⺠なら誰しもが⽿にしたことがある平和園

そんな平和園さんの魅⼒５選✨✨
企業理念‧⾷⽂化の向上に貢献し、⻑く愛される店舗経営
何年後かに帰省して帰ってきた時に「まだこの店あったんだ！」と懐かしく、記憶に残る店に。

平和園の価値・地元の認知度
・⼿切りのジンギスカン
・全道に展 開している9店舗の特⾊
起業する上で⼤切なこと
社⻑の役割→会社を存続させることそこで質問しました！！
Qもし現社⻑の新⽥さんが1から会社を設⽴するとしたら⼀番重要なことは何か。
(平和園は新⽥さんの祖⽗が創⽴した）
それは‧‧‧

その会社の価値を⾒出すことその会社の価値を⾒つけることで⾃ずとやるべき⽅向が⾒えてくる！！

平和園のミッション!⾷を通じて地域の豊かさに貢献!

事業拡⼤

平和園さんは事業拡⼤にも⼒を⼊れており、「職⼈たちがつむぐ⾷卓」を広げるべく「道SHOKU」という名で‧茹でるだけ温めるだけの簡単料理‧平和園のお⾁が家庭にも‧巻寿司などのここだけの限定メニューを提供

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道SHOKUが平和園さんのミッションである「⾷を通じて地域の豊かさに貢献」
を達成することができる！！
そして‧‧‧‧

⾷の王国に👑

⼗勝を<imgsrc="https://michishoku.heiwaen.co.jp/wp-content/uploads/2022/07/home-section-shopdata-1-1280x853.jpg"
alt=" SHOKU |"/>

⬆平和園さん公式サイトにて
道

平和園

平和園さん、この度は貴重な体験とお話をありがとうございました！！
飯能市防犯カメラ購入費補助金交付要綱
令和６年３月２９日
告示第１１９号（趣旨）
第１条 この要綱は、安全で安心して暮らすことができる地域社会の形成を図るため、防犯カメラを設置した自治会に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の補助金の交付に関しては、飯能市補助金等の交付手続等に関する規則（平成１８年規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 防犯カメラ

地域の防犯を目的として公共の場所（道路、公園その他の不特定多数の者が自由に往来し、又は出入りする場所をいう。）を撮影対象として、特定の場所に常設する画像記録装置を有する映像機器をいう。
(2) 自治会

飯能市自治会事務委託及び委託金交付要綱（昭和５１年告示第８２号）第３条第１項の規定により届出をした自治会をいう。
（補助金の交付対象団体）
第３条 補助金の交付の対象となる団体は、自治会とする。
（補助事業）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、防犯カメラの購入及び設置に係る事業とし、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
⑴ 防犯カメラを設置することについて、自治会の総会、役員会等における議決により自治会の合意を得ていること。
⑵ 市長が別に定める指針に基づき、防犯カメラの設置及び運用に関する規程を策定していること。
⑶ 防犯カメラの購入及び設置は、補助金の交付申請を行った年度に着手し、当該年度内に完了できるものであること。
1

⑷ 防犯カメラ設置場所の所有者の承諾（当該設置場所が道路等の公共施設である場合にあっては、当該公共施設の管理者の許可）を得ること。
⑸ 補助事業について、他の補助金等の交付を受けていないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者がいる施設等の管理を目的とする防犯カメラの購入及び設置に係る事業は、補助事業としない。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に係る防犯カメラの購入費用とする。
（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、２０万円を限度とする。
２ 一の自治会に対するこの要綱に基づく補助金の交付は、１年度につき１回を限度とする。
（申請書等の様式）
第７条 規則第５条第１項の申請書の様式は、様式第１号のとおりとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
⑴ 見積書その他の補助対象経費を確認することができる書類の写し⑵ 防犯カメラ等の設置予定図⑶ 防犯カメラの設置について自治会の合意を得ていることを証する書類⑷ 防犯カメラを設置する土地、建物等の所有者の承諾を得ていることを証す
る書類⑸ 防犯カメラの設置及び運用に関する規程⑹ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付決定通知書等の様式等）
第８条 規則第８条第１項の交付決定通知書の様式は、様式第２号のとおりとする。
２ 補助金の交付を受けようとする自治会は、前項の交付決定通知書を受けた後に補助事業に着手するものとする。
（変更承認申請等）
2

第９条

補助金の交付決定を受けた自治会（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付申請の内容を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、飯能市防犯カメラ購入費補助金変更（中止）承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、その結果を飯能市防犯カメラ購入費補助金変更等承認（不承認）通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（実績報告書の様式等）
第１０条

規則第１４条第１項の報告書の様式は、様式第５号のとおりとする。

２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
⑴ 補助対象経費の支払いが確認できる書類⑵ 防犯カメラ等の配置図⑶ 防犯カメラ等の設置後の写真⑷ その他市長が必要と認める書類
３ 第１項の報告書は、補助事業の完了後３０日以内又は補助金の交付を受けようとする会計年度の２月末日のいずれか早い日までに提出するものとする。
（確定通知書の様式）
第１１条

規則第１５条第１項の規定による通知は、様式第６号により行うものとする。
（補助金の交付請求）第１２条 補助事業者は、規則第１７条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、前条の通知を受領した日から１０日以内に飯能市防犯カメラ購入費補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第１３条 市長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（書類の整備等）第１４条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、及び保管して3

おかなければならない。
２ 前項の帳簿及び証拠書類の保存期間は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間とする。
（財産の処分の制限）
第１５条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して５年を経過する日までは、当該補助事業に係る防犯カメラについて、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和１１年３月３１日限り、その効力を失う。

4
別紙様式１

国立大学法人山形大学の中期目標新旧対照表
現

行

変 更 案

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標

２ 経費の抑制に関する目標

２ 経費の抑制に関する目標

１．教育や研究，診療等の充実に留意しながら，業務運営の改善及び効率化を図り，経費の節減に努める。

変更理由

１．
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に示さ「行政改革の重れた総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行要方針」（平成う。

17年12月24日閣

２．教育や研究，診療等の充実に留意しながら，業務運営の改善及び効率化を図り，経費の節減に努める。

議決定）に基づき，人件費削減の取組を行うため。

山形大学－１
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Comment Form
February 7, 2018
Title of the Program

Designing Lifeworlds of Sustainability and Wellbeing

Program Director

SAIJO Tatsuyoshi

Program Comments Summaries of the EREC:The EREC positively received the presentations relating to Program 3. It was felt this is a very
ambitious program with a grand overarching conceptual framework based on the notions of lifeworlds
and future design. The attention to rural-urban interaction was also appreciated. It was also pointed outthat the grand concepts used were in need of concrete definition. The level of abstraction of theconceptual framework may make it hard to convert the ideas into concrete action.
While understanding that the projects were not developed to specifically fit into Program 3, theCommittee felt that there was considerable distance between the overall program conceptual frameworkand the conceptualization and work of the concrete projects. It was pointed out that the program wouldbenefit from the identification of clear program goals and the development of explicit conceptual links
between the program and the projects. This would help bring out how the projects contribute to therealization of the program goals and how the program supports the projects in doing so. The project
presentations made reference to Future Design, but there is more space for bringing out the implicationsof Future Design for the projects. What kind of projects are to be developed in Program 3 in the future?
The program’s fundamental realization that thinking about the future needs to go beyond extrapolating
the present and that finding ways to give a virtual but concrete voice to future generations of people is a
moral imperative as well as a practical innovation was applauded. At the same time, how (actions toimprove) the present and future relate to each other and how these different perspectives are rooted indifferent philosophies is still to be explored. How are conflicts of interest between current and future
generations to be handled and how can the Future Design methodology play a role here?
２.計画の目標と基本方針
１）「古利根沼周辺整備構想」の概要と策定後の経過
計画の前提条件として、「古利根沼周辺整備構想」策定後の経過について整理します。
（１）「古利根沼周辺整備構想」の概要「古利根沼周辺整備構想」は、今後の古利根沼とその周辺の保全のあり方や、活用・管理の方針等の基本的な方向を示すために、平成９年度に策定しました。

