貸金業者の広告に関する細則

Ⅰ．貸金業の業務に関して行う広告に関する遵守事項及び留意事項等
１．総則
２．貸付けの条件の広告に関する遵守事項等
３．その他の必要な表示事項
４．個人向け貸付けの契約に係る広告の遵守事項等
Ⅱ．広告出稿審査の対象となる個人向け貸付けの契約に係る広告に関する基準
１．広告出稿審査の対象となる広告の種類
２．テレビＣＭ（個人向け貸付けの契約に係る広告）に関する遵守事項等
３．新聞、雑誌及び電話帳広告（個人向け貸付けの契約に係る広告）に関する遵守事項等
Ⅲ．広告出稿審査の対象とならない個人向け貸付けの契約に係る広告に関する遵守事項等
１．広告出稿審査の対象とならない個人向け貸付けの契約に係る広告に関する遵守事項等
２．ラジオＣＭ（個人向け貸付けの契約に係る広告）に関する遵守事項等
３．チラシ広告（個人向け貸付けの契約に係る広告）に関する遵守事項等
４．インターネットによる広告等（個人向け貸付けの契約に係る広告）に関する遵守事項等
Ⅳ．誇大広告の禁止等に関する遵守事項及び留意事項等
１．誇大広告の禁止等
２．資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業者の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明
３．他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘 （広告から誘引すること）する旨の表示又は説明
４．借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明
５．公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明
６．貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明
７．その他適切でないと思われる表現
Ⅴ．企業広告に関する遵守事項及び留意事項等
１．貸金業の業務に関して行う広告との差異が明確でない広告
２．屋外広告看板等に関する留意事項

