あしたへ ―― 平成時代を振り返って「勤労者の多面的な 生 活 課 題 へ の 解 決 の 道 筋 」≪ Ⅱ ≫調査・研究 報告書

２０２１年３月

一般社団法人

新潟県労働者福祉協議会

《目

次》

あしたへ ―― 平成時代を振り返って「勤労者の多面的な生活課題への解決の道筋」≪Ⅱ≫≪２０２０年度≫〔 調査･研究報告 〕

Ⅰ．総括論文
社会保障の理念の変化と勤労者の生活実態………………………………………………………… ５

新潟県立大学

人間生活学部
准教授 小 澤薫

Ⅱ．テーマ別論文
高齢社会から超高齢社会へ …………………………………………………………………………… 27― 「拡大再生産」の時代は終わった ―公益社団法人 新潟県自治研究センター
常務理事・研究主幹 種 田 和 義
年金制度の変遷と課題を探る ………………………………………………………………………… 37― 年金制度の将来不安は払拭されるのか ―公益社団法人 新潟県自治研究センター
常務理事・研究主幹 桝 口 敏 行
医療費抑制政策からの転換 …………………………………………………………………………… 69― 公的医療保険の変遷と課題 ―元・内閣官房専門調査員

橫

田

昌

三

公衆衛生の歴史からみた「平成期」の位置づけ …………………………………………………… 87― 公衆衛生の原点と今日の新型肺炎禍を結んで考える ―公益社団法人

新潟県自治研究センター
研究主幹 齋 藤 喜 和

変わる世界の中で「人生100年時代」を考える …………………………………………………… 103
公益社団法人 新潟県自治研究センター
理事・研究主幹 鬼 嶋 正 之

Ⅲ．資料

１．人口推移と推計・高齢化 ……………………………………………………………………… 121
２．寿命……………………………………………………………………………………………… 128

３．出生と乳児 ……………………………………………………………………………………… 131
４．労働……………………………………………………………………………………………… 135

５．貧困と生活保護 ………………………………………………………………………………… 143あしたへ ―― 平成時代を振り返って「勤労者の多面的な生活課題への解決の道筋」≪Ⅱ≫

報告書の発刊にあたり日頃からの、新潟県労働者福祉協議会（労福協）へのご支援とご協力に感謝申し上げます。
当労福協では、新潟県の助成を受けて、労働、生活、福祉などをテーマ素材として、単年度の調査・研究事業を行っています。この度2020年度の調査研究の報告がまとまりましたので、関係各位にご報告申し上げます。
ぜひともご一読いただき、皆様のご活動の参考に供していただければ幸いです。
労福協では、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現に向けて、労働団体や福祉事業団体、ＮＰＯ団体、自治体などと連携し、多種・多様な活動を行っています。
その活動の一環として、新潟県からの助成を受けて、県内外の地域状況や社会の動向を踏まえた勤労者の生活全般の課題について、様々な切り口や視点から調査・研究事業を行っており、広範な皆様から本事業を高く評価いただきながら進めているところです。
本年度の調査・研究は、昨年に引き続き「平成時代を振り返って」をテーマに、勤労者の生活に係わる「社会保障」を中心に調査・研究をすすめてまいりました。
社会保障の諸制度は、勤労者とその家族にとって将来への期待を含めた暮らしと生活全般の支えとなっています。
しかし残念ながら、それらの諸制度の歴史的経緯や制度創設趣旨、あるいは繰り返されてきた改革の変遷に触れる機会は少なかったのではないでしょうか。
社会保障の諸制度は、「昭和の時代に形づくられ、平成の時代に動き始めた」とも言われており、そのことからも、「平成時代を知る」ことは重要ではないかと考えます。
2019年度報告は、「職場」をキーワードとしてまとめられ、2020年度報告では「社会保障」
をキーワードとしてまとめたところです。
本調査・研究は、新潟県内でシンクタンクとして様々な分野で活動されている「公益社団法人

新潟県自治研究センター」にお願いをいたしました。
調査・研究にあたり新潟県立大学など、ご協力いただきました皆様に厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2021年３月
一般社団法人

新潟県労働者福祉協議会

理事長

−1−

牧

野

茂

夫

あしたへ ―― 平成時代を振り返って「勤労者の多面的な生活課題への解決の道筋」≪Ⅱ≫〔 調査･研究にあたり 〕
公益社団法人

新潟県自治研究センター
理事長

和

田

光

弘

新潟県自治研究センターに対する日頃のご厚情とご協力に感謝申し上げます。
当センターでは、県内唯一の公益社団法人の自治研究センターとして、皆様からのご支援のもと自治政策を中心に調査・研究を行っているところです。
近年は、地方自治体において、住民からの要望も幅広く求められ、施策対象の範囲や執行のあり方など日々改善が必要な時代を迎えています。
様々な改善には、これまでの施策の検証など、歩んできた道筋を丹念に解析することは重要と考えます。
さて、昨年度に引き続き「あしたへ ― 平成時代を振り返って」をテーマとして、勤労者に係わる平成時代の変遷や課題を中心に調査・研究を行ってまいりました。
昨年報告の≪Ⅰ≫では、「職場」をキーワードに平成時代における「雇用破壊」とも言うべき傾向を振り返りつつ、一方で雇用環境や労働法制の大きな変化をも視野に入れた調査・研究を行い報告といたしました。
今年度は、報告≪２≫として「生活」をキーワードに、平成時代を振り返るなかで誰もが係わる社会保障制度や施策の変遷と将来への提言をまとめたところです。
約30年にわたる「平成の時代」は、歴史的には短い期間と言えますが、敗戦後の日本がようやく諸制度を確立し迎えた時代でもありました。
歴史の中で築かれた社会保障諸制度は、このわずかな平成の時代に様々な変化がなされてきたものでもあります。調査・研究にあたっては、平成時代を中心としながらも、昭和の時代やそれ以前とも係わることから、時代的には幅広いものともなっています。
社会保障の諸制度は、常に政治的論争の的となり、同時に「失われた年金」や「医療負担の改悪」など勤労者と家族の生活を脅かす事件や政策・制度の「改革」が繰り返されてきました。
今報告書では、全ての社会保障の歴史的経過などを網羅することはできませんが、勤労者とその家族の誰もが係わる「日本の社会保障制度」の変遷に触れ、今後も続くであろう社会保障
政策・制度への意識高揚に資することを願っております。

−1−

【 Ⅰ．総 括 論 文 】
社会保障の理念の変化と勤労者の生活実態
新潟県立大学 人間生活学部
准教授 小澤薫

労働者の平成時代の変遷

社会保障の理念の変化と勤労者の生活実態
新潟県立大学
准教授

はじめに

人間生活学部

小澤薫

果物として制度が整備され、保障範囲の拡充、

2018年（平成30年）度の社会保障給付費

対象の充実が進む一方で、国の負担の大きさ（社会保障として国民に給付されている金が取り上げられ、制度の「持続可能性」に焦額）は121兆円（予算ベース）で、国民所得点があたられるようになっている。

の29.3％を占めている。1990年（平成２年）

本稿では、こうしたなかで社会保障の理念

度では47兆円、13.7％であった。この30年間

がどう変化してきたか、勤労者の生活にどのの間に、社会保障給付費は2.7倍になり、国ような影響を与えてきたかについて、平成の民所得に占める割合も２倍になっている。国30年間の動向を中心に整理し、今後の社会保

民所得の増加率が20％のなか、社会保障給付

障のあり方について検討していきたい。

費は増加率156％と大きく増えている。同様に、国家予算から支払われる社会保障関係

１

社会保障とは何か

費は、2018年度は32.9兆円で、一般会計歳出（１）社会保障の理念の３割を占めている。1990年度は11.6兆円で、社会保障とは「国家がすべての国民に最この30年の間で３倍にふくらんでいる。社会

低限の生活を保障するものである」（土田

保障給付費、社会保障関係費ともに大きく金2015）。1950年に社会保障制度審議会（内閣

額を増加させながら、国民所得に占める割合、総理大臣の諮問機関）は「社会保障制度に関

一般会計歳出に占める割合を大きくしてきた。

する勧告」（50年勧告）を発表し、日本におこれだけの大きな金額を国民が給付し、国ける社会保障制度の基本方針を示した。そのが支出する根拠になっているのが、日本国憲

なかで、社会保障制度は「疾病・負傷・分法25条の規定である。「すべて国民は健康で娩・廃疾・死亡・老齢・失業・多子その他困文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負国は、すべての生活部面について、社会福祉、担において経済保障の途を講じ、生活困窮に社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努め陥った者に対しては、国家扶助によって最低なければならない」として、国民の権利と国限度の生活を保障するとともに公衆衛生及びの果たすべき役割を示している。それを実現

社会福祉の向上を図り、もってすべての国民するための手段として、社会福祉、社会保障が文化的社会の成員たるに値する生活を営む

および公衆衛生があり、その向上に努めるのことができるようにすること」と定義された。

は国ということが示されている。歴史的な成さらに、「このような生活保障の責任は国家−5−にある。国家はこれに対する綜合的企画をた

整、労災保険、雇用保険、職業能力開発、男て、これを政府及び公共団体を通じて民主的

女雇用機会均等、仕事と生活の両立支援、労能率的に実施しなければなれない。もちろん、働条件として、職業紹介、職業相談等、障害すべての国民を対象とし、公平と機会均等と者・高齢者雇用、公共職業訓練、育児休業、を原則としなくてはならぬ。またこれは健康

介護休業等、最低限の労働条件や賃金の保障、と文化的な生活水準を維持する程度のもので労働者の安全衛生対策である。⑤公衆衛生となければならない」としている。社会保障をして、安全で良質な水の確保、食品や医薬品

社会保険、公的扶助（生活保護）、保健医の安全性の確保である。社会保障の範囲は多療・公衆衛生、社会福祉から構成されるもの

岐に渡っている。すこやかで安心した生活がとし、さらに雇用対策、住宅対策をその関連送ることができるように、雇用の安定、施設制度と位置づけている。生活保障に対する国の設置基準、専門職の配置、公衆衛生の発展、家の責任、保障する内容としての健康で文化

地域環境の整備など長期的な視点に立ったし的な最低限度の生活が明記された。このことくみとなっている。

から、社会保障制度は、妊娠してから、産ま（３）社会保障の財源

れ、育ち、亡くなるまでの、ひとの一生涯を支えるしくみである。

社会保障の財源は、国や自治体、これらに準ずる特別な法律に基づいて設立される法人（２）社会保障のしくみ、制度（例えば、後期高齢者医療広域連合など）が「平成29年版厚生労働白書」をもとに社会集めた資金によって賄われている。この資金保障制度をライフスタイルとあわせてみていをもとに、国民への医療や福祉のサービスな

くと、①保健医療、②社会福祉等、③所得保どの現物給付、所得保障としての現金給付が障、④雇用、⑤公衆衛生の５つの柱からなる。

行われている。社会保障関係費は一般会計歳

具体的な内容をみていくと、①保健・医療は、出の３割が占めている。この一般会計歳入の健康づくり、健康診断、疾病治療、療養とし６割は、所得税、法人税、消費税などの税金て、母子手帳の発行、検診、予防接種、健康によるものである。国が賃金や利潤、消費な

診断、医療保険（医療費保障）、高齢者医療どに対して課税し、国民が税金として納付すのしくみである。②社会福祉等は、児童福祉、る。それをもとに国が必要なところに分配す

母子寡婦福祉として、保育所、放課後児童ク

るしくみである。

ラブ、地域の子育て支援、児童手当、児童扶そもそも税とは、みんなの「必要」を満た（注１）。

養手当、保護を要する児童への社会的養護等、すための共同の財布と考えられている障害（児）者福祉として、自立支援給付、介「必要」とは、人間にとって、生存と人間的護サービスの提供、介護保険のしくみがある。

な生活のために必ず要るモノやコトを欲する③所得保障は、年金制度として老齢年金、障ことである。私たちは税金を政府に預け、政害年金、遺族年金、最低限度の生活を保障す

府は公共サービスを私たちに提供する。国、る生活保護がある。④雇用は、労働力需給調

都道府県、市町村など政府による活動を賄う−6−

ために私たちが負担するものである。政府が拠出金の方が多い。2004年以降、事業主と被税金などで収入をあげ、それを元手にさまざ

保険者の負担割合は逆転し、被保険者の拠出

まな活動を行う。このことは誰もが生きていが大きくなっている。

く、人間的な生活を営む権利があることを意

運営にあたって、医療では制度間財政調整味している。それはまさに、生存権の規定でのしくみを利用しながら、現役世代から高齢ある。収入の多寡にかかわらず、誰もが必要

世代への移転として使われている（後期高齢としているものを手に入れられるために、み者医療制度の財源には、若い世代からの負担

んなが税金を出し合うことになっている。

が４割を占めている）。医療保険では、標準

次に、社会保険とは、保険の技術を用い報酬によって負担額が決まるため、負担は低て、国家の強制によって、みんなでリスク

所得ほど少なく、高所得ほど多くなるが、同に対応するしくみである。社会保険料をじ医療サービスを受けられることになってい負担することを「拠出」といい、英語ではる。国民年金については、定額負担・定額給“contribution”（貢献）という。社会保険付のため、低所得者にとって負担が重いしく料の支払いは、個人のためではなく、社会にみである。厚生年金については、標準報酬に貢献するという考えがあることが重要である。

よって負担額と年金額が連動している。これ

しくみとしては、日本ではリスクごとに制度

らの年金制度は、長期保険のため加入期間ががあり、リスクごとに拠出をし、応能・応益

長いほど、年金額が大きくなるしくみになっで負担をしている。その負担は、被保険者、ている。

事業主、国、自治体により確保され、働く人

社会保障は、垂直的な所得再分配の機能をの社会保険料については、原則労使折半であ果たしつつ、社会的な不公平を是正し、社会る（労働者災害補償保険は、事業主の100％の安定を図るという役割を担っている。負担負担で実施している）。

のあり方は、社会がどう成り立っているかに

このように、社会保障の財源は、労働者と大きく影響をしている。

使用者、国民・地域の住民が負担する拠出金

なお、社会保障給付費について、「年金」と一定の国庫負担によって賄われている。給「医療」「福祉その他」の３つの部門別に与・報酬等による第一次分配に対して、課みると、「年金」56.9兆円（46.0％）、「医税、拠出を求め、それを財源として、政府等療」39.6兆円（32.0％）、「福祉その他」

が必要なところに第二次分配する、所得再分

27.2兆円（22.0％）となっている（2019年予配のしくみである。社会保障の重要な機能

算ベース）。「年金」が半数近くを占めるの１つである。なお、みんなから集めたおなか、近年「福祉その他」の伸び率が高く

金、社会保障収入は2016年134.9兆円であっなっている。なお1990年は、「年金」23.8兆た。収入の項目は、社会保険料54.7％、公費円（50.1％）、「医療」18.6兆円（39.3％）、負担38.0％、資産収入3.3％、その他3.9％で「福祉その他」5.0兆円（10.6％）であり、給あった。社会保険料の内訳は被保険者拠出金付費としてはこの30年で３倍になっている。

28.9％、事業主拠出金25.8％で、被保険者の機能別に社会保障給付費をみると、年金な−7−

ど「高齢」が全体の47.1％で最も多く、つによる財源調達が進められる。

いで「保健医療」31.3％であった。それ以外

こうしたなかで社会保障制度審議会は「95については、「家族」7.1％、「失業」1.2％、年勧告」をとりまとめる。そこでは、社会保「住宅」0.5％であった。国際比較が可能な、障制度を「みんなのためにみんなでつくり、OECD基準の社会支出の構成割合をみると、みんなで支えていくものとして、21世紀の社「家族」がイギリスで15.2％、スウェーデン会連帯のあかしとしなければならない」とし、で12.9％、「住宅」がイギリスで6.4％、フラ社会保障の主体がみんなで支えていくものとンス2.6％、スウェーデン1.5％で、社会保障

