戸沢村地域防災計画

震災対策編

平成 25 年 3 月
戸沢村防災会議

目

次

第１章

総則 ................................................ 1

第１節

計画の目的 .................................................. 1

第２節

計画の構成 .................................................. 1

第３節

計画の基本方針 .............................................. 1

第１
第２

実施責任 ............................................................ 1
処理すべき事務又は業務の大綱 ....................................... 2第４節

村の地形、地震及び社会的現象 ................................ 2第２章

地震災害予防計画 .................................... 3

第１節

防災知識の普及計画 .......................................... 3

第２節

地域防災力強化計画 .......................................... 5

第 1 土地利用及び発災時の応急体制 ........................................ 5
第２ 建築物の安全化...................................................... 5
第３ 主要交通網の確保 ................................................... 6
第４ 通信機能の確保...................................................... 6
第５ ライフライン施設等の確保 ........................................... 6
第６ 復旧対策基地の整備 ................................................. 6
第７ 災害応急対策等への備え ............................................. 6

第３節

予想される被害等の状況 ...................................... 7

第４節

防災訓練計画 ............................................... 10

第５節

避難対策計画 ............................................... 12

第６節

救助・救急体制整備計画 ..................................... 14第７節

火災予防計画 ............................................... 16第８節

医療救護体制整備計画 ....................................... 17第９節

防災業務施設等整備計画 ..................................... 19

第 10 節公共施設災害予防計画 ...................................... 21

第 11 節地盤災害予防計画 .......................................... 23

第 12 節孤立集落防災計画 .......................................... 24

第 13 節

建造物災害予防計画 ........................................ 26

第 14 節広域応援体制の整備計画 .................................... 27

第 15 節

輸送体制整備計画 .......................................... 29

第 16 節各種施設災害予防対策関係 .................................. 32

第 17 節

危険物等災害予防計画 ...................................... 33

第 18 節文教施設における災害予防計画 .............................. 34

第 19 節災害時要援護者の安全確保計画 .............................. 34

第 20 節行政機能維持対策計画 ...................................... 34

第３章

災害応急計画 ....................................... 35

第１節

活動体制 ................................................... 35

第１
第２
第３
第４
第５
第６

戸沢村防災会議 .................................................... 35
災害対策本部 ...................................................... 35
非常配備基準と活動内容 ............................................ 37
災害対策連絡本部 .................................................. 40
災害対策本部事務分掌 .............................................. 42
関連する項目の措置 ................................................ 48

第２節

広域応援計画 ............................................... 49

第３節

自衛隊災害派遣計画 ......................................... 52

第４節

災害ボランティア活動計画 ................................... 55

第５節

情報収集伝達関係計画 ....................................... 56

第１
第２
第３

通信計画 .......................................................... 56
災害情報の収集・伝達計画 .......................................... 58
広報計画 .......................................................... 62

第６節

避難計画 ................................................... 66

第７節

収容避難所運営計画 ......................................... 72

第８節

救助・救急計画 ............................................. 76

第９節

消火活動計画 ............................................... 79

第 10 節

医療救護計画 .............................................. 82

第 11 節

遺体の捜索・処理・埋葬計画 ................................ 84

第 12 節

交通輸送関係 .............................................. 86

第１
第２

輸送計画 .......................................................... 86
道路交通計画 ...................................................... 87

第 13 節各種施設災害応急対策関係 .................................. 89

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

土砂災害防止施設災害応急計画 ...................................... 89
河川施設災害応急計画 .............................................. 90
農地・農業用施設災害応急計画 ...................................... 92
電力供給施設災害応急計画 .......................................... 93
ＬＰガス施設災害応急計画 .......................................... 93
電気通信施設災害応急計画 .......................................... 93
下水道施設災害応急計画 ............................................ 93
危険物施設災害応急計画 ............................................ 94

第 14 節農林水産業災害応急計画 .................................... 95

第 15 節生活支援関係 .............................................. 97

第１
第２
第３

食料供給計画 ...................................................... 97
給水・上水道施設応急対策計画 ...................................... 98
生活必需品等物資供給計画 ......................................... 102

第 16 節保健衛生計画 ............................................. 103

第 17 節廃棄物処理計画 ........................................... 105

第 18 節

義援金品受入れ、配分計画 ................................. 108

第 19 節文教施設における災害応急計画 ............................. 109

第 20 節災害時要援護者の応急対策計画 ............................. 113

第 21 節応急住宅対策計画 ......................................... 116

第 22 節

災害救助法の適用に関する計画 ............................. 119

第４章

災害復旧・復興計画 ................................ 123

第1節

民生安定化計画 ............................................ 123

第２節

金融支援計画 .............................................. 123

第３節

公共施設等災害復旧計画 .................................... 123

第４節

災害復興計画 .............................................. 123

第１章
第１節

総則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「基本法」という。）第 42条の規定に基づき、戸沢村の地域における地震災害の防災対策に関し、必要な体制を確立するとともに、防災に関してとるべき措置を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって村民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とす
る。

第２節

計画の構成

この計画は、基本法第 42 条の規定に基づき作成されている戸沢村地域防災計画の震災対策編として、戸沢村防災会議が作成する。
なお、この計画に定められていない事項については、戸沢村地域防災計画（風水害等対策編・個別災害対策編）による。

第３節

計画の基本方針

この計画は、村及び県並びに指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、自衛隊、山形県警察、消防機関等（以下「防災関係機関」という。）の責任を明確にするとともに、地震防災対策を推進するための基本的事項を定めるものであり、その実施細目については、防災関係機関ごとに具体的な活動計画等を定めるものとし、毎年検討を加え、必要に応じ修正を行うものとする。

第１
１

実施責任
戸沢村
村は、防災の第一次的責任を有する基礎的な地方公共団体として、当該地域並びに村民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て、防災活動を実施す
る。

２

山形県
県は、山形県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、防災関係機関の協力を得て、山形県の地域における防災対策を推進するとともに、村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその総合調整を行う。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、山形県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震災
害から保護するため、その所掌事務を遂行するに当たっては、指定行政機関及び他の指定地方行政 機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、村及び県の防災-1-

活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言等の措置をとる。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性を考慮し、自ら防災活動を積極的に推進するとともに、村及び県の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、地震災害予防体制の整備を図り、地震災害時には応急措置を実施するとともに、村､県､その他防災関係機関の防災活動に
協力する。

第２

処理すべき事務又は業務の大綱

風水害等対策編第１章第５節第３「防災関係機関の事務又は業務の大綱」を準用する。

第４節

村の地形、地震及び社会的現象

風水害等対策編第１章第２節「村の特質と災害要因」を準用する。

-2-

第２章

地震災害予防計画

村、県及び防災関係機関は、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関係施設等構造物、施設等の耐震性を確保するため、地盤状況の把握等、地域の特性に配慮し、地震に強い村づくりを推進することを目的とする。

第１節
１

防災知識の普及計画

各家庭・事業所の防災意識の向上
地震から自らの生命・財産を守る基本は、各家庭、事業所での自主防災力の向上である。村は、自主防災力の向上を図るため、啓発や防災訓練に関し効果的な手法を検討する。事業所については、防火管理業務の指導等も合わせ被害の発生・拡大防止を図る。
各家庭に求められる地震対策は、次のとおりである。

(1)

家庭での危険防止対策の実施

ア

家具の固定

イ

落下物の防止ウ

家屋の耐震化（診断結果、補強等）・不燃化

エ

家屋周辺の危険性の把握(2)

家庭備蓄の実施ア

消火器、バケツ等の消火用具

イのこぎり、バール等の救出用具

ウ

救急医療セット等の医療用品

エ

食料、水、燃料（３日分程度）

オ

衣服、毛布等の生活用品

カ

懐中電灯等の照明用品

キ

ラジオ等の情報収集用品

ク

その他各家庭の実情に応じた品目（ミルク、めがね等）(3)
ア

防災知識及び対処方法の理解と習得
地震の知識（発生メカニズム、「震度」と「マグニチュード」の違い、余震への対応等）

イ

地震発生時の対処方法（初期消火、救出・救護等）

ウ

ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル『１７１』の利用方法

エ

非常時の家族の避難場所や連絡方法の確認

-3-

２

地域の自主防災力の向上
自主防災力は、地域ぐるみで高めていくことで組織的な力を発揮できるようになる。
このため、自主防災組織の組織化を促すとともに、自主防災組織の活動能力の向上を図るため、リーダーの養成、活動マニュアルの作成、資機材の整備・備蓄場所の確保、防災訓練等に関し、積極的に支援する。
特に、私設消防団を始め防災活動を行っている組織の活動の充実・強化を図ること
により、自主防災組織として育成、支援する。
また、日ごろの町内会活動を通じて、ビデオ、防災パンフレットの活用や研修会の実施などにより防災意識の啓発を図る。

３

在宅災害要援護者の自主防災力の向上
在宅災害時要援護者（在宅の寝たきり、認知症、一人暮らしの高齢者、身体障がい者、透析・難病患者、乳幼児等）が災害に見舞われると、その介護者も含め様々な障害に直面する。外部からの支援が始まるまでには相当の時間を要すると考えられることから、それまでの間、自力で対処できる能力を高めていく必要がある。
村は、福祉関係者及び在宅要援護者自身と協働で、在宅要援護者の自主防災力の向上に向けた対策を講じていく。

４

小、中学校及び災害時要援護者関連施設の自主防災力の向上
児童・生徒、乳幼児、要介護高齢者、身体障がい者、傷病者等が集まる小、中学校
及び災害時要援護者関連施設が地震によって大きな被害を受けると、多くの人的被害が発生するおそれがある。このため、村は、各施設の管理者等に対し、地震発生時に的確な対応が図れるよう、消防計画や防災計画の策定、見直し、防災訓練の定期的な実施について指導する。

５

小、中学校における防災教育の推進
児童・生徒に対する防災教育は、児童・生徒自身の自主防災力を高めるばかりでな
く、将来的に災害に強い人材を育んでいくという意味でも重要である。
村は、地震災害に関する知識を深め、地震への対応力を高めるため、各教科、総合
学習、特別活動の指導における副読本等教材・資料の作成、避難訓練、応急処置など、
児童・生徒の発達段階や学校等の実態に応じた防災教育に取り組んでいく。

なお、この他防災知識の普及計画に関する事項については、風水害等対策編第２章第２節「防災知識の普及計画」に準ずる。

-4-

第２節

地域防災力強化計画

震災に強い村づくりに向け、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点などの整備点検を確実に実施するとともに、震災時における避難場所の確保等に向けた周辺市町村との相互応援や連携体制などの対策を講じ、地域防災力強化に努める。

第 1

土地利用及び発災時の応急体制

１

土地利用の誘導(1)

避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点となる幹線道路(2)

一時避難地としての公園、河川等、骨格的な基盤施設(3)

消防活動困難区域の解消に資する街路及び防災安全街区の整備、土地区画整備事
業

(4)

２

建築物や公共施設の耐震、不燃化、河川、湖沼、緑地帯の計画的確保等

安全確保対策及び発災時の応急体制の整備
村、県、防災関係機関及び施設管理者は、不特定多数の者が利用する施設等の地震発生時における安全性の確保の重要性を考慮し、これらの施設における安全確保対策
及び発災時の応急体制の整備を強化する。

第２１

建築物の安全化
耐震改修促進計画及び耐震診断
村は、既存建築物の耐震化を計画的に推進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、耐震改修促進計画の速やかな策定に努める。
また、耐震改修促進計画において、建築物の耐震改修等の具体的な目標を設定し、既存建築物の耐震診断・耐震改修を促進する施策に当たる。
村は、防災拠点や学校等公共施設の耐震診断を速やかに行い、その結果を公表するとともに、施設の耐震性の向上を図る。
また、住宅を始めとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準遵守の指導等
に努める。

２

応急対策上重要な施設
村、県及び防災関係機関の施設管理者は、不特定多数の者が使用する施設並びに学
校及び医療機関等の応急対策上重要な施設について、耐震性の確保に配慮する。

３

危険物施設等の安全確保
村、県及び防災関係機関は、危険物施設及び火災原因となるボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的な実施等を促進する。

-5-

４

建築物の落下物対策及びブロック塀等の安全化
村、県、防災関係機関及び施設管理者は、建築物の落下物対策及びブロック塀等の安全化等を図る。

第３主要交通網の確保

村、県及び防災関係機関は、主要な道路等の基幹的な交通施設等の整備に当たって、耐震性の強化や多重性・代替性を考慮した耐震設計や交通網の強化・充実に努める。

第４通信機能の確保村、県及び防災関係機関は、主要な通信施設等の整備に当たって、耐震設計や通信網の強化・充実に努める。

第５１

ライフライン施設等の確保
主要設備の耐震化等
村、県、防災関係機関及びライフライン事業者は、上下水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設及び灌漑用水、営農飲雑用水等のライフライン代替施設の機能の確保を図るため、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。
特に県の方針に従い、三次医療機関等の人命に係る重要施設への供給ラインの重点
的な耐震化に向け、関係機関への指導、要請に努める。

２

村政に関する情報のバックアップ対策
村、県及び防災関係機関においては、自ら保有するコンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講ずるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進する。

第６復旧対策基地の整備

村は県との連携により、震災後の復旧拠点基地、救援基地となる広域防災公園の整備
に努める。

第７

災害応急対策等への備え

村、県及び防災関係機関は、災害復旧・復興を、迅速かつ円滑に行うために必要な備えを行う。
また、村は、地震等が発生した場合に備え、災害応急対策活動拠点として、災害対策
車両やヘリコプター等が十分活動できるグラウンド・公園等を確保し、村民の理解を得るなど環境整備に努める。

-6-

第３節

予想される被害等の状況

震災時には、発震に伴う地盤振動、隆起・沈降等の地盤の変異、地盤の液状化等が被害の発端となり、一つの被害が次の被害を引き起こし、さらに次の被害に結びついていくという次図のような連鎖性が考えられる。
本節においては、現時点で予想される一般的な被害を示す。

（震災関連図）建 物 損 壊

地

落

下

物

盤
振
動

(出火)

地
盤
の
変
化

地火
震災

住機能障害

崖 ・ 擁 壁の破壊
危 険 物 施 設 (爆発)
破
壊

地
震

(延焼)

(漏洩)

電気、ガス、 (爆発)(消火機能障害)
水道施設破壊

有可
毒燃
ガ
性
ス
拡ガ
散ス

(混乱)

日
常
生
活
混
乱

人
的
被
害

公 給 機 能
障
害

低経
済
活
下動

公 共 施 設
破壊
(通行機能障害)

道路・橋梁
破
壊

地
盤
の
液
状
化

堤防・護岸
破
壊

(出水)

(浸水)

公共サービ
ス機能障害

地水
震害

商工業施設
破
壊

生 産 機 能
障
害

一次被害

二次被害
(凡例)

：被害事象

-7-

(

短期被害

長期被害

)

：経過事象

１

各種施設等における被害
震災時には、地盤変動・地盤の変異等に伴い、各種施設等において次の被害が予想
される。

道路施設

(1) 道路への土砂崩壊、落石及び地滑りによる道路の崩壊等(2) 道路の陥没、隆起、亀裂(3) 橋梁の破損、落橋

河川施設(1) 護岸、堤防等の陥没、崩壊、亀裂

上下水道
施 設

(1) 上水道
上水道、埋設管路（導水管、送水管、配水管、給水管等の破損折損、継手部の離脱等）(2) 下水道（農業集落排水施設・公共下水道施設）
管渠等の破損、折損、継手部の離脱等

電力施設(1) 発変電設備における碍子類等の破損(2) 送配電設備（鉄塔、電柱、地中ケーブル等）の倒壊、破損等

ガス施設(1) 充てん容器、配管等の破損等によるプロパンガスの漏洩

鉄道施設(1) 駅舎、線路等鉄道施設の損壊等

公衆電気
通信施設

(1) ケーブル、中継器等公衆電気通信用施設の破損等

農地・農
業用施設

(1) 農用地の陥没、畦畔の崩壊、噴砂現象及び地滑り地帯での地滑り等(2) ダム、ため池の貯水の湓流、堤体の決壊(3) 用排水路､用排水機場等農業用施設の破損

建 築 物(1) 耐震力の低い建築物の倒壊、破損(2) 窓ガラス等建築物の構造部に付随する二次部材の落下及び家具類の転
倒

-8-

２

火災時の被害震災時には各種施設への被害発生はもとより、火災、爆発、洪水等の被害が予想される。特に、火災は同時多発する等、次のような要因が重なりあった場合、大きな人的被害・物的被害をもたらすおそれがある。

３

消防関係
施設等

(1) 消防施設及び関連施設の破損等
ア 消防活動の中心となる消防機器（資機材）格納庫等の破壊、破損等による消防機能の減退
イ 119 番回線の断線による不通及び輻輳（ふくそう）による通話不能
ウ 道路の亀裂、陥没、橋梁の破損、交通渋滞等による消防自動車等の通行不可能(2) 水利施設の破損
ア 水道網の分断、道路の破壊による消火栓の使用不可能
イ 防火水槽の亀裂、破損による漏水等
ウ 屋内の消火施設（消火栓、スプリンクラー、消 火器等）の破損、停電によるポンプの不作動等

事務所・
住宅等

(1) 事業所等
ア 消火用施設の破損、停電によるポンプの不作動等
イ 不特定多数の者が利用する施設における利用者の混乱等による消火活動の遅延
ウ 火災の同時多発性エ 学校､研究機関､薬局等、小量危険物を他種類にわたり取り扱う施設における収納容器転倒、落下、破損等による混合発火等
オ 危険物取扱事業所における貯蔵設備、充てん容器、配管等の破損による危険物の漏洩(2) 一般住宅
ア 火気使用時間帯における火災の同時多発性イ 村民による初期消火活動の混乱

応急対策時等の支障
震災による被害発生に伴う応急対策を実施する上で、次のような支障をきたすことが予想される。

(1)

通信回線の障害、輻輳（ふくそう）等に伴う各種情報の収集・伝達活動の遅延(2)

交通機能混乱に伴う人的・物的輸送活動の遅延(3)

被害拡大、流言飛語に伴う被災者の混乱(4)

経済活動の低下に伴う食料、生活必需品等、物資の不足

-9-

第４節
１

防災訓練計画方針
震災による被害の未然防止と被害の軽減を図るため、防災関係機関、自主防災組織等が行うべき防災訓練の実施及び推進を図るために必要な対策に関する計画について定めるものとする。

２

対策の内容
風水害等対策編、第２章第５節「防災訓練計画」の定めによるほか、次の事項に留意するものとする。

(1)

震災訓練の実施ア

村は、法第 48 条に基づき総合防災訓練を実施する場合において、地震の被害を想定し、防災関係機関の協力及び村民の参加のもと、情報収集と伝達方法、消火活
動、避難誘導、救護活動、交通規制、道路の啓開作業に重点をおいて訓練を実施する。

イ

防災関係機関が個々に震災訓練を実施する場合は、震災訓練の特殊性にかんがみ、
アで述べた訓練項目に重点をおいた訓練を実施する。

ウ

学校における震災対策は、避難訓練を計画的に実施することであり、震災時に機能的に活動できるようにすることが児童・生徒の安全につながる。また、震災時に指示連絡が徹底するよう学校長を本部長とする防災組織を確立し、児童・生徒の安全管理が十分図られるように努める。

避難訓練を計画的に実施するに当たっては、次のことに留意する。
(ｱ)

避難訓練の計画は年度当初に編成し、学校行事に明確に位置付け、震災に対応できるよう学校の状況を考慮して訓練方法を工夫する。
(ｲ)

生活時間帯ごと（授業中、休憩時間、清掃時間等）の対処行動の指導に努める。
(ｳ)

病気の者、心身障がい者等を平時から把握し、避難の際は専任の職員がつくなど特に注意する。
(ｴ)

避難訓練の実施に当たっては、学級指導の時間で、事前、事後の指導を行い、効果を上げるようにする。
(ｵ)エ

小地震でも、その機をとらえて対処行動の指導の徹底を図る。
社会福祉施設における震災に対処する訓練は学校における訓練に準じて実施するとともに、特に村民との共同訓練について留意する。
オ

自主防災組織は単独又は共同で消防機関の指導のもと随時訓練を行うように努
める。

(2)

通信訓練の実施
防災関係機関は、震災時における通信途絶の事態を予想し、無線通信系における円滑な遂行を図るために通信手続き、無線機の操作、情報の伝達に関する訓練を実施する。

- 10 -

(3)

動員訓練の実施
防災関係機関は、震災時における震災対策の万全を期するため職員の動員体制を整えておくことはもとより、平日と勤務時間外に区分し動員訓練を実施する。

(4)

訓練シナリオ
緊急地震速報を訓練シナリオに入れるなど、地震発生時の対応構造の習熟を図る
よう務める。

(5)

男女のニーズ
被災時の男女のニーズの違い等、男女想法の視点に十分配慮した訓練実施に務める。

- 11 -

第５節
１

避難対策計画方針
震災による被害の未然防止を図るため、村民を安全な場所に計画的に避難させるた
め必要な対策に関する計画について定めるものとする。

２

対策の内容

(1)

避難地等の指定
村は、村民の生命、身体の安全を確保するため、震災の状況に対応できるよう救助、救護の拠点となる避難地を選定し、指定するものとする。
避難場所は、風水害等対策編、第２章第６節「避難体制整備計画」に示す方針のもと、事前に指定するものとし、避難地には標示板を設置するものとする。

(2)

避難対策
各施設の管理者は、あらかじめ避難計画を策定し、それに基づいた避難方法を周知徹底させるほか、次の事項を重点に対策を講じるものとする。

ア

学校、保育所の避難対策(ｱ)

避難場所の選定
震災による一次災害及び二次災害の被害を想定し、また、学校等の立地条件を十分考慮した上、村と協議して避難場所を選定する。

(ｲ)

避難資機材の整備と体制
負傷した児童・生徒を避難させるための資機材の整備と応急措置ができる医薬品を整備するとともに職員の担当責務を定め、他の防災関係機関との連絡体制の確立を図る。

イ

社会福祉施設の避難対策(ｱ)

避難場所の選定
アの(ｱ)に準じて選定する。ただし、施設によっては入所者を一般避難所に収容できないことも考慮して選定する。

(ｲ)

避難資機材の整備と体制
イの(ｲ)に準じて対策を講ずるほか、次の事項に留意するとともに、地域の自主防災組織及び村の協力が得られるように努める。
ａ

平日と休日及び昼間と夜間における避難誘導方法ｂ

入所者の症状に応じた避難誘導方法ｃ

避難に関する周知方法

ｄカルテ等の入所者に必要なものの搬出方法- 12 -

ウ

公共施設等の避難対策(ｱ)

避難場所の選定
アの(ｱ)に準じて選定する。ただし、不特定多数の人が出入りするため、震災時には、大きな混乱が生じることも考慮して、利用者の生命及び身体の安全確保のための避難対策について万全を講ずる。

(ｲ)

避難資機材の整備と体制
アの(ｲ)に準ずる。

(3)

災害時要援護者の避難対策
風水害等対策編、第２章第６節「避難体制整備計画」の中の ５「災害時要援護
者の避難支援計画」及び第 19 節「災害時要援護者の安全確保計画」に準ずるとともに、地震発生に伴う避難対策として、特に以下の対策を講ずる。

ア

避難場所の周知と避難誘導の確保
避難場所の周知を図るとともに、避難誘導に当たっては、地域の自主防災組織等の協力が得られるように事前の対策を講ずる。

イ

避難誘導資機材等の整備
地区ごとに必要な避難用資機材を確保するとともに、村民に使用方法等の周知
を図る。

３

資料

(1)

指定避難場所・避難施設（公共施設等）＜資料編参照＞(2)

一般避難施設＜資料編参照＞- 13 -

第６節
１

救助・救急体制整備計画

計画の概要
震災による被災者を迅速かつ的確に救出・救助するため、防災関係機関が連携して実施する初期活動から救急搬送までの活動体制の整備について定める。

２

自主防災組織の対策(1)

情報の収集・伝達体制の確立
地域における要救助者の発生状況等を、速やかに村、消防機関又は警察署に通報するとともに、これら防災関係機関の避難の勧告・指示等を、速やかに地域住民に伝達する体制を確立する。

(2)

防災訓練の実施
防災関係機関が要救助現場に到着するまでの間、自主防災組織が迅速かつ的確に救助活動を展開することが極めて重要であることから、平時において、消火活動や損壊した建物による生埋者の救助活動等について十分な訓練を行う。

(3)