本細則は、貸金業法（以下「法」という。）、貸金業法施行規則（以下「施行規則」という。）及び貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（以下「規則」という。）等に基づき、協会員の広告についての遵守事項及び留意事項等並びに広告出稿審査に係る審査基準を以下のとおり定める。なお、本細則における用語の定義は、特別の定めのある場合を除くほか、規則で定めるものに準ずる。
Ⅰ．貸金業の業務に関して行う広告に関する遵守事項及び留意事項等
１．総則⑴ 法令等の遵守
貸金業の業務に関して行う広告については、広告の媒体やその種類・形態を問わず、法第16条第1項、第2項及び第5項を遵守する。また、本細則Ⅳ．で定める事項を遵守する。
一般消費者に対して表示を行う広告については、不当景品類及び不当表示防止法その他の適用のある法令並びに告示及びガイドラインその他の準則を遵守する。
また、自己の供給する商品又は役務について一般消費者に対する表示を行っていな
い事業者（広告媒体事業者等）であっても、例えば、当該事業者が、商品又は役務を一般消費者に供給している他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給していると認められる場合は、景品表示法の適用を受けることから、このような場合には、景品表示法第26条第１項の規定に基づき必要な措置を講じることが求められることに留意しなければならない。
⑵ 指定紛争解決機関の表示（協会で指定する商品の内容、契約、債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口）
協会員は、その貸金業の業務に関して行う広告については、その広告の媒体などに応じて合理的かつ相当な範囲で、協会員の貸金業務に係る指定紛争解決機関として、
貸金業相談・紛争解決センターの名称を表示するよう努める。
２．貸付けの条件の広告に関する遵守事項等（法第15条）
貸金業の業務に関して行う広告であって、貸付けの条件について広告をするときは、
以下⑴から⑹の事項を全て表示しなければならない（法第15条第1項、施行規則第12条第1項）。これらの事項の表示は、明瞭かつ正確に表示する（施行規則第12条第3項）。
また、この場合において、貸金業者の連絡先として、電話番号、ホームページアドレ
ス又は電子メールアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録されたもの以外のものを表示してはならない。
なお、「貸付けの条件について広告をする」とは、以下の⑵から⑸までの事項又は貸付限度額、その他の貸付けの条件の具体的内容を１つでも表示した広告をすることをいう（なお、担保の内容等が貸付けの種類名となっている場合にあっては、種類名の表示のみでは当たらない。）。
⑴ 貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号（法第15条第1項第1号）
商号の表示にあっては、株式会社を「（株）」、有限会社を「（有）」と省略して表示することを妨げない。なお、登録番号の更新回数の表示は省略することができな
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い。
⑵ 貸付けの利率（法第15条第1項第2号）
法第14条第1項に規定するもの。当該貸付けの種類における年率を百分率で少なく
とも小数点以下１位まで表示し、また上限の率を表示する。なお、実質年率と表示しても差し支えない。
⑶ 返済の方式並びに返済期間及び返済回数（施行規則第12条第1項第1号）「返済の方式」については、一括返済方式、元利均等返済方式、元金均等返済方式、定率リボルビング方式、定額リボルビング方式、自由返済方式及びその他の方式の別を表示する。「返済期間」及び「返済回数」については、返済の方式に応じてこれを表示する。
⑷ 賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。）に関する定めをする場合における当該賠償額の元本に対する割合（施行規則第12条第1項第2号、第11条第3項第1号イ）
その年率を、百分率で少なくとも小数点以下１位まで表示したものに限る。
遅延損害金の割合が貸付利率と同率であり、かつ、資金需要者等の誤解を招くおそれがない場合は、「同率」と表示することを妨げない。期限前償還の違約金を「賠償額の予定」として定めるときは、遅延損害金の定めとは区別してこれを記載する。
⑸ 担保を供することが必要な場合における当該担保に関する事項（施行規則第12条
第1項第2号、第11条第3項第1号ロ）「担保に関する事項」については、供することが必要な主な担保の種類（保証人が必要な場合にはその旨）を表示する。
⑹ 貸金業者のホームページ又は電子メールアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号
３．その他の必要な表示事項
貸金業の業務に関して行う広告であって、貸付けの条件について広告をするときは、
資金需要者等の利益を保護するために、以下の事項を表示する。
⑴ 審査をする旨⑵ 貸付けの種類ごとの限度額⑶ 礼金、割引金、手数料、調査料等の費用を徴求する場合は、その名称⑷ 「無人契約受付機」「無人契約機」「無人コーナー」等の広告を表示する場合は、「自動契約機」と併記し、自動契約機も店頭と同様の審査を行っている旨⑸ 返済例を表示する場合は、貸付けの利率の上限の率で計算した場合の返済例（※貸付け金額は10万円以上とし、期間については1ヶ月を基準とする）⑹ 不動産担保金融等の利息の他に手数料を徴収する商品において、手数料（事務手
数料、融資手数料等）及び期限前償還の違約金を徴収する場合は、その旨及び料率
４．個人向け貸付けの契約に係る広告の遵守事項等
個人向け貸付けの契約に係る広告について、貸金業の業務に関して行う広告については、上記１．から３．までのほか、その広告の媒体などに応じて合理的かつ相当な範囲で、以下の事項を遵守するよう努める。なお、媒体別の遵守事項等については、
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本細則Ⅱ．及びⅢ．を参照すること。
⑴ 個人向け貸付けの契約に係る広告で表示が求められる事項
資金需要者等の利益を保護するために、上記２．に掲げる事項（法第15条及び施行
規則で定める事項）のほか、以下の①から③までの事項を表示するよう努める。
① 協会員番号② 貸金業協会マーク③ 過剰借入れへの注意喚起を目的とする啓発文言（以下「啓発文言」という。）④ 指定紛争解決機関の名称及び窓口（協会で指定する商品の内容、契約、債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口）（本細則Ⅰ．１．⑵）
協会で指定する商品の内容、契約、債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口の名称及び連絡先を表示するよう努める。
⑵ 各事項の表示方法① 文字等の大きさについて
上記２．に掲げる事項（法第15条及び施行規則で定める事項）、並びに上記⑴①、③及び④に掲げる事項（協会員番号、啓発文言、並びに指定紛争解決機関の名称及び窓口）の表示に際しては、文字級数を9級（6ポイント）以上とする。
また、上記⑴②の貸金業協会マークを表示する際は、視認性が確保される程度の大きさとして、縦4mm×横4mm以上とする。
② 啓発文言の表示方法
上記⑴③（啓発文言）を表示するに際しては、以下に掲げる事項について表示する。
ア 貸付条件又は契約内容の確認
イ 使い過ぎ、借り過ぎへの注意
ウ 計画的な借入れ＜文言例＞「貸付条件を確認し、借り過ぎに注意しましょう。」③ 指定紛争解決機関の名称及び窓口の表示方法
上記⑴④（指定紛争解決機関の名称及び窓口）の表示の記載例としては以下のとおりであるが、全ての記載要件を満たす場合は、このレイアウトに限定するものではない。なお、当該窓口と広告主の連絡先等を資金需要者が混同することがないよう表示方法に留意する。
＜記載例＞
貸金業務にかかる相談・苦情窓口
日本貸金業協会貸金業相談･紛争解決センター
０５７０－０５１－０５１（指定紛争解決機関）(受付時間 9:00～17:00 休:土､日､祝日､12/29～1/4)※ 視認性の確保のため罫線で囲む⑶ 表現内容についての留意事項
表現内容については、以下の事項に留意する。また、法第16条各項に規定されてい3