図 古利根沼周辺整備構想図

9

「古利根沼周辺整備構想」のゾーニングと施設等の整備イメージは次のとおりです。
表 ゾーニングと施設イメージ
ゾーニング

ゾーンイメージ

施設等の整備イメージ

環境保全ゾーン

立入制限により貴重な自然環境を既存樹林、トンボ池等保全する

自然観察の森ゾーン

自然体験や自然観察のフィールド
既存樹林、植栽、散策路、として樹林地の保全及び活用を図
管理棟等る。

エントランスゾーン

古利根沼への玄関口として利用者駐車場、進入道路等へのサービスや管理を行う。

水辺のふれあいゾーン

水辺と農地の景観を活かし、水辺 水辺の植栽、ヨシ原の保での活動、生態系の観察を行う。 全、散策路等

図 ゾーニング

都市計画道路青山日秀線

10

（２）策定後の経過「古利根沼周辺整備構想」策定の後、現在に至るまでの関連事項をゾーンごとに整理すると次のようになります。
表 構想策定後の経過
ゾーン

構想策定後の経過・平成16年度に「関東の富士見百景」（国土交通省関東地方整備局）に選定された
環境保全ゾーン ・平成17年度からは、みどりのボランティアにより、沼べりの清掃・ササ刈等が実施されている

自然観察の森ゾーン

・平成10年度に樹林地を買収
・平成10年度に「古利根公園整備計画」策定
・平成11年度からみどりのボランティアの協力により森の整備が進められる・平成11年度末に古利根公園「自然観察の森」として開設

エントランスゾー
・平成17年度から、みどりのボランティアによる清掃が実施されているン
水辺のふれあい・平成16年度に沼買収後、当面の危険防止のため、木柵設置
ゾーン
維持管理

・平成16年度に「我孫子市保全緑地等の管理に関する条例」制定（３）古利根公園と管理棟（ネイチャーセンター）について
古利根公園「自然観察の森」については、平成 11 年３月に「古利根公園整備計画」を策定しました。同年 11 月からは、「古利根公園みどりのボランティア」として市が公募した市民による維持管理作業がはじまり、多様な生態系をめざした森づくりが順調に進んでいます。
なお、「古利根沼周辺整備構想」に位置づけられていた管理棟（ネイチャーセンター）については、「利根川水辺プラザ整備計画」（平成 13 年 11 月策定）で整備予定の利根川ゆうゆう公園のネイチャーセンターに統合するものとしました。
※古利根沼南の樹林地のうち、平成８年度に約 1.2ha を市が買収し、さらに平成９年度には大蔵省所有地1.1ha のうち2/3 を買収し、残り1/3 を無償貸付されています。
このほか、借地約 0.6ha を含めて全体で約 2.9ha が、平成 17 年度末現在の古利根公園の面積です。

11２）計画の目標と基本方針
古利根沼は、利根川の旧河道であったという歴史を持ち、沼となってからも、釣りや散策など、多くの人に親しまれてきました。
砂利の採掘や市街化の進展によって、かつての水域の環境は損なわれていますが、水が澄んでいたころの記憶は人々の心に今も鮮明に残っています。また、沼の環境を守り、改善していくためのボランティア活動への参加や、自然観察を続けている人も市の内外にいます。
そうした人々の思いや活動をひろげ、我孫子市に残された貴重な自然環境の資産を、人と共存する空間として創出し、後の世代に残していくことを目指します。
上記の現状や理想を踏まえ、「古利根沼周辺整備構想」に掲げた次の目標を、本計画の目標とします。

い の ち

緑にかこまれ 鳥が舞う 生命をはぐくむ古利根沼
サブテーマ―古利根沼の保全と環境創出・学習の拠点づくりー

計画の目標をふまえ、自然環境の保全・回復、古利根沼らしい景観の保全・創出、人と自然とのふれあいの視点から、次の３点を基本方針とします。
水質浄化・保全については、公共下水道整備、流入水の浄化対策などを総合的に進めるとともに、取手市との連携を図っていきます。

 自然環境の保全・回復⇒ 豊かな生態系を育む、古利根沼の自然環境を保全・回復する
 古利根沼らしい景観の保全・創出⇒

水面・水辺と斜面林が一体となり、かつての利根川の面影を残す貴重な旧河道であることを後の世代に伝えていけるような景観を保全・創出する

 人と自然とのふれあい⇒ 人が安全に、森や水辺で憩い、環境学習・体験できる場をつくる

12

基本方針をふまえて、保全・整備についての考え方を次のように整理します。
（１） 自然環境の保全・回復

・ 水面・水辺・斜面林・台地林のつながりが、豊かな生態系をはぐくむ貴重な場所であることを、市民の共通認識とし、保全していきます。
・ 動植物の生態系を守ることを優先すべき場所においては、原則として人の立入を制限することによって環境を保全します。
・ 具体的な工法の選定などに際しては、自然環境に配慮したものとします。

（２）古利根沼らしい景観の保全・創出

・ 水面・水辺と斜面林が一体となった沼の東側の景観を保全します。西側は、岸辺に緑を増やすなど景観の向上を目指します。
・ 具体的な工法の選定などに際しては、基本方針の、かつての利根川の面影を残す、古利根沼らしい景観の考え方を尊重します。

（３）人と自然とのふれあい〇活用・ 自然環境に配慮しつつ、散策など森や水辺で憩える場を整備します。
・ 自然観察や体験の場と機会を充実し、自然への関心と理解を広げ、深めていきます。
○維持管理・ 市民参加により、自然環境の保全や回復に向けた維持管理活動を行います。
・ 利活用にあたってのルールが守られるよう、利用者の意識向上を図ります。

13
炉物理の研究

第 54 号 (2002 年 9 月)

＜炉物理部会規約＞
昭和 42 年９月 25 日

第 95 回理事会,研究連絡会決定

昭和 58 年７月 26 日

一部改定

平成５年 12 月

研究部会移行

専門分野別研究部会規定（規定第 11 号）により，炉物理部会を本規約により設置し運営する。
（目的）
第１条

炉物理部会（以下本部会）は，炉物理に関する専門分野の研究活動を支援し，その発展に貢献することを目的とする。
（部会員）
第２条

学会正会員および学生会員は本部会員となる資格を有する。

第３条

本部会に参加を希望する会員は，所定の事項を記入した入会申込書に部会費を添えて，事務局に申し出る。なお，退会の際はその旨を事務局に通知する。
（運営費，部会費）
第４条

本部会の運営費には，部会費,事業収入,寄付,その他をもってあてる。

第５条

運営費については，企画委員会の了承を経て理事会に報告し，その承認を得ることとする。
（総会）
第６条

総会を年１回以上開催し，本部会の事業,予算,運営等の重要事項について承認を得るものとする。
第７条

本部会の運営は，学会正会員の本部会員より選ばれた部会長，副部会長各１名および幹事若干名からなる運営委員会が行う。運営委員の任期は別に定める。
第８条

事業の実施のため，運営委員会のもとに小委員会を設けることができる。

（事業）
第９条

本部会は次の事業を行う。

（１）

定期的に部会報を発行する。

（２）

随時，技術情報提供等のためのニュースレター等を発行する。

（３）

学会の学術講演会に積極的に参加する。

（４）

関連する専門研究委員会，特別専門研究委員会等の活動を積極的に支援する。

（５）

討論会，研究発表集会等を開催し，優秀な発表論文については，学会誌への投稿を積極的に奨励する。
（６）

関連する国内外の学協会，諸機関との共催による研究集会の企画，実施を行い，国内および国外研究協力を積極的に進める。
（７）

年１回以上，セミナーを開催する。

75

炉物理の研究第 54 号 (2002 年 9 月)