防災用資機材の整備
救助活動に必要となるチェーンソー、エンジンカッター及び簡易ベッド等の資機
材を、村が支援し、地域の防災拠点や指定避難所等に整備するよう努める。

３

村及び消防機関の対策(1)

村民に対する防災意識の啓発
救助訓練、応急手当の普及啓発活動等を実施し、村民の防災意識の高揚を図る。
また、災害時要援護者の避難誘導等が円滑に行われるよう、その実施方法を検討し
確立する。

(2)

民間等による救急・救助支援体制の確保
多発する建物倒壊や火災等に備え、地元建設業者等から、救助活動に必要な重機や操作要員の派遣が受けられるよう協定を締結する等、体制を整備する。

(3)
ア

消防組織の救助・救急体制の整備
常備消防組織村は、救助隊員、救急隊員の専任率の向上を図るとともに、救急隊員としてより高度な応急手当を行うことができる救急救命士の育成及び高規格救急自動車、救助工作車等の救助・救急用資機材の整備に努める。

イ

消防団
村は、消防団員の加入促進等の消防団活性化対策を総合的かつ計画的に推進し、消防団が震災発生時に一刻も早く災害現場に到着することができるよう、団員の連絡・参集体制の整備・充実を図るとともに、地域住民と協力して一人でも多くの人員で救助・救急活動を行えるよう、日頃から地域住民と連携した初動体制の確立に努める。
なお、日中地域外で就業している消防団員の参集・活動体制について検討を進める。

- 14 -

また、消防団の救助・救急活動に係る教育訓練を積極的に行うとともに、消防団におけるハンマー、ジャッキ、チェーンソー及び無線機器等の救助・救急用資機材の整備に努める。
(4)

情報収集体制の整備

ア

防災関係機関の連携
救助の対象となる被災者の発生情報は、災害応急対策において最も重要な情報項目であることから、村及び消防組織は自らの活動によりこれを迅速に把握するとともに、地域住民や自主防災組織、県警察及び県等と適切に情報交換できる体制を整備する。

イ

民間組織の協力
公衆通信網等が途断した場合に備え、ＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ等のメディア活用を検討するとともに、（社）日本アマチュア無線連盟山形県支部との災害時応援協定に基づいて、アマチュア無線局との情報収集伝達訓練などを通して、災害時における多様な通信手段の確保や情報収集伝達体制の充実強化を図る。
また、各地域のタクシー会社とも、通行中に発見した要救助者の通報について協力が得られるよう体制を整備しておく。

(5)

救助・救急活動における交通確保
被災者を的確に救助するためには、消防機関等が一刻も早く災害現場に駆けつけ、救出した被災者を迅速に医療機関に搬送することが重要であるので、建物等の崩壊
や道路の損壊等により通行障害が発生した場合の交通確保対策を、県警察や道路管理者と協議し定める。

(6)

医療機関との情報伝達体制の整備
多数の救出者を迅速かつ的確に医療機関に救急搬送するため、緊急患者受入の確認方法等、医療機関との情報伝達体制について協議し定める。

(7)

応援受入体制の確立
震災において自己の消防組織等のみで対応できない場合、関係法令や協定等に基づく他市町村の消防機関、県警察及び自衛隊への応援要請について、その順位や手続き等をあらかじめ定めて確認する。
また、これら応援に駆け付ける関係機関の受入体制のうち、特に被災者に関する情報の集約、活動区域の分担及び災害現場への応援部隊の誘導方法等について、協議し確立する。

- 15 -

第７節
１

火災予防計画方針
震災による二次災害としての火災発生の未然防止と被害の軽減を図るために必要な火災予防対策に関する計画について定めるものとする。

２

対策の内容
風水害等対策編第２章第８節「火災予防計画」の定めるところによるほか、次の事項に留意するものとする。

(1)

地震発生時の出火防止及び初期消火

ア

一般家庭に対する指導
村、村消防団及び最上広域消防本部は、村内の自主防災組織等各種団体を通じて一般家庭に対し火災発生防止対策、消火器具の整備と取扱いの指導及び初期消
火活動の重要性の周知徹底を図る。

(ｱ)

火災発生防止対策ａｂ

地震発生時の対策(a)

ガスの火を消し、元栓を閉める。

(b)

石油ストーブの火を消す。（耐震自動消火装置付ストーブの設置）(c)

電気器具類のスイッチを切る。

平常時の対策(a)

消火器、消火バケツ等、消火用機材の普及(b)

火災報知器、ガス漏れ報知器の普及(c)

可燃性物品（灯油、ベンジン、ヘアスプレー、食用油、殺虫剤、塗料類
等）の管理

(ｲ)

初期消火活動消火器の取扱いの周知と自主防災組織の整備を図り、初期消火活動体制を充実する。

イ

防火対象物の防火体制の推進と指導
最上広域消防本部は、不特定多数の者が利用する防火対象物に係る防火管理者を必ず選任させる。また、当該管理者に震災対策事項を加えた消防計画を策定させ、同計画に基づく消火訓練の実施、消火用設備の点検整備、火気の使用及び取扱いに関する指導を行う。
なお、防火対象物については、法令等の規定による消防設備の設置を完全に履行させ、防火体制の推進を図るものとする。

ウ

火災拡大要因の除去
火災拡大要因を除去するため、一般住宅、事務所等について耐震、耐火の安全性を促進し不燃化を図る。

- 16 -

第８節
１

医療救護体制整備計画

計画の概要
震災発生時の傷病者に対して適切な医療を提供するため、村及び医療関係機関が実施する医療救護体制の整備について定める。

２

医療関係施設の役割
震災時において、傷病者に応急処置・医療を提供する被災地内外の医療関係施設（以下の表参照）は、以下の業務を行う。
被災地内
傷病者に医療を提供する。

①
②
③
④

村が設置する医療救護所
一般医療機関
災害拠点病院
その他自衛隊等により設置される臨時の医療施設⑤ ＤＭＡＴ(1)

被災地外
被災地から搬送された重篤者を主とする
重傷者に医療を提供する。
又は被災地へ医療救護班を派遣する。
① 災害拠点病院② 一般医療機関③ ＤＭＡＴ

医療救護所
医療救護所は、村が設置し、トリアージ及び応急措置を行う。
また、後方病院への搬送については、消防機関が行う。

(2)

一般医療機関
一般の医療機関は、可及的速やかに被災傷病者やその他の救急患者への医療を行う。

(3)

災害拠点病院等
災害拠点病院及び山形大学医学部附属病院は、重症傷病者等の受入れや広域搬送に対応するほか、医療救護班の派遣を行う。

(4)

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）
ＤＭＡＴは、災害の急性期（48 時間以内）に可及的早期に被災地に赴き、救出・救助部門と合同し、医療救護活動を行う。

３

医療関係施設等の整備等(1)

医療関係施設等の整備
村、医療施設及び医療関係団体は、震災時において医療救護活動が円滑に行われるよう、医療関係施設及び設備等の整備を図る。

(2)

医療救護所設置場所の確保
村は、次の事項に留意して震災時における医療救護所の設置予定場所をあらかじ
め定め、村地域防災計画に掲載して地域住民や防災関係機関に周知するとともに、地域の医療機関や医師会等関係団体に対して情報提供を行う。

- 17 -

ア

設置場所

(ｱ)

二次災害の危険のない場所であること(ｲ)

傷病者搬送のための道路に直接アクセスできる場所であること(ｳ)

村民等に比較的知られている場所であること(ｴ)

ヘリコプターの緊急離着陸が可能な場所に近接していることイ

設置スペース
冬季間の積雪・厳寒を考慮し、トリアージ、治療及び搬送待合の各スペースが屋内に確保できる建物

ウ

設置数
災害現場から徒歩で搬送可能な範囲が適当であることを考慮し、おおむね人口
１万人に１か所、中学校の学区程度に１か所程度を目安とする。

(3)

ＩＴを活用した震災時の情報収集体制の整備
村、医療施設、医療関係団体等は、震災時に医療施設の診療状況等を迅速に把握するため、「山形県医療機関情報ネットワーク」を活用し、適切な災害時医療提供体制を構築する。

４

医療救護活動体制の整備
震災時における医療救護活動を円滑に実施するため、村、医療機関等の具体的行動指針となるマニュアルを整備する。

５

医療資機材等確保体制の整備(1)

医療資機材の確保等
村は、その有する自治体病院等において、震災時に医療救護所等において必要となる医薬品・医療資機材等を確保するよう努める。

(2)

医療資機材搬送体制の整備
備蓄した医薬品・医療資機材及び県から提供された医薬品・医療資機材等が傷病者の医療救護のため必要な医療機関・医療救護所に速やかに提供できるよう、一次集積配分拠点等を確保するとともに、輸送体制の確立に努める。

- 18 -

第９節
１

防災業務施設等整備計画方針
震災時における災害の未然防止と被害の軽減を図るため、防災業務施設の設備推進に必要な対策に関する計画について定めるものとする。

２

対策の内容

(1)

気象業務施設の整備
防災関係機関は、地震情報等を適時適切に発表、伝達するため、観測、通信に係る施設体制を整備充実し、震災の予防に努めるものとする。

(2)

通信施設の整備
風水害等対策編第２章第 10 節「防災用通信施設災害予防計画」の定めるところ
による。

(3)

消防施設の整備
村及び最上広域消防本部は、次により消防施設の整備を図るものとする。特に、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについて、地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業の推進を図るものとする。

ア

消防力の強化震災時には、消火栓の使用不能及び消防ポンプ自動車の消火活動に支障をきたすことが予想されるので、耐震性防火水槽の設置及び可搬式動力ポンプの整備を推進する等、消防施設の計画的な整備充実を図る。

イ

消防水利の保全開発(ｱ)

自然水利の保全
震災時における自然水利の有利性にかんがみ、既存の自然水利の減少をきた
さないように水利関係機関との調整整備を図る。

(ｲ)

消防水利の開発
消防水利が不足する地域においては、河川、沼、池、井戸、工業用水等も消防水利として利用できるよう事前に検討し、利用計画を立てる。

ウ

情報体制の整備村、最上広域消防本部及び、防災関係機関相互の震災時における通信網の確保を図り、情報体制の充実を図る。

エ

救出、救助の資機材の整備
重量物等の下敷きになった人等を迅速に救出、救助するために必要な資機材の整備充実を図る。

オ

化学消防力の強化
震災時には通常消防力では十分に対処し得ない事象が多く予想されるので、化学消防力の整備と機械化の促進を図る。

- 19 -

カ

消防団機能の強化
震災時には消防団の活動に期待するところが大きいので、消防団員の育成を図るとともに、団員の責務を明確にし、また装備の改善を図り、必要な訓練の推進
に努める。

(4)

化学消火薬剤の整備
最上広域消防本部及び村内事業所では、危険物火災に対処するため化学消火薬剤を備蓄するとともに、薬剤の更新及びそれに不足等が生じた場合の補充体制の確立を図るものとする。

(5)

災害対策用ヘリポートの整備
風水害等対策編第２章第 15 節「輸送体制整備計画」の定めるところによる。

(6)

各種施設の災害予防
風水害等対策編第２章第 16 節「各種施設災害予防対策関係」の定めるところに
よる。

３

資料

(1)

孤立防止用無線電話配置一覧＜資料編参照＞(2)

戸沢村防災行政無線の整備状況＜資料編参照＞(3)

消防施設整備計画＜資料編参照＞(4)

災害対策用臨時ヘリポート＜資料編参照＞(5)

戸沢村水防倉庫資機材の備蓄一覧＜資料編参照＞(6)

国土交通省所管水防倉庫資機材の備蓄一覧＜資料編参照＞(7)

防災施設等の整備計画＜資料編参照＞- 20 -

第 10 節１

公共施設災害予防計画

方針
道路、電力、ガス、上下水道のライフライン及び各種公共施設は日常生活及び産業
活動上欠くことのできないものであり、また、地震発生後の災害復旧の根幹となるべき使命を担っている。
これらの公共施設の被害は、震災時における避難、救護、復旧対策に大きな障害となり、震災の拡大を招くことが十分想定される。
このため、各施設ごとの耐震性の強化と被害の軽減を図るために必要な対策に関する計画について定める。

２

道路施設対策の内容
道路施設は基本的な交通施設として、日常生活に密着した極めて多面的機能をもつ施設であるが、震災時の場合でも十分その機能を発揮できるよう施設整備を図り、道路機能を確保していくものとする。
そのため、道路網を形成する主要地方道、国県道等を整備する場合は、地震に強い道路を建設するほか、要耐震対策橋梁の総点検及び落石等危険箇所の総点検に基づき緊急度の高い箇所から逐次改善し、その促進を図るものとする。

３

治水・治山施設対策の内容
護岸、構造物の施設については、河川事業、河川総合開発事業、砂防事業、治山事業等により耐震性を考慮した建設、改修、維持修繕を促進し整備を図るものとする。

４

水道施設対策の内容(1)

施設の防災性の強化
水道施設については、耐震設計及び耐震施工を十分考慮し、(社)日本水道協会制度による水道施設の耐震工法に準拠して設計施工するものとする。

(2)

応急給水設備の整備
震災時において、村民が必要とする最小限の飲料水を確保するため、応急給水活動に必要な給水車、給水タンク及び運搬車両の整備を図るとともに、復旧資機材の備蓄に努めるものとする。

５

下水道施設及び農業集落排水処理施設対策の内容
下水道施設については、「下水道施設地震対策指針」の基準に従い、耐震設計及び耐震工法により工事を施工するものとする。
農業集落排水処理施設については、「農業集落排水施設設計指針」の基準に従い、耐震設計及び耐震工法により工事を施工するものとする。

６

電力施設対策の内容
東北電力㈱新庄営業所は、次により電力施設、設備の耐震化を図るものとする。

- 21 -

(1)変電設備
機械設置に当たっては、耐震性の機器を採用するとともに基礎、架台の耐震強度の増強を図る。

(2)

送電設備
地質に適合した鉄塔基礎の設置を図るとともに、地形、地盤を考慮したルートの選定を行う。

(3)

配電設備
軟弱地盤における構造物基礎の強化及び電線の絶縁化を図る。

７

農地農業用施設対策の内容
農地農業用施設の管理者は、次により当該施設の耐震化を図るものとする。

(1)

排水機、樋門、水路等の整備
排水機、樋門、水路等については、耐震設計により新設又は改修を行う。

(2)

農業用ため池の整備
農業用ため池は、耐震設計により整備を行う。

(3)

擁壁、堰堤、水路等の新設、改修
土砂崩壊の危険を生じた箇所において震災を防止するために行う擁壁、堰堤、水路等の新設、改修を行う。

８

資料

(1)

重要水防箇所一覧表＜資料編参照＞(2)

農業集落排水処理施設整備計画＜資料編参照＞(3)

戸沢村ため池一覧表＜資料編参照＞- 22 -

第 11 節１

地盤災害予防計画方針
震災により、地滑り、がけ崩れなどの地盤災害が予想されるので、特に崩壊危険地、
軟弱地盤地等について土地利用に適正な規制指導を行うとともに、その予防に万全を期するために必要な対策に関する計画について定めるものとする。

２

対策の内容

(1)

土地利用の適正誘導土地基本法、国土利用計画法に基づく国土利用計画・土地利用基本計画及び都市計画法を始めとする各種法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図るとともに、地盤地質を始め自然条件の実態を把握し、地震に伴う地盤災害の予防に努めるものとする。

(2)

土砂災害対策事業の推進
風水害等対策編第２章第 11 節「地盤災害予防計画」の定めるところによる。

(3)

液状化災害の防止
村及び防災関係機関は村内の災害履歴はもとより、土地利用の変遷の把握等地質、地盤調査を一層推進し、災害危険箇所を十分に把握しておくとともに、災害の態様に応じ、その対策を推進するものとする。

３

資料

(1)

戸沢村土砂災害危険区域一覧表＜資料編参照＞- 23 -

第 12 節１

孤立集落防災計画

計画の概要
中山間地域など、震災の際、土砂災害などによる交通途絶により孤立するおそれのある集落について、孤立予防対策を推進するとともに、孤立した際の救援が届くまでの自立を前提に、食料などの物資や通信機器類などの防災資機材の備蓄を進め、防災体制の整備について定める。

２

孤立するおそれのある集落の把握
村は、地震に伴う土砂災害等の要因により道路交通が途絶し、外部からのアクセスが困難となる集落について把握するとともに、集落人口や世帯数、通信設備及び防災資機材の整備状況などの集落の状況を把握する。

３

防災資機材等の整備(1)

通信手段の確保
村は、集落が孤立し、また一般的な公衆回線も不通となった際、村、消防機関及び警察機関との連絡手段が確保できるよう、防災行政無線や衛星携帯電話などの通信設備の整備に努める。

(2)

食料等の備蓄村は、集落が孤立した際の村民の食料や生活必需品の確保のため、食料、飲料水
及び生活必需品の備蓄を行うとともに村民に対して、食料等備蓄を呼びかける。

(3)

収容避難所の確保
村は、土砂災害危険箇所などの危険箇所における村民の避難や冬期間の屋外避難の困難等から、孤立すると予想される地域内に収容避難所となりえる場所を確保し、予め村民に対し周知する。

(4)

防災資機材の整備
村は、発電機、暖房器具及び燃料等、冬期間の暖房確保や調理する際に必要となる資機材などの確保に努める。

(5)

ヘリ着陸可能な場所の確保
村は、負傷者や食料等の搬送、村民の避難など、こうした緊急事態に備え、ヘリコプターが臨時に離着陸できる場所を確保するとともに、これら離着陸場所をデー
タベース化し、防災関係機関に周知していく。

４

孤立予防対策の推進
村は、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊、雪崩、落橋等による交通途絶から集落が孤立することを防止するため、これら危険箇所や橋等に対する予防対策を推進するとともに、周辺住民に危険箇所を周知する。

- 24 -

５

防災体制の整備(1)

自主防災組織の育成等
村は、村民自ら、救助・救出、避難誘導、避難所生活の支援ができるよう自主防災組織の結成、育成を進めるとともに、自主防災組織等と消防団や地域の企業・事業所などとの連携を促進する。

(2)

応援体制の整備
村及び防災関係機関は、集落が孤立した際、早急な復旧が図れるよう関係機関との応援体制を整備する。

- 25 -

第 13 節１

建造物災害予防計画方針
震災による建造物災害の未然防止と被害の軽減を図るため、一般構造物の耐震性の促進など必要な対策に関する計画について定めるものとする。

２

対策の内容

(1)

建築物対策
新築される建築物には新耐震設計法を厳格に適用するほか、既存建築物について
も耐震診断をとおして的確な補強や改修がなされるよう指導するものとする。

(2)

ブロック塀、石塀対策
ブロック塀の耐震性については構造の性質形態上弱点をもつものであるので、安全性について周知徹底を図る。また、倒壊するおそれのある既存のものについては、早急に改善を行うよう指導する。

(3)

二次部材等落下防止対策
建築物の構造部に付随する二次部材の落下等による災害も多いので、設計上の指導を積極的に行うほか、建設業関係者等に対し落下防止対策の周知徹底を図るもの
とする。

(4)

家具等転倒防止対策
家具類等は震災時に転倒し、直接被害を受けるおそれがあるほか二次災害を誘発することも予想されるため、転倒防止の措置について周知 徹底を図るものとする。

- 26 -

第 14 節１

広域応援体制の整備計画

計画の概要
村は、震災が発生した場合に、円滑な広域応援活動が行えるよう、あらかじめ相互応援協定等を締結するとともに、具体的な応援活動を実施できる体制の整備を進める。
そのため、他の地方公共団体及び自衛隊等、関係機関に対し、職員の派遣や食料・物資等の応援を要請するための計画を定める。

２

市町村間の相互協力体制の整備
村は、平素から締結している消防相互応援、市町村防災相互応援、村内関係機関との相互協力の体制整備を推進する。

３

防災関係機関の連携体制の整備(1)関係機関の体制整備
ア

警察
村は、平素から警察署との緊密な連携を図り、震災発生時において、迅速かつ広域的な支援が行われるよう応援体制の整備を推進する。

イ

消防機関
村は、消防機関との「消防相互応援協定」等を通じて、人命救助活動等の支援体制の充実に努める。

(2)自衛隊との連携体制整備
ア

村は、県と自衛隊が行う協議や防災訓練の実施等を通じて、平素から連携体制の強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決めるとともに、相互の情報連絡体制の充実に努める。

イ

村は、自衛隊と協議を行い、災害対策本部設置時の連絡体制の強化を図り、迅速な災害対応に努める。

４

他市町村からの応援要請
村長は、他市町村からの応援を要請された場合には、県が必要により行う市町村間の調整に留意して、必要な応援を行う。

５

市町村間相互の応援・協力
村長は、市町村間相互の応援・協力が円滑に行われるよう、必要に応じ事前に協定を結ぶ等その体制を整えておく。

６

応援活動のための体制整備（１）支援活動の準備
ア

被災市町村及び各関係機関より、応援要請を受けた場合、直ちに派遣の措置が講じられるよう、支援対策本部、派遣職員のチーム編成、携帯資機材、使用車両、作業手順等について検討しておく。

- 27 -

イ

職員は派遣先の被災地において、被災市町村から援助を受けることの無いよう、
食料、衣料から情報伝達手段に至るまで各自で賄うことができる自己完結型の体制を心がける。

（２）ボランティアとの連携体制の充実
ア

医療業務、介護業務及び被災建築物の応急危険度判定等の資格又は技術を要する専門ボランティアの事前登録並びに活動拠点等の整備を促進する。

イ

災害発生時にボランティアの活動が迅速かつ円滑に実施される日本赤十字社山
形県支部や村社会福祉協議会等と連携して、震災時のボランティアのあり方、活動の支援・調整等について研修会等を行い、ボランティアコーディネーターの養成に努める。

（３）活動拠点の指定
応援部隊の活動拠点としてあらかじめ指定し、関係機関と協議を行い、受け入れ体制を整える。

- 28 -

第 15 節１

輸送体制整備計画

計画の概要
震災時における物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心を成すものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となるため、村は、迅速かつ効率的な輸送体制の整備について定める。

２

緊急輸送ネットワークの形成
村は、県域の緊急輸送ネットワークとの整合を図りながら、村の各主要防災拠点を結ぶ緊急輸送ネットワークの形成を図る目的で設定されている。

(1)

緊急輸送ネットワークに指定する道路の基準

ア

高速道路を基幹とし、これにアクセスする主要な国道、県道及び市町村道イ

隣接県との接続道路

ウ

県内４地方生活圏（村山、最上、置賜及び庄内の各地域）を連結する道路

エ

病院、広域避難地等公共施設とアの道路を結ぶ道路(2)

連携体制の強化
緊急輸送ネットワークにおいて指定された輸送施設及び輸送拠点の管理者は、平時から情報交換を行い相互の連携体制を整える。

３

臨時ヘリポート候補地の選定
村は、輸送施設等の管理者及び県と協議し、陸上輸送との連携を考慮して臨時ヘリ
ポート候補地を選定する。
災害対策用臨時ヘリポート一覧
施設の名称
戸沢中学校
グラウンド

施設の所在地

ヘリポー
トの広さ
(㎡)

水

9,800

○

戸沢村大字蔵岡 2905-7

旧角川小中学校グラウンド〃

角川 582

14,000

中央公民館前広場〃

名高 1593-86

9,000

村営グラウンド〃

蔵岡 3718-1

18,000

旧古口小学校グラウンド〃

古口 100-26

8,800

旧神田小学校〃 神田 3633
7,800
グラウンド
（注）水 ：空中消火用の水利が付近で確保可能
中全：中型ヘリが全日発着可能
中昼：中型ヘリが昼間のみ発着可能
小全：小型ヘリが全日発着可能
小昼：小型ヘリが昼間のみ発着可能- 29 -

ヘリポートの状況

○

救急車の
到着時間
中全 中昼 小全 小昼
(分)
○

2

○

25

○

5

○

1
○

5

○

10

ア

Ｈ記号の基準石灰で表示、積雪時は墨汁絵具等で明瞭に表示

イ

吹き流しの基準
・生地は繊維・型は円形帯（注）吹き流しが無い場合は吹き流しに準ずる規格の旗を掲揚

４

危険予防の処置ア

離着陸地点及びその近傍において運航上の支障となるおそれのある範囲は立ち
入りを禁止

イ

表土や砂塵の発生しやすいところでは、ヘリコプターの進行方向に留意して散水等を措置

５

緊急輸送用車両等の確保・整備
村は、車両、船舶等の必要予定数及び調達先並びに物資の集積配分拠点等を明確にしておくとともに、運送業者等と協定を締結する等体制の整備に努める。

