2018戸田建設コーポレートレポート2018

戸田建設

CSR への取り組み 2018
URL

http://www.toda.co.jp/csr/

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ウェブサイト「戸田建設 CSRへの取り組み」（http://www.toda.co.jp/csr/）の各ページを出力したものです。

Page

Contents

戸田建設グループの企業理念

2

編集方針

3

トップメッセージ

4

企業理念とCSR

8

2017年度CSR活動の計画と結果一覧

12

ステークホルダーダイアログ

14

マネジメント18

コーポレート・ガバナンスの強化

20

コンプライアンスの徹底

25

リスク管理への取り組み

29

情報セキュリティへの取り組み

32

お客さまのために

34

品質管理への取り組み

36

安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

40

お客さまとのコミュニケーション

61

社員とともに

63

活き活きと働くために

65

安全で快適な職場環境の実現

75

協力会社とともに80

協力会社とのパートナーシップ

82

地域社会とともに

87

地域社会とのつながり

89

グループ会社の取り組み

102

多様なコミュニケーションの創出

109

株主・投資家とともに113

株主・投資家とのコミュニケーション

115

地球環境のために

117

環境方針と推進体制

119

建設廃棄物の削減／

有害物質のリスク管理

124

温室効果ガスの発生抑制

127

生物多様性への対応

132

戸田建設グリーンボンド

134

グリーン調達の推進

136

環境関連データ

138

方針一覧

143

本レポートは、2017年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）の取り組みをまとめたものです。 ※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

1

戸田建設コーポレートレポート2018

グローバルビジョン

お客様の満足のために
私たちは、確かな技術力と多彩な人財力で、お客様との最良のパートナーシップをつくります。

誇りある仕事のために
私たちは、社員をはじめ現場に携わる一人ひとりが、強い責任感と情熱をもって仕事に取り組める職場をつくります。

人と地球の未来のために
私たちは、時代の変化と社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した安心・安全な社会をつくります。

戸田建設グループの企業理念
戸田建設グループ 経営方針
1.企業活動を通じて社会の発展に貢献する
2.社会の信用を基として社業の持続的成長を実現する
3.堅実かつ進取の経営でステークホルダー価値の向上を図る

戸田建設グループ 企業行動憲章
私たち戸田建設グループは「社長現場訓」の精神を基盤とした企業行動を実践し、ビジョンの実現を目指します。

社 長 現 場 訓一、今日一日無駄をはぶき親切を旨としよい仕事を致しましょう
一、今日一日期限には絶対遅れない様心掛けましょう
一、今日一日誓って事故を起さ無い様注意致しましょう
以上遂行の為常に研鑽怠らず吾人の技術を最高度に導く様努力致しましょう
1. 安心で良質な建設物およびサービスの提供

6. 地球環境への配慮

2. 顧客・社会との信頼関係

7. 法令の遵守等

3. 職場環境の充実

8. 公正かつ適正な取引

4. 社会への貢献

9. 危機管理の徹底

5. 情報の開示、ステークホルダーとの対話

10. 率先垂範

2戸田建設コーポレートレポート2018

編集方針「戸田建設コーポレートレポート」は、当社の理 念、経営戦略、CSR 活動の実績、当社が創造する具体的な価 値について、すべてのステークホルダーの皆さまに理 解していただけるよう、分かりやすくかつ簡潔な編集に配慮して発行しています。
本レポートを、当社ウェブサイトに掲載している CSR レポート (PDF )、財務 情報 (IR サイト ) とともに、ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーションツールのひとつに位置づけ、さらなる充実に努めてまいります。
参考にしたガイドライン
・経済産業省「価値協創ガイダンス」
・日本規格協会「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」
・GR「I サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

対象期間
2017年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）※一部対象期間以前・以降の情報を含んでいます。

対象範囲
戸田建設の活動を中心に、グループ会社や海外の取り組みを含んで報告しています。

発行時期
2018 年 10 月

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、戸田建設グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆さまには、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

表紙について「高崎アリーナ」（高崎市）

2016 年、高崎市が高崎駅南側の近接地に建設した国際級の規模を誇るスポーツ施設。
（当社施工）
第 59 回 BCS 賞※（一般社団法人日本建設業連合会主催）を受賞いたしました。北側採光を取り入れるための「折り紙構造」の屋根をはじめとするデザイン性の高い建物となっています。国際大会の開催などにより同市の賑わいの中心となっています。
※BCS賞は、供用1ヵ年を経過した建築物で、建築の事業企画、計画・設計、施工、環境および建築物の運用・維持管理などに関して総合評価を行い、建築主、設計者、施工者の三者を表彰するものです。

コミュニケーションツールのご紹介
コーポレートレポート
冊子WEB

当社グループの価値創造のストーリーや取り組みなどのうち、ステークホルダーの皆さまにとって関心の高い項目を掲載しています。
※ WEB では、冊子版の情報を補完する詳細な情報を掲載しています。

CSRレポート（非財務情報）コーポレートレポートに記載されている CSR 活動の詳細（重点テーマごとの取り組みなど）を掲載しています。
http://www.toda.co.jp/csr/index.html
IRサイト（財務情報）I R サイトでは、決算短信や有価証券報告書、株主向け報告書など株主・投資家の皆さまに向けて詳細な財務情報を掲載しています。
http://www.toda.co.jp/ir/index.html

3戸田建設コーポレートレポート2018

CSRへの取り組み

トップメッセージ

技術やサービスの向上に努め、お客さまとの永い信頼による“継続進化”を生み出す、期待を超えるソリューションをご提案することにより、最も役に立つ企
業グループ、「価値ある戸田建設」グループの実現を目指してまいります。

近年、地球規模で解決が求められる社会課題が山積する中、持続可能な社会の実現に向けて、国際社会が連携して課題解決に取り組むことが求められています。また一方
では、企業のESG※1の取り組みを企業評価の尺度とする動きも拡がっています。
当社グループはこれまでも、環境問題や社会インフラの整備、将来の建設労働者不足
懸念への対応など、建設業に関連する社会課題を中心に、業界団体などと連携・協力
しながら課題解決に向けて取り組んできました。こうした社会課題の解決に向けた取り組みは、私たち人類が生きていくために必要であり、企業としても積極的に取り組むべき使命となっています。当社は1881年の創業以来、企業活動を通じて社会の発展に貢献することが、私たちのアイデンティティ、存在意義であり、この姿勢に変わりはありません。今後もこうした取り組み姿勢を社会にコミットし、積極的にSDGs※2に貢献することで、持続可能な社会の発展の一端を担える“喜び”を実現
代表取締役社長 やRE100する企業グループへと 成長してまいります。
※1 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）のこと。
※2 事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで2014年に発足。Renewable Energy 100%の略。

戸田建設グループの目指す姿

今後も経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で企業理念を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。

企業理念全体の見直し（2017年1月）

当社は1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことで、株主・お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいりました。一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成などについて
は、約50年前の制定当時と大きく状況が変化し、また、中長期的観点においては、
建設投資の減少や少子高齢化による社会構造の変化などの経営課題に迅速に対応し、持続的成長を実現すべき状況にあります。
こうした背景から、当社の長い歴史の中で培ってきた価値観や精神を再確認するとともに、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが重要と考え、2017年に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行いました。改定においては、従来の経営方針の内容をベースに、CSR（企業の社会的責任）はもちろん、21世紀のガイドともいえるSDGsの達成に貢献すべくCSV（共通価値の創造）などの観点を踏まえた内容とし、適用範囲については、当社単体から当社グループ全体へと拡大しました。加えて、当社グループの行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年に社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系を整備しました。
社会課題の多様化・複雑化が進む中、これからの時代は、社会にどのような価値を提供できるかといった、企業の存在価値が一層問われる時代になっていくものと考えています。この企業理念を当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
(注) 戸田建設グループ企業行動憲章の改定（2018年4月）。行動理念である企業行
動憲章をSDGsを踏まえた内容に改定し、その達成への貢献の必要性をより強く規定するとともに、行動指針であるグループ行動規範の規定の見直しを行いました。
4

戸田建設コーポレートレポート20182017年度の概況および2018年度の見通しについて堅調な受注環境を背景に、国内建設事業が増益を牽引するかたちで着実に収益を伸ばしています。
現在、当社グループは、中期経営計画2019を推進しております。業績目標として、最終年度にあたる2019年度の連結売上高を5,000億円程度、営業利益は250億円（営業利益率5.0%）以上と定めており、前中期経営計画から管理指標として採用している労働生産性については、1,500万円以上を設定しております。
中期経営計画2019の初年度にあたる2017年度の国内景気は、雇用・所得環境が改善し、個人消費や輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。建設業界におきましては、官公庁工事の受注が前期を下回りましたが、民間工事は上回り、全体としては前期並みに推移しております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、連結売上高は、主に国内グループ
会社における外部顧客への売上高の増加および在外子会社の手持工事の進捗により前期比1.5%増の4,290億円となりました。営業損益は、生産性向上の継続的な取り組
みによる建設事業の利益率向上により、売上総利益率が14.1%と前期比1.6ポイント
上昇し、売上総利益は603億円（前期比14.0%増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、298億円と前期比6.9%増加したものの、営業利益は304億円と前期比21.9%増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の増加などにより、254 億円（前期比39.5%減）となりました。この要因は2016年
度、当社における繰延税金資産の計上により、税金費用が大幅に減少していたことによります。このように、堅調な受注環境を背景に、生産性向上にともなう完成工事利益率の向上、土木事業における追加工事の獲得など、国内建設事業が増益を牽引するかたちで着実に収益を伸ばしております。また、繰越工事高についても高水準を確保
し、次年度以降の収益に貢献しております。
今後の経済情勢については、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが予想されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。建設業界においては、引き続き堅調な市場環境が予想される一方で、民間企業の業況判断における先行きの不透明感、労務逼迫などによる建設コストの上昇などの懸念事項を残しております。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは2018年度業績を連結売上高5,140億円（前期比19.8%増）、営業利益310億円（前期比1.8%増）、経常利益333億円（前期比0.8% 増）、親会社株主に帰属する当期純利益223億円（前期比12.4%減）を見込んでおります。

中期経営計画2019の概要と進捗状況「『Assembly（組み立て）＆ Collaboration（共創）』による新価値の創造」を
新中計の目指す姿として掲げ、社会とともに持続的な成長を目指します。
現在、当社グループが推進している中期経営計画2019は、約30年後の2050年の社会予測（Next Future Map）をベースに、将来の当社グループの社会における存在意義も明確に捉えた上で、想定する未来からバックキャストして作成した成長戦略です。本計画は、戸田建設グループグローバルビジョンの実現に向けたフェーズIIとして位置づけられ、持続的成長に向けた収益基盤を構築するために、リソースシフトと
新価値創造に取り組んでおります。
事業環境の改善にともない利益水準は着実に向上していますが、厳しさを増すと予想される2020年以降も持続的に成長し飛躍するためには、将来の環境変化をしっかりと予測し、お客さまのニーズや次代の成長産業などを見据えた戦略立案が重要になります。当社が予測する30年後の社会では、ICTなどのさまざまな技術革新の成果により産業構造が変化し既存のビジネスが崩壊、異業種と一体となった価値提供が主流となります（異業種共創の時代）。このような社会では、自社を超えた幅広いネットワークの中で、多様な情報や技術を付加価値化・高度集積化していく能力が必要となります。そこで、本計画では、「『Assembly（組み立て）＆ Collaboration（共創）』による新価値の創造」を目指す姿に掲げ、「生産性No.1・安全性No.1の進化」「差別化価値の獲得」「経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上」の3つの事業方針のもと、各施策に取り組んでおります。
5

生産性No.1・安全性No.1の進化

戸田建設コーポレートレポート2018

将来の担い手不足が懸念される中、生産性向上と安全確保への取り組みは、持続的な成長を実現する上で最も重要です。このためには、生産システムや業務プロセスの改
革、新たな技術開発を一層強化する必要があり、2017年3月に推進体制を拡充※しています。
2018年3月には、「トダ・イノベーション・サイト」構想を公表し、5年後を想定した具体的な施工技術をまとめた上で、これらの技術の実現を目指す新たな取り組みを実施しています。また、近年は設計施工一括受注工事が受注高全体に占める割合が上昇しており、プロジェクトの初期段階から、業務のフロントローディングおよび組織間のコラボレーションを推進し、施工上の課題の早期解決に取り組んでいます。
※ フロントローディング推進課（支店）・ＩＣＴ推進課・施工革新ユニットの設置
およびBIM‒CIM室の拡充

差別化価値の獲得

国内建設事業においては、当社グループがこれまで培った強みを活かして、得意分野
で独自の価値提供を継続するとともに、将来に向けた重点強化分野を定め、新たな強みの創出に努めています。一方、戦略事業は将来収益の柱のひとつとして位置づけ、
これまで着実に進めてきた投資開発や新領域、国内グループ会社、海外へのリソースシフトを強化しています。さらに、当中計期間における投資計画（期間計720億円、2018年度は約275億円を計画）も順調に推移しており、安定収益・差別化価値の獲得に向けた取り組みが進展しています。
2017年度の戦略事業における主な成果をご紹介しますと、2017年12月に「戸田建設グリーンボンド」（自社事業向けとしては国内初）を発行し、従来より取り組んでいる浮体式洋上風力発電の今後の事業展開に向けた資金として100億円を調達いたしました。また、事業の本格化にともない、2018年3月にエネルギー事業部を新設し、同事業部を核に事業のさらなる強化に取り組んでいます。さらに2018年5月には、環境省の低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業の補助を受けて建造を進めてきました、半潜水型スパッド台船「FLOAT RAISER（フロートレイザー）」の完成披露を行いました。海外事業においては、ブラジル戸田建設(株)にパラ
グアイ支店を新設するなど営業体制の強化を進めております。

経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上

経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上は、当社グループの持続的な成長を確実なものとするための重要な取り組みであり、特に社会への価値提供の最大の源泉である人財にかかる取り組みは、当社グループの成長を左右する重要施策と位置づけています。
社会課題が複雑化し、社会が変化するスピードが早まる中、問題に気づき、解決策を考え、豊かな社会の実現やステークホルダーの喜びのために行動できる自己発働型社員の育成が、今後重要になると考えています。そこで、当社グループでは、人財の流動化（ローテーション） や働き方改革を通じた、社員の多様化・多彩化・ポテンシャルアップを目指しています。この実現のため、作業所を含めた全社員を対象にフレックスタイム制を導入（2018年6月）し、自律的な働き方への挑戦を促すとともに、本社建替え（2023年度完成予定）にともない仮移転先で勤務する約1,200名を対象としたワークスタイル変革などにも取り組んでいます。取り組みのポイントは、
いかに生産性の高い働き方を実践し、社員にとって有益な余暇をいかに創出できるかにあると考えています。総労働時間を短縮することで、余暇の有効活用を通じた社員
自身のポテンシャルアップや文化的・社会的な感度増進が促進され、それによって、業務効率の向上のみならず、特色ある新たなアウトプットの創造や社員自身の働きがいにもつながる。こうした好循環の流れをいち早く形にすることで、ステークホルダ
ーへの価値提供の最大化を実現したいと考えております。

6戸田建設コーポレートレポート2018

ステークホルダーの皆さまへ“喜び”を実現する企業グループへ
戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」には、お客さま、社員、協力会社、ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りに変えて成長を続けていく企業でありたい、という想いが込められています。私たちが目指すのは、グループの成長だけでなく、ステークホルダー全体の豊かさの追求です。
建設産業は今、震災からの復興や減災対策、さらには老朽化するインフラの再生など、果たすべき責任が一段と大きくなっております。また、経済情勢の変化は急激で、グローバルかつダイナミックな行動が必要になっております。お客さまの抱える課題も多様化する中、私たちにはこれまで以上に課題解決のスピードが求められております。
当社グループは、これからも技術やサービスの向上に努め、ステークホルダーの皆さ
まとの永い信頼による“継続進化”を生み出す、期待を超えるソリューションをご提案することにより、最も役に立つ会社「価値ある戸田建設」の実現を目指してまいります。引き続き、皆さまのご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

7戸田建設コーポレートレポート2018

CSRへの取り組み

企業理念とCSR
グローバルビジョン

これからの当社グループのあるべき姿、存在価値を示すものとして、戸田建設グループグローバルビジョンを策定してお
ります。

CSR方針

理想とする会社像を実現するためのプロセスや取り組み課題を、大きく4つに分けて整理し、CSR活動を推進していきます。

8戸田建設コーポレートレポート2018

CSR推進体制

当社では、CSRへの取り組みを促進するためにCSR連絡会議を運営し、「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の4つCSR方針に関するPDCAサイクルを繰り返すことでCSR活動を推進しています。
2013年度から本格的なグループCSR活動を推進しています。

CSR意識調査の実施

2017年11月から12月、当社およびグループ会社各社において、CSR活動の浸透促進のため社員への意識調査アンケー
トを実施しました。このアンケートは、当社での実施は7回目、グループ各社での実施は5回目となります。経年での結果を比較分析し、抽出された課題を含め今後もCSR活動の改善、促進を図っていきます。
アンケート結果（抜粋）
実施期間：【戸田建設】2017年11月1日（水）～12月1日（金）【グループ各社】2017年12月1日（水）～12月22日（金）
対象： 戸田建設グループ全役職員（※役員含む）
回答率： 戸田建設76%・グループ各社平均75.8%

CSR活動の理解

Q. CSRの観点から自身の業務を考えたり、方向を確認したりすることはありますか。

「日頃より心がけている」との回答は、当社、グループ各社とともに、例年増えてきておりCSR活動が次第に定着してきているものと認識している。しかし、「あまり考えていない」との回答がグループ各社で半数を超えており、日頃からCSR活動への意識づけを行う取り組みをより積極的に実施していきたい。
9戸田建設コーポレートレポート2018

CSR活動の充実に向けて

Q. 今後、CSR活動の充実を図るために必要なことは何だと思いますか。

「社員一人ひとりの意識づけ」との回答が、当社、グループ各社ともに最も多い。今後とも、一人ひとりの意識づけが図れるような効果的なCSR活動をグループ各社とともに連携して実施していきたい。

戸田建設を取り巻くステークホルダー

企業活動をめぐっては、企業を取り巻くステークホルダーすなわち、お客さま、株主・投資家、協力会社（取引先）、地
域社会、地球環境、社員などの直接・間接的な利害関係者がいます。
建設業にとって広義の「お客さま」とは、発注者にとどまらず、当社が施工した建設物を利用するエンドユーザーの皆さまも含まれます。
当社は、ステークホルダーの皆さまの期待や要請に応え、社会的責任を果たしてまいります。

10戸田建設コーポレートレポート2018

事業マネジメント「想い」に応えるトータルソリューション

当社はステークホルダーとのコミュニケーションを通して、多様化・複雑化する建設物へのニーズや期待を把握し、建設
ライフサイクル全般でソリューションを提供しています。各ステージにおいて大切にしているのは「人がつくる。人でつくる。」の姿勢。これは高い品質を追求するというだけでなく、そこで働く社員や地域住民の方々などすべてのステーク
ホルダーの満足につながるCSR活動でもあると考えています。

関連情報
企業理念

11

戸田建設コーポレートレポート20182017年度CSR活動の計画と結果一覧

CSRへの取り組み

当社では「堅実・公正」「ものづくり」「働きがい」「コミュニケーション」の『4つのCSR方針』それぞれに重点活動項目を設定し、各項目のPDCAサイクル※1を回すことでCSR活動を推進しています。設定にあたっては、ISO26000※2で重要とされている項目やSDGsなどを踏まえ、当社グループの活動が今後の社会の発展への貢献につながるよう努めています。
※1 PDCAサイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（確認）、Act（改善）の頭文字を表したもので、あらゆる業
務・活動に適用できる管理のサイクルを示したもの。デミングサイクル。
※2 ISO26000：ISO（国際標準化機構）が2010年11月に発行した組織の社会的責任に関する国際的なガイドライン。
その策定には政府・消費者・NGO・産業界・労働・学術研究機関などの多くのステークホルダーがかかわっており、特に重要なテーマを7つの中核主題として定めている。
2017年度CSR活動の計画と結果一覧（PDF：1.74MB）

12戸田建設コーポレートレポート20182017年度CSR活動の計画と結果※凡例〈自己評価〉◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画どおり） △目標を未達成

4つの
CSR方針

ISO26000
中核主題

SDGs

ESG

◦2015年版規格への移行審査受審◦EMSによる環境保全活動を継続改善◦2015年版規格移行への対応およびEMSの継続的改善を実施（マニュアル・規定の見直しなど）◦ISO14001のサーベイランスおよび移行審査を受審、2015年版への移行と認証登録維持承認◦作業所における環境関連活動の支援強化◎◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦作業所におけるCO₂排出量削減の支援強化◦建設業廃棄物の最終処分率の低減（2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0%以下を長期目標に設定）◦建設廃棄物の最終処分率2.6%◎◦建設業廃棄物の最終処分率の低減（2050年のCO₂削減目標達成に向け5.0%以下を長期目標に設定）

重点活動項目
EMSの推進建設副産物・
一般廃棄物の削減

Environment

結果 ＤＯ

評価
CHECK

環
境

2017年度計画（目標）PLAN◦一般廃棄物の分別の徹底 オフィス内分別6品目以上◦分別数平均8品目◎◦一般廃棄物の分別の徹底 オフィス内分別6品目以上◦汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底◦汚染土壌、有害物質対策における不具合発生なし◎◦汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底

温室効果ガスの発生抑制◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（目標：18.77t-CO₂/億円以下）（2050年に11.41t-CO₂/億円以下：1990年比60%削減）◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（16.48t-CO₂/億円）（1990年比42.23%削減）◎◦CO₂排出量原単位の削減（作業所）（目標：17.88t-CO₂/億円以下）（2050年に11.41t-CO₂/億円以下：1990年比60%削減）

生物多様性への対応◦環境配慮型施工方法の展開◦環境配慮型施工の実践◎◦バイオディーゼル燃料を利用した環境配慮施工

グリーン調達の推進◦建築：13品目 土木：12品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品：10品目◦作業所（建築：12.4品目 土木：12品目） ◦設計部門：9.6項目／1物件◦事務用品（目標：10品目）◎◦建築：13品目 土木：12品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件◦事務用品：10品目◦16の環境関連プロジェクトを推進◦9件の異業種との協働による技術開発を検討○◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進◦環境保全計画の提案の推進（設計） 34項目以上/1物件◦環境保全計画の提案◎◦環境保全計画の提案の推進（設計） 35項目以上/1物件◦CASBEEへの対応◦CASBEEへの対応物件28件◎◦CASBEEへの対応◦2015年版規格移行への対応およびQMSの継続的改善を実施（マニュアル・規定の見直しなど）◦ISO9001のサーベイランスおよび移行審査を受審、2015年版への移行と認証登録維持承認◦基本的な工事管理の徹底を継続（墨出し・杭工事・鉄筋工事など）◦鉄筋工事の品質確保への取り組み強化 ◦工事成績評定点の向上に対する指導強化○◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦ISO活用モデル工事におけるQMS活動強化および支援◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進

環境関連技術の研究・開発、◦各種発電事業への参画（浮体式洋上風力・太陽光・バイオマス）
プロジェクトの推進と展開◦異業種との協働による技術開発の推進（放射性廃棄物処分場・PC床版の継手）

ものづくり

環境・
消費者課題

環境配慮事項の推進

品質管理◦QMSによる品質保証活動を継続改善（2015年版規格への移行審査）◦基本的な工事管理の徹底を継続（墨出し・杭工事・鉄筋工事など）◯◦品質向上技術の開発と提案◯◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底◦当社独自の安全・安心技術の提案◦座屈拘束ブレースの開発 ◦ハイブリッドファイバー補強吹付けコンクリートの開発◦天井耐震工法「門天工法」の開発○◦当社独自の安全・安心技術の提案◦早期の震災復興に寄与する支援・協力◦震災復興工事（釜石復興整備造成など）への参画○◦継続して震災復興工事への協力◦お客さまからの問い合わせ・連絡に100%対応、問い合わせ内容を水平展開し、不具合事前防止（再発防止）◦お客さまからの問合せをいつでも受付・連絡できるシステムを構築、確実、迅速、且つ的確に対応できる環境にし、不具合事前防止の体制を整備◦本支店社屋・コールセンター被災時を想定し被災していない社屋で全国どこからでも連絡を受けることができるシステムを整備◎◦お客さまのあらゆるニーズに迅速に対応すべく24時間・365日連絡を受付、夜間・休日でも担当者へ確実に情報が伝達され、初期対応を把握するシステムを稼働◦局地的な災害発生時に被災地からの電話連絡を全国どの支店でも受け取ることができる
緊急電話を配備している。また外部コールセンターに、「ユレかんち」を設置し、且つ非常時および緊急時における協力に関する協定書を結び、震度6弱を感知した時点での対応策をマニュアル化◦人財のダイバーシティを推進◦ダイバーシティ推進フォーラムを開催（本社、名古屋、札幌、東北）◎◦人財のダイバーシティを推進◦女性活躍推進における上司ヒアリングの実施（対象者女性約550名の上司）◦男性の育児休業取得率20%へ◦男性の育児休業取得率48%◦厚生労働省「えるぼし認定」
取得◎◦男性の育児休業取得率の向上◦健康経営の実践（個人・作業所）
を含めた個別相談など対応（年59件）◦産業医、保健師と委嘱契約を締結し、長時間労働◦ストレスチェックの実施（受検率：2016年度94.2%、2017年度94.3%）◦土健保より「ヘルスアップチャレンジ2017」
への取り組みに関する表彰状受領◦フレックスタイム制の導入決定（2018年6月より実施）◎◦健康経営の推進◦働き方改革の推進

安全衛生管理◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進する◦以下の目標を達成するため、安全衛生管理活動を徹底する
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.4未満◦支店における安全衛生管理活動について、調査および監査を実施し、安全衛生管理レベルの向上を図るとともに、次年度の活動計画に反映◦『安全は中心となる価値』という認識をもって安全衛生管理を実行し前年度と比較して労働災害が減少 死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.48○◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進する◦以下の目標を達成するため、安全衛生管理活動を徹底する
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.4未満

協力会社との協働◦社会保険加入率企業および労働者単位のフォローアップ◦山積システムによる労働需給の調査・展開◦優良技能者講習会の開催支援◦労働者単位適正加入率 年金保険74% 医療保険76% 雇用保険76%◦主要5職種について山積確認、需給情報の全店共有 1回/3か月◦優良技能者講習会6～7月開催実施 726名認定◎◦社会保険加入率企業および労働者単位のフォローアップ◦山積システムによる労働需給の調査・展開◦優良技能者講習会の開催支援

地域社会貢献◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域防災活動への参加・支援◦作業所および当社施設における見学会の実施（年221回）◦京橋地域総合防災訓練の実施 ◦地域清掃活動の継続実施◦日枝山王祭への参加、運営協力 ◦地域の子どもに技術研究所を公開◎◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域防災活動への参加・支援◦地域イベントへの参加・支援◦メセナ・文化活動を支援◦東京都庭園美術館への協賛 ◦日本橋・京橋祭りの実施支援◦EUジャパンフェストへの協賛 ◦日本フィルハーモニー交響楽団への協賛◎◦メセナ・文化活動を支援◦IR・広報活動の充実◦ダイアログなどの実施（年5回以上）◦展示会への出展（年8回） ◦アナリスト説明会（2回）、スモールミーティング・個人投資家向説明会ほか（5回）◦教員の民間企業研修の実施
（年1回）

◎

◦IR・広報活動の充実◦ダイアログなどの実施（年5回以上）人事面での取り組み

IR／広報活動

コーポレート・ガバナンス／
内部統制

組織統治

Governance

堅実・公正

公正な
事業慣行

リスク管理

コンプライアンス◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年8回以上）◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年13回）◎◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年8回以上）◦メディアによる情報の発信◦ウェブサイトの定期的更新◎◦メディアによる情報の発信◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化（収益安定・不祥事発生防止）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役会の自己評価などの実施）◦グループ会社会議を年3回開催、グループ会社社長自らが年度計画・事業状況を報告◦グループ会社へ当社役職員を派遣、経営管理体制強化◦取締役会の開催（年17回）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価などの実施）◎◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化（収益安定・不祥事
発生防止）◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価などの実施）◦内部統制システムを整備・運用◦金商法内部統制対象業務の運用状況の評価、不備への対応・改善（本社・12支店およびグルー
プ会社3社）〇◦内部統制システムを整備・運用◦危機管理基本マニュアル改定検討（発生リスクが高まっている事項などについて追記）◦危機管理基本マニュアル改定継続検討中〇◦危機管理基本マニュアル改定検討（発生リスクが高まっている事項などについて追記）◦BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）◦首都直下地震に対応する震災訓練実施、ユレかんちを活用した震災訓練の実施（担当役職員の訓練参加率100%）◦全店一斉の総合震災訓練および災害対策統括本部訓練を実施◦地震と水害の複合災害を想定した訓練を実施。ユレかんちおよびハザードトークを活用し、BCP対応力を強化〇◦BCPへの取り組みを強化・充実（担当役職員の訓練参加率100%）◦非常用電源確保・稼働訓練および帰宅抑制者対応訓練の実施◦ISMSによる情報セキュリティの継続的改善◦ISO/IEC 27001:2013 サーベイランス受審、認証登録の継続承認◎◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回）◦標的型攻撃メール訓練実施（年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年1回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦本社委員会（年4回）、本支店会議（年1回）、全店事務局会議（年2回）◎◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年1回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦全支店およびグループ会社での研修実施◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦全支店およびグループ会社での研修実施（支店（延べ26回）、グループ会社6社（延べ7回））◦人事階層別研修、個別部門研修実施
新入社員研修、上級社員研修ほか各種人事階層別研修（延べ11回）、海外事業部研修（ハノイ・ヤンゴン）、営業・投資開発研修（2回）◎◦全支店およびグループ会社での研修実施 各1回以上◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦「戸田建設グループのコンプライアンス〈第8版〉」
およびコンプライアンスカードの発行頒布・誓約書回収◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施 受講率100%◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）◎◦企業倫理e-ラーニング研修3回実施 受講率100%◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設グループ全社）