（８）

炉物理の理解を一般に広めるため，随時，講演会,見学会等を開催する。

（９）

その他，適切な事業は随時，実施する。

（変更）
第 10 条

本規約の変更は，運営委員会の発議に基づき，総会での承認を要する。

（本部会は，昭和 42 年９月 25 日に研究連絡会として発足し，平成５年 12 月に専門分野別研究部会に移行）

76
FOE現地報告会シリーズ②

フィリピン・ニッケル鉱山と暮らし～
日本のつながりと現場の環境社会問題を考える

アジア太平洋資料センター（PARC）

田中 滋

気候変動対策といえば？
部門別直接排出量を見ると温室効
果ガスの排出は発電と運輸だけで50％以上⇒自然エネルギー発電への転換⇒電気自動車への移行などが注目される

例：TESLA社のソーラーファーム
広大な土地にソーラーパネルと大容量バッテリを設置した自然エネル
ギー施設

TESLA社報道発表資料より

世界の電動車市場予測

出典：富士経済電気自動車とバッテリの関係
バッテリへの依存度が高いほど大容量のバッテリが必要になる
HEV（NiMH）⇒HEV（LiB）⇒PHEV（LiB）⇒BEV（LiB）
航続距離も関係する• ガソリン車の場合は航続距離300-800km程度• プラグインハイブリッド（PHEV）は最大で航続距離1600km程度• 純電気自動車（BEV）の場合は最大で航続距離600km程度• 航続距離を伸ばそうとするとそれだけ大容量のバッテリが必要に• NiMHでは同容量のLiBの3-4倍の重量になることもリチウムイオン電池（LIB）の構造
正極⇔電解質｜電解質⇔負極• 電解質：エチレンカーボネート等有機溶媒にリチウム塩を溶解させたもの• 負極材：黒鉛やチタン酸リチウムなど• 正極材：コバルト系、ニッケル系、マンガン系など• それぞれに特徴はあるが、安定していてかつ許容量（蓄電できる量）が大きいのはニッケル正極材やニッケル・マンガン・コバルト混合正極材（NMC）

これからのリチウムイオン電池需要を満たすには大量のニッケルが必要
2017年時点で世界全体のニッケル利用の中で電池材料は3％程度とわずかな割合コバルトが高騰し、しかも大容量バッテリが必要とされやすい市場動向を受けて、電池材料としての利用はますます増えてくる

Vale社では2025年には世界全体で電池のためだけにニッケルが35万-70万トン利用されると見込んでおり、すなわちニッケル全体の19％が電池向けになると予測されている
さらに、同予測では2030年には100万-180万トンが電池分野での利用（全体の約37％）になると見込んでいる
この需要を支えるにはニッケル産出量は現在の2倍近くになるニッケル事業者が見込む伸び

住友金属鉱山株式会社 統合報告書2019より

日本にやってくるニッケルはどこから？
2013年まではインドネシアが主力だったが、インドネシアが鉱石ニッケルの輸出を禁止してから激減。現在はフィリピンが主力

GTAデータを基にJOGMEC調査部金属資源調査課 新井裕実子 作成

フィリピンにおける二つのニッケル採掘現場

タガニート

リオツバ

フィリピンにおけるニッケル採掘現場の資本関係

公的資金も入っている■コーラル・ベイ・ニッケル社
第一精錬所建設時に国際協力銀行（JBIC）が融資
第一、第二精錬所建設時に日本貿易保険（NEXI）が付保■タガニートHPALニッケル社

国際協力銀行（JBIC）から二度の融資（総額約8.5億ドル）
日本貿易保険（NEXI）が付保国産の電池材料の大部分はフィリピンのニッケル鉱山から

住友金属鉱山株式会社 統合報告書2019に加筆
2024 年 1 月 17 日

第 6 回 昔ばなしを語ろう会・かわさき ご案内
新しい一年の始まり、皆様と一緒に活動できることの嬉しさを感じております。
さて、下記のとおり語りの勉強会を開催しますのでお知らせします。
日時：令和 6 年 3 月 13 日（水）１時～3 時（受付 12 時 50 分）
場所：多摩区役所生田出張所 会議室 B（階段をあがってすぐの部屋）
川崎市多摩区生田 7 丁目 16 番 1 号２階

定員：３０名程度
参加費：無料対象：昔ばなしを学び、川崎の昔ばなしの語りができるようになりたい人。
語りを聞いて学びたい人。これから語りを始めたい方もご参加いただけます。
申込み：下記申込みフォーム、QR コード、もしくは下記メールアドレスに 2/28（水）までにお申込みください。
①氏名 ②電話 ③メールアドレス（添付ファイルの閲覧が可能なもの）
メールでお申込みの場合、過去に参加された方は①のみ、情報の変更を希望される場合には②③をお知らせください。
持ち物：筆記用具・飲み物(必要な方のみ)
内容：昔ばなしの語り（語りたい作品を練習してきてください）…当日、希望者の中で順番を決めて語りをする予定です。
岡上分館講座参加者による紙芝居。来年度の活動について。
● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○申込先：昔ばなしを語ろう会・かわさき
kataru.kawasaki23@gmail.com
申込みフォーム→https://forms.gle/w5nMuaxeNns1PMLL6
Comment Form【FR3】February 8, 2018
Title of the Project
Research Term

Biodiversity-driven Nutrient Cycling and Human Well-being in
Social-Ecological Systems
FR3

Project Leader

Okuda Noboru

General advice and comments of the EREC:
The project has shown excellent progress in the past year. The presentation formed a strong andcoherent articulation of the project’s goals, strategies and concrete research activities, elucidating thelinkages between ecosystem services and human- and community wellbeing. The community-level
action research is important and progressing well.
At the same time, the communities live and operate in a wider socio-economic and ecological context –an open system – that requires more attention. The community-level approach as such is not particularly
novel and it would be useful to position this experience in the context of work by others on watershedmanagement in Japan and beyond. Comparing systematically across the two sites would also help theresearch move towards a more global perspective and reveal the novelty of the project approach beyond
the local sites. Does the local governance approach developed in Japan also yield good results in thePhilippines? How to include stakeholders beyond the local scale – in the Lake Laguna site these are
powerful and have significant impact. Effectively addressing questions such as these will eventually
allow the project to connect to the bigger picture of worldwide mineral depletion and inequity inresource use.
令和５年度新富町奨学資金新規申込みについて
１

貸与金額

高等学校等
月額 １０，０００円
大 学 等
月額 ２０，０００円※貸付利息は無利息です。

２

貸与資格

・保護者が新富町に 2 年以上居住していること。
・資質が優秀であること。
・学資の支弁が困難であること。

３

貸与期間

在学する学校の正規の修学期間

４

申し込み提出書類（①～⑥）① 奨学生願書

提出先⇒新富町教育委員会

教育総務課（署名本人欄は学生本人が記入、捺印してください。）② 奨学生推薦調書（在籍していた最終学校に記入依頼をしてください）（例）申込者が高校１年生の場合・・・卒業中学校に記入依頼。
③ 成績証明書（②と同様。封書されたものは、未開封のまま提出してください。）④ 在学証明書※令和５年４月以降の日付のもの（例） 令和５年４月より大学２年生の場合➡

大学２年の在学証明書⑤ 収入を証明する書類（世帯内の納税義務者全員の収入に関するもの）(ア)(イ)

給与所得等の場合…令和４年分「源泉徴収票」または「収入証明書」
給与所得以外の場合…令和４年分「所得税の確定申告書の控」（所得税の確定申告が不要な方は住民税申告書の控）※申請時に町（税務課）が発行している最新の所得証明書は、令和４年分の収入を証明するものではありませんのでご注意ください。必ず、上記（ア）（イ）
いずれかの書類をご提出ください。

⑥ 完納証明書（兄弟姉妹を除く世帯内の納税義務者全員。）※ 上記①～⑥の書類すべての提出が揃わない場合は貸与できません。
※ 本人の兄弟姉妹に収入のある場合、同居・別居にかかわらず世帯を別とみなしま
すので兄弟姉妹分の⑤、⑥の書類の提出は必要ありません。