６

緊急通行車両確保のための事前対策(1)

緊急通行車両の事前届出
村は県公安委員会に対し、村が保有する車両等で、災害対策基本法第 50 条第 1項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、緊急通行車両の事前届出を行う。

ア(ｱ)

事前届出対象車両
主に次の業務に従事する車両を確認の対象とする。
ａ 警報の発令・伝達、避難の勧告又は指示に関するもの
ｂ 消防、水防、道路維持及び電気・ガス・水道等の応急措置に関するもの- 30 -

ｃ 被災者の救難、救助、その他の保護に関するもの
ｄ 災害を受けた児童、生徒の応急の教育に関するもの
ｅ 被災地の施設、設備の応急の復旧に関するもの
ｆ 清掃、防疫その他の保健衛生に関するもの
ｇ 犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関するもの
ｈ 緊急輸送の確保に関するもの
ｉ 上記のほか、災害の発生防禦又は拡大防止のための措置に関するもの(ｲ)

指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時これら機関の活動専用に使用される車両、又は災害発生時に他の関係機関、団体から調達する車両(2)

届出済証の受理と確認

ア

県公安委員会による緊急通行車両に該当するかどうかの審査を受け、該当すると認められるものについては、届出済証の交付を受ける。

イ

災害時において、届出済証の交付を受けた車両については、他に優先して災害対策基本法施行令第 33 条第１項に定める確認が行われ、緊急通行車両の標章の交付
を受ける。

(3)

自動車運転者のとるべき措置
自動車運転者に対し、災害発生時のとるべき措置について、警察機関と協力して次の事項を周知徹底する。

ア(ｱ)

走行中のとき
落石や冠水を覚知したとき落石やその徴候、道路の冠水等を覚知した際は、直ちに警察又は村に通報するとともに、危険箇所には近づかず停止する。

(ｲ)

停車
停止する際は、安全な方法により車両を道路左側に寄せること。ただし、山道などでは地盤がゆるんでいることがあるので路肩により過ぎないよう注意する。
車両はエンジンキーをつけたままとし、窓を閉め、ドアをロックしない。

(ｳ)

情報の収集
停車後はカーラジオ等により気象情報及び通行情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動する。

イ

避難するとき避難するときは、原則として車両を使用しない。

- 31 -

ウ

災害対策基本法による交通規制が行われたとき

(ｱ)

交通規制
道路区間を指定した交通規制が行われた場合はその区間以外の場所へ、区域を指定した交通規制が行われた場合は道路外の場所へ、速やかに車両を移動さ
せる。

(ｲ)

速やかな移動が困難なとき速やかに移動することが困難なときは、緊急車両の妨害とならない方法により駐車する。

(ｳ)

警察官の指示を受けたとき警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車する。

緊急通行車両の標章
21cm

備考

１

２
３

第 16 節色彩は、記号を黄色、緑及び｢緊急｣の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号
並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を実施する。
図示の長さの単位はセンチメートルとする。

各種施設災害予防対策関係

風水害等対策編第２章第 16 節に準ずる。

- 32 -

第 17 節１

危険物等災害予防計画方針
震災地における危険物等災害の未然防止と被害の軽減を図るため、危険物等を取り扱う施設及び大量輸送する事業者等が実施する自主保安対策等について定める｡

２

対策の内容

(1)

危険物施設等の保安対策
村及び最上広域消防本部は、危険物施設等が消防法令に定められた技術上の基準に適合するよう立入り検査を行うとともに自主点検の励行を指導するものとする。

(2)

危険物運搬の保安対策
村及び最上広域消防本部は、危険物運搬車両の一斉検査を行い、危険物取扱者の同乗を徹底させるとともに、容器の収納状態、積載、運搬方法等が法令で定められた技術上の基準に適合するよう指導するものとする。

(3)

危険物取扱者に対する保安教育
村及び最上広域消防本部は、危険物施設等の所有者、危険物取扱者及び従業員に対して保安教育を行い、危険物に関する知識、技術の向上を図るとともに、自主保安体制を高め、危険物による災害の未然防止を強力に推進するものとする。

(4)

危険物等災害の応急資機材の整備
村及び最上広域消防本部、石油等危険物施設の所有者等は、石油流出等の災害を予防するため、吸着マット中和剤等の応急資機材を計画的に整備する ものとする。

(5)

危険物施設防災訓練
村及び最上広域消防本部は、危険物災害が発生したとき、応急対策を迅速かつ的確に遂行するために、関係機関と連携して各種の実践的な訓練を計画し、実施するものとする。

(6)

一般消費者への広報
村及び最上広域消防本部は、一般消費者に対して、危険物貯蔵並びに液化石油ガ
ス、高圧ガス、火薬類の取扱いについて、消防法及び関係法令に適合する貯蔵と安全な取扱いについて、広報紙等による広報、又は立入り調査等により指導するもの
とする。

３

資料

(1)

危険物規制対象施設一覧＜資料編参照＞(2)

ＬＰガス貯蔵施設一覧＜資料編参照＞(3)

火薬類貯蔵施設一覧＜資料編参照＞(4)

毒物劇物取扱業者＜資料編参照＞- 33 -

第 18 節文教施設における災害予防計画

風水害等対策編第２章第 18 節に準ずる。

第 19 節災害時要援護者の安全確保計画

風水害等対策編第２章第 19 節に準ずる。

第 20 節行政機能維持対策計画

風水害等対策編第２章第 20 節に準ずる。

- 34 -

第３章
第１節

活動体制

第１

戸沢村防災会議

災害応急計画

戸沢村防災会議は、戸沢村に係わる防災に関し、総合的かつ計画的な運営を図るため、地方自治法第 138 条の４第３項により設置された村の付属機関である。
防災会議は、村における防災に関する基本方針の策定及び災害予防対策計画、災害応急対策計画の実施の推進を図ることを所掌事務とする。

第２

災害対策本部

１

災害対策本部の設置
村に大規模な災害が発生し又は発生するおそれがあるとき、若しくはその他必要により村長が当該配備の指示をしたときは、法第 23 条の規定により戸沢村災害対策本部（以下「村本部」という。）を設置する。
村本部の設置に当たっては、戸沢村防災会議運営規定第４条の規定により、村本部を設置する。

(1)

本部長

ア

本部長は、村長とする。

イ

本部長が事故等で不在の場合は、副本部長である副村長がその職務を代理する。

(2)

本部設置場所ア

本部設置場所は、戸沢村役場２階会議室とする。

イ

村庁舎が被災して災害対策本部を設置できないときは、中央公民館又は農村環境
改善センターを代替場所とする。

(3)

本部設置の庁内周知本部を設置しようとするとき又は本部が設置された場合は直ちに庁内放送により各課等へ周知する。

- 35 -

(4)本部閉鎖
災害のおそれが解消し、又は災害対策がおおむね完了したと認めたときは、本部を閉鎖する。

(5)

村災害対策本部の設置又は廃止の県等への報告
村長は、災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちにその旨を県（総合防災課）に対し報告するとともに、警察及び消防機関等に通報する。

(6)

災害救助法が適用された場合の体制
村長は、村に災害救助法が適用された場合は、知事の委任を受けて、災害救助法に基づく救助事務を執行する。

２

災害対策本部組織図※風水害等対策編と同様

防 災 会 議総務部

災害対策本部

本

部

長
住民税務部

村

長
本部員会議

副 本 部 長副村

長

最上広域消防本部 西支署

津谷駐在所
古口駐在所

教
育
長
総
務
課
長
住 民 税 務 課 長
健 康 福 祉 課 長
産 業 振 興 課 長
産業振興課主幹
建 設 水 道 課 長
中央診療所医長
議 会 事 務 局 長
会 計 管 理 者
共
育
課
長
事
務
局
危 機 対 策 課 長
危機対策課長補佐

健康福祉部

産業振興部

建設水道部

消 防 団 長（水 防 団 長 ）共副団
長（副水防団長）各 消 防 分 団
（各水防分団）（ 計 ４ 分 団 ）- 36 -

育部

３

災害対策本部

部長
部

総

名

部

務

部

総

長

務

課

長

住

民

税

務

部

住

民

税

務

課

長

健

康

福

祉

部

健

康

福

祉

課

長

産

業

振

興

部

産

業

振

興

課

長

建

設

水

道

部

建

設

水

道

課

長

部

共

共

育

育

課

長

本部事務局
部
危

第３

機

名
対

事務局長
策

部

危 機 対 策 課 長

事務局員
危

機

対

策

課

非常配備基準と活動内容
村本部の災害応急対策活動の配備と活動体制の一般基準は、以下のとおりとする。
村本部の各部の部長並びに班長は､災害応急対策の配備ごと、動員体制に基づき、配備の方法、所要人員などについて、あらかじめ指定する。

１

戸沢村災害非常配備体制基準(1)第１号配備（第一次警戒・準備配備）【配備の基準】(1)

気象警報が発令されたとき。

(2)

震度３の地震が観測されたとき。

(3)

その他必要により村長が当該配備の指示をしたとき。

【動員体制】
部

名

危機対策部

配置の規模

参集範囲

警戒配置

部長・防災担当者【第１号配備下の活動】
危機対策部長は、被害情報などの災害関連情報の収集及び伝達活動などを行う。
【配備の解除】危機対策部長が災害発生の危険がなくなったと判断したとき。

- 37 -

(2)第２号配備（第二次警戒配備）【配備の基準】(1)

気象警報が発令され、村長が必要と認めたとき。

(2)

震度４の地震が観測されたとき。

(3)

その他必要により村長が当該配備の指示をしたとき。

【動員体制】
部

名

危機対策部

配置の規模

参集範囲

警戒配置

部員全員

警戒配置

建設水道・健康福祉部両部長あらかじめ定める班
長及び職員
１/２待機
教育長を除く全本部員

建設水道部
健康福祉部
その他の部
【第２号配備下の活動】

第２号配備下における活動の要点は、以下のとおりとす る。
(1)

危機対策部長は気象情報、通報などを収集し、異常な状況については本部長に
報告する。

(2)

各部においても必要に応じ情報の収集、伝達などを行う。

(3)

各部長は、要員配備の方法及び人員などについて第１号配備体制から速やかに第３号配備体制に切り替えられるよう体制を整備する。
【配備の解除】危機対策部長が本部長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断したとき。

- 38 -

(3)第３号配備（災害対策連絡本部設置）【配備の基準】(1)

災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

(2)

震度５弱以上の地震が観測されたとき。

(3)

その他必要により村長が当該配備の指示をしたとき。

【動員体制】
部

名

配置の規模

参集範囲

危機対策部

全

員

本部長（村長）、副本部長
その他の部

警戒配置

（副村長）、教育長を含めた全本部員（課長等）
全ての班長及びあらか
じめ定める職員【第３号配備下の活動】
第３号配備下における活動の要点は、以下のとおりとする。
(1)

本部長は、本部員会議を開催し応急対策についての方針を決定するとともに、必要事項については村民に指示又は伝達する。

(2)

危機対策部長は、各部長と相互の連絡を密にし、緊急措置については本部長に報告するとともに、管内における状況を県に報告する。

(3)

建設水道部長は、雨量、水量、流量に関する情報を収集し、危機対策部長に連絡し、異常な状況については本部長に通報する。

(4)

各部長は、以下の措置をとりその状況を本部長に報告する。
アイ

災害現場について職員に周知させ、所用の人員を配備につかせる。
装備、物資、資機材、設備、機械などを点検し、必要に応じ被害予想地へ配備する。

ウ

関係協力機関との連絡を密にし、協力体制を 強化する。

エ各部長は、要員配備の方法及び人員などについて第２号配備体制から速やかに第４号配備体制に切り替えられるよう体制を整備する。

【配備の解除】危機対策部長が本部長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断したとき。

- 39 -

(4)第４号配備（災害対策本部設置）【配備の基準】(1)

大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

(2)

震度６弱以上の地震が観測されたとき。

(3)

その他必要により村長が当該配備の指示をしたとき。

【動員体制】
部

名

すべての部

配置の規模

参集範囲

警戒配置

全

員

【第４号配備下の活動】
第４号配備の指令は、災害救助法の適用を受ける規模の災害が発生したときであり、災害救助法に基づき活動する。
（本計画第３章第 22 節

災害救助法の適用に関する計画）

各部長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を随時本部長に報告する。
【配備の解除】危機対策部長が本部長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断したとき。

２

勤務時間外における職員の招集(1)

情報を得た場合
職員は、緊急情報、県からの情報、テレビ、ラジオ等から震度情報等を得たときは、当該情報の内容に応じて、配備基準に従い速やかに登庁する。

(2)

自ら又は家族が被災した場合
自ら又は家族が被災した職員は、その旨を所属長に連絡するとともに、家族の避難及び病院への収容等必要な措置をとった後に登庁する。

(3)

登庁できない場合
交通の混乱・途絶等により登庁できない職員は、電話等で所属長へ報告し、その後の指示を受ける。

第４災害対策連絡本部
村長は、村の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがあり、災害対策本部の設置基準に達しない場合で、当該災害の調査と様々な対策を総合的に推進する必要があると認める場合は、災害対策連絡本部（以下｢連絡本部｣という。）を設置する。
災害発生のおそれが解消し、又は災害調査と応急対策がおおむね完了したと認めた
ときは、これを閉鎖する。
なお、災害が災害対策本部の設置基準に達した場合は、速やかに連絡本部を閉鎖し、災害対策本部を設置する。

- 40 -

１

設置基準
村長は、次の基準に達したとき連絡本部を設置する｡(1)

災害が発生し、発生するおそれがあるときで､災害対策本部の設置基準に達しない災害のとき(2)

震度５弱以上の地震が観測されたとき(3)

その他、村長が特に必要と認めたとき

２

組織及び活動内容

(1)

組織編成

ア

村本部の組織編成の準用
連絡本部の組織編成では、村本部の組織編成に準ずる。

イ

村本部の組織名の準用村本部組織の本部長、副本部長、本部員を、連絡本部組織編成では、連絡本部
長、連絡本部員と読み替え、以下のとおりとする。
区

分

所属課

担当職

事務処理事項

連絡本部長

戸 沢 村 長〃 副本部長戸沢村副村長

連絡本部幹事

危機対策課長

統

議会事務局長

幹事補佐

〃
本

副幹事
部

員

教育長・各課長等・危機対策課長補佐
課

課長補佐
総務主査又は係長
政策調整主査又は係長

住民税務課

課長補佐
住民生活主査又は係長
税務主査又は係長

総

連

務

健康福祉課

課長補佐
医療介護主査又は係長
健康推進主査又は係長
福祉主査又は係長

産業振興課

課長補佐
農政主査又は係長
地域づくり推進主査又は係長

建設水道課

課長補佐
建設主査又は係長
水道・下水道主査又は係長

出

納

室

出納主査又は係長

共

育

課

課長補佐
学校教育主査又は係長
社会教育・体育主査又は係長

絡
員

※

括

１

本部長の命令伝達２

本部員会議と所属部と
の連絡

３
４

部相互間の連絡調整
所属部の災害情報の収集及び気象情報の収集

５

災害対策活動に関する情報の整備

なお、連絡員について主査及び係長同等職不在の場合は、主任がその任に当たる。

- 41 -

ウ

連絡本部員会議の開催
会議の招集については、連絡本部長の指示により、本部連絡員会の幹事（危機対策課長）が招集し、本部員会議又は連絡員会議並びに合同会議を開催する。
(2)

活動内容
連絡本部の活動は、村災害対策本部の組織編成、事務分掌及び動員体制に準じて活動する｡

第５

災害対策本部事務分掌
部

名

事

務

分

掌

〔総務関係〕
１

職員の非常招集に関すること。

２

職員の動員計画の作成及び実施に関すること。

３

職員の動員状況の記録に関すること。

４

災害対策従事職員の健康管理に関すること。

５

災害対策従事職員の食糧確保に関すること。

６

被災職員の把握と救済に関すること。

７

災害対策用被服貸与に関すること。

８

他の自治体からの派遣職員の宿舎、食糧及び勤務条件に関すること。

９

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔財政関係〕

総務部

１

災害応急対策などに要する経費に関すること。

２

災害復旧に係る資金計画に関すること。

３

災害対策用予算に関すること。

４

救援物資受理、保管並びに配分に関すること。

５

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔連絡調整（本部外）関係〕
１

国などの現地視察に関すること。

２

国などに対する説明資料の作成に関すること。

３

国などの陳情取りまとめに関すること。

４

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔情報関係〕
１

臨時広報紙の発刊及びテレビ、ラジオの臨時番組の放送に関すること。

２

新聞広告の掲載に関すること。

３

広報車の運用に関すること。

４

災害全般の撮影記録に関すること。

５

その他本部長の命ずる事項に関すること。

- 42 -

部

名

事

務

分

掌

〔議会関係〕

総務部

１

情報の集約に関すること。

２

部内の連絡調整に関すること。

３

災害対策に係る議会など各種会議の運営及び記録に関すること。

４

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔出納関係〕

部

１

災害義援金の収納に関すること。

２

その他本部長の命ずる事項に関すること。

名

事

務

分

掌

〔環境衛生関係〕
１

村が行う遺体の埋葬に関すること。

２

災害時の防疫及び清掃に関すること。

３

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔通常業務関係〕
住民税務部

１

被災ゴミ及び日常ゴミの収集・処理に関すること。

２

し尿関係の収集・処理に関すること。

〔税務関係〕
１

災害に伴う諸税の減免に関すること。

２

一般家屋の被害調査に関すること。

３

被害場所の公簿確認に関すること。

４

被害地資料の収集に関すること。

５

その他本部長の命ずる事項に関すること。

- 43 -

部

名

事

務

分

掌

〔福祉関係〕
１

福祉施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。

２

避難所の管理運営に関すること。

３

災害時要援護者及びリスト対象外の村民など（在宅者など）並びに福祉施設入所者などの避難対策・支援に関すること。

健康福祉部（村中央診療所）（村社会福祉
協議会）

４

食料の給与、炊き出しに関すること。

５

生活必需品などの供給又は貸与に関すること。

６

遺体の検視、収容に関すること。

７

職業のあっせんに関すること。

８

り災者の生活援助に関すること。

９

り災者の救護対策（生活保護）に関すること。

10

り災者の拠出年金保険料減免に関すること。

11

り災者の福祉年金受給に関すること。

12

ボランティア活動の受け入れに関すること。

13

県社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

14

日本赤十字社（山形県支部）との連絡調整に関すること。

15

保育園児の避難及び保護に関すること。

16

保育所などの施設の被害状況の把握に関すること。

17

避難所の運営協力及び炊き出し協力に関すること。

18

災害時の応急保育に関すること。

19

要援護者の避難対策に関すること。

20

要援護者の保健指導に関すること。

21

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔保健関係〕
１

救護所の開設に関すること。

２

り災者の保健指導・健康相談に関すること。

３

災害時の感染病、その他の疾病に関すること。

４

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔医療関係〕
１

医療機関との連絡調整に関すること。

２

医療及び助産に関すること。

３

医薬品の確保及び供給に関すること。

４

医師及び看護師の応援に関すること。

５

応急救護所開設の協力に関すること。

６

その他本部長の命ずる事項に関すること。

- 44 -

部

名

事

務

分

掌

〔農政関係〕

産業振興部

１

農水産業関係の被害状況調査及び復旧対策に関すること。

２

農地などの災害応急措置及び復旧対策に関すること。

３

り災者用の食糧（米穀）の調達確保及び応急配給に関すること。

４

り災農家に対する各種農業災害制度資金の融資に関すること。

５

病害虫の発生予防及び防除・駆除に関すること。

６

災害時における種苗、肥料など生産資材対策に関すること。

７

家畜防疫及び飼料の調達確保に関すること。

８

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔地域づくり推進関係〕部

１

森林及び林業施設などの被害調査及び応急復旧に関すること。

２

林野火災の応急対策に関すること。

３

県内外の観光客の安否確認・避難及び対策に関すること。

４

商工業、観光施設などの被害調査及び復旧対策に関すること。

５

り災商工業者の経営相談、指導に関すること。

６

り災者の生活必需物資の調達あっせんに関すること。

７

その他本部長の命ずる事項に関すること。

名

事

務

分

掌

〔建設関係〕
１

道路、橋梁などの被害調査及び応急措置に関すること。

２

道路などの被害復旧に関すること。

３

道路の啓開及び障害物除去のための建設機械及び運転者の確保に関
すること。

建設水道部

４

交通途絶箇所の把握及び交通迂回路線の確保と公示に関すること。

５

道路状況の集約に関すること。

６

災害応急復旧工事業者の確保に関すること。

７

河川事務所などとの連絡調整に関すること。

８

復旧資機材の確保に関すること。

９

災害対策本部との連絡調整に関すること。

10

建築物の被害調査に関すること。

11

被災建築物の復旧指導及び安全対策に関すること。

12

被災工作物の除去、安全対策に関すること。

13

住宅応急修理に関すること。

14

応急仮設住宅に関すること。

15

村営住宅などの被害調査及び応急復旧に関すること。

16

村営住宅への特定入居に関すること。

17

その他本部長の命ずる事項に関すること。

- 45 -

部

名

事

務

分

掌

〔上下水道関係〕

建設水道部

部

１

上下水道施設の被害調査に関すること。

２

水源地及び送配水管の復旧作業に関すること。

３

災害応急復旧資材の確保に関すること。

４

断水などの情報収集に関すること。

５

地区における断水広報に関すること。

６

応急給水の受付に関すること。

７

給水車による応急給水に関すること。

８

給水の応援体制も含めた応急給水の調整に関するこ と。

９

災害に伴う水道料金などの減免に関すること。

名

事

務

分

掌

〔学校教育関係〕
１

学校教育施設及び学校体育施設などの被害調査及び応急復旧に関す
ること。

共

育

部

２

災害時の応急教育に関すること。

３

被災児童生徒の教材、学用品の調達及び支給に関すること。

４

通学路の安全確保に関すること。

５

災害時の児童生徒の避難など安全に関すること。

６

被災児童生徒の保護に関すること。

７

災害対策のための教職員確保、動員に関すること。

８

避難所の運営・炊き出し協力に関すること。

９

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔社会教育・体育関係〕
１

文化財、社会教育施設、社会体育施設の被害状況調査及び復旧に関
すること。

２

避難者収容施設（学校、公民館など）の供与及び避難所の運営協力、炊き出しに関すること。

３

その他本部長の命ずる事項に関すること。

- 46 -

部

名

事

務

分

掌

〔本部関係〕
１

防災会議に関すること。

２

本部事務局に関すること。

３

気象予警報、災害情報などの収集・伝達に関すること。

４

災害報告に関すること。

５

報道機関に対する災害情報の伝達に関すること。

６

避難勧告・指示に関すること。

７

避難誘導に関すること。

８

救助隊の編成に関すること。

９

交通整理隊の編成に関すること。

10

捜索隊の編成及び捜索に関すること。

11

自衛隊災害派遣に関すること。

12

警察官の派遣に関すること。

13

消防団、水防団の出動に関すること。

〔連絡調整（本部内）関係〕

危機対策部

１

被害状況の調査に関すること。

２

応急対策用資機材の備蓄に関すること。

３

り災台帳の作成に関すること。

４

り災証明書の発行に関すること。

５

報道機関への通報連絡に関すること。

６

ボランティア活動の受入れに関すること。

７

部内の連絡調整に関すること。

１

村民に対する災害広報に関すること。

２

臨時広報紙の発刊及びテレビ、ラジオの臨時番組の放送に関すること。

３

新聞広告の掲載に関すること。

４

広報車の運用に関すること。

５

報道機関との連絡調整及び同機関への情報に関すること。

６

災害全般の撮影記録に関すること。

７

村民からの通報、要望に関すること。

８

その他本部長の命ずる事項に関すること。

〔通常業務関係〕１

公衆トイレの被害状況把握及び避難所を含めた簡 易トイレの確保・設置に関すること。

２

公共交通の運行・調整に関すること。

３

その他本部長の命ずる事項に関すること。

※各部の班長については、対策本部の各部長の指揮の下、連絡本部の連絡員の職員が当たる。

- 47 -

第６関連する項目の措置
災害時に迅速かつ適切な措置を講ずるため、共通あるいは関連する項目などについては、部の枠を超え協力して活動を行う。その具体的内容については、職員初動マニ
ュアルで定める。