して、政府の責任を後退させるものとなった。

として支出されている構成比が国によって異「50年勧告」における生存権に対する国の責なっている。

任から、「社会保障が世代間にわたる連帯によって成立し、維持される」とし、世代間

２

社会保障の理念の変質の扶養が強調されるものになっている。あわ（１）求められる「構造改革」

せて、「今後、生活水準の上昇に伴い生活保わが国は1980年代の低成長期以降、経済の障のあり方が多様化し、そこに社会保障の受あり方が大きく変化をする。そのなかで社会

け手の側に認めるべき選択権の問題が生じて保障の理念も大きな変革が加えられていく。

くる。その選択の幅は生存権の枠を越えて拡

1981年の第２次臨時行政改革では、基本答申

大していくだろう」として、制度が発展し充において「個人の自立・自助の精神に立脚し実したという前提のもと、個人の「選択肢」

た家庭や近隣・職場や地域社会での連帯を基として社会保障の範囲を狭めるものになった。

礎としつつ、効率の良い政府が適正な負担のそのため、措置制度の見直し、保険料中心のもとで福祉の充実を図るべき」とし、社会保負担を国民に求め、公私の役割分担を示し民障制度も含めた行政機能の縮減、「民間活間サービスの導入が図られようになった。つ

力」の向上を求めるようになった。その上で、まり、国が保障すべき最低生活は確保された社会福祉の公的責任を圧縮して、有料化、民ので、選択肢を用意することが国の役割であ

営化、自助化を進め、福祉国家から福祉社会るという視点に立っている。

への変質を求める「日本型福祉社会」が提唱（２）社会保障制度改革推進法

される。
1989年の社会福祉改革を皮切りに、社会保2012年に社会保障制度改革推進法が制定さ

障の「構造改革」が進められてきた。1997年れた。その考え方として、「１自助、共助及社会福祉基礎構造改革では、社会福祉事業

び公助が最も適切に組み合わされるよう留意の概念・範囲等の見直し、措置制度の見直しつつ、国民が自立した生活を営むことがでし、社会福祉法人以外（民間営利企業）の参きるよう、家族相互及び国民相互の助け合い

入、応能負担から応益負担への変更が行われの仕組みを通じてその実現を支援していくこた。そして、介護保険法制定により、老人福と」が掲げられ、社会保障制度を自助、共助、

祉・老人保健からの制度再編、社会保険方式

公助の組み合わせに置き換えられている。そ−8−

して、家族相互、国民相互の助け合いが強調化を示唆している。財務省は、今後勤労世代

されている。「２社会保障の機能の充実と給の減少が見込まれているなかで、勤労世代が付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時主に負担する所得税よりも、消費税の方が景に行い、税金や社会保険料を納付する者の立気の変化に左右されにくく税収が安定してい場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続ることを理由に挙げている。

可能な制度を実現すること」として、負担の「持続可能な社会保障制度の確立を図るた

増大を抑制するために、重点化、効率化といめの改革の推進に関する法律」2013年（プロう言葉を掲げ、保障内容の抑制、対象の制限

グラム法）は、第１条において「受益と負担を示唆している。「３年金、医療及び介護にの均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確おいては、社会保険制度を基本とし、国及び立を図るための改革を推進することを目的

地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国と」して、受益と負担のバランス、持続可能

民の負担の適正化に充てることを基本とする性という言葉が使われている。第２章ではこと」として、社会保険の役割を強調し、公「講ずべき社会保障制度改革の措置等」とし費負担はそれを補うものと位置づけている。

て、「政府は、個人がその自助努力を喚起さ「４国民が広く受益する社会保障に係る費用れる仕組み及び個人が多様なサービスを選択

をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点できる仕組みの導入その他の高齢者も若者も、等から、社会保障給付に要する費用に係る国

健康で年齢等にかかわりなく働くことがで及び地方公共団体の負担の主要な財源には、き、持てる力を最大限に発揮して生きること

消費税及び地方消費税の収入を充てるものとができる環境の整備等に努めるものとする」、すること」として、その財源を広く公平に分「政府は、住民相互の助け合いの重要性を認かち合うということで、消費税におとしこん

識し、自助・自立のための環境整備等の推進でいる。一般会計歳出総額と税収の推移をみを図る」として、政府の立場を示している。

ると、税収を大きく上回る歳出が続き、借金

そして、①少子化対策、②医療制度、③介護（赤字国債）に頼って埋め合わせている現状

保険制度、④公的年金制度の「社会保障４分

であり、ここを持続可能性と関連づけて、国野の改革」について、改革の検討項目、改革の負担軽減が目指されている。

の実施時期などを明らかにした。制度の持続

このように2012年社会保障制度改革推進法

可能性を強化していくために、「自助努力」

において、社会保障の財源に、消費税が明「個人の主体的な取組」が改めて強調されて確に位置づけられるようになった。さらに、いる。そのなかで、介護保険制度の見直しと「消費税の収入については、地方交付税法にしては、「持続可能性の確保」のために、国定めるところによるほか、毎年度、制度としの負担の軽減、被保険者の負担の強化、在宅て確立された年金、医療及び介護の社会保障での介護の強調、訪問介護・通所介護の地域給付並びに少子化に対処するための施策に要支援事業化、特別養護老人ホームにおける軽する経費に充てるものとする」として、消費度者の排除、有料老人ホームであるサービス

税収の使途の明確化を示し、社会保障目的税付き高齢者向け住宅への移行、介護人材の−9−確保としての事業者への期待という「重点の功績を称え、その生活の保障の必要性を化」・「効率化」を進めようとしていた。そ謳っている。ここから政策として老人医療のして、進む高齢化への対応として、「地域包「無料化」が進んだ。

括ケアシステム」の構築が位置づけられていしかし、高度経済成長の終焉から低成長期た。まさに、持続可能性を名目に、家族相互、を経て、高齢者に対する医療費の「無料」化

国民相互の助け合いのしくみに大きく舵をから「再有料」化への道筋を立てるにあたっ切っている。今後人口構成が変化しても社会て老人保健法（1982年）が施行された。そこ

保障制度を持続可能なものにしていくために、

では「国民は、自助と連帯の精神に基づき、給付と負担に手を加えていくもので、そのこ自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚しとを政府は「全世代対応型」の社会保障制度て常に健康の保持増進に努めるとともに、老としている。そのなかで、「地域包括ケアシ

人の医療に要する費用は公平に負担するものステム」の構築が掲げられてきた。

とする」として、健康維持を自己責任として50年勧告では、社会保障に対して個人負担（注２）の据置、国庫負担の強化を掲げていたが、強調し、公平性を強調することによって高齢者に対して医療費の負担を求めている。

そこから社会保障における「選択肢」の多様

さらに、2006年の後期高齢者の医療の確保性に移り、国の責任を小さくしながら、国民に関する法では、「国民の高齢期における適の負担、責任を強いるものになってきた。加

切な医療の確保を図るため、医療費の適正化

えて、公的責任から切り離した部分を営利企を推進するための計画の作成及び保険者によ業によって、賄っていくという方向性も示さる健康診査等の実施に関する措置を講ずるとれている。そのなかで、逆進性が高く再分配

ともに、高齢者の医療について、国民の共同機能をもたない消費税収に、社会保障財源を連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保求めていくという方針が示されている。

険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制（３）高齢者の位置づけの変遷

度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者

社会保障に対する国の責任を大きく変化さの福祉の増進を図ることを目的とする」としせてきたこととあわせて、政策における「高て、高齢者の医療費が国民の大きな負担とし齢者」の位置づけも大きく変わってきた。老て位置づけられるようになった。そしてその人福祉法（1963年）では、「老人に対し、そ費用を、国ではなく世代間扶養で賄うことをの心身の健康の保持及び生活の安定のために強調するようになっている。

必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図

その一方で、2015年度「骨太方針」（経済る」、「老人は、多年にわたり社会の進展に財政運営と改革の基本方針2015）では、高齢寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と者の「稼ぐ力」の強化が指摘されている。そ経験を有する者として敬愛されるとともに、のなかで「意欲ある高齢者が、年齢にかかわ生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障

りなく生涯現役で活躍し続けられる社会環境

されるものとする」としてこれまでの社会へを整えていくことは、高齢者の希望をかなえ、− 10 −

豊かな生活を送られるようにするためにも極童扶養手当では、制定以降、世帯の自立が強めて重要である。高齢者の多種多様な求職調されるなか、所得制限の強化が進められて

ニーズにきめ細かく対応しながら、就労マッきた。さらに、2002年には「児童扶養手当のチング機能の強化や能力開発機会の提供を行支給を受けた母は、自ら進んでその自立を図い、高齢者の活躍を一層後押ししていくこと

り、家庭の生活の安定と向上に努めなければとする」という方針も示され、年齢にかかわならない」と規定され、就労自立が求めららず労働者として生涯、働かせる方向も示さ

れ、給付期間の制約（５年で停止）の可能性れている。

についても明記されるようになった。同様に、

機能別社会保障給付費で「高齢」分野への「母子及び父子並びに寡婦福祉法」において支出が大きいこと、それに対して子ども関係

も「母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡など「家族」分野への支出が小さいことも、

婦は、自ら進んでその自立を図り、家庭生活

高齢者に対する給付内容の引き下げ、負担の及び職業生活の安定と向上に努めなければな

引き上げの理由にしている。こうした流れのらない」と、自立への努力が明記されている。

なかで、社会保険料の引き上げ、厚生年金の同じ母子世帯の女性であっても、遺族年金支給開始年齢の引き上げ、医療にかかわる窓が支給される女性には「就労による自立」は口負担の引き上げ、介護保険における給付

強制されない。離婚や非婚の母子世帯で低所サービスの制限などが続けられている。

得のために児童扶養手当や生活保護を受けている女性については「就労による自立」が要（４） 子育てにかかわる手当と求められる請されている。

「自立」

藤原は、社会保障の申請主義の課題を指摘

1971年に児童手当が制定され、「福祉元した上で、それを機能させるために、権利行年」の一翼を担う制度であった。その目的に使の意識を浸透させることと、申請にあたっ「家庭等の生活の安定に寄与する」「次代のての壁を壊す具体策が必要であるとしている

社会を担う児童の健やかな成長に資する」が

（注３）

。

掲げられ、将来への投資というメッセージがこのように、国庫負担軽減に向けた利用者

示されている。その後、所得制限の緩和、給負担の強化、家族への方向性が示され、公的付対象年齢の引き上げなど、給付の充実を

責任から自己責任への強調が進んでいる。

図ってきた。その一方で、2012年から「父母その他の保護者が子育てについての第一義的

３

勤労者の生活はどう変わったか責任を有するという基本的認識の下に」とい（１）雇用状況、相対的貧困率

う一文が加えられ、子育てに対する保護者の戦後ほぼ一貫して世帯数は増加し、平均責任が強調されるようになった。あわせて、世帯人員は減少している（国民生活基礎調

2020年には、所得制限の強化が進められてい査）。1989年3.1人から2018年2.44人で、小家る。

族化が進んでいる。世帯の収入の確保にあひとり親世帯を支える所得保障としての児たって、「男性雇用者と無業の妻からなる世− 11 −

帯」と「雇用者の共働き世帯」の推移をみる

規雇用の３/４が200万円未満の収入となってと、1980年で「男性雇用者と無業の妻からないる。

る世帯」1114万世帯、「雇用者の共働き世

労働時間については、「毎月勤労統計調

帯」614万世帯と、「男性雇用者と無業の妻査」と「労働力調査」による総実労働時間はからなる世帯」が「雇用者の共働き世帯」の減少傾向にあるものの、その差（サービス残２倍近い数であったが、1992年以降その数値

業）はほぼ一定のまま推移してきている。週は逆転し、2017年では「男性雇用者と無業の60時間以上働く労働者の割合は減少傾向にあ妻からなる世帯」641万世帯、「雇用者の共る者の１割を占めている（労働力調査）。そ働き世帯」1188万世帯となっている（男女共のなかで、脳・心臓疾患、精神疾患による労同参画白書）。

災申請の件数は増加していて、特に、精神疾

雇用では、非正規雇用者の比率が高まって患による申請件数は1999年155件から2019年

いる。1995年非正規雇用の比率が1995年20％2060件と20年で10倍を超える増加をしているであったが、2018年にはほぼ倍の37％にも及（過労死等の労災補償状況等について）。

んでいる。この背景として1995年に示された

こうしたなかで、2006年には、当時の首相

日経連（現在経団連）「新時代の『日本的経が「言われているほど、日本に格差はない」、営』」報告書が大きな影響を与えている。労当時の総務大臣が「社会的に解決しないとい働者派遣法では、適用業種の拡大、派遣期間けない大問題としての貧困はない」と発言すの制限などが行われ、不安定な働き方の拡大

るなど政府の認識と実体経済に大きな乖離がが進められてきた。あわせて1990年以降、日みられた。

系人労働者など外国人労働者の日本国内でのその一方で、2000年には「社会的な援護を受け入れが進み、多い時には日系人だけで37要する人々に対する社会福祉のあり方に関す万人にも及んでいた（2007年）。リーマンる検討会」、2002年「ホームレスの自立支援

ショックを契機に、日系人の受け入れは減少等に関する特別措置法」（2027年まで延長

するが、それに代わって、技能実習・研修生が決まっている）、2011年「求職者支援制の受け入れが進められてきた。さらなる労働度」、2015年「生活困窮者自立支援法」が設条件の低い労働力を補給するような形で、日置、制定されるなど、既存の枠組みでは捉え

本経済は進んできた。そのなかで、200万円

られない課題に対して、新たな枠組みがつく

以下の給与所得者は711万人（1992年）からられるようになった。2012年には相対的貧困

1098万人（2018年）に推移し、全体に占める率（国民１人ひとりを所得順に並べ、まんな

比率は２割を超えている（国税庁）。非正かの人（中央値）の所得の半分に満たない人

規雇用者のなかで、200万円未満の所得者のの割合）の数値が示されるようになった（国割合は、64.6％（1992年）から75.2％（2019

民生活基礎調査）。相対的貧困率は、1985年年）に増加している（就業構造基本調査）。

12.0％から2012年16.1％まで上昇し、その後このように政策的に非正規雇用化が進む中で、横ばいの状況が続いている。ひとり親世帯

雇用者全体の４割を非正規雇用が占め、非正の相対的貧困率は、1985年54.5％、一番高い− 12 −

ときで63.1％（1997年）、2018年で48.1％で児童のいる世帯をみると2018年の１世帯ああった。２人に１人の割合で相対的貧困率以たりの平均所得金額は745万９千円で、ピー

下での暮らしを送っている。

ク時の781万６千円（1996年）より下がってさらに、年齢別の相対的貧困率をみると（注４）はいるが、2009年以降増加傾向にあり、全世、どの世代をみても概ね上昇傾向にあ

帯よりも200万円ほど高くなっている。そのり、20歳未満、20〜64歳、65歳以上でわける

推移をみると全世帯の所得金額が減少傾向にと、65歳以上が一番高い。65歳以上は２割前あるなかで、児童のいる世帯は下げ止まって後で推移してきた。その背景として、高齢者

いて、全世帯と児童のいる世帯の平均所得金

世代は、若年世代よりもそれまでの生活の積額の差は広がる傾向にある。少子化が進む中

み重ねによって（年金は、勤め方、標準報酬

で、児童のいる世帯の所得が高まっているこの大きさ、加入期間の長さによって変わる）、とは、所得が高くないと子どもを持つことが所得格差や資産格差が大きく現れる。

できないという一面も表しているといえる。
母子世帯においても、平均所得金額は269（２）収入と支出の構造万円（1995年）から306万円（2018年）で推ここでは、収入と支出の構造について、国移していた。母子世帯の特徴としては、所得

民生活基礎調査、家計調査、全国消費実態調のうち15％前後が児童手当などの社会保障給査の結果をもとにみていきたい。

付金が占めている。児童のいる世帯では２％

１）収入と世帯程度であるため、母子世帯の収入にとって社

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、

会保障給付金がより大きな割合を占めている。

2018年の１世帯あたりの平均所得金額は552

高齢者世帯では、2018年の１世帯あたり万３千円、中央値437万円であった。平成期の平均所得金額は312万６千円、ピーク時ので一番金額が高かった1994年は１世帯あたり