各1回以上◦企業倫理e-ラーニング研修2回実施 受講率100%◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）

13

☆

☆

☆

BEE値平均1.50◦品質向上に資する14の技術開発

労働慣行

コミュニティ
参画
および開発

BEE値平均1.504◦12支店技術説明会、PJ報告会、技術力評価アンケートなどによる開発技術の社内水平展開を徹底◦技術一覧表を更新し、建築技術系社員全員に配布 ◦開発技術パンフレットを更新

働きがい

コミュニ
ケーション

38.5項目/1物件◦品質向上技術の開発と提案

お客さま満足の追求

Social

BEE値平均1.50

重点目標
(KPI)

◦生態系に配慮した工事施工の実践◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底

品 安心・安全への取り組み
質 （技術とソリューション）

人権

2018年度計画（目標） ACTION

有害物質リスク管理の徹底◦生物多様性行動指針改訂〈重点目標（KPI)〉☆

☆

☆

☆

戸田建設コーポレートレポート2018

CSRへの取り組み

ステークホルダーダイアログ
2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

各企業の社会的責任として、ダイバーシティへの積極的な取り組みが求められている今、建設業界においても「働き方改革」や「ダイバーシティ」への取り組みに力が注がれています。今回、多忙な仕事と私生活の調和を図りながらワークラ
イフバランスを実践されている弁護士、菊地幸夫さんをお迎えし、ワークライフバランスの重要性と実践のヒントなどについて、ダイアログを実施しました。
ダイアログ参加者プロフィール

菊地幸夫氏
弁護士（第二東京弁護士会）
番町法律事務所

戸田建設株式会社代表取締役社長
今井雅則

弁護士として民事、刑事事件、企業法務などを担当。弁護士
業務の傍ら地元のバレーボールチームの監督業を努め、トラ
イアスロンや登山など自身の体力づくりにも勤しむ。「行列のできる法律相談所」や「スッキリ！」をはじめ、複数の番組にレギュラー出演するほか、講演活動も行う。

開催日時：2017年12月1日（金）場所：戸田建設本社 会議室

14戸田建設コーポレートレポート2018

不規則・多忙な業務のなかでもワークライフバランスを実践

今井： 2018年は、社会的に進む働き方改革の波がさらに加速することが予測されます。当社も独自のワークスタイル
コンセプトのもとで働き方改革を進めるなか、いかに社員一人ひとりがワークライフバランスを実現していくかが課題となっています。菊地先生は、非常に多忙にもかかわらず、私生活とのバランスを見事にとっていらっしゃると伺いました。どのようなライフスタイルで生活されているのでしょうか。
菊地： 平日は四谷にある事務所を拠点に、弁護士業務に従事しています。法廷や警察に出向いたり、相談者の方との面談などが主なルーティンワークで、合間にテレビの収録に参加させていただいたり、時々は講演などをしています。そして私は、地元小学生のバレーボールチームの監督をしておりまして、週末は子どもたちと汗を流しています。その小学校
では、評議委員という役を務め、授業をすることもあります。
今井： 弁護士のお仕事は、時間が不規則でしょう。それでもご趣味のトライアスロンに向けて、平日でもランニングやプールに行かれているそうですね。
菊地： 事件はいつ起きるかわからないのでどうしても勤務時間は不規則になりがちですが、少しでも時間をつくって、事務所の近くのプールで泳いだり、ランニングをするようにしています。しかし当然仕事は終わらせなければならないの
で、時間を有効活用し、電車に乗っていても、出かけた先でもどこでも仕事ができるように、仕事道具一式をキャリーバックで持ち歩いています。さながら出稼ぎ弁護士のようです（笑）。

価値を創造するために人としての魅力を高める

今井： そもそもわれわれが働き方改革を進める背景には、当社が目指すビジョン※の存在があります。われわれの仕事とは“価値を創造すること”。そのためには、モノをつくり上げていく社員が、人としての魅力を高め、多様な能力を持たなければ価値を創造することはできず、ひいては当社の持続的成長は望めません。ワークライフバランスは、一人ひとりがポテンシャルアップし、魅力ある人間になるための一つの方策なのです。
菊地： 魅力的な人間が企業に増えれば企業活動によるパフォーマンスは質の高いものになり、企業価値の向上につながります。社長のおっしゃる通りワークライフバランスは、社員の方々の成熟に資する考え方であり、方策であると思います。
今井： 多様な価値観が尊ばれる現代にあって価値創造をすべきわれわれは、多様な文化に触れて自身の価値観の幅を広げておく必要があるでしょう。多様性を内包する企業でなければ、これからの社会では存続自体が危ぶまれるという危機感を、私は持っています。
菊地： 特に日本は、企業文化に偏っている側面があると思います。しかし企業文化は、別の文化では全く通用しない場
合があります。例えば定年を迎えてリタイアし、地域の文化のなかで生きていく時に、馴染めずに苦労する方も多くいら
っしゃいます。どんな文化でも通用する人間になっておくことは、自身の魅力を向上させ人生を豊かにしてくれるとともに、企業の資産になると思います。
※グローバルビジョン（“喜び”を実現する企業グループ）

家族・社会・自分のために時間を投資する

今井： ワークライフバランスの考え方で時間を有効活用して、いかにポテンシャルアップするか——能動的な時間の使い方がわからず戸惑う人が多いように感じています。
菊地： 私たち法律家がワークライフバランスを語ると、労働時間の短縮や育児休暇などの法制度的な話になりがちです。もちろんそれは大事なことですが、社長がおっしゃる通り、ではどうやって時間を使うかという議論は、確かにあまり進んでいない気がしますね。
今井： 私は、家族のため、社会のため、自分のために時間を投資するべきだと考えます。もちろんその人のライフステージに応じて、どこに軸足をおくかによって変わってくるとは思いますが、例えば、子育てや介護が必要な時は、家族のために時間を投資する。そのために必要な制度は、会社として整えていきます。
菊地： 私は娘が三人おりまして、彼女たちが子どもの頃は私なりに家族のために時間を充てていたつもりです。妻に言わせれば「まだまだよ」と言われるかもしれませんが（笑）。
今井： 当社でも最近は「イクボス」が増えまして、男性の育休取得者は34名※ほどになっています。
15

戸田建設コーポレートレポート2018

菊地： 素晴らしいことですね。子育ては一大事業。企業としてそれをバックアップすることは非常に社会的意義があることだと思います。そして、私自身は子どもの成長とともに、徐々に地域貢献へと軸足をシフトさせ、現在はすっかり
週末は地域のコミュニティで過ごす時間が中心になりました。
※2017年12月時点。1日単位取得者も含む。

コミュニケーション能力アップ。男性の地域進出のススメ

菊地： 私は、男性の皆さんに、地域での活動に積極的に参加することをお勧めしたいですね。最近ご相談を受けるな
かで多いのがご高齢者の地域トラブルです。自分が長年働いてきた企業文化と、定年後の地域コミュニティの文化とのギャップがあり、思い通りにいかずトラブルになるケースが多いように感じています。現役時代からワークライフバランスを意識しながらいろいろな人とコミュニケーションをとり、そのまま地域にスライドすればスムーズに溶け込め、第二の人生も上手くいくと思うのです。
今井： 確かに男性は、ビジネスの世界でのコミュニケーションはできても一歩外に出たほかの世界でのコミュニケー
ションは、それほど得意ではないかもしれませんね。地域活動に参加することによって、コミュニケーション能力が高まることが期待できますね。
菊地： 男性のコミュニケーション能力の高まりはまた、例えば顧客の方と接する時に満足度を上げる、社内での仕事の連携がよくなるなど、ビジネスの場面に還元されてくると思うのです。
今井： ボランティア活動をするのもいいですね。地域でもさまざまな仕事があるでしょうから、自分の能力を活かし、地域・社会に貢献しながら長く働き続けることは、ワークライフバランスで目指すひとつの姿だと思います。女性の社会進出とともに、男性の地域活動進出のススメというのは、新鮮な視点です。

ワークライフバランスのベースとなるのは「健康」

今井： 限られた時間のなかで、さまざまな顔を持って活動するためのコツとは何でしょうか。
菊地： ひとつは、「健康」に気を遣うということでしょうか。適正な勤務時間で、しっかりと睡眠時間を確保し、きちんと食事をする。健康で、日常生活が前向きに送れるような環境を整えることが、ワークライフバランスのベースであると考えます。
今井： 弁護士のお仕事は、ストレスも多いと思いますが、気分転換の仕方がお上手なのでしょうね。
菊地： 行き詰ると、ちょっと美術館に出かけたり、映画を見に行ったりします。その時間は完全に仕事を忘れてリフレ
ッシュします。そんな風にしてバランスをとることで、仕事をがんばることができ、成果を出すことができると感じています。
今井： さまざまなものを見たり、経験したりして自分のために投資する時間は、心身のバランスを保つとともに、仕事にも好影響を与えます。まさにポテンシャルアップにつながると言えますね。

「ミッションコンプリート」の考え方で生産性を上げる

菊地： 弁護士は自由業であるため、ワークライフバランスを実践しやすいという側面はありますが、私も若いイソ弁（居候弁護士）時代は、ボスの下で働いていますから、やはり昼間に「すみません、美術館に行ってきます」とはなかなか言えない状況にありました（笑）。しかし仕事で結果を出すことで「これぐらい自分のために時間を使っていいだろう」と、少しずつコントロールできるようになりました。
今井： ワークライフバランスの前提となるのは、「ミッションコンプリート」の考え方です。成果を出すことができれば、時間や場所に縛られず働くことが可能だと思います。そのためには、拘束時間の長さではなく、どれだけ成果を出すことができたかで評価するシステムが必要です。例えばミッションコンプリートが達成されているのであれば半日で業務も終わらせても良いということになり、能率も生産性も上がるはずです。
菊地： 長時間働けばよいというものではなく、やはり短時間で集中して働いた方が仕事の内容も良くなります。特に建設業の場合は、長時間労働が、労働災害に直結するところがありますので、ほかの職場よりも深刻さをもってワークライ
フバランスの実現に取り組む必要性を感じています。
今井： 長時間労働していると、どうしても思考停止に陥りがちです。それが一番危険なこと。われわれの生命線である「安全」のためにも、ワークライフバランスは非常に重要です。
16戸田建設コーポレートレポート2018

菊地： 私は労働災害について話す際、「日々新鮮に危険を感じてください」とお話ししています。この高さは大丈夫なのか、この重さは、スピードは大丈夫なのか。決して慣れることなく、危険を認識しなければなりません。長時間労働していると、危険に対する感覚が麻痺してしまいます。ワークライフバランスの実践で健康でいられれば、危険への感度が高まると思います。

自分なりのワークライフバランスを

菊地： ワークライフバランスは、自分を成熟させるものであり、社会とのかかわりを持てば社会貢献にもなります。また、成熟した魅力的な人間が職場にいるということはビジネスのうえでも有効で、四方八方に良い効果があります。自分が生きがいを感じられることに時間を投資し、心身のバランスを整えて、企業のなかで活躍していく——そういう好循環のなかで生活することが理想的です。ぜひ皆さんなりのワークライフバランスを見つけていただきたいと思います。
今井： 私たちが掲げる「喜びの実現」「価値の創造」というビジョンに向けて、社員の皆さんには自分自身のために時間を投資して、ポテンシャルアップを目指していただきたい。そして現在われわれが取り組む働き方改革を継続進化さ
せ、自己発動型社員が活き活きと活躍する魅力度No.1企業グループとなることを目指していきます。本日はありがとうご
ざいました。

17

戸田建設コーポレートレポート2018

マネジメントコーポレート・ガバナンスの強化

20

コンプライアンスの徹底

25

リスク管理への取り組み

29

情報セキュリティへの取り組み

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18

戸田建設コーポレートレポート2018

CSRへの取り組み

マネジメント

当社の経営や、役員・社員の行動が堅実・公正であることは、事業活動の大前提であり、ステークホルダーの皆さまからの信頼を得、維持していくための必要条件となります。そのためには、経営上のしくみを整備すると同時に、役員・社員
一人ひとりが倫理観に基づいた自律的な行動を実践できる環境づくりが大切となってきます。
当社では、コンプライアンスの徹底をはじめ、リスク管理や内部統制システムなどを整備し、経営基盤の充実を図ること
を通じて、これらの命題に取り組んでいきます。また、一人ひとりが、日々原点に立ち返り足元を確認しながら、常に新鮮な気持ちを持って事業活動を推進していきます。
コーポレート・ガバナンスの強化
社会的信頼と競争力を高め、継続的な企業価値の向上を果たすために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
コーポレート・ガバナンスの強化「コーポレートガバナンス基本方針」

コンプライアンスの徹底
役員・社員一人ひとりが高い倫理観に基づく行動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。
コンプライアンスの徹底

リスク管理への取り組み
業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社
内外のリスクを適切に管理し、リスク管理の強化に努めています。
リスク管理への取り組み

情報セキュリティへの取り組み
情報資産の漏えいや紛失によるステークホルダーの皆さまの被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜や事業の中断がないよう、「情報セキュリティポリシー」を定め、遵守するよう努めています。
情報セキュリティへの取り組み

19戸田建設コーポレートレポート2018

コーポレート・ガバナンスの強化

マネジメント当社では、コーポレート・ガバナンス※への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。
なお当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。
※ コーポレート・ガバナンス：企業経営を規律するためのしくみ。企業統治。

取締役会および業務執行機能の強化

当社では、執行役員制度を採用し、経営の意思決定（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離しています。このことで、取締役10名（2018年6月28日現在）で構成される取締役会は、原則月1回開催され、経営の重要事項の決議、業務執行状況の監督を行っています。社外取締役3名を選任し、取締役会の透明性、客観的妥当性、説明責任のさらなる強化を図っています。併せて、取締役会および執行部門の重要役員人事と、役員などの報酬については、社外取締役が委員長となる人事・報酬諮問委員会にて審査し、取締役会に答申することを定めています。
執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、当社業務を執行しています。また、経営会議、戦略会議、執行役員会を定期的に開催し、経営および業務執行に関する重要事項の審議、周知を行っています。なお、業務執行に当たっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きなどを定めています。

監査体制の充実

当社では、監査役制度を採用し、監査役は取締役会への出席などをとおして、適法性、妥当性の監査を行っています。
監査役の職務を補助する部門である監査役室の人事、組織変更については、あらかじめ監査役会、または監査役会が指名する監査役の意見を求めることを規定しており、取締役および執行役員からの独立性を保っています。
また、代表取締役・会計監査人との定期的な経営情報の共有や各種会議への出席機会を設け、監査の実効性を保っています。
コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF:322KB）
20

戸田建設コーポレートレポート2018

内部統制の充実

当社では、2014年3月に全社のリスクに対する意識・風土改革、管理の高度化を目的として設立した、リスクマネジメン
ト室により、内部統制および危機管理体制の再整備などを推進しています。また、内部監査部門として監査室を設置し、定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施しています。監査結果は取締役会および社長へ報告するほか、監査役会にも報告し、会計監査人とも内部監査のあり方などについて定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を図っています。なお、グループ会社に対する内部監査についても関係会社管理規程に基づき、適宜実施しています。

会社法「内部統制システムの整備に関する基本方針」

当社では、2006年3月に会社法における「内部統制システム構築の基本方針」について取締役会決議を行い、これに基づき経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。2010年度には、海外を含むグループ会社における整備・改善にも取り組み、2015年5月には、上記「基本方針」を改定し、当社グループ全体の内部統制の充実を図りました。

「コーポレートガバナンス基本方針」

第1章 総則（目的）第1条
本基本方針は、戸田建設株式会社（以下、「当社」という）の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する方針を定めるものである。
（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
第2条
当社は、経営の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組む。
2 当社は、企業活動の目的と方向性を示す「経営方針」に基づき、企業行動におけるあるべき姿を示す「企業行動憲章」、更にそれを具体化した「行動規範」等を別途定め、遵守、実践する。
第２章 取締役会等の責務（取締役会、監査役会等の体制）
第3条
当社は、取締役会において経営の監督及び意思決定を行うとともに、監査役会設置会社として、監査役及び監査役会により取締役の職務執行状況の監査等を実施する。
2 当社は、業務執行に係る意思決定の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を採用する。
3 当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として人事・報酬諮問委員会を設置する。
（取締役会の役割）
第4条
取締役会は、株主からの委託を受け、基本的な経営戦略及び経営計画を決定するとともに、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の透明性・公正性を確保し、また別途定める「取締役会規程」により、取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務等の決定を通じて最善の意思決定を行う。
2 取締役会は、執行役員を選任し、前項の重要な業務以外の業務の決定について委任するとともに、その職務執行状況を監督する。
（取締役会の構成）
第5条
取締役会は、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の員数は、定款で定める12名以内を適切な人数とする。
2 取締役会における客観的妥当性及び説明責任の更なる強化を図るために、取締役のうち複数名を独立性の高い社外取締役とする。

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戸田建設コーポレートレポート2018（取締役の資質及び指名手続）
第6条
社内取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）当社及び子会社等の経営及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）当社及び子会社等の事業における社会的な責任及び使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて取締役職務を遂行できる者。
2 社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）経営、経済、法務、財務・会計等の分野に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）当社及び子会社等の事業における社会的な責任及び使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて取締役職務を遂行できる者。
（3）別途定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」を満たす者。
3 前1項及び2項に係る細目に関して「役員等人事評価基準」を別途定める。
4 取締役候補者は、人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定される。
5 取締役の任期は、定款で定める1年とする。
（監査役及び監査役会の役割）
第7条
監査役及び監査役会は、株主からの委託を受け、取締役会から独立した機関として、取締役等の職務執行状
況の監査、会計監査人の選任及び解任、会計監査、その他法令で定められた事項を実施する。
2 監査役及び監査役会は、十分かつ適正な監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門との連携を行う。
3 監査役及び監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を行う。
（監査役の資質及び指名手続）
第8条
社内監査役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）当社及び子会社等の経営及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
（2）公正かつ客観的な立場から取締役等の職務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性に貢献できる者。
2 社外監査役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定する。
（1）経営、経済、法務、財務・会計等の分野における豊富な知識、経験を有する者。
（2）公正かつ客観的な立場から取締役等の職務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性に貢献できる者。
3 前1項及び2項に係る細目に関して「役員等人事評価基準」を別途定める。
4 監査役（監査役候補者を含む）のうち1名以上を財務・会計に関する適切な知識を有する者とし、半数以上を社外監査役とする。
5 監査役候補者は、人事・報酬諮問委員会における審査、及び監査役会の同意を経た上で、取締役会にて決定される。
6 監査役の任期は、定款で定める4年とする。
（取締役及び監査役の兼任）
第9条
取締役及び監査役が、当社以外の役員等を兼任する場合、役員としての善管注意義務及び忠実義務が履行可能な範囲に限るものとする。
（役員等報酬）第10条 当社は、取締役及び執行役員の報酬に関して「役員等報酬基準」を別途定め、個人別の報酬は、人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定される。
（人事・報酬諮問委員会）
第11条 人事・報酬諮問委員会は、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）の選任及び役員等報
酬額の算定に関して適格性・適切性等を審査し、その結果を取締役会に報告する。
2 人事・報酬諮問委員会は、執行役員社長等より、執行部門重要人事に関する後継者育成計画を聴取し、必要に応じて取締役会に答申する。
3 人事・報酬諮問委員会の員数は3名以上とし、うち複数名を社外取締役とする。委員長は社外取締役が務める。

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戸田建設コーポレートレポート2018（取締役会の運営）
第12条 取締役会は、取締役の中から、取締役会議長を選定する。
2 取締役会議長は、取締役会の議論の質を高め、取締役会が効果的かつ効率的に運営できるよう努める。そのために、取締役会議長は、全ての議案について十分な審議時間が確保され、また、各取締役が適時に適切な情報を得られるように配慮する。
3 取締役会の議題及び議案に関する資料は、各回の取締役会において充実した議論がされるよう、原則として、取締役会の開催前日までに各取締役に配付される。
4 取締役会議長は、毎事業年度末に、翌事業年度の取締役会の予定及び議題とすべき事項を定め、取締役会に報告する。
5 その他取締役会の運営に係る事項に関して「取締役会運営要綱」を別途定める。
（社外取締役会議）
第13条 当社は、社外取締役のみを構成員とする社外取締役会議を定期的に開催し、当社の事業及びコーポレートガ
バナンスに関する事項等について議論する。なお、当該会議には社外監査役も出席する。
2 社外取締役は、その中から筆頭社外取締役を選定する。筆頭社外取締役は、社外取締役会議を主導し、その場で提起された事項について、取締役会議長と協議する。
（自己評価）
第14条 取締役は、取締役会の有効性・実効性、自らの取締役としての職務等について毎年自己評価を行い、その結果を取締役会に提出する。
2 社外取締役は、社外取締役会議等を通じて、各取締役の自己評価に基づき、取締役会全体の有効性・実効性について分析・評価を行い、その結果を取締役会に報告する。
（情報の入手）第15条 取締役及び監査役は、その役割を果たすために必要な追加情報について、取締役、執行役員、内部監査部門
等に求め、更に必要と考える場合には、外部の専門家等の助言を得ることができる。
（取締役及び監査役の研鑚及び研修等）
第16条 取締役及び監査役は、その役割を果たすために、経済情勢、業界動向、法令及び財務・会計等に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。
2 当社は、取締役及び監査役に対して、就任の際、また就任後も継続的に、前項に関する必要な知識を習得できるよう、各々に応じた機会を提供する。
第３章 株主の権利・平等性の確保（株主総会）
第17条 当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう、株主総会の招集通知の早期発送に努めるとともに、発送前に当社ウェブサイトに当該招集通知を開示する等、電子的な公表を実施する。
2 当社は、株主総会開催日の設定等、全ての株主が適切に議決権を行使できる環境の整備に努める。
（政策保有株式）第18条 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取得し、保有する。
2 当社は、政策保有株式に関して「株式の政策保有に関する基本方針」及び「政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針」を別途定める。
（買収防衛策）第19条 取締役会は、株主に対する受託者責任の観点から、買収防衛策について、その必要性及び合理性、手続きの適正性等について審議した上で、導入、変更または更新することを決定する。
2 取締役会は、買収防衛策を導入、変更または更新することを決定した場合、その内容を株主総会に付議し、承認を得るものとする。
23

戸田建設コーポレートレポート2018（関係当事者間の取引）第20条 当社が役員や主要株主等との取引を行う場合、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することがないよ
う、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとする。
第４章 ステークホルダーとの協働（ステークホルダーとの関係）
第21条 当社は、株主のみならず、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会、その他の様々なステークホルダーの利益を考慮する。
2 当社は、当社の事業特性を踏まえ、持続可能な社会の構築に向けて積極的に取り組み、毎年、その方針や実績等を開示する。
（内部通報制度）第22条 当社は、当社における違法または不適切な行動について迅速かつ適切に対応するために、企業倫理ヘルプライン制度を設ける。なお、当該制度を利用したことにより、当社から不利益な取扱いを受けることがない旨を関連社内規程に明記する。
第５章 株主等との対話（株主との対話）第23条 当社は、株主との間で建設的な対話を実現するべく、「株主との建設的な対話を促進するための基本方針」
を別途定め、実践する。
（適時・適切な情報開示と適正性の確保）
第24条 当社は、法令等に従い、財務情報、経営計画、内部統制やコーポレートガバナンスに関する方針等を適時・適切に開示するとともに、その他、株主・投資家にとって有用な情報について、公平かつ適時・適切に開示する。
2 当社は、会計監査人による適正な会計監査の確保に向けた適切な対応を実施する。
第６章 制定及び改廃（制定及び改廃）第25条 本基本方針の制定及び改廃は、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて決定される。

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以 上

戸田建設コーポレートレポート2018

マネジメントコンプライアンスの徹底

戸田建設グループの役員・社員一人ひとりが高い倫理観に基づく行動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス※体制の整備

当社では、以下のとおり、コンプライアンス委員会をはじめ、監査室、審査委員会などを設置し、コンプライアンス体制の強化に努めています。
本社コンプライアンス委員会：社長を委員長とし、コンプライアンスに関する重要方針を審議・決定（グループ企業
行動憲章・行動規範の制定および改定、グループ会社の役員・社員への啓発、企業倫理ヘルプラインの運用などコン
プライアンスの徹底に向けた施策など）
監査室：当社並びにグループ会社に対する内部監査を実施
審査委員会：総務・法務・財務部門の部門長により定期的に開催され、稟議書などの申請内容について事前チェックを実施• グループ事業推進部：グループ各社の経営管理業務（経理、原価管理、コンプライアンスなど）への監視および支援（海外現地法人については、海外事業部を通じて監視、支援を行います。）※ コンプライアンス：当社グループでは「法令の遵守はもとより、企業理念と社会倫理にもとづき行動すること。また、このような行動を確実に遂行できるよう、規範・規程や体制などを整備していくこと。」と定義している。
コンプライアンス体制

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戸田建設コーポレートレポート2018

戸田建設グループ行動規範

コンプライアンス経営を推進し、企業理念を実践していくために、グループ会社の役員・社員一人ひとりが日頃から心がけ、行動に反映すべき指針として「戸田建設グループ 行動規範」を制定しています。この規範は、戸田建設グループ企業
行動憲章をより具体的な行動レベルに落とし込んだもので、ステークホルダーごとに整理して記し、理解の促進を図るつくりとなっています。
また内容については、適宜改定を行っています。
「戸田建設グループ 行動規範」の項目
1. 総則
2. お客さま、協力会社、競争会社等との関係
3. 社員との関係
4. 社会との関係
5. 株主、投資家等との関係
6. 会社、会社財産との関係
7. 運用体制

コンプライアンス教育の実施

法務部（本社コンプライアンス委員会事務局）では、コンプライアンス意識の向上や業務にかかわる法令などの知識の向上を目的とした各種教育を実施しています。
2017年度も、人事部による集合研修や、全支店、全グループ会社を対象とした対面研修、部門からの依頼による各種研修の中で、法令改正を含めたコンプライ
アンスに関する最近の課題、コンプライアンス体制についての周知、ハラスメン
ト対策などについて、講習を実施しました。
また、e‒ラーニングシステムを活用し、全役員・社員を対象とした研修を年2回、新たに採用した社員（派遣含む）を対象とした研修を毎月実施しています。 コンプライアンス教育の様子
また、2016度より、グループ会社役職員を対象としたe‒ラーニングを実施しています。
コンプライアンス意識をグループ全体で共有するため、戸田建設グループ行動規範などを掲載した小冊子「戸田建設グル
ープのコンプライアンス」をグループ全社員に配付し、部門での研修などに活用しています。
さらに、より日常的な啓発の手段として、イントラネット上に「コンプライアンス委員会のページ」を開設し、コンプラ
イアンスに関する基本情報をはじめ、企業倫理ヘルプラインの利用細則などを掲載しています。

コンプライアンス・カードの携行

企業理念の浸透と日常業務への反映を目的として、「戸田建設グループの理念（コンプライアンス・カード）」を全役
員・社員に配付しています。このカードは、グループ経営方針、グループ企業行動憲章（社長現場訓）などを、携行できるサイズに取りまとめたものです。引き続き作業所長会議などでの社長現場訓の唱和など、活用の機会を増やし、携行率の向上に努めていきます。

26戸田建設コーポレートレポート2018

コンプライアンス意識調査アンケートの実施

コンプライアンスに対する社員の意識の把握を目的として、毎年１回「コンプライアンス意識調査アンケート」を実施しています。また、その結果を分析し、施策立案などに活用しています。
2017年12月に実施した第13回調査の結果は下記のとおりとなっています。今回の調査では、「あなたは日頃からコンプ
ライアンスを心がけて行動していますか」という問いに対して、「心がけている」「考えることがある」との回答が合わせて95.5％になり、一定のレベルは維持できているものと考えています。
また、「コンプライアンスと利益はどちらが優先すると思いますか」という問いに対しては、「原則利益優先」「常に利益優先」との回答が3.9%あるものの、改善傾向にあり、各種対策の効果が表れてきたものと考えています。
以上の意識調査結果を真摯に受け止め、今後もコンプライアンス意識の醸成のため、各種対面研修、e‒ラーニング研修な
ど継続的な啓発活動を通じて、社員の意識向上を図ります。
コンプライアンス意識調査アンケート結果（抜粋）
調査対象：3,732名
Q. あなたは日頃から、コンプライアンスを心がけて行動していますかQ. コンプライアンスと利益は、どちらが優先すると思いますか