イメージ図

危機対策部
避難生活
り災証明
公共交通
etc…

住民税務部
税の減免
防疫
清掃
ゴミ
埋葬・火葬
etc…

経済・生活に関わること

防疫
清掃
ゴミ
etc…

避難生活
生活援助
生活保護
資金融資
年金･保険料の減免
健康相談
感染病
保育所関係
etc…

食料調達
生活物資斡旋
etc…

奨学制度
児童生徒の
学用品
etc…

総務部

建設水道部

災害弔慰金
災害義援金支給
etc…

水道料減免
公営住宅公共料金
給水計画
etc…

住居に関わること

健康福祉部

住民税務部

建設水道部

避難所の開設
食料の炊き出し
生活必需品の
給与・貸与
健康相談
健康指導
etc…

被害調査・
被害地資料の収集
公簿確認
被災ゴミ収集・
運搬
etc…

危険度調査
復旧指導
安全対策
応急修理
仮設住宅
被災工作物の
除去
etc…

共育部
避難所管理
炊き出し
etc…

共育部

健康福祉部

避難所に関わること

住民税務部

産業振興部

産業振興部
食料調達
生活物資斡旋etc…

- 48 -

第２節
１

広域応援計画

計画の概要
被災していない他の市町村及び民間団体等からの協力を得て、的確かつ円滑に災害応急対策を行うために、広域応援について定める。

２

広域応援計画フロー
山形県

指定公共機関（特定公共機関、
特定独立法人）

被災した
戸沢村

民間団体

他の市町村

３

被災市町村の応援要請(1)

他の市町村に対する要請

ア

被災した場合において村長は、応急措置を実施するため、必要があると認めたときは、「大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定」等に基づき、他の市町村長に対し応援を求める。

イ

応援を要請された場合、村長は、県が必要により行う市町村間の調整に留意して、必要な応援を行う。

ウ

村長は、市町村間相互の応援・協力が円滑に行われるよう、必要に応じ事前に協定を結ぶ等その体制を整える。

(2)

県への要請

ア

県への応援要請
被災した場合において村長は、応急措置を実施するため、必要があると認める
ときは、知事に対し次により応援（あっせんを含む。）を求め、又は県が実施すべき応急措置の実施を要請する。

(ｱ)

連絡先及び方法
県危機管理課（災害対策本部が設置された場合は同本部）へ、口頭、防災行政無線、電話又はファクシミリにより連絡する。
口頭又は防災行政無線、電話で要請した場合は、事後速やかに、ファクシミ
リ等で関係文書を送付する。
ａ

応援要請事項(a)

応援を必要とする理由(b)

応援を必要とする場所- 49 -

ｂ

イ(c)

応援を必要とする期間(d)

その他応援に関し必要な事項

災害応急対策実施要請事項(a)

災害応急対策の内容(b)

災害応急対策の実施場所(c)

他災害応急対策の実施に関し必要な事項

知事への職員派遣のあっせん要請
被災した場合において村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるきは、知事に対し、次の事項を明らかにして、指定地方行政機関又は指定公共機関（特定公共機関に限る）の職員の派遣についてあっせんを求める。

(ｱ)

派遣を要請する理由(ｲ)

派遣を要請する職員の職種別人員(ｳ)

派遣を必要とする期間(ｴ)派遣される職員の給与その他の勤務条件(ｵ)

その他職員の派遣について必要な事項(3)

指定地方行政機関等に対する要請
被災した場合において村長は、災害応急対策又は災害復旧のため、必要があるときは、指定地方行政機関の長又は特定公共機関に対し、次の事項を明らかにして、当該機関の職員の派遣を要請する。
(ｱ)

派遣を要請する理由(ｲ)

派遣を要請する職員の職種別人員(ｳ)

派遣を必要とする期間(ｴ)派遣される職員の給与その他の勤務条件(ｵ)

その他職員の派遣について必要な事項(4)

民間団体等に対する要請
被災した場合において村長は、災害応急対策又は災害復旧対策を実施するため、必要があると認めるときは、民間団体に協力を要請する。

(5)
ア

知事に対する自衛隊の災害派遣要請依頼
被災した場合において村長は、災害の発生に際し村民の生命又は財産を保護するため、必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。

イ

被災した場合において村長は、災害状況から事態が切迫し、かつ、通信の途絶等
で県との連絡が物理的に不可能な場合に限り、直接自衛隊に災害の状況等を通知することができる。その場合は、事後、知事に対し速やかに通知する。

- 50 -

４

指定行政機関及び指定地方行政機関の要請、指示
村長は、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長から応急措置の実施を要請されたときは、所掌する応急措置との調整を図りながら、必要と認められる事項について直ちに応急措置を実施する。

５

指定公共機関及び指定地方公共機関の応援要請
村長は、指定公共機関又は指定地方公共機関から応援を求められた場合は、所掌する応急措置との調整を図り、可能な限りこれに応じる。

６

消防の広域応援(1)

県内市町村相互の広域応援体制
被災した場合において村長は、自らの消防力では対応できない場合は、「山形県広域消防相互応援協定」に基づき、協定締結市町村に応援要請する。

(2)

他都道府県に対する応援要請及び応援受入体制

ア

村長は、「山形県広域消防相互応援協定」に基づく応援をもってしても対処できないときは、知事に対し、他都道府県からの応援要請を依頼する。

イ

被災した場合において村長は、緊急消防援助隊の応援が決定されたときは、「山形県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、次により応援受入体制を整備する。

(ｱ)

応援隊の集結場所、誘導方法の明確化(ｲ)

応援隊との指揮命令・連絡体制の明確化(ｳ)

応援隊の野営場所、ヘリポートの確保- 51 -

第３節
１

自衛隊災害派遣計画

計画の概要
災害発生時における自衛隊の災害派遣活動を迅速・円滑に行うため、その活動内容、
派遣要請手続き及び受入体制等について定める。

２

自衛隊の災害派遣基準等
自衛隊の災害派遣は、次の３原則が満たされることを基本として実施される。

(1)

公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること（公共性の原則）(2)

差し迫った必要性があること（緊急性の原則）(3)

自衛隊が派遣される以外に他の手段がないこと（非代替性の原則）

３

自衛隊災害派遣による救援活動の区分(1)

被害状況の把握

(2)

避難の援助

(3)

遭難者等の捜索、救助

(4)

水防活動

(5)

消防活動

(6)

道路又は水路等交通路上の障害物の排除(7)

応急医療、救護及び防疫(8)

人員及び物資の緊急輸送(9)

炊飯及び給水(10) 救援物資の無償貸付け又は譲与(11) 危険物の保安及び除去(12) その他

４

自衛隊災害派遣要請依頼の手続き(1)

村長の知事に対する派遣要請依頼
村長は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請依頼を行うときは、次の事項を明らかにし、県（危機管理課）へ防災行政無線、電話、ファクシミリ又は口頭により行う。
口頭、防災行政無線又は電話で依頼した場合は、事後速やかに、ファクシミリで関係文書を送付する。

ア

災害の状況及び派遣を要請する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容- 52 -

エ(2)

その他参考となるべき事項
村長の自衛隊に対する緊急通知

ア

村長は、通信の途断等により知事に対して自衛隊の災害派遣要請依頼ができない
場合には、法第 68 条の２第２項に基づき、その旨及び災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。

イ

５

村長はアの通知を行ったときは、速やかに、その旨を知事に通知する。

自衛隊災害派遣部隊の受入体制の整備(1)

他の防災関係機関との競合重複の排除
自衛隊の活動と他の防災関係機関の活動が競合重複しないよう、村長、知事及びその他の防災関係機関の長は緊密に連携し、効率的な作業分担を定める。

(2)

作業計画及び資機材の準備
村長は、自衛隊の支援活動が円滑に実施できるよう、次の事項について可能な限り調整のとれた作業計画を定めるとともに、資機材の準備及び関係者の協力を求めるなど、十分な措置を講ずる。

ア

作業箇所及び作業内容

イ

作業の優先順位ウ

作業実施に必要な図面の確保

エ

作業に要する資材の種類別保管（調達）場所の確保

オ

派遣部隊との連絡責任者（窓口の一本化）、連絡方法及び連絡場所の決定(3)

受入施設等の確保
村長は、自衛隊の派遣部隊を受入れるために、次の施設等を確保する。

ア

事務室

イ

ヘリコプターによる派遣部隊のための着陸場(ｱ)

小型ヘリコプター（ＯＨ－６）は１機当たり直径 30ｍ以上の空地並びに着陸場周辺に仰角 10 度以上の工作物等がないこと(ｲ)

中型ヘリコプター（ＵＨ－１）は直径 50ｍ以上の空地並びに着陸場周辺に仰角８度以上の工作物等がないこと(ｳ)

大型ヘリコプター（ＣＨ－47）は直径 100ｍ以上の空地並びに着陸場周辺に仰角６度以上の工作物等がないこと

６

ウ

駐車場（車１台の基準は３ｍ×８ｍ）

エ幕営地又は宿泊施設（学校、公民館等）

救援活動経費の負担
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた村（災害救助法が適用された場合は県）が負担するものとし、その内容はおおむね次のとおりとする。

(1)

派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。）等の購入費、借上料及び修繕料- 53 -

(2)派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(3)

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料(4)

派遣部隊の救援活動実施に際し生じた損害の補償（自衛隊装備に係るものを除
く。）

(5)

その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と村長が協議- 54 -

第４節
１

災害ボランティア活動計画

計画の概要
災害により被害が発生した場合に増大する被災地の様々な援助ニーズに対応できる
よう、村が実施するボランティアの受入れ及び活動支援対策について定める。

２

村ボランティア支援本部(1)

村ボランティア支援本部の設置
村は、大規模な災害が発生した場合、社会福祉協議会と密接に連携し、必要に応じて村災害対策本部内に村ボランティア支援本部を設置する。

(2)

村ボランティア支援本部の活動
村は、次によりボランティア支援本部を運営する。

アボランティアの受入れ及び登録駆けつけたボランティアの受入れ及び登録を行う。

イ

被災者のニーズの把握
収容避難所及び被災者の状況等を調査し、被災者のニーズを把握する。

ウ

ボランティア活動の調整及び派遣要請等(ｱ)

把握した被災者のニーズやボランティアの登録状況を踏まえて需給調整を行うとともに、登録ボランティアへの情報提供及び協力要請を行う。
(ｲ)

登録ボランティアのみでは対応できない、又は対応できないおそれがあると判断される場合は、必要に応じて、県ボランティア支援本部にボランティアの派
遣要請を行う。
エ

ボランティア活動への支援・協力
ボランティアに対して、活動拠点を提供し、必要な物資を確保する等、必要な支援・協力を行う。

オ

ＮＰＯ、ボランティア関係機関・団体等との連携
村ボランティア支援本部の運営に当たっては、日本赤十字社、ＮＰＯ、ボラン
ティア関係機関・団体及びボランティア・コーディネート組織（ボランティアの広域的な募集及びコーディネーションのノウハウを持つ組織）等と連携を図り、被災地における様々なニーズに効果的に対処するよう努める。

- 55 -

第５節

情報収集伝達関係計画

第１

通信計画

１

計画の概要
災害応急対策の基本となる情報収集伝達活動を、迅速かつ的確に実施するために、村が行う通信手段の運用及び通信施設の復旧等について定める。

２

通信手段の運用順位(1)

災害発生時には、県防災行政無線を中心に使用し、電気通信事業者の設備が利用可能かどうか確認しながら、確保可能な通信手段の拡大を図る。

(2)

県防災行政無線が使用不能となったときは、応急復旧を図りつつ、電気通信事業者設備及び水防道路用無線等、他機関の通信施設への応援要請により通信を確保する。

(3)

県防災行政無線に加え、電気通信事業者設備や水防道路用無線も使用不能となった場合は、東北地方非常通信協議会策定の「山形県内非常通信ルート」の活用、又は(社)アマチュア無線連盟山形県支部への応援要請により通信を確保する。

３

災害発生時の通信連絡
村、県及び防災関係機関の間の情報連絡は、県防災行政無線を中心に、災害時優先
電話等を活用して通信連絡を行う。

(1)

電気通信事業者の設備の利用

ア

災害時優先電話の使用
災害発生時には輻輳（ふくそう）等による通信障害が予想されるため、村は、
あらかじめ東日本電信電話株式会社山形支店等に申請を行い、承諾を得た災害時
優先電話を活用する。

イ

衛星携帯電話の使用
加入電話が使用不能となった場合は、県（危機管理課）及び各総合支庁等に設置した衛星携帯電話を活用する。

(2)

他機関の通信施設の利用
村は、災害に関する緊急の通信を行う必要がある場合は、電気通信事業法第８条、
災害対策基本法第 57 条、消防組織法第 23 条又は災害救助法第 28 条に基づき、以下の所有する通信設備を利用することができる。

ア

東日本電信電話株式会社山形支店

イ

山形県警各警察署

ウ

県内各消防本部

エ東北地方整備局各河川国道事務所等

オ

山形地方気象台- 56 -

カ

東日本旅客鉄道株式会社山形支店

キ

東北電力株式会社山形支店(3)ア

非常通信の利用
村は、災害等の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、他に手段がない場合などは、東北非常通信協議会策定の「山形県内非常通信ルート」の活用
により通信を確保する。

イ

村は、非常災害時における重要通信の確保のため必要とする場合は、東北総合通信局に対して、無線局の開設、周波数の指定変更、無線設備の設置場所等の変更について、電話等、簡易な手段により免許の付与、その他許可等を求める。

４

通信施設の被害対応
村は、災害発生時に利用する通信機器が不足する場合は、東北総合通信局及び電気通信事業者に通信機器の貸与等を依頼する。

- 57 -

第２１

災害情報の収集・伝達計画
計画の概要
地震の被害を最小限にとどめ、災害発生時の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するために、村が行う被災状況等の情報収集及び伝達について定める。

２

地震情報の種類
項目
種類

発表基準

内

震度速報

・震度３以上震源に関する情報

・震度３以上(津波警報または注意報を発表した場合は発表しない)

震源・震度に関する情報・以 下 の い ず れ か を 満 た し た
場合
・震度３以上・津 波 警 報 ま た は 注 意 報 発 表
時・若 干 の 海 面 変 動 が 予 想 さ れる場合
・緊急地震速報（警報）を発表
した場合

各地の震度に関する情報

遠地地震に関する情報

その他の情報
推計震度分布図・震度１以上・国 外 で 発 生 し た 地 震 に つ いて以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都 市 部 な ど 著 し い 被 害 が 発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
・顕 著 な 地 震 の 震 源 要 素 を 更新した場合や地震が多発した場合など
震度５弱以上- 58 -

容地震発 生約 １分半 後に 、 震度３ 以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
地震の 発生 場所（ 震源 ） やその 規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心 配ない」 また は「若干の 海面変動があ るかもし れな いが被害の 心配はない」旨を付加。
地震の 発生 場所（ 震源 ） やその 規模（マグニチュード）、震度３以上の地域
名と市町村名を発表。
震度５ 弱以 上と考 えら れ る地域 で、震度を入手 していな い地 点がある場 合は、その市町村名を発表。

震度１ 以上 を観測 した 地 点のほ か、
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５ 弱以 上と考 えら れ る地域 で、震度を入手 していな い地 点がある場 合は、その地点名を発表。
地震の 発生 時刻、 発生 場 所（震 源）
やその規模 （マグニ チュ ード）を概 ね
30 分以内に発表。
日本や国外 への津波 の影 響に関して も記述して発表。

顕著な 地震 の震源 要素 更 新のお 知ら
せや地震が 多発した 場合 の震度１以 上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

地 震 等 情 報 の 伝 達 経 路 図- 59 -

２

災害情報収集・伝達計画フロー

戸沢村

３

被害状況等情報収集活動の概要
村は、次により、被害状況等を把握するため情報収集活動を実施する。

(1)

災害情報ごとに、その収集、報告に係る責任者、調査要領及び実施方法等を定めるとともに、全体の総括責任者を選任し、災害情報の収集、総括及び報告に当たる。

(2)

消防機関と連携し、地域の自主防災組織の協力を得て、管内における人的被害、建物被害、ライフラインの被災状況及び医療機関の被災状況等に係る情報を収集する。

４

災害発生直後の情報収集・伝達(1)

県（危機管理課）への「第一報」情報等の提供
大規模な災害や事故等が発生し、以下のような場合、村は直ちに県（危機管理課）
へ情報を提供する。（大きな状況変化時も同じ。）

ア

大規模な災害発生初期において、村民の死傷、火災発生、建物倒壊、土砂災害発生等、被害程度を概観する上で重大な情報（「第一報」）を把握した場合

イ

人命救助、被害拡大阻止（火災発生・延焼、土砂災害等）の救援に関する情報を
発する場合

ウ
(2)
ア

被害が甚大で通信網が混乱し、通常の情報収集伝達体制が機能しない場合村における情報収集・伝達
村は、被害が発生した場合は、人的被害、建物被害状況並びに火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、総合支庁に報告する。ただし、緊急を要する場合には、
県（危機管理課）に直接報告する。発災直後で被害状況を十分に把握できない場合
は、数値報告に代えて、災害の具体的状況や個別の災害情報等の概括情報を報告する。

- 60 -

なお、通信途断等により県（危機管理課）との連絡がとれない場合は、直接総務
省消防庁に報告する。
イ

村（消防機関を含む）は、災害が同時多発し又は多くの死傷者が発生し、消防機
関への 119 番通報が殺到した場合には、その状況を最も迅速な方法により、直ちに県（危機管理課）及び総務省消防庁に報告する。

５

災害応急対策活動実施時の情報収集・伝達(1)

各機関における活動

ア

村

(ｱ)

県出先機関及びその他の関係機関の協力を得て、地域内の詳細な被害状況を

調査する。
(ｲ)

把握した被害状況、応急対策活動状況及び災害対策本部の設置状況等について総合支庁を通じて県（危機管理課）に報告する。
(ｳ)

収容避難所を開設したとき又は避難住民により自主的に避難所が開設された

ときは、これらの避難所との通信手段の確保に努めるとともに、職員を派遣して、避難者の数や状況、必要な食料及び日常生活物資等の情報を効果的に収集する。
イ

医療機関
被災状況及び急患受入れ可否等の情報を、保健所を経由して県（健康福祉企画課）に報告する。

ウ

村の情報伝達体制の整備
村危機対策課（村災害対策本部）は、各課を通して管内情報を集約できるよう体制の整備を図る。

６

防災情報システムの活用
防災担当課ルートの情報は、防災情報システムを中心に収集するとともに、その他の各端末保有機関についても当該システムでの情報伝達に努める。
また、全国瞬時警報システム（J－ALERT）を活用し、対処に時間的な余裕がない事
態において、村民に対する緊急情報を発信する。

- 61 -

第３

広報計画

１

計画の概要
災害が発生した場合に、迅速かつ的確に避難行動及び救援活動を実施し、流言飛語等による社会的混乱を防止するために、村が、防災関係機関と協力して行う広報活動について定める。

２

基本方針

(1)

広報活動の目的
災害発生時における広報活動の目的は、被災者の避難行動及び関係者の救援活動が迅速かつ的確に行われるよう、その判断を助けるとともに、流言飛語等による社会的混乱を防止することにある。
また、災害に対する社会的な関心を喚起し、救援活動又は復興事業に対する社会的な協力を促進する効果もある。

(2)

広報活動の対象者
広報活動により提供される被災地の情報を最も求めているのは、直接的な被災者である被災地の村民及び滞在者であるが、被災地外の被災地関係者もその情報を求めていることに留意する。

(3)

広聴活動の展開
被災者等の意見・要望を積極的に取り入れ、災害応急対策や復旧活動に反映させるため、様々な手段を使って広聴活動を展開する。

３

広報活動における各機関の役割分担
防災関係機関は、次により役割を分担して広報活動を行う。

(1)

村

ア

役割
主に被災者に対する直接的な広報活動を行う。

イ

手段

(ｱ)

広報車による呼びかけ、印刷物の配布・掲示(ｲ)

自治会、町内会等を通じた情報伝達(ｳ)

住民相談所の開設(ｴ)

県を通じての報道依頼（必要に応じて報道機関へ直接依頼）(ｵ)

有線放送、同報系防災行政無線、緊急速報メール、コミュニティ放送・ＣＡ

ＴＶ（ケーブルテレビ）等のコミュニティメディア及びインターネットの活用
ウ

項目

(ｱ)

避難、医療、救護及び衛生に関する情報(ｲ)

給水、炊き出し及び物資配給の実施状況(ｳ)

生活再建、仮設住宅、医療、教育及び復旧・復興計画に関する情報- 62 -

(ｴ)(2)その他被災住民の避難行動や生活に密接な関係がある情報

ライフライン関係機関（電気、ガス、上水道、下水道及び電気通信事業者）

ア

役割
被災地域の利用者に対する直接的な広報を行う。

イ

手段

(ｱ)

広報車による呼びかけ及び印刷物の配布・掲示(ｲ)

利用者相談窓口の開設(ｳ)

報道機関への報道依頼（必要により県を通じて報道依頼）(ｴ)

有線放送、地域防災行政無線、緊急速報メール、コミュニティ放送局・ＣＡ

ＴＶ（ケーブルテレビ）等のコミュニティメディア及びインターネットの活用
ウ

項目

(ｱ)

被災区域及び被害状況(ｲ)

設備が使用可能な場合は、使用上の注意(ｳ)

復旧の状況及び見込み(3)

公共交通機関ア

役割
主に被災地域内外の利用者に対する直接的な広報を行う。

イ

手段

(ｱ)

乗降場での印刷物の掲示(ｲ)

場内、車内及び船内等での放送(ｳ)

報道機関への報道依頼（必要により県を通じて報道依頼）(ｴ)

有線放送、地域防災行政無線、緊急速報メール、コミュニティ放送局・ＣＡ

ＴＶ（ケーブルテレビ）等のコミュニティメディア及びインターネットの活用
ウ

４

項目

(ｱ)

不通区間及び運行状況(ｲ)

復旧の状況及び見込み

放送機関、通信事業者等による災害時の情報提供
村は、次により放送機関に放送要請を行う。

(1)

村は、原則として県を通じて放送機関に対して放送要請を行う。

(2)

要請は、放送依頼の理由、内容及び日時等を明らかにし、誤報防止のため極力文書で行う。

- 63 -

機

関

名

所

在

地

電

話

ＦＡＸ

ＮＨＫ山形放送局

山形市桜町 2-50

023-631-6981

023-625-8091

山形放送（ＹＢＣ）

山形市旅篭町 2-5-12

023-622-6360

023-632-5942

山形テレビ（ＹＴＳ）

山形市城西町 5-4-1

023-647-1315

023-644-2496

テレビ・ユー・山形（ＴＵＹ）

山形市白山 1-11-33

023-634-8281

023-634-8372

さくらんぼテレビジョン（ＳＡＹ）

山形市落合町 85

023-628-3900

023-628-3910

エフエム山形

山形市松山 3-14-69

023-625-0804

023-625-0805

５

震災発生後の各段階における広報(1)

災害応急対策初動期

ア

村の広報事項(ｱ)

村民の安否情報(ｲ)

村民に対する避難勧告等(ｳ)

給水・炊き出しの実施、物資の配給情報(ｴ)

収容避難所の開設状況

イ

ライフライン関係機関(ｱ)

被災による使用不能状況(ｲ)

使用可能な設備については、使用上の注意

ウ

公共交通機関(ｱ)

不通区間及び運休状況(ｲ)

臨時ダイヤの運行状況(2)

災害応急対策本格稼働期

ア

村の広報事項(ｱ)

消毒、衛生及び医療救護情報(ｲ)

小学校、中学校の授業再開予定(ｳ)

応急仮設住宅への入居に関する情報

イ(3)

ライフライン関係機関及び公共交通機関の広報事項

(ｱ)

復旧見込み

(ｲ)

災害発生時の特例措置の実施状況

復旧対策期
(ｱ)

り災証明の発行(ｲ)

生活再建資金の貸し付け(ｳ)

災害廃棄物の処理方法及び費用負担等(ｴ)

その他生活再建に関する情報- 64 -

６

安否情報の提供
村は、死亡者、行方不明者等の個人に関する情報を把握し、安否情報として提供する。
なお、行方不明者等の安否情報については、必要により報道機関の協力を得て広報する。

７

広報活動実施上の留意点(1)

村は、収容避難所等において視覚・聴覚障がい者にも情報が十分に伝わるよう、
必要に応じて、点字、音声、ラジオによる伝達、文字や絵を組み合わせた情報の伝達、掲示板、文字放送テレビの設置、手話通訳者、誘導員等の配置の措置を講ずる。

(2)

村は、外国人の被災者のために、関係機関と協力して、通訳者の配置、図やイラストの使用、日本語と外国語による表示・放送等の措置に努める。

(3)