335.5万円（1998年）より下がってはいるが、の平均所得金額は664万２千円、中央値545万

ほぼ変化してない。所得に占める「公的年円であり、平均所得金額、中央値ともに100金・恩給」の割合が６割を占めている（1998

万円以上低くなっている（図１）。相対的貧年60.5％、2018年65.4％）。

困率の基準となる金額は1997年以降下がっている（1997年149万円→2018年124万円）。そ

２）支出の構造の間、相対的貧困率は14.6％（1997年）から

総務省「家計調査年報」から、１世帯あた

15.4％（2018年）と下げ止まりの状況のなかりの年平均１ヶ月間の収入と支出について、

で、基準となる所得が低下しているので、よ

勤労者世帯の1989年から2019年までの数値をり収入の低い世帯が増えていることがうかがみていく。

える。あわせて、貧困線以下で暮らす世帯の実収入は、1989年495,849円から2019年

平均と貧困線の水準の差を示す「貧困ギャッ

586,149円で18％増加している。同期間世帯

プ」が、日本では大きいことが指摘されてき人員は3.72人から3.31人、有業人員は1.63人

た

（注５）

。

から1.77人に推移している。そのなかで世帯− 13 −

主収入はほぼ横ばいであるが、配偶者の収入おける自己負担が増加し、家計において固定は２倍以上になっている（図１）。社会保障化されている。食費、被服費、交際費などの給付も増加をしている。世帯主の収入だけで圧縮によって生計を維持していることがわかなく、配偶者の収入、社会保障給付を組み合る。

わせて、収入を確保していることがわかる。
実支出は、1989年390,904円から2019年

３）高齢者世帯の生活

433,357円で、10％増加している。その内訳

高齢夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上のをみると、消費支出はほぼ横ばいで推移して夫婦１組のみ世帯）の家計状況について、勤いるが、非消費支出は増加していた（７万労者世帯と比較してみていく。

円から10万円、構成比としては５％ほど増

高齢者世帯では、実収入の９割以上を社会加している）（表１）。特に社会保険料が保障給付が占めている。実収入よりも実支出

31,780円から63,925円と倍増している。食が大きく、３〜４万円程度赤字になっていて、費は1993年以降減少をしており、一時期に預貯金等を取り崩して生活している。消費支は７万円台を切っていたが、2019年時点で出については、食費、光熱水道費、交通・通77,431円であった。光熱水道費は1.5万円から信は増加傾向にあり、被服費、教養娯楽、そ増加し２万円前後で推移してきた。保健医の他の消費支出については、縮小傾向がみら

療は8,092円（1989年）から、12,662円（2019

れた（勤労者世帯と同様の傾向）。非消費支年）に増加している。特に通信費は6,095円

出は５割増しで、特に社会保険料の増加が大（1989年）から16,206円（2019年）、2.7倍にきく、高齢者でも社会保険料の増加がみられなっている。被服費（22,577円→12,935円）、る。

交際費（27,125円→17,402円）は下がっている。

実収入と実支出の差額は広がっており、預貯金の取り崩し部分が大きくなっている。そ江口は、支出項目を、個人的再生産費、社の要因として、社会保障給付が２万円ほど下会的強要費目、社会的固定費、非消費支出、がっていることが挙げられる。実支出につ実支出以外の支出に分類をしている（注６）。そいてはあまり差はみられないが、その中身れによると、家計調査の支出項目を分類し、をみていくと、非消費支出は6,000円、食費

その傾向をみると、食費、被服費などの個人

は3,000円、光熱・水道は3,000円、交通・通的再生産費は圧縮傾向にあり、光熱水道費、信費は4,000円ほど高くなっている。その分、保健医療などの社会的固定費は拡張傾向に

交際費を含む「その他の消費支出」が１万円あった。通信や交際費など社会的強要費目にほど少なくなっていて、構造を変化させてい

ついては、自動車の所有に関わる費用や通信ることがわかる。

費は拡張傾向にあるが、交際費や教養娯楽のこのように高齢者世帯と勤労者世帯を比較

部分は圧縮傾向にあった。税金・社会保険料、すると、高齢期には収入が半減するが、支出

土地家屋借金返済は拡張傾向にあった。住宅は大きく変わらない。収入における社会保障

ローンなどの返済、社会保険料、保健医療に給付の占める割合が大きいが、そこが削減さ− 14 −

れており、さらなる収入の削減は、長期的なが、実際は先の現金やこれらの現物の頻繁な

家計全体の圧縮にならざるを得ない。

やりとりが人間関係を媒介しているのである」

４）収入と消費の関係（注７）と、ふだんの支出が緊急時の人間関係に大きく影響していることを指摘してい次に、消費構造が収入の大きさによってどる。金澤も「交際費や教養娯楽費、理容美容

う変わるかをみていく。全国消費実態調査をなどは、地域や職場、家族や友人などとの社

もとに、所得階級別の消費支出について整理

会的交流・参加によって社会的体裁が維持さした（図２）。65歳以上の夫婦のみ世帯の年れる費目であり、その不足は社会的孤立・脱収階級別消費支出も同様で、第Ⅰ十分位では、落しやすい」 （注８）と指摘している。こうし

食料費、光熱費の割合が高い。その他の消費た部分でさえ、削減・圧縮がすすむことに支出については、構成比としては２割程度でよって、さらなる生きづらさにつながってい

ほとんど変わらないように見えるが、実際のる。
交際費について、高齢者の声を紹介したい

金額としては第Ⅰ十分位では30,416円であるが、第Ⅴ十分位では60,119円と２倍の差があ（注９）る。同様に被服および履物、交通・通信、教行に誘わないで。コンサートも演劇もお金の養娯楽の支出金額が第Ⅰ十分位と第Ⅴ十分位かかることは一切しないことにしたの』と言で比べると２〜３倍の違いがある。高齢者とわれた。退職した頃は『あなたがどこか行く

いっても、年収階級によって状況は大きくことき、私にも声をかけて！！誘ってね』とさとなっている。年収が低いほど、食料費、光かんに言っていたのに。そして続けて『最近熱・水道費など基礎的な部分が大きくなってはムダ使いしないことに決めて、図書館からおり、収入によって消費構造が規定されてい借りてきた本を読んで一日家にいるの。動け

ることがわかる。勤労者世帯においても同様なかった時のために少しでも貯めておかない

で、所得が低いほど食費、住居費、光熱・水と』」。このように、収入の低下によって、道費の割合が高く、交際費等を含む「その他交際費、教養娯楽の費用を切り詰め、そのこの消費支出」が低くなっていた。

とに人間関係が変わっていること、孤立に繋。「友人から『ねぇ。もう私のこと旅

なお、交際費について、岩田は、「社会がっている様子が伺える。同様に、「以前はサービスとの関係で見落とされがちなのはそ

たまに旅行したり外食したりの余裕があった

れらの近隣.親族の支えも、まったく無料でが、近年はすっかり緊縮生計である。決してはなく、交際費という形を替えた対価を高齢無駄遣いしていないのに通帳の残額が気にな

世帯が気にかけ、心がけることによって維持る。時にはマイナスになってしまうこともされているという点である。交際費は、形をある。どうしてこんなに貧しいのだろう」。

替えた緊急サービス、友愛訪問などの費用な「支出を切り詰めた生活をやっています。具

のであり、その意味で、高齢世帯を支えるも体的には毎月１回以上行っていた映画鑑賞は

うひとつの基礎費目となっている。交際とい３～４ヶ月に１回に、１年２～３回行っていうと人間関係だけを抽象して考えがちである

た２泊の旅行は、日帰り旅行が２回になりま− 15 −

した」というように、年金の削減をはじめ、算調査で、アンケート調査、合意形成会議、

社会保険料、税金など支出の増によって、旅市場調査の結果を組み合わせて行われている。

行等を制限している様子が伺える。こうした2015年から2019年度にかけて19都道府県で実交際費の圧縮が、将来的な孤立化につながる施されてきた

危険性がある。

によって金額が大きく異ならないこと、「ふ（注10）。その結果として、地域

マクロ経済スライドの導入による年金水準

つう」に暮らしていくためには必要な金額がの引き下げ、国民健康保険・介護保険の保険あることが示され、全国一律最低賃金要求の料の引き上げが続いている。健康保険の被保根拠にもなっている。

険者本人の自己負担は1984年１割、1997年２

試算は、20歳代単身世帯モデル（25歳男割、2003年３割へと引き上げられてきた。後性）、50代夫婦と未婚子２人世帯モデル（53期高齢者医療制度、介護保険においても、所

歳男性、50歳女性、20歳女性、16歳男性）、得によってその負担額が引き上げられる世帯

70歳代単身世帯モデル（70歳女性）のようにがでている。さらに、高額療養費の自己負担

世帯類型ごとに行われた（表２）。ここで示の引き上げ、介護保険における、食費、光熱された最低生計費について、国民生活基礎調費などのいわゆるホテルコストの徴収が進ん

査の所得状況と比較すると、示された最低生でいる。勤労者世帯についても、実収入の減

活費以下で暮らしている世帯が、単身世帯

少、非消費支出の増加、「その他の消費支（300万円以下）で73.6％、高齢者世帯（200出」の減少がみられた。社会保障制度改革の万円以下）で39.5％、標準４人世帯（900万推進の影響が現れている。

円以下）で80.6％であった。

こうしたなかで、東京私大教連「私立大学

例えば、標準４人世帯では、首都圏での大新入生の家計負担調査」によると、大学生へ学進学を前提として設計になっている（教育の保護者からの仕送りがピークの1994年で費と仕送りをあわせて月額21万円、消費支出

124,900円から2018年には83,100円まで下がっの３割以上を占めた）。こうした金額の積みている。大学への進学率が高まるなかで、仕重ねが900万円という金額に反映されている。

送り額の減少は、学生自身による奨学金の貸

もちろんこの金額は、その時の支出をすべて与、アルバイト収入等で補う必要がでてくる。

そのときの収入で賄うことを前提としているので、それまでの貯金、子ども本人のアルバ（３）実態の最低生計費調査の結果

イト、奨学金の貸与など追加的な収入の確保

政策が大きく変化する中で、生活状況、就が不可欠となっている。つまり、それまでに労状況など国民の生活も大きく変わってきた。

貯金ができなかった世帯は、さらなる就労も実態の家計の圧縮が進められるなか、「ふつしくは子ども世帯にその負担を回すことにう」の暮らしを支える最低生計費について研

よって、家計を維持することになる。そのこ究が進められてきた。

とは子どもにとって、借金を抱えての出発で

最低生計費試算調査は、マーケットバス

あり、子どもの将来の家計における支出を圧ケット方式（全物量積み上げ方式）による試迫するものになる。ローンの積み重ねが世代− 16 −

を超えて進むことが考えられる。

なか、奨学金の返済は、子どもにとって将来

生計費調査では、支出を前提に考えてきたの支出枠の拡大につながる。このような形でので、それを賄う収入をどうしていくかが課

支出拡大ができない場合は、支出を削って対題となる。そこが賃金であり、それを規定す

応せざるを得ない。支出項目の取捨選択を迫る最低賃金の充実が要求の課題として挙げらられることとなる。大学進学費用、ひいてはれている。あわせて、社会保障によって生活子どもを育てるための費用を削減するというをどう支えていくかということも重要である。

「選択」も強いられることとなる。このようここでも示された教育費の大きさは、世帯のに消費に対する賃金依存の高さが、収入に大きな不安材料である。また、地域によってよって求められる部分を確保できない世帯には、移動の手段として、自家用車が不可欠でとって、教育機会の喪失、社会関係からの排あり、働く人数分の車が必要とされている。

除につながってしまう。

それは単に、車代だけではなく、燃料費、自動車税、車検代、任意保険、スタットレスタ

おわりにイヤなど、大きな固定費となっている。収入

工藤（2003）は、社会保障とは「すべてのを得るために車を所有するのか、車を維持す

国民に対する最低限度の生活を“生存権”とるために収入を得るのか。生計費が高くなる

して社会的に保障することを目的にした新たということは、現金をそれだけ必要とするこな政策形態」 （注11）と定義づけている。さらとであり、自己責任に委ねられる部分の大きに、工藤は、資本主義社会は「生活自己責任さを示している。それは住みやすい社会といの原則」が大前提であるが、その自己責任＝えるのか。「ふつう」のために多くの人が無自助の限界をカバーするものとして社会保障理を強いられているのではないだろうか。

制度があり、そのため負担のあり方として使試算された「最低生計費」以下で暮らして用者責任と国家責任である「社会的扶養」のいる世帯は、全体の７割を超えている。これ強化が重要であることを指摘している。だかは、単に最低生計費が高いのではなく、先にらこそ、社会保障の中核をなす社会保険は、

みたような大学進学に関わる費用の大きさが国家の強制による制度であり、本人の負担だ挙げられる。あわせて住宅費、移動のため自けではなく第三者の財政参加によって財源が家用車の維持費など、社会的強要費目が大き保障され、垂直的な所得再分配の機能を果た

いことも挙げられる。衣食住の基礎的な費目すことが求められている。
河合（2015）は、介護保険の導入によって、に加えて、移動、教育についても賃金による確保が求められている。これだけの金額をそ

行政サービスが民間事業者に委ねられたことの瞬間に用意できないからと言って、これらが「行政による高齢者問題の把握力の低下をの生活から排除される訳ではない。現実的にもたらした」 （注12）と指摘している。国が地は、それまでの蓄え、多就業による収入の補

域包括ケアシステムの構築を進める一方で、填、奨学金の貸与によって、支出を賄ってい自ら声を上げない人々にとっては、制度とのる。有利子型の奨学金の貸与が増加している

距離が大きくなっている。核家族化の進行に− 17 −

あわせて、介護問題を社会化することを目的

栄が築かれるようなナショナル・ミニマムをに介護保険が成立した。しかし、介護による確立するために構想されている」と指摘して離職が増えるなど介護にかかわる家族の負担いる。いままさに、どのような社会を目指しも大きくなっている （注13）。社会保障の理念ていくかが問われている。１人ひとりの安心が大きく変質する中で、日本的雇用慣行によした生活の確保に向けた取り組みを社会で共る企業の支え、それを前提とした家族からの有していくことが必要である。そのために、支援が失われた状態であり（非正規雇用化、

社会サービスなど社会保障制度の充実による小家族化など）、そこからこぼれ落ちる人た

賃金依存率の引き下げが、子どもたちの育ち、ちが増えている

（注14）。社会保障制度が成熟

未来を支える第一歩につながっていく。

してきたにもかかわらず、そこから漏れる人の存在が顕著になっている。実際、「身元保証人」等が不在によって、住居の確保、病院、施設等への入院、入所が断られるケースが顕在化している（注15）。
これまでみてきように政府は、持続可能な
社会保障制度の実現を名目に、給付内容の引き下げ、保険料、利用者負担の引き上げを実施してきている。その結果として、年金だけでは厳しい生活を強いられている高齢者、不安定な就業によって生活基盤を確保できない
若者、そして国民全体の将来への不安が広がっている。こうした政策によってうみだされている生活問題を解決することなしに、国（注１）高端他（2019）、pp.110-112（注２）社会保障制度に関する勧告（50年勧告）「参考資料」において、その費用は「個人の負担は増大せず、据置かれる」が「国庫の負担は倍増する」として、国庫負担の増額を明記していた。社会保障研究所編（1968）（注３）藤原（2020）（注４）子ども・若者貧困研究センター（注５）山野（2015）（注６）江口編著（1998）pp.201-252（注７）岩田（1989）p.99（注８）金澤（2017）p.8（注９）小澤（2020）p.24

民が「すこやかで安心した生活」を確保して（注10）中澤（2020）pp.55-57、中澤・小澤（2017）

いくことはできない。自己責任では対応でき（注11）工藤（2003）

ない現実の生活に対する国の責任こそが求め（注12）河合（2015）、p.217

られている。生活自己責任の前提条件として（注13）石橋（2019）は、雇用動向調査の結果から「10年前と比較して離職者2倍、近年毎年9万人が離職」と指摘している。

の、雇用保障、賃金保障なしに、「自助」の実現は不可能である。社会保障を「自助・共助・互助・公助」の組み合わせという理念の見直しではなく、社会保障制度の歴史的必然性に立ち返って、縮小されてしまった公的責（注14）「一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会（2018年3月2日）」では、孤独死の4割を50歳代以下が占めていることを指摘している。
（注15）小澤（2021）、pp.31-37