企業倫理ヘルプラインの活用

企業倫理ヘルプラインのしくみ

戸田建設グループ行動規範に違反、または違反の恐れがある行為を発見した際の報告・相談などの窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社員などが活用することで問題の未然防止・早期解決を図っています。
利用対象者はグループ各社の役員・社員に加え、協力会社の役員・社員の方々も対象としています。
また、社内窓口を本社コンプライアンス委員会事務局（法務部長）、支店コンプライアンス委員会事務局（支店総務
部長・管理部長）および監査室長とし、顧問弁護士への相談窓口と併せてより相談しやすくプライバシーに配慮した制度としています。
一方、企業倫理に限らず、会社・職場を良くするために必要と考える提案についても受け付けるなど、広範な運用を行うことで、より風通りの良い企業風土の構築にも役立て
ています。

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戸田建設コーポレートレポート2018

調達方針「所要の品質に対して最も価値のある製品やサービスを国内外を問わず調達する。」
当社は「戸田建設グループグローバルビジョン」を基に、お客さまの満足のため、誇りある仕事のため、人と地球の未来のために、多彩な人財力で、責任感と情熱をもって、時代の変化や社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した公正な調達を目指します。

調達の基本的な考え方
1. 公平・公正な取引
当社は建設物の資材・施工に関して、公平・公正な姿勢で広く調達活動を展開します。協力会社選定にあたっては、品質・安全・コスト・納期に加え継続的な改善に取り組む姿勢・経営状況等を総合的に勘案します。
2. 「パートナーシップ」に基づく相互発展
当社は協力会社とのパートナーシップとブランドメッセージである「人がつくる。人でつくる。」を尊重し、時代の課題・問題を共有・解決し、より良い調達活動の進展を目指します。
3. 「良き建設人」としてのコンプライアンス推進
当社は建設生産に係る調達活動を通じて、建設業法その他の法令を遵守し “良き建設人”として地域や社会へ貢献します。
4. 安全・安心の「ＣＳＲ調達」の実現
当社はお客様の安全・安心を実現するため、上質で、環境に良く、災害に強い建設物を提供するための調達活動を行います。
5. 「グリーン調達」の提案
当社は設計意図を良く把握しながら、環境に配慮された資材や環境負荷の少ない施工法を提案することでグリーン調達を実現します。
6. 「機密情報保持」と「情報開示」
当社は調達活動において機密情報を厳正に保持し、顧客ならびに協力会社との取引を通じて知り得た機密情報の取扱いについて充分な注意を払います。一方で、情報開示についてはステークホルダーに対して、適時・適切に
当社の情報提供・開示を行います。
2015年4月28

戸田建設コーポレートレポート2018

マネジメント

リスク管理への取り組み

当社では、業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスク※1を適切に抽出・評価し、リスク管理の強化に努めています。
※1 リスク／危機：当社では、リスクを「役員・社員または会社の経営資源に損害をもたらすと思われる事象の発生要因」、危機を「リスクが顕在化し、役員・社員または会社の経営資源に損害が生じた、またはその恐れのある状況」と定義している。

全社的リスク管理の運用

2014年3月にリスク管理の高度化を目的としてリスクマネジメント室を新設しました。 全社的リスク管理活動「危機管理基本マニュアル」を制定するとともにコンプライアンス委員会などと連携
し、リスク管理における基本的な手続き、危機※1発生時の報告・対応フロー図などの標準化をさらに進めていきます。
全社的リスク管理においては、業務におけるリスクの評価および対策を「リスク抽出リスト」にまとめ、これをもとに点検活動の実施、年度末の総括を経て、次年度の活動につなげるというPDCAサイクルを回すことで、リスク管理の着実な運用を図っています。

BCP（事業継続計画）への取り組み
レジリエンス認証の取得

当社は2017年11月に国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得しました。本
制度は、政府の国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に積極的に取り組んでいる事業者を「国土強靭化貢献団体」として認証して、その取り組みの普及を図ることを目的に、2016
年2月にスタートした制度です。内閣官房国土強靭化推進室が所管し、「国土強靭化貢献団
体認証に関するガイドライン」に基づき、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会が審査・認証を行い、同業では鹿島・大成・五洋・三井住友建設が認証を取得しています（2018年5月末現在）。
災害時の備えや、継続して実施してきた震災訓練、さらには、改善を重ねてきた当社のＢ
ＣＰへの取り組み姿勢が認定の基準を満たすものとして高く評価され、取得にいたりました。

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レジリエンス認証
ロゴマーク

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総合震災訓練の実施

大規模地震災害時、建設会社には、被害を受けた建物や道路を早急に復旧させるといった役割があり、早期の復旧が求められています。
当社では、2006年7月に大規模地震災害におけるBCPを策定し、総合震災訓練を通じて、実効性を検証してきました。
第13回目となる2017年度の訓練では、就業中の平日13時に各地で複数の大規模地震が発生したと想定（首都圏はマグニ
チュード7.3の都心南部直下地震と荒川決壊による水害の複合災害を想定）し、災害時に予想されるさまざまな状況に対し、各部門の役割や対応を確認しました。
今回は初の平日実施であり、災害担当者のみならず多くの社員の防災意識向上と災害対応力向上を図るため、家族安否確
認手段の再確認、災害用備蓄庫の見学会等を行いました。また、役員を対象とした対策統括本部訓練では、地震発生後から9時間程度に想定される状況を訓練時間（100分程度）に圧縮したシナリオの下、初動期の限られた情報の中で対策統括本部としての意思決定プロセスの徹底・強化を図りました。なお、今回訓練では支援要員として多くの社員が対策本部訓練に参加し情報集約訓練を合わせて行いました。
今後も定期的に訓練を実施してBCPを検証し、実効性を高めるとともに事業継続能力の継続的な維持・改善を図っていきます。

災害対策統括本部訓練

当社災害用備蓄庫見学会の様子

名古屋支店 大規模災害時支援協力で名古屋市東区と協定を締結

2017年2月、名古屋市東区役所にて、東区と当社の間で「大規模災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。
この協定は、区の要請により、名古屋支店の至近にあり、緊急災害避難場所となる市立東桜小学校と市立富士中学校の校舎等に発災直後から当社社員が出向き応急危険度判定を実施するものです。
名古屋支店の所在地周辺は、ビジネスやショッピングの中心となる大商業地域（オフィス街）と閑静な住宅地の双方を抱える地域です。南海トラフ地震等の大規模地震が発生すると、ビルの倒壊や火災だけにとどまらず、数万人もの帰宅困難者が発生する事態が想定されており、東区としては今後も管轄地域の各企業と 締結式後の伊藤区長と長田支店長の連携を強化しながら、大災害に備えていくとのことです。
締結式は、伊藤区長と長田支店長が協定書にサインをして協定締結が無事完了し、行政と民間企業の協力体制について闊
達な意見交換が行われました。

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戸田建設コーポレートレポート2018

知的財産※2に関する取り組み

企業にとって、知的財産は技術力を計る1つの指標ともなっており、全社一丸となった取り組みが求められています。当社は、「知的財産委員会」を設置し、知的財産方針や知的財産戦略を策定し、企業利益に資する知的財産の構築を目指しています。また、「社内発明等の取扱規程」を改訂することにより、社員の発明の奨励および発明意欲の向上を図っています。さらに、「社内発明等審査委員会」を設置して知的財産の出願や更新の審議により知的財産の管理・活用の充実を行っています。
知的財産推進活動における本支店の研修会では特許などの理解を深め、知的財産の重要性を啓発するとともに、質の高い発明発掘につながる教育を継続的に実施しています。また、知的財産情報の提供・閲覧などにより特許等侵害リスクの回避を図っています。
※2 知的財産：知的財産とは、人間の創造的活動により生み出されるもの、特許、意匠、商標および営業秘密などをいう。このうち法律で権利として守られているのが、知的財産権であり、特許権、著作権、商標権などがある。

支店研修会の様子

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情報セキュリティへの取り組み

マネジメント

情報資産の漏えいや紛失によるステークホルダーの皆さまの被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜や事業の中断がない
よう、「情報セキュリティポリシー」を定め、遵守するよう努めています。

情報セキュリティポリシー

当社は企業活動を通じて、お客さまの個人情報や取引情報をおあずかり 情報セキュリティポリシーの構成
しています。同時に、市場環境の変化に的確に対応し、スピーディに事業を展開していくためには、こうした情報を適切に管理し、活用していくことが必要です。
この認識のもと、当社では「情報管理基本方針」、「情報管理規程」、「情報管理標準」からなる情報セキュリティポリシーを制定しています。また、これらのポイントを取りまとめた「情報管理マニュアル」を策定し、教育を行っています。
これらを推進する体制として、情報管理統括責任者を設置、すべての役
員・社員などに対し情報保護の必要性と責任を明確にし、情報監査を通じてその維持管理に努めています。

情報セキュリティ基本方針（情報管理基本方針）
目的

本方針の目的は、当社の業務に従事するすべての役員・社員等に対し、情報保護の必要性と責任について理解を深め、法令に則り適切に管理・運用することにより、情報資産の漏えい・紛失等による顧客被害を防ぐとともに、社会的信用の失墜、事業の中断から当社を守ることにある。

情報管理基本方針の適用範囲

お客さまや協力会社等から受託した情報資産を含め、当社で取り扱うすべての情報資産に適用する。また、当社で取り扱う情報資産を当社以外の第三者が取り扱う場合においても、本方針に準拠した取扱いを実施する旨の契約を締結し、管理が徹底されるよう努めるものとする。

組織

本方針を遂行するため、情報管理統括責任者をICT戦略ユニット担当役員とし、情報管理統括責任者の責任と権限は「情報管理規程」で別途定める。

情報資産の管理

当社は情報資産に対する適切な管理を実施し、経営の健全性を維持していかなくてはならない。詳細については「情報管理規程」およびその下位文書にて別途定める。
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戸田建設コーポレートレポート2018

情報管理上の問題に関する対応

情報管理に関する問題が発生した場合は、「情報管理規程」にもとづき、発見者は速やかにその内容を報告しなけ
ればならない。

教育

当社は役員・社員等に対し情報管理に関する定期的教育を実施し、意識及び知識の向上を図る。 また、当社のすべての役員・社員等は、職務に応じて必要な情報管理教育を定期的に受け、情報管理の重要性を認識し、実践しなければならない。

例外管理

本方針及び「情報管理規程」に定められた事項の達成が困難と認められる場合は、情報管理統括責任者の承認を受け、例外として別途運用することができる。

基本方針違反に対する対応

本方針に違反した役職員等は、その重大性に応じて「就業規則」等の処罰の対象となる。

評価・見直し情報管理統括責任者は、監査の結果、情報システムの変更、新たなリスク等を踏まえ、必要に応じて、本方針および規程の改訂を行わなければならない。
2018年4月1日現在

個人情報保護方針

当社は、個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。
個人情報保護方針

ISO/IEC27001の認証

2013年2月にISO/IEC27001の認証を価値創造推進室 企画ユニットの範囲で取得しました。
2018年1月に（一財）日本科学技術連盟による更新審査を受審し、審査結果は以下のとおりです。
更新審査
実施期間：2018年1月25日
実施範囲：本社 価値創造推進室 エンジニアリングユニット
指摘事項および観察事項：重大な不適合………0件
不適合………0件

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お客さまのために品質管理への取り組み

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安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

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お客さまとのコミュニケーション

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戸田建設コーポレートレポート2018

CSRへの取り組み

お客さまのために「品質・工期・安全に最善をつくす」を社是に掲げているように、お客さまにご満足いただける安心・安全な建設物を提供することは、当社にとって最も大切で基本的な取り組みとなります。
こうした認識のもと、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けた活動を推進していきます。さらに、お客さまが抱える課題を自らが解決すべき課題と位置づけ、ものづくりに反映していくことで、お客さまに期待される企業として成長を続けていきます。
品質管理への取り組み
品質・工期・安全に最善をつくし、安全で快適な社会基盤づくりの一翼を担うとともに、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けて、顧客満足度No.1を目指す活動を推進
しています。
品質管理への取り組み

安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求
CS活動を推進し、お客さまはもとより、広く社会にとって有用な技術とソリューションの開発、提供に努めています。
安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

お客さまとのコミュニケーション
当社の活動を広くご理解いただくために、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。
お客さまとのコミュニケーション

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戸田建設コーポレートレポート2018

お客さまのために品質管理への取り組み

品質・工期・安全に最善をつくし、安全で快適な社会基盤づくりの一翼を担うとともに、お客さまの想いに応える建設物の提供に向けて、顧客満足度No.1を目指す活動を推進しています。

品質方針と品質目標「品質へのこだわりをもって、当社グループへの信頼を不動のものとする」を品質方針に掲げ、伝統と実績を礎に、不具合の未然防止を図るとともに、お客さまの要求品質に応えることで、最良のものづくりに取り組んでいます。

品質方針

品質方針
品質へのこだわりをもって、当社グループへの信頼を不動のものとする

制定：2017年10月1日

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戸田建設コーポレートレポート2018

品質マネジメントシステム

品質マネジメントシステム※1の状況
ISO9001の認証

1994年にQMSの運用を開始し、1995年に建設業界で初めてISO9001※2の認証を取得しました。また、2004年12月には全社統合による認証を取得しております。
なお、登録範囲および2017年9月の（一財）建材試験センターによるサーベイランス※3及び移行審査※4の結果は下記のとおりです。

登録範囲

供給する製品又はサービス： 戸田建設株式会社の国内事業における「建築物の設計、工事監理及び施工」、「土木構造物の設計及び施工」、「プレキャストコンクリートの設計及び製造」
関連事業所： 本社、東京支店、首都圏土木支店、千葉支店、関東支店、横浜支店、大阪支店、名古屋支店、札幌支店、東北支店、広島支店、四国支店、九州支店、筑波技術研究所、成田PC工場

2017年度サーベイランス及び移行審査の結果

実施期間：2017年9月12日～9月22日まで
実施範囲：本社および3支店
指摘事項および観察事項：重大な不適合………0件
軽微な不適合………0件
観察事項……………2件※1 品質マネジメントシステム：品質に関して組織を指揮し、管理していくためのしくみ。QMS: Quality Management
Systemの略。
※2 ISO：国際標準化機構。International Organization For Standardizationの略。
※3 サーベイランス：ISO9001、ISO14001認証取得後、３年ごとに審査機関による再認証のための審査（再認証審査）が行われ、その間、システムが引き続き維持されていることを定期的に確認するために、毎年サーベイランスが
行われる。
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戸田建設コーポレートレポート2018※4 移行審査：ISO9001、ISO14001が2015年に規格改正され、認証を取得している企業は移行審査を受けて、認証内容を2015年版に変更する必要がある。

PDCAサイクルの運用

PDCAサイクルは、QMSの継続的改善を図るための基本となる活動フローです。
当社のQMSは8つのプロセス（運営管理、資源運用、営業、設計、施工、保全、評価分析、改善）で構成され、各プロセ
スはPDCAサイクルにそって運用しています。このサイクルを適切に回すことにより、お客さまにご満足いただける「ものづくり」を実践し、品質保証活動の向上につなげています。

品質管理の充実への取り組み

当社では、目に見える部分はもちろんのこと、杭、基礎、柱や梁など建設物の主要構造部位や、天井裏、内装の下地部分など、見えない部分を正確につくり込むことこそ“本当の品質”と捉えています。これらを確実につくり込むために、各部門では品質管理の充実に向けた取り組みを進めています。

建築部門における取り組み
建築設計部門
建築設計部門では、お客さまとの接点の最前線として、つくりあげる建築物へのご要望、ご期待のすべてをお受けし、ク
オリティの高い設計を確実に進めていくため、品質管理の充実を図っています。当社では、設計の各段階において設計部門が主体となって、すべての技術部門が結集するレヴュー(設計審査)を実施し、全社的な取り組みとして設計図の完成度を高めるしくみを確立しています。高水準の設計を常に維持するとともに、設計施工を一貫した品質管理の充実につながる活動を行っています。
施工部門
建築施工部門では、工事着手後、早期に作業所とスタッフ部門合同の「設計図書検討会」を開催しています。過去の不具合事例を反映した「設計図書検討書」に基づいて検討を行い、ここで抽出された問題点や課題は、施工の各段階で順次解決を図っていきます。
建物の施工は、設計図に基づいて、より詳細な図面（施工図）を作成して進めていきます。当社では、「生産設計」部門に専門のスタッフを配置して施工図を作成しています。
作業所での施工管理は、管理の要点を適切に把握した上で行うことが大切です。
当社では、土間や床コンクリート、外壁タイル張り、山留、漏水などの不具合防 設計図書検討書
止や、鉄骨溶接部の外観検査、シーリング工事や設備工事の施工管理について要点をコンパクトにまとめた小冊子など、さまざまなツールを品質のつくり込みに活用しています。

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戸田建設コーポレートレポート2018

土木部門における取り組み
要求品質確保のための活動
土木部門では、要求品質確保によるお客さま満足の向上と不具合発生防止を目指
し、フロントローディングを重視した以下の活動をしています。
本社・支店が参画する「ＳＱＥ検討会」（安全・品質・環境）などの事前検討会
で、施工上の課題の抽出と対応策の検討を行っています。抽出した課題は、問題解決に至るまでの過程を「施工上の課題報告書」で管理し、作業所と支店間で情報共有しています。
本社・支店が実施する工事パトロールなどでは、課題への対応状況を確認するとともに、施工中に新たに発生する課題についても同報告書に追記し、対応漏れがないようにしています。
発生した不具合については、早期に｢QE情報報告書｣にて全支店へ配信し、トラブ SQE検討会実施状況
ルの見える化を進めています。この｢QE情報報告書｣は、多くの目で間違いのない解決策を見出すことや施工中の同種工事での予防処置（同じ不具合を発生させない）に役立てることを目的としています。
工事竣工後は、｢施工反省会｣を開催し、課題への対応および不具合処置の妥当性などを検証します。そこで得られた有効な情報は、同種工事の品質向上および同類不具合の発生防止などに活かすためにデータベース化し、フィードバック情報として共有しています。
コンクリート品質確保・品質向上の推進およびISO9001活用モデル工事への参画
コンクリートの品質確保および品質向上への取り組みを強化するために「コンクリート品質向上ワーキンググループ」が活動しています。昨年度までに策定した「コンクリート品質向上マニュアル（山岳トンネル二次覆工コンクリート編）」と「コンクリート品質向上マニュアル（橋梁下部工編）」の理解をさらに深めるに若手社員を対象とした教育などで実施
工での活用を図っています。
また、国交省発注工事における「ISO9001活用モデル工事」に積極的に参画し、当社の品質マネジメントシステムを活用した現場における品質向上と自主検査による監督業務の軽減に取組んでいます。今年度中に外部監査機関に対して本モデル工事における品質向上の成果や課題の提言を行う予定です。

集合教育状況

モデル工事の監査状況

39戸田建設コーポレートレポート2018

安心・安全への取り組み／お客さま満足の追求

お客さまのためにCS※1活動を推進し、お客さまはもとより、広く社会にとって有用な技術とソリューションの開発、提供に努めています。
※1 CS：Customer Satisfaction（お客さま満足）の略。

地震災害への備え

地震災害は、人々の生命を脅かすだけでなく、広範囲の建設物に多くの損害を与え、生活基盤に大きな影響を与えます。
当社はさまざまな技術を活かし、建設物の安心・安全の向上に取り組んでいます。

地震モニタリングシステム「ユレかんち」の展開

大地震後に建物の健全性を自動的に評価してその結果を示し、建物ユーザの方々に安全・安心を提供するシステムとして、ビルメディカルシステム（地震時の建物モニタリングシステム）を2012年に開発し、展開してきました。今回開発した「ユレかんち」はこれまでのシステムと比較して、ハードウェア構成をシンプルにするとともに、評価対象を中・大地震に絞ることでローコスト化を実現し、お客さまが採用される際の障壁であった初期の費用負担を軽減しました。
主な特徴は① ローコストの実現
システムのコアとなる感震器は、オープンハードウェアであるRaspberry Piの基盤に、加速度センサ（（株）村田製作所製）を組み込んだオリジナルの製品でローコストを実現しました。
② クラウドシステムの活用
建物震度などの情報は、即時に建物管理者へメール配信されるので、建物管理者は地震後の通信困難な状態に巻き込まれる前に情報を把握できます。
③ 情報を受ける側の機器を選ばない
クラウドサーバ側で建物震度の計算や健全性の判定を行うので、情報を受ける側は、パソコン、スマートフォン、タ
ブレットなど機器を選びません。世界中どこでもデータを受けることができます。
④ 応用性
Webカメラで被災情報を確認できる上に、システムの設定や感震器の設定を行うソフトウェアは汎用性の高いプログラムを使っているため、お客さまの要望を受けて短期間・ローコストでカスタマイズ可能です。
検証終了後、2016年度より設計施工の建物中心として、お客様施設に導入。
また2016年度から東京、大阪にて防災関連の展示会に出展。
新規のお客様施設にも導入実績あり。

地震センサー

建物震度表示、建物健全性表示画面40

ユレかんちの導入実績（2018年9月末現在）
建物種別
建物数
設置個数
自社関連施設
19
41
お客様施設
22
43
合 計
41
84

中央区立城東小学校で「ユレかんち」を使った出前授業を開催

戸田建設コーポレートレポート2018

２０１７年２月、東京都中央区立城東小学校において「地震に強い建物」などをテーマに出前授業を実施しました。城東小学校は中央区の理数教育パイロット校として積極的に活動されており、当社も２０１０年
より協力し、今回で９回目の出前授業になります。
今回実施した出前授業では、まず地震に強い建物をつくることをテーマに、地震のメカニズムや過去の大地震についての説明をした後に、デモンストレーション用の電気式振動台を使って、耐震構造、免震構造、制振構造の揺れ方の違いを確認し、その原理を説明したほか、壁などを補強した場合の効果の実験を行いました。
また、もう一つのテーマとして地震の震度について説明を行い、当社が 出前授業の様子
開発した地震時の建物の揺れと健全性をモニタリングできるシステム「ユレかんち」のセンサー本体を使って、震度を計測する実験を行いました。
当日は、先生方、保護者の方々も参加され、５年生、６年生の計２３名の児童への授業を見学していただきました。児童からは既存建物の構造別の割合など授業の内容を適確に捉えた質問もあり、担当者にも大変に良い刺激となりました。

41

戸田建設コーポレートレポート2018

地震に強い高機能大規模免震病院

大地震時の安全性確保、機能保持の観点から、大規模病院における免震構造の採用はスタンダードになっています。一方、大規模病院の高機能化にともない、病院建築においても高いフレキシビリティが求められています。当社では鉄筋コンクリート造柱と、端部鉄筋コンクリート造～中央部鉄骨造梁（TO‒RCSB構法）による複合構造を活用して大スパン化を実現しフレキシビィティを確保するとともに、戸田式免震工法（TO‒HIS 工法※1）と組み合わせて巨大地震においても十分な耐震安全性を有する高性能建築を提供しており、今後もさまざまな開発技術を活用し、大規模病院への免震構造の採用を積極的に推進しています。
※1 TO‒HIS工法：弾性すべり支承とオイルダンパーを組み合わせ、従来の免震工法に比べ、大地震時の建物の揺れ（変位量）を低減する当社独自の免震工法。

概念図

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戸田建設コーポレートレポート2018

座屈拘束ブレースによる建物の耐震性の向上

当社は、高性能、かつ経済的な「座屈拘束ブレース（補強材）」を開発しました。
細長い形状のブレースは、一般に引張に強く圧縮に弱いという特徴があります。
これに対し、座屈拘束ブレースは芯材が圧縮力によって座屈しないよう周囲を拘束材で補強したもので、従来ブレースよりも多くの地震エネルギーを吸収します。さらに、芯材を覆う拘束材を分割型とすることで、座屈拘束ブレースの性能に多大な影響を及ぼす充填材の平滑性や芯材とのクリアランスを高精度で管理することが可能となりました。これにより充填材の選択肢が広がり、部材のコストダウンも実現しました。

座屈拘束ブレースとその構成

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戸田建設コーポレートレポート2018

お客さまから信頼される技術の追求

お客様に安心・安全を提供する新しい技術の開発を行っています。

物流施設に最適な構造システム

物流施設（配送センター、事業用倉庫等）では、大量の荷物の重量に耐える構造であると同時に、フロア全体の柱の数を減らして使い勝手の向上を図る必要があります。当社では、柱に鉄筋コンクリート造、梁に鉄骨造を用いた混合構造（TO‒RCS 工法）によりニーズへの対応を図ります。さらに、杭頭接合工法 （TO‒SPCap 工法※1）による杭の耐震性能の向上、ダブルビーム工法※2による基礎構造の合理化など、最適な構造システムを確立しています。
※1 戸田式鋼板補強型杭頭接合工法TO‒SPCap：杭頭鋼管に角形鋼板を取付け梁主筋との干渉を解消し、杭の耐震性能と施工性の改善を図る工法。
※2 戸田式ダブルビーム工法：格子状に2本ずつ組んだ基礎梁（格子状ダブルビーム）と柱回り部の塊り状の基礎（マットスラブ）を一体化した、建築物基礎の構造・工法。

概念図44

戸田建設コーポレートレポート2018

超高層RC造におけるコンクリート打設方法の合理化

超高層集合住宅等において高強度のコンクリートを使用する場合、大梁をハーフPCa化（梁の上部の部分を除いてプレキャストコンクリートとすること）により構築します。通常、梁上部に現場で打設するコンクリートはPCa部と同等の強度とし、床のコンクリートとは仕切りを設けて別々に打設します。
当社では、PCa部と上部の打設コンクリートを異なる強度としても、梁の耐力を合理的に評価できるよう研究開発を行いました（フュージョンビーム工法※1）。
これにより、梁上部と床のコンクリートを同時に打設することでき、躯体工事の省力化と工期短縮が可能となりました。
※1 フュージョンビーム（Fusion Beam）工法〈強度打ち分けプレキャストRC梁工法〉：（一財）日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得済。

プレキャスト鉄筋コンクリート梁の施工状況
施工方法

本工法と従来工法の比較

メリット/デメリット

本工法【メリット】
スラブと梁上部のコンクリートを同時に施工
可能
梁の強度を断面の比率に合せて合理的に評価

従来工法【メリット】
梁の強度の評価が明確である【デメリット】
止め型枠の施工に余分な工程が必要

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戸田建設コーポレートレポート2018

消臭塗料「オドキャッチャー」でにおい環境を改善

当社は、不快なにおいをすばやく取り除き、その効果が持続する消臭塗料「オドキャッチャー」を開発し※1、医療施設のトイレ等へ使用してきました。これまでは当社の施工物件に限り適用していましたが、2017年8月より、(株)イバト(社長：根岸千寛)を窓口として「オドキャッチャー」の外販を開始しました。

オドキャッチャー荷姿

トイレ天井への施工例

46戸田建設コーポレートレポート2018

低騒音・低振動・無粉塵・短工期でコンクリート破砕工事を実施 水の凍結圧力を利用したコンクリート構
造物破壊技術

当社は、(株)精研と共同で開発した水の凍結圧力を利用したコンクリート構造物破壊技術を用いて、関東地方で施工した
駅前整備事業において、大口径場所打ち杭の杭頭処理工事を行いました。
これまでの杭頭処理技術には、大きな騒音・振動と大量の粉塵が発生する問題や、余盛コンクリート解体時のひび割れ発
生方向が制御できないという問題がありました。本技術は、水が凍結するときに発生する膨張圧（凍結圧力）を利用し、余盛コンクリートに水平方向に制御されたひび割れを発生させるものです。今回、駅前の人が多い環境において、低騒
音・低振動・無粉塵、かつ撤去に要する日数は従来工法の半分という短工期で、杭頭の余盛コンクリートを容易に撤去することができました。

凍結圧力による水平ひび割れ発生のしくみ

凍結圧力による水平ひび割れ

余盛コンクリートの撤去状況

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戸田建設コーポレートレポート2018

吊り荷旋回制御装置「ジャイアン®」による揚重作業の効率向上と安全性確保を実現

当社は、吊荷旋回制御装置「ジャイアン®※1」を開発し、揚重作業の効率向上と安全性確保を実現しました。
建設工事では、鉄骨やカーテンウォール等の様々な資材をタワークレーンで揚重し、取り付ける作業が行われています。しかし、揚重作業は、強風やクレーンの動きに伴う慣性力※2によって、作業者の意思に反して吊荷が旋回してしまうケースが多く、安全性や作業効率の改善が求められています。本装置は、吊荷が風等の外力を受けても一定の姿勢を保つ受動制御を可能とし、また、吊荷を作業者の意思通りに旋回させる能動制御も可能です。
開発した旋回制御装置を使用することによって、揚重作業の安全性が向上し、また、吊荷を正確な位置に取り付けることが可能となります。本装置を適用した当社建設現場では、鉄骨（梁）1本の設置に要する時間を1/3に削減しました。 吊り荷旋回制御装置の現場適用状況※1 ジャイ(ジャイ)ロ機構で安(アン)全に揚重作業ができることから命名。
※2 質量が慣性をもつために現れる見かけの力のこと。なお、 慣性とは「止まっているものは止まりつづけ、等速度で動いているものは等速度で動き続けようとする性質」のこと。