村は、被災地から一時的に退去した被災者にも、生活再建及び復興計画等に関する情報が十分に伝わるよう、情報伝達経路の確保に努める。

８

広聴活動

(1)

村は、被災者のための住民相談所を設置するとともに、自主防災組織及び自治会からの相談等に対応する。

(2)

村は、被災者のための利用者相談窓口を設置する。

- 65 -

第６節
１

避難計画

計画の概要
災害から村民の生命・身体等を保護するための、村民の自主的避難行動並びに村が実施する避難活動等について定める。

２

避難勧告・指示応急対策フロー
災害発生（発生のおそれあり）※村民等の自主的な避難村の避難勧告等に基づく避難

自主的避難の開始

危険の覚知と情報収集

村による支援避難実施の決定と必要な措置

避難勧告等の実施者
村民への伝達と避難の実施
収容避難所受入開始
警戒区域設定の権限
警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令※ 避難勧告等：避難準備情報、避難勧告、避難指示

３

警戒区域設定の実施方法
避難所への受入れ

村民等の自主的な避難(1)

自主的避難の開始
村民等は、危険が切迫し又は現実に被災したことにより自主的に避難する場合は、近隣住民にも状況を伝達するとともに村へ避難先、避難人数等を連絡するように努める。
また、危険の切迫により避難する際は、できるだけ近隣住民がまとまって行動し、高齢者等の災害時要援護者の安全確保と避難の補助等を心掛ける。

(2)

村の支援措置村は、村民が自主的避難を開始した場合は、直ちに職員等を派遣し、避難行動の支援及び収容避難所予定施設開放等の措置を行う。収容避難所予定施設は、あらか
じめ鍵を近隣住民に保管してもらう等、村民が自主的に避難してきた場合に、直ちに収容できるようにする。

- 66 -

４

行政の避難準備情報、避難勧告又は避難指示に基づく避難(1)

危険の覚知と情報収集
村は、所管区域内のパトロールを強化して、村民の避難が必要となる危険箇所の把握に努め、避難準備情報発表、避難勧告、避難指示を早めに実施するよう留意する。

(2)

避難実施の決定と必要な措置

ア

避難準備情報発表の実施者
村長は、管轄区域内において災害が発生するおそれがあり、高齢者等災害時要援護者が避難行動を開始する必要があると認められる場合は避難準備情報を発表
し、速やかにその旨を知事に報告する。
また、必要に応じて警察署長及び消防署長に、村民の避難誘導への協力を要請する。
災害時要援護者は、避難行動に時間を要することから、避難準備情報を避難勧告に準じる扱いとし、避難誘導等の措置を適切に実施する。

イ

避難勧告、避難指示の実施者
避難勧告、避難指示は、法第 60 条第１項に基づき、原則として村長が行う。
村長は、管轄区域内において災害が発生し又は発生するおそれがあり、 村民を避難させる必要があると判断したときは、避難のための立ち退きを勧告又は指示し、速やかにその旨を知事に報告する。
また、必要に応じて警察署長及び消防署長に、村民の避難誘導への協力を要請する。
村民に危険が切迫する等、急を要する場合 で、村長が避難の勧告・指示を行うことができないとき、又は村長から要求があったときは、次のとおり警察官等が避難の指示等を行うことができる。この場合、警察官等は、避難の指示等を行った旨を速やかに村長に通知する。

- 67 -

実施責任者

避難
準備
情報

避難準備
村長
情報

避難勧告

村長又は知事(法第 60 条)

村長又は知事(法第 60 条)

知事、その命を受けた県職員又は水防管理者（水防法第 22 条）
知事又はその命を受けた県職員（地滑り等防止法第
25 条）
避難の
指示等

警察官
（基本法第 61 条）
警察官職務執行法第
４条

実施の基準

措置

勧告等を実施した場合の通知等
・災害が発生するおそれがあり、災害時要援護者が避難行動を開始する必要があると認めるとき・災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるとき（知事は、村長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときに代行する。)
立退きの・避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し、勧告
直ちにその旨を公示する。
(報告)
村長 ――――→ 知事
・災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があり、急を要すると認めるとき（知事は、村長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときに代行する。)
・避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し、直ちにその旨を公示する。
(報告)
村長 ――――→ 知事
立退きの ・洪水の氾らんにより著しい危険が切迫して指示いると認められるとき(通知)
村長 ――――→ 警察署長
・地滑りにより著しい危険が切迫していると認められるとき(通知)
知事又はその命を受けた県職員 ――→
警察署長
・村長が避難のため立退きを指示することができないと認めるとき、又は村長から要求があったとき→①
・重大な被害が切迫したと認めるときは、警告を発し、又は特に急を要する場合において危害を受けるおそれがある者に対し、必要な限度で避難等の立退き及措置をとる。→②
び立退き
先の指示 ①の場合
警告
(通知)
(報告)
警察官 ――→ 村長 ――→ 知事②の場合

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官(自衛隊法第 94 条)

ウ(報告)
警察官 ――――→ 公安委員会
・警察官がその場にいない場合に限り､｢警察官職務執行法第４条」による避難等の措置をとる。
(報告)
自衛官 ―――→ 防衛大臣の指定するもの

村民等への伝達と避難の実施(ｱ)

避難準備情報の内容
ａ

要避難準備対象地域ｂ

避難準備理由- 68 -

ｃ

避難先

ｄ

避難経路

ｅ

避難時の注意事項等(ｲ)

避難の勧告又は指示の内容
ａ

要避難対象地域

ｂ

避難理由

ｃ

避難先

ｄ

避難経路

ｅ

避難時の注意事項等

(ｳ)

避難の広報
ａ

関係機関は、サイレン、警鐘、無線、標識、広報車及びテレビ・ラジオ及び緊急速報メール等あらゆる広報手段により、村民等に対して迅速に周知・
徹底する。

ｂ

村は、災害時要援護者への勧告又は指示に当たっては、地域の消防団及び自主防災組織等を通じ確実に伝達する。

(ｴ)

避難誘導
村民等の避難誘導は、村、消防機関及び警察において実施するが、誘導に当たっては、できるだけ自治会、町内会又は職場若しくは学校等を単位とした集団避難を行う。
ａ

村の責務
村は、地域又は自治会単位に避難集団を形成するため、地元警察署及び消防機関の協力を得て、あらかじめ指定している避難地等に誘導員を配置し、村民を誘導する。
また、必要に応じて、県に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼し、避難への応援を依頼する。
ｂ

消防機関の責務(a)

避難の勧告又は指示等が出された場合には、被害の規模、道路橋梁の状
況、火災の拡大方向及び消防隊の運用を勘案し、最も安全と思われる方向
を村及び警察署に通報する。

(b)ｃ

避難が開始された場合は、消防吏員及び消防団員が避難誘導に当たる。

警察の責務
避難誘導に当たっては、避難道路の要所に誘導員を配置して避難者の通行を確保し、迅速かつ安全に避難させる。
(ｵ)

避難路の安全確保
ａ

村は、迅速かつ安全な避難を確保するため、職員を派遣し、県及び警察官- 69 -

等の協力を得て、避難路上にある障害物を排除する。
ｂ

村は、必要に応じて、車両、舟艇及びヘリコプター等を活用し、村民を迅
速かつ安全に避難させる。

５

警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令(1)

警戒区域設定の権限原則として、村民を保護するための警戒区域設定は災害対策基本法に基づき、消防又は水防活動のための警戒区域設定はそれぞれ消防法又は水防法に基づき実施される。
なお、知事は、村が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、
法第 63 条１項に定める警戒区域設定の全部又は一部の代行を要請する（法第 73 条
第 1 項）。
なお、災害の種類に応じた警戒区域設定権者は次のとおりである。
災害種別

設定権者

根

拠

備

考

村長又はその委任を受けて村長の職 基本法第 63 条第１項
権を行う村の吏員

災害全般 警察官

村長又はその委任を受けて村長の職権を行う村の吏員が現場に基本法第 63 条第２項
いないとき、又はこれらの者から要求があったとき

村長又はその委任を受けて村長
災害派遣を命じらの職権を行う村の吏員が現場に
基本法第
63
条第３項
れた自衛隊部隊等いない場合に限る。
の自衛官

火

災

消防吏員・消防団
消防法第 28 条第１項
員
警察官

消防法第 28 条第２項

消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないときに限る。

水防団長・水防団
水防法第 21 条第１項
員

水災

消防吏員・消防団
水防法第 21 条第１項
員

警察官

水防団長、水防団員、消防吏員
若しくは消防団員がいないと水防法第 21 条第２項
き、又はこれらの者から要求があったとき

消防吏員・消防団
消防法第 36 条
員
水災以外
警察官

消防法第 36 条- 70 -

消防吏員又は消防団員が火災及び水災以外の災害現場にいない
ときに限る。

(2)警戒区域設定の実施方法
警戒区域の設定は、権限を有する者が、現場においてバリケードや規制ロープの展張等を事実行為として行う。また、警戒区域内への立入りの制限・禁止及び区域
内からの退去については、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図る。

(3)

収容避難所への受入れ
警戒区域の設定により一時的に居所を失った村民がある場合、村長は、必要に応じて収容避難所を開設し、これらの者を受入れる。

６

帰宅困難者、外国人、旅行者等土地不案内者に対する避難情報等の提供(1)

帰宅困難者に対する避難情報等の提供
村及び公共機関は、公共交通機関が運行を停止するなど自力で帰宅することが困
難な帰宅困難者に対し、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、多様な手段、経路を通じて避難所に関する情報や道路状況、鉄道等の交通の運行、復旧状
況等帰宅手段に関する情報を提供するよう努める。

(2)

外国人、旅行者等土地不案内者に対する避難情報等の提供
村及び公共機関は地理に不案内で、かつ日本語の理解も十分でない外国人及び地理に不案内な旅行者、出張者に対し多様な言語及び手段、経路を通じて避難所に関する情報や鉄道等の交通の運行、復旧状況等移動手段に関する情報を提供するよう努める。

- 71 -

第７節
１

収容避難所運営計画

計画の概要
災害が発生した場合に、村が開設する収容避難所の的確かつ円滑な運営について定める。

２

収容避難所への受入れと必要な措置(1)

収容避難所の開設
村は、村民に避難準備情報を発表した場合、若しくは避難勧告、避難指示を発令した場合、又は避難地に避難した村民が住家の倒壊等により収容が必要となった場
合は、あらかじめ指定した収容避難所の管理者に連絡し、原則として屋内施設に避難者を受入れるよう指示するとともに、速やかに村職員を収容避難所に派遣し、円滑な運営に努める。
また、災害の状況に応じ、民間施設等の借上げによる多様な避難場所の確保を図る。
なお、災害救助法が適用された場合の開設期間は、原則として災害発生の日から７日以内に限られるが、期間を延長する必要がある場合は、知事に要請し所要の手続き(知事は厚生労働大臣の同意を得た上で期間を定める。)をとる必要がある。

(2)

開設初期に必要な措置

ア

避難者数の把握
村は、避難住民の代表者等と協力して、避難者の受付台帳を作成し、避難者の人数及びその内訳（男女別・年齢別等）を把握する。また、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等にかかる情報の把握に努める。

イ

収容避難所の運営リーダーの選出
村は、収容避難所の避難者、地域住民、施設管理者、自主防災組織及びボラン
ティア等の中から統率力、実行力及び判断力を有する者を運営リーダーとして選出する。

ウ

物資等の調達村は、収容避難所の状況を確認後、必要とする物資等の調達を早急に行う。なお、初期段階で特に必要な物資としては、次のようなものが考えられるが、早期に調達することが困難な状況も想定されることから、収容避難所毎に必要最低限の物資を備蓄しておくように努める。
特に、災害発生時に孤立化が懸念される集落においては、重点的に備蓄を行うよう努める。

(ｱ)

食料品（パン、おにぎり等すぐ食べることのできるもの）

(ｲ)

毛布

(ｳ)

日用品（紙コップ、紙皿及び割り箸）

(ｴ)

医薬品

- 72 -

(ｵ)

生理用品

(ｶ)

暖房器具、カイロ（冬期の場合）

(ｷ)

簡易トイレ

(ｸ)

飲料水

(3)

開設に関する周知及び報告
村は、速やかに地元警察署及び消防署に設置場所及び設置期間等を周知し、収容避難所に収容すべき者を誘導し保護する。
また、収容避難所開設に係る次の事項を県に速やかに報告する。

ア

収容避難所開設の日時及び場所

イ

開設箇所数及び収容避難所の名称

ウ

避難者数

(4)

通信手段の確保
村は、避難所と村役場等との通信手段を確保する。

３

収容避難所の運営管理
村は、収容避難所となった施設の管理者等の協力を得て、次により収容避難所が円滑に運営されるよう管理する。

(1)

運営管理体制の確立
村は、避難施設の管理者及び収容避難所の運営リーダーと協議し、女性を含めた
収容避難所の運営管理チームを設け、運営管理に協力を依頼する。

(2)

情報伝達
村は、収容避難所の運営管理チームと協力し、避難者に対して被害状況、安否情
報及び生活情報等を口頭で説明するほか、テレビ、ラジオを設置することなどにより情報を提供する。
また、NTT 東日本に対し特設公衆電話の設置を要請し、避難所における通信手段の確保に努める。

(3)

物資・サービス等の提供
村は、収容避難所の運営管理チームを通して避難者のニーズを把握し、必要な物
資・サービスを提供する。また、日本赤十字社も、奉仕団を収容避難所に派遣し、物資・サービスの提供に努める。

(4)

男女のニーズの違いに配慮
村は、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮した避難所の運営管理に努める。特に、女性専用物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。

４

避難後の状況の変化に応じた措置(1)

避難者が増え続ける場合- 73 -

村は、地区外からの避難者の流入等により、収容避難所の収容可能人員を超える
おそれがあると判断した場合は、収容人員に余裕ある他の収容避難所又は新たに開設する収容避難所で受入れられるよう手配し、避難者にその旨を伝達するとともに、必要に応じて移動のための車両等を手配する。
また、村の収容避難所だけでは不足する場合、又は要援護者を村以外の社会福祉施設等に収容する必要がある場合は、被災地外の市町村に被災者の受入れを要請し、又は県(県内各総合支庁及び福祉事務所)にあっせんを依頼する。
(2)

更に危険が迫った場合
村は、被害が拡大し、収容避難所にも危険が及ぶと判断したときは、必要に応じ県及び県警察等に避難者移動用の車両、舟艇及びヘリコプター等の提供を依頼する等、輸送手段を確保し、速やかに避難者を他の安全な避難地等へ再避難させる。
また、村は、必要に応じ県へ自衛隊の協力要請を依頼する。

(3)

危険が去った場合村は、被害の拡大が沈静化した場合は、収容避難所の運営管理チームを通して避難者に連絡するとともに、避難勧告・指示を行っていた場合は、その解除について、関係機関と協議して判断する。
避難者は、収容避難所から退去する場合は、必ず収容避難所の運営管理チームに届け出る。
また収容避難所の運営管理チームは、避難者の退去状況を逐次村に連絡する。

(4)

避難が長期化する場合
村は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、村内の宿泊施設等への移動を避難者に促すとともに、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅
及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努める。

５

収容避難所運営に係る留意点(1)

村のとるべき措置村は、村民の避難が数日以上にわたる場合は、収容避難所運営に当たって次の点に留意し、特に、高齢者、障がい者及び病人、妊産婦等の災害時要援護者の処遇について十分に配慮する。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるとともに、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態を把握し、必要な措置を講じる
よう努める。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保
に努める。

ア

避難者の栄養、健康等- 74 -

避難者のニーズに応じ、年齢、性別、サイズ等に配慮した生活必需品（下着、生理用品等）の確保に努めるとともに、栄養及び健康状態に留意する。特に、高温多湿期、寒冷期においては、冷暖房等に配慮し、健康管理に十分留意するよう努める。
イ

衛生、給食及び給水等対策(ｱ)

入浴、ごみ処理等の衛生面に十分配慮する。

(ｲ)

炊き出し施設を設ける等により、応急的な食料供給体制を確保する。

(ｳ)

トイレの確保に十分配慮する。

ウ

被災者のプライバシー保護、メンタル相談等の対策
被災者のプライバシー保護やメンタル相談等の対応について配慮する。

エ

災害時要援護者に配慮した運営、環境整備(ｱ)

掲示板、チラシ、通訳者の配置等、災害時要援護者の特性に応じた多様な情報提供手段を用いる。
(ｲ)

食料や救援物資が平等に配分されるように配慮する。

(ｳ)

施設のバリアフリー化を図るとともに、災害時要援護者専用スペースの確保について配慮する。
(ｴ)オ

医療・保健福祉サービスが適切に実施されるよう配慮する。
各機関への協力要請
村は、収容避難所運営に際し、必要に応じて、県に対し日本赤十字社山形県支部、山形県医師会、栄養士会及びボランティア団体等関係機関の協力について要
請を行う。
(2)

村民の心得
収容避難所に避難した村民は、収容避難所の混乱回避、秩序維持及び生活環境悪化防止のため、次の点に心掛けるよう努める。

ア

運営管理チームを中心とした組織の結成とリーダーへの協力

イ

ごみ処理、洗濯及び入浴等、生活上のルールの遵守

ウ

その他収容避難所の秩序維持に必要な事項の遵守- 75 -

第８節
１

救助・救急計画

計画の概要
災害による被災者に対し、村民、自主防災組織、村、消防機関及び医療機関等が連携して行う、迅速かつ適切な救急・救助活動について定める。
特に大規模な災害が発生した場合は、通信の途断や交通路の遮断が発生し、救急需要が急増するとともに、救助隊の到着遅延や活動困難が予想されるので、このような状況において実施される救急・救助活動について特に留意する。

２

要救助者の通報・捜索(1)

要救助者の通報
被災地の村民及び通行人等災害の現場に居合わせた者並びにタクシー等の無線搭載車両の運転手及び船舶による航行者は、生埋め者や行方不明者等救助すべき者
を発見又は覚知したときは、直ちに消防機関又は県警察等関係機関に通報する。特に生埋め者の救助のために重機等が必要な場合は、その旨も併せて連絡する。
村の職員は、災害対策本部等の担当部署に参集する等の場合は、できる限り被災者の発生状況を把握し、消防機関及び県警察に連絡する。

(2)

要救助者の捜索消防機関等は、必要に応じ、自主防災組織の協力を得て、地域を分担し被災地内の生埋め者を捜索する。道路が損壊している場合には、バイクや自転車による機動的な捜索を行う。
行方不明者が多数の場合は、必要に応じ、自衛隊、県及び県警察にヘリコプターの出動・派遣を要請する。

３

救助体制の確立(1)

救助隊の編成等
消防機関においては、消防吏員及び消防団員は、村地域防災計画等の定めるところにより、直ちに担当部署へ参集し、指揮者は直ちに救助隊を編成する。その際、救助対象者の発生状況、出動対象の選択と優先順位、現地における村民又は自主防災組織の協力の活用等を考慮する。
村は、直ちに地元医師会等と協力して、学校等に医療救護所を開設する。必要な場合には、県を通して自衛隊による医療救護所の開設を要請する。

(2)

医療機関の受入状況の確認
消防署は、最寄の救急病院等と連絡をとり、重傷者等の受入の可否を確認する。
県（保健所）は、医療機関の被災状況や負傷者の受入れ可否等の情報を消防等関係機関に連絡する。

- 76 -

(3)応援要請
村は、災害の規模が大きく自らの組織力のみで対処できないと判断した場合は、関係法令及び各種協定に基づき、速やかに関係機関に応援要請を行う。

ア

消防機関への出動要請
村及び最上広域市町村圏事務組合消防本部は、消防組織法第 39 条に基づき締結された「山形県広域消防相互応援協定」により、近隣又は他ブロック地域の消防本部へ応援要請を行う。
要請を受けた消防本部は、出動が可能な場合は直ちに応援出動する。また、大規模災害発生時には自主的に出動準備し、必要と判断されたときは、応援要請を待たずして自主的に応援出動する。

イ

民間組織への協力要請
村は、必要と判断した場合は、地元建設業者に、パワーショベル等の重機を操作して、生埋め者の救助活動に協力するよう要請する。

４

救助活動の実施(1)

救助隊の誘導消防機関は、自主防災組織の協力を得ながら、被災地外から救助活動の応援に派遣された自衛隊、消防機関及び警察の部隊を災害現場に誘導する。

(2)
ア

救助活動の実施
災害の現場に居合わせた者
災害の現場に居合わせ、救助すべき者を発見した者は、自らの安全を確保した
う え で 可能 な 限 り 救 助 活 動 に 当た り 、 生 埋 め 者 等 の 救出 、 負 傷 者 の 保 護 に 当たる。
また、災害の現場で消防機関等救急・救助活動を行う機関から協力を求められた場合は、可能な限りこれに応じる。

イ

自主防災組織
自主防災組織は、通行人等とも協力して速やかに救助活動を実施する。

ウ

消防団員
消防団員は、器具置場（車庫）等への参集途上に要救助者を発見したときは、村民や自主防災組織を指導し、その協力を得て救助活動を実施する。

エ

消防機関
消防機関は、自主防災組織等の協力も得ながら、連携して迅速な救助活動を展開する。

- 77 -

５

負傷者等の搬送(1)

搬送対象者の選別
消防機関は、救助活動の初期においては、取りあえず負傷者を最寄りの救急病院等に搬送する。被災地内における救護所の設置が進んだ段階では、負傷者は原則として最寄りの医療救護所に搬送して手当てを済ませ、医療救護所におけるトリアー
ジを経た重傷者等は、迅速に災害拠点病院等に搬送する。

(2)

搬送における留意点
消防機関は、重傷者等を救急病院等に搬送する場合、道路交通の混乱を考慮し、必要に応じて県警察に交通規制を行うよう協力を求める。
なお、救急車による搬送が困難な場合は、県に対して、速やかに県又は自衛隊等のヘリコプターによる搬送を要請する。

- 78 -

第９節
１

消火活動計画計画の概要
火災による被害を防止し又は被害の軽減を図るため、村民、自主防災組織及び消防機関等が実施する消火活動について定める。

２

初期消火

(1)

村民による初期消火
火災が発生したときは、家庭、職場等においては、次により初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関へ通報する。

ア

自身の安全を確保しながら、近隣住民等の協力も求めて初期消火に努める。

イ

消防機関等へ速やかに通報（電話、駆け込み）する。

(2)

自主防災組織による初期消火
地域、職場等の自主防災組織及び自衛消防組織は、自身の安全を確保しながら、消防機関が到着するまでの間、あらかじめ定められた班編成等により、防火水槽等の消防水利、可搬式小型動力ポンプその他の防災資機材を活用して初期消火に当たり、火災の延焼を防止する。

３

消防機関による火災防ぎょ活動(1)

消防団による火災防ぎょ活動
消防団は、消防本部と緊密に連携して、次により火災防ぎょ活動を行う。

ア

消防団員の参集
消防団員は、災害が発生した場合は、出動規定に基づき速やかに機材置場（車庫）等に参集し、消防資機材等を準備する。なお、参集途上において周囲の被害状
況等の情報を可能な限り収集するよう努める。

イ

初期消火の広報
消防団は、出動に際しては、周辺住民に対し拡声器等により延焼の警戒を呼びかける。

ウ

情報の収集、伝達
消防団は、現地の火災の状況を把握し、電話や無線等によりその内容を消防本部等へ連絡する。

エ

火災防ぎょ活動
消防団は、村民や自主防災組織等と協力し、迅速かつ効果的な火災防ぎょ活動に当たる。常備消防の部隊が到着したときは、消防長又は消防署長の所轄の下、協力して火災防ぎょ活動に当たる。

(2)

消防本部による火災防ぎょ活動
消防本部は、消防団等と連携し火災防ぎょ活動を行う。

- 79 -

ア

消防吏員の参集
消防吏員は、災害が発生した場合は、出動規定に基づき各部署に速やかに参集し、消防資機材等を準備する。

イ

情報の収集
消防本部は、次の方法等により火災情報の収集に当たる。

(ｱ)

119 番通報及び駆け込み通報(ｲ)

消防吏員の参集途上における情報収集(ｳ)

消防団及び村民からの電話又は無線等による連絡

ウ

緊急通行路の確保
消防本部は、県警察及び道路管理者等の情報を基に、火災現場までの通行路を確保するとともに、必要に応じて県警察に対して交通規制を要請する。
また、消防吏員は、警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められるときは、消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、法第 76 条の３第４項に基づき、通行の妨害となる
車両等の所有者等に対し必要な措置命令を行う。

エ

火災防ぎょ活動(ｱ)

