2023 年 9 月 15 日
No. ITL_005

A&S ニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ

第5回

米国における「ビジネスと人権」関連規制
執筆者：弁護士 鈴木 由里／弁護士 奥原 力也／弁護士 木村 勇人／弁護士 入江克典

米国は、近年、ビジネスに影響を及ぼす人権関連政策を拡充しています。特に、摩擦が高まる中国との関係で、人権侵害への対応を最優先課題に掲げ、関連法の整備等を実施しています。
今回のニューズレターでは、米国における人権関連規制について、国家行動計画を概観したのち、輸出入規制、開示規制、公共調達規制、制裁などの分野における具体的な規制内容を解説します。

Q1. 米 国 の 「 責 任 あ る 企 業 行 動 に 関 す る 国 家 行 動 計 画 （ National Action Plan on
Responsible Business Conduct）」とは何ですか。
A. 米国の「責任ある企業行動に関する国家行動計画（National Action Plan on Responsible BusinessConduct）」とは、法の支配や人権尊重の観点から、米国外でビジネス活動を行う米国企業の責任ある企業行動を促進し、奨励するための米国政府の行動計画 1であり、オバマ政権下の 2016年 12 月 16 日に、国務省により最初の計画が発表されました。計画の目的は、海外で活動する米国企業の責任ある企業行動（Responsible Business Conduct: RBC）の推進についての米国政府の役割を補完し強化することにあるとされ、人権、先住民の権利、労働者の権利、土地居住権、財産権、腐敗防止、透明性、あるいは環境問題などの幅広い論点に焦点を当てています。
計画は、５つの行動カテゴリー（①規範を示して主導、②ステークホルダーとの連携、③企業による RBC の奨励、④積極的行動の評価、⑤救済の提供）によって構成されており、それぞれのカテゴリーに応じて、RBC 推進のための米国政府による取り組みが示されています。例えば、①については連邦政府契約業者による人身売買・強制労働・児童労働の禁止、②については企業・労働組合・市民団体等が参加するイニシアティブの形成、③については企業に対する児童労働や人身取引にかかる報告書の提供、強制労働の実態を参照できるツールの提供、上場企業による紛争鉱物の使用状況にかかる報告義務化（Q4 参照）、などが掲げられています。

1https://2009-2017.state.gov/e/eb/eppd/csr/naprbc/265706.htm
1©Atsumi & Sakai 2023

さらに、バイデン政権は、RBC 促進の取り組みに集中し、改善し、拡大するため、この計画の更新（updating）と活性化（revitalizing）を行うとし 2、2022 年 5 月 31 日までに民間企業その他のステークホルダーからの意見収集を行いました。米国政府は、この更新と活性化によって、計画は、労働者の権利を含む人権、腐敗防止、透明性、サステナビリティ、環境保護、気候変動対策、技術と人権の結びつきなどに関して、米国政府が RBC の規範を促進する道筋を示すものになるとし、計画を数か月以内に開始するとしています。近く発表される新たな計画は、RBC にかかる米国政府の展望と戦略を提示するものになることが想定されています。