募集期間

令和５年３月１日（水）～令和５年４月１７日（月）裏面へ続きます➡

５

選考方法
４月下旬に新富町奨学生選考委員会を開催して選考決定します。
結果について学生本人に通知し、貸与が決定した場合は同時に提出書類のご案内をいたします。

６

貸与方法
６月・７月・１０月・１月の年４回に分けて、指定された口座に振り込みます。

７

奨学資金の返還 （償還）
正規の修学期間終了後（貸与期間終了後）６か月を経過した月から返還が始まります。
貸与を受けた期間の２倍の期間以内に貸与金額のすべてを返還しな け
ればなりません。

８

連帯保証人
奨学生に選考決定された方は本人と連帯保証人（１名）の連署した誓約書の提出が必要となります。
連帯保証人は、本人の父母兄姉又は生計上、これに代わる者で独立の生計を営み、奨学金の返還に関し保証能力のある方です。

９

保護者の皆さまへ
例年、償還が始まりますと奨学生本人が貸与を受けている事実を知らないという事案が発生しております。
申請の際は奨学生となられる方に内容についてお伝えていた だきます
ようお願いいたします。
担当：教育総務課 井上
電話：（0983） 33－ 6079
下請け等への市内事業者の活用について（お願い）陸前高田市総務部財政課

日頃から市政運営にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
標記について、本市では工事をはじめ、建設関連業務等の業務委託や物品購入等の発注にあたり、市内事業者の育成及び地域経済の活性化を目的として、市内事業者の受注機会の確保に努めているところです。
今般、東日本大震災からの復興期間が一区切りを迎え、復興関連工事が急激に減少することが見込まれており、また、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高等の減少により、市内事業者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
つきましては、本市の発注工事等を受注される事業者の皆様におかれましては、本市の地域経済を担う大変重要な立場であることから、工事等を受注された際には、下記の事項について特段のご配慮をお願いいたします。
記
１ 下請けへの市内事業者の活用
工事等の一部を下請け発注する場合は、市内事業者を有効に活用する等、ご配慮をお願いいたします。
２ 資材及び機械等の購入や借入等における市内事業者の活用
工事関連資材や機械等の購入及び借入をする場合にも、上記と同様、市内事業者を有効に活用する等、ご配慮をお願いいたします。
３ 下請け発注時における建設業法等関連法令の遵守
工事等を下請け発注する場合は、適正な価格での下請け契約及び下請け代金の適正な支払いを行う等建設業法等の関連法令を遵守するようお願いいたします。
普 通 救 命 講 習 受 講 者 募 集

今、皆さんの大切な家族、友人が目の前で倒れたらどうしますか？
何もせず、救急車が来るのを待ちますか？心肺蘇生法を実施することはできますか？
もし、皆さんが心肺蘇生法を知っていたら、大切な人の尊い命を救うことができるかもしれません。
あなたも普通救命講習を受講して、心肺蘇生法を身につけませんか？
尊い命を救うために・・・
ぜひ、この機会に応急手当を覚えておきましょう。
講習修了者には修了証を交付します。
また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法も講習に含まれます。

１．日 時

令和６年２月 11 日（日）
○受付

○講習会
２．場 所

8:30～ 8:50
9:00～12:00 （休憩含む）

宇奈月サービスセンター
住所：〒938-0281

３階

大会議室

黒部市宇奈月町内山 3353 番地

TEL：0765-65-2940
３．内 容

心肺蘇生法・AED
異物除去法・止血法

４．募集定員15 名（定員になり次第、締め切ります）

５．申込先

新川地域消防組合

６．締め切り

令和６年２月２日（金）宇奈月消防署

警防課℡ 0765-65-2940

７．留意事項・受講者はマスクを持参し着用してください。
・事前に検温を行い、発熱を認める場合や風邪等の体調不良がある場合には参加を見合わせてください。
※受講される方は、動きやすい服装で受講してください。
※その他不明な点は宇奈月消防署までお願いします。
緊急応急工事及び緊急委託契約業務の発注の取扱いについて（平成２８年８月２５日）
令和５年

３月２９日

総務部長通達第１２号改正

１ 目的
地震や大雨等自然災害により広島高速道路に被害が発生し、又は被害が発生する恐れがある場合（以下「災害時」とする。
）に緊急に実施する必要のある応急工事又は委託業務（以下「応急工事等」とする。
）の発注について、通常事務の例外措置を定めることにより災害時の広島高速道路の早期復旧を目的とする。
２ 対象となる応急工事等
災害時において、広島高速道路公社が契約中の維持修繕工事受注者等だけでは対応できない場合で、直ちに対応しなければ人命や重要財産に危険又は支障を及ぼし、設計書を作成するいとまがなく、通常の入札又は見積手続では対応できないと判断される応急工事等とする。
３ 事務処理の概要
発注方法は広島高速道路公社会計規程（平成９年広島高速道路公社規程第８号）第７３条第１項ただし書第３号を根拠として随意契約とし、次の手順に従って事務処理を行うものとする。
（１）担当課において適切な契約相手を選定し、広島高速道路公社競争入札等執行委員会（第一委員会）において議決を得る。
（２）別紙様式「緊急（工事・業務）発注依頼書」を作成・双方署名又は記名押印を経て発注を行い、応急工事等に着手する。
（３）応急工事等の着手と並行して、設計書の作成、予算の確保等を行い、別図フローに沿って事務処理を進める。
４ 留意事項（１）契約の相手方の選定においては、広島高速道路公社建設工事競争入札取扱要綱第４１条において準用する同要綱第３０条第４項及び広島高速道路公社測量・建設コンサルタント
等業務競争入札取扱要綱第２９条において準用する同要綱第２０条第２項を適用し、有資格業者以外の者を選定できる。
（２）契約保証金は、広島高速道路公社契約細則（平成９年広島高速道路公社細則第４号。以下「細則」という。
）第２６条第４号により免除とすることができる。
（３）細則第２３条第１項第１号に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
附 則
この取扱は、平成２８年８月２５日から施行する。
附 則
この通達は、令和５年４月１日から施行する。

別図：応急工事等の発注フロー
１

災 害 発 生↓

２

担当課において適切な随意契約相手を選定↓

３

広島高速道路公社競争入札等執行委員会↓

４

発注依頼書を作成、双方署名又は記名押印、発注→↓
５設 計 書 作 成↓６

契 約 相 手 か ら の 見 積 書 徴 収↓

７

契 約 金 額 確 定↓

８完成又は完了・検査↓

１０

施 行 伺 い 起 案・決 裁↓

契 約 書 作 成 双 方 記 名 押 印↓

９→請求書受領・支払応急工事等の着手

別紙様式

緊 急（ 工 事・業 務 ）発 注 依 頼 書
平成年月日

様（発注者）
広島高速道路公社理事長 ○○○○ 印
緊急応急工事及び緊急委託契約業務の発注の取扱いについて（平成２８年８月２５日）に基づき、下記の（ 工 事・業 務 ）について依頼します。
工 事 名
業 務 名
工事場所
業務場所

工事概要
業務概要

１．発注依頼後、発注者が設計書作成の上、受注者から見積書を徴収し条件契約金額を決定する。
２．詳細については、別途協議の上、措置する。
３．受注者は労働安全衛生等には万全を期すこと。

上記の（ 工 事・業 務 ）について引き受けます。

平成年月日（受注者）所在地
商号又は名称
代表者氏名（注１）発注案件により工事又は業務等の不要な部分を二重線で取り消して使用すること。
（注２）本依頼書は２部作成の上、双方署名又は記名押印し、それぞれが１部保管すること。

印
【 レーザポインタを用いた実世界クリックによるロボット教示方式（実世界インタフェース） 】【 研究キーワード：ロボティクス、モーションメディア、コンプライアンス、力制御、テレオペレーション、virtual reality 】

【ロボティ
クス】

情報科学研究科 システム工学専攻

教授

岩城 敏

IWAKI,Satoshi

研究シーズの概要
家庭内支援ロボットに把持させたい実物体を直観的に教示するためのインタフェース技術です。ロボットハンドが把持すべき物体の位置とその姿勢を、ユーザが離れた位置から簡単に指示することができます。