火災の延焼状況及び活動障害の有無等、火災の状況に対応した消防力を適切な位置に配置して、消火活動を行うとともに延焼の防止に努める。
(ｲ)

火災現場において要救護者がある場合は、他のいかなる行動にも優先し、全機能をあげて人命救助活動を行う。
(ｳ)

火災建物に人がいるか否かを建物の状況の分かる人等から聴取を行い、火災

建物の人命検索を行うとともに、適切な避難誘導を行う。
(ｴ)

消防水利の確保
消防本部は、火災状況に応じた消防水利を迅速かつ的確に確保するよう努める。

(ｵ)

消防警戒区域の設定
消防吏員は、村民の安全確保及び円滑な火災防ぎょ活動のため必要と認められる場合は、消防法第 28 条に基づき消防警戒区域を設定し、その区域から一定の者以外の者を退去させ又は出入りを禁止若しくは制限する。

４

広域応援要請火災の多発や延焼の危険性の増大等により、自らの消防力のみでは火災防ぎょ活動を十分に行えなくなることが予想される場合には、村長は躊躇することなく他の市町
村長等に対して広域応援を要請する。

- 80 -

(1)

市町村等への応援要請
村長は、自らの消防力のみでは十分に防ぎょし得ないと認めるときは、山形県広域消防相互応援協定及び山形県消防広域応援隊に関する覚書に基づき、県内の市町
村長等に対して広域応援を要請する。

(2)

他都道府県への応援要請
村長は、(1)による応援をもってしても防ぎょし得ないと認めるときは、県に対して他都道府県に対する応援要請を行う。

(3)

応援受入体制
知事又は被災市町村長は、緊急消防援助隊の応援が決定された場合は、「山形県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、次により応援受入体制を整備する。

５

ア

応援隊の集結場所、誘導方法の明確化

イ

応援隊との指揮命令・連絡体制の明確化

ウ

応援隊の野営場所、ヘリポートの確保

消防施設

(1)

最上広域市町村圏事務組合消防本部（西支署）の消防力
普通ポンプ自動車
１

(2)

(3)

広

台

報
１

車
台

救

急
１

消防団の消防力（人員）
組織名

人員

消防団本部

21 人

消防団第１分団

101 人

消防団第２分団

58 人

消防団第３分団

59 人

消防団第４分団

88 人

合計

327 人

消防団の消防力（設備）各種ポンプ車台数

ポンプ自動車

3台

ポンプ付積載車

14 台

小型動力ポンプ

７台

女性消防団（本部）

1台- 81 -

車台

第 10 節１

医療救護計画計画の概要
多数の傷病者を伴う災害が発生した場合、一人でも多くの人を救命するために、村及び医療機関等が実施する医療救護活動について定める。

２

医療救護所の設置
鉄道等の多数の死傷者を伴う大規模な地震が発生した場合に、村は、予想される傷病者の状況等を速やかに想定し、必要と判断した場合は、医療救護所を設置する。
医療救護所に必要な医療従事者については、村自らの協定等に基づき確保するほか、県に対し医療救護班の派遣要請を行うことにより確保する。

３

医療救護活動の実施及び調整
医療機関等は、村、医師会等関係団体・機関等と連携し、村民の生命・健康を確保するため、次により医療救護活動を行う。

(1)
ア

各医療関係施設等における活動
ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）
ＤＭＡＴは、災害の急性期（48 時間以内）に可及的早期に被災地に赴き、救出・救助部門と合同し、医療救護活動を行う。

イ

医療救護所
医療救護所では、発災直後に傷病者に対しトリアージを行い、その傷病の程度に応じた応急処置を施すとともに、重篤・重症等の傷病者については、その緊急度に応じて後方医療機関に搬送する窓口となる。
また、救急救命期以降においては、収容避難所等においての内科系診療、健康管理が必要となる可能性があることから、村は、医療救護所の避難所への移設を
考慮する。

ウ

被災地内の一般医療機関
被災地内の一般医療機関は、災害発生時において搬送された傷病者に対し治療を実施する。
また、多数の傷病者を伴う災害においては、搬送された傷病者に対して必要によりトリアージを実施し、傷病者の程度に応じた応急処置を施すとともに、重篤傷病者については災害拠点病院への搬送手続きを実施する。

(2)
ア

医薬品・医療資機材等の確保
村は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資機材等を調達し、必要な場合は県に支援要請を行う。

(3)

傷病者等の搬送ア

医療機関は、原則として消防機関に傷病者の搬送を依頼する。

イ

村は、消防機関の救急隊等による傷病者の搬送が円滑に行われるよう努める。

- 82 -

(4)医療救護班の派遣
被災地への医療救護班の派遣は、村の要請を受けて県が行う。
なお、医療救護班は、原則として村が設置する医療救護所で活動する。

- 83 -

第 11 節１

遺体の捜索・処理・埋葬計画

計画の概要
大規模な災害に伴う建造物の倒壊、火災及び土砂崩れ等により発生する多数の死者について、その遺体を捜索、処理及び埋葬するために、村が実施する災害応急対策について定める。

２

遺体等の捜索(1)

村は、県警察及び自衛隊等関係機関の協力を得て、遺体等（災害により被災して行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況により既に死亡していると推定される者を含む。）の捜索を行う。

(2)

村は、県に対して、捜索の対象人員及び捜索地域等、捜索状況を報告するとともに、必要により自衛隊に捜索活動への応援要請を行うよう依頼する。

３

遺体の処理
村は、死亡した者について、次の範囲内において、遺体に関する処理を行う。なお、
大規模な災害により、遺体の搬送車及び棺等が不足する場合は、広域的かつ速やかに
在庫情報等を収集し、確保するよう努める。

(1)

遺体の収容

ア

村は、遺体安置所を確保・設置し遺体を搬送・収容するとともに、県及び県警察と連携の上、検視・検案業務を行える体制を整備する。

イ

遺体安置所は、避難地等、医療救護所とは別の場所に確保・設置するものとし、設置等に際しては以下の事項に考慮する。

（ｱ）

可能な限り水、通信及び交通手段を確保できる場所（ｲ）

検視・検案業務のほか、身元不明遺体収容所として使用可能な場所

なお、遺体安置所に適当な建物がない場合は、天幕、幕張等の設備を設ける。
ウ

村は、県及び県警察と連携し、遺体安置所の設置状況及び遺体収容状況等に関し、報道機関等を通じて村民に対する広報に努める。

エ遺体を安置し、腐敗を防止するため、棺やドライアイス等の必要な資材を確保す
る。

(2)
ア

遺体の検案・処置等
警察官は、収容された遺体について、関係法令等に基づき検視（死体検分）を行う。

イ

村は、山形県医師会等の協力を得て、遺体の検案（医師による死因その他の医学的検査）を行うとともに、検視及び検案を終了した遺体について、洗浄、縫合及び消毒等の処置を行う。

- 84 -

(3)

身元不明遺体の処理

ア

身元不明の遺体については、村が警察その他関係機関に連絡し、その取扱いについて協議する。

イ

４

遺体の身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱う。

遺体の埋葬

(1)

災害による犠牲者の遺族等は、死亡に係る所定の手続きを経て、速やかに遺体の埋葬を行う。
死亡者が多数のため、通常の手続きを行っていたのでは、遺体の腐敗等により公衆衛生上の問題が発生するおそれがある場合、村は火葬許可手続きを簡略化できる方法について、県を通じて厚生労働省と協議する。
また、遺体の埋葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、村が埋葬を行う。

(2)

村は、埋葬が適切に行われるよう、死亡者の正確な把握に努めるとともに、相談窓口を設置して埋葬を支援する。

(3)

災害救助法が適用された場合の遺体の埋葬は、応急的処理程度のものを行い、棺及び骨つぼ等の現物を実際に埋葬する者に支給する。

５

広域応援体制
村は、自らのみによる遺体の捜索、処理及び埋葬の実施が困難な場合は、近隣市町
村又は県に対して、これらの業務に要する要員及び資機材の確保について、応援を要請する。

- 85 -

第 12 節

交通輸送関係

第１

輸送計画

１

計画の概要
救急・救助、医療救護及び消火活動等の応急活動並びに被災者に対する水、食料及び生活物資の供給等を迅速に展開することを目的として、使用可能な交通資源が限られた状態で、迅速かつ効率的な輸送を確保するために、村の防災関係機関が実施する
災害応急対策について定める。

２

輸送の緊急度の優先順位
災害発生時における緊急輸送の優先順位は次のとおりとする。

(1)

総括的に優先されるもの

ア

人命の救助及び安全の確保

イ

被害の拡大防止ウ

災害応急対策の円滑な実施(2)

災害発生後の各段階において優先されるもの

ア(ｱ)

第１段階（災害発生直後の初動期）
救助・救急活動、医療活動の従事者及び医薬品等、人命救助に要する人員・物資(ｲ)

消防及び水防活動等、被害拡大防止に要する人員・物資(ｳ)

被災地外の医療機関へ搬送する負傷者及び重症患者(ｴ)

自治体等の災害対策要員及びライフライン応急復旧要員等初動期の応急対策要員並びに物資(ｵ)

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧及び交通規制等に必要な人
員・物資イ

第２段階（応急対策活動期）(ｱ)

上記アの続行(ｲ)

食料及び水等、生命の維持に必要な物資(ｳ)

傷病者及び被災者の被災地外への移送(ｴ)

輸送施設の応急復旧等に必要な人員・物資ウ

第３段階（復旧活動期）(ｱ)

上記イの続行(ｲ)

災害復旧に必要な人員・物資

(ｳ)

生活用品

(ｴ)

郵便物

(ｵ)

廃棄物の搬出- 86 -

３

輸送車両等の確保と輸送の実施
村は、人員及び物資等の緊急輸送に必要な車両、船舶又は航空機を調達し、緊急輸送を実施する。

(1)

村
村は、災害発生時に必要とする車両等が調達不能となった場合又は不足する場合
は次の事項（概要）を明らかにして、他の市町村又は県に調達のあっせんを依頼す
る。

４

ア

輸送区間及び借上げ期間

イ

輸送人員又は輸送量

ウ

車両等の種類及び台数

エ

集積場所及び日時

オ

その他必要事項

初動期における緊急空輸の実施と臨時ヘリポートの確保
被害規模が甚大で、道路が輸送路として機能しない地域への輸送は、緊急輸送手段
として防災関係機関が保有するヘリコプターを集中的に投入し、緊急道路啓開までの緊急輸送を空輸により実施する。
村は、県と連携して臨時ヘリポートを早期に確保し、受入体制を整える。

第２１

道路交通計画
計画の概要
道路交通機能の確保を図るため、村が実施する道路交通の応急対策について定める。

２

災害の未然防止
村は、風水害等により被災するおそれがあると認めたときは、危険箇所等を主に点検実施し、危険性が高いと認められた箇所については、道路法第 46 条に基づき管理す
る道路の保全と交通の危険防止のため、区間を定めて通行制限を行う。

３

情報の収集・伝達
村は、次により道路情報を収集し、速やかに災害対策本部に伝達する。救急・救助
活動及び消火活動等、他に優先する応急対策活動に関係する道路情報については、直ちにその応急対策業務を実施する関係機関に伝達する。
村は、管理する道路について、あらかじめ定めた点検マニュアル等に基づき、緊急輸送道路を優先に、直ちに点検を実施し被災実態を把握する。
また、応援協定等により関係団体から協力を得られる場合は、これらの団体と密接な連携を図りながら点検を実施する。
さらに、道路情報モニター等、道路情報管理機器等を活用し幅広く情報を収集する。

- 87 -

４

交通規制

(1)

道路法による交通規制
村は、道路の緊急点検を実施し、道路の損壊等により通行が危険であると認められた場合には、道路法第 46 条に基づき、管理する道路の保全と交通の危険防止のため、区間を定めて通行制限を行う。

(2)

関係機関への通報及び村民への広報
村は、規制の実施に際し、あらかじめ定めた連絡系統により防災関係機関に通報等を行うとともに、村民に規制内容を周知する。

５

道路の啓開

(1)

村は、県警察、消防機関及び道路啓開に関する協定締結業者の協力を得、通行上の障害となる道路上の障害物を除去し、交通路を確保する。

(2)

道路啓開等に当たっては、近接する幹線道路と被災地内の防災拠点等、その他公共施設とのアクセス道路の機能確保を優先する。

(3)

村は、あらかじめ協議の上、定めた災害発生時の緊急啓開路線について、作業分担に基づき啓開作業を推進する。

６

道路施設の応急復旧
応急復旧工事は、施設の重要性や被災状況等を勘案し、道路啓開の後、迅速かつ的確に順次実施する。

- 88 -

第 13 節第１
１

各種施設災害応急対策関係

土砂災害防止施設災害応急計画
計画の概要
災害により土砂災害防止施設が被災し又は被災するおそれがある場合に、その機能を回復し、被害の拡大及び二次災害の防止を図るために、当該施設の管理者が実施する災害応急対策について定める。

２

被災状況調査土砂災害防止施設の管理者（以下この節において「施設管理者」という。）は、当該施設が被災し又は被災するおそれがある場合は、防災関係機関と連携・協力して、直ちに現地パトロール等を実施し、施設の被災状況を把握するとともに、構造上の安全性及び施設の機能性について緊急点検を実施する。
また、防災上緊急を要する場合は、これらの情報を関係機関に速やかに提供するとともに、応急措置及び二次災害防止対策等に係る専門的な助言及び指導に努める｡

３

村民の安全確保
村は、施設の被災により村民に被害が及ぶおそれがある場合は、管理する施設又は所有地への立ち入りを禁止するための柵、立て看板を設置する等により立ち入りを禁止し、防災関係機関等へ通報するとともに、村民に自主的に避難するよう注意を促す。

４

被害拡大防止措置
村は、現地パトロール及び緊急点検によって施設の異常や被災が確認された場合には、その危険度を調査して適切な対策を講じるほか、次により二次災害による村民への被害を防止する措置をとるとともに、公共土木施設災害復旧事業等を実施して施設の機能回復に努める｡(1)

二次災害の予防新たな土砂崩壊等の発生に備え、その管理する施設又は土地について、要員による巡回・監視を継続するとともに、必要に応じ観測機器や感知器・警報器等を設置する。
また、二次災害のおそれがある場合は、防災関係機関と連携し、速やかに必要な応急対策を実施する。

(2)
ア

施設の応急措置
治山施設
倒木、流木等により治山施設が損壊するおそれがある場合は、発見次第、速やかにそれらの除去に努める。治山施設の被災が拡大するおそれがある場合は、状況に応じて要員を配置し、現地の状況変化を監視する。

- 89 -

治山施設の被災によって上流に堆積した不安定土砂が下流域に流下するおそれがある場合は、被災施設の補強又は治山施設の新設を行い、土石流等の発生を防止する。
イ

地滑り防止施設
地滑りが発生し又はその兆候が確認された場合には、監視体制を強化して地盤変動の推移を観測するとともに、村民に対する情報提供や状況に応じて立退きの指示を行う。
亀裂が生じた場合はシートを張り、落石には仮設防護柵を設置する。地滑り拡大の兆候がある場合は、土塊の排土や押さえ盛土、蛇籠の設置等を行う。

ウ

急傾斜地崩壊防止施設
急傾斜地が崩壊し又は急傾斜地崩壊防止施設が被災した場合は、巡回パトロー
ルや要員の配置等により監視を強化する。落石があった場合は、防護柵や仮設的な補強を行う。

エ

砂防施設
砂防施設が被害を受けた場合は、巡回し又は状況に応じて要員を配置し、現地の状況変化を監視する。
砂防ダムに生じた亀裂等については、堤体グラウト、基礎グラウト等により補強を行う。
また、流路や護岸に異常堆積や侵食がある場合は、流水の方向が変わらないよう河道の修正を行う。

オ

土石災害危険箇所等の応急措置
村は、土石災害危険箇所等における被害の拡大を防止するため、相互に連携し、シート張りや土のう積等の応急措置を実施する。

第２１

河川施設災害応急計画
計画の概要
災害により被災した河川施設の機能を回復し、被害の拡大及び二次災害の防止を図るために、村が実施する災害応急対策及び復旧対策について次に定める。

２

被災状況調査村は、地震等が発生した場合、必要に応じ巡回等を実施し、管理施設の被災概要等を把握するとともに、主要管理施設や重要水防箇所等の防災上重要な施設又は箇所について緊急点検を実施する。

３

村民の安全確保等施設等が被災し又はその後の気象状況等により被災箇所が拡大することにより、村
民、道路、人家及び集落に被害を及ぼすおそれがあると認められるときは、村は、直ちに立ち入り禁止措置をとるとともに、県警察及び消防機関等へ通報するとともに、
警戒避難体制をとる等必要な措置を実施する。

- 90 -

４

被害拡大防止措置
村は、巡回及び緊急点検で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の程度を調査して、関係機関及び民間業務協定業者等と密接に連携し、必要な応急措置を実施
する。

(1)
ア

河川管理施設及び頭首工等許可工作物
堤防等河川構造物の損傷箇所の応急措置
堤防等河川構造物や頭首工、排水機場等の河川に関連する施設の損傷は、その後の出水で破堤等重大な災害につながるおそれがあるため、資材や施工規模を考慮し適切な応急措置を実施する。

イ

低標高地域の浸水対策
低標高地域では浸水が長期化しやすく、復旧工事等、災害支援の障害ともなる
ため、浸水の原因となっている箇所の応急復旧と可搬式ポンプや稼働可能な排水機場施設を利用した浸水対策を実施する。

ウ

浸水被害の拡大防止と浸水を原因とする事故等の発生防止対策
浸水被害が拡大するおそれがある地域については、その原因となる箇所の締切り工事を行うとともに、危険な箇所については、人的な事故の発生を防止するた
め立入り禁止等の措置を実施する。

エ

許可工作物の損傷等に関する指導及び助言
許可工作物の損傷の復旧等については、被災地の早急な復旧・復興を期すため、施設占用者に適切な指導及び助言を行う。
頭首工等河川の流水の利用を目的とする施設は、堤防や周辺構造物に与える影響が大きいため、当該施設の管理者は、速やかに応急的措置を行うとともに、河川管理者及び周辺施設の管理者と協議を行い、二次災害の防止に努める。

オ

危険物、油流出等事故対策の実施
危険物等の流出や油流出等の事故については、二次災害を防止するため、その状況を速やかに関係各機関に通報・連絡するとともに、必要に応じ、報道機関等
を通じて村民へ周知し、汚染拡大防止対策を実施する。

カ

その他河川管理に関する事項の調整
災害発生時は、応急対策又は復旧活動等に伴う多種多様な河川区域使用の要請が予測されるため、河川管理に関する事項の調整に当たっては、できる限りライフラインや村民の生活に密着した応急対策に関する事項の調整を優先して行う。

５

応急復旧
村は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期及び施工規模並びに資材や機械の確保等を考慮して、適切な工法により応急復旧工事を実施する。

- 91 -

第３
１

農地・農業用施設災害応急計画
計画の概要
災害により被災した農地・農業用施設の機能を回復し、被害の拡大や二次災害の防止を図るために、村等が実施する災害応急対策及び復旧対策について次に定める。

２

施設の緊急点検村は、最大風速 15ｍ/秒以上の暴風又は 24 時間雨量が 80mm、時間雨量が 20mm 以上の降雨等を観測した場合は､速やかにパトロールを実施し、主要構造物や地滑り危険箇所等について緊急点検を行う。
その結果、危険と認められる箇所については、県警察及び消防機関等の関係機関へ通報するとともに、村民に対して自主避難を呼びかけ、適切な避難誘導を実施する等、
緊急措置を迅速に実施する。

３

被災状況の把握
村は、戸沢村土地改良区等と連携して農地・農業用施設等の被害状況を把握し、総合支庁に報告する。

４

応急対策及び応急復旧対策の実施(1)

村は、関係機関と連携し、被災者の生活確保を最優先に農地・農業用施設等の機能を確保するため、被災状況に応じた所要の人員体制をとるとともに、復旧資機材を確保して、次により応急対策を実施する。

ア

村は、集落間の連絡農道及び基幹農道において、避難路や緊急輸送路を確保する
ため、優先して障害物の除去及び応急復旧を行う。通行が危険な農道については、県及び県警察等の関係機関に通報するとともに、通行禁止等の措置を講ずる。

イ

用排水施設、ため池等の被災により、下流域に浸水被害が拡大するおそれがある場合は、決壊箇所等の締切り工事を行うとともに、排水対策を行う。

ウ

村は、必要に応じ、継続的な降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検及び主要構造物・建築物の危険度判定を、専門技術者等を活用して行う。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や村民に周知し、不安定土砂の除去、仮設防護柵又は構造物の設置等の応急工事を行うとともに、適切な警戒避難体制をとる。

エ村は、被災し危険な状態にある箇所についてパトロール要員を配置し、巡回・監視による危険防止の措置を講ずる。

オ

応急工事は、被害の拡大防止に重点をおき、被害の状況、本復旧までの工期、施工規模及び資機材の確保を考慮し、適切な工法により実施する。

(2)

村は、農地・農業用施設の被害の状況からやむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場合は、所要の手続をとり、災害査定前に復旧工事に着手する｡- 92 -

第４

電力供給施設災害応急計画

風水害等対策編第３章第 10 節第４「電力供給施設災害応急計画」に準ずる。

第５ＬＰガス施設災害応急計画

風水害等対策編第３章第 10 節第５「ＬＰガス施設災害応急計画」に準ずる。

第６電気通信施設災害応急計画

風水害等対策編第３章第 10 節第６「電気通信施設災害応急計画」に準ずる。

第７１

下水道施設災害応急計画
計画の概要
災害に伴う下水道施設の被災による社会活動への影響を軽減するために、村が実施する下水道施設の災害応急対策及び復旧対策について定める。

２

被災状況の把握及び広報(1)

段階ごとの被災調査
村は、震災による被災から復旧に至るまでの各段階に応じ、次により現地の被災状況を調査する。

ア

第１段階（緊急点検・緊急調査）
処理場及びポンプ場について被害の概況を把握し、大きな機能障害や人的被害につながる二次災害防止のための点検及び調査を行う。
管渠については、主に地表からの目視により、被害の拡大及び二次災害防止のための点検を実施するとともに、下水道本来の機能よりも道路等、他施設に与える影響の調査や重要な区間の被害概要を把握する。

イ

第２段階（応急調査）処理場及びポンプ場については、施設の暫定機能確保のための調査を、管渠については、被害の拡大及び二次災害防止のための調査（管内、全マンホールまで対象を広げる。）並びに下水道の機能的、構造的な被害程度の調査を行う。

ウ

第３段階（本復旧のための調査）
管渠について、マンホール内目視、テレビカメラ調査及び揚水試験を行う。

(2)

利用者への広報
被災状況、復旧方針及び復旧状況を村民に理解してもらうことは、村民の生活を安定させるとともに、復旧に対する支援を得るために極めて重要である。このため、被災状況や復旧見通しをできるだけ分かりやすく村民に繰り返し広報するほか、報道機関にも協力を要請する。

- 93 -

また、下水道施設の汚水排除機能が停止したり、処理場の処理機能が低下することにより、復旧作業の長期化が予想される場合には、水洗トイレや風呂等の使用を極力控えるよう協力を求める広報活動を行う。
また、利用者が下水道施設の異常を発見した場合は、下水道関係機関へ通報する
よう併せて呼びかけを行う。

３

応急対策
上記の調査結果をもとに、下水道施設の構造的・機能的な被害の程度又は他施設に与える影響の程度を考慮して、必要と認められる場合は応急復旧を行う。応急復旧は、本復旧までの間、一時的に処理及び排除機能を確保することを目的に行う。
処理場及びポンプ場については、可搬式ポンプの設置、仮設配管の布設による揚水機能の復旧及び固形塩素剤による消毒機能の回復等を行う。管渠については、可搬式ポンプによる下水の排除、管内の土砂浚渫(どしゃしゅんせつ)及び臨時の管路施設の設置等を行う。

４

復旧対策
処理場及びポンプ場の本復旧は、本来の機能を回復することを目的とし、構造的な施設被害の復旧を行う。同様に、管路の本復旧も管路施設を原形に回復することを目的として行う。
復旧は、原則として災害査定を受けた後に順次行われるものであり、被害の形態と程度に応じた復旧方法を設定する必要がある。
しかし、震災被害の再発防止又は将来計画を考慮して施設の改良を行う場合は、新規に計画している別の施設へ変更することも考えられるので、構造物や設備の重要度
並びに余命等を検討の上、実施する。