る誇大広告に抵触しないようにし、本細則Ⅳ．で定める事項を遵守する。
① 安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除すること。
② 比較広告を行わないこと（※施行規則第10条の23第1項第1号又は同項第1号の2に関する広告を行う場合を除く）。
③ ホームページアドレスを表示する場合、当該ホームページ内に上記⑴③に規定する啓発文言を表示すること。また、当該ホームページ内に返済シミュレーションを備えること。
⑷ 出稿先について出稿先については、以下に係る媒体への掲出には留意する。
① ギャンブル専門② 風俗専門Ⅱ．広告出稿審査の対象となる個人向け貸付けの契約に係る広告に関する基準
１．広告出稿審査の対象となる広告の種類
協会員は、以下に掲げる個人向け貸付けの契約に係る広告（※１）を出稿するにあたり、協会が設ける審査機関から承認を得なければならない（規則第45条）。
⑴ テレビCM⑵ 新聞広告（全国紙、地方紙、ブロック紙、スポーツ紙、夕刊紙、専門紙）⑶ 雑誌広告（新聞・電話帳を除いた紙による定期刊行物）⑷ 電話帳広告（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が発行する「タウンページ」）※１ 法第15条（貸付条件の広告等）で定める広告はもちろんのこと、貸付条件を表示していない広告であっても、商品･役務について表示した貸金業の営業広告的内
容のものはこれに含む。
２．テレビCM（個人向け貸付けの契約に係る広告）に関する遵守事項等⑴ 表示しなければならない事項
協会員がテレビCMを出稿する際は、以下の①から④までの事項を全て表示する。
① 本細則Ⅰ．２．に掲げる事項（法第15条及び施行規則で定める事項）② 貸金業協会考査承認番号③ 本細則Ⅰ．３．に掲げる事項（その他の必要な表示事項）。なお、同⑹の事項は不動産担保金融等の場合の事項であるため不要となる。
④ 本細則１．４．⑴①から③までに掲げる事項（協会員番号、貸金業協会マーク及び啓発文言）。なお、同④（指定紛争解決機関の名称及び窓口）については、視認性の確保が難しいため、表示不要とする。
⑵ 貸付条件等の表示方法
上記⑴①及び②の事項（法第15条及び施行規則で定める事項、貸金業協会考査承認番号）並びに上記⑴④のうち本細則Ⅰ．４．⑴①及び②の事項（協会員番号及び貸金業協会マーク）については、施行規則第12条第3項で定めているとおり「明瞭かつ正4確」に、かつ以下の基準に従って表示する。
各項目
大きさ
秒数
① 貸付利率
32級以上 2.8秒以上
②
③
④