任を拡大することが不可欠である。
ベヴァリッジは、社会保障計画の実現に向けて「欠乏をなくすだけでなくそれを基に繁− 18 −

参考文献
石橋未来（2019）「介護離職の現状と課題」『大和総研』
岩田正美（1989）『老後の生活費』法律文化社
江口英一編著（1998）『改定新版祉へ』光生館

生活分析から福小澤薫（2020）「新潟県における最低生計費調査からみた年金減額処分の違憲性（意見書）」
小澤薫（2021）「新潟県における身元保証人に関する実態把握調査報告書」『人間生活研究』12
金澤誠一（2017）「現代の貧困の特徴とナショナル
ミニマム」『佛教大学総合研究所共同研究成果報告論文集』5
河合克義（2015）『老人に冷たい国日本』光文社新書
工藤恒雄（2003）『資本制社会保障の一般理論』新日本出版社
子ども・若者貧困研究センター「相対的貧困率の長期的動向：1985−2015」
中澤秀一（2020）「2020年最低生計費調査のまとめ」『労働総研クォータリー』117
中澤秀一・小澤薫（2018）「ひとり暮らし高齢者の生活実態と最低生計費」『社会政策』10（2）
社会保障研究所編（1968）『戦後の社会保障
料』至誠堂

資

土田武史編著（2015）『社会保障論』成文堂
鶴幸一郎・藤田孝典・石川久展・高端正幸（2019）『福祉は誰のために』へるす出版新書藤原千沙（2020）「申請主義の壁と階層・ジェン
ダー」『fvisions』（2）
山野良一（2015）『子どもに貧困を押しつける国日本』光文社新書− 19 −

（図１）

1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年

世帯主収入
410,117430,670448,226
462,253
468,324
468,000
467,799474,550
487,356
480,122468,310
460,436
448,490438,702430,491
436,349
425,706
431,284
433,306
434,066
419,269
417,281409,709410,634
415,595
414,688412,884
413,533
419,435
426,035
438,263

配偶者収入
40,892
44,102
49,62151,05851,95149,00754,64655,10956,46556,26355,94353,64554,19956,08253,25656,50457,33853,34654,12955,74256,51757,89154,02559,717
61,34760,44864,76865,63265,332
72,94883,468

他の世帯員収入15,55515,854
17,51816,17915,795
15,43514,013
14,028
14,775
14,898
13,20812,25013,041
11,342
9,216
9,395
10,785
10,373
9,959
10,930
9,153
10,168
9,381
9,248
9,646
8,116
7,944
8,769
9,067
13,621
14,574− 20 −

事業収入等
5,600
5,216
5,151
5,583
5,481
5,075
4,035
4,089
3,977
3,312
3,427
3,747
4,313
3,273
2,800
2,971
2,735
2,780
2,639
2,661
2,438
2,285
2,747
2,509
2,467
2,436
2,829
2,871
2,617
3,663
4,237

社会保障給付
10,943
12,826
13,747
13,47913,89615,036
16,037
17,74018,466
19,98019,30018,691
20,637
17,31917,19815,871
16,862
17,497
18,905
20,532
19,08623,48925,206
26,73024,84623,956
26,262
26,302
27,97032,45434,784

受贈金
6,067
6,708
6,878
7,113
7,304
7,440
7,659
7,418
6,619
6,827
7,637
6,088
5,920
5,928
5,327
5,168
4,903
4,787
4,482
5,166
4,947
4,148
3,948
4,018
3,945
3,780
4,584
3,403
3,708
3,349
2,791

（表１）
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年
実支出

412,813 438,307 430,239 412,928 409,039 413,778 433,357

消費支出

331,595 349,663 341,896 329,499 318,315 315,379 323,853

食料79,99378,94775,17470,947

69,59774,341

77,431

住居費

16,47523,412

21,716

21,83920,694

19,477

19,292

光熱水費

16,797

19,551

21,282

21,32821,70422,971

21,838

家具家事用品13,103

13,04011,268

10,313

10,638

11,047

12,079

被服等

23,902

21,085

17,195

14,971

13,573

13,561

12,935

保健医療

8,670

9,334

10,901

12,035

11,39811,015

12,662

交通通信

33,49938,524

43,632

46,98648,00250,03554,943

自動車関係

19,52923,35525,24526,017

26,97726,80931,054

通信

6,426

7,104

10,514

13,392

14,665

16,211

16,206

教育

16,827

18,467

18,261

18,561

18,195

18,24018,529

教養娯楽
その他の
消費支出

31,76133,22133,79632,847

34,16030,36431,94890,56994,082

88,67079,67170,35364,32962,19528,63030,81927,482

23,835

20,581

18,591

17,402

81,21888,644

88,34383,42990,72598,398 109,504

直接税

45,12344,49240,18935,851

40,11642,09145,487

社会保険料

35,82043,98248,01947,37450,54056,22363,925

交際費
非消費支出

実支出
以外の支出

415,633 512,956 536,782 513,814 522,638 529,419 614,769

預貯金

320,894 387,627 414,804 401,296 408,903 411,275 482,965

保険掛金
土地家屋
借金返済
他の借金
返済

33,97344,494

41,79635,174

27,67324,782

24,28022,92829,572

34,85432,711

37,68237,30337,647

4,333

5,188

4,064

2,866

2,833

2,846

2,451

− 21 −

（図２）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

食

料

52,13958,97763,651

66,82070,701

72,47377,044

82,581

88,349 101,312

住居21,165

19,78017,857

21,526

19,656

18,466

18,25817,426

19,073

19,723

光熱･水道

17,725

18,633

18,871

19,66020,224

20,29020,827

22,11422,657

24,639

家具･家事用品

6,618

7,888

8,621

9,134

9,126

10,366

11,093

11,661

12,432

13,768

被服及び履物

6,494

7,954

9,213

10,452

11,537

12,892

14,066

16,67018,52024,566

保 健 医 療

8,015

10,231

9,556

10,246

10,863

11,953

11,315

13,395

14,49915,872

交通･通信

32,95240,02841,75447,70451,36552,272

55,572

62,95470,22476,913

教

育

7,205

9,459

11,165

13,44920,19919,024

22,581

28,65432,58135,379教 養 娯 楽14,875

19,471

22,47324,141

27,21029,38630,84635,41939,21150,418そ の 他 の
消 費 支 出31,302

40,67945,641

52,39054,98658,42867,951

76,486

89,113 113,973

非消費支出

28,60543,06153,29962,91772,50381,35993,083 106,760 126,331 177,278

土 地 家 屋
借 金 返 済8,169

17,51024,56027,85032,54838,25934,416

39,123（出所）「平成26年度− 22 −

41,97950,999

全国消費実態調査」

（表２）
新潟市

さいたま市

静岡市

53歳男性50歳女性
20歳女性16歳男性
賃貸アパート50㎡

新潟市

静岡市

福岡市

73歳男性70歳女性
賃貸アパート30㎡

消費支出576,828

582,887

522,170

247,899

254,954

225,973

食費

85,557

135,811

83,10957,264

58,626

60,660

住居費

56,00066,66764,00040,00045,00040,000光熱・水道

22,54822,44821,012

22,167

17,816

17,128

家具・家事用品

12,18012,804

8,258

7,180

13,386

9,251

被服・履物

15,742

28,831

25,796

11,64915,051

15,544

保健医療12,138

13,776

9,953

16,501

11,387

13,931

交通・通信

68,67046,76053,402

34,861

32,622

13,753

教育

133,642

140,341

91,271

教養娯楽

29,76941,951

22,513

22,582

25,86322,185

その他

44,35673,49849,59335,69535,20333,521

仕送り

96,226

093,263

非消費支出

106,641

110,625

98,864

14,567

16,112

15,956

予備費57,60057,00052,217

24,70025,40022,500

最低生計費（税抜き）

634,428

639,887

574,387

272,599

280,354

248,473（税込み）月額741,069

750,512673,251

287,166

296,466

264,429（税込み）年額

8,892,828

9,006,144

8,079,012

3,445,992

3,557,592

3,173,148− 23 −

【 Ⅱ．テーマ別論文 】
高齢社会から超高齢社会へ― 「拡大再生産」の時代は終わった ―公益社団法人 新潟県自治研究センター
常務理事・研究主幹 種 田 和 義
年金制度の変遷と課題を探る― 年金制度の将来不安は払拭されるのか ―公益社団法人 新潟県自治研究センター
常務理事・研究主幹 桝 口 敏 行
医療費抑制政策からの転換― 公的医療保険の変遷と課題 ―元・内閣官房専門調査員

橫

田

昌

三

公衆衛生の歴史からみた「平成期」の位置づけ― 公衆衛生の原点と今日の新型肺炎禍を結んで考える ―公益社団法人 新潟県自治研究センター
研究主幹 齋 藤 喜 和
変わる世界の中で「人生100年時代」を考える
公益社団法人 新潟県自治研究センター
理事・研究主幹 鬼 嶋 正 之労働者の平成時代の変遷

高齢社会から超高齢社会へ― 「拡大再生産」の時代は終わった ―公益社団法人

新潟県自治研究センター

常務理事・研究主幹

平成30年間を考えるとき、高齢化、少子化、

種

田

和

義

＜超高齢社会＞

人口減少はキーワードの一つであるといっていい。日本の高度経済成長を下支えしてきた「団塊の世代」が、平成初頭の1990年代に40歳代半ばを過ぎ、加速度的に高齢化社会に向かったのである。一方、出生数は年々低下、
平成元（1989）年の124万6802人から、令和
元（2019）年には86万5234人と過去最低を更新し続けた。人口も平成20（2008）年の１億2808万人をピークに減少に転じ、令和元年には１億2616万人と減少、日本全体が縮小期に入ったといってもいい。
日本が将来抱えるであろう「高齢化社会」「少子化」「人口減少」という大きな課題は、
昭和40年代後半にはすでに言われていたことである。医療費や介護費などの急激な増加による、社会保障費全般の負担増、過疎化による地方の衰退などの予測は、日本の将来に暗全人口に占める高齢者（65歳以上）の割合

い影を落としていた。しかし、問題は常に先が７％を超すと「高齢化社会」、14％以上だ送りされ、有効な解決策を見いだせないまま、と「高齢社会」、そして21％以上になると平成そして令和へと時だけが過ぎていった。

「超高齢社会」と言われている。日本は平成

高度経済成長期に当たり前だった、「拡大７（1995）年に高齢者比率が14.6％となり高再生産＝右肩上がりの成長」の時代は終わっ

齢社会に入り、わずか５年後の平成12たのである。そんな時代の転換期に国民の生（2000）年に23％となり超高齢社会に突入し活の基盤ともいうべき社会保障は、どう変た。令和２（2020）年には28.7％にまで上昇、わっていったのだろうか。超高齢社会への過この30年間で高齢者率は約２倍に跳ね上がっ程と社会保障の変遷を見てみた。

た。
平均寿命が平成の30年間で男女とも５歳以− 27 −

上伸び、出生数は右肩下がりに減少、令和元が65歳以上、3.9人に１人が75歳以上になる（2019）年には統計開始（1899年）以来初めとしている。高齢者扶養率＝生産年齢（15～て90万人を切る86万人となっていることを考64歳）人口に対する65歳以上の人口の比率＝

えると、超高齢社会の到来は当然というべきは47％を上回り、高齢者１人を１人の現役世ものだった。

代が支えるという肩車社会も、近い将来予測

国立社会保障・人口問題研究所による平成
７（1995）年と令和２（2020）年人口ピラ

されている。これは世界でも類を見ない高齢化スピードである。

ミッド（前ページ）を見ると、このことがよ

このような状況の中で、高齢者の日常は大り鮮明になると思う。日本は世界でも類を見きく変わっていくことになる。厚労省の高齢ないほどの急スピードで超高齢化社会時代に者生活実態調査では、平成22（2010）年に約突入したのである。

１万世帯だった高齢者世帯数が平成28（2016

ちなみに新潟県は、平成12（2000）年に高年）には約１万3000世帯に急増、一人暮らし

齢者率が21.3％となり、高齢社会に突入した。

（単独）世帯も約5000世帯から約6500世帯にさらに令和元（2019）年には32.4％に跳ね上増えている。高齢者世帯の半数が一人暮らし

がり、全国平均を大きく上回る結果となってなのである。老夫婦や単身生活の高齢者の増いる。県内で高齢者率が４割を超える市町村

加は、老・老介護、孤独死、貧困など多くのは、平成27（2015）年に佐渡市（40.3％）、問題を抱え、今後もさらに増え続けていくこ

阿賀町（45.3％）、出雲崎町（40.4％）、粟とになる。

島浦村（40.5％）の４つだったのが、５年後夫婦で老後生活を送るために必要となる日の令和２（2020）年７月１日時点では佐渡市

常生活費は60歳代で最低でも月額23万5000円（42.4％）、糸魚川市（40.3％）、十日町市が必要であり、「ゆとりのある老後生活」に（40.1％）、阿賀町（49.7％）、出雲崎町

は、さらに14万3000円を上乗せして37万8000（43.5％）、津南町（42.9％）、粟島浦村

円を要するという試算もある。60歳で定年後、（43.6％）、関川村（43.2％）とその数は倍夫婦で25年間生活していくためには7000万円増している。

以上、ゆとりのある生活を望むなら１億円以

県人口も平成７（1995）年の248万8364人

上が必要ということである。この30年間で老（国勢調査）をピークに、全国平均を上回る

後の生活設計も大きく変わった。多くの人にスピードで減少を続け、令和２（2020）年10とって「老いて悠々自適」は夢のようなもの

月には220万人を割り込み、近い将来200万人になってしまったのではないだろうか。

を切ることが予想されている。

平成２（1990）年３月の衆院本会議で海部

内閣府の令和２年度版高齢社会白書によれば、令和元（2019）年10月１日の日本の総人俊樹首相が施政方針演説の中に、初めて少子化への危機感を盛り込んだ。

口１億2617万人のうち、65歳以上は3589万人「出生数の減少は、我が国の将来に様々な（65～74歳1740万人、75歳以上1849万人）で、問題を投げかけております。若い人の子ども

このまま推移すれば2065年には2.6人に１人を持つ意欲を積極的に支えていくことに、日− 28 −

本の未来をかけて努力していかなければなり歳入増加策として打ち出されたのが消費税ません。子どもは国の宝であります。この宝導入である。平成元（1989）年４月に税率を守り、健やかにたくましく育てていくこと

３％の消費税が導入された。それは社会保障

こそは、何にもまして大切な仕事であります。

費の捻出を強く意識したものだった。導入に

私はこれらのことを肝に銘じて、効果的な環

当たって首相の竹下登は「豊かな長寿、福祉境づくりを進めてまいります」

社会」を謳って国民に理解を求めた。しかし、前年の出生率が、丙午だった昭和41

国民の増税への反発は強く、政界を揺るがし（1966）年の1.58を下回る1.57だったこと

たリクルート事件の発覚などもあり、竹下は（1.57ショック）を受けての発言だったので６月に退陣し、７月の参院選で与党自民党はあるが、海部の思いは次の後の政権に引き継惨敗、過半数割れをきたした。以後、消費税がれることはなかった。少なくともこの時点が政局の焦点に置かれ、混迷が続くことになから、少子化対策を強力に推し進めていれば、る。

超高齢社会の到来スピードが少しは緩和でき

消費税率が５％に引き上げられたのは平成

たのではなかろうか。政治の怠慢が現在の状９（1997）年４月。前年に自社さ連立の村山

況を作り出したといっても過言ではないだろ

政権で税率アップが決められ、断行したのはう。

橋本内閣だった。この時も翌年７月の参院選
で自民党は大きく議席を減らし、橋本退陣の＜消費税と社会保障＞

引き金ともなった。

高齢者が増えれば、医療、介護、年金など

橋本内閣は財政健全化に向け、「平成15の社会保障給付費が増加するのは必然だ。国（2003）年までに国と地方を合わせた財政赤立社会保障・人口問題研究所による社会保障