研究シーズの詳細◆研究例◆
TOF（Time Of Flight）型レーザセンサをパンチルトアクチュエータに搭載し，それを人間が操作して実物体にレーザを照射することで実物体を「クリック」することが可能です。
クリックだけではなく PC・タブレット内のアイコンと実物体との間の「ドラッグアンドドロップ」動作により、直観的な物体操作指示が可能です。
物体の把持位置だけではなく、物体の形状・剛性等に適したハンド姿勢を指示することが可能です。

図１．教示用インタフェースと支援ロボットの例想定される用途・応用例◆介護支援ロボット◆生活支援ロボット
セールスポイント
Display を介さず直接物体を目視して指示することが可能です。マウスを使わずユーザの手の動作だけで直観的に指示することも可能です。基本特許は出願済みで、１要素技術を企業へ技術移転した実績があります。

問い合わせ先：広島市立大学 地域共創センター
TEL:082-830-1764

FAX:082-830-1555

E-mail:ken-san@m.hiroshima-cu.ac.jp〒731-3194
広島市安佐南区大塚東三丁目 4 番 1 号（情報科学部棟別館１F））
手のひらの上で、いつでも、どこでもネットに接続できるスマホが登場して以来、私たちは多くの時間をスマホの中で過ごすようになりました。

SNSやゲームだけでなく、買い物やさまざまなサービスもネットを通じて提供されます。スマホの中で過ごす時間は、今では日常の一部です。それだけに、その体験がどれほどスムーズで、満足のいくものかどうかは、多くの人にとっての関心事になってきました。こうした体験をどうしたらより良いものにできるか、それを追求するのが UXです。
これまで店舗を中心に対面でサービスをご提供してきた丸井グループも、UXに取り組むことになりました。ですが、アナログ育ちの私たちがUXを手がけることは、決して簡単ではありませんでした。そこで、助けを求めたのが、UXの第一人者であるグッドパッチさんです。グッドパッチ

企画・制作：株式会社エッジ・インターナショナルMARUI’S FOCUS

発行月：2023年4月 発行者：株式会社丸井グループ『& magazine』編集部

共 創 か ら 生 ま れ る「 す て きな U X 」

さんのご協力のおかげで、Mutureという合弁会社をつくることができました。丸井という昔からの会社とグッドパッチという新しい会社の共創を通じて、どんなにすてきな UXが生まれるか、今からワクワクしています。

青井 浩（株）丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員 CEO

Printed in Japan& magazine | Issue 02 Whatʼs DX?
佐賀県教育センター研修実施要項
研修名

研修番号24623121 定員32

中学校数学科Ⅱ講座(個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る数学科の授業づくり)

実施期日 7月25日(木)午後

研修形態 集合研修

場所 教育センター

対象

中学校数学科担当教員

目

的全ての生徒の可能性を引き出す、​個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る数学科の授業づくりについて学ぶ。

考【各自、用意するもの】
中学校学習指導要領(平成29年告示)解説数学編、担当学年の教科書【その他】
詳細は、事前に新教育情報システム(SEI-Net)のメールで連絡します。

備基
づく指標

校長、副校長、事務長
教諭、講師

主幹教諭・指導教諭
深化期
(c,f)

養護主幹教諭、養護教諭、養護助教諭

栄養教諭、学校栄養職員

集合研修
時間

事務職員

7月25日(木)
研修

内容

方法

講師・助言者等

13:15～13:30

受付：教育センター

13:30～13:35

開講・オリエンテーション

13:35～14:05

個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る数学科の授業づくり

講義

教育センター所員

14:15～16:20

個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて・単元計画の作成と検討
・授業展開案の作成と検討

演習
協議

同上

16:20～16:30

アンケート記入・閉講
更新日時:2012/04/13 13:14:00 印刷日時:12/04/13 13:14

ファイル名:臨時報告書（代表取締役の異動）.doc【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月13日【会社名】

東燃ゼネラル石油株式会社【英訳名】

TonenGeneral Sekiyu K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03(6713)4400【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社

ピー・ピー・デューコム

コントローラー本部
フィナンシャルオペレーションズ
部長

桑野洋二

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目８番15号【電話番号】

03(6713)4442【事務連絡者氏名】

上記代理人エクソンモービル有限会社
コントローラー本部
フィナンシャルオペレーションズ
部長【縦覧に供する場所】

桑野洋二

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2012/04/13 13:14:00 印刷日時:12/04/13 13:14

ファイル名:臨時報告書（代表取締役の異動）.doc

１ 【提出理由】
当社は、平成24年４月12日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、臨時報告書を提出いたします。

２ 【報告内容】(1) 当該異動に係る代表取締役の氏名、職名、異動年月日及び所有株式数
氏名（生年月日）

新役職名

廣瀬 隆史

代表取締役

（昭和36年３月29日）

副社長

旧役職名

取締役

異動年月日

所有株式数

平成24年６月１日（予定）－（注） 所有株式数は提出日現在で記載しております。
(2) 新たに代表取締役となる者についての略歴
昭和63年５月
平成17年５月
平成19年11月
平成20年９月
平成24年３月

モービル石油㈱（現エクソンモービル㈲）入社
エクソン モービル コーポレーション シニアストラテジーアドバイザー
エクソンモービル㈲ アシスタントフューエルズマーケティングマネジャー
同社取締役小売統括部長（現職）
当社取締役（現職）以上― 2 ―
「わ・の・わ- 人からはじまり人にかえる布、遠州織物-」展
開催について

令和３年１２月３日
静岡文化芸術大学 事務局【電話】053-457-6113

本学は 2020 年に開学 20 周年を迎え、記念事業として様々な地域連携プログラムを企画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、それらは中止・延期をせざるを得ない状況となりました。
2021 年、その中のプログラムの一つを装い新たに、浜松の地域と大学を結ぶ知のコラボレーションとして開催いたします。つきましては、ぜひ取材くださいますよう、よろしくお願いします。

「わ・の・わ - 人からはじまり人にかえる布、遠州織物-」展
この展覧会では、浜松市を中心とした遠州織物に注目します。遠州の織物産業の長い歴史から生まれた布は、人の手の細やかな感覚をつかい、高度でありながら温かさも感じさせる、稀有な技術のなせるものです。展覧会では、そんな遠州の布の美しさと多様性を楽しんでいただきたいと思います。今回のために、遠州地域の各工場より多種多様な布地をご提供いただきました。
新型感染症の猛威のなか、わたしたちが気づいたのは、人と人が結ばれていることの大切さ、温かさでした。遠州地域のさまざまな工房、工場の創意工夫によって生み出された布が、服となり、人が纏う（まとう）。この展覧会が、布を介して人が人とかかわりあい、結びつく、その「わ」（輪・和）に思いを馳せる場所になれば幸いです。
＜開催概要＞【会期】2021 年 12 月 3 日（金）～12 月 12 日（日）【時間】12:00～18:00（平日）、10:30～18:00（土・日曜日）【会場】静岡文化芸術大学 ギャラリー【入場料】無料【主催】静岡文化芸術大学【後援】一般社団法人 静岡県繊維協会【協力】浜松市【協賛】遠州織物工業協同組合 天龍社織物工業協同組合 浜松織物協同組合
古橋織布有限会社 高田織布工場 杉浦テキスタイル株式会社 ファブリック鈴忠
辻村染織有限会社 ケイテキスタイル株式会社 有限会社エム・村松ジャガード織物
有限会社高柳ウィービング 有限会社マサル織布 榛地織物 コーデュロイハウス
丸三織物合資会社 金原織布 三浦ジャガード織物 有限会社遠州ネット【企画・制作】静岡文化芸術大学創立 20 周年記念事業 衣プロジェクト 2020
デザイン学科 伊豆裕一教授 藤井尚子教授 荒川朋子准教授
芸術文化学科 谷川真美教授【問合せ】静岡文化芸術大学 企画室
Tel. 053-457-6113（平日午前 9 時から午後 6 時）
E-mail: kikaku@suac.ac.jp＜ご取材にあたってのお願い＞「マスク着用」、「手洗い」等の感染症防止対策へのご協力をお願いいたします。
静岡文化芸術大学
2019 年度予算の全体像
平成 30 年７月９日
経済財政諮問会議
2019 年度予算は、10 月からの消費税率引上げの影響を乗り越え、また、新経済・財政再生計画の実行元年となる予算である。「骨太方針 2018」を踏まえ、機動性の高い予算、政策効果をより高める予算にするとともに、以下に掲げる歳出改革の重要課題について制度改正に反映するべき。その際、これまで世界経済の回復が長期にわたり続いてきたが、今後、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に一層留意していく。