遅延損害金
年齢制限
その他の事項

12級以上
12級以上
8級以上

2.8秒以上2.8秒以上
特に指定なし備考[大きさ]小数点以下については
20級以上

・法第15条及び施行規則で定める事項を表示
・貸金業協会考査承認番号を表示
・協会員であることを示す、協会
員番号及び貸金業協会マークを表示※ 文字の大きさは、最低15インチのディスプレイを使用した場合を基準とする。
⑶ 啓発文言（本細則Ⅰ．４．⑴③）の表示方法
啓発文言の表示については、以下の事項を遵守する。
① 以下の事項を要素とした文言を表示する。
ア 契約内容の確認（文言例 契約内容をご確認ください）イ 使い過ぎ、借り過ぎへの注意喚起（文言例 収入と支出のバランスを大切に）
ウ 計画性のある借入れ（文言例 無理のない返済計画を）② 貸付条件の表示と別に単独で表示する。
③ 啓発文言を表示する際、とりきり表示とし、露出秒数を15秒広告の場合は、1.5秒以上とし、30秒広告の場合は2.0秒以上とする。
④ 啓発文言表示は、ゴシック体にて18級以上とし、社名表示はＣＩ文字を使用せず
15級以下とする。また、その他付随する文言を表示する場合は8級とする。
⑷ 表現内容についての留意事項
表現内容については、本細則Ⅰ．４．⑶に記載するもののほか、以下の事項に留意する。
同一内容の15秒広告を2回続けて放送する、いわゆる2段積み放送は行わない。
⑸ 放送時間帯、総量及び放映番組
放送時間帯、総量及び放映番組については、以下の事項に留意する。
① 以下に定める児童･青少年に配慮する時間帯には原則として放送を行わない。
ア 午前7時～午前 9時
イ 午後5時～午後10時② 全国の放送局で選定する「青少年に見てもらいたい番組」への放送は行わない。
③ ギャンブルを主体とした番組への提供は行わず、また、当該番組前後へのスポット広告についても留意する。
④ 以下に定める放送量範囲での放送とすること。（地上波放送に適用）
ア 各放送エリアにおける放送総量：月間100本以内とし（15秒=1本換算）、午後10時から午前0時の時間帯の放映数上限は50本とする。
イ 前号に規定する放送エリアについては、次に掲げる場合を除いて一道県を1放送エリアとする。
（ⅰ）関東放送エリアは、1都6県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、
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栃木県、群馬県）とする。
（ⅱ）近畿放送エリアは、2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）とする。
（ⅲ）東海放送エリアは、3県（愛知県、岐阜県、三重県）とする。
（ⅳ）九州放送エリアは、2県（福岡県、佐賀県）とする。
（ⅴ）鳥取・島根放送エリアは、2県（鳥取県、島根県）とする。
（ⅵ）岡山・香川放送エリアは、2県（岡山県、香川県）とする。
３．新聞、雑誌及び電話帳広告（個人向け貸付けの契約に係る広告）に関する遵守事項等⑴ 表示しなければならない事項
協会員が新聞、雑誌及び電話帳広告を出稿する際は以下の①から④までの事項を全て表示する。
① 本細則Ⅰ．２．に掲げる事項（法第15条及び施行規則で定める事項）② 貸金業協会考査承認番号③ 本細則Ⅰ．３．に掲げる事項（その他の必要な表示事項）。なお、同⑥の事項は不動産担保金融等の場合の事項であるため不要となる。
④ 本細則Ⅰ．４．⑴に掲げる事項（協会員番号、貸金業協会マーク、啓発文言、並びに指定紛争解決機関の名称及び窓口）⑵ 広告スペースに応じた特則
広告スペースが全一段相当以下の面積である広告（※１）又は雑報広告（突き出し
広告、記事中広告等を含む。）（※２）を出稿するにあたっては、上記⑴①の事項（法第15条及び施行規則で定める事項）以外の事項の表示は、協会員の任意とする。
※１ 「広告スペースが全一段相当以下の面積である広告」とは、原稿のサイズが縦×横12,160mm²以下のものとする。（新聞紙全一段の面積が基準）※２ 雑報広告（突き出し広告、記事中広告等を含む。）とは、※1の基準を流用し、原稿のサイズが縦×横12,160mm²より大きければ、雑報広告とはみなさない。
⑶

各事項の表示方法等
上記⑴で定める事項を表示するに際しては、施行規則第12条第3項で定めているとおり「明瞭かつ正確」に表示するものとし、以下の事項を遵守する。
① 文字等の大きさについて
上記⑴①及び②の事項（法第15条及び施行規則で定める事項、貸金業協会考査承認番号）並びに上記⑴④のうち本細則Ⅰ．４．⑴②以外の事項（協会員番号、啓発
文言、指定紛争解決機関の名称及び窓口）の表示に際しては、文字級数を9級（6ポイント）以上で表示する。
また、上記⑴④のうち本細則Ⅰ．４．⑴②の貸金業協会マークの表示方法については、本細則Ⅰ．４．⑵①のとおりとする。
② 貸金業協会考査承認番号の表示方法
上記⑴②の事項（貸金業協会考査承認番号）を表示する際は、「日金協考査承認6