吊り荷旋回制御装置に組み込まれているジャイロ機構48

戸田建設コーポレートレポート2018

天井裏に載せるだけで床衝撃音を低減「サイレントドロップ®」

当社はフクビ化学工業と共同で、集合住宅などの天井裏に置くだけで、階下に伝わる人の飛び跳ね音や歩行音（重量床衝
撃音※1）を低減できる粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ®」を共同開発しました。
集合住宅では重量床衝撃音の低減は重要な課題です。「サイレントドロップ®」は、再生樹脂を造粒加工した軽い材料（特殊遮音粒材）で、これを天井裏に敷設するだけという簡便な施工で重量床衝撃音低減の効果が得られ、この課題を解決することができます。後述のように、重量床衝撃音低減のためにコンクリートスラブ厚さを大きくする必要がなく、ローコストでの対策が可能です。
※1 重量床衝撃音：上階で人が飛び跳ねたり、重いものを落とした衝撃によって発生し、階下に伝わる低い音のこと。近年は、歩行に起因する比較的小さな重量床衝撃音でもクレームの原因になっています。

サイレントドロップ®

サイレントドロップ®の天井裏への敷設49

戸田建設コーポレートレポート2018

衛星測位技術を用いたタワークレーンの2次元自動誘導システム

当社は、タワークレーンの2次元自動誘導システムを開発し、揚重作業にかかる負担の軽減と作業効率の向上を実現しました。
タワークレーンの自動誘導技術は、従来、手動で行っていたブームの起伏や旋回等の様々な操作を自動で行うもので、オペレータの負担軽減はもちろん、経験の少ないオペレータでも効率良くタワークレーンを操作することが可能となります。また、余分な電力の消費を抑え、作業所の省エネルギー化にも繋がります。
今回の開発では、本技術の一部を実用化しました。
現場に設置されたタワークレーン

オペレータの操作状況

ディスプレイに表示された操作図面の一例

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戸田建設コーポレートレポート2018

天井内はすっきり。大地震にはしっかり。特定天井に対応した天井耐震工法「門天工法」

2011年に発生した東北地方太平洋沖地震のような大地震では、天井の落下被害が多数報告されています。当社が開発した新たな天井耐震工法「門天工法※1」は、門型の水平力抵抗部材(以下、抵抗部材)によって地震時の天井落下被害を防ぐ
天井耐震工法です。従来工法で使用される多数の斜め材（ブレース）が不要となるため、天井内に多数の配管やダクトがある場合でも容易に施工が可能です。
本工法は特定天井※2の耐震基準を満たすことができる工法として、2017年12月に日本建築センターにおいて技術審査証
明を取得しました。
※1 本工法は、国土交通省総合技術開発プロジェクト「災害拠点建築物の機能継続技術の開発」（2013～2014年度）の成果を参考に戸田建設が開発した工法です。
※2 脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井。（6ｍ超の高さにある、面積200m2超、質量2kg/m2超の吊り天井で、人が日常利用する場所に設置されているもの）

門天工法の適用イメージ

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戸田建設コーポレートレポート2018

2種類の繊維の長所を活かした「ハイブリッドファイバー補強吹付コンクリート」

ハイブリッドファイバー補強吹付コンクリート（特許出願済）は、トンネル工事等で使用される吹付コンクリートに混合する鋼繊維を、従来の棒状から円形状のリングファイバー（写真１参照）に置き換えることで、防水シート※1の破損リ
スク等を低減するものです。さらに、鋼繊維よりもコストが低いポリプロピレン繊維（写真2参照）を混合することで、コストの低減も実現しました。

円形状の鋼繊維（リングファイバー）

特性
曲げ靭性
コスト
防水シート破損リスク
錆びにくさ

併用するポリプロピレン繊維（シムロック）
繊維補強吹付コンクリートの特性比較
補強繊維の種別
鋼繊維（棒状）ポリプロピレン繊維
◎
△
△
◎
△（有）
◎（無）
△
◎

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ハイブリッド
ファイバー
〇
◎
◎（無）
〇

戸田建設コーポレートレポート2018

コンクリート打設状況を可視化するセンサ「ジュウテンミエルカ™」

当社は、山岳トンネル（NATM工法）の覆工コンクリート天端部におけるコンクリート打設状況を可視化するセンサとして、厚さ1㎜未満のシート状センサ「ジュウテンミエルカ™」を開発しました。これまでは、従来のセンサを用いて特定点における局所的な打設状況の監視を行っていましたが、本センサを用いることで、打設スパン全長（たとえば、10.5m）にわたって監視することが可能になりました。これは、シートの片側に充填検知部、もう一方に締固め検知部をそれぞれ複数配置することで実現しています。また、本センサは、各検知部からの配線もシート上に配置しているため、シートを貼り付けるだけで検知部と配線を同時に設置できます。さらに、ケーブル1本で打設状況を自動判定するデータ
レコーダへ接続できるため、施工性に優れています。なお、用途に応じて、充填検知専用タイプまたは充填・締固め検知
併用タイプを選択できます。今後は、覆工コンクリートだけでなく、ほかのコンクリート構造物にも適用していく予定です。

センサ設置状況

データレコーダのモニタ表示例

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戸田建設コーポレートレポート2018

トンネル補助工法の「フォアプレート工法」を初適用

山岳トンネル工法（NATM工法）における軟弱地山の天端安定対策として開発した「フォアプレート工法」を施工中の道路トンネルに適用し，従来工法に比較して，安全性および施工性の向上が図れることを確認しました。
本工法は山岳トンネル工事の汎用機であるドリルジャンボのガイドセル(削孔機構部)に特殊改良を加えた鉄矢木打撃装置
を用いて、削孔水を使用せずに天端斜め前方に鉄矢木を打設するものです。
低強度で軟弱な地山の天端安定対策として、本工法を採用することにより、削孔水による地山の劣化や軟弱化を生じさせることなく、安全かつ施工性に優れた対策を実施することができます。
施工手順図（縦断図）

実施工トンネルの支保パターン（断面図）

鉄矢木15型の形状寸法

ガイドセルへの鉄矢木打撃装置の装着状況

開発工法と従来工法の比較

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戸田建設コーポレートレポート2018

トンネル覆工における計測作業の生産性・安全性を向上

当社では3Dレーザースキャナを活用し、トンネル覆工における鉄筋のかぶり厚さを3次元的に管理しました。従来のかぶり厚さ計測では、高所の作業が必要となるうえ、多大な労力と時間を要していました。しかし、3Dレーザースキャナを活用することで、高所での作業が不要となり、計測作業の省力化と安全性の向上を実現しました。また、計測結果を三次元データで「見える化」することも可能となり、品質向上にも繋がります。

かぶり厚さ評価の概要図

かぶり厚さの規格値に対する割合を三次元データで「見える化」

吹付けコンクリートの低リバウンド化を実現する「Me吹付けコンクリート」

当社では、山岳トンネルNATM工法における吹付けコンクリートの吹付作業時に発生するコンクリートのはね返り（リバウンド）量低減を目的にした「Me吹付けコンクリート」を開発しました。
吹付けコンクリートは、トンネル掘削後の地山に圧縮空気を用いて直接コンクリートを吹付ける工法であり、コンクリー
トのはね返り（リバウンド）が発生するため、従来、このリバウンド量低減を目的にさまざまな工法が開発、実用化されてきました。本工法では、従来の配合や施工機械等を変更せずに、コンクリート製造時に必要な混和剤の代わりに特殊混和剤（増粘剤含有型高性能減水剤）を添加することのみで、吹付けコンクリートの粘性を増大させリバウンド量を低減する工法です。

低リバウンド吹付けコンクリートの施工状況

従来の吹付けコンクリートとの比較試験状況

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戸田建設コーポレートレポート2018

お客さま満足向上のために当社では、お客さまの声を聴き、お客さまの立場になって考えることを基本としたCS※1活動に取り組んでいます。
※1 CS：Customer Satisfaction（お客様満足）の略。

「お客様センター」の受付・対応について

お客様センターでは、お客さまのあらゆるニーズに迅速に対応します。そのため「24時間・365日」連絡を受付、夜間・休日であっても担当者へ確実に情報が伝達され、初期対応を把握するシステムが稼働しています。
また局地的な災害が発生した折は、被災地からの電話連絡を全国どの支店でも受取ることができる緊急電話を整備しております。
あらゆる条件下でも、お客さまからのご要望にお応えできる体制づくりをめざしております。

営業社員研修を実施

顧客の要望事項と懸念事項を把握する質問力を高め、顧客ニーズに対する提案のスキルを高める為、かつ自己発動型社員を育成する為に営業着任1年目、2年目の社員を対象に集合型研修を実施しています。営業1年目の基礎的な内容の研修には、建築営業部、土木営業部、投資開発事業部の合同研修を実施しています。2年目社員研修では、建築営業部、土木営
業部が各々、より専門的な内容の研修を実施。更に投資開発事業部主催の研修に建築営業部、土木営業部の営業社員が参加し、不動産・投資開発（初級編）の知識を学んでいます。
当社が得意としている医療福祉分野の建築営業については、スペシャリストを養成すべく、より実践的な専門教育を行っています。

営業社員研修の様子①

営業社員研修の様子②

異業種交流会を開催

各界の専門家や有識者からのメッセージ（講演）を通じて、社員の知識や見識を高め、業務における幅広い判断力を養うことを目的とした「異業種交流会」を開催しました。

（第30回：2017年10月24日 開催 出席者160名）
第30回では、学校法人 東洋大学 情報連携学部 学部長 坂村 健様 をお招きして、『ＩＮＩＡＤ ＨＵＢ‒1を中心としたＩｔｏＴビルについて』というテーマでご講演をいただきました。

56戸田建設コーポレートレポート2018

社外表彰
主な社外表彰等一覧（2017年度）
名称

主催

受賞作品等
高崎市新体育館建設工事、糀谷駅前地区第一種
市街地再開発事業施設建築物新築工事(優良賞2件)
京急蒲田駅付近連続立体交差事業第8工区、KMM‒E等建築工事(奨励賞2件)

平成29年度安全衛生にかかわる優良事業場に対する厚生労働大臣表彰（優
厚生労働省
良賞）

26‒片山公園団地C1、C4号棟耐震改修その他工2017年度優良施工業者 建築工事部門 都市再生機構（UR）西日
本支社
事糀谷駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築
第14回東京産業安全大会厚生労働大物新築工事（優良賞）
東京労働局
臣表彰
京急蒲田駅付近連続立体交差事業第8工区（奨励賞）
第58回「BCS賞」（特別賞・BCS
一般社団法人日本建設業
早稲田大学
早稲田キャンパス3号館（特別賞）
賞）
連合会
YKK80ビル（BCS賞）
地域貢献/マナーアップキャンペーン
感謝状
第65回日建設計優秀工事表彰
近畿地方整備局国土交通行政関係功労者表彰
優良工事等施工者（工事）事務所長表彰
SBT認定
平成29年度国土交通行政関係功労者
表彰
2017年度優良工事施工者等表彰
平成29年度市街地再開発事業等功労者表彰
優秀論文表彰
第16回「屋上・壁面緑化技術コンクール」
国土交通大臣賞（屋上緑化部門）
第28回緑の環境プラン大賞「おもてなしの庭」大賞

環境省
日建設計

平成27年度浪江町除染等工事（その4）
国立病院機構九州がんセンター

国土交通省近畿地方整備
紀北西道路北野地区他改良工事
局
SBTi（Science
Based CO2削減目標がSBT認定を取得
Targets initiative）
国土交通省四国地方整備平成26‒27年度 立江トンネル工事
局
国土交通省中部地方整備
当社社員
局
公益社団法人全国市街地再開発協会
東北地方整備局他
公益財団法人都市緑化機構

公益財団法人都市緑化機構
2017年度日本下水道事業団表彰
功労 日本下水道事業団者表彰
2017年度優良工事表彰
横浜市
平成29年度3R推進功労者等表彰（国土交通大臣賞・3R推進協議会会
3R推進協議会長賞）
第44回日新工業建築設計競技
2等受 日新工業株式会社
賞

大垣駅南街区市街地再開発組合
当社社員
西富久地区第一種市街地再開発事業
Tomihisa Cross

東京音楽大学りの鎌倉街道」中目黒・代官山キャンパス「みど益城町浄化センター
当社・当社社員
熊本再春荘病院外来治療棟等新築整備工事（国土交通大臣賞）
都水道昭島送水管築造工事作業所（3R協議会会
長賞）
当社社員
第37回ダム建設功績者
日本ダム協会
当社社員
第3回CCI東京フォトコンテスト
優秀 東京都魅力ある建設事業
当社社員
作品賞
推進協議会
57

名称
レジリエンス認証取得
平成29年度安全管理優秀現場
第3回サステナブルファイナンス大賞

戸田建設コーポレートレポート2018

主催
受賞作品等
一般社団法人レジリエン
スジャパン推進協議会 当社（事業継続に積極的に取り組んでいる事業者として）東京都下水道局
南元町幹線工事
一般社団法人環境金融研
グリーンボンドの発行
究機構
一般財団法人建築環境・
YKK80ビル
省エネルギー機構

サステナブル建築賞
2017年度近畿・中国総合事務所管内
日本下水道事業団
堺市百舌鳥深井汚水線建設工事
優秀現場代理人
キャピタル・アイAwards
株式会社キャピタルアイ グリーンボンドの発行
DEALS OF 2017 特別賞 BEST
日経アーキテクチュア・
建材設備大賞2018
サイレントドロップ
日経ホームビルダー
えるぼし認定厚生労働大臣

当社社員、ダイバーシティ推進室
中央区立中央小学校・中央幼稚園
京都国立博物館平成知新館
第16回公共建築賞
公共建築協会
兵庫県立淡路医療センター
勝浦町立勝浦中学校
医療福祉建築賞2017
日本医療福祉建築協会 福岡市立こども病院
日本建設機械施工対象 選考委員賞
日本建設機械施工協会 鉄骨工事における情報化施工技術
まちづくり功労者 奨励賞
国土交通省
当社社員
一般社団法人全日本建設
平成29年度全建賞
相馬市役所
技術協会
MSCIジャパンESGセレクト・リーダ
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
米国MSCI社
ーズ指数の組入れ銘柄に選定

58

戸田建設コーポレートレポート2018

都市の緑三賞を受賞

2017年12月、明治記念館（東京都港区）にて、（公財）都市緑化機構および（一財）第一生命財団主催の第1回「みどりの『わ』交流のつどい」－都市の緑三賞表彰式－が行われ、西富久地区第一種市街地再開発事
業 Tomihisa Crossが第16回屋上・壁面緑化技術コンクール国土交通大臣賞（屋上緑化部門）を、東京音楽大学 中目黒・代官山キャンパス「みどりの鎌倉街道」が第28回緑の環境プラン大賞「おもてなしの庭」
大賞を受賞※1し、表彰を受けました。
この催しは、緑豊かなまちづくりに市民、企業、行政が一体となって取り組む “みどりの「わ」” を全国に広げることを目的に、都市緑化機構が主催する都市の緑に関する3つの顕彰事業である「緑の都市賞」、「緑の 表彰式の様子
環境プラン大賞※2」、「屋上・壁面緑化技術コンクール」の平成29年度
合同表彰式として開催されたものです。
※1 本賞は（学）東京音楽大学に対して贈られたものですが、審査会には当社の社員が東京音楽大学に代わり臨みました。
※2 緑の環境プラン大賞は、（一社）第一生命財団との共催

Tomihisa Cross

東京音楽大学「みどりの鎌倉街道」
完成イメージ

第58回BCS賞（建築業協会賞）を受賞

2017年11月、帝国ホテルにて第58回BCS賞（建築業協会賞）の表彰式が行われ、「早稲田大学 早稲田キャンパス3号館」（東京都新宿区）が特別賞を、「YKK80ビル」（東京都千代田区）がBCS賞を受賞し、表彰を受けました。
BCS賞は、供用から1年以上を経過した国内の建築物を対象に、建築の企
画、設計、施工維持管理などを総合的に評価し、建築主、設計者、施工者の三者を表彰する賞です。

59戸田建設コーポレートレポート2018

3R推進功労者等表彰 3R推進協議会会長賞を2事業所が受賞

2017年11月、「熊本再春荘病院外来治療棟等新築整備工事」と「都水道昭島送水管築造工事作業所」の2事業所が平成29年度3R※1推進功労者等表彰において、国土交通大臣賞、3R推進協議会会長賞を受賞しました。
本表彰は、3Rに率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個人、学校、事業所、地方公共団体等を表彰することにより、これらの活動を奨励し、循環型社会の形成推進を図ることを目的として、毎年実施されています。
※1 3R:リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化
表彰式の様子60

戸田建設コーポレートレポート2018

お客さまとのコミュニケーション

お客さまのために当社の活動を広くご理解いただくために、メディアやさまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

メディアを通した情報の発信
ホームページの充実、広報誌「TC」の発行

当社では、ホームページをステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして位置づけ、コンテンツの充実や迅速な情報公開を心がけています。また、広報誌「TODA COMMUNICATION」を年1回発行しており、今後も積極的な情報発信に努めていきます。
CSRに関しては、2011年度よりホームページを基本的な報告メディアと位置づけ、さまざ
まな取り組みを掲載しています。同時に冊子版も発行しています。
当社の発刊するビジュアル情報紙「TODACOMMUNICATION」をデジタルブックでご覧いただけます。
広報誌「TODA
COMMUNICATION」（109号）

保有技術や施工実績の紹介

主なパンフレット

当社の保有技術や施工実績をホームページにて公開するとともに、さまざまなパンフレットなどを発刊し、お客さまとのコミュニケーションツールとして活用しています。

61戸田建設コーポレートレポート2018「未来の歩き方 ～戸田建設が考える2030年の建設業の姿～」の提案

当社は、積極的な技術開発やオープン・イノベーションに挑戦していくために「未来の歩き方～戸田建設が考える2030年の建設業の姿～」を発行しました。このなかで10年～15
年先に「できるはずの技術」を想定し、創造性に富んだ建設業の未来を描いています。
未来のビジョンを皆様と共有し、テクノロジーとイノベーションで、社会に新しい価値を提供していきます。

魅力的な建設現場の実現へ「トダ・イノベーションサイト～2023年の姿～」を提案

当社は、「未来の歩き方 ～戸田建設が考える2030年の建設業の姿～」で示した魅力的な建設現場を実現するた
め、まずは2023年を想定した具体的な施工技術をまとめた「トダ・イノベーションサイト」を作成しました。今後、これらの技術を実現するための研究開発を進め、全社一丸となって夢ある安全性・生産性No.1企業を目指します。

62

戸田建設コーポレートレポート2018

社員とともに活き活きと働くために

65

安全で快適な職場環境の実現

75

63戸田建設コーポレートレポート2018

CSRへの取り組み

社員とともに当社が持つ最大の財産は社員です。一人ひとりが日々の仕事に働きがいを感じ、気持ちをひとつに、チャレンジ精神をもって臨むことで、新しい価値は生み出されます。
当社では、「企業は人で成り立っている」という基本認識のもと、広く関係する人々が、資質、能力を最大限に発揮し、信頼関係の中で仕事を進めていくことができる職場環境づくりに向けて、積極的に取り組んでいきます。また、労働災害の防止、技能の向上や伝承といった人財育成に向けた取り組みを推進していきます。
活き活きと働くために当社が持つ最大の財産は社員です。一人ひとりの人格や個性を尊重し、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくり
や、仕事を通じた能力開発を進めています。
活き活きと働くために安全で快適な職場環境の実現
労働災害をなくすため、労働安全衛生マネジメントシステ
ム（OHSMS）を全作業所で推進し、安全で快適な職場づくりを目指しています。
安全で快適な職場環境の実現

64戸田建設コーポレートレポート2018

社員とともに活き活きと働くために「人がつくる。人でつくる。」をブランドメッセージに掲げるように、当社が持つ最大の財産は社員です。お客さまやス
テークホルダーに、より価値あるものを提供するためには、当社で働く一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、能力を発揮することが必要です。そのため、当社では、個々人の人格や個性を尊重し、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくり
や、仕事を通じた能力開発を進めています。また、公平で公正な処遇とともに、透明性の高い人事評価基準を維持しています。

人権への取組み当社は、戸田建設グループ行動規範において、人権・個人の尊重、差別の禁止をかかげ、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がいなどにかかわりなく、社員一人ひとりの持つ能力や個性を尊重し、お互いに向上させるよう努めています。
また、中傷や誇張した言動や、セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（職場いじめ）等の人格を無視する行為を一切行わないことなど、社員の意識啓発に取り組んでいます。
新入社員研修においては、毎年、人権教育を行い、相手の個性を尊重し、お互いを配慮した職場環境づくりに向けた啓発活動を行うとともに、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについても相談窓口を設置し、課題があれば早期に対応できるしくみづくりに取り組んでいます。
新入社員人権研修受講者数
新入社員

2014.474

2015.42016.483

220

2017.4163

単位：名2018.4150

人財の育成

当社の最大の財産であり、誇れるものは社員です。社会に価値あるものを長期的に提供しつづけるために、人事制度において、育成・活用・評価・処遇のサイクルを適切に回し、社員が高度な専門能力の習得と、その能力を発揮できる働きがいのある職場環境をつくっていくことを目指しています。

育成方針・考課制度

人財育成の基本方針に、「高度な能力を保持し、自主的、創造的な人財を創る」と定めています。OJTでの育成を主体とし、若いうちから仕事を任せ、幅広い責任のある業務を担当させ、業務上の課題を自ら解決していくことで、能力向上を図っています。また、建築技術系社員では最も長い場合、入社から10年間で 延べ2年ほどの研修を実施するなど、社員の成長の各段階に合わせて専門 知識や技術を習得する場を設け、且つ、日常業務（現場）から離れた集合研修とすること
により、計画的に、そして効果的にレベルアップを促すプログラムとなっています。
また、人事考課制度は、2009年4月に改定を行い、会社が社員に求める行動を「行動基準」として定め、成果だけでな
く、部下の主体性を促す行動や、能力 構築を図る行動等を重視して評価する制度としました。上司・部下の面談機会を設け、育成の機会としても活用しています。社員の企業業績への貢献を促すとともに、長期的な人財育成、組織運営力の強化を図っていくことを目指しています。

65戸田建設コーポレートレポート2018

能力開発体系

階層別研修受講者数
部門経営者研修
管理者研修
基幹社員研修上級社員研修１人当たりの平均研修時間新入社員研修の様子

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
27
28
38
45
70
72
86
62
54
42
30
40
84
92
120
125
26.2
25.6
24.9
24.3

部門経営者研修の様子

66

単位：名、時間2016年度 2017年度
35
94
66
145
50
22
134
114
16.0
18.0

戸田建設コーポレートレポート2018

富士教育訓練センターで新入社員実地研修を実施

2017年8月から9月にかけて、富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）
にて、5日間にわたり新入社員実地研修を実施しました。
施工管理能力の向上を目的とし、全新入社員を対象に2014年度より行っており、今年で4回目になります。
研修では、仮設足場の建て込みや構造鉄筋の組み立てなど、作業所では
主に作業員の方々が行っている作業を新入社員自らが行い体感しました。
また、2018年2月から3月には建築施工管理職採用の新入社員を対象に、作業所における基本的な技術・技能を再確認し、より実務的な施工 構造鉄筋の組み立て作業の様子
管理能力の向上を図ることを目的に、同じく富士教育訓練センターにて5日間のフォローアップ研修を実施しました。
フォローアップ研修では、実地研修で学んだ内容をよりステップアップした施工管理実習とコンクリート実習を行いました。
研修を通じ、一回り成長した新入社員のさらなる活躍に期待します。

コース変更・登用、自己申告制度

意欲ある人財の活用により、社員のモチベーション向上と組 コース変更・登用合格者数の推移
織の活性化を図るため、コース変更制度と自己申告制度を設けています。
コース変更制度は、原則毎年１回の選考を実施しています。
2015年度に、更なる人材発掘・モチベーション向上等を目的として制度の見直しを行い、より多くの職員が受験できる
よう受験要件を緩和しました。これによって受験者数は増加
し、本年度は45名が合格してコース変更をしました。今後はこれら合格者の異動等を含めた人財・能力の有効活用を行うことにより、更なる生産性向上を図っていきます。
自己申告制度は、全職員がイントラネットを利用して、随時
異動希望情報等を申告できるようになっており、適正配置と人財の有効活用にその情報を活かしています。
これら制度により、将来管理職となる資質を持つ人財や高度な専門知識を持つ人財の発掘・有効活用、また意欲のある職員への活躍の場の提供など、多様性を持つ強い組織構築の一環として制度を運用しています。
※2018年4月1日 45名（うち女性21名）のコース変更。

67戸田建設コーポレートレポート2018

多様な人財の活躍

当社は、戸田建設グループ各社および協力会社の社員など、広く関係する人々のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、人格・個性を尊重することで、多様性を理解し、資質・能力を最大限発揮できる職場環境の実現を行動憲章に掲げ、取り組みを進めています。
人事関連データ（個別）2013年% 2014年% 2015年% 2016年% 2017年
%
度
度
度
度
度
男
性 3,468 88.5% 3,397 88.0% 3,364 88.0% 3,447 86.9% 3,479 86.6%
総合職
一般職
女
450 11.5% 464 12.0% 459 12.0% 521 13.1% 537 13.4%
地域職
専任職 性
合
3,861 —
3,823 —
3,968 —
4,016 —
計 3,918 —男
68 91.9%73 88.0% 173 78.6% 131 81.9% 118 78.7%
性
新卒
採用数
女
6 8.1%
10 12.0%
47 21.4%
29 18.1%
32 21.3%
（総合
職） 合性
74 —
83 —
220 —
160
— 150 —
計
離職率
13.3%
9.6%
—
—
—

単位：名

平均
年齢 平均勤続年数
45.08 20.40
39.74 13.20
44.36 19.44
—
—
—
—
—
—

平均年齢、平均勤続年数は2018年3月時点 離職率…新卒総合職で3年目までに退職した比率

女性総合職の積極採用

社員が性別にかかわらず持てる能力を発揮できるよう、女性総合職の活躍・促進に取り組んでいます。2018年4月には建築技術系で18名、土木技術系で4名、事務系で10名の新入社員が加わりました。作業所での施工管理職など、それぞれの職場での活躍を期待し、教育や配置などの育成にも力を入れています。

作業所で働く女性技術者の様子
女性総合職採用実績：個別
技術系
事務系

2013.410
1

2014.44
2

2015.4

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を取得

7
3

2016.433
14

2018年5月で、厚生労働大臣より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく認定(通称:「えるぼし」認定)を受けました。
本制度は、女性活躍推進に関する取り組みの行動計画の策定・届出を行った企業のうち、取り組みの実施状況が優良な企業が、申請により認定を受けるものです。認定は5つの評価
項目※で行われ、基準を満たした評価項目の数に応じて3段階で評価されます。今般、当社は2つ星（2段階目）の認定を受けました。
※ 評価項目: ①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースからなり、当社はこのうち4項目で基準を満たしています。
68

2017.419
10

単位：名2018.42210戸田建設コーポレートレポート2018

女性活躍特別授業「リケジョ編」を実施
2018年5月、土佐女子中学高等学校において、高校１年生約200名を対象に女性活躍特別授業「リケジョ編」と題した授業を行いました。これは、「生徒の進路選択の参考となる機会としたい」という同校からの依頼に沿って、生徒の皆さんが十分な情報を得にくい「建設業」や理系の女性活躍の状況などについて、わかりやすく、伝わりやすい内容となるよう配慮し、当社で働く理系女性社員によるパネルディスカッションを中心に実施したものです。
建設業及び戸田建設における女性活躍の状況について具体的なイメージを実感できるよう、若手の女性社員をパネリストとして、高校在学時の進路選択や当時の夢、建設業（当社）を選んだ理由、現在の夢などについてのディスカッションを行いました。

講演の様子

パネルディスカッションの様子

夏のリコチャレイベント2018 現場見学会開催
2018年7月、内閣府・文部科学省・経団連共催の「夏のリコチャレイベント2018」（リコチャレとは理工系チ
ャレンジの事）の一環として、現場見学会が（仮称）京橋一丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事作業所で行われました。この見学会は女子学生に建築の仕事を体験頂き、未来のけんせつ小町を増やしていこうというものです。当日は小学生（4～6年生）、中学生、保護者の計18名の参加がありました。鉄筋の結束体験、高所作業車での宝物取りなど、様々なプログラムを通して、建設業の仕事に理解を深めて頂く機会となりました。当社は、今後もリコチャレ応援団体としての取組を進めてまいります。

記念撮影

鉄筋の結束体験69戸田建設コーポレートレポート2018

グローバル人財の育成・確保

当社は、海外事業のさらなる拡大を目指しており、その担い手として外国人留学生の継続採用や、国内人財への語学教育の実施、また、海外法人での異文化経験など、さまざまな施策を通じてグローバル人財の育成、確保に取り組んでいます。
外国人留学生の採用実績
当社は、異文化経験があり、さまざまな拠点で活躍できる人財として、外国人留学生の採用を継続して行っています。
2015年4月に3名、2016年4月には4名、2017年4月には2名、2018年4月には4名を採用しました。
単位：名2013.42014.42015.42016.42017.42018.4
外国人留学生21
3
4
2
4

障がい者雇用の促進

当社では障がい者個々が職場に適応・定着できるよう、障がいの状態に配慮した雇用条件、職場環境を用意し、また個々の能力を考慮した仕事・職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇用の促進に向けて取り組んでいます。
また法定雇用率の達成に向け、2013年4月より毎年知的障がい者の新たな雇い入れを行っており、就業継続のための教育を重視しています。2015年4月には、知的障がいのある社員が事務作業を集中して行うビジネスサポートセンターを設置
し、職域拡大や雇用定着に向け努めていきます。