字をGDP比３％（平成９年は5.4％）以下に

費用統計では、平成元（1989）年度に総額46抑え、赤字国債の発行をゼロにする」「公共兆7785億円だったものが、平成30（2018）年

事業や社会保障を含む主要経費の削減目標値

度には125兆4294億円と約2.7倍に膨れ上がっを定める」などを５本柱にした財政改革に着た。このうち高齢者関連をみると、平成元年

手したばかりだった。だが、バブル崩壊の後

度の17兆5917億円から平成30年度には57兆遺症ともいうべき銀行の破綻が相次ぐ金融危

6766億円と３倍以上に跳ね上がっている。

機に見舞われ、後を継いだ小渕内閣は平成10

この間の日本のGDP（国内総生産）は1.3（1998）年12月、景気回復を最優先させるた倍程度の増加でしかない。バブル経済崩壊、め、財政構造改革法を凍結することになる。

リーマンショックと相次ぐ経済危機により、しかし、景気回復は進まず長期デフレの中歳入の増加が見込めない中で、社会保障給付で、「失われた10年」や「就職氷河期」など

費の急増は国の財政負担に重くのしかかってという言葉が登場したのである。デフレによいった。平成以降の政権は社会保障給付費をり歳入増は見込めず、社会保障費は膨張し続如何に抑え、その財源の確保に腐心することけた。だが、選挙が怖くて消費税率を上げたになる。

くても上げられない状況が続いたのである。

− 29 −

社会保障費を賄うため消費増税を目指す時

平成とともに社会保障費の財源確保としての政権は、国民の理解をどう得るかに腐心す

産声を上げた消費税は、時々の政局の波に翻ることになる。端的に言えば、消費税と社会弄されながら、30年をかけて３％から10％に保障との紐づけの強調である。小渕内閣は平引き上げられたのである。しかし、財政健全成11（1999）年度予算から、消費税の使途を化の掛け声とは裏腹に、国の借金ともいうべ

福祉目的に充当すると予算総則に明記する。

き国債残高は、平成元（1989）年の161兆円

平成17（2007）年には自民党財政改革研究から平成30（2018）年には883兆円と5.5倍に会が「消費税を国民に対する社会保障給付の膨らみ、次世代に回されるツケは膨張し続けための財源と位置づけ、その趣旨を明確にすているのである。

べく現行の消費税を社会保障税（仮称）に改組する」との提言を発表、これを受けた福田＜介護保険制度＞

内閣は同年12月、消費税収について「確立・消費税とともに平成期に新しく創設された制度化して社会保障の費用に充てることによのが介護保険制度である。高齢者医療費の膨り、すべての国民に還元し、官の肥大化に使張は止むことを知らず、消費税導入も焼け石わない」と閣議決定し、平成23（2011）年度に水だった。そこで平成12（2000）年４月かに税制抜本改革を実行するとした。

ら始まったのが介護保険制度だ。同制度にその後、政権交代を経て平成24（2012）年

よって、介護を老人福祉法による福祉措置

８月、民主党の野田政権の下、平成26（市町村による行政措置）だったものから、（2014）年４月から消費税率を８％に、さら社会保険制度に転換したのである。その趣旨に平成27（2015）年10月から同10％などとすは、「要介護者の家族の費用も含めた介護負る税制改革法が成立した。引き上げによる増担からの解放し、社会全体で介護する」「医収分については、従来の予算総則で位置づけ

療と介護の役割分担を明確にし、介護目的のられた年金、医療、金融の３分野に加え、少入院を介護施設に移す」「専門的サービス産

子化対策・子育て支援が盛られ、社会保障４

業としての介護産業の確立」などというもの

経費に使途が限定された。

だった。

平成24（2012）年12月の総選挙で勝利し、だが、スタート時から制度の欠陥が明らか

政権の座に返り咲いた安倍晋三首相は、予定になってくる。その一つが心身の状況に応じ通り８％への引き上げは行ったものの、景気て判定された要介護認定に基づいてだけ、介

低迷のリスクを避けるなどとし、10％への引護やサービスを提供する仕組みだったことでき上げを平成29（2017）年10月に延期、さらある。それまで福祉措置として市町村が行っに平成28（2016）年には再延期を発表し、結ていた緊急通報サービスや配食、外出支援局、10％に引き上げられたのは令和元サービスなどの日常生活支援が給付対象にな（2019）年10月１日からだった。安倍は消費らなかった。これでは高齢者の自立を促す介税率アップの延期と選挙を巧みにリンクさせ、護というより、「介護目的の入院を介護施設

長期政権の足場を固めたともいえるのである。

に移す」に重点が置かれていたといわれても− 30 −

仕方ないものだった。

まで給付対象ではなかった介護予防や高齢者

また、利用者の在宅介護の状況などは考慮の生活全体を支援する地域支援事業を新たにされず、生活全体の支援を行うにも、利用者設け、その中心的役割を担う地域包括セン負担の問題もあり、十分な支援を行うことがターが設置された。これにより、これまで対難しいシステムでもあった。

象外だった自立した高齢者も制度の対象者と一方、事業者サイドからすると、保険給付

なり、利用者が大幅に増加することになった。

内から提供されるサービスは限定的で、介護

一方、財政負担軽減に向け、軽度の利用者

報酬を基にする施設経営のため、利益の上がのサービス利用抑制策が推し進められたほか、らないサービスを敬遠するきらいがあった。

施設入居者の入居費、食費を給付の対象から

また、サービスの質の問題や不正受給なども外すなど、「負担増・給付減」も同時に行わ発覚し社会問題化、「官から民」への危うされた。

も露呈したのである。

平成26年改正では、地域包括ケアシステム

当初から不安視された財政面でも、要介護を再構築し、地域支援事業と予防給付の見直認定者が増えれば増えるほど、公的負担しを行った。予防給付のうち訪問介護と通所（国・市町村支出と保険料の折半で運用）が介護を予防介護から切り離し、介護予防事業

重くのしかかっていった。介護費用は制度創や生活支援事業と合わせ介護予防・日常生活設時の平成12（2000）年度の３兆6273億円か支援総合事業（総合事業）として、市町村がら、平成30年（2018）度には10兆1129億円と行うものとした。改正介護保険法では総合事３倍近くに膨らんだ。このため、保険料も増業を「市町村が中心となって、地域の実情に額の一途をたどり、第１被保険者の保険料応じ、住民等の多様な主体が参画し、多様な（全国平均）は、第１期（平成12～14年度）

サービスを充実することで、地域の支え合い

が月額2911円だったものが、第７期（平成30体制づくりを推進し、要介護者等の方に対す～令和２年度）には5869円に跳ね上がっている効果的かつ効率的な支援事業を可能にするる。

ことを目指す」としている。

利用者負担も制度導入当時は原則１割の定間もなく団塊の世代のすべてが75歳以上と率負担だったが、平成27（2015）年８月からなり、介護需要はさらに増加する。団塊世代

は一定の所得のある第１号被保険者は２割負

ジュニアが高齢期を迎える2040年には介護費担、平成30（2018）年８月にはさらに所得の用は25兆円を超え、保険料は9200円にまで跳

高い人は３割負担となった。

ね上がると推計されている。一方、「介護の持続可能な制度を求めて、大きな制度改正社会化」を目指し始められた介護保険制度だは平成17（2005）年、平成26（2014）年の２が、まだまだ家族に頼る部分は大きい。介護度行われている。

を理由とした離職者は毎年10万人前後と高い

平成17年改正では、高齢者の自立支援を基に、予防重視型システムに転換を図った。

数値になっている。老老介護も社会問題化している。

「地域包括ケア」の理念の導入である。これ− 31 −

これらの家族介護は制度では想定されていない。これから大介護時代が来るのである。

を賦課）を導入。育児休業中の厚生年金保険

改めて持続可能な制度設計が求められよう。

料（事業主負担分）を免除。国民年金の保険料に係る免除等の拡大（学生納付特例制度の＜年金改革＞

創設など）

平成期に入って大きく変わったのが年金制＜平成13（2001）年＞度である。昭和36（1961）年に国民年金法が農林漁業団体職員共済組合の厚生年金への全面施行となり国民皆年金となったが、将来統合。

的な高齢化を見据えて、昭和60（1985）年に＜平成16（2004）年＞

制度の再構築を行い、65歳から支給される全小泉構造改革。「100年の安心」計画で、国民共通の基礎年金（40年加入で月５万円支

保険料、年金額の目標を定め実施する。平成給）が導入された。国庫負担は基礎年金の３29（2017）年まで毎年、厚生年金、国民年金分の１とし、厚生年金の国庫負担が廃止されの保険料を自動的に値上げする。年金額もた。だが、この再構築も予想以上のスピード

3023年まで自動的に引き下げる。マクロ経済で進む少子高齢化とともに、現役世代が高齢

スライド制度を導入など－これにより制度の世代を支えるという年金制度は危機的状況に根幹となる保険料、支給額、支給開始年齢な陥っていった。平成に入るとともに制度改正

どの計画が中長期的に組まれることになった。

が矢継ぎ早に行われた。

言うまでもなく年金改革は「負担増・給付年金改革については枡口氏が詳述されてい減」の典型であった。平成元（1989）年に月

るので、ここでは平成期の主な改革を年次ご額8000円だった国民年金保険料は、平成30とに挙げてみる。

（2018）年には１万6900円（29年から固定＜平成元（1989）年＞化）に、平成16（2004）年に13.8％だった厚20歳以上の学生も国民年金に強制加入。完生年金の保険料率は、毎年段階的に引き上げ

全物価スライド制導入。国民年金基金制度創られ、平成29（2017）年９月を最後に18.3％設。

に固定された。

＜平成６（1994）年＞

度重なる改正に国民は理解が追い付かず、

老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢を訳の分からないうちに現役世代は「保険料が平成25年までに段階的に60歳から65歳に引き上がった」、受給者世代は「年金が少なく上げ。

なった」と、給与明細や振込額を見て実感し＜平成８（1996）年＞

たというのが、本当のところではなかったの

旧公共企業体（JR、JT、NTT）３共済をだろうか。

厚生年金に統合。

改革は年金頼みの高齢者の生活を直撃した。

＜平成12（2000）年＞

平成12（2000）年にスタートした介護保険の厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を

保険料は年金から天引きされ、目減り感は大引き上げ（2025年まで段階的に60歳から65歳きかった。一方、まもなく高齢期を迎える世に）。総額報酬制（賞与等にも同率の保険料代は、「高い保険料を払わされて、自分たち− 32 −

の代にはちゃんと給付されるのか」といったき下げた。これにより療養病床の削減で、行不安を増大させた。誰にも予測がつかない

き場をなくした高齢者が続出し、「介護難「100年の安心」というキャッチフレーズは民」といった言葉も生まれた。

若年層をしらけさせた。年金への不信が一気に広がった時期でもあった。

また、平成18（2006）年の制度改革では、
看護配置基準が高いほど診療報酬を引き上げ

加えて平成16（2017）年６月、給付者が特たため、全国の病院では看護師獲得競争が起定できない国民年金や厚生年金が５万件ある

こり、地方の中小の病院は看護師不足に陥り、ことが発覚（消えた年金）、ずさんな管理が危機的状況をきたすことになった。医師数抑年金制度そのものに対する不信を増幅させた。

制政策と相まって、地方の医療危機につな

若者の中からは「将来、自分たちがもらえるがっていくことになる。

かどうかわからない年金なのに、高齢者のた一方、平成14（2002）年には70歳以上の医めに保険料を払う必要があるのか」といった

療費窓口負担が定額から１割、現役並みの所声も聞こえ、高齢者と若年層の分断を招く危得者は２割（平成18年からは３割）負担に引惧さえ抱かせたのである。

き上げられ、翌年にはサラリーマン本人・家族が３割負担となり、医療費負担が増大した。

＜小泉構造改革＞

保険料も値上げされ年収450万円の給与所得

社会保障制度を大きく変えたのが小泉政権者の場合、年間４万円ほどアップした。

による構造改革だった。平成13（2001）年４

また、2000年から創設された介護保険制度

月に首相の座に就いた小泉純一郎は財政再建の保険料が、平成15（2003）年、平成18に向け大鉈を振るう。聖域なき構造改革であ（2006）年と相次いで値上げされた。65歳以る。「在任中は消費税に手は付けない」とし上は保険料が年金から天引きされるため、高た小泉が志向したのは、徹底した歳出の抑制

齢者の家計を直撃、老後不安を増大させるこだった。「小さな政府」を掛け声に、膨張すとになった。平成17（2005）年には居住費・る社会保障費の削減がターゲットとなった。

食費が給付対象外とされ、施設入居者すべて

平成14（2002）年度から毎年、社会保障費のが居住費を徴収され、食費の負担も課せられ

自然増分について2200億円（初年度は3000億

た。

円）削減するというもので、医療、介護、福

最後の命綱ともいうべき生活保護にもメス

祉のあらゆる分野で「負担増・給付減」が断が入れられた。平成16（2004）年には70歳以行された。

上に加算支給されていた老齢加算を３年間で医療分野では「三方一両損」の論理を持ち段階的に完全廃止、また、母子加算も平成18

出し、「患者の自己負担割合を３割に改定」（2005）年から平成21（2009）年にかけて段「診療報酬のマイナス2.7％改定」「政管健階的に廃止された（同年９月、民主党政権が保の保険料値上げ」を指示。平成14（2002）

誕生するとともに復活）。また、平成14年の医療制度改革の下、医療費抑制のため病（2002）年には児童扶養手当法を改正、所得院が入院期間を短縮するように診療報酬を引制限を大幅に引き下げている。

− 33 −

小泉政権の間に労働環境も大きく変わった。

100万世帯を突破したのである。小泉構造改平成11（1999）年から原則自由化された派遣

革で切り捨てられた若年層は、不安定な非正労働が、平成16（2004）年に製造業にも解禁

規雇用に甘んじざるをえなかった。将来へのされた。これにより非正規労働者が急増し、希望が持てない中で、結婚できない、子ども

派遣切りなど多くの労働者が不安定な身分にを産みたくても産めない若年層が急増、平成さらされ、正規・非正規の格差が社会問題化

17（2005）年には合計特殊出生率が1.26（平する。時あたかも就職氷河期と言われたころ

成16年は1.27）にまで落ち込んだ。以後、合で、新卒者の間では、正社員になれるかなれ

計特殊出生率はこれ以上低くなることはな

ないかで「勝ち組」「負け組」というようなかったが、横ばい状態のまま、令和元

言葉も流行った。

（2019）年は1.36（出生数は86万5234人で過就職氷河期に身を置いた若者の多くは、団去最低）となっている。

塊世代のジュニアで現在40歳前後となっている。30年後には彼らも高齢期を迎える。この＜価値観の転換を＞

年代の国民年金未納率は35％前後と高く、社

ここまで少子高齢化の推移と、それに伴う会保障という面からみても大きな不安を残し

社会保障制度の移り変わりをみてきた。そこ

たままとなっている。

で気になったのが、「高齢者は社会のお荷

聖域なき改革を謳って社会保障を大きく後物」といった意識が、平成期に国民の中に醸退させ、国民に痛みを強いた小泉構造改革が成されてきたのではないかということだ。
ここで素朴な疑問がわく。高齢者が増える

もたらしものは何だったのだろうか。一言でいえば「格差の拡大」である。「小さな政ことは悪いことなのだろうか？

子どもを産府」「官から民へ」といった新自由主義的改

まないことが悪いことなのだろうか？

革手法が、国の形でいえば中央と地方、個人が減るのは悪いことなのだろうか？

人口

では正規社員と非正規労働者といった階層を高齢者が増え、生産年齢人口が減れば、労作り出し、格差を広げていったのである。

働力、生産力は衰え、購買力も低下する。そ平成16（2004）年６月の内閣府による「国のような事態は、戦後稀に見る高度経済成長

民生活に関する世論調査」では、「日常生活を成し遂げた経験から得た、「拡大再生産＝で悩みや不安を感じている」人が65.8％にも右肩上がりの経済成長」という価値観からは、及んでいる（平成元年は51.0％）。不安要素