Q2. 強制労働に依拠した商品に対する輸入規制に関して教えてください。
A. 米国において、強制労働に依拠した商品に対する輸入規制としては、主として、次の 4 つを挙げることができます。
(1) 関税法第 307 条 （Section 307 of the Tariff Act of 1930）
関税法第 307 条は、外国において、強制労働により、採掘、生産、又は、製造された商品について、米国への輸入を禁止しています。
(2) 貿易円滑化・貿易取締法 （Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015: TFTEA) 3
関税法第 307 条には、かつて、「消費需要規定」（Consumptive Demand Clause）があり、この規定により、強制労働により製造された商品であっても、米国国内の消費需要を満たしていないといえるときは、例外的に米国への輸入が認められていました。しかし、2015 年の貿易円滑化・貿易取締法により、「消費需要規定」が削除され、この例外規定が無効になり、米国への輸入が禁止される範囲が広がったことになります。
(3) ウイグル強制労働防止法 （Uyghur Forced Labor Prevention Act: UFLPA） 4
2021 年に制定され、2022 年 6 月に施行されたウイグル強制労働防止法は、①新疆ウイグル自治区において、又は、②UFLPA エンティティ・リストに記載された者において、製造された商品は強制労働によるものとする推定規定を定めています。そして、この推定が「明確かつ説得力のある証拠」（Clear and Convincing Evidence）による反証によって推定が覆されない限り、米国への輸入が禁じられます。
(4) 米国への敵対者に対する制裁法（Countering America’s Adversaries Through Sanctions
Act: CAATSA） 5
2017 年に制定された米国への敵対者に対する制裁法は、商品の原産地にかかわらず、サプライチェーン上において、北朝鮮国籍の者が稼働した場合には、当該者は強制労働者であると推定する規定を定めています。そして、UFLPA と同様、この推定が「明確かつ説得力のある証拠」（Clear and Convincing Evidence）による反証によって推定が覆されない限り、米国への輸入が禁じられます。

https://www.state.gov/responsible-business-conduct-national-action-plan/
tftea-repeal-consumptive-demand-clause-faqs.pdf (cbp.gov)
4 https://www.dhs.gov/uflpa
5 https://www.dhs.gov/news/2021/02/11/countering-america-s-adversaries-through-sanctions-act-faqs
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Q3. 人権保護の目的を強化した輸出管理規制とはどのようなものですか。
A. 米国商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は、輸出管理規制（ExportAdministration Regulations: EAR）において、エンティティ・リストに掲載された事業体に対する米国からの輸出規制をしています 6。
事業体がエンティティ・リストに掲載される代表的な根拠としては、大量破壊兵器、テロリズムへの関与等があるところですが、近時は、Q2 で述べた新疆ウイグル自治区における強制労働の問題と関連し、BIS は、人権侵害を根拠として、中国に所在する事業体をエンティティ・リストに追加し、米国製品のこれらの事業体への輸出を原則不許可としています。
さらに、2023 年 3 月には、BIS は、EAR を改正し、エンティティ・リストへの掲載の根拠として、人権保護という利益が守られているか否かも含むことを明確化しました 7。

Q4. コンゴ民主共和国（DRC）等の紛争鉱物の採掘に関連して課される情報開示規制について教えてください。
A. ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法（Dodd-Frank Wall Street Reform andConsumer Protection Act）は、2010 年 7 月 21 日に成立した米国における包括的な金融規制改革法ですが、同法の 1502 条において、紛争鉱物（Conflict Minerals）の採鉱収益が非人道的な行為を行う武装集団の資金源となることを防ぐことを目的として、米国上場企業に対し紛争鉱物に関する情報開示義務を定める規制がおかれています 8 9。紛争鉱物とは、虐殺や略奪行為を行う武装集団が活動する国において、採鉱による収益が武装集団の資金源となるおそれがあるような鉱物をいいます。現段階で、1502 条においては、コンゴ共和国（DRC）又はその隣接国で産出された錫、タンタル、タングステン、金の 4 種の鉱物（携帯電話、PC、プリンター、ビデオカメラ、エンジン部品、産業建設機械、歯科用部品等に幅広く使用されている）を規制対象とし、米国上場企業（米国証券取引委員会（SEC）登録企業）に対し、次のような義務を課しています。
まず、規制対象企業は、自社製品の機能または製造のために紛争鉱物が必要かどうかを判定し、必要であるという場合には、それが DRC 又はその隣接国産出の紛争鉱物であるか否かについて、「合理的な原産国調査」を実施しなければなりません。そして、当該鉱物が「DRC 又はその隣接国産出ではない」と判定された場合には、その旨をアニュアルレポートにおいて開示し、他方で、「DRC もしくはその隣接国産出である、又は DRC もしくはその隣接国産出でないことが確定できない」と判定された場合には、調査を実施し、独立した第三者機関による外部監査を受けた上で、アニュアルレポートにおいて結果を開示するとともに、紛争鉱物報告書を作成し、SEC に提出することが求められます。
紛争鉱物報告書には、①サプライチェーンに対して実施した紛争鉱物の原産地まで遡る調査の内容、②紛争鉱物を使用した製品名、当該鉱物の産地国名、当該鉱物を処理する施設、産出鉱山又は産出地の特定のための取組みについての具体的な記述、③第三者機関による監査を受けた旨とその監査報告書、を記載する必要があります。なお、紛争鉱物がリサイクル由来の鉱物である場合には、上記のような調査の一部が除外されることとされています。

