令和 5 年度事業計画書
方針
今年度は、新体制となり 2 年目を迎えます。
基本方針は昨年度とほぼ同じ事になるかと思いますが、その中でも、財政の立て直しにつきましては今年度も喫緊の課題と思われます。これは、新型コロナ感染症拡大の為全日本綱引選手権大会の中止を初めとした各種大会の中止などにより、競技者登録・審判員登録･チーム登録などが昨年度も大きく減少してしまいました。各種登録費は連盟運営にとっての財政面に大きな影響を及ぼしています。しかしながら残念なことに、各種登録費は全日本綱引選手権大会に参加するためのものと誤った判断をしている競技者･審判員・地方連盟が存在していることも事実です。その様な誤った理解を払拭して、今年度は昨年度を大きく上回る各種登録者を拡大していかなければなりません。その為にも、各種研修会等だけで周知するのではなく、ありとあらゆる場面で周知していかなくてはなりませんし、それらを実現するには、連盟と各地方連盟とが信頼・連携・協力を強く意識して協働していかなくてはなりません。また、その他の活動として、綱引競技の普及を目的とした、小学生や初心者を対象としたイベント開催等も検討し、実施していきたいと思います。これらは取りも直さず綱引競技者人口の拡大、特にジュニア･ユース層の発掘に繋がるもと考えております。そして、スポーツ庁や JSPO が現在取り組んでいる「中学生の部活動地域移行」の取り組みにも積極的に参画し、その世代の競技者獲得に取り組んで行きましょう。また、これまでも問題となっています、スポーツ界における「暴力行為」「パワハラ・セクハラ」の撲滅にも取り組んでいき、「暴力行為」「パワハラ・セクハラ」のない綱引競技の普及・発展に取り組んで行きましょう。

目標
1

財政確立
全国地方連盟、登録会員を含めた全員で財政の現状を理解し、自主財源確立に取り組みます。また、より多くの法人・個人に対して支援を呼びかけ、各種事業の合理性を見直し、今年度も各種経費の節約に適切に取り組みます。そうしたことも含め綱引関係者全員で各種コンプライアンス遵守に努めます。
① 公式サポーター制度による寄附金募集事業の展開
公式サポーター募集制度の活用により、今年度も一般・企業から支援を受けて事業に活用していきます。また、この事による寄付金控除制度のメリットを生かし、大口スポンサーの開拓に繋げられよう活動を強化していきます。今年度は昨年度に比べ数多くの比較的大口企業が撤退をされてしまいました。
② 購買活動
今年度も液体チョークを含め、競技者・審判員等に必要な物品等を積極的に開発し販売していきます。
③ 各種登録費等の納入期限・申込期日厳守
連盟運営の根幹にかかわる加盟分担金・正会員費･継続競技者登録費・継続審判員登録費の納入期限の厳守を実行いたします。また、各種大会の申込日の締め切り並びに、各種申込書等のメール送信・郵送を厳格に対応していきます。
2

ジュニア・ユース対策
先ほども触れましたが、現在、スポーツ庁及び、JSPO で全国的に取り組んでいる「中学生の部活動地域移行」の施策に積極的に参画していきます。これは、中学校教員の働き方改革の一環として、中学における土日祝の部活動を地域スポーツコミュニティに移行していき、中学校教員の土日祝に於ける労働時間削減に繋げていく政策です。こうした中で、現在、部活動（スポーツ系）に参加している中学生が減少していることも事実です。これは、まさしくジュニア・ユース層の発掘、掘り起こしの大きなチャンスと捉え行動していきたいと思います。ただし、これらに関しては、指導者として「公認コーチ 1」資格が必要となりますので、併せて、資格取得に向けた研修会等を公認コーチ１育成研修会と共に積極的に展開していきます。

3

医科学分野の取り組み
大会開催に際し、多少ですが新型コロナ感染症も治まってきているとは言え、まだまだ油断は出来ません。対策を万全に期して行くと共に、最近多発している屋内での熱中症等の対策も必要と思います。特に、夏休み期に開催されます全日本ジュニア・ユース綱引選手権大会には万全の体制で臨む必要があります。また、綱引競技における障害や、後遺症の原因なども含め対策やトレーニング方法等についても、調査研究に取り組みます。

4

アンチ・ドーピング教育
日本アンチ・ドーピング機構（JADA）と連携し、アンチ･ドーピング教育を取り組みます。これは、2020 東京オリンピックでも選手村の壁の中から禁止薬物が発見されたように、スポーツの世界から残念ながらドーピング行為がなくなりません。これは、アスリート本人の競技能力を向上させると言うところのフェアプレイ精神に反すると共に、身体を害してアスリートとして競技を続けることが出来なくなってしまい結果としてスポーツの価値を大きく貶める行為でしか有りません。そうしたことに対しての理解を深めるためにも、講習会を積極的に開催します。