番号000000」（番号は6桁）と表示するものとするが、広告スペースの関係等やむを得ない理由がある場合は「日金協承認000000」と省略しても差し支えない。
③ 協会員番号の表示方法
上記⑴④の事項のうち本細則Ⅰ．４．⑴①（協会員番号）を表示する際は、「日本貸金業協会会員 第000000号」（番号は6桁）と表示するものとするが、広告スペースの関係等やむを得ない理由がある場合は、「日金協000000」と省略しても差し支えない。
④ 啓発文言の表示方法
上記⑴④のうち本細則Ⅰ．４．⑴③の事項（啓発文言）の表示方法については、
本細則Ⅰ．４．⑵②のとおりとする。
⑤ 指定紛争解決機関の名称及び窓口の表示方法
上記⑴④のうち本細則Ⅰ．４．⑴④（指定紛争解決機関の名称及び窓口）の表示の記載例は、本細則Ⅰ．４．⑵③のとおりとする。
⑷ 表現内容についての留意事項
表現内容については、本細則Ⅰ．４．⑶に記載する点に留意する。
⑸ 出稿先について出稿先については、以下の媒体へ掲出してはならない。
① ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌② 風俗専門紙及び風俗専門誌
Ⅲ．広告出稿審査の対象とならない個人向け貸付けの契約に係る広告に関する遵守事項等
１．広告出稿審査の対象とならない個人向け貸付けの契約に係る広告に関する遵守事項等
本細則Ⅱ．で定める広告以外の個人向け貸付けの契約に係る広告についても、媒体
別に次の２．から４．までで定める事項を遵守する。なお、その他の媒体において動画を用いた広告を行う場合の遵守事項等は、後述の４．⑶に準じるものとする。
２．ラジオCM（個人向け貸付けの契約に係る広告）に関する遵守事項等⑴ 啓発文言（本細則Ⅰ．４．⑴③）
啓発文言については、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、安易に借入れを助長する表現又はその疑いのある表現を用いてはならない。
⑵ 表現内容についての留意事項
表現内容については、本細則Ⅰ．４．⑶のほか、電話番号を告知する際、「申込み」という表現をとらないよう留意し、その他、本細則Ⅳ．で定める事項に留意する。
⑶ 放送時間帯について「放送時間帯」については、午後10時から午前3時までの時間帯の放送を行わないよう留意する。
３．チラシ広告（個人向け貸付けの契約に係る広告）に関する遵守事項等⑴ 表示すべき事項
以下の事項を、施行規則第12条第3項で定めているとおり「明瞭かつ正確」に表示7する。
① 本細則Ⅰ．２．に掲げる事項（法第15条及び施行規則で定める事項）② 本細則Ⅰ．３．に掲げる事項（その他の必要な表示事項）。なお、同⑹の事項は不動産担保金融等の場合の事項であるため不要となる。
③ 本細則Ⅰ．４．⑴に掲げる事項（協会員番号、貸金業協会マーク、啓発文言、並びに指定紛争解決機関の名称及び窓口）⑵ 各事項の表示方法について
上記⑴で定める事項を表示するにあたっては、次の事項に留意する。
① 文字等の大きさについて
上記⑴で定める事項を表示するに際して、その文字等の大きさについては、本細則Ⅰ．４．⑵①のとおりとする。
また、上記⑴③のうち本細則Ⅰ．４．⑴②の貸金業協会マークの表示方法については、本細則Ⅰ．４．⑵①のとおりとする。
② 啓発文言の表示方法
上記⑴③のうち本細則Ⅰ．４．⑴③で定める事項（啓発文言）の表示方法については、本細則Ⅰ．４．⑵②のとおりとする。
③ 指定紛争解決機関の名称及び窓口の表示方法
上記⑴④のうち本細則Ⅰ．４．⑴④で定める事項（指定紛争解決機関の名称及び窓口）の表示の記載例は、本細則Ⅰ．４．⑵③のとおりとする。
⑶ 表現内容についての留意事項
表現内容については、本細則Ⅰ．４．⑶に記載する点に留意する。
⑷ 出稿先について出稿先については、以下の媒体へ掲出してはならない。
① ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌② 風俗専門紙及び風俗専門誌
４．インターネットによる広告等（個人向け貸付けの契約に係る広告）に関する遵守事項等⑴ 表示すべき事項について
広告の種類等（表示サイズや文字数の制限を含む）を問わず、貸付条件に係る事項
を一部でも記載する場合は、当該広告内（これと一体性が認められるものを含む。）に、本細則Ⅰ．２．に掲げる事項（法第15条及び施行規則で定める事項）を、施行規則第12条第3項で定めているとおり、「明瞭かつ正確」にすべて表示する。
なお、特に自社でホームページを設けるにあたっては、協会員が取り扱う貸付けに係る商品を紹介するメインのページにおいて、本細則Ⅰ．２．に掲げる事項（法第15条及び施行規則で定める事項）を表示するとともに、以下の各号に掲げる事項を表示する。
また、バナー広告等を通して自社ホームページにリンク等により誘導する場合においては、その誘導先のページでは、以下に掲げる事項を表示する（バナー広告に貸付条件に係る事項の一部を表示する場合には、一体性を確保するための措置を講じた上、誘導先のページでは貸付条件の全てを記載する。）。
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① 啓発文言（過剰借入れへの注意喚起を目的とし、以下の事項に掲げる事項）