１． 消費税率引上げに伴う需要変動や今後の経済状況等への対応
lll

前回の消費税率引上げの経験等を踏まえ、消費税率引上げに伴う需要変動や今後の経済状況への対応を講じる。
消費税率引上げに合わせ、幼児教育無償化等の支援の実行を目指す。また、2019 年の春季労使交渉や最低賃金の引上げは重要である 1。中小企業等の IT導入や決済端末の導入、ポイント制・キャッシュレス決済普及を思い切って推進する。また、中小企業等の生産性向上の観点から、行政手続の負担軽減等の取組を推進する。
公共工事については、関係府省が責任をもって、消費税率引上げ等に伴う需要変動を回避できるよう、年度を通じて計画的で円滑な執行に努める。

２． 重要課題へのメリハリの効いた予算配分等の推進
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人づくり革命及び生産性革命の実現・拡大に向けた予算の重点化を進めるとともに、歳出改革への継続的な取組みを進め、予算編成過程で歳出改革の重要課題についての方向性や歳出の目安の明確化・具体化に取り組む。
人口減少の克服と地方創生の実現に向け、自治体等の業務のデジタル化・標準化、公営事業等の市町村間等での広域連携の推進、財源確保を含めた公共サービスの維持・確保の仕組みの構築、歳出効率化の取組や改革に成果をあげる地方自治体の支援等に重点的に取り組む。
「Society 5.0」の社会実装を含む波及効果の高い投資プロジェクト、社会資本整備や技術開発の重点プロジェクトを絞り込み、優先順位を付けて計画的に実施する。

1

日銀展望レポート（2018 年４月）の消費者物価見通し（総合除く生鮮食品、政策委員見通しの中央値、消費税率引上げの影響を含む）は、2019 年度、2020 年度ともに 2.3％。

1l

社会保障分野の歳出改革を着実に推進し、国民の安心を支えるとともに、糖尿病等の生活習慣病の重症化予防や認知症の予防など予防・健康づくりの推進に重点的に取り組む。

３． 2019 年度予算編成プロセスに向けて
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消費税率引上げに伴う需要変動を安定化させるとともに、引上げ後も持続的な成長を実現する観点から、効果の高い施策に重点化した予算とする。
諮問会議は、消費税率引上げに伴う需要変動に対する機動的な対応を図るための臨時・特別の措置について、需要変動の影響の程度や経済状況等を見極め、その具体的内容について議論を進める。
また、諮問会議は、2019 年度予算編成過程で歳出改革の重要課題についての方向性や歳出の目安の明確化・具体化に取り組む。
経済・財政一体改革推進委員会で、改革工程表を改定し新たな改革工程表の取りまとめに向けた議論や政策効果に基づくメリハリのある予算に向け議論を進め、諮問会議に報告する。

2
令和5年度医学系研究科（博士課程）学位関係日程
事

博士課程在学４年目の者

項

博士課程在学が４年を超える者

論文博士（乙）を希望する者

注１）
資格審査
（論文乙）

申請書類提出月の翌月の研究科委員会専門委員会

注２）

第1回 出願期間

外国語試験
(論文乙）

2023年7月20日

第2回 出願期間2023年12月20日

題目届・審査委員
候補者の推薦書
提出期間

審査委員会委員の選出

学位論文
提出期間

2023年4月1日まで

6月授与希望者

2023年8月1日～

2024年1月5日

2024年2月8日

第2回
6月修了希望者～

2023年8月24日

第1回

2023年4月1日まで

9月修了希望者

2023年7月1日まで

9月授与希望者

2023年7月1日まで

12月修了希望者

2023年10月1日まで

12月授与希望者

2023年10月1日まで

3月修了希望者

2024年1月1日まで

3月授与希望者

2024年1月1日まで

2023年10月2日～2024年1月1日

題目届等提出月の翌月の研究科教授会

題目届等提出月の翌月の研究科教授会
6月修了希望者

2023年4月1日まで

題目届等提出月の翌月の研究科教授会
6月授与希望者

2023年4月1日まで

9月修了希望者

2023年7月1日まで

9月授与希望者

2023年7月1日まで

12月修了希望者

2023年10月1日まで

12月授与希望者

2023年10月1日まで

3月修了希望者

2024年1月17日まで3月授与希望者

2024年1月1日まで

6月修了希望者

学位論文受付時から2023年5月末日6月授与希望者

学位論文受付時から2023年5月末日9月修了希望者

学位論文受付時から2023年8月末日9月授与希望者

学位論文受付時から2023年8月末日

12月修了希望者

学位論文受付時から2023年11月末日

12月授与希望者

学位論文受付時から2023年11月末日

3月修了希望者

学位論文受付時から2024年2月21日まで3月授与希望者

学位論文受付時から2024年2月21日まで

2023年10月2日～2024年1月17日

注３）
学位論文
審査

2023年10月18日～2024年2月21日

最終論文審査の結果の要旨提出最終締切日

学位授与審議注４）

2024年2月21日午後5時まで

各月の研究科教授会専門委員会及び研究科教授会

2024年3月24日 学位記授与式（幸町キャンパス）

学位授与

注1）
注2）
注3）
注4）

6月修了希望者

学位論文受付時から2023年5月末日6月授与希望者

学位論文受付時から2023年5月末日9月修了希望者

2023年8月末日

9月授与希望者

2023年8月末日

12月修了希望者

2023年11月末日

12月授与希望者

2023年11月末日

3月修了希望者

2024年2月21日午後5時まで3月授与希望者

2024年2月21日午後5時まで6月修了希望者

4，5，6月研究科教授会専門委員会及び研究科教授会

6月授与希望者

4，5，6月研究科教授会専門委員会及び研究科教授会

9月修了希望者

7，9月研究科教授会専門委員会及び研究科教授会

9月授与希望者

7，9月研究科教授会専門委員会及び研究科教授会

12月修了希望者

10，11，12月研究科教授会専門委員会及び研究科教授会

12月授与希望者

10，11，12月研究科教授会専門委員会及び研究科教授会

3月修了希望者

1，2，3月研究科教授会専門委員会及び研究科教授会

3月授与希望者

1，2，3月研究科教授会専門委員会及び研究科教授会

6月修了

6月下旬

6月授与

9月修了

9月下旬

9月授与

6月下旬
9月下旬

12月修了

12月下旬

12月授与

12月下旬

3月修了

2024年3月24日

3月授与

2024年3月24日

論文博士で学位論文を提出しようとする者は，事前に資格審査の書類を提出し，審査を受けなければなりません。論文博士の申請書類の様式については大学院・入学試験係に請求下さい。
本学医学部の専任教職員、医員、研究生又は外国人研究者は、特例により、外国語試験を論文提出前に受験することができます。なお、この外国語試験の合格については、有効期限はありません。
学位論文審査は、審査委員会において場所の確保、進行等を行います。
6，9，12月の学位記授与は、医学部キャンパス、3月の学位記授与は幸町キャンパスにおいて行います。
博士課程の論文審査の申請書類（審査委員推薦書は大学院・入学試験係へ請求）は医学部のホームページ医学研究科からダウンロード下さい。
詳細については大学院・入学試験係大学院担当に問い合わせ下さい。
夏の夕べ
ロビーコンサート★２０１６★
【日にち】平成２８年９月３日(土)【時 間】１５：００～１６：００（開場１４：３０）【場 所】市立伊丹病院１階ロビー【出 演】二胡サークル“あかつき”
昭和歌謡 Ｆｒｅｅ Ｂｅ【その他】入場無料
皆様のご来場をお待ちしています！