第８危険物施設災害応急計画

風水害等対策編第３章第 10 節第８「危険物施設災害応急計画」に準ずる。

- 94 -

第 14 節１

農林水産業災害応急計画

計画の概要
災害等による農作物等の被害、農業関係施設の損壊、家畜のへい死及び飼養施設の損壊並びに林産及び水産施設の被災等に対応するために、村が実施する災害応急対策について定める。

２

被害状況の把握
村は、農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合等の農林水産業関係団体と連携し、国の関係機関の協力を得て、山形県農林水産業被害報告取りまとめ要領に基づき、速やかに被災状況を把握する。

３

二次災害防止措置
村は、二次災害を防止するために必要と認めるときは、次の措置をとる。

(1)

農作物及び農業関係施設
農家及び農業協同組合に対し、震災等に伴う農業用燃料及び農薬の漏出防止措置をとるよう指導する。

(2)

家畜及び家畜飼養施設
農業協同組合及び農家に対し、土砂崩れ等による畜舎の二次倒壊防止、生存家畜の速やかな救出措置、家畜の逃亡防止及び逃亡家畜の捕獲並びに収容による村民への危害防止措置をとるよう指導又は指示を行う。

(3)

林産物及び林産施設
森林組合や林家に対し、林産施設の倒壊防止措置並びに林業用燃料、電気及びガス等の漏出防止措置を講ずるよう指導又は指示を行う。

４

災害応急対策(1)

農作物及び農業関係施設
村は、農林水産業関係団体と連携し、次の応急対策を講じ又は関係者を指導する。

ア

農家及び農業協同組合に対し、震災を起因とする冠水・浸水した圃場の排水対策、倒木・枝折れした場合の樹勢回復措置等、被害の拡大を防ぐために適切な措置を講じるよう指導する。

イ

被害状況に応じて、応急対策用農業用資機材、農薬、種苗等の円滑な供給が図られるよう関係団体に協力を要請する。

(2)

家畜及び家畜飼養施設
村は、農業協同組合等と連携・協力し、次の応急対策を講じ又は関係機関に要請
等を行う。

ア
(ｱ)

死亡家畜の円滑な処分及び廃用家畜の緊急と殺処分
家畜死体の受入体制の確保- 95 -

(ｲ)

家畜死体の埋却許可(ｳ)

傷害による廃用家畜の緊急と殺に対する検査（県食肉衛生検査センター）(ｴ)

家畜廃用認定（山形県農業共済組合連合会）(ｵ)

家畜緊急輸送車両の確保（山形県家畜商協同組合）

イ

家畜伝染病発生及びまん延防止のための予防接種、畜舎消毒等(ｱ)

家畜飼養農家に対する指導（県家畜保健衛生所）(ｲ)

被災家畜の健康診断及び畜舎消毒（県家畜保健衛生所）(ｳ)

家畜伝染病予防接種体制の確保（山形県家畜畜産物衛生指導協会）

ウ

動物用医薬品及び器材の円滑な供給（山形県動物薬品器材協会）

エ

家畜飼料及び飼養管理用資機材の円滑な供給（経済連､酪連､飼料卸商組合）(3)

林産物及び林産施設
村は、森林組合等と連携し、林産物（林地）及び林産施設の被害状況に応じ、次の応急措置を講じ又は関係者の指導を行う。
(ｱ)

林地等に地滑り又は亀裂が生じている場合は、シートで覆う等、拡大防止措

置(ｲ)

苗木、立木及び林産物等の病害虫発生予防措置(ｳ)

病害虫発生予防用薬剤の円滑な供給(ｴ)

応急対策用資機材の円滑な供給(ｵ)

林産物の生育段階に対応する生産管理技術指導- 96 -

第 15 節第１
１

生活支援関係

食料供給計画
計画の概要
災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障を生じ又は支障を生ずるおそれがある場合において、村が実施する災害応急対策について定める。

２

村が行う食料の調達及び配分(1)

調達
村は、村地域防災計画に基づき、食料供給対象者数を確認し食料供給数量を決定した後、備蓄食料の放出を行うとともに、不足する場合はあらかじめ優先供給に関する協定を締結している製造・流通関係業者（以下「協定締結業者」という。）等からの調達を実施する。
村のみで対応しきれない場合は、以下の手順で対応する。

ア

山形県市町村広域応援協定に基づき、被災市町村応援調整市を通じて応援要請を行う。

イ

被害が広範囲に及び市町村間の応援が困難な場合、又は市町村間の応援だけでは不足が見込まれる場合、村は県に対して必要な食料の供給応援要請を行う。

ウ

応援要請する際は、次の事項を明示して行う。

(ｱ)

食料の応援要請品目、数量、引渡期日、引渡場所、その他参考となる事項(ｲ)

炊き出し用具等の応援要請
人員、器具、数量、期間、場所、その他参考となる事項(2)

調達食料品目例
村は、収容避難所の設置状況や災害時要援護者等を考慮し、以下の品目を参考に調達する。
また、アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品や栄養バランスに配慮するための生鮮食料品等についても、必要に応じ可能な限り調達する。

ア

弁当、米穀、食パン、麺類（即席麺・そば・乾うどん）、飯缶、乾パン

イ

乳幼児ミルク、牛乳

ウ

副食品（缶詰・漬物・佃煮・野菜）、調味料（味噌・醤油・塩・砂糖）

(3)

炊き出し
村は、炊き出しにより食料の供給を実施する場合は、次により行う。

ア

炊き出しは、原則として収容避難所内又はその付近の適当な場所を選定し、仮設給食施設を設置して行う。

- 97 -

イ

大量に炊き出しが必要となり炊き出し要員等が不足する場合は、既存の給食施設を利用し、日本赤十字社山形県支部及びボランティアの協力を得て炊き出しを実施
するとともに、必要に応じ、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。

(4)

配分
被災住民への食料配分に当たっては、次の事項に留意する。

ア

収容避難所等における食料の受入れ確認及び需給の適正を図るための責任者の配置

イ

村民への事前周知等による公平な配分

ウ

災害時要援護者への優先配分

エ

避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等への配分

第２１

給水・上水道施設応急対策計画
計画の概要
災害が発生した場合に、被災者の生命維持及び人心安定の基本となる飲料水、医療用水、消火用水及び生活用水等を確保するため、村が実施する災害応急対策について定める。

２

活動体制の確立
村は、次により相互に連絡調整を図りながら応急体制を確立する。

(1)

村
村は、関係機関と連絡調整を図り、必要に応じて(社)日本水道協会山形県支部(以下「日水協県支部」という。)の「災害時相互応援協定」(以下「応援協定」という。)に基づき、次により、関係機関に要員及び応急対策用資機材の応援を要請し、応急体制を確立する。

ア

動員計画に基づき、迅速に職員を動員する。職員自身が被災した場合は他部局の職員も動員し、必要な職員数の確保に努める。

イ

村のみでは給水及び復旧活動が困難な場合は、応援協定に基づき、日水協県支部に対し人員及び資機材の応援要請を行う。

３

ウ

応援部隊等を的確に指揮できる体制を確立する。

エ応援協定で定めている応援者の受入体制の確立に努める。

オ

必要な場合は、水道工事業者等に応援協力を依頼する。

被災状況の把握
村は、次により迅速かつ的確に水道施設、道路等の被災状況を把握する。

(1)

テレメータ監視システム等による運転状況の把握(2)

職員等の巡視点検による被災状況の把握(3)

村民からの通報による、配水管や給水管等の漏水又は断水等被災状況の把握- 98 -

４

緊急対策
村は、被害の拡大と二次災害を防止するため、次により緊急対策を実施する。

(1)

二次災害の防止対策

ア

浄水場等で火災が発生した場合、速やかに消火活動を行う。

イ

塩素ガス等の薬品及び水質分析用薬品等の漏出防止対策を講じる。

ウ

緊急遮断弁を全閉し、配水池で浄水を確保する。

(2)

被害発生地区の分離被害状況の情報収集により、被害が少なく継続して給水が可能な地区と、被害が大きく継続給水不可能な地区を選別し、制水弁の開閉により配水区域を切り離し、配水池の浄水の漏出防止を図る。

５

応急対策
村は、被災施設や被災住民数等を的確に把握し、地区別に考慮した応急給水計画及び応急復旧計画を策定の上、速やかに応急対策を実施する。

(1)

応急給水
村は、衛生対策、積雪等の気候条件及び災害時要援護者の状況について十分配慮
し、給水の優先順位を決定するとともに、被災状況に応じて地区別に給水方法を選定し、次により被災者に飲料水等の生活用水を給水する。

ア

応急給水の準備(ｱ)

既存水源及び緊急代替水源の確保(ｲ)

既存浄水施設及び他水道事業者からの緊急受水の確保(ｳ)

配水池及び貯水槽等の貯水施設の確保(ｴ)

給水車等による応援給水の確保(ｵ)

水質の衛生確保イ

給水方法
被害状況に応じ、地区別に拠点給水、運搬給水及び仮設給水を効率的に組み合わせ給水する。

(ｱ)

拠点給水
配水池、貯水槽及び収容避難所に給水施設を設置して給水を行う。また、緊急代替水源等には浄水機等を稼働させ、給水基地を設営して給水する。

(ｲ)

運搬給水
給水車、給水タンク搭載車等により飲料水を被災地に運搬し、給水する。

(ｳ)

仮設給水
応急復旧した水道管に仮設給水栓を設置して給水する。また、状況に応じて給水栓数を増減させる。

- 99 -

(ｴ)備蓄飲料水の供与
村は、備蓄飲料水を避難所等において配布する。
村は県に対し飲料水提供の要請を行い、県が必要と認めた場合、県は備蓄している飲料水を供与する。

ウ

優先順位
医療施設、社会福祉施設及び収容避難所へ優先的に給水する。

エ

飲料水及び応急給水用資材の確保(ｱ)

飲料水の確保
被災直後は配水池や貯水槽等で飲料水を確保し、その後は被災しなかった水道施設及び緊急代替水源等により飲料水を確保する。

(ｲ)

応急給水用資材の確保
村が確保している応急給水用資材で不足する場合は、速やかに日水協県支部に応援を要請し、飲料水運搬容器等の応急給水資材を調達する。

オ

飲用井戸及び受水槽等による給水
飲用井戸及び受水槽については、泥水混入等による水質悪化や汚染が懸念されるため、水質検査を行い、水質基準に適合していた場合に給水する。やむをえず飲用する場合は、煮沸消毒を実施し又は消毒剤を添加したうえで飲用に供する。

カ

飲料水の衛生確保
給水する飲料水の残留塩素濃度を測定し、残留塩素が確保されていない場合は、簡易型消毒設備又は塩素消毒剤等により消毒を徹底したうえで応急給水する。

キ

生活用水の確保区域内の井戸水、工業用水等の水道水源以外の水及び雨水等に消毒剤を添加した水を、水洗トイレの流し水や手洗水等に利用する。

ク

地域性及び積雪期への配慮(ｱ)

山間地へは、必要により、飲料水の空輸又は浄水機による給水等を行う。

(ｲ)

積雪期において、給水車等の運搬給水が困難な場合は、必要により消雪用井

戸等による給水を行う。
ケ

災害時要援護者に対する配慮
高齢者等の災害時要援護者や中高層住宅の利用者への給水に当たっては、ボラ
ンティア活動や住民相互の協力を得るなどにより、円滑な応急給水ができるよう
配慮する。

(2)

応急復旧
村は、応急復旧の優先順位を明確にし、衛生対策や積雪期の対応等に十分配慮して、関係機関と連絡調整を図りながら、次により迅速に応急復旧を行う。

ア

応急復旧計画の準備- 100 -

(ｱ)

応急復旧用図面、配水管図面及び応急復旧マニュアル等の準備(ｲ)

復旧用資機材の調達

イ

応急復旧範囲の設定
水道事業者による応急復旧は、災害救助法が適用された場合を除き、配水管までを原則とし、給水装置の復旧は所有者が行う。

ウ

復旧作業手順
原則として取水施設、導水施設及び浄水施設を最優先に復旧し、次に送水管、配水管及び給水装置の順に作業を進める。

エ

優先順位
医療施設、社会福祉施設、収容避難所及び応急給水拠点等の復旧作業を優先的に行う。

オ

積雪期における配慮
積雪期の応急復旧作業には除雪作業が必要となるため、除雪要員を確保するとともに、道路管理者等の関係機関と連絡調整を行う。

カ応急復旧後の衛生確保
応急復旧後の通水に当たっては、飲料水の残留塩素濃度を測定し、基準値以上になるよう消毒を強化する。

キ

ライフライン関係機関相互の情報交換
電気、ガス及び下水道等ライフライン施設の管理者間で、相互に被害状況及び復旧状況を情報交換し、総合的に応急復旧計画を策定する。特に、ガスの復旧に伴い水道水の需要が高まるため、復旧計画の策定に当たってはガスの復旧状況に十分配慮する。

(3)

村民への広報村は、村民に対し、断減水の状況、応急給水計画、応急復旧の見通し及び飲料水の衛生対策等について広報し、村民の不安の解消に努める。

ア

被災直後の広報(ｱ)

村が主体となり、局地的な断減水の状況、応急給水計画及び飲料水の衛生対策等の情報を防災無線、チラシ、掲示板及び広報車等により迅速に広報する。
(ｲ)
イ

ラジオ、テレビ等の報道機関の協力を得て、多元的に広報するよう努める。
長期的復旧計画の広報
村は、長期的かつ広域的な復旧計画等の情報を広報紙、報道機関及びインター

ネット等を利用して広報する。
ウ

情報連絡体制の確立
村は、被害状況、応援要請及び村民への広報等について密接な連絡調整を図る
ため、相互の連絡体制を確立する。

- 101 -

第３１

生活必需品等物資供給計画
計画の概要
災害により被災した村民が、生活必需品等を確保することが困難となり、日常生活に支障を生じ又は支障を生ずるおそれがある場合において、村が、生活必需品等の物
資を村民に供給するための対策について定める。

２

村が行う調達及び配分(1)

調達
村は、村地域防災計画に基づき、生活必需品等の供給対象者数を確認し供給品目
及び数量を決定した後、備蓄している生活必需品等物資の放出を行うとともに、不足する場合は、あらかじめ優先供給に関する協定締結等をしている製造・流通業者（以下「協定締結業者」という。）等からの調達を実施する。
なお、発災からの期間により必要な物資が異なることから、ニーズ及び不足している物資を把握し必要とされている物資の調達に留意する。
村のみで対応しきれない場合は、次の手順で対応する。

ア

山形県市町村広域応援協定に基づき、被災市町村応援調整市を通し応援要請を行う。

イ

被害が広範囲に及び市町村間の応援が困難な場合又は市町村間の応援だけでは不足が見込まれる場合は、県に対して必要な物資の供給応援要請を行う。

ウ

応援要請する際は、次の事項を明示して行う。
品目、数量、引渡期日、引渡場所、その他参考となる事項等(2)

調達生活必需品等物資品目例
村は、収容避難所の設置状況や災害時要援護者の状況及び避難者の年齢、性別、サイズ等考慮し、次の品目を参考に調達する。

ア

寝具（毛布、布団等）

イ

被服（肌着等）ウ

炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）

エ

食器（茶碗、皿、はし等）

オ

保育用品（ほ乳びん、紙おむつ等）

カ

光熱器具・材料（マッチ、ローソク、コンロ、液化石油ガス等）

キ

日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ等）

ク

生理用品

ケ

暖房器具

(3)

配分
被災住民への生活必需品等物資の配分に当たっては、次の事項に留意する。

ア

収容避難所等における生活必需品等物資の受入れ確認及び需給の適正を図るための責任者の配置

イ

村民への事前周知等による公平な配分

ウ

災害時要援護者への優先配分- 102 -

第 16 節１

保健衛生計画

計画の概要
災害が発生した場合において、被災地住民の心身の健康を保つために、県及び市町村が実施する防疫、食品衛生及び精神保健等の保健衛生対策について定める。

２

被災状況等の把握
災害発生時における保健衛生対策を的確に実施するため、村は、以下の事項について被害状況等を把握する。

(1)

ライフラインの被害状況(2)

収容避難所の設置及び収容状況(3)

仮設トイレの設置及び被災家屋の状況(4)

防疫用資機材取扱店等の被害状況(5)

特定給食施設の被害状況(6)

食品及び食品関連施設の被害状況

３

活動体制の確立
村及び保健所は連携して、保健師を中心とし、必要に応じ医師、栄養士、精神保健福祉相談員等を加えた巡回保健班を編成する。

４

防疫等資機材の確保
村は、防疫及び保健衛生資機材（以下「防疫等資機材」という。）が不足する場合
は、保健所に確保を要請する。
保健所は、管内市町村で防疫等資機材を賄うことができない場合は、県（保健薬務課）に確保を要請し、県は県医薬品卸業協会に防疫等資機材の供給を要請する。

５

保健衛生対策の実施(1)

健康相談・保健指導
巡回保健班は、計画を立てて被災地域の収容避難所、仮設住宅等を巡回し、健康相談・保健指導を行う。
巡回健康相談では、被災者の健康確保を最優先とし、次により被災者の健康状態の確認と必要な健康相談・保健指導を実施する。
また、適切な処遇を行うため、必要に応じ、医療救護、感染症予防、栄養指導及び福祉対策の各関係者と連絡調整を図る。

ア

寝たきり者、障がい者、乳幼児、妊産婦、人工透析患者等、災害時要援護者の健康状態の把握と健康相談・保健指導イ

結核患者、難病患者、精神障がい者等に対する健康相談・保健指導

ウ

赤痢・インフルエンザ等感染症予防の健康相談・保健指導エ

有症状者への受診勧奨、悪化予防の健康相談・保健指導- 103 -

オ

不安除去等メンタルヘルスへの対応

カ

口腔保健指導(2)

収容避難所等の生活環境の整備
巡回保健班は、収容避難所、仮設住宅等において次の状況を把握し、被災者へ指導・助言するとともに、村と連携して適切な生活環境を確保する。

ア

食生活の状況（食中毒の予防）

イ

衣類、寝具の清潔の保持

ウ

身体の清潔の保持

エ

室温、換気等の環境

オ

睡眠、休養の確保

カ

居室、便所等の清潔

キプライバシーの保護

(3)

防疫対策

ア

感染症発生予防対策
村は、感染症の発生を未然に防止するため、収容避難所、浸水地区、衛生状態の悪い地区を中心に、次の感染症予防対策を実施する。

(ｱ)

パンフレット、リーフレット等を利用して、飲み水や食物への注意、手洗い

やうがいの励行を指導するとともに、台所、便所及び家の周りの清潔、消毒方法を指導する。
(ｲ)

道路、溝渠及び公園等の公共の場所を中心に清潔方法を実施する。
なお、清潔方法の実施に当たっては、ごみの処理、し尿の処理を重点に実施
する。

(ｳ)

県の指示により、感染症の病原体に汚染された疑いのある場所の消毒等を実施する。

- 104 -

第 17 節１

廃棄物処理計画

計画の概要
災害に伴い発生する被災地のがれき(災害廃棄物)、ごみ及びし尿等の廃棄物を、迅
速かつ適正に収集・処理し、生活環境の保全を図るために、主として村が実施する廃棄物処理対策について定める。

２

がれき処理

(1)

村の措置
村は、次によりがれき(災害廃棄物)処理を実施する。

ア

情報の収集及び排出量の推計
村は、損壊建物数等の情報を速やかに収集し、がれきの排出量を推計する。

イ

がれきの撤去災害等により損壊した建物から発生したがれきについては、原則として被災者が村の指定する収集場所に搬入する。
ただし、被災者自ら搬入することが困難な場合で、かつ、被災者から要請があったときは、村がその建物に関する権利関係等を確認したうえで搬出する。
また、村は、放置されたがれきのうち、周辺住民の人命等に危害を及ぼす可能性 の 高 いも の 及 び 道 路 の 通 行 に支 障 が あ る も の に つ いて 、 適 切 な 場 所 に 移 動する。

ウ

仮置場の確保村は、がれきの処理に長期間を要する場合があることから、必要により、生活環境保全上支障のない場所に、がれきの選別や保管可能な仮置場を確保する。

エ

県、近隣市町村等への応援要請(ｱ)

村は、がれきの収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場合には、近隣市町村等や地元の戸沢村建設部会及び産業廃棄物協会等に応援要請を行う。

(ｲ) 村は、近隣市町村等による応援体制が確保できない場合には、県に対して広
域的な支援を要請する。

３

ごみ処理

(1)

村の措置
村は、次によりごみ処理を実施する。

ア

情報の収集及び排出量の推計
村は、収容避難所等の避難人員及び場所を速やかに確認し、収容避難所等におけるごみの排出量を推計する。

- 105 -

イ

廃棄物処理施設の応急復旧
村は、廃棄物処理施設の臨時点検等を早急に行い、その処理能力を確認するとともに、施設や設備に支障が生じた場合は、速やかに応急復旧を行う。

ウ

ごみの処理
村は、避難者の生活に支障を生じることがないよう、収容避難所等における生活ごみの処理を適切に行うとともに、一時的に大量に発生した生活ごみや粗大ごみについて、必要な人員及び収集運搬車両を確保して、円滑な収集を行う。

エ一時保管場所の確保
村は、生活ごみ等を早期に処理できない場合には、収集したごみの一時的な保管場所を確保するとともに、その管理について衛生上、十分な配慮を行う。

オ

県、近隣市町村等への応援要請(ｱ)

村は、生活ごみ等の収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場合には、近隣市町村及び最上広域市町村圏事務組合等に応援要請を行う。
(ｲ)

村は、近隣市町村及び最上広域市町村圏事務組合等による応援体制が確保できない場合には、県に対して広域的な支援を要請する。

４

し尿処理

(1)

村の措置
村は、次によりし尿処理を実施する。

ア

情報の収集及び排出量の推計
村は、収容避難所等の避難人員及び設置場所を速やかに確認し、被災地域におけるし尿の排出量を推計する。

イ

し尿処理施設の応急復旧
村は、し尿処理施設の臨時点検等を早急に行い、その処理能力を確認するとともに、施設や設備に支障が生じた場合は、速やかに応急復旧を行う。

ウ

し尿の処理
村は、必要な人員及び収集運搬車両を確保して、円滑な収集を行う。

エ収容避難所等への仮設（簡易）トイレの設置
村は、上水道、下水道及びし尿処理施設等の被害状況を把握し、必要に応じて、水洗トイレの使用を自粛するよう村民に協力を要請するとともに、収容避難所や住宅密集地等に仮設（簡易）トイレを設置する。
なお、村は、仮設（簡易）トイレの管理に当たっては、必要な消毒剤等を確保し、衛生上、十分な配慮を行う。

オ

県、近隣市町村等への応援要請- 106 -

(ｱ)

村は、し尿の収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場合には、近隣市町村、最上広域市町村圏事務組合及び環境整備事
業協同組合等に応援要請を行う。
(ｲ)

村は、近隣市町村等による応援体制が確保できない場合には、県に対して広

域的な支援の要請を行う。

- 107 -

第 18 節１

義援金品受入れ、配分計画

計画の概要
大規模な災害による被災者に、全国から寄せられる義援金品を円滑かつ適切に受入れ及び配分するために、村が実施する対策について定める。

２

義援金

(1)

受入体制の周知
村は、義援金の受入れが必要と認められる場合は、国の非常災害対策本部又は報道機関等を通じて、義援金の受入窓口となる振込金融機関口座（銀行名、口座番号、口座名等）を公表する。

(2)

受入れ
村は、次により義援金を受入れる。

ア

一般からの受入窓口を開設する。

イ

一般から直接受領した義援金については、寄託者へ領収書を発行する。

(3)

配分

ア

村は、日本赤十字社山形県支部、山形県社会福祉協議会、その他義援金受付団体等で構成する義援金配分委員会（以下この節において「委員会」という。）を組織し、義援金の総額及び被災状況等を考慮した配分基準を定め、適切かつ速やかに配
分する。

イ

３

村に寄託された義援金は、速やかに委員会に送金する。

義援物資

(1)

受入体制の周知
村は、義援物資の受入れが必要と認められる場合は、国の非常災害対策本部等又はホームページや報道機関を通じ、支援を要請する品目や送り先等を公表する。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるた
め、報道機関に対しては、その旨に配慮した情報提供を要請する。
また、義援物資受入の必要がなくなった場合も、必要に応じその旨公表する。

(2)

受入れ及び保管村は、次により義援品を受入れる。

ア

受入れ・照会窓口を開設する。

イ

受入要員を確保する。

ウ

義援品輸送、保管に適した集積場所を確保する。

(3)