ア 貸付条件の確認
イ 使い過ぎ、借り過ぎへの注意
ウ 計画的な借入れ＜文言例＞「貸付条件の確認をし、借り過ぎに注意しましょう。」② 貸金業者登録簿に登録された商号、名称又は氏名③ 貸金業登録番号④ 協会員番号⑤ 貸金業者登録簿に記載された電話番号⑥ 返済シミュレーション（クリックにより、返済シミュレーションの専用ページに誘導するハイパーリンク又は画像の表示を含む。）⑵ 各事項の表示方法
上記⑴に掲げる事項を表示する際は、消費者への視認性の確保及び内容を明瞭に判断できる大きさとして、例えば14インチ以上のディスプレイで画面の解像度を最大に設定し、ウェブブラウザの表示倍率を100％に設定したとき、1文字につき縦横3mm以上を基準とし、視認性の確保及び明瞭に判別できる大きさとするよう留意する。
⑶ 動画を用いた広告
動画を用いた広告の「貸付条件等の表示」については、広告媒体の性質等を踏まえて合理的な範囲で本細則Ⅱ．２．⑵を準用する。なお、本細則Ⅰ．４．⑴③（啓発文言）については、罫線で囲む等により視認性の確保が可能であれば、単独、かつ、とりきり表示は不要とする。
⑷ 表現内容についての留意事項等① 表現内容については、本細則Ⅰ．４．⑶に記載する点に留意する。また、法第16条各項に規定されている誇大広告に抵触しないようにし、本細則Ⅳ．で定める事項を遵守する。
② 児童･青少年に配慮した内容とする。特に動画共有サービスやＳＮＳへの広告出稿においては、若年層向けコンテンツに広告が表示される可能性をかんがみ、内容の検討やターゲティングの設定に留意する。
⑸ 出稿先
貸付けに係る広告を実施するにあたり、風俗・ギャンブル、その他、安易な借り入れに繋がると思われるWebサイト等へ出稿してはならない。ただし、協会員が出稿先を指定できない場合は、広告掲載の排除に努める。また、不適切な内容を表示しているサイトから、自社に無断で自社ホームページへリンクされていたことを発見した場
合は、速やかに当該不適切サイトの管理者等に対しリンク設定の解除要請等を行うように努める。
Ⅳ．誇大広告の禁止等に関する遵守事項及び留意事項等
１．誇大広告の禁止等
貸金業者は、その貸金業の業務に関して行う広告については、貸付けの利率その他
9の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。（法第16条第1項）
なお、「著しく事実に相違する表示」、「実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示」とは、広告として一般に通常人が事実に著しく相違する、
又は著しく有利と判断するものをいい、実際にその誇大広告によって、事実誤認や有利誤認をしたか否かを問わない。
その他、法及び施行規則、並びに規則で定める表示してはならない表現等については、個別かつ具体的に、規模や業態に応じて判断する必要があるが、広告により提供される情報が、資金需要者等の商品選択に与える影響が大きいことにかんがみ、「２．」以下の例示を参考に、各項目の規制の趣旨に反する表現をしてはならない。
２．資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業者の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明（法第16条第2項第1号）
この規定は、提供条件が限られた商品（金利帯も含む）にもかかわらず、資金需要者がそれを通常提供される商品と誤認するような表示や、それぞれの商品が適用になる顧客の条件等の内容において、実際と異なる表示やあいまいな表示などを行うこと
により、資金需要者等に誤解を生じさせることを規制するものと考えられる。これに抵触するおそれがあると判断されるものとは、例えば次の表現が考えられる。
例）ア ○○ローン特別低利融資実施中
イ 短期間限定金利キャンペーン
（※期間及び対象となる条件、貸付けの利率を表示すればこの限りではない）
ウ 記念特融中エ 特別優遇･優遇金利（※比較の対象となる自社商品があり、その旨の説明があれば可）オ ○○日間のみ年利○○％でご融資（※期間及び対象となる条件、貸付けの利率を表示すればこの限りではない）
カ 金利引下げ、お安くなりました（※実施時期、旧料率の表示がなく、事実に反するもの）
キ 年率○○．○％～○○．○％（※下限の金利を著しく強調している表示）
３．他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘（広告から誘引すること）する旨の表示又は説明（法第16条第2項第2号）
この規定は、既に他の貸金業者からの借り入れが多くある者に対し、又は、失業者などの返済能力がないと思われる者に対して、新たな貸付けを行うことは、多重債務化を助長することに繋がるものと考えられ、これを防止するために規制するものと考えられる。これに抵触するおそれがあると判断されるものは、例えば次の表現が考えられる。
例）ア 他店利用者是非相談
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イ
ウ
エ
オ
カ