障がい者の現場実習の実施

2011年度から、軽度知的障がいを持つ子どもの企業就労を目標とした特別支援学校を中心に、職場体験実習の受け入れを開始しました。この実習を通じ生徒が社会のルールや職場のマナーなどを体験することで、働くイメージを具体化する機会を提供しています。実習時には保護者の方も来社見学し、職場理解を深めていただいています。
実習の受け入れに際しては、社員一人ひとりが障がいのあるなしにかかわらず「働きやすい職場づくり」について、あらためて考える機会となり、継続的な取り組みにつながっています。
特別支援学校の職場体験実習の受け入れ数
職場体験実習の受け入れ数

障がい者雇用率の推移（各年6月1日時点）

単位：名

2013
年度 2014
年度 2015
年度 2016
年度 2017
年度

20

8

4

5

5

70

戸田建設コーポレートレポート2018

特別支援学校生によるパン販売の実施

2013年10月より、障がい者支援活動の一環として、本社屋にて東京都立
足立特別支援学校の生徒によるパン販売を実施しています。2014年度からは、本社屋での販売に加え、関東支店（埼玉県さいたま市）やグルー
プ会社の戸田ビルパートナーズ（株）（東京都江東区）でも販売し、2017年度はグループ会社を含め計7回のパン販売を実施しました。
パン販売を通じて社会貢献の大切さを改めて社員に理解してもらうた
め、引き続き実施していきます。
パン販売の様子

再雇用制度

高い就労意欲と能力を有する定年退職者の再雇用に取り組んでいます。再雇用された社員は、さまざまな部署において、長年にわたり培ってきた豊富な経験、知識をもとに、次代を担う社員に対しての教育や、技術の伝承を確実に行うなど、重要な役割を果たしています。また、再雇用後においても役職の付与を認めるとともに人事考課制度を導入し、成果に基づいた賞与を支給することで業務に対する更なるモチベーションアップを図っています。
定年・再雇用者数
定年退職者数
再雇用者数

2013年度
67
44

2014年度
66
45

2015年度
84
68

2016年度61
48

単位：名2017年度
98
80

ワークライフ・バランスの充実

当社では、社員一人ひとりが「健全、且つより高いモチベーションのもとで能力を発揮し、安心して健康的に働くことができる職場環境」を整備することを目的として、仕事と家庭の両立に加え、個人生活においても充実感を感じられるよう、メリハリのある働き方を実現するためのしくみづくりを継続的に行うなど、ワークライフ・バランスの充実に向けた取り組みを進めています。

育児・介護休業、休暇取得者数

当社では、仕事と家庭の両立を図り、また多様な働き方を選択できるよう、制度やしくみの整備に努めています。育児や介護に関しては休業制度や短時間勤務制度について法定を上回る内容（例：介護休業の取得可能日数を183日とする）となっています。
また、年末年始や夏季休暇の前後に特別休暇を付与することにより、年次有給休暇の取得と合わせ長期休暇とする取り組
みを継続して行っています。
介護・看護休業、休暇取得者数
休暇の種類
介護・看護休暇取得者数

単位：名
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
2
2
20
30
35

71

戸田建設コーポレートレポート2018

育児休業制度・短時間勤務制度

子どもを養育する社員が仕事と出産や育児を両立し、安心 育児短時間勤務制度利用者数・育児休暇制度利用者数して働けるような環境を整備することを目的に、育児制度の拡充と利用促進に努めています。育児を行う社員の短時間勤務制度については、2008年度に4歳未満の子を持つ社員を対象として育児短時間勤務制度を導入済みですが、
2010年6月からは育児短時間勤務の最長期間について法定を上回る「小学校3年生修了まで」取得可能としました。
また、社内ホームページ上での制度紹介などにより、さらなる制度の周知や利用の促進を進めています。

ボランティア休暇制度

社員が企業の枠を超えてさまざまな価値観と出会い、企業経営と社会とのつながりの重要性を改めて認識することが、当社が地域社会の一員としての責務を果たす一助になるとの考えから、社員のボランティア活動をより積極的に支援するための人事制度として、ボランティア休暇制度（年次有給休暇とは別に年間5日間まで取得可能）を2011年度に制定しました。
また、さらなる取得促進を図るべく、所定休日に会社の推奨するボランティア活動に参加した場合は、平日に代替休暇を振替取得できるよう制度改定を行いました。
今後も、社員の積極的なボランティア活動参加に向けた支援・体制整備に努めていきます。
ボランティア休暇取得者数
ボランティア休暇取得者数

単位：名
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
2
28
16
20
5

業務改善の取り組み

2014年度より業務の効率化を目的として業務改善活動を継続しています。管理
事務部門を中心として全店で延300名超の社員が参画しました。
この活動を通じて、自分が担当する業務を総点検し、関係者とコミュニケーショ
ンを取りながら当該業務の真の目的を確認することで、最適な処理手順をマニュ
アル化（見える化）したものを水平展開しています。
この業務改善活動を通して、人財の活性化と生産性の向上を実現する“全体最適”な組織・システムづくりを目指していきます。
改善活動検討会の様子

労働時間の適正な管理の徹底と長時間労働の是正に向けた取り組み

労働時間管理の徹底と長時間労働の是正について、当社では喫緊の重要な経営課題と位置付け、社長によるトップメッセージを受けて、支店長等によるトップダウンによる早期是正に向けて取り組んでいます。
■ノー残業デー■
労働時間の適正化とメリハリのある職場環境づくりへの取り組みとして、週１回（毎週水曜日）を全社統一の「ノー残業デー」に設定しています。該当日には社員への一斉メール配信により周知するとともに、終業時刻にオフィス内を一斉消灯するなど、継続的な意識付けを行っています。
72戸田建設コーポレートレポート2018

年次有給休暇の取得状況の改善

当社においては、プライベートの充実を含めた働き方の見直しや健康増進を目的として、2016年度より、社員一人ひとりが計画的に休暇を取得し、また部門や作業所単位で休暇予定を策定、実行できるよう、一斉有給休暇日や有休取得推進
日等の年間休暇予定表を年度初めに公開するなど、より自主的に休暇を取得できる環境づくりを実践しています。
有休取得実績（全社員の平均取得日数）は、2015年度は7.6日、2016年度は8.2日に対し、2017年度は9.4日と大幅に向上しました。
2018年度は、計画年休（年次有給休暇の計画的付与）の活用を徹底するほか、個々の有休取得目標を「7日」と定め、より一層の有休取得と意識付けを推進しています。

現場異動時休暇の促進

現場異動時休暇とは、担当工事が終わり次の担当工事へ異動するタイミングで社員に長期休暇を取得させることで、気持ちを新たに次の担当工事へ取り組んでもらうことを目的とした制度です。
制度の内容は、平日5日間とその前後の土日を含めた連続9日間以上の休暇を計画的に取得させるというもので、その休暇取得期間についても、その1ヵ月前には対象者に事前通知をしています。
また、定期的に休暇取得状況の調査を実施し、その結果を取得推進活動に反映させることで、休暇取得率向上に取り組んでいます。

作業所勤務者の有給休暇取得状況の改善

2013年度から、作業所勤務者を対象とした「年次有給休暇の計画的付与」のしくみをつくり、運用を開始しています。
対象者が設定した有給休暇予定日を作業所全体で共有し、皆で取得を支援することにより、恒常的に休暇を取得しやすい
職場環境づくりを推進しています。

フレックスタイム制の導入

当社はグローバルビジョンとして「“喜び”を実現する企業グループ」を掲げ、全社を挙げて「労働生産性の向上」、「総労働時間の短縮」、「健康経営」などの「働き方改革」に取り組んでおり、その一環として本制度を導入いたしました。
１．本制度導入の目的①より効率的・効果的な新たな働き方に自律的に挑戦することにより、個人及び組織の成果拡大につなげる②労働時間管理を「1日」から「1ヶ月」の総実労働時間へと移行することで、より計画的な働き方への意
識の醸成を図り、年間の総実労働時間の減少と個々人の自由時間の創出を目指す
これらを実行していくことで、継続的に労働生産性を向上させ、ひいては社長方針に掲げるGRIT（やり抜く力）の強化に繋げていきます。また、業務と育児や介護などの両立や、単身赴任者の週明けの出社時間の調整など柔軟な働き方が可能となり、ワークライフバランスの実現にも寄与します。
２．実施概要①開始時期 2018年6月より運用開始②対象範囲 作業所を含めた全部署、全社員（一部、労使協定に定めた対象外の社員あり）③コアタイム勤務を必須とする時間帯（コアタイム）：10時～15時
勤務時間を選ぶことのできる時間帯（フレキシブルタイム）：6時～10時、15時～19時
当社は、引き続き働き方改革の推進に向け各種施策に取り組み、「“喜び”を実現する企業グループ」の実現を目指すことで、ステークホルダーに対する社会的責任を果していきます。

73戸田建設コーポレートレポート2018

社員健康の維持向上

近年、「健康」に対する社員の意識は非常に高く、また、当社が持続的に成長し続けていくためには、社員が健康であり続けることが必要不可欠です。
当社では、会社の重要施策として「健康経営の推進」を掲げ、社長からのトップメッセージにより各種取り組みを実施しています。
■「からだ（身）」の健康■法定実施回数を超える年2回の定期健康診断を実施し、疾病の早期発見に努めるとともに、外部機関と連携して社内健康教室を開催するなど、会社が社員の健康管理により深く関与し、健康維持と意識向上に努めています。（健康診断受診
率：2017年度 95.6％）。
■「こころ（心）」の健康■「こころ（心）」の健康については、かねてより精神科産業医や保健師によるメンタルヘルス講習会を本社・支店にて定期的に実施し、管理者による「気づき」とラインケア、社員のセルフケアの両方がメンタル不全の早期発見と早期治療に重要であることを指導しています。
さらに希望者に対して精神科産業医や保健師との個別面談を実施し、適切な医療機関の紹介・連携等の体制を整えるな
ど、社員の心の悩みに対してさまざまな側面からサポートしています。
2016年度より「ストレスチェック制度」を導入、実施していますが、2017年度の受検率は94.3％と非常に高水準となりました。
■その他の取り組み■
その他、「禁煙」や「受動喫煙の防止」の勧奨、年次有給休暇の取得促進、長時間労働の是正などの取り組みを実施しています。

献血会の実施2017年5月、10月に当社会議室にて日本赤十字社主催の献血会を実施しました。毎年、春と秋に献血を行い、毎回40名程度の社員が参加しています。
今後も社員の協力を得ながら、安全な血液を安定的に確保する日本赤十字社の献
血活動を通して社会貢献に協力していきたいと考えています。

献血会の様子74

戸田建設コーポレートレポート2018

社員とともに

安全で快適な職場環境の実現

当社は、2003年に労働安全衛生マネジメントシステム「ＴＯＤＡ‒ＯＨＳＭＳ※1」を導入し、協力会社とともに自主的な安全衛生管理活動を展開しています。2016年度以降、『安全は中心となる価値である』という新たな考え方を全国で展開し、2017年度から『安全は中心となる価値であることを認識し労働環境整備のフロントローディングを推進する』
を基本方針として労働災害防止に取り組み、魅力ある建設業の実現に貢献しています。
※1 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）：事業場における安全衛生管理水準の向上を図るため、安全衛生活動の過程を定め、自主的活動を行うシステム（Occupational Health and Safety Management System）

安全衛生方針すべての企業行動において安全を中心に捉え、安全で働きやすい職場環境を形成することを推進し、フェイルセーフの思想に基づいて事業場から全ての危険を排除する「危険ゼロ」を目指しています。そのため、より川上から本質安全化に取り組み作業所の危険を排除すること、法令・社内ルールを遵守すること、リスクアセスメントを確実に実施することを協力会社とともに徹底しています。

75戸田建設コーポレートレポート201876戸田建設コーポレートレポート2018

マネジメントシステムの維持と推進

マネジメントシステム実施状況の調査・監査を、年2回実施しています。実施結果に基づいてマネジメントシステムの有効性を評価し、改善の必要性を検討してシステムの維持と推進を図っています。

戸田建設労働安全衛生マネジメントシステム基本概念図（ クリックして拡大）『安全は中心となる価値である』を安全文化として定着させる

戸田建設グループは人命尊重の原点に立った「安全第一」の考え方に基づき、労働災害の防止に取り組んできました。しかし、作業所における安全衛生管理活動
だけでは、更なる労働災害の防止には限界があることから、新たに『Safety is
not just a priority but a CORE VALUE』(安全は単なる優先順位ではなく中心となる価値である)という考え方を打ち出し、より川上にあたる営業や設計活動といった初期段階において、安全な施工ができるように検討し、労働環境整備のフ
ロントローディングをグループ全体で推進していきます。先取りの安全衛生管理により、より早い段階でリスクとなる要因を除去し、労働災害の撲滅に取り組んでいきます。

77戸田建設コーポレートレポート2018

安全関係法令教育及びシステム監査員教育

本社において、新入社員教育をはじめ、安全衛生管理担当者や施工部門社員に対する、安全衛生教育を実施するとともに、支店においては、階層別の教育をきめ細やかに実施して、社員の安全衛生管理能力向上を図っています。
特に、安全衛生方針である法令遵守の徹底を図るため、労働安全衛生関係法令の理解を促進し、より現場に即した実践的教育を実施しています。
また、マネジメントシステムを浸透させるため「システム監査員教育」も実施しています。

安全関係法令等教育実施状況

安全成績

当社は、2016年度以降『安全は中心となる価値である』ことを強く社内に認識させ、2017年度から『労働環境整備のフ
ロントローディング』の推進に取り組んでいます。安全衛生の重要性への認識が隅々まで浸透してきており、労働災害の発生減少に繋がっています。

（度数率：休業4日以上の死傷者数／延労働時間×1,000,000）

78戸田建設コーポレートレポート2018

社長安全パトロールを実施

当社グループは「安全性No.1」を目指して、安全を「中心となる価値（CORE VALUE）」ととらえ、より川上の段階から安全に施工するための労働環境整備のフロントローディングに取り組んでいます。
社長自ら率先して作業所を巡視して安全衛生点検を実施することにより、安全衛生管理の重要性を全社員及び協力会社に発信しています。

朝礼で挨拶を行う今井社長

作業場内での点検の様子

社外からの評価
神奈川労働局長表彰優良賞を受賞

2018年7月、平成30年度安全衛生労働局長表彰において、当社は、安全衛生にかかわる労働局長表彰優良賞を1件受賞しました。受賞工事名は以下になります。
区分
優良賞

事業場名
パシフィコ横浜中長期大規模改修計画ホテル棟改修工事

前列右から3番目が神奈労働局長。後列右から2番目が新妻作業所長

全国建設業労働災害防止大会において当社研究論文の発表が決定

2018年9月20日（木）、21日（金）に神奈川県横浜市のパシフィコ横浜において開催される「第55回全国建設業労働災
害防止大会」、2日目の専門部会の壇上において、作業所安全衛生管理活動を発表致します。
支

店

横浜支店

事業場名 ・ 研究論文テーマ
超高層ホテルの居たまま改修工事におけるリスク低減化への取り組み－ホテル利用者の安全を中心に据えた改修工事の実践－
戸田建設株式会社横浜支店戸田建設・紅梅組建設共同企業体
パシフィコ横浜ホテル棟改修工事作業所 作業所長 新妻洋行

79

戸田建設コーポレートレポート2018

協力会社とともに協力会社とのパートナーシップ

82

80

戸田建設コーポレートレポート2018

CSRへの取り組み

協力会社とともにお客さまの信頼にお応えするため、また魅力ある建設業界にするためには、協力会社の皆さんと一体となった取り組みと成長が不可欠です。当社は、さまざまな取り組みを通じ協力会社とのパートナーシップの推進に努めています。
協力会社とのパートナーシップ
当社社員と協力会社職員・作業員間のコミュニケーションを軸に技術、安全衛生、品質、環境、生産性の向上に関する活動を展開しています。
協力会社とのパートナーシップ

81戸田建設コーポレートレポート2018

協力会社とのパートナーシップ

協力会社とともに当社社員と協力会社職長※1・作業員間のコミュニケーションを軸に、技術、品質、環境、生産性の向上に関する取り組
み、技能者不足の解消に向けた取り組みを通じて、ともに成長発展していく関係を目指しています。
※1 職長：協力会社の社員で、作業所で部下の作業員を直接指揮・監督し、作業の安全を確保するとともに、作業の遂行に責任を持つ、第一線の監督者のこと。

パートナーシップを強化

当社では、本社・各支店で組織される「パートナーシップ委員会」において年度ごとに「パートナーシップ活動計画」を立て、協力会社とともに技術、安全衛生、品質、環境、生産性の向上とコンプライアンス遵守に関する活動を展開しています。その活動内容は、建設産業が直面する課題「労務不足の問題、技術・生産性の向上、技能労働者の処遇改善」に対し実施すべき方策にまでおよんでいます。

2018年度パートナーシップ基本活動計画
基本活動項目
1.パートナーシップの強化

実施項目
協力会社との懇談会等の実施
日建連提言の具現化の方策の検討

2.経営状況の把握

協力会社訪問・面談

3.自主管理能力・施工能力の向上

職長能力の向上
職長会活動への指導・助言
戸田建設優良技能者研修会の開催支援
自主管理及び施工能力の向上
協力会社施工評価システム結果による指導

4.労務不足問題への対応

労務状況の把握
協力会社労務山積みの把握
協力会社の労務余剰の把握
外国人技能実習生活用の推進
外国人技能実習生受入状況調査
女性技能労働者活用の推進
協力会社のリクルート支援

5.技術及び生産性の向上

生産性向上への取組
フロントローディングの推進
省力化・省人化工法の推進
環境対策の推進エコ活動、CO2削減に向けた活動への取り組み
作業員の技術向上の取組
安全体感VRシステムの導入

6.技能労働者の処遇の改善

建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進
社会保険加入の徹底
優良技能者制度の展開
T‒PARTNERによる優良技能者手当の支給
技能労働者の休日確保
日建連快適職場の推進

7.その他

リスク管理の徹底
コンプライアンスの指導82

戸田建設コーポレートレポート2018

優良技能者手当支給制度の推進

当社では日本建設業連合会が2009年9月に公表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言※1」を受けて、2010年
4月に”優良技能者手当支給制度”を創設しました。
また、翌2011年4月には「優良技能者就労管理システム（T‒PARTNER）」を構築することで、全国の優良技能者※2の管理及び就労実績の集計を可能としています。
当社は職長会の会合などを通じて、優良技能者手当支給制度への加入を建設技能者へ働きかけています。優良技能者手当の変遷としては2010年6月より500円、2013年10月に1,000円に改定し、2015年10月より優良技能者（TODA‒
Meister）の手当を1,000円から3,000円にアップ、準優良技能者B：2,000円・準優良技能者C：1,000円を新設しました。2017年8月末現在、全国で726名（A手当：536名、B手当：20名、C手当：170名）の方を、優良技能者・準優良技能者として認定し、手当を支給しています。
今後も優良技能者手当制度の普及・利用を推進し、「優秀な技能者の処遇向上によって、技能者が仕事に誇りや希望を持てるようにする」という制度創設の目的実現に向けて取り組んでいきます。
※1 「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の実施における基本方針について（平成21年5月22日）
1.賃金
1)日建連会員企業は、建設技能者全体の賃金を改善することに努めることとする。
2)日建連会員企業は、基幹技能者の職長の中から、日建連会員企業が特に優秀と認めた者を優良技能者と認定し、優良技能者の標準目標年収が600万円以上となるよう努めることとする。
3)日建連は、（社）建設産業専門団体連合会と協調し優良技能者の賃金改善に努めることとする。
※2優良技能者の資格要件
1)優良技能者（TODA‒Meister）
・戸田建設の「職長会」に所属
・登録基幹技能者※3の資格を保有
・「優良技能者研修会」を受講（但し、研修会未受講の場合は準優良技能者手当C：1,000円とする。）
2)準優良技能者B・戸田建設の「職長会」に所属
・登録基幹技能者※3として資格認定されていない職種で、各支店にて優良技能者に準ずると認定された職長
・「優良技能者研修会」を受講
3)準優良技能者C・戸田建設の「職長会」に所属
・登録基幹技能者※3の資格取得が可能な職種で、未取得ではあるが、支店職長会並びに支店作業所における職長活動が顕著と認められた職長
・「優良技能者研修会」を受講※3登録基幹技能者
熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者として各専門工事業団体の資格認定を受けた者

将来の担い手育成に向けて「一般財団法人戸田みらい基金」を設立

当社は、建設産業の未来を支える「担い手」の育成に向けた各種支援事業を通じて、産業全体の発展に貢献することを目的に、2016年10月、「一般財団法人戸田みらい基金」を設立しました。
近年、建設産業においては、就業者に占める若年層の減少が目立ち、他産業と比べても高齢化の傾向が顕著となっています。安全・安心な社会基盤の構築及び保全という、建設産業の社会的役割を持続的に果たしていくためには、担い手の安定的な育成を通じた生産体制の確立が不可欠です。
本財団は、「若手技能者の採用・育成及び資格取得に係る助成」「女性技能者の継続就労に係る助成」「外国人技能実習生の受入れに係る助成」等を行うとともに、これら助成の対象となった活動事例の普及に努めることで、建設産業で働く人々が自己の資質や能力を最大限に高め、発揮できる環境の実現に向けた取り組みを進めていきます。
なお、第2・3・4回「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成」、第1・2回「女性技能者の継続就労に対する助成」、第1回「外国人技能実習生の受入れに対する助成」について公募し、下表の通り助成対象として選定しました。

83戸田建設コーポレートレポート2018

第2回「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成」 助成対象一覧
会社名・団体名
所在地
活動テーマ
大阪府 ICTを活用した若手技能者育成システムの構築
1 株式会社KMユナイテッド
2 向井建設株式会社東京職長会
東京都 技能検定と登録基幹技能者講習会に関する支援
3 内装技研工業株式会社
東京都 内装仕上げ工事技能者の採用から段階的育成に関する実践的取り組み
4 株式会社タッセイ
福井県 大学・高校への採用活動
下請会社への若手入職者（未経験者）に対する助成金制度の実施
5 全国管工事業協同組合連合会
東京都 若年技能者の資格取得・指導者の育成のための
支援事業
※順不同
第3回「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成」 助成対象一覧
会社名・団体名
所在地
活動テーマ
1 一般社団法人利根沼田アカデミー
群馬県 建設業担い手の育成と地域活性化のための訓練
校の運営
2 三幸土木株式会社
愛知県 若手技能者の育成とオペレーター技能工の社内検定の導入
3 向井建設株式会社東北職長会
4 株式会社中村塗装店
5 株式会社四国建工
※順不同

宮城県
東京都
徳島県

若手技能者における「技能検定」と「登録基幹技能者講習会」等の資格取得の支援
新入社員への計画的な教育研修制度の確立
熟練技能工を交えての若手技能工の技能教育

第4回「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成」 助成対象一覧
会社名・団体名
所在地
活動テーマ
1 中屋敷左官工業株式会社
北海道 1級・2級左官技能検定取得に向けた社内訓練
2 建設産業専門団体中部地区連合会
愛知県 高校生と専門工事業者とのマッチングによる担い手育成（合同体験フェア）
3 一般社団法人福岡県建設専門工事業団体連合会 福岡県 学校キャラバン（現場見学会・出前授業）
4 一般社団法人匠の学舎
香川県 建築職人育成学校、匠の学舎の運営
5 東京都塗装高等技術専門校
東京都 建築塗装業で働いている若者の技能向上の為
6 株式会社島田工作所
兵庫県 若年層への左官技能の魅力発信及び技能伝承
7 一般財団法人みやぎ建設総合センター
宮城県 工業高校 建設技能実習（多能工育成モデル）
8 職業訓練法人広島建設アカデミー
広島県 認定職業訓練による新規入職者の離職率の低減
9 埼玉県内装仕上工事業協同組合
埼玉県 新規学卒者を中心に若年者の「内装仕上技能者」の入職者を増やすための活動
10 宮城県左官工業組合連合会
宮城県 新卒・新規採用者育成、若年労働者確保の育成、資格取得に向けた活動※順不同
84戸田建設コーポレートレポート2018「女性技能者の継続就労に対する助成」 助成対象者一覧
業種
新規（第2回）
1
造園工
2名
2
左官工
1名
3
塗装工
1名
4
型枠大工
―
5
シール工
―
6
内装工
―
7
ALC工
―
合計
4名
※順不同

4名
2名
1名
1名
1名
1名
1名
11名

継続（第1回）

第1回「外国人技能実習生受け入れに対する助成」 助成対象者一覧
会社名1
山陽空調工業株式会社
2
株式会社カントビ
3
辻和建設株式会社
4
有限会社一城組
5
有限会社下郷鉄筋6
デグチ工業株式会社
7
有限会社工藤建設興業
8
株式会社OOKI
9
株式会社秋重板金工業
10
株式会社マサル
11
ヨツヤウレタン株式会社
合計
※順不同

所在地
広島県
静岡県
大阪府
香川県
福島県
山口県
徳島県
徳島県
山口県
東京都
東京都

協力会社改善提案活動

協力会社改善提案活動は、当社の業務に従事する協力会社およびその従業員から、品質向上、業務改善・合理化、安全性の向上等に関する改善事例を提案する制度です。優秀な提案については、表彰するとともに、全国連合利友会総会での事例発表を実施しています。創意工夫を奨励し、有益な提案を水平展開すること
で業務の効率化や施工水準の向上を図っています。
事例発表の様子
85

合計

6名
3名
2名
1名
1名
1名
1名
15名

2名
2名
2名
2名
2名
2名
2名
2名
2名
2名
1名
21名

人数

戸田建設コーポレートレポート2018

職長会活動

建設工事は、さまざまな職種が共同して行う作業です。円滑に作業を進めるためには、職長間のコミュニケーションを通じた相互理解と一体感の創出が不可欠です。
当社では、作業所単位で活動している職長同士の繋がりを進化させ、支店単位での「職長会」を設置し、会員相互の情報・意見交換等を行うことで活動の幅を拡げています。2008年5月に東京支店管轄の「東京職長会」が発足したのを契機に、2018年6月現在では国内12支店で総勢1,056人の会員数となりました。
「職長会」では、定時総会、役員会・ミニ役員会、意見交換会、新規・既会員・優良技能者研修会、職長交流会、会報誌発行等を実施しています。活動を通じて 職長会での意見交換の様子発見された課題は、当社支店幹部や協力会社組織である利友会の幹部との意見交換を行い、対策については作業所の運営に反映しています。
今後も当社では、戸田建設のものづくり、戸田ブランドを支える原動力となる「職長会」の活動を支援していきます。

調達方針「所要の品質に対して最も価値のある製品やサービスを国内外を問わず調達する。」
当社は「戸田建設グループグローバルビジョン」を基に、お客さまの満足のため、誇りある仕事のため、人と地球の未来のために、多彩な人財力で、責任感と情熱をもって、時代の変化や社会の課題に真摯に向き合い、環境に配慮した公正な調達を目指します。
調達の基本的な考え方

86戸田建設コーポレートレポート2018

地域社会とともに地域社会とのつながり

89

グループ会社の取り組み

102

多様なコミュニケーションの創出

109

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戸田建設コーポレートレポート2018

CSRへの取り組み

地域社会とともにお客さまはもとより、広く社会の声を聴き、同時に当社の取り組みを理解し、評価していただくこと。この双方向のコミュニケーションが、当社の事業活動のスタンスであり、経営の透明性を高め、ステークホルダーの皆さまとの信頼と共感を深めていく上での重要な取り組みです。
当社では「良き企業市民」として、事業の特性に応じた社会貢献活動を実施するとともに、ものづくりの魅力や喜びを、
次世代につないでいくための取り組みを推進していきます。また、当社の活動を広くご理解いただくために、多様な媒体を通じた情報発信とコミュニケーションの場の創出に努めていきます。
地域社会とのつながり
地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たしていきます。
地域社会とのつながり

グループ会社の取り組み
戸田建設グループ会社各社は、事業を通じて培った経験を活かし、社会の一員としての役割を果たしています。
グループ会社の取り組み

多様なコミュニケーションの創出
当社の活動を広くご理解していただくために、メディアや展示会など、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。
多様なコミュニケーションの創出

88戸田建設コーポレートレポート2018

地域社会とともに地域社会とのつながり

地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実践し、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たしていきます。

社会貢献基本方針

戸田建設グループは、企業市民として社会の要請や期待に誠実にこたえる社会貢献を目指します。

戸田建設グループ社会貢献基本方針
基本理念
戸田建設グループは、良き企業市民として、自社の事業特性や経営環境に応じた社会的責任を果たすべく、積極的に社会貢献活動を推進します。
活動基本方針基本理念に基づき、「地球環境への配慮」「防災と災害支援」「地域貢献活動」「社員の積極的な参加」を重点分野とし、戸田建設グループ全体で具体的な活動を推進します。
重点分野
1. 「地球環境への配慮」
事業活動における環境への影響に配慮し、地球環境の保全に積極的に取り組みます。
2. 「防災と災害支援」
災害時の緊急対応はもとより、平時においても地域社会の安全・安心に向けた活動に取り組みます。
3. 「地域貢献活動」
事業所地域の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、積極的にボランティア活動に取り組みます。
4. 「社員の積極的な参加」
地域社会が抱える課題に関心を持って行動するような教育、啓発を行うとともに、社員のボランティア活動を支援します。