https://www.bis.doc.gov/index.php/policy-guidance/lists-of-parties-of-concern/entity-list
https://www.federalregister.gov/documents/2023/03/30/2023-06663/additions-to-the-entity-list-amendment-to-confirm-basis-for-adding-certain-entities-to-the-entity
8 https://www.sec.gov/rules/final/2012/34-67716.pdf
9 https://www.sec.gov/spotlight/dodd-frank/speccorpdisclosure.shtml#:~:text=Section%201502%20requires%20persons%
20to,provide%20a%20report%20describing%2C%20among
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Q5. 強制労働の防止などを定めた公共調達に関する規制について教えてください。
A. 米国は、連邦調達規則（Federal Acquisition Regulation: FAR 10）における「人身取引の撲滅」に関する規制において、政府調達に際して事業者及びその下請業者等に対する禁止事項を定めています 11。具体的には、①深刻な形態での人身取引に関与すること、②商業的性行為を調達すること、③強制労働を使用することに加えて、2015 年改正により 12、④ 労働者の身分証明書や入国書類等をはく奪すること、⑤採用の際の詐欺的行為、⑥採用地の労働法を遵守しない採用担当者を使用すること、⑦労働者から採用斡旋料を徴収すること、⑧基準を満たさない住宅を提供・手配すること、⑨雇用契約書等を提供しないこと等を禁止事項としています。
事業者及びその下請業者は、その従業員等に対し、上記禁止事項とこれらに違反した場合に対して課され得る措置を通知することが要求されているとともに、実際に違反した場合には、支払停止、契約解除、調達への参加資格の停止等の措置を講じられる可能性があります。
加えて、「市販されている在庫品」 13以外の 55 万ドルを超える米国外からの調達に際しては、上記禁止事項を防止するためのコンプライアンス計画を策定するとともに、計画が実施され、違反行為がなかったこと等の証明を毎年提出しなければならないこととされています 14。

Q6. 人権侵害等に関与した外国人・団体の制裁について教えてください。
A. 米国は、グローバル・マグニツキー人権問責法（Global Magnitsky Human Rights AccountabilityAct 15）等、多様な制裁の根拠法及びこれらに基づき発令された大統領令により、人権侵害に対する制裁プログラムを構築しています。これは、多くの場合において、財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control 16）が、人権侵害に加担した疑いのある外国の団体または個人を制裁リスト入りさせ、米国内の資産凍結、取引禁止、入国禁止措置等を講じることにより実施されています。
例えば、米国政府は、中国において香港国家安全維持法が成立し、香港の自治および自由が侵害されたことを受け、2020 年 7 月、香港自治法への署名と同日に大統領令 13936 号を発令しています。これにより、香港自治の侵害に重要な寄与を行う外国人や当該外国人と重大な取引がある外国金融機関などに対する制裁を課し得るものとしています。また、Q2 で述べました新疆ウイグル自治区における人権侵害との関係では、グローバル・マグニツキー人権問責法及び大統領令13818 号に基づき、中国政府幹部が深刻な人権侵害に関与したとして米国内の資産凍結、入国禁止、制裁対象者との取引制限等の制裁を受けています。

