（資料１）

ゲノム編集技術応用食品の表示の在り方について

令和元年６月20日
消費者庁

ゲノム編集技術応用食品の表示の考え方○

本年夏頃を目途に、厚生労働省ではゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いを具体化し、運用を開始する予定。

○

運用開始後には、事業者によるゲノム編集技術応用食品の流通が想定されるため、ゲノム編集技術応用食品の表示の在り方についても、同じタイミングで整理し、検討することが必要。

○

一般的に、表示制度を考えるに当たっては、①

消費者の意向②

表示制度の実行可能性③

表示違反の食品の検証可能性

④

国際整合性

を十分に考慮することが必要。
○

また、ゲノム編集技術応用食品は、現在流通実態がないため、その表示の在り方について、実際の流通状況を見つつ、適宜制度の運用状況を検証し、必要に応じて見直しを検討するという視点が必要。

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消費者の意向○

食品の表示は、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に重要な役割を果たしている（食品表示法（平成25年法律第70号）第１条及び第３条第１項）。

○

薬事・食品衛生審議会部会の報告書※の案に係るパブコメ結果や消費者庁への要望書によると、消費者の中には、ゲノム編集技術応用食品に対する懸念や不安から、消費者が選択できる表示を求める声がある（参考資料１及び２参照）。
ゲノム編集技術応用食品の表示については、以下のように、様々な意見がある。
・通常の性質評価を経て安全と見なされれば、特段表示の義務は必要ないし、そもそも痕跡が残らないものに表示を付けること自体、追跡ができない以上意味がない。
・消費者が自主的に選択できるよう合理的かつ全面的な表示制度を要望する。
・取扱い事業者が責任をもって生産・流通等の管理を徹底した上で、商品やカタログ等に表示するなど、消費者が正しく選択できる制度の構築を求める。
・ゲノム編集技術でつくられた全ての作物等とその加工食品について、表示の義務付けを要望する。

※ 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会報告書「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」（平成31年３月27日公表）＜参考＞食品表示法（目的）第１条 この法律は、食品に関する表示が （…中略…） 自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、（…中略…） もって一般消費者の利益の増進を図る （…中略…） ことを目的とする。

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表示制度の実行可能性○○

表示制度の企画立案や運用に当たっては、実際に表示を行う食品関連事業者が対応できる仕組みとすることが必要。
例えば、① 使用する原材料について、ゲノム編集技術応用食品かどうかの情報を把握することが可能かどうか② 原料管理を徹底するための設備や人材確保等の整備に要する事務負担が過度なものとならないかなども考慮することが必要。

＜参考１＞食品産業センターから消費者庁長官への要望書（平成30年４月５日付け「食品表示見直しルール化などについて（要請）」）（抄）
１（２） 毎年行われる食品表示制度の見直しは、食品製造事業者にとって、容器包装の表示の変更のための包材切り替え、原料調達状況等根拠資料の把握整理、表示関係データベースやシステムの見直し等多大な時間とコストを要します。 （以下略）＜参考２＞食品表示法（基本理念）
第３条 （略）
２ 販売の用に供する食品に関する表示の適正を確保するための施策は、食品の生産、取引又は消費の現況及
び将来の見通しを踏まえ、かつ、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響及び食品関連事業者間の3
公正な競争の確保に配慮して講ぜられなければならない。

表示違反の食品の検証可能性○

遺伝子組換え食品に該当しないゲノム編集技術応用食品については、現時点
では、ゲノム編集技術によって得られた変異と従来の育種技術によって得られた変異とを判別し検知するための実効的な検査法の確立は困難。
なお、遺伝子組換え食品に該当するゲノム編集技術応用食品の場合、導入された外来遺伝子を科学的に検知することが可能。

○

義務表示制度を創設する場合は、制度運営の実効性確保の観点から、表示義務違反の食品を特定し、所要の措置を採ることができる仕組みを整えることが前提。

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国際整合性○ 現時点では、ゲノム編集技術応用食品の表示について、具体的なルールを定めて運用している国・地域はないと承知。
＜参考＞EUとアメリカの状況○ ＥＵ
平成30年７月、欧州司法裁判所において、自然には発生しないやり方で生物の遺伝物質を改変する突然変異誘発によって得られた生物は指令（環境放出令）のいう遺伝子組換え生物（GMO）に該当する※との判断がなされた。
これを受けて、欧州委員会がどのような対応をするかについては、現時点では明らかでない。
※ 従来から多く利用され長い安全性の記録のある突然変異誘発技術は非該当であるとされている。
○ アメリカバイオ工学食品（ＢＥ食品）の情報開示に関する法律に基づく情報開示基準において、外来遺伝物質が残存するものは情報開示の対象となり、そうでないものは対象とはならないと解されている。また、外来遺伝物質が残存する食品を原料とする場合であっても、当該遺伝物質が検出されない高度に精製された食品は、バイオ工学食品とみなさず、情報開示の対象外となると解されている。
そのため、ゲノム編集技術応用食品のうち、外来遺伝物質が残存する食品を原料とするものであって、当該外来遺伝物質が検出されるものについては、バイオ工学食品である旨の情報開示が必要となると考
えられる。

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ゲノム編集技術応用食品のリスクコミュニケーション○

ゲノム編集技術応用食品は新たな技術を用いたものであり、消費者が漠然とした不安を持っていると思われるため、その内容や従来から品種改良に用いられてきた組換えＤＮＡ技術との違いなどについて、正確に消費者に伝えることが必要。

○

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会報告書にも記載されているように、消費者庁としても、厚生労働省や農林水産省と連携して、７月上旬からリスクコミュニケーションの実施に取り組む予定。

＜参考＞○ 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会報告書「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」（平成31年３月27日公表）（抄）４．その他必要な取組（１）リスクコミュニケーションの推進
ゲノム編集技術応用食品、添加物及びそれらの取扱いに関する消費者等の十分な理解を深め、また従来からの組換えＤＮＡ
技術応用食品との関係について混乱を生じさせないようにすることが重要である。
このため、ゲノム編集技術、組換えＤＮＡ技術及び従来の育種技術それぞれの内容や、継代や選抜という過程を経るという育種技術の実際やその動向に関する情報、食品衛生法と他法令との相違や食品表示との関連等の情報の提供を含め、消費者、食品等事業者、開発者、行政関係者その他の関係者間のリスクコミュニケーションの取組を一層推進する必要があること。その際には、消費者が不安を持っていることを前提に、わかりやすく情報を伝える配慮が必要であること。
なお、他法令との相違や食品表示との関連等の情報提供に際しては、ゲノム編集技術や食品、農産物等の分野に関わる関係省庁の取組などがわかりやすく理解できるよう、各省庁のウェブサイトとの連携なども検討する必要があること。
○ 厚生労働省、農林水産省、消費者庁が連携して、ゲノム編集技術の基礎知識や、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の取扱いについて行政側から情報提供を行うとともに、施策への御意見や消費者の方が抱く疑問・不安について意見交換を行うことを内容とするリスクコミュニケーションを全国５都市（札幌、仙台 、東京 、大阪 、福岡）で開催（参考資料３参照）。

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