到底受け入れられないものだろう。その意味の51.8％は「老後の生活設計」であった。小では確かに、超高齢社会は国家的には危機な

泉政権以降、この数字は高止まりしている。

のかもしれない。
しかし、「拡大再生産」だけが幸せを得る

国民が将来に希望を持てない国になってし唯一の手段なのだろうか。ちょっと視点を変まったということであろう。
非正規労働者の増加は貧困層の拡大につなえて考えてみよう。

がった。生活保護世帯は小泉構造改革以来、日本の平均寿命は戦後間もないころと比べ急カーブで上昇し、平成17（2005）年には20歳以上伸び、世界に誇る長寿国となった。

− 34 −

本来それは喜ばしいことなのだ。寿命が延びろうか。

れば、高齢者人口が増えるのは当然なのであ縮小の入り口に立っても、なお高度経済成る。そこにたまたま高度経済成長を下支えし長の再来を夢見ていた。その半面、縮小へのた団塊の世代がその年齢に達しただけなのだ。

恐怖も抱いていた。だから、国民も効率や成

少子化についても日本の乳児死亡率

果主義、競争社会なんてものをすんなりと受（1,000人当たりの満１歳までに亡くなった

け入れてしまったのだ。それが平成期の姿

乳児の数）は、平成16（2004）年以降3.0をだったといえよう。その結果、高齢化をはじ

切り、平成30（2018）年には1.9にまで下がめ少子化、人口減少は、お荷物という良くなり、昭和30（1955）年の39.8の20分の１までいイメージが膨らみ、「対策」となるのであになった。途上国を見ればわかるように、乳る。

児死亡率が高いほど多産傾向にある。日本は改めて言うが、「拡大再生産」の時代は終世界で一番安心して子どもを産める国になっわったのである。ここで必要なのは高度経済たのである。これもまた、素晴らしいことな

成長期以来、引きずり続けてきた価値観を捨のだ。

て去ることだ。縮小する社会で、旧来の価値

総人口にしても、大正９（1920）年の第１観のまま生産性や効率のみを追い求めれば、

回国勢調査での日本の人口は5596万人だった。

不寛容は拡大し、「富める者と貧しい者」

それが100年の間に約２倍に膨れ上がったの「若者と高齢者」など階層社会が一層鮮明にである。一方、食料自給率（カロリーベー

なり、分断の溝がさらに広がることになろう。

ス）は40％を切るまでに低下している。その社会保障の面からいえば、競争社会の中で半面、飽食の時代と言われ、食品ロスが問題忘れ去られていた「人々は共に生きている」となっている。このアンバランスは、日本がという根幹に立ち返らなければならない。求すでに飽和状態にあることを示している。自められるのは競争ではなく、「共に生きる」

然の摂理からいっても、人口減は必然といえという価値観である。いまこそ、高齢社会、るのだ。

少子化、人口減少という現実をありのままに

昭和の高度成長期を経て平成、令和に至る

受け止め、縮小社会での真の豊かさ、幸福とまで、私たちは競争社会に身をさらされてきは、どうあるべきかを根本から見つめ直す時た。就職氷河期に盛んに使われていた「勝ちではないだろうか。

組・負け組」などという言葉が、それを象徴している。受験戦争を勝ち抜き、授業そっち
のけで就活に奔走し、大企業に採用された者だけが、豊かな暮らしを手に入れることができる。そこからこぼれ落ちた者は、自己責任という名のもとに、「負け組」の烙印を押される。それが当たり前という価値観にどっぷ
りと浸からされてしまっていたのではないだ− 35 −

労働者の平成時代の変遷

年金制度の変遷と課題を探る― 年金制度の将来不安は払拭されるのか ―公益社団法人

新潟県自治研究センター

常務理事・研究主幹

はじめに

桝

口

敏

行

用保険、労災保険、生活保護がある。

「人生百歳時代」が現実になりつつある日本社会。誰もが長寿を願い、その生活を想像

とりわけ年金制度は、所得保障の中心的な役割を果たし続けてきたのである。

する。「悠々自適」や「晴耕雨読」など、勤

本小論は、社会保障制度の中でも負担と給

労者の将来生活への「期待」と「憧れの言付が極めて高い年金制度について、制度変遷

葉」として使われてきた。

と様々な不安や将来への課題などについて紹

しかし、長寿生活を支えるためには、安定した収入がなければならない。

介し、誰もが長期に係わる年金制度への理解を深め、年金の現在と将来への意識高揚に資「年金」は、多くの国民にとって、老後のすることを願い、各章で論ずることとする。

生活の糧の中心となっている。老後の時期や意味合いは、個々人によって違いがあるだろ

１．年金制度の変遷と特徴

うが、誰もがいずれ迎えるのである。

（１）日本の年金の起源を探る

勤労者とその家族には、健全な暮らしと将

日本の年金制度は、いわゆる「軍人恩給」

来への生活への備えなど、様々な不安に対処がスタートとされている。1875（明治８）年するために社会保障制度がある。

「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其社会保障制度は、公的年金や公的医療保険

家族扶助概則」と「海軍退隠令」から始まっなどの社会保障、保育・児童福祉や高齢者福た。すでに1872年には徴兵の詔（徴兵制度）

祉などの社会福祉、生活保護は公的扶助、予により国民に伝えられ、翌年には徴兵令が施防接種や伝染病予防、下水道整備などの保健行されたのである。軍人の傷病や家族の生活

医療・公衆衛生と分別され４つの柱とされて支援などは、徴兵制度によって多くの国民かいる。

ら支持されるものであった。

それら保障の実現を裏付ける保険制度とし1876（明治９）年には、「陸軍恩給令」がて、公的年金制度、公的医療保険制度、雇用公布され、実質的なスタートとなった。その保険制度、労災保険制度、公的介護保険制度後には、公務員を対象に個別的な制度が立ちが５つの機能と称され、私たちが加入してい上がるが、1923（大正12）年に、個別的に制るところである。

度対象が拡大し、官吏や教職員制度を統合しこれらの制度の中でも「所得保障」としてた「恩給法」が制定された。

「現金給付」を行う制度としては、年金、雇− 37 −

日本の年金制度は、実に約150年の歴史を

有する制度なのである。

マではあるが、年金制度の移り変わりを考え官からスタートした年金制度は、その後るには、「昭和の時代」と「平成の時代」を1903（明治36）年には、日本初の企業年金合わせ考察することが重要である事から、両（鐘淵紡績）が始まり、1939（昭和14）年に時代を通して論述する。

船舶労働者を対象とした船員保険法に基づく【昭和時代の変遷と特徴】

年金が実施されている。
現在の年金制度の起源としては、労働者年

昭和時代の変遷では、前期（10年代）、中金保険法の公布を受け、1942（昭和17）年に期（20～30年代）、後期（40年代以降）に区施行した年金制度となっている。

分することができる。

この年金の対象事業者は、鉱業、工業、運（１）昭和前期

輸業などで働く10人以上の事業所の男子筋肉労働者に限定され、完全積立方式で運用され前期は、年金制度の基盤が作り上げられた創設期である。

ていた。

創設期の始まりは、船員を対象とした「船1944（昭和19）年に、労働者年金保険法は員組合法」から始まった（昭和14年４月制定、「厚生年金保険法」と改称され、その被保険

昭和15年６月施行）。その成立直後から、厚者は事務職や女性労働者にも拡大され、事業生年金法の前身である「労働者年金保険法」

所規模も５人以上と改定されたのである。この検討がすすめられた。

の法改正により、対象労働者は大幅な増加と日本における年金制度の生立ちとも言うべなり、被保険者数は約833万人と記録されてき「労働者年金保険法」の立案意図や成立経いる。

過がどのようなものであったかを探ることは、年金制度のみならず、日本の福祉体系の形成（２）年金制度の変遷を理解するうえで重要なものと言える。

―昭和、そして平成の時代―①「労働者年金保険法」の立案意図

この項では、年金制度の変遷を紹介するが、同法案の公布は1941（昭和16）年３月で年金制度は短期間に変更されるべきものではあった（施行は翌年）。日本海軍がハワイ・なく、あるいは安定的であれば変更すべきも真珠湾を急襲し、太平洋戦争が始まる９ヶ月のではない制度である。

前のことである。

1944（昭和19）年に厚生年金が誕生し、1958（昭和33）年に国家公務員共済法が制定ではなぜ、この時期にどのような意図で進められたのであろうか。

される。翌年1959（昭和34）年に国民年金法立案の中心を担ったのが、保険院総務局企が制定され、翌年から拠出制国民年金が発足

画課であった。保険院は、1938（昭和13）年した。また、1962（昭和37）年には、地方公に厚生省が新設されると同時に、その外局と務員共済組合法が制定され、「国民皆年金体

して新設された。それまでは、内務省社会局制」が確立されたのである。

や逓信省簡易保険局で、健康保険や簡易生命

本稿では、「平成時代の変遷」が主題テー保険などを管掌していたが、それらを含め保− 38 −

険院が管掌することとなり、院内の企画課に（年金制度・1889年）社会保険を整備した。

おいて各種の保険が新たに企画されたのであ

労働争議や革命運動を取り締まるなかで、弾る。実際に保険院は設置以降、矢継ぎ早に新圧と懐柔を組合せた“ムチとアメ”の政策でたな社会保険制度を次々と公布しているのであった。

ある。1938年国民健康保険法、1939年職員健康保険法および船員保険法などである。

もう一点は、膨大な軍事費調達に紙幣を大増発し、物価暴騰は必至と考えられたことか

さて、労働者年金保険法の立法目的は、ら、その防止策に年金の保険料納付で労働者「労働者をして後顧（こうこ）の憂いなく、の購買力を吸い上げる必要があった。また、

専心（せんしん）職域に奉公せしめる」とあ

保険料は積み立てられ、軍事費に借用もできる。帝国議会でも厚生大臣は、「生産力拡充

るとの二重の意図も可能と考えられたのであのために賢明に努力を続けている全労働者に、る。

国家として生活保障を与えることである」

上述した複合的な理由で、年金制度本来の（衆議院事務局941：144）と説明している。

労働者の将来支援の理念や目的にはほど遠

しかし、戦後に立案関係者による「戦費調達かったといえるのである。労働者は、生活へのために創設」との発言があったことから、の不安払拭のアメ玉を与えられたが、政府のこれが主因とされてきた。もとより、立法意

意図する本音に「労働者」の存在は薄いもの

図は様々な要因が重なり合っていると考えらであったのである。

れるが、小額であっても広範な人々からの資その概要は、①強制加入の対象は鉱工業等金調達が可能であったことも一因であることで働く10人以上の事業所の現場労働者②保険

は間違いがないであろう。

料は月収の6.4％、石炭採掘等の坑内夫は

また当時は、戦争遂行のための軍需工場、８％（労使折半）③給付は20年以上の加入で鉱工業（炭鉱など）の戦時労働力確保は急務

55歳から老齢年金支給（坑内夫は15年以上、であったが、これらの産業労働者の離職率は50歳支給）。廃疾（障害）や死亡時の保証も非常に高かった。政府は、労働移動の実情にあった。

ついて「全国の労働者の半数以上が１年以内に移動する」と承知していたのである。こう日本における年金制度の始まりは、必ずしした状況を受け、労働者移動の防止策が取りも労働者の生活や将来を支援するものではな

組まれたが、年金制度もその一翼を担ったとかったのであるが、そのことは社会保障制度の説も有力であろう。働くことによって年金全体についても、同様な意図があったものとの受給があるという、「アメ玉」政策である。

考えられることは言うまでもない。

「富国強兵」を目指す日本にとって、年金制

この労働者年金保険法は、戦時下の1944

度のモデルとなった同様の環境にあったのが（昭和19）年に「厚生年金法」と改称され、ドイツである。ドイツは「ビスマルク３部

被保険者は事務職や女性にも拡大された。保作」と呼ばれる疾病（医療）保険（1883年）、険料は月収の11％、坑内夫は15％（労使折労働者災害保険（1884年）、傷害・老齢保険半）に引き上げられ、遺族年金の終身支給等− 39 −

も加えられた。改称の理由は、「労働者」の負担軽減を望んだ結果であるが、各人の保険

表現が労働運動や社会主義思想を連想される

料納付と運用益で年金を支給する「完全積立との理由であり、戦時下の思想統制からのも方式」から、低所得者にも一定額を補償するのであった。

「修正積立方式」へと移行するものであった。
その後、現役世代の保険料納付に頼る「賦課（２）昭和中期

方式」に移行する始まりとなった。

昭和20年代とは、戦後の時代である。

この法改正により厚生年金は再建されたが、日本は敗戦による国家崩壊のもとであらゆ

当時の就業者約4200万人のうち、厚生年金、る国家制度が混乱の渦中に引き込まれること

公務員らの共済年金の加入者は約1200万人にとなる。年金制度も敗戦直後には加入者は半過ぎなかったのである。

減し（832万人→433万人）、機能維持が危機的状態となった。戦後の混乱が落ち着きを見

その後、職種拡大を標榜する国民意識の高せ、ようやく再出発を行うことができたのは、まりもあり、農林水産業者や自営業者を対象

1954（昭和29）年の厚生年金法の全面改正でとする年金制度の創設が、国政選挙などでもあった。

最大の争点とされる経過をたどることとなっこの時期には、上述の法改正のほかに国家た。

公務員共済組合法の全面改正による制定

厚生年金法の全面改正から5年後の1959（1958（昭和33）年）、国民年金法の制定（昭和34）年「国民年金法」が制定、1961年（1959（昭和34）年）、拠出制国民年金の発度から拠出制国民年金が施行されたのである。

足（1961（昭和36）年）、地方公務員共済組

これによって、国民全員が健康保険証を持つ合法の制定（1962（昭和37）年）と、国民皆「国民皆保険」と同時発足の年金手帳を持つ年金制度の確立期となった。

「国民皆年金」が実現したのである。
「拠出制国民年金」の概要は、以下のとお

まず、昭和29年の再出発となった厚生年金りであった。

保険法の全面改正について概略を説明する。

①20～60歳を対象（ただし、厚生年金、共この法改正は、これまでの年金制度を原則済年金等の加入者を除く）。厚生年金等に加とし踏襲したものであった。

入する夫が扶養する妻や学生は任意加入②社

特徴としては、①保険料納付に応じ年金が会保険方式。ただし、発足時50歳以上は納付高くなる報酬比例のみの給付を改め、低所得

期間も短く70歳から全額税による老齢福祉年者にも一定額を保証する定額部分を加えた金を支給。20歳前に障害者となった場合も税②支給開始を男性55歳から60歳へ引き延ばし