89

戸田建設コーポレートレポート2018

学習機会の提供
中学生・高校生の企業訪問に協力

当社では、中学生、高校生の企業訪問を積極的に受け入れ、さまざまなプログラムを用い、建設業の魅力を伝えていま
す。
受け入れ
訪問日
学校名
主なプログラム人数
2017.4.12 岩手県盛岡市立北陵中学校
3年

6名

2017.4.14 福島県郡山市安積第二中学校
3年生

5名

2017.5.31
創価中学校
～6/26
2年生

4名

2017.11.22 サレジオ学院中学校
3年生

12名

建設業および当社の説明と建設業界のしごと～学校ができるまで～
レゴタワー制作
建設業および当社の説明と建設業界のしごと～学校ができるまで～
レゴタワー制作
建設業および当社の説明と建設現場見学、設計研修（トイレの設計）、バイオディーゼ
ル燃料（BDF）のプラント見学
備品出荷作業と足場金物の整備作業
建設業および当社の説明と建設業界のしごと～学校ができるまで～
レゴタワー制作

筑波技術研究所を小中学生に公開

2017年7月、地域貢献活動のひとつとして「つくばちびっ子博士※」に協力し、当社施設を公開し、つくば市内を中心とした地域の小中学生（51家族、大人53名、小中学生62名）が訪れました。
見学に訪れた小中学生たちは、自然エネルギーの大切さと有効利用を学んだ後、自ら備長炭を用いた蓄電池を作ったり、音に音を重ね合わせて騒音を消す技術を体験したり、地震時の地盤の固さと建物の揺れ方の違いを模型で観察する等、紹介された施設や技術に興味をもって楽しそうに学んでいました。
当社は、子どもたちに「ものづくりの楽しさ」を感じてもらい、将来にわたって建設業に関心を持ってもらいたいと考えており、今後もこの「つくばちびっ子博士」に協力していきます。
※ 「つくばちびっ子博士」（主催：つくば市、つくば市教育委員会）：
集合写真
夏休みの期間に、つくば市にある39ヵ所の研究機関を巡り、展示やイベントに参加し「ちびっ子博士パスポート」にスタンプを押してもらうことで、その集めたスタンプの数に応じて『つくばちびっ子博士』認定証と記念品がもらえるスタンプラリー。

蓄電池を作ろう音の不思議体験90

地盤と地震の関係

戸田建設コーポレートレポート2018

土木の日に技術研究所見学会を開催

11月18日の「土木の日」※1にちなんで、2017年11月16日に(公社)土木学会関東支部との共催でつくば市立沼崎小学校5年生の児童ら145名を技術研究所（茨城県つくば市）に招き見学会を開催しました。
施設見学では児童たちに以下のような体験をしていただきました。
１）「音響施設（無響室と残響室）」：無響室では、児童が風船を割った時の音、一斉に大声を出した時の音など、さまざまな音が吸収されてしまう不思
議さを体験、また、一方の残響室では音や声が鳴り響く様を体験。
２）「屋上ビオトープ」：自然が自ら再生できるような環境づくりの大切さを学
習・体験。
３）「コンクリートの圧縮強度試験」：試験のため高強度コンクリートが破壊さ 「裏込材のゲル化」を興味津々に見つめるれる様子を体験。児童たちは、大きな音に驚いていました。
４）「構造物の揺れ方の違いの実演」：構造物の基礎形式（軟弱地盤のベタ基
礎、杭基礎、格子杭基礎、地盤改良）の違いで、建物の揺れ方が異なる様子
を実演により体験。
５）「裏込材※2を用いた混合実験」：シールド工事の充てん材に利用される２つの液体を混合すると次第にゲル化して硬化していく実験を体験。
当社は、子どもたちに「土木」の魅力を知り、関心をもってもらうため、今後もこのような機会に「土木」と市民生活との深いかかわり合いについて伝えていきます。
「残響室」で大声を出して響きを体※1 土木の日：11月18日の土木の日:文字を分解すると「土」→「十一」、
験「木」→「十八」となる。
※2 裏込材：トンネルと地山のすき間を埋めるための注入材。セメント系材料と水ガラスを混合して作製する。

「教員の民間企業研修」に協力

2017年8月、（一財）経済広報センターが実施している「2017年度教員の民間企業研修」に協力し、東京都葛飾区立の小・中学校の教員9名を受け入れました。当研修は、教員が民間企業で研修を受け、学んだことを授業や学級活動を通して子どもたちに伝え、今後の学校教育に活かしてもらうことを目的としています。
2日間にわたって、建築作業所、技術研究所などを見学していただき、建設会社
ならではのスケール感や最先端技術を体感してもらいました。建築作業所では、所長や職長から仕事のやりがいなどを話してもらい、コミュニケーションをとりながらひとつの建物をつくり上げる喜びなどについて意見交換を行う場となりました。

技術研究所の無響室見学の様子「こども霞が関見学デー」に協力

2017年8月、「こども霞が関見学デー」に協力しました。「こども霞が関デー」
は府省庁等が連携して、業務説明や省内見学などで親子の触れ合いを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とし、さらには府省庁等の施策に対する理解を深めてもらうことを目的とした取り組みです。
当社は国土交通省の駐車場で行なわれたプログラム「乗ってみよう！はたらくく
るま」～本物のパワーショベルを動かしてボールをすくってみよう！～に運営協
力し、多くの子どもたちが楽しそうにパワーショベルを体験していました。
パワーショベルを体験
91戸田建設コーポレートレポート2018

江戸川区立小岩第五中学校の生徒を職場体験生として受け入れ

2016年11月、5日間のスケジュールで、江戸川区の中学生の職場体験を受け入れました。受け入れたのは、江戸川区が実施する中学2年生を対象とした職場体験プログラム「チャレンジザドリーム」に参加する区立小岩第五中学校の男子生徒2名です。5日間の職場体験期間は初日の建設業のガイダンスに始まり、建設ライフサイクルに沿って、2日目の建築営
業、3日目の建築設計、4日目の建築施工（KKR虎の門病院整備事業作業所：東京都港区）、5日目のビル管理といった様々な業務を体験する形で行いました。また、2017年1月には学校内で職場体験発表会が中学にて開催されました。

模型製作の様子

測量体験の様子

江戸川区立南小岩小学校で環境の出前授業を実施

2017年2月、本社・東京支店の社員が「環境お兄さんお姉さんたち」と称して東京都江戸川区立南小岩小学校において小学生約30人に出前講座として環境教育を行いました。その中で初めての試みとして日常生活から環境を考えるという内容の紙芝居を披露しました。初めてという不安もありましたが、児童たちの反応もよく進行役の社員一人ひとりが楽しみながらナレーションできました。その後、「環境お兄さんお姉さんたち」の指導のもと、児童たちに「My洋上風力発電」の模型を作ってもらいました。それぞれオリジナルのデザインでかわいらしいものができ、水槽に浮かべ、風車を回し児童たちも満足そうでした。

環境教育の様子

習志野市立第二中学校の生徒の職場体験を実施（松戸工作所）

2017年11月、松戸工作所において千葉県習志野市立第二中学校の2年生4名を職場体験生として受け入れました。
今回の職場体験学習は、建設業界、当社の概要及び工作所の役割を説明した後所
内見学を行いました。また、業務体験として、備品出荷作業や消火器備品の整備作業を行いました。
工作所は、地域貢献として地元中学生の体験学習を継続的に受入れるとともに若年層に対し建設業界及び当社への理解を深める取り組みとして、今後もこのような活動を継続して実施する予定です。
整備体験の様子92

戸田建設コーポレートレポート2018

中央区立城東小学校で出前授業を開催

2017年2月、東京都中央区立城東小学校において「地震に強い建物」などをテーマに出前授業を実施しました。城東小学校は中央区の理数教育パイロット校として積極的に活動されており、当社も2010年より協力し、今回で9回目の出前授業になります。
今回実施した出前授業では、まず地震に強い建物をつくることをテーマに、地震のメカニズムや過去の大地震についての説明をした後に、デモンストレーション用の電気式振動台を使って、耐震構造、免震構造、制振構造の揺れ方の違いを確認し、その原理を説明したほか、壁などを補強した場合の効果の実験を行いました。
また、もう一つのテーマとして地震の震度について説明を行い、当社が開発した 出前授業の様子
地震時の建物の揺れと健全性をモニタリングできるシステム「ユレかんち」のセンサー本体を使って、震度を計測する実験を行いました。
当日は、先生方、保護者の方々も参加され、5年生、6年生の計23名の児童への授業を見学していただきました。児童からは既存建物の構造別の割合など授業の内容を適確に捉えた質問もあり、担当者にも大変に良い刺激となりました。

美化・清掃活動の実施「はな街道」への参加

東京の日本橋・京橋・銀座を縦貫する「中央通り」を季節の美しい花々で彩る「はな街道」は、NPO法人「はな街道」が国土交通省および中央区、町内会、周辺諸団体などの協力のもとで実施しているボランティア活動です。
当社は「はな街道」事務局の一員として積極的に参加するとともに、沿道の企業や住民の方々が自主的に花々の維持管理を行うフラワーサポーターの一員として、この活動に参加しています。季節ごとの花の植え替えや、夏・冬に行われるクリーンウォークに積極的に参加することを通じて、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化・美化に貢献しています。
クリーンウォークに参加したメンバー

まちかどクリーンデーへの参加

自宅や事業所周辺など身近な場所の清掃を、毎月10日を中心に地域で一斉に繰り広げ、『住みたい、働きたい、訪れたい』清潔で美しいまちを目指す、東京都中央区のまちかどクリーンデー活動に当社も参加しています。
この活動は、2011年7月から実施しており、現在は当社社員だけでなく、中央警
察署安全課の警察官の方々も参加され、美化のみならず防犯活動の一翼も担う活動になっています。
清掃活動に参加したメンバー

93

戸田建設コーポレートレポート2018

中央区クリーンデーへの参加

2018年5月、本社屋のある中央区主催のクリーンデーに本社・東京支店・首都圏
土木支店の有志5名が参加し、1時間かけて清掃を行いました。
このボランティア活動は、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化、美化活動を行うもので、今後も積極的に貢献していきます。

クリーンデーに参加した社員と地元町会の方々

名古屋ウィメンズマラソン2018年清掃ボランティア活動2018年3月、名古屋ウィメンズマラソンの開催に先立って実施された、コースの一部となる国道19号の清掃ボランティ
ア活動に参加しました。当日は、名古屋国道事務所と日頃から19号桜通の清掃などに取り組む団体「Sakura Street
19」、そして一般公募で集まったボランティア参加者ら総勢200人が、大会を前にコースとなる歩道（桜通）の清掃を行ないました。
「Sakura Street 19」は当社名古屋支店以外に、17企業、1団体、道路美化ボランティアで構成されています。

出発式の集合写真名古屋支店参加者
清掃の様子

農村地域振興への取り組み

農業の有する、食料を安定的に供給する機能および多面的機能を十分に発揮させ、農村地域の振興を支援するため、水と土・地域環境などの資源保全活動などを通じて、美しい田園の創造・都市と農村の共生・国土の保全・地域社会の健全な発展に寄与することを目的として活動に取り組んでいます。
農村地域振興への取り組み
草刈り、水路清掃の様子

94戸田建設コーポレートレポート2018

防災活動の実施
自衛消防訓練審査会への参加

2017年7月、東京中央卸売市場（東京都中央区）にて、平成29年度自衛消防訓練審査会（主催：京橋消防賞、京橋防火管理研究会）が行われ、女子隊が優勝、男子隊が3位入賞に輝きました。当審査会は京橋消防署管内の各事業所において組織している自衛消防隊の日頃の訓練成果を発揮する場として毎年開催されており、今年度の審査には計56隊が参加しました。戸田建設自衛消防隊は訓練の成果を発揮し、スピーディかつ気迫のある演技が評価され受賞にいたりました。

女子隊審査会の様子

男子対審査会の様子

京橋地域総合防災訓練の実施

2017年9月、中央区、中央警察署、京橋消防署の指導のもと、当社をはじめ全国
信用協同組合連合会、国際紙パルプ商事、永坂産業および近隣事業所13社と地域の5町内会による京橋地域総合防災訓練を実施しました。
2005年から始まった当訓練は今回で13回目となりました。震度6強の首都圏直下型地震が発生したと想定し、各事業所および周辺町内会での避難訓練・消火訓
練、ビル延焼箇所への応援消火などの地域合同訓練が行われました。
民間企業が主体となり、地域・行政と連携して開催される訓練は大変めずらし
く、他の地域や行政、企業から注目を集めています。今後も地域の防災力向上を目指して取り組んでいきます。
訓練の様子

作業所での社会貢献活動の取り組み（東京支店）地域社会への積極的な貢献

日鐵日本橋ビル建替計画新築工事作業所では、地域社会に自発的に働きかけ、地域ニーズに沿ったさまざな取り組みを行っています。所轄行政機関と連携した防犯・防災への取り組み（仮囲いへの看板・ポスターの掲示や、デジタルサイネー
ジを活用した火災予防の動画放映、ＡＥＤや消火器使用の講習会開催など）に対し、2017年11月に日本橋消防署長より感謝状を授与されました。また、作業所周辺のクリーン活動を始め、「日本橋」橋洗いや山王祭への参加など地域に寄り添った活動も活発に行い、高い評価を受けています。

AED・消火器講習会「日本橋かるた」の掲示
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日本橋 橋洗いへの参加

戸田建設コーポレートレポート2018（横浜支店）意見箱を通じた地域との交流～絶妙な回答が評判

横浜市立市民病院再整備診療棟工事作業所では、近隣からの注目度が高い新市民病院への疑問を積極的に解消するため、意見箱を設置し、その回答をタイムリーに公開する取り組みを行っています。多くの意見が寄せられる中には、工事とは無関係の個人相談なども含まれていましたが、どのような意見・質問にも真摯に回答する対応振りがＳＮＳなどで話題となり、新聞やネットニュースでも取り上げられるほどの評判となりました。近隣の皆様とのコミュニケーションを図り、良好な関係を築く上で、非常に高い効果がありました。
なお、現在は、工事に関する意見のみ回答しています。

（大阪支店）地域の学生達と共同で、新駅舎に「鳴尾の一本松」を描くプロジェクト

阪神電鉄鳴尾連立2工区作業所では、新駅には鳴尾にちなんだものを取り入れてほしいという地元自治会等の要望を受け、駅舎コンコースの柱の意匠として「鳴尾の一本松」の四季をモザイクタイルで表現しました。実現にあたっては、発注者(阪神電鉄)、武庫川女子大学建築学科の皆さま、そして弊社社員で協議を重ね、地域社会のニーズに応えたプロジェ
クトとなりました。

（横浜支店）園児に収穫の喜びを

聖隷横浜病院新外来棟建築工事作業所では、併設された保育園の園児への影響に最大限の注意を払い、「工事に興味を持ってもらうには？」をキーワードに企画を練り、自発的に病院側へ提案して、園児の散歩ルートにある現場事務所前で野菜栽培を始めました。夏にはナスやキュウリなどの野菜が実り、園児たちが収穫しました。喜びあふれる姿に、保育園側からも普段できない企画だったということで、大変好評でした。今後は、種まきから参加してもらい、作り・成長を見守る喜びも体験してもらいたいと計画しています。

96戸田建設コーポレートレポート2018（大阪支店）作業所周辺を活気づける取り組み

近畿中央胸部疾患C病棟等建替整備工事作業所は、既存病院の構内にあり、患者さんをふくめた病院関係者や近隣に配慮したさまざまな取り組みを自主的に行いました。その中心は、仮囲いを活用した雰囲気づくりで、近隣の方が植樹した花の写真の掲示、季節ごとのイベント（七夕時の竹細工設置、クリスマスのイルミネーションなど）など、四季折々に装飾に工夫を凝らしました。その他にも、現場のイメージキャラクター（ハリネズミ）の制作・活用、学生向け現場見学会なども実施し、工事関係者以外からも高い評価を受けました。

（東京支店）ゴジラの歴史がわかる仮囲いが評判に常盤橋地区再開発A・C棟作業所では、初代ゴジラ(1954年)から2018年5月公開のアニメーション映画「GODZILLA決戦
機動増殖都市」の予告までを長さ140ｍの仮囲いに「常盤橋 ゴジラ ギャラリー」と称して掲示しています。「シン・ゴジラ」の劇中では、当プロジェクトの建物が登場することから、発注者(三菱地所)、東宝とのコラボ企画で実現に至りました。閲覧者が多いだけでなく、ネット上でも話題となっています。

（東京支店）関東大震災の代表的収蔵品の説明写真を掲示

横網町公園復興記念館改修工事では、同記念館が多数収蔵する関東大震災後の東京復興事業に関する代表的収蔵品のうち、改修中に公開できないものを仮囲いを活用して紹介しました。仮囲いをセットバックして収蔵品の説明付写真を拡大掲示し、通行に支障なく立ち止まって鑑賞できるスペースを確保しました。館内見学を補完するものとして来場者の満足度を高めるとともに、周辺を通行する一般の方の興味も惹き、話題となって地域紙でも紹介されました。

97戸田建設コーポレートレポート2018（関東支店）地方都市の官庁工事におけるさまざまな配慮と技術

さいたま市岩槻人形博物館建築工事作業所では、工事ゲートの出入り口にセンサー付きのパトライト（注意を促す回転灯）を設置することで、歩行者や自転車などの第三者の接触事故を防止することを徹底しました。仮囲いには、近隣の小学校2校の児童から絵画を募集して掲示したり、壁面緑化を行ったりと、市民の目を楽しませる工夫もしています。また、防音壁先端に音エネルギーを効率よく吸収するパネル(エッジサイレンサー)を取付け、騒音への配慮も行っています。

出入り口パトライト

小学校児童の絵画

仮囲いの壁面緑化

エッジサイレンサー

98戸田建設コーポレートレポート2018

ボランティア活動の実施
北海道胆振東部地震 近隣住民への充電サービスのおよび福祉施設への支援物資提供

札幌支店
2018年9月、最大震度7の激しい揺れが北海道を襲いました。支店がある札幌市中央区は震度4を観測し、地震による直接的な被害はありませんでしたがその直後に発生した大規模な停電により、多大な影響がありました。
当社は、同日設置された災害対策本部において、地域の皆さまに対し携帯電話などの充電サービス、およびトイレの開放、さらに生活用水の提供を行う事を決定しました。札幌利友会の会長である藤井工務店から非常用発電機を借り、地域の皆さまに対し24時間の携帯電話などの充電サービスを実施したところ、その様子がNHKで放送され、さらにTwitterな
どSNS等で拡散された結果、時間を問わず多くの方々にご利用頂き、また沢山の感謝の言葉を頂きました。
支店周辺はマンションが立ち並んでおり、地域との交流をこれまで持つことができていませんでしたが、今回の災害を機に地域の皆さまと繋がりを持てたように感じました。
また、福祉施設において食料品などが不足していないかを確認し、要請があった施設へは直接赴き、支援物資の提供を行いました。停電や断水の影響で、スーパーやコンビニから食料品が消えていたため、困っている方々へ少しでもお役に立つことができれば、という思いからでした。
今後も支店社員が一丸となり、今まで以上に積極的に地域との交流を深め、地域の皆さまに愛され・地域の皆さまのお役に立てるような支店を目指していきます。

支店前での充電ボランティア①

支店前での充電ボランティア②

吹田ボランティアフェスティバルに参加
2018年5月、吹田ボランティアフェスティバル2018が行われ、私は入会している世界松林流空手道連盟大阪支部の一員として参加致しました。
このボランティアフェスティバルは吹田市内で活動しているボランティア団体が一同に介し、活動紹介・情報交換・交流の場として年に一回開催される祭典で、今年で20回目になります。
当日は多くの来場者があり、また各団体が様々な催し物を行い、とても盛り上がっていました。
私も会場設営等の手伝いを行う一方、団体として空手の形の演武を行いました。
大した力にはなっていませんが、また来年も参加させてもらおうと思っています。

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福祉施設支援物資提供
大阪支店 総務部総務課 山田武史

戸田建設コーポレートレポート2018

カナダのアニマルシェルターでボランティアに参加

名古屋支店 建築工事部原価管理課 岩田紫甫
2017年4月、カナダオンタリオ州のオークビルにあるアニマルシェルターにてボランティアとして日常業務の手伝いをしました。もともと動物保護活動に興味があり、他国ではどのように動物たちのことを考えて扱っているのかを学びたくカ
ナダを訪問しました。シェルターには、毎日の世話をするスタッフのほかに健康管理をする栄養士や獣医もおり、運営は日本と同様すべて寄付金で賄われているにもかかわらず一つの組織として成り立っていました。私の業務は捨てられたり迷子になったりしていた犬、猫、ウサギそしてモルモットのケージやトイレの掃除、餌やりなどで、生き物相手の仕事は
本当に大変だと感じました。そのような中において土日も夜も働いているスタッフの方々はこの業務を「“仕事”と思っていない。動物たちの命を救うため」と口々に言っているのを聞いて、本当に頭が下がる思いでした。言葉も文化も違う土
地での仕事で苦労もありましたが、動物保護に関すること以外にも学ぶことがたくさんあり、とてもいい経験となりまし
た。

建物全景

犬舎の様子

里親募集中

箱根駅伝コース警備に協力

2018年1月、本社屋前の中央通りを走る箱根駅伝コース（復路）の警備に社員有志5名が参加しました。
当社社員は、鍛冶橋通りにて、沿道の観衆の整理を行い、選手の走行の安全を確保しました。
このボランティア活動は、地域との交流を深めるとともに、地域の活性化を支援するもので、今後も積極的に貢献していきます。
TODA BUILDING前でのボランティ
アの様子

文化活動の実施
日本橋・京橋まつり“大江戸活粋パレード”へ参加

2016年10月、第44回日本橋・京橋まつり“大江戸活粋（かっき）パレード”が中
央通り（東京都中央区京橋三丁目～日本橋室町三丁目）で開催されました。当社
では、本社・東京支店の有志12名が参加し、パレードの参加・運営に協力しました。
今回は「全国各地の文化・食が集結」をテーマに、江戸の中心である日本橋・京橋に、全国の伝統的な祭り、踊り、物産等を集め、当時の「諸国往来」の様子を感じてもらうことを目的として行われ、華やぎと賑わいに包まれたイベントでした。

100

TODA BUILDING前でのパフォーマ
ンスの様子

戸田建設コーポレートレポート2018

日枝神社・山王祭へ参加

2018年6月、京都の祇園祭、大阪の天神祭に並ぶ「日本三大祭り」とされる日枝神社・山王祭が行われました。地域貢献活動の一環として、約200名の社員及び関係者が参加し、神輿担ぎをはじめ、鏡開きや町内会の方から拍子木の贈呈をいただいての出発式など、町内会の方々と一緒にお祭りを大いに盛り上げました。

山王祭参加者

西松建設と社会貢献活動

2018年2月、西松建設（株）会議室において、戸田・西松建設協働の社会貢献活動を実施しました。
社員から希望者を募り、両社合わせて約30人が集まり、（一社）東京キワニスクラブの指導などを受けながら約2時間か
けて一人一体ずつキワニスドール※1づくりを行いました。
今回は2度目の開催で、昨年も出席した人は手際よく作っていました。
また、SDGs※2の説明に加え、懇親会ではこれに関するクイズ大会もあり、大いに盛り上がりました。
今後も当社と西松建設（株）は協働して社会貢献活動を引き続き実施していく予定です。
※1 キワニスドールとは・・・入院中の子供たちに使ってもらうものです。自由に絵を描けるように白無地で、身長40cmの綿を詰めた人形になっており、治療の説明などに医師や看護師が用いることで子供たちの不安を取り除くツールとしてオーストラリアで始まり、北欧などで普及し使われています。これらは東京キワニスクラブを通じて都内の病院に寄贈されます。
※2 SDGsとは・・・2015年に国連で採択。世界の課題解決のために2030年までに達成すべき17の目標を掲げ、すべての国、企業、個人に行動を呼びかけている。

参加者集合写真

SDGsの説明101

戸田建設コーポレートレポート2018

地域社会とともにグループ会社の取り組み

戸田建設グループ会社は、建築・土木事業が中心ですが、不動産業や金融業、ホテル業など多岐にわたっています。
CSRへの取り組みの輪はグループ各社にも広がっており、事業を通じて培った経験を活かし、災害時の応援や環境美化運動などの活動へ参加する中から、地域貢献への意識を一人ひとりが高め、社会の一員としての役割を積極的に果たしていきます。また、国内グループ会社では年3回、グループCSR・環境会議を開催し、社会貢献活動、環境活動について話し合われています。

（アペックエンジニアリング）環境に配慮した輻射※空調設備施工（株）アペックエンジニアリングでは輻射空調の性能検証を実施し、スポーツ施設などへの輻射空調冷暖房設備施工実績があります。
輻射空調とは、空気を暖めず、温度がある物体から赤外線が出て熱エネルギーを伝える輻射を用いた冷暖房のことです。
クーラーやヒーターのように冷風、温風を放出し強制的に熱対流を起こさせる従来の空調と違い、風の発生がない快適な環境を実現できるのが特徴です。
※ 輻射：高温の固体表面から低温の固体表面に、その間の空気、そのほかの気体の存在に関係なく、直接電磁波（赤外線）の形で伝わる伝わり方を輻射といい、その熱を輻射熱といいます。トンネルの中で涼しく感じたり、太陽の自然な暖かさ、薪ストーブの熱なども輻射熱によるもの。
輻射空調には以下のようなさまざまなメリットがあります。
① 無音無風で温度にムラがなく、快適で安定している。
② 空気を暖めないため、部屋が乾燥せずインフルエンザなどの抑制に貢献。
③ 埃、ウイルスが循環しないため、クリーンな空気環境がつくられる。
④ 大空間に対し天井から冷風を送る従来空調に比べ、局所空調が可能なため、大幅なコストダウンが図れる。
⑤ バトミントンや卓球など屋内競技における影響がない。
⑥ 静寂性が求められる音楽会などにも適し、スポーツ施設などへの適用事例が大きく評価されている。
TODA BUILDING青山施工事例（外観）
また、エコファクトリー社製エコウィンを用いた施工実績を重ねています。エコ
ファクトリー社はこうしたスポーツ施設導入例でランニングコスト1/14、CO2
排出量1/12と飛躍的な省エネを実現したことで多くの省エネ賞（平成26年度省
エネ大賞特別賞、平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰）を受賞しています。
今後も輻射空調設備施工のパイオニアとなるべく、施工実績を重ね、また提案を行うことで環境に配慮した社会づくりへ貢献していきます。
施工後の赤外線カメラによる温度計
測状況

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戸田建設コーポレートレポート2018（アペックエンジニアリング）清掃活動で地域に貢献

中央区では自主的な清掃活動の輪を広げ、清潔で快適な街を実現するために平成17年7月から、毎月10日を「まちかどク
リーンデー」とし、清掃活動の促進を図っています。
アペックエンジニアリングは地域社会貢献としての清掃活動を7月から開始し、これを契機にまちかどグリーンデーに団体登録しました。社員の積極的な参加を促し、今後各営業所単位でも実施する考えです。地域との交流を含め、地域貢献活動の輪を広げていきます。

参加者の集合写真

清掃の様子（戸田ビルパートナーズ）防犯キャンペーンに協力

戸田ビルパートナーズは、東京湾岸警察署と連携・協力して安全安心な街づくりに寄与する東京湾岸警備業協会に所属しており、年間を通し防犯キャンペーンに参加しています。
東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控え、開催の中心となる東京湾岸署管内の地域環境の激変が予測される中で、当社が携わる警備業は役割が大きいと認識し、今後も積極的に活動に参加していきます。
なお、当社はこのような取り組みの実施により、管内の治安を維持し、警察と管内の警備業各社が連携・協力し安心安全な街づくりを目的とする活動を先駆けて行なったと評価され、「2016年度防犯功労表彰」を受けております。
警備艇による防犯キャンペーンに参加（戸田ビルパートナーズ）ビル管理物件近隣での初期消火活動

戸田ビルパートナーズの管理物件に近接する歩道の植栽から深夜、火災が発生。消防署に通報後、これに気付いた当社の宿直担当者は消火器による消火を実施し、延焼を防ぎました。
管理物件の敷地外ではあったが、通常の訓練に沿った落ち着いた行動により消火活動ができました。後日、消防署長より感謝状を授与していただきました。

出火箇所

103

戸田建設コーポレートレポート2018（戸田道路）作業所周辺歩道の降雪対策を実施

東京都世田谷区桜丘五丁目、千歳台一丁目付近枝線工事は、世田谷区桜丘五丁目、千歳台一丁目、船橋一、二丁目付近の雨水を収容し浸水被害の軽減をはかる事を目的とした東京都下水道局発注の工事です。
当現場は小田急線北側に位置し、都道環八通りを挟み施工地区が東西に分かれ、交通量の多い都道環八通り、千歳通り、
及び小田急電鉄に囲まれた戸建住宅や集合住宅が混在する閑静な住宅街にあり、朝夕は近接する千歳船橋駅利用者の通行及び小学校二校の登下校といった多くの人の行き来がある地域にて昼夜間工事を行っています。この為、地域住民への配慮、日頃の挨拶、積極的な声掛け、親切丁寧な誘導及び対応を行い、良好な関係を築く事が重要と考えています。
この取り組みの一つとして、東京は雪に弱く少量の積雪でも交通麻痺が起きてしまうので、事前に塩化カルシウムを備えておき、降雪予報が出た際に歩道にまき、地域住民の足元の安全確保に役立てればと雪対策を行い、地域貢献に努めています。