市立伊丹病院 患者サービス向上委員会
２０２３年４月１７日
各 位ＥＮＥＯＳ株式会社

ＥＮＥＯＳ Ｃｈａｒｇｅ ＰｌｕｓにおけるＥｎｅＫｅｙ決済サービスおよび会員価格について～ＥＮＥＯＳ Ｃｈａｒｇｅ Ｐｌｕｓ充電器でＥｎｅＫｅｙが使えるようになりました～
当社（社長：齊藤Ｃｈａｒｇｅ猛）は、電気自動車（以下、「ＥＶ」）経路充電サービス「ＥＮＥＯＳＰｌｕｓ」においてＥｎｅＫｅｙによる決済サービスを開始し、５月１日（月）より、会員価格を新たに設定しますので、お知らせいたします。
当社は２０４０年グループ長期ビジョンの実現に向け、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成・強化を図っており、エネルギー供給に加え、モビリティおよび生活に関連するサービスをトータルで提供することを目指しています。その一環としてＥＶ充電ネットワークの拡充および関連事業の検討などの取り組みを加速しており、２０２２年１１月よりＥＶ経路充電サービス
ＥＮＥＯＳ Ｃｈａｒｇｅ Ｐｌｕｓを開始しました。
今般、ＥＮＥＯＳ Ｃｈａｒｇｅ Ｐｌｕｓ充電器において、ＥＮＥＯＳのサービスステーション（以下、「ＳＳ」）以外で初めてＥｎｅＫｅｙのご利用が可能となりました。現在、ＥｎｅＫｅｙ決済にてＳＳにおける給油・洗車をはじめとした各種サービスをご利用いただいているお客様には、ＥＶに乗り換えた後も継続してＳＳ等でＥｎｅＫｅｙをご利用いただけます。
また、従来ビジター・会員のお客様ともに同一だった料金体系において、よりおトクにＥＶ充電サービスがご利用できる会員価格を設定いたします。決済手段としてＥＮＥＯＳ

ＣｈａｒｇｅＰｌｕｓ充電会員カードはもちろんのこと、ＥｎｅＫｅｙをご利用いただくことで、従来よりもおトクな会員価格が適用されます。
当社は今後も、ＥＶユーザーの充電ニーズに合わせた経路充電ネットワークの拡充を図ってまいります。
以 上広報部 広報グループ〒100-8162 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 2 号

TEL 03-6257-7150

www.eneos.co.jp

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お問合せ先

大柴 小枝子 教授
電気電子工学系

corc@kit.ac.jp
産学公連携推進センター

可視光で実現する次世代ユビキタス通信

LED光源を用いたマルチアクセス可視光無線通信■キーワード可視光通信 LED信号機■研究の概要
照明器具や信号機のLED化が進んでおり、これを利用した可視光無線が次世代通信方式として期待されています。
既存の照明機器を利用するため省エネルギーで地球に優しく、また、電波法の規制がないため、どこでも簡単に通信環境を構築することが可能といった利点があります。高度化するITSシステムやGPS、電波が使用できない病院内での通信網としても期待されています。
本研究では、信号機やLED照明を光源とし、本来の照明要件を妨げずに通信が可能で、かつ雑音への耐性が高い

図1：可視光無線の利用方法

高速大容量通信方式の開発を行っています。特に、雑音による信号劣化を抑えることができる通信方式として符号拡散変調を応用した通信方式を提案しています。
また、提案方式を用いたLED信号機による屋外可視光無線通信シス
テムの設計・評価を行い、屋外180mの距離にて良好な通信品質が得られることを実証しました。

■研究・技術のプロセス／研究事例
可視光無線通信は、信号機やLED照明から車や歩行者への情報発信サービスや、病院内での通信網への利用が期待されています。
しかし、太陽光などの自然光や他の光源からの光が雑音となり、信号が劣化してしまうという問題があります。
また、通信機能を付加したことで照明の明るさが変化したり、ちらつくなど、本来の照明の機能を低下

図2：提案した通信方式させてはいけないなどの課題があります。本研究では、符号拡散変調方式や、多値変調方式、また、波長多重方式などを提案することで、本来の照明要件は妨げず、雑音への耐性が高く、高速マルチアクセス通信を実現する通信システム技術を開発しています。

■研究の応用例■病院や飛行機機内での利用(可視光なので精密機器への影響なし)■視覚障害者の方にも優しいシステムの実現(発信情報を音声に変換)■次世代高度道路交通システム(ITS)

図4：視覚障害者の方にも優しいシステム

図3：LED信号機を用いた通信実験

図5：交通信号機を用いたマルチアクセスネットワーク■セールスポイント 本研究の通信方式の特徴 ■信号パターンによらず明るさが一定となり、照明にちらつきが生じない ■太陽光雑音や他の背景光雑音に対して耐性が高い■符号をそれぞれの信号ごとに変えることで、複数のチャンネル･ユーザを多重するマルチアクセスシステムが実現可能 ■簡易な送・受信系により実現可能

作成日：2023年4月
報道関係各位
2018 年 9 月 25 日

様々な団体と生協が協同する活動を支援
44 団体に総額約 2,120 万円を助成―「地域ささえあい助成」2018 年度助成団体が決定、2017 年度 活動報告集を発行しました―
コープ共済連（日本コープ共済生活協同組合連合会 理事長・佐藤利昭）は、社会貢献活動の一環として、2012 年度より「地域ささえあい助成」を実施しています。取扱商品のＣＯ･ＯＰ共済は「自分の掛金が誰かの役に立つ」という生協の理念に基づく組合員どうしのたすけあいの制度であるため、３つのテーマを設け、様々な団体と生協が協同する活動を対象に公募いたしました。
2018 年 1 月 8 日～1 月 31 日までの期間にご応募いただいた 63 団体の中から、厳正なる審査の結果、44 団体に総額 2,120 万 3,306 円を助成いたしました。助成先は別紙のとおりです。
◆選考結果
テーマ① くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する

19 団体

1,098 万 7,842 円

6 団体

228 万 9,408 円

例：フードバンク活動、地域の居場所づくりなど
テーマ② 命を守り、その人らしい生き方ができるようにする

例：被災地や地域でのふれあいの場づくり、がん予防の啓発
テーマ③ 女性と子どもが生き生きする

19 団体

792 万 6,056 円

計 44 団体

2,120 万 3,306 円

例：地域の親子が集える場の実施

また、2017 年度に助成を受けた団体からの活動報告をまとめた「2017 年度 活動報告集」を発行いたしました。冊子ＰＤＦはホームページにてダウンロードしていただけます。是非、ご覧ください。
▼地域ささえあい助成 活動報告集はこちら
http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/report.html▼地域ささえあい助成の詳細はこちら
http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2018.html（お問い合わせ先）
コープ共済連 渉外・広報部【E メール】

担当：小林（こばやし）・岡崎（おかざき）【TEL】03－6836－1320 【FAX】03－6836－1321
○青森市補助金等の交付に関する規則
平成十七年四月一日
規則第六十二号
改正 平成二五年一月規則第一号
令和元年五月規則第一号（目的）
第一条 この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、補助金等の交付に関する基本的な事項を定め、もって補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この規則において「補助金等」とは、市が交付する補助金、利子補給金及び交付金をいう。
２ この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
（補助金等の交付の申請）
第三条 補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書（様式第一号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
一 事業計画書（様式第二号）
二 収支予算書（様式第三号）
三 その他市長が必要と認める書類（平成二五規則一・一部改正）（補助金等の交付の決定）
第四条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて実地調査又は市税の納付状況調査を行い、補助金等の交付の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。
（平成二五規則一・一部改正）（補助金等の交付の条件）
第五条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付するものとする。
（申請の取下げ）第六条 申請者は、第四条の規定による補助金等の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又は前条の規定により付された条件に不服