で障害福祉年金を支給（いずれも一足早くた③国庫負担を給付費の10％から15％へ引き

1959年度施行、恩恵的な制度で低額だった）

上げた④保険料率は月収の３％（労使折半）③保険料は20～35歳未満は月額100円、35歳に引き下げた。

～60歳未満は同150円④保険料25年納付で月保険料率の極端な引き下げは、労使ともに額2,000円、40年納付で同3,500円を65歳から− 40 −

支給（経過措置で最短10年納付も認める）⑤

・国民年金：加入年数×9,600円

国は保険料収入の２分の１相当を保険料とと・厚生年金：

もに将来に備え積み立て。

平均標準報酬月額×10/1000×加入月数

この制度には、一律同額の保険料や給付額＋1,000円×加入月数の低さが問題として残された。それは「所得＊1976（昭和51）年改正「９万円年金」

把握が困難」であるとされ、所得格差に目をつむり、国民の将来不安払拭の制度には程遠

・国民年金：加入年数×15,600円

いものであったのである。

・厚生年金：

その後、給付制度や納付額の改定が行われ

平均標準報酬月額×10/1000×加入月数

ることとなるが、これらの問題が解決には＋1,650円×加入月数

至っていないのである。
＊1980（昭和55）年改正（３）昭和後期・国民年金：加入年数×20,160円

昭和40年代からは、日本は高度成長時代に・厚生年金：

入り、国民所得も大きく伸び安定した時代を

平均標準報酬月額×10/1000×加入月数

迎えることとなった。

＋2,050円×加入月数

こうした経済成長をもとに、給付額の改定＊1985（昭和60）年改正

とともに、年金制度の改正が進むこととなっ☆基礎年金を導入、給付水準の適正化、女性た。
＊1965（昭和40）年改正「１万円年金」

年金権の確立などを図る。

・国民年金：加入年数×2,400円

・基礎年金：

・厚生年金：

600,000円×加入年数/40年

平均標準報酬月額×10/1000×加入月数・厚生年金：＋250円×加入月数

平均標準報酬月額×7.5/1000×加入月数＋基礎年金＊1969（昭和44）年改正「２万円年金」
・国民年金：加入年数×3,840円

以上が昭和後期の年金改正の流れである。

・厚生年金：

平成の時代に入っても、この流れが続くこ平均標準報酬月額×10/1000×加入月数ととなる。

＋400円×加入月数【平成時代の変遷と特徴】＊1973（昭和48）年改正「５万円年金」

平成の時代は、経済的にはバブル崩壊によ☆物価スライド、賃金再評価を導入し、以降る急激な経済・雇用の悪化が特徴となった。

の平均標準報酬月額は再評価後の額となっまた、少子化の進行とともに高齢化社会がた。

現実のものとなり、人口減少の影響も顕著と− 41 −

なる時代を迎えることとなった。

国際的には、東欧の社会主義政権の崩壊に

年金のスタート時からは想像できないほど

よる東西冷戦の終結が象徴的であった。

に日本の家族構成は核家族化と長寿化がすす

また、国内的には政治不信から竹下首相のみ、家族だけでは親の老後を支えきれない状

辞任、後継の宇野首相もわずか２か月で辞任

況が生まれているのである。

し、海部内閣の誕生となるなど政治は混乱状そうした背景からも年金で暮らせることへの欲求は高まり続けることとなった。

態であった。しかし一方で、経済は好景気が続くバブル全盛期であった。

年金制度は、昭和の時代に形づくられ、平政府は、高齢化の進捗による加入期間の伸成の時代には充実が求められたが、わずか30長に合わせ、給付水準の引き下げを行い年金

年余の歴史の中で、経済はバブル崩壊、雇用財政の安定を目論んでいた。その第一弾がも不安定な時代となった。

1985年改正の給付水準の引き下げであった。

また、雇用のあり方（女性や高齢者の雇用

また、1980年改正でも議論された厚生年金拡大など）や働き方（働き方改革など）への支給開始年齢引き上げについては、改正法案対応が必要となり、改革が動き始める時代での柱であったが国会修正で削除された。

もあった。

年金財政の見通しには、人口の将来推計がでは、平成時代の主な法改正と背景、そして特徴などを述べることとする。

前提となるが、高齢化と同時に平成の時代に入り将来を支える部隊となる合計特殊出生率が予想以上に低下し、見通しの悪化が問題と＊1989（平成元）年改正なった。

☆昭和55年改正時にも提案された厚生年金支

しかし、支給開始年齢の引き上げは、高齢

給開始年齢の引き上げが、再び提案・法案

者雇用との連動制が確保されない中では、当化される。しかし、国会での修正で見送ら然ながら、理解を得るものとはならなかった

れることとなった。

のである。

また、被用者年金制度間費用負担調整法が年金支給開始年齢の引き上げに対しては、制定され、費用負担調整事業がスタートす支給開始年齢までの雇用の確保が、連合（日る（事業開始は翌年・その後、３共済の厚本労働組合総連合）の要求にも掲げられた。

生年金統合で廃止）。

また、この改正では学生の国民年金への強・基礎年金：

制加入が制度化された。学生は任意加入で666,000円×加入年数/40年あったが、学生時代に発生した障害による無・厚生年金：

年金が訴訟になるなどの問題もあり、強制適平均標準報酬月額×7.5/1000×加入月数

用となり皆年金が達成されることとなった。

＋基礎年金

もとより、無収入の学生への負担には、批判は少なくなかった。

平成元年は、国際的にも国内的にも激動の＊1994（平成６）年改正年と言われている。

− 42 −

☆厚生年金の定額部分の支給開始年齢引き上げ）②在職老齢年金制度の改善（賃金の増加

げ、雇用保険給付との調整、可処分所得スに応じて賃金と年金額の合計が増加する仕組

ライドの導入などが改正される。

みへの変更）③可処分所得スライドの導入

・基礎年金：（過去の賃金再評価の方式を変更し、税・社

780,000円×加入年数/40年

会保険料の増加を除いた可処分所得の上昇率

・厚生年金：に応じて再評価）④遺族年金の改善（共働き平均標準報酬月額×7.5/1000×加入月数

世帯の増加に対応し妻の保険料拠出も年金額＋基礎年金に反映できるよう、夫婦それぞれの老齢厚生年金に２分の１に相当する額を併給する選択

平成６年は、前年に宮沢内閣不信任案可決、を認める）⑤育児休業期間中の厚生年金の保解散総選挙後には自民党過半数割れ、自社の険料（本人分）の免除⑥厚生年金に係る賞与

55年体制が終焉を迎えた。８月には非自民の等からの特別保険料（１％）の創設、などで８党派による連立内閣が誕生する激動の年で

あった。

越年した。

特に高齢者雇用と育児休業の普及についてしかし、新たな年にも激動は続き、佐川急は、厚生省と労働省の連携のもとで改正案が便問題で細川首相が辞任。羽田内閣が誕生しまとめられていることは、従来では考えられたが、社会党の政権離脱でわずか２か月でのず特筆すべき内容であった。

総辞職となり、自民・社会・さきがけの連立＊1996（平成８）年改正による村山内閣が誕生した。
この年の年金改正の目玉は、長年の課題で☆ＪＲ、ＮＴＴ、たばこ共済の厚生年金とのあった支給開始年齢の引き上げであった。

統合にかかわる法案が成立し、翌年に施行。

連立政権下にあって、労働側である連合の＊2000（平成12）年

大胆な政策転換が見られ、在職老齢年金の見直し、失業給付と年金の調整、ネット所得☆報酬比例部分の支給開始年齢引き上げ、報（手取り賃金）基準の年金額の改定など、改酬比例年金の給付水準の５％適正化、総報

正法案の主要事項を連合の政策要求として掲

酬制の導入などが改正される。

げたのである。従来の対応から一変した連合

・基礎年金：の協調的な姿勢は、賛否は当然あったが、細川内閣から村山内閣へと、連合が政権与党を

804,200円×加入年数/40年
・厚生年金：

支える側にあったことが意識されたもので

平均標準報酬月額×5.481/1000×加入月あった。

数＋基礎年金

改正の概要は、①60歳台前半の老齢厚生年

平成12年の法改正は、前年の通常国会末に金の見直し（定額部分の支給開始年齢を平成

提出され、平成12年の３月に与党三党（自25（2013）年までに段階的に65歳まで引き上

民・自由・公明）による強行採決によって成− 43 −

立した。当時の背景は、1998（平成10）年８革」の決め手であるとの評価があった。低年

月に小渕首相直属の諮問機関として設置され金者の増加が危惧されるなかでは、文字通りた経済戦略会議の提言「日本経済再生への戦「抜本改革」の決め手であるかのような提案略」（1999（平成11）年２月）の影響力が極であった。

めて強いものであった。経済界や著名人に加しかし、皆年金制度の基盤確立の理論とし

え竹中平蔵慶応義塾大学教授などの学者が加てはあり得るが、現状の基礎年金との関係、

わるわずか10人の委員で構成された会議でなにより財源の負担と確保が難しい現状にああった。その「提言」では、社会保障はナ

ること、さらに納付実績に見合う整理が必要

ショナル・ミニマムの保障にとどめ、基礎年なことなどから、国民的合意が難しい内容で金・介護・高齢者医療を税方式化し、厚生年あった。

金を民営化するという改革が示された。基礎年金の税方式への転換が一つの焦点となった

結果として、この「基礎年金税方式論」は、日の目を見ることなく自然消滅した。

が、労使はともにこれを主張していたのである。

改正の概要は、①報酬比例部分の支給開始

労働者側委員は、基礎年金の全額税方式化

年齢引き上げ（平成37（2025）年までに段階と最終保険料率がたとえ月収の30％を超えて的に60歳から65歳まで引き上げ）②年金額のも現在の給付水準を維持する案を支持。経営

改定方式の変更（既裁定者の年金（65歳以者側委員は、基礎年金の全額税方式化、現行

降）は物価スライドのみで改定）③厚生年金の保険料率（月収の17.35％）の維持と給付

給付の適正化（報酬比例部分の５％適正化、費の４割程度の削減または報酬比例部分の廃ただし従前額は保障）④60歳台前半の厚生年

止・民営化案を支持。委員の多数意見は、基金の適用拡大（70歳未満まで拡大。65～69歳

礎年金の国庫負担率の２分の１への引き上げの在職者に対する在職老齢年金制度の創設）と最終保険料率を月収の25～26％程度にとど⑤総報酬制の導入（特別保険料を廃止し、賞めるために将来の給付費を２割程度削減する

与等にも同率の保険料を賦課し、給付に反案を支持した。

映）⑥育児休業期間中の厚生年金の保険料に提出された改正法案は、この多数意見に沿って立案されたものであった。

ついて、新たに事業主負担分も免除⑦国民年
金の保険料に係る免除等の拡充（半額免除制

基礎年金税方式の議論は、自由党や民主度の創設、学生納付特例制度の創設）⑧保険

党の主張であり、また、経済界や労働界の主料（率）の据え置き（国民年金・厚生年金の張でもあった。当時危惧されたことは、国民保険料（率）については、現下の経済情勢を年金の納付率が低下傾向にあり、未納付等に考慮し、それぞれ据え置き）⑨基礎年金の国より無年金者や低年金者が増加するとの問題

庫負３担割合の引き上げに係る附則の規定であった。

（当面、平成16（2004）年までの間に、安定税方式は、全ての国民に基礎年金を保証すした財源を確保し、国庫負担割合の２分の１るもので、皆年金制度に相応しい「抜本改への引き上げを図るものとする）、などで− 44 −

あった。

とされた。

＊2001（平成13）年改正②厚生年金保険における総報酬制の仕組み☆農林共済の厚生年金への統合を決定し、翌厚生年金保険法における総報酬制の仕組み

年に施行。

（概要）は、以下のとおりである。
（１）標準報酬月額と標準賞与額＊2003（平成15）年

保険料や給付の算定の基礎となる標準報酬☆厚生年金保険おいて、総報酬制が開始

月額と標準賞与額は、次のように決定された。

平成15年４月より、厚生年金保険では、保《報酬》賃金、給料、俸給、手当、賞与そ険料と給付額のいずれにも、月給だけでなくの他いかなる名称であるを問わず、労働者が、賞与も反映させる総報酬制の導入が、平成12

労働の対償として受けるすべてのものをいう。

年の年金制度改正で決まっていた。その概要

ただし、臨時に受けるもの及び３月を超えと影響について若干の説明をする。

る期間ごとに受けるものは、この限りでない。
（法第３条）①総報酬制導入の背景《賞与》賃金、給料、俸給、手当、賞与そ当時の厚生年金保険料は、標準報酬（月の他いかなる名称であるかを問わず、労働者額）に対して17.35％（労使折半）徴収され、が、労働の対償として受けるすべてのものの賞与に対して特別保険料として１％（労使折うち、３月を超える期間ごとに受けるものを半）徴収されていた。一方、厚生年金の給付いう。（法第３条）

は、標準報酬（月額）を基準に算出され、賞《標準報酬月額》社会保険庁長官は、被保与については給付に反映されていなかった。

険者が毎年７月１日現に使用される事業所にこのため、年収が同一の場合、保険料負担

おいて４月～６月（継続して使用された期間は、賞与の多い人は負担が軽く、賞与の少なに限り、かつ、報酬支払の基礎となった日数

い人は負担が重くなってしまう。逆に、給付が０日未満である月を除く）に受けた報酬のへの反映という観点からは、賞与の多い人ほ

総額をその期間の月数で除して得た額を報酬

ど給付に反映されない掛け捨て保険料部分が月額として、法第20条の等級表に基づき、標多くなることとなっていた。

準報酬月額を決定する。

また、在職老齢年金は月収を基準に支給停止額が決まるため、年収が同じ年金受給者でその年の９月から翌年の８月まで適用する。
（法第21条）あれば、年収に占める賞与の割合の違いによ《標準報酬月額》社会保険庁長官は、被保り年金の支給停止額が異なることになるので険者が賞与を受けた月において、その賞与額ある。

に基づき、千円未満の端数を切り捨てて、そ

そこで、このような不公平を解消する観点の月における標準賞与額を決定する。

から、15年度以降は月給と賞与の年間合計額、

ただし、上限を150万円とする。（法第24つまり総報酬をベースとして、保険料の賦課

条の３）や給付額の算定を行う仕組みに変更すること（２）保険料負担− 45 −

総報酬制導入前後の保険料負担の方法は次な改正がなされている。

のようになる。なお、被用者年金制度の全加

例えば、財政については、保険料水準固定

入者の月収に対する平均賞与支給割合を考慮

方式の導入、マクロ経済スライドによる給付

して、保険料率が設定されている。

水準の自動調整の導入などである（マクロ経

実際には、賞与の年間支給額が月収の年間済スライドの実際適用は、平成27年度から）。

合計額の３割とみなされている。（この前提

保険料水準固定方式とは、最終的な保険料

は、給付の支給乗率の設定においても同（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲

様。）

内で給付を行うことである。これまで高齢化（注）13.58％は、（17.35％×１＋１％×や少子化が予想以上の速さですすみ、後追い0.3）÷1.3から導出されている。

が続いてきた問題の解決策として考えられた。

（３）給付

この方式により、少子化等の社会経済情勢

総報酬制導入前後で、給付額が変動しない
ように、給付乗率が変更されることとなった。

の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みが年金制度に組み込まれた。

（生年月日別支給乗率表が策定された）

これまでは、５年ごとの財政再計算の際に、実際には、総報酬制導入前の被保険者期間

現行の給付水準を維持した場合に、保険料と総報酬制導入後の被保険者期間に分けて給（率）をどこまで引き上げなければならない

付の額が算定され、保険料率設定の前提条件

かを計算する「給付水準維持方式」がとられと同様に、賞与の年間支給額は月収の年間合ていたため、若年層を中心に「負担がどこま

計額の３割として、総報酬制導入後の給付乗で上昇するか不安」との問題に対応するもの

率は、総報酬制導入前の給付乗率を1.3で除である。

した率に設定された。

厚生年金の保険料は給与の一定率として賦課されるため、賃金が上昇すれば自動的に保＊2004（平成16）年改正

険料額も増加するが、国民年金の保険料は、☆保険料水準固定方式の導入、基礎年金国庫

定額保険料となっていることから、その保険負担を２分の１に引き上げ、積立金の活用、料水準を将来にわたって固定するにあたって

マクロ経済スライドの導入などが改正されは、名目額ではなく実質額を規定する必要が

る。

ある。

・基礎年金：

具体的には、保険料月額を今回改正前の月

66,208円/月（40年間保険料納付）額13,300円から、平成17（2005）年度より毎・厚生年金：

年280円（平成16年度価格）ずつ引き上げ、

平均標準報酬月額×5.481/1000×加入月

平成29（2017）年度以降16,900円（平成16年

数＋基礎年金度価格）で固定することを法律で定めたのである。

平成16年改正では、持続可能な年金制度のここで、平成16年度価格とは、平成16年度

構築のため、公的年金制度全般にわたる大きの賃金水準でみた場合の保険料水準というこ− 46 −

とであり、賃金水準が上昇すれば、それに応・厚生年金：

じて、実際に徴収される保険料の名目額も上総報酬制による給付

昇することを意味している。
具体的には、法律に定められた平成16年度
価格の保険料額に平成16年度以降の賃金

この年は、「消えた年金問題」が話題となった年である。

（税・社会保険料控除前）の上昇率を乗じて第１次安倍内閣の2007年（平成19年）２月算出される額が、実際に徴収される保険料額

16日以降の国会審議中に１人１番号という行となるのである。

政統一番号制度（国民識別番号）が無く、行

もう１点は、マクロ経済スライドによる給付水準の自動調整の導入である。

政ごとに一人の個人に複数の異なる番号という繁雑さからオンライン化されたデータ（社

給付についても平均寿命の延びに応じて改会保険庁がコンピュータ入力した年金記録）

定されてきたが、財源に見合った給付水準とに誤りや不備が多いこと等が明らかになった。

して自動的に調整するとしたものである。

当時は国民年金や厚生年金保険、共済組合「年金財政の均衡」の言葉が使われているといった年金制度ごとに独自の番号を振ってが、つまり被保険者の減少と平均余命の延長いた。これを10桁の数字から成る基礎年金番を考慮し年金額を抑える仕組みを自動的に行号に統一しようとした。社保庁は「年金相談うというものである。