歩道に雪対策する社員①

歩道に雪対策する社員②（戸田道路）土木学科の大学生の現場見学会を開催

阿武隈東道路・玉野地区舗装工事作業所（福島県相馬市）において、日本大学工学部土木工学科の学生を対象とした現場
見学会が行われました。本企画は、建設業への就職を検討または希望されている学生約30名が参加し、復興支援道路としての同工事の概要説明に続き、排水構造物工等の実際の作業の見学が行われ、参加者全員が熱心に聞き入る様子でした。

参加者の集合写真

工事説明の様子104

戸田建設コーポレートレポート2018（東和観光開発）ホテル前の海に客船「ぱしふぃっくびーなす」現る！

この度、客船「ぱしふぃっくびーなす」が当ホテル前の沖合に寄港し当社所有の桟橋を利用しての通船※1により沢山の方が上陸し交流を深めました。
今回の客船ツアーの参加者は、比較的ご来訪の少ない関西方面の方が多く、周防大島はもとより当ホテルの認知度の上昇につながりました。また、多くの方々に島の自然と歴史、きれいな海を知っていただくなど大変良い情報発信の機会となった感じています。
今回の寄港は大変評判となり2017年度も再寄港が決定しております。今後も山口県、周防大島町と共に地域活性化のため積極的に取り組んでいきたいと思います。
※1 本船が直接着岸することが難しい場合に本船は沖合に留まり乗客は小型のボートで渡ること。

ホテル前ビーチより客船を望む

通船による桟橋渡船風景

船内ウエルカムセレモニー風景（東和観光開発）地域の活性化のため、岩国米軍基地との共同イベント開催「瀬戸内のハワイ」で日米ルアウ（lu’au:宴）パーティと銘打って米軍基地内の子供たちとホテルがある周防大島の子供たちが交流を深めるイベントを共催いたしました。日米の子供たちは共同でのレイ作り、フラダンス教室、英会話教室などに参加し、当日夕方開催された、周防大島の夏の風物詩となっている「サタデーフラ」ではサプライズとして、習いたてのフラを披露するなど楽しい時間を過ごしました。
今後もこのイベントの開催について積極的に協力していくつもりです。

サタデーフラでのパフォーマンス

（東和観光開発）近隣の特別養護老人ホームへ餅つきの慰問

東和観光開発では毎年年末に近隣の特別養護老人ホームへ餅つきの慰問を行なっています。老人ホームの入居者の方々も毎年大変楽しみにしてくれています。年末の忙しくなる時期ではありますが、ホテルスタッフも喜んで参加してくれていることに感謝しています。

餅つき慰問の様子

105戸田建設コーポレートレポート2018（タイ戸田建設）孤児院の子供たちへの寄付

2017年12月チェンマイの「バーンウェンピン」(Ban‒Viengping)という孤児院を訪問しました。「バーンウェンピン」(Ban‒Viengping)とは様々な理由で両親に養育を放棄された子供達のための孤児院です。必需品や学用品を寄付し、「バーンウェンピン」孤児院の子供達から暖かい歓迎と感謝言葉を頂きました。

寄付の目録を贈呈

子どもたち全員との記念写真（タイ戸田建設）駅伝大会への参加

日タイ修好130周年を記念して2017年に始まった大会「AYUTTＨAYA“KIZUNA” EKIDEN 2018（アユタヤ「絆」駅伝２０１８）」（主催：タイ国政府観光スポーツ省）で、2回目となる本年も継続事業として世界遺産の街アユタヤで開催されました。日本人・タイ人の混合チームを作ることが参加条件とされ、日本人1人、タイ人3人のチームで参加しました。

完走した参加メンバー

参加記念メダル（ブラジル戸田建設）小児がん患者支援団体への寄付進サンパウロ市内で小児がん専門病院を運営する非営利団体GRAACCに2010年5月より継続して寄付を行っています。寄付金は同病院の運営費、医療機器の購入費などに充てられることになっています。

寄付に対する感謝状106戸田建設コーポレートレポート2018（ブラジル戸田建設）日本人学校生徒の職場体験学習を実施

2018年1月18～19日の2日間、サンパウロ日本人学校中学2年生2名の職場体験の受け入れを行いました。初日の午前は設計部員指導のもとCADを使った簡単な製図を学び、午後は当社施工のジャパンハウス・サンパウロを見学しました。2日目は施工中のピレリ・エリアスファウスト－テストコース建屋作業所で測量実習、安全パトロール等の現場体験を行いました。

作業所事務所で説明を受ける

測量実習（ブラジル戸田建設）職場内体操で健康増進

サンパウロ市に事務所を構えるブラジル戸田建設に勤務する社員は治安の問題もあり、車で通勤し、屋外での活動が制限されるなどの理由で運動不足を感じている人が多くいました。
そこで社員の発案で週1回インストラクターを呼んで職場内体操を始めることにしました。10分程度の柔軟体操が中心ですが、各セクションごとに和気あいあいと行われ、社員の健康増進や社内の雰囲気づくりに役立っています。
職場内体操を行う現地スタッフ（ミャンマー連邦共和国）現地社員が日本語教室を開催

当社ヤンゴン土木作業所に勤務するミャンマー人スタッフのゾーゾーさん（写真左奥）。
以前の勤務先において研修で３年間日本に滞在したこともあり日本語が得意な彼
は、ミャンマーに帰国して4年後、縁あって当社で働くことになりました。（事務所開設準備をしていた当社の出張者が乗ったタクシーが、ヤンゴン市内の路上で故障し立ち往生していたところ、たまたま通りがかったゾーゾーさんが助けてくれました。）
彼は習得した日本語を現在の仕事で活かしているのは勿論、毎週日曜日に近所の方を自宅に招いて、ボランティアで日本語を教えています。
彼のパソコンの待ち受け画面設定は、日本語で“他人から「どう思われるか」より 他人のために「何ができるか」”。 彼の献身的な姿勢、日本人の私たちも見 日本語を教えている様子
習いたいものです。

107戸田建設コーポレートレポート2018（スリランカ民主社会主義共和国）今井社長が日本・スリランカ経済フォーラムにて講演

日本商工会議所・東京商工会議所による訪インド・スリランカ経済ミッションが2018年1月21日～1月27日まで行われました。
今井社長は1月25日にスリランカで行われたラニル・ウィクラマシンハ首相など
スリランカ政府要人が出席されている「日本・スリランカ経済フォーラム」において、スリランカ政府に対して要望事項を伝え、更なる両国経済関係の強化に向け取り組んでいただきたいと講演いたしました。
この経済ミッションは毎年開催され、貿易の拡大や投資・技術移転等の促進に向け、情報交換や意見交換などを行うことで、積極的な民間経済外交を推進する役
割を担うものです。

講演する今井社長（スリランカ民主社会主義共和国）知的障がい者を支援するクッキー工場の支援

スリランカ民主社会主義共和国のコロンボ北部無収水縮減作業所では、2016年3月以降、度々在スリランカの日本人会婦人部の方々や日本からの当社出張者とともに、知的障がいのある方々が働くSahan Sevanaのクッキー工場を訪問しています。
この工場では、スリランカのCeylon Biscuits Limited社の支援のもと、手作りのクッキー「HOPE」を製造しています。
明るく一生懸命なスタッフが、クッキーの製造から梱包までの全ての作業を行っており、彼らがひたむきに働いている姿に、参加者はいつも感銘を受けています。
当作業所では、Sahan Sevanaの活動を広く知ってもらうため、現地スタッフや日本人会の皆様等にこの手作りクッキーを配布しています。
この活動のスリランカでの認知度向上のため、今後とも継続した支援を行っていきます。

クッキー作りの様子

集合写真（スリランカ民主社会主義共和国）視覚障がい者による指圧マッサージ施設を支援

スリランカ民主社会主義共和国のコロンボ北部無収水縮減作業所では、2016年
12月以降、たびたび視覚障がい者の方々が指圧マッサージを施術する施設「Thusare‒Talking Hands‒」を訪問し体験会を実施しております。
この指圧マッサージ施設は、視覚障がい者の自立支援・社会的地位の向上を目的に、日本のNPO法人アプカスが運営しています。
日本の指圧マッサージの先生が技術指導を行っており、本格的な指圧マッサージが受けられます。
当作業所では、この施設ことをより多くの方々に知ってもらうため、割引券を購入し、関係者を中心に配布しております。
口コミの輪が広がり、より多くの方に体験していただければ幸いです。
施設内の様子108

戸田建設コーポレートレポート2018

地域社会とともに多様なコミュニケーションの創出

当社の活動を広くご理解していただくために、メディアや展示会など、さまざまな媒体を通じて、企業活動の情報発信に努めています。

イベントを通した交流
技術展示会への出展

当社の技術や建設業の魅力を知っていただきたいとの考えから、毎年、さまざまな技術展示会に出展しています。2016年度は主に下記展示会に出展しました。
主な展示会一覧
開催年月2017年5月
2017年7月
2017年10月

展示会名
開催場所
リフォーム＆リニューアル
建 東京ビックサイト
築再生展2017（東京都江東区）
オフィス防災EXPO（東京） 東京ビックサイト（東京都江東区）
札幌パークホテル2017 拓 in 札幌（北海道札幌市）

2017年10月

建設技術フェア2017 in 中部 吹上ホール（愛知県名古屋市）
マイドームおおさか
建設技術展2017 近畿（大阪府大阪市）

2017年10月

日本精神科医学会学術大会

2017年10月

2017年11月

広島国際会議場（広島県広島市）
オフィス防災EXPO（大阪） インテックス大阪（大阪府大阪市）

2017年11月

ハイウェイテクノフェア
20172017年11月

地震工学技術フェア2017年12月

エコプロ2017

2018年1月

WAVE 2018 in 横浜

東京ビックサイト（東京都江東区）
東京大学生産技術研究所
駒場IIキャンパス
東京ビックサイト（東京都江東区）
パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）

主な展示内容ペアロッククリップ
ユレかんち
保有技術
保有技術
浮体式洋上風力エッジサイレンサー
農業6次産業化
精神科医療に対する取り組みや実績
ユレかんち
縮径TBMのパネル展示
デモンストレーション映像展示ほか
ユレかんち他「病院の環境配慮設計とZEBを見据えた技術開発」パネル展示
保有技術※掲載期間 2017年4月～2018年3月

109戸田建設コーポレートレポート2018

エコライフ・フェアに出展
2016年6月、環境省が主催するエコライフ・フェア2016が代々木公園（東京都渋谷区）にて開催され、当社は浮体式洋上風力発電施設の紹介ブースを出展しました。
ブースでは、浮体式洋上風力発電施設の1/100模型を展示し、実物と同じ仕組みで水に浮かぶ模型の作成キットを子どもたちへ配付し、当社社員とブースに訪れた子ども達で一緒に作成しました。期間中、ブースには途切れることなく子どもたちが訪れ、思い思いにキットに色を塗り、シールを貼るなどして模型を組み立て、完成した模型を水に浮かべたり、息を吹きかけて風車を回すなどして楽しんでいました。

浮体式洋上風力発電施設のブース

模型組み立ての様子

オフィス防災EXPOへ「ユレかんち」を出展しセミナーにて講演
2016年7月に東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催された第10回
オフィス防災EXPO（主催：リードエグジビションジャパン（株））に出展するとともに、セミナーにおいて「地域・行政・企業が一体となってつくるBCP対策」のテーマで講演を行いました。
この展示会は各企業の総務・防災担当の方を対象とした危機管理・災害対策の商談専門展です。当社の開発した地震モニタリングシステム「ユレかんち」をご紹介するとともに、セミナーにおいて当社が京橋地区の町
内会や企業と共に取り組んでいる防災対策についての講演を行いました。
当社ブースの様子

ベトナムで建築フォーラムに出展
2016年9月のハノイに続き、2017年2月はホーチミンにおいて「日本・ベトナム建築フォーラム」（主催：（公社）日本建築家協会、（一財）国際建築活動支援フォーラム他）が開催されました。
ホーチミンでは高層住宅をはじめ建設ラッシュとなっていますが、日本企業の施工は非常に少なく、そのような状況を改善すべく、もっと日本の技術力を知ってもらおうというのがこのフォーラムの主旨です。「住まい・街づくり・環境」をテーマに行われた今回のフォーラムにおいて、当社のブースでは、洋上風力発電施設「はえんかぜ」を前面に押し出しながら、当社の得意分野である病院建築や再開発事例を紹介しました。

当社ブースの様子「はえんかぜ」キット110毎日新聞社主催の毎日Do！コラボセミナーで講演を

戸田建設コーポレートレポート2018

2016年9月1日防災の日、「毎日DO！コラボセミナー」（主催毎日新聞社）が毎日新聞社１階「毎日メディアカフェ」（東京都千代田区）にて行われ、「あなたのオフィスやご家庭は大丈夫？地震時にも安心・安全な建築技術」をテーマに講演を行いました。
東日本大震災、熊本地震と大地震が相次ぐ中、地震に強い建物づくりの最新技術
や、揺れをつくり出す電動ぶるるという装置を使って制振・耐震・免震の違いについて講演をしました。
また、東日本大震災の時には、天井の落下が問題になった事例をあげ、2個のクリップを1組として野縁受けを挟み込むように接合し、耐震性を高めた当社独自 講演の様子
開発の「ペアロッククリップ」の紹介も行いました。
当日はさまざまな業界の関係者約30名の方が参加し、地震災害への備えについての講演に非常に興味深く聞き入っていました。

震災復興支援に向けた取り組み

2011年3月に起きた東日本大震災などの震災からの復興のため、当社はさまざまな活動を通して、復興支援を行っています。今後も支援活動の輪を広げていきます。

熊本地震被災者支援（ダンボールシェルターの搬送支援）

当社は、2016年4月～5月に、熊本地震の被災者を支援する目的で開発されたダ
ンボールシェルター※の搬送支援を行いました。
※注 ：ダンボールシェルターは避難所でのプライバシー確保等のため、工学院大学鈴木敏彦教授が東日本大震災に際して開発したもので、今回はその改良版等が被災地に提供されました。
支援にあたっては、まず当社九州支店福岡工作所にダンボールシェルターを搬送（集積）し、各被災地（益城町、西原村、南阿蘇村、阿蘇市、嘉島町、八代市）に必要量を再搬送しました。
ダンボールシェルターを組み立てる様子

熊本地震義援金を寄付

2016年7月、4月に発生した熊本地震の被災者の方々の一日も早い復興を願い、その支援のための義援金を日本赤十字社事業局に届けました。この義援金は、被災者及び被災地域への復興支援のために全店総務部・管理部を窓口として役職員有志から5月末までの間に寄付として集められたものです。当社からの義援金も合せ、日本赤十字社を通じて被災地に届けられました。
日本赤十字社にて111

戸田建設コーポレートレポート2018

豪雨災害義援金を寄付

2016年8月、7月に発生した西日本豪雨災害の被災者支援のための義援金を日本赤十字社事業局に届けました。この義援金は被災者及び被災地域への復興支援のために、全店の総務部・管理部を窓口として、役職員有志からご寄付いただいたものです。義援金日本赤十字社を通じて被災地に届けられました。

日本赤十字社にて

東日本大震災復興祈念「マルシェ」を開催

2018年2月、東日本大震災復興祈念行事の一環として、TODAビル新館１階エントランスホールにて、福島県産品の特産物を販売する「ふくしまマルシェ」を開催しました。東日本大震災から7年が経ち、未だ風評被害を受ける福島県の商品を買って応援しようという趣旨で実施しました。当日は、日本橋ふくしま館の外販チームが販売を行い、福島県東京事務所、当社の福島県人会所属社員、福島建築営業所などの協力を得て、当社社員だけではなく、通り掛かりの方々なども訪れ大盛況でした。今後とも被災地復興のための支援を続けていきます。

不要本を回収して買取代金を「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」へ寄付

2017年12月、本社屋内のクリーンアクションで回収した不要本を売却し、その買取代金を「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」へ寄付しました。
本プロジェクトは不要本を(株)バリューブックスが送料無料で引き取り、査定後、買取代金額相当を寄付するという取り組みです。この期間中に集まった不要
本は、923冊で合計28,240円を「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」へ寄付しました。

回収された本112

戸田建設コーポレートレポート2018

株主・投資家とともに株主・投資家とのコミュニケーション

115

113

戸田建設コーポレートレポート2018

CSRへの取り組み

株主・投資家とともに株主・投資家からのご意見をお聞きするとともに、当社の状況や取り組みを理解し評価していただくこと、この双方向のコミュニケーションが、経営の透明性を高め、信頼を深めて行く上で重要なものと捉え、企業情報の発信やＩＲ活動の充実に努めています。
株主・投資家とのコミュニケーション
企業情報の適時開示に努めるとともに、積極的なIR活動を推進し、株主・投資家からのご意見を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
株主・投資家とのコミュニケーション

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戸田建設コーポレートレポート2018

株主・投資家とのコミュニケーション

株主・投資家とともに企業情報の適時開示※1に努めるとともに、積極的なIR※2活動を推進し、株主・投資家からのご意見を企業活動に反映させる取り組みを実施しています。
株主の皆さまにアンケートを送り、いただいた意見を有効活用しています。たとえば、報告書を読みやすくしてほしいと意見があったため、フォントサイズを大きくし、見やすく、読み間違えにくいユニバーサルデザインフォントを採用しました。また、IRサイト内に専用コーナーを設け、株主の皆さまにアンケートの詳細な結果をご報告するとともに、寄せられた質問への回答を掲載しております。IRサイトではその他にも株主の皆さまに有用なコンテンツを提供できるよう、その充実に努めております。
※1 適時開示：有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績などに関する情報を、証券取引所が定める「適時開示規則」に従い公表すること。
※2 IR：投資家向け広報。 Investor Relations の略。

株主構成

当社は2018年3月末時点で、東京証券取引所に上場してお 株主構成比（2018年3月31日現在）
り、株主総数は10,192名となっています。所有株式の割合は、「個人その他」26.57%、「外国法人等」が26.82%、「金融機関」が25.40%、「その他の法人」が20.50%となっています。

株主優待制度について

株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め長期的に保有していただける株主さまの増大を図ることを目的として、2011年8月より導入した株主優待制度を継続しています。
株主優待制度の内容
当社のグループ会社（東和観光開発（株））が保有・運営する「ホテル&リゾート サンシャイン サザンセト」（山口県
大島郡周防大島町）の株主優待券（最大30％の宿泊割引）を、下記の区分により贈呈。
（A）所有株式数1,000株以上5,000株未満 2枚（B）所有株式数5,000株以上
4枚

決算説明会の開催

通期決算および第2四半期決算について、決算発表後に証券アナリスト※3や機関投資家向けの説明会を開催しています。
決算概要および事業環境についての説明を実施しており、毎回約50名の方にご参加いただいています。また、説明会後のフォローアップとしてOne‒on‒Oneミーティングなどを開催しています。
※3 証券アナリスト：株式を発行している企業の財務内容や収益力を調査し、投資価値を判断する専門家のこと。
115

戸田建設コーポレートレポート20182017年度のIR活動状況

決算発表
決算説明会
定時株主総会
配当金支払開始
事業報告書発行

イベント

2017年度
5月12日
5月15日
6月29日
6月30日
8月8日
11月10日
11月14日第1四半期決算発表
第2四半期決算発表
決算説明会
中間報告書発行
株主優待券発送第3四半期決算発表
2018年度の活動予定

12月8日
2月13日

116

戸田建設コーポレートレポート2018

地球環境のために

環境方針と推進体制
建設廃棄物の削減

119／

有害物質のリスク管理

124

温室効果ガスの発生抑制

127

生物多様性への対応

132

戸田建設グリーンボンド

134

グリーン調達の推進

136

環境関連データ

138

117

戸田建設コーポレートレポート2018

CSRへの取り組み

地球環境のために地球環境問題は人類共通の課題であり、この認識のもと、当社の企業環境理念である地球環境憲章に基づき、地球環境の再生・保全に努め、地球環境をより良い状態で次世代に引き継いでいくことを目的として、さまざまな活動に取り組んでいます。
環境方針と推進体制
地球環境の創造的再生を目指して、1994年に地球環境憲章を制定し、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。
環境方針と推進体制

建設廃棄物の削減 ／ 有害物質のリスク管理
建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。
建設廃棄物の削減 ／ 有害物質のリスク管理

温室効果ガスの発生抑制
地球温暖化防止に向け、建設物のライフサイクル全般にわ
たって、温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいます。
温室効果ガスの発生抑制

生物多様性への対応「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定し、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた活動を推進しています。
生物多様性への対応

戸田建設グリーンボンド
当社の環境方針に適合する事業のための資金調達を目的として「戸田建設グリーンボンド」を発行しています。
戸田建設グリーンボンド

グリーン調達の推進
建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指
して、各部門が一体となってグリーン調達を推進しています。
グリーン調達の推進

環境関連データ
事業活動に起因する環境関連データを公開しています。
環境関連データ118

戸田建設コーポレートレポート2018

地球環境のために

環境方針と推進体制

戸田建設グループグローバルビジョンを受け、「すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開する」を環境方針に掲
げ、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。

環境方針

環境方針
すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開する
当社は、地球環境の再生・保全に努め、地球環境をより良い状態で次の世代に引き継いでいくことを目的とし、以下の活動に継続的に取り組む。
1. 汚染の予防、資源の有効利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、生物多様性の維持・保全等に係わる
環境負荷低減活動を推進する。
2. 環境関連事業及び技術開発に取り組むと共に、建設物の設計・施工及び施設の管理等すべてにおいて環境保
全活動を展開する。
3. 環境に関する法令、協定等を順守すると共に、情報の開示に努め、社会とのコミュニケーションを図る。

2017年 4月 1日 制定

環境保全の推進体制
環境保全活動推進体制

119戸田建設コーポレートレポート20182018年度 戸田環境・社会貢献賞（第3回）

戸田地球環境賞は2016年度より、「戸田環境・社会貢献賞」と改称され、従来の地球環境賞と同内容の環境部門と社会貢献部門に分け、それぞれ表彰を行いました。
第3回目となる2018年度は、環境部門60件、社会貢献部門57件の応募があり、その中から以下の活動が大賞として表彰されました。
【環境部門】
土木工事技術部・技術開発センター
社会基盤再生ユニット
本社『スラグリート®』の開発と実構造物への適用による低炭素社会の実現
技術開発センター
環境創造ユニット
本社
粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」の開発
建築工事部
札幌支店
減築建物を再利用（リユース）するための健全性確認計画と試行【社会貢献部門】
エネルギー事業部・財務部
本社
再生可能エネルギー事業への投資のためのグリーンボンド発行
建築工事１部
東京支店
地域社会との交流及び貢献
関東支店
東北支店

区立小学校・中学校ＰＴＡ役員として学校教育の伸展向上
土木工事2部
地元小学生および自治会との交流・支援他"

120戸田建設コーポレートレポート2018

環境マネジメントシステム※1の状況

1998年に環境マネジメントシステム（EMS）の運用を開始し、1999年2月の東京支店を皮切りに、1999年12月までに全支店でIS014001の認証を取得し、2004年には全社統合で認証を受けています。また、2007年からは、IS09001と複合で外部審査を受審しています。
登録範囲および2017年9月に受審したサーベイランス及び移行審査の結果は下記のとおりです。

登録範囲

活動、製品及びサービス：戸田建設株式会社の国内事業における「建築物及び土木構造物の設計並びに施工」、「プレキャストコンクリートの設計及び製造」に係る全ての活動
関連事業所： 本社、東京支店、首都圏土木支店、千葉支店、関東支店、横浜支店、大阪支店、名古屋支店、札幌支店、東北支店、広島支店、四国支店、九州支店、筑波技術研究所、成田PC工場

2017年度サーベイランス及び移行審査の結果

実施期間：2017年9月12日から9月22日まで
実施範囲：本社および3支店
指摘事項および観察事項：重大な不適合………0件
軽微な不適合………0件
観察事項……………5件※1 環境マネジメントシステム：企業などが自主的に環境問題へ取り組む際に、環境方針や目標を自ら設定して、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制や手続き等のしくみ。EMS:Environmental Management Systemの略

121戸田建設コーポレートレポート2018

エコ・ファースト※2の約束を推進

当社は2010年に「エコ・ファースト企業」認定を受け以降、2020年を目標年として、地球環境の保全に取り組んで参りました。2017年11月、その目標年度を2030年、2050年とし、新しい目標数値を設定してエコ・ファーストの約束を更新しました。その内容は以下の通りです。
(1) 当社が施工中に排出するCO2総量などを削減します。
・CO2排出量原単位を2030年に1990年比50%削減、2050年には60%削減
・CO2排出総量を2030年に1990年比70%削減、2050年には80%削減
・作業所での建設廃棄物の最終処分率を5%以下まで低減(2) 当社が設計する事務所ビルから排出するCO2総量を削減します。
・2050年に1990年比80%削減(3) 当社の保有施設から排出するCO2を削減します。
・2050年に1990年比60%削減(4) 建物やインフラを長寿命化することで、サステナブルな社会の実現に貢献します。

※2 エコ・ファースト制度：環境保全に関するトップランナー企業の行動をさらに促進するため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。
自らの環境保全に関する取り組みを環境大臣に対し約束した企業を対象に、使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファーストマーク」の使用が認められます。

122戸田建設コーポレートレポート2018

エコ・ファースト認定企業としてフォローアップ報告

2016年3月、環境省に対してエコ・ファースト認定企業としてフォローアップの報告を行いました。
当社は2010年より環境省からエコ・ファースト企業として認定され、全社的に環境活動を進めております。当社は認定にあたり環境大臣に「エコ・ファーストの約束」をしており、その約束が確実に実行されていることを環境省が定期的に確認することがフォローアップです。約束の内容とその達成状況は以下のとおりです。
1．フォローアップの内容と報告事項
当社の2014年度の実績に基づいて報告をし、環境省担当者と当社環境担当者で内容の確認と質疑が行われました。
NO 約束の分野
約束内容・主な項目
1 低炭素社会 施工中のCO2排出量について① 1990年比50%削減。
CO2総排出量を2020年までに② 1990年比40%削減。
排出量原単位を2020年までに2

達成状況※3を全国の作業所
低炭素施工システム（TO‒MINICA）
で推進することにより① 削減を上回る60.1%を削減。
総排出量については、2020年度目標である50%② 28.4%削減をクリアする28.9%を削減。
排出量原単位については2014年度目標である

3R

建設廃棄物の最終処分率を9%以下に建設現場での３Ｒ活動の推進により、2014年度目標で削減。
ある最終処分率9%以下をクリアする6.7％以下に抑制。
3 その他事業所等のCO
2排出量をリアルタイム 自社開発のCO2見える化システム“CO2MPAS”を計5事で“見える化”し社員のCO
改革や行動を促す。 2削減の意識 業所に設置。
※3TO‒MINICA：建設工事中に発生するCO2の排出削減活動のこと。
2．環境大臣との面談
フォローアップの後、丸川環境大臣と戸田専務取締役執行役員価値創造推進室長の面談が行われました。丸川環境大臣からは、COP21が終わり日本としても新しく定めたCO2削減目標(2030年までに2013年比26%削減)を達成するために、
民間企業との協調体制は大変重要であるとのコメントをいただきました。それに対して戸田価値創造推進室長からは、作業所を中心としたCO2削減についての戦略的方策を持って、会社をあげて努力して参りますと報告しました。

環境大臣へのフォローアップ報告の様子（2016年3月30日）

123戸田建設コーポレートレポート2018

建設廃棄物の削減／有害物質のリスク管理

地球環境のために建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。

建設廃棄物を削減する技術や工法

循環型社会形成に向けて、建設廃棄物の3R※1活動を推進し、建設廃棄物の削減と最終処分率※2の低減に努めています。
※1 3R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再利用）、Recycle（再生利用）の頭文字をとった言葉。
※2 最終処分率：建設廃棄物の最終処分量を排出総量で除したもの。最終処分量とは、直接最終処分場に搬送する埋立処
分量と、中間処理後の埋立処分量を合計したもの。

泥水式シールド工法で発生する重金属汚染土の浄化システムによる環境負荷低減

近年、鉄道や道路整備を目的としたシールド工事での大深度・大断面施工が増加しています。大深度となる地下40 m以深の地質（特に固結シルト層）では環境基準値を超えるヒ素をはじめとする自然由来の重金属の溶出が確認されています。大断面では大量の掘削土砂が発生するため、環境への影響が憂慮され処理に大きなコストが必要となります。
重金属汚染土浄化システムは泥水式シールド工事から発生する汚染土に、ヒ素や鉛などの重金属の吸着性能を有した特殊
鉄粉を添加し、磁気選別機または遠心分離機で除去することにより、基地内で汚染土を浄化処理し環境基準値以内とすることが可能となる環境配慮型の浄化システムです。
システムの特徴として発生する余剰泥水を濃縮し比重を上げ（通常1.2を1.4に上昇）浄化対象の泥水量を約50％低減
し、浄化システムを縮小（もしくは浄化時間を半減）することができます。この浄化システムを使用することで従来の全量最終処分とする方法と比較して、工事費全体で15%程度、処理設備損料および土砂処分費のみの比較で30%程度のコ
ストダウンが可能となります。