公益目的事業（公 1）綱引競技の普及啓蒙事業
1 国内外競技会の開催【令和 5 年度 主な連盟主催・後援大会日程
月日

7/２

会場

西日本綱引選手権大会

催 場 所

大分別府アリーナ

7/29

7/30

8/19

8/20

鹿児島特別国体

鹿児島県垂水市

9/9

9/10

東日本綱引選手権大会

群馬県伊勢崎市

R6 2 月予定
R6 3 月予定

2023 全日本ジュニア・ユース綱引選手権大会

開世界インドア綱引選手権大会
2024 全日本綱引選手権大会

千葉ポートアリーナスウェーデン ヘルシンボリ
未定

連盟主催大会

2023 全日本ジュニア・ユース綱引選手権大会

鹿児島特別国体公開競技

2024 全日本綱引選手権大会
連盟後援大会

西日本綱引選手権大会

世界大会はチーム派遣

東日本綱引選手権大会

公認大会（各種審判員認定試験実技の実施大会）

各委員会の活動計画

技術審判委員会令和 5 年度技術審判委員会事業計画
1、中央研修会の開催①

東京会場、兵庫会場において、審判員、競技者、指導者を対象に競技規則の共通理解と審判技術の向上、競技者への理解促進を図る研修会を技術審判委員会が主体として開催する。
（各会場定員 60 名、35 名未満の場合中止）
2、2023 公認審判員 AAA 認定試験の開催①

西日本綱引選手権大会において新規の AAA 実技認定試験を技術審判委員会が中心に実施する②

東日本綱引選手権大会において新規の AAA 実技認定試験を技術審判委員会が中心に実施する。

③

新規の AAA 認定試験（筆記、口答）を東京会場において技術審判委員会が中心に実施する。

④

４月初めまでに地方連盟、各ブロックの受講者調査を行い最低受験者数を検討すると共に、隔年開催も視野に検討する。
3、2023 公認審判員 AA 認定試験の開催①

新規の AA 公認審判員認定試験は、主管連盟が実施し講師は技術審判委員会の委員若しくは技術審判委員会より委嘱を受けた者が行う。
4、スキルアップ研修会の開催①

AAA 審判員を対象に審判技術の更なる向上と、競技規則の全国統一認識等を図ると共に組織拡充策を練る研修会を技術審判委員会が中心に実施する。
5、綱引競技必携の発行①

綱引競技必携 2024 の発行にあたり、プロジェクトチームを結成する。

②「RULE BOOK2023」の発行に伴う変更点を考慮し、審判員向けの手引き書的な位置づけとして作成を進める。

公認スポーツ指導者育成委員会（コーチ 1 育成委員会）
公認指導者コーチ１講習会については、ＪＳＰＯが２０２３年度より基礎講習を「公認コーチングアシスタント養成講習会オンライン講座」として実施されます。これを受けて当連盟も専門講習の内容見直しを図り、受講される皆様の負担を軽減し、受講しやすい方法を検討して推進してまいります。
また既存指導者資格保有者の方々に向けての更新講習も計画していき、国が掲げております「第３期スポーツ基本計画」で策定されております目標、指導者の地域移行、指導者資格の義務化 に向けさらに強化していきます。

国際委員会
国際委員会としましては、今年度も国際連盟と連携し、国際大会へのチーム派遣のため、あらゆる場面での情報共有に努めます。

組織委員会(季刊誌)１．

情報誌「TSUNA・綱」の発行
４月 チーム紹介・地方連盟の情報・全日本選手権大会等
８月 チーム紹介・地方連盟の情報・ジュニア大会等
１２月 チーム紹介・各地方大会の情報等

２．組織拡大のために各地方連盟との連携
３．その他組織強化に関すること

２

綱引文化推進事業
全国各地で開催されている、綱引きに関する様々な伝統行事、イベント等に積極的に協力し、伝統文化の継承・発展、地域活性化に寄与します。

３

綱引競技の普及・発展

今年度は、綱引競技者の拡大対策として、あらゆる機会を捉えてジュニア・ユース層の発掘拡大に取り組みます。日本の国民は誰でも綱引を運動会等のレクリエーションとして経験をしていますが、競技としての綱引は残念ながらあまり知られていないのが現状ではないでしょうか。そのためには競技綱引を知っていただくことが大切です。各地で開催される大会と併せて競技綱引体験コーナー等によるイベント等を開催するなどして一人でも多くの人たちに周知して、綱引競技者の拡大、獲得に取り組みましょう。