他店利用者大歓迎
他店利用件数は問題ではありません
今あなたは何件利用していますか
貸出窓口大幅拡大
担保無設定融資（※不動産担保融資の場合。ただし、登記書類を預かる旨の表示をすれば可）キ 切替え･借換え・おまとめ（※住宅ローン及び施行規則第10条の23第1項第1号
又は同項第1号の2に関する広告の場合は可）ク 返済でお悩みの方
ケ 多額借入中の方もコ 借金で困っている方
サ 他店○件以上でも可
シ 他店○○万円以上借入れの方も可ス 失業中の方
セ もう歩きまわる必要はありません
ソ どこの店よりも頼りになる当店に
タ 他店とちがい、いろいろ選べます
チ 他店で断られた方ツ 借入件数多い方･借入件数が増えている方
テ 支払い金額が多くて困っている方
ト 多重債務一本化
ナ 50万円以上どなたでもニ 高金利でお困りの方
ヌ 無理と思う方
ネ 当社で一本化
ノ 税金の滞納がある方・滞納した税金の支払いにもハ 債務超過である場合でも
４．借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明（法第16条第2項第3号）
この規定は、誘引等を目的として、資金需要者がどのような状況に置かれていようと、必要以上に容易に借り入れが可能であると誤認してしまう旨の表示をすることを規制するものと考えられる。これに抵触するおそれがあると判断されるものとは、例
えば次の表現が考えられる。
⑴ 貸付審査を全く行わずに貸付けが実行されるかのような表現。
例）ア 面倒な手続一切不要
イ 出ます出ます、どーんと貸付け
ウ ジャンジャン融資
エ 完全融資オ 無制限貸出し
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カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
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リ どんな状況でもル ○○ローン今月に限り無条件融資⑵ 債務整理を行った者や破産免責を受けた者にも容易に貸付けを行う旨の表現。
例）ア ブラック可12イ 無理と思わず相談下さい
ウ 破産歴のある方でも大丈夫
エ 他店で債務整理した方も大歓迎
オ リセットOK
カ リセットの方歓迎⑶ 他社借入件数、借入金額について考慮しない貸付けを行う旨の表現。
表現例は、本細則Ⅳ．３．を参照
５．公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明（法第16条第2項第4号）
これに抵触するおそれがある表示とは、例えば次の表現を用いた表示または説明が考えられる。
例）ア 「年金受給者」「年金担保」「年金立替」「年金信用融資」
イ 「恩給」「恩給担保」「恩給立替」
ウ シルバー（熟年）、高齢者（※収入がある旨を表示すれば可）
６．貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明（法第16条第2項第5号）
これに抵触するおそれがある表示とは、例えば、貸付けの利率以外の利率（例：割引率、利用率など）を表示する文字が、貸付けの利率を表示する文字より大きいものなどをいう。
７．その他適切ではないと思われる表現
資金需要者等が、その表示内容や役務について、的確に判断できるかどうか疑わしい表示やその表示にある状況の根拠が世間一般に対し、明確に認識されておらず不当
表示とみなされる表示などは資金需要者等の利益の保護の観点から、適切でない表現に該当し、例えば以下の事項が考えられる。
⑴ 不適切なおそれのある利息等に関する表示
利息等に関する表示については、明瞭かつ正確な表示をしなければいけないと定められているが、これに基づかない不適切なおそれがある表示として、例えば次のような表現が考えられる。
例）ア 通常利息 年〇〇％以下
イ 納得のいく利息
ウ 低利で融資中エ 法定金利以下
オ 「遅同」「要審」「自返」（※意味が不明確な略語）⑵ 事実に基づかない表現
事実に基づかない表現により、資金需要者等に誤認させるおそれのある表現として、
例えば次のような表現が考えられる。
例）ア 財務省公認･金融庁公認･（都道府県）公認
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イ ○○知事免許
ウ （都道府県）認可
エ 日本一･日本最大
オ 財務省登録･金融庁登録
カ 財務大臣登録店舗･金融庁長官登録店舗
キ ご利用〇万人突破
ク 〇〇〇店目標
ケ 全国一円支店網
コ 全国ネットの我社に
サ 上場予定シ 業界屈指ス 世界○カ国で○億人
セ 創業〇〇年
ソ 前例のない･他にはない
タ 世界で最も尊敬される企業
チ 安心・信頼のツ 画期的オープン
テ 銀行
ト 金庫
ナ ３分で融資⑶ 他の貸金業者との比較広告等
貸付けの利率が、他の貸金業者の貸付けの利率よりも低い旨の比較表現を用いたり、具体的数字を示さずにする表示。例えば次のような表現が考えられる。
例）ア 低利の我社にまとめてみませんか
イ 超低利、低利最低どこよりも安い
ウ 1/2のお利息
エ 業界Ｎｏ．１金利（低金利）⑷ 携帯電話番号の表示⑸ 不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法第3条第1項の規定に基づく都道府
県の条例その他の法令に違反する広告。
Ⅴ．企業広告に関する遵守事項及び留意事項等
１．貸金業の業務に関して行う広告との差異が明確でない広告
次の各号に掲げる事項の告知を目的とする広告のうち、貸金業の業務に関して行う広告との差異が明確でない広告に関しては、その取扱いについて別途協会と協議しなければならない。なお、次の各号に掲げる事項のいずれかに明確に該当するものは、
企業広告として取り扱い、それ以外については、原則として貸金業の業務に関する広告として取り扱う。
⑴ セミナー、シンポジウム、芸術・文化・スポーツイベント等の告知（協賛含む。）
自社で主催（協賛を含む）する上記イベント等の告知に関する広告14