泥水濃縮システム＋重金属汚染土浄化システムの泥水フロー124

戸田建設コーポレートレポート2018

有害物質のリスク管理

有害物質は人体に影響するため、その適切な対応が大切です。
当社では、有害物質対策に向けた技術開発と、そのリスク管理の徹底を図っています。

放射能廃棄物データ管理システム「TOMIC」を開発

当社は、2013年開発したTOM(トム)コンテナ(Toda Mobile Container：移動式放射性廃棄物用プレキャストコンクリー
ト（PC）製格納容器)のさらなる活用を目指し、RFIDタグ※3を活用した放射性廃棄物データ管理システム「TOMIC（トミック）」を開発しました。
管理に必要なデータは、放射性廃棄物収納後に入力できるようにしており、購入したお客さまがニーズに合わせて管理項目を選択し、データ管理を行うことができます。従来よりも放射性廃棄物管理における作業時間が低減し、かつ仮置き場など移動先での照合確認が容易となります。
※3 RFIDタグ：耐環境性に優れた数cm程度の大きさのタグにデータを記録し、電波や電磁波で読み取り器と交信する。
微小な無線チップにより管理者やモノを識別・管理するしくみ。

RFIDタグ（上）、タグリーダー（右）、専用アプリの画面（中央）RFIDタグを埋め込んだTOMコンテナ

放射性物質に汚染されたコンクリートを再利用

当社は、2013年に放射性物質に汚染されたコンクリート塊の再利用方法として、コンクリート用骨材として利用するための実験を行いました。放射性物質に汚染されたコンクリート塊を骨材として再利用したコンクリートは、外部へ放出される放射線量を約40％低減できることを確認しました。 これは環境省の平成24年度除染技術実証事業のひとつとして実証実験を行ったもので、再利用を前提に福島県内で実証実験を行ったのは初めての試みになります。

（左）汚染されたコンクリート（骨材に破砕） （右）骨材利用したコンクリートの試験ピース

125戸田建設コーポレートレポート2018

ビル外壁の線量測定ロボット「さー兵衛」

当社は2013年にビル外壁部の放射線量を測定する壁面放射線量測定システム「さー兵衛」を開発しました。屋上から吊り下げた測定装置を壁面にそって上下させながら測定するロボットシステムで、従来と比べ作業員の被ばく量の低減、作業時間の短縮、費用の削減が可能になります。除染の企画・調査（さー兵衛）から除染作業（バキュームブラストロボットシステム）、放射性物質の拡散防止（TOMコンテナ）、放射性廃棄物管理（TOMIC）まで当社独自のソリューション
をワンストップで提供できるトータル除染システムが確立されました。

福島県内のビル屋上で測定ロボット
システムをセット（全パーツを工具レスで組立）

電動昇降し、自動測定する「さー兵衛」

126

戸田建設コーポレートレポート2018

地球環境のために温室効果ガスの発生抑制

地球温暖化防止に向け、建設物のライフサイクル全般にわたって、温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいます。

温室効果ガス発生を抑制する技術や設計

わが国では、2009年に経済産業省が「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）※1の実現と展開に関する研究会」を設置し、「2030年までに新築建物全体でZEB化を実現する」というビジョンを提言しています。
当社はこのビジョンを受けて、2020年までにオフィスビルのZEB化を目指して、技術開発に取り組んでいます。
※1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方のこと。

ZEB化対応技術等の実証実験を開始

当社は、筑波技術研究所（茨城県つくば市）に新たに建設した環境技術実証棟にて、ZEB※1化対応技術等の実証実験を開始しました。
当環境技術実証棟は、ZEBに代表される環境負荷の少ない建物の実現を目指して、省エネルギー化やCO2排出量削減に関する様々な要素技術の効果・有効性を検証することを目的とした建物です。その成果は、現在、当社が取り組んでいる京
橋一丁目東地区における都市再生特別地区の都市計画（本社建替え計画）に導入する予定です。さらに、環境技術実証棟
は、２年間の技術検証の終了後に新たな技術を取り入れたカーボンマイナス棟（仮）としてリニューアルし、居住性と環境負荷の低減を追求した次世代型オフィスとして利用する予定です。
※1 ZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

環境技術実証棟概要
構 造：鉄筋コンクリート造
階 数：地上2階
建築面積：379.61㎡
延床面積：724.72㎡

環境技術実証棟

127

戸田建設コーポレートレポート2018

燃費向上添加剤（K‒S1）の積極的な採用現場で使用する重機の軽油に添加することにより燃費が改善され、結果としてCO2の排出量の削減効果につながる燃費向上添加剤（K‒S1）を使用しています。重機や建設系車両の軽油に添加（0.1％添加：1000ℓに対して1ℓ）することにより、燃費が10％ちかく改善されます。CO2排出量削減のほかに、PM・NOx等大気汚染の原因とされる排出ガスの削減に
より、トンネルなどの厳しい作業環境の改善や作業員の健康への負荷軽減および工事のイメージアップにも寄与することが期待されます。建設現場におけるCO2排出量の約50％を占める軽油の使用量を削減することで、エコ・ファースト推進
企業としての環境改善活動を積極的に展開しています。

再生可能エネルギーの活用

当社が初めて発電事業者として取り組んだ「長崎田手原メガソーラー発電所プロジェクト」は、2015年4月に竣工し、発電を開始しています。この発電所はモジュール容量が13.2MWという大規模なものです。
また、太陽光発電以外にも、洋上風力発電、バイオマス発電についても取り組んでいます。

子会社で浮体式洋上風力発電の事業化を推進

当社は、2007 年から浮体式洋上風力発電の実験と検証を重ね、2013 年に環境省浮体式洋上風力発電実証事業の受託者グループ代表として、長崎県五島市椛島
周辺海域において、2MW 風車を搭載したハイブリッドスパー型（浮体部の下部をコンクリート、上部を鋼で構成した風車）浮体式洋上風力発電設備において発電を開始し、運用に向けて知見を深めてきました。2014 年からは、浮体式洋上風力発電による電力を活用した水素の製造・貯蔵・運搬の実証と、燃料電池船の開発事業も受託し、離島におけるエネルギーの利活用や漁業との協調など、地域の発展に資する再生可能エネルギーの実現にも取り組んできました。
これらの環境省実証事業は2015 年度末に終了しましたが、今後も、当社はより積極的に、浮体式洋上風力発電の普及促進を目指してまいります。この第一歩と 燃料電池船
して、当社は五島フローティングウィンドパワー合同会社（当社100％子会社）を設立し、五島市と共同で崎山漁港沖にて２ＭＷ浮体式洋上風力発電所の運転を継続しています。また、「五島市沖洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」の縦覧手続きをすすめ、同事業の実現に向け取り組んでいます。

128戸田建設コーポレートレポート2018

太陽光発電事業を展開

当社は、太陽光発電事業に発電事業者として参加しています。2015年4月に竣工した「長崎田手原メガソーラー発電所（13.2MW）」を皮切りに、「長崎さくらの里メガパワー発電所（2.1MW）」、「宮崎国富メガソーラー発電所（4.2MW）」の3件が九州地方に、「川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所（2.2MW）」が福島県川俣町に完成
し、発電事業を展開中です。九州地方の3件に関して、当社はEPC※2業者としての役割も担い、建設工事にもかかわりました。
※2 EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を請け負う業務のこと。

長崎田手原メガソーラー発電所（13.2MW）

宮崎国富メガソーラー発電所（4.2MW）

長崎さくらの里メガパワー発電所（2.1MW）

福島県川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所（2.2MW）

129

戸田建設コーポレートレポート2018

気候変動対策で最高評価－“気候変動への対応に関する調査”で最高評価のAリストに認定ー
当社は、環境評価を行う国際的な非営利団体 CDP（本部：ロンドン）から、最高のランクである「The Climate A List
2016」（以下: Aリスト）として認定されました。
CDPは、世界の上場企業約5,000社（内日本企業約500社）
を対象に、温室効果ガス排出量削減などの気候変動問題への取り組みを調査し、その情報を開示・評価しています。
その結果は、世界の機関投資家が、環境対応に積極的な企業を選んで投資するための根拠として使われます。
2016年度は、世界では193社、日本では22社が排出削減活動などの気候変動緩和対策が特に優秀な企業として、Aリス
トに認定されました。当社はその1社です。
今回の評価は、われわれが日々取り組んでいるCO2排出量 取締役専務執行役員 戸田 守道が「CDP 2016 日本報告削減活動や、環境保全活動が高く評価されたものと考えてい 会」でご挨拶ます。今後も当社の独自性のある環境技術、ノウハウを生かし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

130戸田建設コーポレートレポート2018

CO2排出量データの独立第三者の保証

当社は、コーポレートレポートに掲載する2017年度のCO2排出量データに対する公平性、確実性、および透明性を確保するために、(株)サステナビリティ会計事務所による第三者検証を受けました。検証はISAE3000ならびに
ISAE3410に基づいて実施されました。
第三者による検証を受けることにより、課題を洗い出し、今後さらなるCO2排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。
検証の対象：スコープ1、2（エネルギー起源の二酸化炭素排出量）、スコープ3（サプライチェーンで発生する二酸化炭素排出量）、および施工中のCO2排出原単位131戸田建設コーポレートレポート2018

地球環境のために

生物多様性への対応「戸田建設 生物多様性行動指針」を策定し、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた活動を推進しています。

生物多様性方針の策定

当社は、生物多様性の保全とその持続に関する重要性を社員一人ひとりが認識し、建設業務に展開するために、「戸田建設 生物多様性行動指針」を2010年に策定し、生物多様性への対応を推進してきました。2016年には、日本建設連合会
等でも「生物多様性行動指針」が制定され、建設業界全体として積極的に生物多様性に配慮した事業展開を行っていくよ
うに方向づけられ、公的な公認制度なども充実してきたこともあり、当社でも業界動向に合わせて「生物多様性行動指針」および「生物多様性行動マニュアル」を改訂しました。
戸田建設生物多様性行動指針

基本理念

人類は、これまで地球上で永い年月をかけて育まれてきた生物多様性による沢山の恵み を享受してきました。しかし、産業革命以降の大規模開発によりその恵みを失いつつあります。戸田建設は、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組み、人間の様々な活動と生物多様性との調和をバランス良く図りながら、グローバルな視点を持ち、建設事業を通じて生物多様性の保全と再生に努めます。

行動指針

環境教育を通じた理解促進
生物多様性の保全とその持続に関する重要性を、社員一人ひとりが認識し、業務に展開することを全社的に推進する。
建設事業への展開
計画・設計・施工に当たって、低炭素や資源循環に配慮することで、生物多様性への影響の回避・低減に努める。
資材等の調達戸田建設グリーン調達ガイドラインに基づき、持続可能な利用に配慮した調達を、協力会社とともに推進する。
研究・技術開発
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する情報の収集・蓄積、調査をおこない、建設と生物多様性との関連性に関する研究や技術開発を推進する。
行政・研究機関・外部団体との協働
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する活動、研究内容を開示し、顧客、行政、自治体、研究機関、企業、ＮＧＯ、ＮＰＯ、周辺住民等との協働を図り、生物多様性の保全に努める。
2017 年 12 月

132

戸田建設コーポレートレポート2018

持続可能な社会の実現に向けた取り組み
希少動物の保護と自然環境の保全・活用

生態系ピラミッドの頂点に君臨する猛禽類は、地域環境の指標種として重要です。営巣の位置から半径400mの範囲では、ヒナが育つまでの数ヶ月間は特に工事上の配慮が必要とされます。猛禽類が生息する地域での工事では、必要な対策を行い、生態系に配慮していまいす。
例えば、営巣木に対してカメラ、マイク、ドローンなどで定点観測を行いながら、大型バックホウを小型に変更したり、騒音対策型ダンプの採用及び営巣地に近い区域の工事を非繁殖期に集中して施工するなどの取り組みを行っています。

ホタルを守り移転工事

九段坂病院建設工事（東京都千代田区）は、千代田区の高齢者総合サポートセン
ターと九段坂病院が一体となった施設で、正面は道路に面し、両隣は九段会館と千代田会館に挟まれ、牛ヶ淵に面した部分は石垣の塀という立地に建設されました。
牛ヶ淵は、江戸城の内堀のひとつで希少なヘイケボタルの生息地です。牛ヶ淵に生息するヘイケボタルは固有種とされ、ホタル以外にも貴重な生態系が残る場所です。
ヘイケボタルは、夜間明るいと繁殖に支障をきたすため、お濠側の遊歩道、5階
屋上テラスの照明器具は庭園灯などを低い位置に設置し、直接光がお濠側に当たらないように配慮しました。また、タイマー設定により午後9時に消灯するな
ど、保護に配慮をした工事を実現しました。

九段坂病院外観名古屋支店の屋上を緑化

2015年1月、名古屋支店社屋であるTODA BUILDINGの屋上を緑化しました。
夏場における屋上階下の室温上昇と電力消費量を抑え、CO2を削減することを目的として取り組みました。緑化した面積は80.4㎡、植栽の種類はツルマンネング
サで、這性で横に広がって伸び、生育が旺盛で被覆率が高く、耐乾性・耐寒性があるなどが特徴です。
今後、夏場の温度計測や電力消費量を確認していく予定です。
TODA BUILDINGの屋上緑化の様子

133戸田建設コーポレートレポート2018

地球環境のために戸田建設グリーンボンド

当社の環境方針に適合する事業のための資金調達を目的として「戸田建設グリーンボンド」を発行しています。

戸田建設グリーンボンドについて

当グリーンボンド※は、国際資本市場協会が公表するグリーンボンド原則に沿ったフレームワークに基づき発行するものであり、第三者認証機関より適格性に関するオピニオンを取得しています。
※地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に役立つ事業に用いる資金を調達するために発行される債券。

①概 要
名 称
条件決定日
発行日
年 限
発行総額
資金使途予定事業
社債格付
発行登録追補目論見書

戸田建設株式会社第3回無担保社債（戸田建設グリーンボンド）
2017年12月8日
2017年12月14日
5年100億円（仮称）五島市沖洋上風力発電事業（環境アセスメント手続中のため詳細については後日公表予定）
BBB+（株式会社格付投資情報センター）
発行登録追補目論見書（PDF：778KB）②適格性に関する第三者評価
セカンドオピニオン
グリーンボンドアセスメント

サステイナリティクス社によるセカンドオピニオン（PDF：2MB）
GA1（株式会社格付投資情報センター）③当グリーンボンドに関する投資表明
投資表明投資家一覧

・詳細につきましては、下記のプレスリリースをご覧ください。
2017年11月1日 「戸田建設グリーンボンド（発行予定）」に関するお知らせ（PDF：2.2MB）
2017年12月8日 戸田建設グリーンボンド発行に関するお知らせ（PDF：161KB）
・本情報は当社による社債の発行を公表することのみを目的としており、証券その他の投資勧誘又は類似行為を行うもの
ではありません。

134戸田建設コーポレートレポート2018

投資表明投資家一覧

戸田建設グリーンボンドへの投資を表明している投資家を掲載しております。
（五十音順）
元気な長崎応援投資事業有限責任組合
大和住銀投信投資顧問株式会社
東京海上アセットマネジメント株式会社
株式会社野村総合研究所
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎太陽銀行
労働金庫連合会（一社）環境金融研究機構 第3回(2017年）サステナブルファイナンス大賞を受賞（一社）環境金融研究機構が選考する「第3回（2017年）サステナブルファイ
ナンス大賞」において、当社のグリーンボンド発行が高く評価され、大賞を受賞しました。
本表彰は、2017年を通じて、日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関等を顕彰するものです。

〇受賞の概要受賞テーマ：「再生可能エネルギー事業への投資のためのグリーンボンド発行」
受賞理由 ：洋上風力発電事業へのグリーンボンドによる資金調達。日本の再エネ事業で期待される浮体式洋上風力発電
事業に先行して取り組み、その資金調達としてプロジェクトを対象とした事業会社による初のグリーンボン
ド発行に踏み切った先駆的な姿勢を評価※詳細につきましては、（一社）環境金融研究機構のサイトをご参照ください。

キャピタル・アイAwards “BEST DEALS OF 2017”特別賞を受賞

日本の資本市場の活動を報道するメディアである(株)キャピタル・アイが選出する「キャピタル・アイAwards “BEST DEALS
OF 2017”」※1において、当社のグリーンボンド発行が特別賞を受賞しました。
※1 証券会社および機関投資家へのアンケートをもとに、2017年度の債権・株式発行市場における優良案件・発行体を同社編集部が選出。
〇講評（受賞理由）
本業プロジェクトを対象とした国内初のグリーンボンド（GB）。国内格付け会社の予備格付けと海外のESG評価機関のセカン
ドオピニオンを取得し、POT方式※2を採用して透明性の高いマーケテイングを行うなど、工夫を凝らした。GBの特性を活かしてESG投資家を取り込んだうえ、トリプルB格としては破格のプライスに仕上げた。今後のコーポレート物GBの活性化につながる案件と評価された。
※2 機関投資家の動向を関係者間で共有し、発行条件を決める方式。
135

戸田建設コーポレートレポート2018

地球環境のためにグリーン調達の推進

建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指して、各部門が一体となってグリーン調達を推進しています。

グリーン調達の推進設計段階では、発注者や社内関連部門との打ち合せを通して、グリーン調達対象品目の採用を積極的に提案し、採用された品目をプロジェクトごとにチェックシートに記録して、その採用実績を把握しています。2016年度の1物件当たりの平均採用項目数は8.4項目でした。
施工段階では、グリーン調達対象品目について設計検討会やVE活動を通じて、発注者や設計者に提案することで、グリーン調達を推進しています。
事務用品などについては、ネット購買システムを採用し、商品メニューにエコ商品を積極的に組み入れることで、グリー
ン購入を促進しています。
グリーン調達実績（建築設計部門）
グリーン調達品目
高炉セメント(コンクリート）
再生砕石
デッキプレート
再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）
断熱性建具
低ホルムアルデヒド製品（接着剤）
水性塗料
衛生器具自動水洗
蛍光灯照明器具（Hf器具）
その他
１物件当たりの採用項目数(平均）2013年度 2014年度 2015年度
6
4
5
18
21
19
19
25
24
21
15
19
17
18
22
21
16
17
24
19
21
28
23
25
31
28
31
89
82
83
8.6
9.0
8.6

136

（単位：件数）2016年度 2017年度
5
6
16
16
20
24
24
24
29
23
14
6
22
17
34
27
34
30
100
116
8.4
9.6

戸田建設コーポレートレポート2018

グリーン調達実績（施工部門）
グリーン調達品目
再生骨材
建設発生土
再生加熱アスファルト混合物
高炉セメント（コンクリー
ト）

高炉セメント（セメント）
高炉セメント（セメント系改良材）

高強度コンクリート
デッキプレート
メッシュ型枠再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く）
パーティクルボード
屋上緑化・壁面緑化

単位
t
m3
t
m3
t
t
m3
m2
m2
t
m2
m2

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
248,435 214,922 133,114 249,230 123,520
1,072,553 1,191,060 2,243,851 1,939,860 524,741
34,05832,13428,90861,693
19,560168,669 183,183 183,332 138,601 279,844
14,284
9,319
5,672 2,702,244 872,783
2,403
15,8175,681
7,879
30,050153,144
88,513 141,755
64,398 184,643
449,740 269,146 255,358 417,503 275,265
12,142
29,56443,56934,73022,712
4,878
3,727
1,351
4,291
3,956
829
432
2,337
336
403
11,477
5,912
6,208
8,232
4,955

エコ商品調達率
調達項目（大分類）
事務用品等
コピー用紙
その他
全体

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
79.6
67.7
78.7
75.7
100.0
100.0
100.0
100.0
33.7
31.0
32.7
37.5
79.3
81.5
87.2
85.7

137

（単位：％）
2017年度
69.7
100.0
28.2
63.5

戸田建設コーポレートレポート2018

地球環境のために

環境関連データ
マテリアルフロー
INPUT
エネルギー
作業所
電力使用量
オフィス等※1
作業所
ガス使用量※2
オフィス等
作業所
軽油使用量
オフィス等
作業所
灯油使用量
オフィス等
BDF※3使用量
作業所
作業所
水道使用量
オフィス等
主要資材
生コンクリート
セメント
鋼材
コピー用紙購入量
オフィス等

単位

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

万kWh
万kWh
千m3
千m3
kl
kl
kl
kl
kl
千m3
千m3

4,256
438
30
86
19,294
41
688
25
62
336
25

3,294
417
19
90
18,260
35
685
22
22
380
19

4,062
519
58
82
17,875
27
1,017
18
13
466
17

4,519
539
31
109
15,156
32
660
21
11
626
17

3,826
578
54
105
17,223
35
997
21
8
363
21

万m3
万t
万t
万枚

115.9
4
20.8
3,606

96.7
6
17.3
3,260

82.6
6
17.1
3,569

84.2
14
15.9
3,149

82.1
9
17.7
3,114

138

戸田建設コーポレートレポート2018

単位

2013
年度

作業所

t‒CO2

オフィス等

t‒CO2

70,326(70,260)
3,476
3,057
2,809
3,330
3,647 (3,517)
55,36657,292
52,336 44,051 51,132
22,67020,877
19,41725,504 29,284 (22,645)
7,921,923 13,860,683 10,597,058 7,208,503 8,149,306
416
387
387
333
369
109
99
102
85
92
79
71
67
79
99
173
115
104
128
113
247
200
201
180
170

OUTPUT
温室効果ガス※4
CO2排出量※5

SCOPE １t‒CO2

SCOPE ２※5t‒CO2

SCOPE ３※6
NOX排出量SOX排出量
建設廃棄物排出量
建設発生土排出量
一般廃棄物排出量（オフィス
等）

t‒CO2
t‒NO2
t‒SO2
万t
万t
t

2014
年度

73,18576,7092015
年度
74,510

2016
年度

2017
年度

69,688※1 「オフィス等」は本支店社屋、筑波技術研究所、工作所を含む※2 「ガス使用量」は都市ガス、LPガスを含む※3 「ＢＤＦ」は当社で製造した資源循環型バイオディーゼル燃料※4 「CO2排出量」は2012年度まで「水道」に関する排出量を含む※5 ロケーションベースの数値、2017年度よりマーケットベースの数値をカッコ書きで示している※6 「SCOPE 3」はカテゴリ1、2、3、4、5、6、7、11、12、13を算出
カテゴリー
CO2排出量割合
カテゴリー1（購入した製品・サービス）
1,374,151 ｔ‒CO2
16.9%
カテゴリー2（資本財）
22,847 ｔ‒CO2
0.3%
カテゴリー3
22,847 ｔ‒CO2
0.1%（スコープ1＆2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）
カテゴリー4（輸送、配送（上流））
10,057 ｔ‒CO2
0.1%
カテゴリー5（事業から出る廃棄物）
114,065 ｔ‒CO2
1.4%
カテゴリー6（出張）649 ｔ‒CO2
0.0%
カテゴリー7（雇用者の通勤）1,337 ｔ‒CO2
0.0%
カテゴリー11（販売した製品の使用）
6,591,749 ｔ‒CO2
80.9%
カテゴリー12（販売した製品の廃棄）
25,449 ｔ‒CO2
0.3%
カテゴリー13（リース資産（下流）)
4,172 ｔ‒CO2
0.1%
カテゴリー15（投資）当該年度新規投資先なし
合計
8,149,306 ｔ‒CO2100.0%※ カテゴリー8（リース資産（上流））は、スコープ1&2に算入済みのため非該当※ カテゴリー9（輸送、配送（下流））は、完成品の輸送はないため非該当※ カテゴリー10（販売した製品の加工）は、中間製品の製造はないため非該当※ カテゴリー14（フランチャイズ）は、フランチャイズはないため非該当
139戸田建設コーポレートレポート2018

CO2排出量＜作業所推移＞建設廃棄物＜種別推移＞＜再利用率等推移＞

140戸田建設コーポレートレポート2018

環境会計
環境保全コスト分類(1) 事業エリア内コスト
1.公害防止コスト（単位：百万円）
2013
主な活動内容年度 2014
年度 2015
年度 2016
年度 2017
年度（小計） 7,463 6,833 8,472 8,843 8,914
作業所における公害防止対策費（大気汚染・水質汚濁・土壌
1,714 1,926 1,959 2,484 2,011
汚染・振動防止・地盤沈下等）

2.地球環境保全コスト

温暖化防止（アイドリングス
トップ活動費・省エネ機器の採用）
オゾン層破壊防止（フロン回収・適正処理費）

504

453

231

249

128

3.資源循環コスト

建設廃棄物リサイクル処理費
建設廃棄物処分費※1
分別ヤード設置費
分別回収費用
発生土再利用費用

5,245 4,454

6,282

6,111

6,776

(2) 上・下流コスト

環境配慮設計人件費
グリーン調達（差額増分）

1,181 1,101

968

1,064

1,028

(3) 管理活動コスト

EMS定期審査費
EMS整備運用人件費
環境負荷監視の費用
作業所周辺美化緑化対策費

1,289 1,139

1,082

1,268

1,241

(4) 研究開発コスト

環境関連技術の研究開発費
※2・3

313

312

424

456

485

(5) 社会活動コスト

地域住民への環境情報の提供
環境関連団体への寄付、協賛
金

8

7

7

5

4

(6) 環境損傷コスト

緊急事態への対策費
83
59
40
25
41
修復基金分担費（マニフェス
ト伝票代の一部）
環境保全コスト総額 10,337 9,451 10,993 11,661 11,713

141戸田建設コーポレートレポート2018

環境保全効果・経済効果
分類

項目
電力使用量※5

INPUT

水道使用量※6

コピー用紙購入量
CO2排出量OUTPUT 建設廃棄物排出量
建設廃棄物処理費用

単位 2012
年度 2013
年度 2014
年度 2015
年度 2016
年度 2017
年度 前年度比※4
万kWh 5,715 4,694 3,711 4,581 5,058 4,404▲ 654
百万円 1,257 1,033 1,002 1,237 1,366 1,189
▲ 177
千m3
510
361
399
483
643
384
▲ 259
百万円
135
96
109
132
176
105
▲ 71
万枚
3,818 3,606 3,260 3,569 3,149 3,114▲ 35
t‒CO2 91,566 76,242 79,518 74,510 69,688 70,326
△ 638
万t
77
79
71
67
79
94
△ 15
百万円 4,574 4,703 4,227 5,916 5,669 6,086△ 417

環境会計の基本事項
戸田建設株式会社
集計範囲
2017年4月1日－2018年3月31日
対象期間
参考ガイドライ「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」
ン
環境省「環境会計ガイドライン2012年版」
調査方法
全数調査とサンプリング調査を併用
作業所関連は建築50、土木27作業所を調査算定方法（環境保全コスト）※1 建設廃棄物処分費は全体集計※2 研究開発費は環境割合分析結果から全体推計※3 研究開発費総額は本支店費用を集計
その他はサンプリング調査結果から全体推計
算定方法（環境保全効果・経済効果）※4 インプット、アウトプット「前年度比」は2015年度比較の削減量、金額を算定※5 電力料金目安単価（22円/kwh(～2013年度),27円（2014年度～）：（社）全国家庭電気製品公正取引協議会）にて算定※6 水道料金目安単価（265円/ｍ3(～2013年度),273円(2014年度～)：東京都）にて算定

142戸田建設コーポレートレポート2018

CSRへの取り組み方針一覧
4つのCSR方針

活動項目
コーポレート・
ガバナンス

堅実・公正
＜堅実・公正な活動を支える経営基盤を充実させる＞

コンプライアンス
リスク管理／内部統制
品質管理
安心・安全への取り組み

ものづくり＜ものづくりを通して社会の発展に貢献する＞
環境配慮

働きがい
＜働きがいのある「場」をつくり出す＞

人事面での取り組み
安全衛生管理

コミュニケーション＜元気で明るい対応、コミュニケーションを促進する
地域社会貢献
＞

143

基本方針

経営方針
企業行動憲章コーポレートガバナンス基本方針
行動規範
調達方針
危機管理基本マニュアル
情報セキュリティーポリシー（情報管理基本方針、情報管理規程、情報管理標準）
個人情報保護方針
内部統制システムの整備に関する基
本方針
品質方針
品質マネジメントシステム
災害対策基本マニュアル
地球環境憲章環境方針
環境マネジメントシステム
生物多様性行動指針
生物多様性対応マニュアル
エコファースト宣言
グリーン調達ガイドライン
人事基本方針人材育成基本方針
安全衛生方針労働安全衛生マネジメントシステム
社会貢献基本方針

2018
広報・CSR部〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号
TEL.（03）3535-2235 FAX.（03）3564-6713
http://www.toda.co.jp/

当社は、2018年5月、
厚生労働大臣より女性活躍推進法に基づ 認定(通称:「えるぼし」認定)を受けました。

当 社のC O ₂ 排 出 削 減目標 値
が、SBT認定を取得しました。

当社は、環境先進企業として、
環 境 省と環 境 保 全 の 約 束を
しました。

当社は
「COOL CHOICE」に賛同登録しています。