配分
自己調達物資及び応援要請物資等を調整し、被災地ニーズに配慮した効果的な配分を行う。

- 108 -

第 19 節１

文教施設における災害応急計画

計画の概要
災害発生時における児童・生徒等の安全確保及び学校教育活動の早期回復並びに学校以外の文教施設及び文化財の被害の防止又は軽減を図るために、各施設の管理者等が実施する災害応急対策について定める。

２

学校の応急対策
災害発生時における学校の基本的役割は、児童・生徒等の安全確保と学校教育活動の早期回復を図ることにある。従って、収容避難所として指定を受けた学校においても、収容避難所の運営は、村が主体となり自主防災組織等と連携して行い、学校は可
能な範囲内で協力することを基本とする。

(1)

児童・生徒等の安全確保

ア

災害発生時の安全確保(ｱ)

在校時の措置
災害発生後、直ちに全教職員で児童・生徒等を掌握し、状況を見て安全と判断される場所に避難させる。児童・生徒等が避難・集合し次第、人員の点呼を行い、負傷者の手当て等を行う。
火災が発生した場合及び重傷者、生埋め者又は行方不明者等がいる場合は、
直ちに消防機関及び県警察等に通報するとともに、適切な方法により初期消火
や救出・捜索活動等を行う。
また、非常持ち出し品については、あらかじめ指定された者が適切に取り扱う。

(ｲ)

登下校時の措置
登下校中の児童・生徒等のうち、学校へ避難してきた者は直ちに学校で保護し、確認の上保護者に連絡する。避難してきた児童・生徒等から状況を聞き取り、災害に巻き込まれ、行方不明となった児童・生徒等の情報を得たときは、
直ちに消防機関及び県警察等に通報するとともに、現場へ教職員を派遣して状況を確認する。

(ｳ)

勤務時間外の措置
校長及び学校防災計画であらかじめ指定された教職員は、直ちに登校し、学校施設の被災状況を調査する。施設が被災しているときは、直ちに応急措置を行い、被害の拡大防止に努める。

(ｴ)

下校及び休校の措置
児童・生徒等の在校時に大規模な災害が発生した場合、校長は、帰宅経路等の安全を確認したうえ、児童・生徒等を速やかに下校させる。幼稚園、小学校
及び特別支援諸学校については、できる限り緊急時連絡先に連絡をとり、保護者に迎えに来てもらう。

- 109 -

また、児童・生徒等の自宅に連絡をとるなどして安否を確認し、災害の状況
及び施設の被災状況などを考慮したうえで、状況により休校等の措置をとる。
(2)

被災状況等の報告
校長は、児童・生徒等の安否状況や学校施設の被災状況などを把握し、速やかに村教育委員会及び県に報告する(この報告は、人的・物的被害の有無にかかわらず必ず行う)。

(3)

応急教育の実施ア

校長は、学校及び地域の復旧状況を考慮し、次により応急教育の実施に必要な措置を講じる。

(ｱ)

短縮授業、二部授業又は分散授業等の実施(ｲ)

校区の通学路や交通手段等の確保(ｳ)

児童・生徒等に対する衛生・保健管理上の適切な措置と指導(ｴ)

学校給食の応急措置
災害救助法が適用された場合、応急の学校給食を実施する学校は、 村教育委員会を通し、県教育委員会に協議・報告する。
イ

教育委員会等は被災状況により次の措置を講ずる。

(ｱ)

適切な教育施設の確保(現施設の使用が困難なとき)
例

公民館、体育館等(ｲ)

授業料の免除や奨学金制度の活用(ｳ)

災害発生時における児童・生徒等の転校手続き等の弾力的運用(ｴ)

教職員の確保等
教職員自身が被災し、人員が不足する場合は次の措置をとる。

ウａ

複式授業の実施ｂ

昼夜二部授業の実施

ｃ

近隣県及び市町村等に対する人的支援の要請

ｄ

非常勤講師又は臨時講師の発令

ｅ

教育委員会事務局職員等の応援

災害救助法に基づく措置
村は、学校及び教育委員会と協力し、次により学用品の調達及び給与を行う。

(ｱ)

学用品給与の対象者
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により、学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒(ｲ)

学用品の品目
教科書、教材、文房具及び通学用品(ｳ)

学用品給与の時期- 110 -

災害が発生した日から、原則として、教科書（教材を含む）は１か月以内に、文房具及び通学用品は 15 日以内に支給を完了する（ただし、交通又は通信等の途絶によって、学用品の調達及び輸送の困難が予想される場合には、県は厚生労働大臣に協議しその同意を得たうえで、必要な期間を延長することができる)。
(4)

心の健康管理教育委員会及び福祉、保健部局等は相互に連携し、被災した児童・生徒等の不安除去等のため、精神科医等によるカウンセリングや電話相談等、心のケア対策を推進する。

３

学校以外の文教施設の応急対策
学校以外の文教施設の管理者は、大規模な災害が発生した場合には、各施設の防災計画等に基づき、次により人命の安全確保及び施設等の保全を図り、被害の防止又は軽減に努める。

(1)

館内放送等により、施設内の入館者等に施設内外の状況を伝えるとともに、必要に応じてハンドマイク等を使用し、安全な場所に避難させる。

(2)

要救助者及び負傷者がいる場合は、消防機関及び県警察等に通報するとともに、救急隊が到着するまでの間、職員等により救助作業及び負傷者の手当て等を行う。

(3)

収蔵物、展示品及び蔵書等の被害状況を調査するとともに、直ちに被害拡大防止のための応急措置をとる。

(4)

人的及び物的被害状況等を集約し、速やかに施設の設置者に報告する(被害がなくても報告を行う)。

(5)

村の指示又は近隣住民等が施設に避難してきたときは、可能な範囲内で施設を収
容避難所として開放し、その運営に協力する。

４

文化財保護対策(1)

文化財の概要村の指定文化財の数は、県指定１件、村指定５件の合計６件である。この文化財
は、個人所有がほとんどであるが、文化財の保存等に重点を置き指導を行ってきた。
今後においては、文化財の保存と併せて、災害から文化財を守る防災対策についても積極的に取り組む必要がある。

(2)
ア

文化財の管理保護体制
文化財の保護村の文化財の中で、特に歴史資料、天然記念物等の文化財は、災害に対して極めて弱いため、防災対策が重要な課題である。
したがって、村教育委員会は、制定されている村文化財保護条例により、必要な勧告、又は指示を行い文化財の保護に努める。

- 111 -

イ

文化財の管理文化財は、その所有者（管理者）が第一義的に保存、管理に当たるものである
が、村教育委員会は、県指定の文化財が被害を受けた場合は、県教育委員会に報告し、勧告又は、指導を受け文化財の管理を行う。

(3)

文化財の防災対策の概要
村及び村教育委員会は、最上広域消防本部の指導を受け防火を中心とする各種文化財の防火対策を推進するため、文化財の所有者（管理者）に対して次に掲げる事
項を実施して文化財の防火対策を推進するとともに、村民に対しても文化財を災害から守るための防災思想の啓蒙、普及の徹底を図る。

ア

文化財に対する村民の防災思想と積極的な愛護精神の啓蒙を普及徹底させるため広報活動を行う。

イ

所有者に対し、文化財の保護のための指導と助言を行う。

ウ

文化財予防デー（１月 26 日）における防災思想の啓蒙運動を行う。

(4)

文化財の火災予防体制の概要
村及び村教育委員会は、最上広域消防本部の指導を受け防火を中心とする各種文化財の防火対策を推進するため、文化財の所有者（管理者）に対して、防火対策の徹底を図るため次の事項の推進を図る。

ア

文化財の火災予防体制の確立について(ｱ)

防火管理体制の確立について

(ｲ)

環境の整備

(ｳ)

火気使用の制限(ｴ)

火災危険の早期発見と火災警戒の実施(ｵ)

自衛消防組織の確立と訓練の実施(ｶ)

火災発生時の初期消火等の措置の徹底

イ

防火施設の整備について(ｱ)

消火設備の整備（消火器、簡易消火器具、屋外、屋内消火栓）(ｲ)

警報設備の整備（日動火災報知設備、漏電火災警報器等）(ｳ)

その他の設備の整備（避雷針装置、消火用水等）- 112 -

第 20 節１

災害時要援護者の応急対策計画

計画の概要
地震による災害が発生した場合に、災害時要援護者の被害軽減や生活支援を図るために、村及び社会福祉施設等の管理者が、村民の協力を得て実施する災害応急対策について定める。

２

在宅の災害時要援護者対策(1)

避難
村は、災害時要援護者の避難が必要となった場合、避難誘導等が災害時要援護者
避難支援プランに基づき適切に実施されるよう必要な措置を講じる。
また、自治会、近隣住民、自主防災組織等は災害時要援護者の避難行動に協力するよう努める。
また、避難の誘導に当たっては、身体等の特性に合わせた適切な誘導を行う。

(2)

災害発生直後の安否確認
村は、近隣住民、自主防災組織、自治会、民生委員・児童委員等の協力を得て、災害時要援護者について、収容避難所への収容状況や在宅状況等を確認し、その安否確認に努める。

(3)

被災状況等の把握
村は、収容避難所や災害時要援護者の自宅等に、保健師や地域包括支援センターの職員等を派遣し、次の事項を把握する。

ア

災害時要援護者の身体の状況イ

家族（介護者）の被災状況

ウ

介護の必要性エ

施設入所の必要性

オ

日常生活用具(品)の状況

カ

その他避難生活環境等(4)

収容避難所における配慮
村は、災害時要援護者に配慮した収容避難所の運営、環境整備及び食料・生活物資の供給等に努める。

(5)ア

被災後の生活支援
社会福祉施設等への緊急入所
村は、高齢者や障がい者等のうち、緊急に施設で保護する必要がある者に対して、一時入所等の措置を講じる。

イ

相談体制の整備
村は、被災した災害時要援護者の生活に必要な物資や人的援助のニーズを把握するため、相談体制を整備する。

- 113 -

その場合、特に、情報の伝達が困難な視聴覚障がい者や車椅子使用者については、手話通訳や移動介護等のボランティアの活用により、コミュニケーション手段の確保に配慮する。
ウ

サービスの提供村は、県の指導・助言を受け、在宅災害時要援護者の被災状況等に応じて、保健師や地域包括支援センターの職員等の派遣、必要な日常生活用具（品）の供与等の措置を講じるとともに、災害情報、生活情報等の継続的な提供に努める。
また、村は、被災した災害時要援護者に対して、ボランティアの活用等により継続的な日常生活の支援に努める。

３

社会福祉施設等における災害時要援護者対策(1)

日ごろからの備えア

施設長は、村等から避難勧告・指示があった場合又は入(通)所者を避難させる必要があると判断される場合は、直ちに要員を配置して、避難体制を整える。
ま た 、 避難 の 誘 導 に 当 た っ て は、 入 (通)所 者 に 不 安 を抱 か せ な い よ う 配 慮する。

イ

施設長は、地震の規模に応じて、適切な避難場所（屋内、屋外、収容避難所等）を選択し、避難の誘導を行う。

ウ

夜間又は休日等で、在施設職員数が少数のときは、日頃から連携を図っている近隣住民及び自主防災組織等の協力を得て、安全な避難誘導に努める。

(2)

施設被災時の安全確認・救助・避難

ア

施設が被災した場合、施設長は直ちに入(通)所者の安全及び施設の被災状況を把握するとともに、入(通)所者の不安解消に努める。

イ

入(通)所者が被災したときは、職員、近隣住民及び自主防災組織等の協力を得て、応急救助を実施するとともに、必要に応じ消防機関等へ救助を要請する。

ウ

施設の被災により入(通)所者の避難が必要となった場合は、上記(1)に準じ避難を実施する。

(3)

被害状況の報告・連絡
施設長は、入(通)所者及び施設の被災状況を村に報告し、必要な措置を要請する。
また、保護者に入(通)所者の被災状況を連絡し、必要な協力を依頼する。

(4)

施設の継続使用が不能となった場合の措置
施設長は、施設の継続使用が不能となった場合、村を通じて、他の施設への緊急入所要請を行うとともに、必要に応じて、保護者による引取り等の手続きを講じる。
また、村は、被災施設の施設長から緊急入所の要請があったときは、他の施設との調整に努め、入所可能施設をあっせんする。

- 114 -

４

外国人の援護対策(1)

外国人の救護村は、地域の自主防災組織やボランティアの協力を得ながら、外国人の安否確認、救助活動及び避難誘導等に努める。

(2)
ア

外国人の生活支援
外国人への情報提供
村は、報道機関の協力を得て、被災した外国人に対して、生活必需品や利用可
能な施設及びサービスに関する情報の提供を行う。

イ

相談窓口の開設
村は、被災した外国人の生活に必要な物資や通訳等のニーズを把握するため、ボランティア等の協力を得ながら、相談窓口を開設する。

- 115 -

第 21 節１

応急住宅対策計画

計画の概要
大規模な災害により住家が滅失した被災者のうち、自己の資力では住宅を確保することができない者について、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号。以下この節において｢法｣という。)が適用された場合に、応急仮設住宅を設置してこれを収容し、又は被害家屋の応急修理を実施し、又は公営住宅等のあっせん等により、その援護を推進するために、村が実施する災害応急対策について定める。

２

被災住宅の応急修理
村は、被災した住家について、居住のために必要な最小限度の部分を、応急的に補修する。また、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携を図ることとする。

(1)

修理の方針

ア

修理戸数

(ｱ)

被災住宅の応急修理の対象戸数は、法が適用された村を単位に、原則として、

村の半壊及び半焼世帯の合計数の３割以内とする。
(ｲ)

ただし、被災の程度その他の事情から、３割以内とすることが不合理な場合

は、県内の法適用市町村全体の半壊及び半焼世帯数の合計の３割以内であれば、当該市町村間で修理戸数を融通できる。
(ｳ)

また、村における被害の程度、村民の経済的能力及び住宅事情等により必要な場合は、厚生労働大臣の承認を得て、修理戸数の限度を引き上げることができる。
イ

範囲及び費用(ｱ)

被災住宅の応急修理の範囲は、居室、炊事場及び便所等、当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
(ｲ)

被災住宅の応急修理のため支出できる費用は、県災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
ウ

修理の期間

(ｱ)

被災住宅の応急修理は、災害が発生した日から、原則として１か月以内に完

了する。
(ｲ)

ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情によって１か月の期間内に修理を完了することができない場合には、事前に厚生労働大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長することができる。
(2)

修理の方法
被災住宅の応急修理については、応急仮設住宅の建設の方法に準じて、救助の実施機関である村長が、現物給付をもって実施する。

- 116 -

(3)

修理の対象者

ア

対象者の範囲被災住宅の応急修理の対象となる者は、次のいずれの事項にも該当する者とする。

(ｱ)

災害によって住家が半壊又は半焼し、その居住者がそのままでは当面の日常生活を営むことができない者であること(ｲ)

イ

自らの資力をもっては、応急修理をすることができない次の者であることａ

生活保護法の被保護者及び要保護者ｂ

特定の資産のない高齢者及び障がい者等

ｃ

前各号に準ずる者

対象者の選定村において、被災者の資力や生活条件等を十分に調査して選定する。

３

建物関係障害物の除去
村は、災害により土石や竹木等の障害物が住居又はその周辺に運び込まれ、日常生活を営むのに著しい支障をきたしている者に対し、これを除去することによって、その被災者を保護する。

(1)

障害物除去の方針

ア

対象戸数

(ｱ)

障害物除去の対象戸数は、法が適用された村を単位に、原則として、村の半壊及び床上浸水世帯の合計数の 1.5 割の範囲内とする。
(ｲ)

ただし、被災の程度その他の事情から、1.5 割以内とすることが不合理な場合

は、県内の法適用市町村全体の半壊及び床上浸水世帯数の合計の 1.5 割以内であれば、当該市町村間で障害物除去の世帯数を融通できる。
(ｳ)

また、村における被害の程度、村民の経済的能力及び住宅事情等により必要な場合は、厚生労働大臣の承認を得て、障害物除去の世帯数の限度を引き上げることができる。
イ

範囲及び費用(ｱ)

障害物の除去の範囲は、居室、炊事場及び便所等、当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
(ｲ)

障害物の除去のため支出できる費用は、県災害救助法施行細則に定める範囲

内とする。
ウ

障害物の除去の実施期間(ｱ)

障害物の除去は、災害が発生した日から、原則として 10 日以内とする。

(ｲ)

ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情によって 10 日の期間内に除去を完了することができない場合には、事前に厚生労働大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長することができる。

- 117 -

(2)

障害物除去の方法
障害物の除去については、応急仮設住宅の建設の方法に準じて、救助の実施機関である村長が、現物給付をもって実施する。

(3)

障害物除去の対象者

ア

対象者の範囲障害物の除去の対象となる者は、次のいずれの事項にも該当する者とする。

(ｱ)

災害によって住宅が半壊又は床上浸水し、その居住者がそのままでは当面の日常生活を営むことができない者であること(ｲ)

自らの資力をもっては、障害物の除去をすることができない次の者であるこ

と

イ

ａ

生活保護法の被保護者及び要保護者ｂ

特定の資産のない高齢者及び障がい者等

ｃ

前各号に準ずる者

対象者の選定村において、被災者の資力や生活条件等を十分に調査して選定する。

- 118 -

第 22 節１

災害救助法の適用に関する計画

計画の概要
一定規模以上の災害が発生した場合の応急救助措置に適用される災害救助法（昭和22 年法律第 118 号。以下この節において｢法｣という。）に係る村の運用について定める。

２

災害救助法の適用基準

(1)

基準の内容
法による救助は、原則として同一原因の災害による村の被害が一定の程度に達し、かつ、被災者が現に救助を要する状態にあるとき、次により行われる。（法第２条）

ア

適用単位は、村の区域単位とする。

イ

同一の原因による災害によることを原則とする。
ただし、この例外として、(ｱ)

同時又は相接近して、異なる原因による災害が発生した場合(ｲ)

時間的に接近して、村内の別の地域に同種又は異なる災害が発生した場合においても、前の災害と社会的混乱の同一性が認められる場合は、これらの災害を
一つの災害として取り扱う。
ウ

村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失があること

エ

被災者が現に救助を必要とする状態にあること

(2)

適用基準
法の適用基準は、法施行令第１条第１項に定めるところによるが、本県における具体的適用基準は次のとおりである。

ア

住家の滅失した世帯数が、当該市町村の人口に応じ、別表の１号適用基準以上であるとき（法施行令第１条第１項第１号）

イ

被害が広範囲にわたり、県の区域内で住家の滅失世帯の総数が 1,500 世帯以上に達した場合であって、かつ、村の区域内で住家の滅失世帯数が別表の２号適用基準以上であるとき（法施行令第１条第１項第２号）

ウ

被害が県下全域に及ぶ大災害で、県の区域内で住家の滅失世帯の総数が 7,000
世帯以上に達した場合であって、かつ、当該市町村の区域内で住家の滅失世帯数が多数であるとき（この場合の｢多数｣については、被害の態様や周囲の状況に応じて個々に判断）（法施行令第１条第１項第３号前段）

エ

災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする厚生労働省で定める特別の事情がある場合であって、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき（法施行令第１条第１項第３号後段）

オ

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたときであって、
厚生労働省に定める基準に該当するとき（法施行令第１条第１項第４号）- 119 -

３

被害状況等の判定基準(1)

滅失世帯数の算定
住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が全壊、全焼又は流失した世帯を標準とし、住家が半壊又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂・竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した１の世帯とみなし、適用基準上換算して取り扱う。（法施行令第１条第２項）
滅失世帯数＝(全壊、全焼、流失)＋(半壊、半焼)×１/２＋(床上浸水等)×１/３(2)

住家滅失の認定ア

住家が全壊、全焼又は流失したもの(ｱ)

住家の損壊、焼失又は流失した部分の床面積が、その住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの(ｲ)

住家の主要構成要素（壁、柱、はり、屋根又は階段等をいう。半壊又は半焼の場合も同様）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの
イ

住家が半壊又は半焼したもの
損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のものであって、次のものをいう。

(ｱ)

住家の損壊又は焼失した部分の床面積が、その住家の延べ床面積の 20％以上

70％未満のもの(ｲ)

住家の主要構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの
ウ

住家が床上浸水又は土砂や竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの
具体的には、ア及びイに該当しない場合であって、次のものをいう。

(ｱ)

浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの(ｲ)

土砂や竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの(3)

世帯及び住家の認定

ア

世帯
生計を一にしている実際の生活単位をいう。次の点に留意する。

(ｱ)

同一家屋内の親子夫婦であっても、明らかに生活の実態が別々であれば、２世帯として差し支えない。
(ｲ)

マンションやアパート等のように１棟の建物内で、それぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合も、それぞれを一つの世帯として取り扱う。

- 120 -

(ｳ)会社又は学生の寮などは、全体をもって１世帯とすることを原則とするが、実情を勘案し、個々の生活実態に基づき、それぞれが独立した生計を営んでいると認められる場合は、別々の世帯として認定できる。
イ

住家
現実にその建物を居住のために使用しているものをいい、次の点に留意する。

(ｱ)

炊事場、浴場、便所及び離れ座敷等、生活に必要な建物が分離している場合は、合して１住家とする。
(ｲ)

学校や病院等の施設の一部に住み込みで居住している者がある場合は、それを住家とする。
(ｳ)

社会通念上、住家と称せられる程度のものであることを要しない。例えば、

通常は非住家として取り扱われるような土蔵や小屋等であっても、現実に住家として人が居住している建物であれば、これを住家として取り扱う。

４

災害救助法適用の手続き

(1)

県の役割
知事は、県内に法を適用する災害が発生した場合は、関係機関の協力のもとに応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。
また、知事は、救助を迅速に行う必要があると認められるときは、その権限に属する救助に関する事務の一部を村長が行うこととすることができる。（法第 30 条第
1 項）

(2)

村の役割
村長は、上記(1)により村長が行う事務を除くほか、知事が行う救助を補助する。
（法第 30 条第 2 項）

(3)

国との連携等法の適用に当たっては、必要に応じて厚生労働大臣に技術的助言を求め、適用した場合は、県公報に公示するとともに、厚生労働大臣に情報提供する。

５

災害救助法による救助の種類と実施体制

(1)

救助の種類
法による救助の種類は次のとおりである。
（ 法第 23 条第１項及び法施行令第９条）
なお、知事が必要があると認めて指定した救助の実施に関する事務は村長が行う。
（法第 30 条第 1 項及び県災害救助法施行細則第１条第１項）

ア

収用施設の供与(ｱ)

収容避難所の設置(ｲ)

応急仮設住宅の供与

イ

炊出し、その他による食品の給与及び飲料水の供給

ウ

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

エ

医療及び助産- 121 -

オ

災害にかかった者の救出

カ

災害にかかった住宅の応急修理

キ

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

ク

学用品の給与ケ

埋葬コ

遺体の捜索及び処理サ

障害物の除去災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石や竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去※

キについては、災害援護貸付金等の各種貸付け制度が充実したことから、
現在運用されていない。

(2)

救助の実施は、現物によって行うことが原則であるが、知事が必要であると認めた場合においては、特例的に救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。（法第 23 条第２項）

６

災害救助法による救助の程度、方法及び期間等

(1)

一般基準
法による救助の程度、方法及び期間は、県災害救助法施行細則別表第１に定められているとおりであるが、その基準については、厚生労働省において適宜改定が行
われる。

(2)

特別基準
災害の種類や態様、被災者の構成や家族事情、あるいは社会通念上の生活様式の変化などによっては、一般基準では救助の万全を期すことが困難な場合があるので、知事は、村長の要請等に基づき、災害等の実情に即した救助を実施するため、その都度、必要に応じて厚生労働大臣と協議する。

(3)

救助の程度、方法及び期間等
資料編を参照のこと。
（別表）

市町村別災害救助法適用基準被災世帯数早見表

市町村名

人口

戸沢村

5,304

適用基準
１号

２号

40

20

注１：住家が滅失した世帯の数の算定は、次の方式による。（法施行令第１条第２項）
滅失世帯数＝(全壊、全焼、流失)＋(半壊、半焼)×１/２＋(床上浸水等)×１/３
注２：人口は、平成 22 年 10 月１日現在の国勢調査の結果による。

- 122 -

第４章

第1節

災害復旧・復興計画

民生安定化計画

風水害等対策編に準ずる。

第２節

金融支援計画

風水害等対策編に準ずる。

第３節

公共施設等災害復旧計画

風水害等対策編に準ずる。

第４節

災害復興計画

風水害等対策編に準ずる。

- 123 -