Q7. カリフォルニア州におけるサプライチェーン透明法について教えてください。
A. 米国は、連邦レベルにおいて人権デュー・ディリジェンスを義務付ける法律は未だ制定されていませんが、州レベルにおいては、カリフォルニア州においてサプライチェーン透明法が 2010 年に制定され、2012 年 1 月に施行されています 17。この法律は、企業に対し、サプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引を根絶するための取り組みに関する情報を消費者に開示させ、消https://www.acquisition.gov/sites/default/files/current/far/pdf/FAR.pdf
FAR Subpart 22.17
12 https://www.federalregister.gov/documents/2015/01/29/2015-01524/federal-acquisition-regulation-ending-trafficking-in-persons
13 FAR 2.101
14 FAR22.1703(c), FAR 52.222-50 (h) (5). なお、本文記載の規制に加えて、連邦調達規則は、児童労働禁止の規制も設けています（FAR Subpart 22.15）。
15 https://www.congress.gov/bill/114th-congress/senate-bill/2943/text
16 https://ofac.treasury.gov/
17 https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=200920100SB657
1011©Atsumi & Sakai 20234費者が情報に基づいた選択を行えるように促すとともに、奴隷労働や人身取引の被害者の生活を改善することを目的としています。
規制の対象となるのは、カリフォルニア州で事業を行い、全世界での年間総収入が 1 億ドルを超える小売業者または製造業者です。対象となる事業者は、少なくとも以下の 5 つの事項について、サプライチェーンにおいてどの程度の取り組みを実施しているかを開示することが求められています。実際に、規制の対象となる日系の大手小売事業者や製造業者は、自社ウェブサイト上で、下記の事項について開示を行っています。
1.

検証
奴隷労働と人身取引のリスクの検証を行っているかどうか、また、検証にあたり第三者を利用しているか否か。

2.

監査
奴隷労働と人身取引に関する遵守状況を評価するためにサプライヤーを監査しているかどうか、また、監査が独立していて抜き打ちで行われているか否か。

3.

認証
直接のサプライヤーに対して、製品に含まれる材料が、事業を行っている国や地域の奴隷労働や人身取引に関する法令に準拠していることを証明するよう求めているかどうか。

4.

説明責任の基準と手続
従業員または請負業者が奴隷労働や人身取引に関する企業基準を順守しているかどうかを判断するための内部説明責任の基準と手続を整備しているかどうか。

5.

研修
サプライチェーン管理に直接の責任を持つ従業員と管理職に対して、特に製品サプライチェーンにおけるリスクの低減方法に関し、奴隷労働や人身取引についての研修を実施しているかどうか。

さいごに本レターでは、米国においてビジネスを行う場合に影響を受けうる人権関連規制を概観しました。
米国政府は、これまで述べたとおり、多様な分野にわたり強制労働の防止を中心とした人権規制を強化しており、米国内で事業活動を行う日本企業だけでなく、米国内でサプライチェーンを持つ日
本企業にも重大な影響を及ぼします。連邦レベルでの包括的な人権デュー・ディリジェンス法の実施にはまだ時間を要する見込みですが、人権関連法規制の執行が強化されている近年の傾向を踏まえて、日本企業は、同法の制定・施行に先駆け、人権に配慮した慎重な対応を実施していくことが必要です。

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執筆者
弁護士 鈴木 由里（パートナー、第二東京弁護士会）
Email: yuri.suzuki@aplaw.jp
弁護士 奥原 力也（パートナー、第一東京弁護士会、ニューヨーク提携オフィス所属）
Email: rikiya.okuhara@aplaw.jp
弁護士 木村 勇人（パートナー、第二東京弁護士会）
Email: hayato.kimura@aplaw.jp
弁護士 入江 克典（オブ・カウンセル、東京弁護士会）
Email: katsunori.irie@aplaw.jp

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鈴木 由里 yuri.suzuki@aplaw.jp
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