1/12

があるときは、市長の定める期日までに書面により申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事業内容の変更申請等）
第七条 補助金等の交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する事情が生じたことにより、事業内容を変更しようとするとき、又は補助事業を廃止しようとするときは、事業変更（廃止）申請書（様式第四号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
一 災害その他補助金等の交付の決定した後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
二 補助事業者が、その責めに帰すべき事情によらないで補助事業等を遂行することができない場合
三 その他補助事業者において事業内容を変更又は廃止しようとする場合
２ 第四条の規定は、前項の場合に準用する。
（状況調査等）
第八条 市長は、補助事業者に対し、補助金等の使途について報告を求め、又は実地に調査することがある。
２ 市長は、前項の報告又は調査の結果必要と認めたときは、補助事業者に対し、必要な指示をすることがある。
（実績報告）
第九条 補助事業者は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書（様式第五号）に次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。
一 事業費精算書（様式第六号）
二 事業実績効果報告書（様式第七号）
三 その他市長が必要と認める書類（補助金等の額の確定）第十条 市長は、前条の報告書等の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金等の交付）第十一条 補助金等は、前条により額を確定した後に交付するものとする。ただし、市長が2/12特に必要と認めるときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することがある。
（補助金等の請求）第十二条 補助事業者は、補助金等を請求しようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。
（手続の特例）
第十三条 市長は、補助事業等の性質上、この規則に定める補助金等の交付手続によることが困難と認めるものがあるときは、別に定める手続により行わせることがある。
（補助金等の流用禁止）第十四条 補助事業者は、交付を受けた補助金等を他の用途に使用してはならない。
（補助金等交付の決定の取消し）第十五条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金等交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
一 補助金等交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
二 補助金等を補助事業等以外の用途に使用したとき。
三 補助事業等を廃止したとき。
四 市長が補助金等の交付を不適当と認めたとき。
五 第八条の報告を怠り、若しくは調査を拒み、又は指示に従わないとき。
六 その他この規則に違反したとき。
（補助金等の返還）第十六条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（延滞金）
第十七条 補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかった
ときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。
（財産の処分の制限）
第十八条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を
市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金3/12

額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
一 不動産及びその従物
二 機械及び重要な器具で市長が定めるもの
三 その他市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定める
もの附則（施行期日）
１ この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の青森市補助金等の交付に関する規則（昭和四十五年青森市規則第二十六号）又は浪岡町補助金等に関する規則（昭和四十五年浪岡町規則第八号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成二五年一月規則第一号）（施行期日）
１ この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の青森市補助金等の交付に関する規則第三条及び第四条の規定
は、この規則の施行の日以後の申請に係る補助金等の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金等の交付については、なお従前の例による。
附則（令和元年五月規則第一号）（施行期日）
１ この規則は、令和元年五月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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様式第１号（第３条関係）（令和元規則１・一部改正）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第７条関係）（令和元規則１・一部改正）
様式第５号（第９条関係）（令和元規則１・一部改正）
様式第６号（第９条関係）様式第７号（第９条関係）

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第１7 回
ナショナルバイオリソースプロジェクト「ゼブラフィッシュ」
運営委員会議事録日時：2017 年 8 月 30 日（水）	  午前 10:00~12:20

場

所：山梨県立図書館 交流ルーム 101

出席者：岡本仁（理化学研究所BSI）、吉原良浩（理化学研究所BSI）、川上浩一（国立遺伝学研究所）、酒井則良（国立遺伝学研究所）、東島眞一（基礎生物学研究所）、石田誠一（国立医薬品食品衛生研究所）、伊藤素行（千葉大学）、小島肇（国立医薬品食品衛生研究所）、瀬原淳子（京都大学）、鑪迫典久（愛媛大学）、田中利男（三重大学）、津田佐知子（埼玉大学）、成瀬清（基礎生物学研究所）、西谷直之（岩手医科大学）、日比正彦（名古屋大学）、平田普三（青山学院大学）、政井一郎（沖縄科学技術大学院大学）
オブザーバー参加者：川原敦雄（山梨大学）、石岡亜季子（理化学研究所 BSI）

議題
1. 運営委員、実施機関担当者、オブザーバーの自己紹介
2. 運営委員長の選出
3. 実施機関による実施状況報告（岡本、川上、東島）
4. 第 4 期プロジェクトの概要
5. 海外のストックセンターとの連携
6. 魚の Health Monitoring
7. 実施機関の将来問題報告および審議1.

運営委員、実施機関担当者、オブザーバーの自己紹介

はじめに、委員長候補の平田より本委員会の進め方について説明があった。第 3 期までの運営委
員会は主に基礎研究分野の研究者によって構成されていたが、今年度より第 4 期となり、より広い分野からの意見を取り入れる事を目的として運営委員の変更があったため、出席者が自己紹介をした。

2.

運営委員長の選出

運営委員長として平田が選出された。委員長の任期は 5 年とした。委員は原則的に 1 年更新だが、5 年継続することを視野に入れ、必要に応じて委員会での話し合いのもと変更可能とした。

3.

実施機関による実施状況報告（岡本、川上、東島）各実施機関の代表者より下記の点について報告があった。資料は事前にメールで委員に配布された。
(1) 運営規模の概略（成魚水槽数、稚魚水槽数、ライブで維持する系統の数、補助員の勤務形態と人数、実費徴収の方法、発送の方法）(2) 2016 年度の会計報告(3) 2017 年度 7 月までの会計報告(4) 2016 年度および 2017 年度現時点までの活動実績（収集した系統の名称と数および累計、凍結保存した系統の名称と数および累計と保存場所、分与した系統の名称・送り先と数および累計）(5) データベースの更新状況(6) その他
各運営状況のポイントおよび審議	  ・理化学研究所 BSI（岡本）(1)~(6)に関して、順調に事業が進んでいる旨、報告があった。
2016 年度に追加予算により凍結精子保存用の超低温フリーザーを増設した。
試験的にゼブラフィッシュの微生物モニタリングを行った。試験方法等について審議した。
全部の飼育ユニットを継続的に検査する事は経済的に難しいため、今後は重点的に検査が必要な箇所を選んで検査を行う方針とした。	  ・国立遺伝学研究所（川上）(1)~(6)に関して、順調に事業が進んでいる旨、報告があった。
2016 年度に追加予算により凍結精子保存用の超低温フリーザーを増設した。
災害時に備え、凍結精子のバックアップを基生研（NBRP メダカ）に保管するために、バックアップサンプルの準備を行った。今年度中にサンプルの移送を開始する予定である。
ゼブラフィッシュ近交系の維持・作製も順調に進んでいる。	  ・基礎生物学研究所（東島）(1)~(6)に関して、順調に事業が進んでいる旨、報告があった。
系統保存やデータベースについて、理化学研究所と連携して事業を進めている。	  ・その他
今後長く事業を継続していくことを考え、将来的には、もっと利益がでるような価格設定をしていく事が重要ではないかとの意見があった。

4.

第 4 期プロジェクトの概要

第 3 期に続き 3 機関による実施機関の体制を継続する。期間は 5 年間である。
第 4 期の間に、第 5 期の計画を検討することとした。

5.

海外のストックセンターとの連携

NBRP のゼブラフィッシュ系統について、海外のストックセンターからオファーがくる事がある。
ゼブラフィッシュ系統を預けても MTA 契約は直接ユーザーと NBRP が結ぶ等の方策をとり、海外のストックセンターと連携することが提案された。

6.

魚の Health Monitoring「3. 実施機関による実施状況報告」の中で既に審議をした。

7.

実施機関の将来問題

実施機関代表者の年齢を考慮すると第 5 期は実施機関の体制変更が必要となる事が予想される。各実施機関代表者が状況を報告し、問題を共有した。この問題を解決していくためには、コミュニティーの意見を拾う事も大切だと考えられた。また、機関の事情によるところが大きい為、各機関の状況を来年度も報告し、審議することとした。継続的に審議し、第 4 期の中で方策を確定することとした。
また、今後、国内でユーザーを増やす努力が必要だとの意見があった。

→8 月 31 日小型魚類研究会のコミュニティーミーティングで下記の報告等を行った。
・ 第 4 期の事業開始を報告し、運営委員長として平田が承認された。運営委員の交替、第4 期の方針および課題について報告した。
・ 日本のゼブラフィッシュ研究者の規模を調べる方法について審議した。
・ 今後も NBRP を利用していただくよう呼びかけた。