⑵

挨拶、意見、主張、御礼、お詫び
明確な企業ビジョンに基づいた自社又は貸金業界のイメージの醸成・向上等を目的とする広告⑶ 新会社設立、企業提携又は合併、社名又はマーク変更
自社ブランドや経営形態の変更等を周知するためのＣＭ広告⑷ 周年、株式上場、店頭公開、ブックビルディング
自社の社歴や企業規模、現況等を紹介するための広告⑸ CSR（Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任）
企業の社会的責任として、（慈善事業のような付加価値活動を内容とするものではなく）企業の本来的活動である事業活動を行うことで社会の発展に寄与する持続可能な事業の取り組みが求められる。この「企業の社会的責任」についての自社の考え、姿勢、取り組みを告知する広告。したがって、CSRに関する広告については、自社の経営方針・経営理念を平明、簡潔かつ具体的な説得力のある内容であることが望まれる。
⑹ 法改正、規制緩和、制度改革
法律や法改正等の内容を広く周知する広告や、法改正等に伴う自社の見解や企業姿
勢を訴求するための広告⑺ 人材募集人材を募集するための広告⑻ 社名、相談窓口、企業概要
単に自社名を訴求するのではなく、最新の事業内容や自社相談窓口等について告知
する広告⑼ 消費者等に対する啓発
資金需要者等の利益の保護を目的とした金融リテラシーの向上を目指した広告
２．屋外広告看板等に関する留意事項⑴ 全般的な留意事項「全般的な留意事項」としては、以下の事項に留意する。
① 景観等への配慮をすること。
② 借入れを促す表現を表示しないこと。
③ 電話番号又はホームページアドレスを表示する場合には、「問い合わせ先」とし、「申込先」とはしないこと。
④ 条例等が定められている場合は、これに抵触しないこと。
⑤ 午前0時以降は消灯すること（ただし、貸金業以外をその営業収益の過半とする協会員等が設置している場合を除く）。
⑵ 設置に関する留意事項「設置に関する留意事項」に関しては、多重債務者の発生を防止する目的を踏まえ、原則として、協会設立日において設置していた既設の屋外広告看板等の設置数を超えないものとする。
ただし、次に掲げる場合は、多重債務者の発生を防止する目的を踏まえた対応に留15

意しながら、設置することができる。
① 協会設立以降に新たに貸金業登録を行った新規参入業者たる協会員（ただし、協会設立時点で貸金業登録をしている協会員が総株主等の議決権（総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）をいう。）の100分の50を超える議決権を直接又は間接に保有している新規参入業者たる協会員を除く。）が設置する場合② 貸金業以外の業種を主たる収益源としている協会員等が設置する場合③ 協会員等が所有する建物に設置する場合④ 合併、会社分割又は事業譲受等に伴って屋外広告看板等を継承等したときその他
特段の理由が認められる場合

附則（令5.10.31）
この細則は、令和5年10月31日から施行する。

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