や年金の支払いがスムーズで確実になる」と本来であれば、年金額は賃金（可処分所得

うたっていた。

や物価の伸び）に応じて改定されるべきであ

社保庁は国民１人ひとりに基礎年金番号をるが、経済優先の付け足し福祉の政府の考え通知すると同時に、複数の年金番号を持つかが表れたものである。

どうかを尋ね、その後、受け取った回答をコ

このマクロ経済スライドが行われるのは、ンピュータ上の記録と照合し、「氏名」「生年金財政の均衡を図るための特例期間（今回年月日」「性別」に基づいて名寄せをした。

の財政再計算の見通しでは、今後、20年程度

しかし、年金システムで保存していた年金の間）のみで、その後は、本来の改定方法に納付記録は約３億件。このうち基礎年金番号

復帰することとなった。

につなげることができたのは当初約１億件にそのほかの改正の概要は、①老齢年金制度の見直し、②短時間労働者への厚生年金の適とどまり、残る約２億件は名寄せができなかった。

用、③次世代育成支援の拡充、④第３号被保険者期間の厚生年金の分割、⑤障害年金の改社保庁はこの２億件について、その後10年をかけて照合作業を進めた。

善、などであった。

しかし結果的に、約5,000万件の記録は誰のものか分からなかった。メディアは「宙に＊2007（平成19）年改正
・基礎年金：

浮いた5,000万件」などと報道。データ管理のずさんさが明るみに出たのである。

66,008円/月（40年間保険料納付）

政府・社会保険庁への批判は極めて厳しい− 47 −

ものとなり、年金制度への信頼を一気に失うとなった。

事件となった。迎えた参議院議員通常選挙で、与野党の逆転を招いた原因の一つと言われて障害者及びその家族の所得保障を強化（加算要件の緩和）する趣旨の改正であった。

いる。

なお、老齢厚生年金の配偶者及び子の加給

このことも受け、社会保険庁は国民年金機

年金額においては同様の改正は行われず、従構となり、１つの国民識別番号を与える社会

来通りとされ、受給権の取得当時に生計を維

保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導持していた一定の配偶者又は子があることが入されることとなった。

要件であるとされた。取得当時に生計を維持

改正の概要は、年金記録問題において、対象者が消滅時効等により不利益を受けないよ

していた一定の配偶者又は子があることが要件であることには注意する内容である。

うにする見地から、特別法が制定された＊2012（平成24）年改正（「年金記録問題救済３法」）。
年金時効特例法（厚生年金保険の保険給付

平成24年に「被用者年金制度の一元化等を及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関図るための厚生年金保険法等の一部を改正すする法律）、年金給付遅延加算金支給法（厚る法律」が制定された。いわゆる「被用者年生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の金一元化法」である。

支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律）、厚生年金特例法（厚生年金保険の保険

厚生年金保険制度に公務員及び私学教職員

給付及び保険料の納付の特例等に関する法も加入することとして、共済年金制度が厚生律）などである。

年金保険制度に統合されることになった。
（主要な部分は、平成27年施行）＊2010（平成22）年改正「多様な生き方や働き方に公平な社会保障

障害厚生年金の配偶者加給年金額の要件を制度を目指す」とのもとで閣議決定された

緩和する改正が行われた（障害基礎年金の子「社会保障・税一体改革大綱」に基づいたもの加算額の改正と同様）。

のである。公的年金制度の一元化を展望しつ

障害厚生年金の配偶者の加給年金額についつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一て、従来は、障害厚生年金の「受給権の取得

層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大し（発生）当時」に生計を維持している配偶者て制度の安定性を高めるとともに、民間被用があることが加算の要件であった。

者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報

しかし、いわゆる「障害年金加算改善法」

酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公により、障害厚生年金の受給権者によって生的年金給付を受けるという公平性を確保する

計を維持しているその者の65歳未満の配偶者ことにより、公的年金全体に対する国民の信があるときには、加給年金額が加算されるこ頼を高めるためとし、厚生年金に公務員及びととなり、受給権の取得後に生計を維持する

私学教職員の共済も加入することとされ、厚配偶者を有した場合にも加算が行われること

生年金保険制度への統一化がすすめられたの− 48 −

である。

れ、新たに「退職等年金給付（いわゆる年

この一元化は、公務員や私学教職員の共済

金払い退職給付）」の制度が創設される。

組合員にとっては、決して「より有利」とは以上が概略であった。

ならず、一定の配慮は合ったとは言え、窮迫する年金財政への一助と考えられた。

その他の改善内容は以下のとおりである。

一元化による主な内容は、以下のとおりで①産前産後休業終了時改定の創設あった。

（平成26年４月１日施行）①公的年金制度の２階部分（被用者年金の部

産前産後休業を終了した被保険者が、当該分）が厚生年金保険に統一。

産前産後休業終了日において当該産前産後休②厚生年金保険と共済年金との差異について業に係る子を養育する場合に、随時改定の要は、原則として、厚生年金保険にそろえる件に該当しなくても、次の定時決定を待たず形で差異を解消。

に、当該被保険者の申出により、標準報酬月

具体例としては、以下の内容がある。

額が改定されるというものである（第23条の③「被保険者（加入者）」について、従来、公務員については年齢制限が無かったが、

３）。
②産前産後休業期間中の保険料の免除の創設

一元化後は、公務員も厚生年金保険の被保（平成26年４月１日施行）

険者となるため、原則として、70歳に達す

産前産後休業期間中の被保険者及び事業主

ると被保険者の資格を喪失する。

が負担する保険料を免除することにより、産④退職共済年金における在職支給停止の制度

前産後休業の取得者の保険料の負担を軽減しは、厚生年金保険の在職老齢年金の制度とその生活保障を図るとともに、少子化対策の同内容に改められる。

一環として次世代育成支援を図ろうとした趣⑤「報酬関係」については、公務員等につい旨である（第81条の２の２）。

ても、「標準報酬制」が採用されます。

③未支給給付の請求権者の拡大⑥改正前の退職共済年金における在職支給停未支給給付の請求権者について、改正前の止の制度は、厚生年金保険の在職老齢年金請求権者以外の３親等内の親族も、請求権者の制度と同内容に改める。

として追加された（第37条第四恒例第３条の⑦改正前の障害共済年金においては不要で２）。

あった保険料納付要件が必要となる。

④老齢厚生年金の支給の繰下げの申出日の擬⑧遺族共済年金における転給の制度は、廃止

制に係る改正（平成26年４月１日施行）される。

老齢厚生年金の支給の繰下げの申出日の擬⑨「保険料」については、公務員等の保険料制に係る改正が行われた（第44条の３の率を引き上げ、厚生年金保険の保険料率２）。

（上限は18.3％）に統一される。

⑤障害厚生年金の額の改定請求の要件の緩和⑩共済年金の３階部分である「職域加算額の加算（職域部分・職域年金）」は、廃止さ− 49 −（平成26年４月１日施行）
障害厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣

に対し、障害程度が増進したことによる障害＊月額報酬が８万８千円以上であること。

厚生年金の額の改定を請求することができる＊学生等でないこと。

が、従来は、当該受給権を取得した日又は厚＊特定適用事業所に使用されること。

生労働大臣の診査を受けた日から起算して１

これらのすべての要件（５要件）を満たす

年を経過した日「後」でなければ、当該額の場合は、被保険者となることができるとされ改定請求を行うことはできなかった。

たのである。

改正により、これらの場合のほかに、「障⑧老齢厚生年金等の受給資格期間の10年への害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進し短縮たことが明らかである場合として厚生労働省

老齢基礎年金等と同様に、老齢厚生年金等

令で定める場合」にも改定請求が認められるの受給資格期間が10年に短縮された（第42条

こととなった（第52条第３項）。

第２号）。

⑥年金たる保険給付の受給権者の所在不明の届出義務2013（平成25）年改正

老齢厚生年金等の年金たる保険給付の受給

平成25年改正では、「公的年金制度の健全権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法

属する者は、当該受給権者の所在が１月以上

等の一部を改正する法律」の制定により、厚明らかでないときは、速やかに、所定の事項

生年金基金及び企業年金連合会に関する大改を記載した届書を機構に提出しなければなら正が行われた。

ない旨の規定が新設された（施行規則第40条の２）。

厚年法の第９章「厚生年金基金及び企業年
金連合会」が削除され、その他の厚年法の基年金給付の受給権者が死亡しているのに年

金・連合会に関連する規定も改正（削除等）

金給付の支給が継続される事例が見られるよされるなど、基金関係の規定は、平成26年４

うになり、年金給付の過払を防止しようとす

月１日）以後は、厚生年金基金の新設は認める趣旨である。

られないこととなった。

⑦短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大

現存（施行日）する厚生年金基金について

年金機能強化法による改正に伴い、短時間

は、平成25年改正法附則において「存続厚生労働者のうち適用除外者が明文化されるとと年金基金」として例外的に存続が認められる

もに、短時間労働者に対する被用者保険の適こととされた。

用の拡大が行われた（平成28年10月１日施行）。

また、従来の解散の特例の制度を見直して特例解散の制度を創設し、基金の解散や代行

被保険者の要件は、以下の内容とされた。

返上を促進するとともに、他の企業年金制度＊１週間の所定労働時間が20時間以上であるへの移行を支援するための措置等が定められ

こと。

た。

＊当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれること。

実質的には、厚生年金基金の制度は終焉を迎えていた。

− 50 −

企業年金連合会も、平成25年改正法の施行該加算した割合が年7.3パーセントの割合を日に現存する企業年金連合会は「存続連合超える場合には、年7.3パーセントの割会」として存続が認められたが、将来的には、合）」と読み替えることとなった。

確定給付企業年金法に基づいて新たに「企業＊2016（平成28）年改正

年金連合会」が設立されることとなった。

平成28年12月26日公布の「公的年金制度の＊2014（平成26）年改正

持続可能性の向上を図るための国民年金法等

平成26年改正では、「消えた年金問題」をの一部を改正する法律」により、以下のよう受けた記録訂正の簡素化などの改正であった。

な改正が行われた。

①特定厚生年金保険原簿記録の訂正請求の制①機構による情報の提供等

度が創設される。

厚生年金保険事業に関与する機構と厚生労国民年金法の「特定国民年金原簿記録の訂

働大臣との間の協力関係に関する規定が定め

正請求の制度」と同様に、厚生年金法においられ、国年法でも、同様の規定が定められても、新たに年金個人情報の訂正の手続の制た。

度が設けられた。

②短時間労働者に関する追加改正

被保険者又は被保険者であった者に厚生労平成28年10月１日施行の「短時間労働者に働大臣に対する自己の年金個人情報の訂正請対する被用者保険の適用拡大」に関する改正

求権を認めることにより、年金記録の訂正をにさらに追加の改正が行われた（平成29年４可能とする処置である。

月１日施行）。

迅速な訂正が行われ、個人情報の保護が目特定適用事業所以外の適用事業所に使用さ的であった。

れる特定４分の３未満短時間労働者が被保険②延滞金の割合の軽減を図る。

者となる場合（任意特定適用事業所の申出）①と同様に、国民年金法に合わせた内容の改正である。

等が定められた。
③マ クロ経済スライドの修正 ＝ キャリー延滞金の額は、徴収金額に、納期限の翌日

オーバーの制度が新設された。

から徴収金完納又は財産差押の日の前日まで

国民年金における年金額の改定の改正と同の期間の日数に応じ、年14.6パーセントを乗様に、厚生年金保険においても、キャリー

じて計算した額であったが、改正により当分オーバーの制度が新設された（平成30年４月の間の特例が定められた。

１日施行）。

「各年の特例基準割合が年7.3パーセント

マクロ経済スライドを適用できなかった年の割合に満たない場合」は、上記本則の「年度がある場合（マクロ経済スライドは、通常

14.6パーセント」は「特例基準割合に年7.3の年金額の改定により年金額が増加する場合

パーセントの割合を加算した割合」と読み替に適用され、また、マクロ経済スライドの適え、「年7.3パーセント」は「特例基準割合

用により前年度の年金額を下回る場合には適に年１パーセントの割合を加算した割合（当用されない）、その未調整部分をのちの適用− 51 −

可能となる年度に繰り越して調整するという定の期間が明けられることがほとんどである。

キャリーオーバー制度が導入された。

そのことを理解したうえで、経過を探り将来の生活や年金のあり方について知識の一助＊2018（平成30）年改正になることを願うところである。

国民・厚生年金ともに大きな改正点は見られない。手続き上の改正や各種申請・届出な

２．年金制度を取り巻く環境とその変化

どの様式に個人番号を記載可能にするなどのために改正が行われた。

この項では、年金制度に大きな影響をもたらす幾つかの要因とその現状及び将来予測に

また、厚生年金保険の適用事務に係る事業ついて考察することとする。

主及び被保険者の事務負担の軽減及び利便性の向上のため、健康保険法施行規則及び厚生

前述した「労働者年金保険」が創設され年金制度がスタートして80年が経過する。

年金保険法施行規則について、報酬月額の届

この間、その時代と将来を見据え、様々な出、報酬月額変更の届出及び賞与額の届出を、改革を行い対応してきた。とりわけ近年の社

一定の大企業においては、電子情報処理組織

会や経済の状況変化は激しく変化してきた。

を使用して行うこととするなどの改正が行わ

人口構造、家族・世帯構造、雇用状況など、れた。この改正は、健康保険にも適用され、年金制度に影響をもたらす環境の変化である。

「一定の大企業」における処理の省力化が図

こうした変化に対応して、年金制度は見直られることとなった。

さなければならない。

いわゆる「マイナンバー」の活用促進が求

これまでも繰り返された改革は、必ずしもめられる中で、各省庁での利用拡大が命題と「将来の安心」につながらず、時には不安をされ年金関係でも様々な手法が検討された。

増幅するような改革も行われてきた。強い既しかし、マイナンバーについては前宣伝の得権益や利害の対立、政治的な思惑などが、ような利用内容の拡充は進まず、また、国家改革に影響を与えてきたのである。

による国民監視の手法との考えもあり、ことのほか進んでいないのが現状となった。

社会保障の改革は、年金制度に限らない。
医療や介護、子育て支援や生活保護など、他の社会保障制度や税制もある。近年では、高年金関係の法改正は、2019（平成31・令和

齢者雇用、女性の就労拡大、ワークライフバ

元）年改正もあるが、内容的には大きな改正

ランス、働き方改革といった政策との連携もでは無いので、昭和・平成時代の法改正を中重要となっているのである。

心とした項は以上とする。
年金関係の法改正は極めて多く、上述した（１）人口と高齢化

内容にとどまらないが、概略を説明し感想を述べたところである。

日本の人口と年齢構成が、減少と高齢化の渦中にあることは、誰もが認識されているこ

年金関係の法改正は、法成立と同時に効力とであろう。人口減少・高齢化とも、いわゆが発生するものは少なく、成立と施行には一る団塊の世代の影響を大きく反映し、しばら− 52 −

くは続くこととなる。それにしても高齢化率

2020（令和２）年に１億24,836千人で、2040

は、40％目前に迫っている。

（令和22）年の１億11,919千人を経て、2053

年金制度の改革は、他の社会保障制度と異（令和35）年には１億人を割って99,240千人

なり、過去の長期にわたる保険料の納付があとなり、2065（令和47）年には88,077千人にり、制度改革には時間的な整合性が求められなると推計されている。約半世紀で３割の減る。時折の社会問題や経済状況も改革に反映

少予測である。しかし、子の減少はあくまでされるべきであるが、客観的な将来予測も重も経過であり、その後も人口減少は続くと予要である。年金制度は、100年後の人口予測

想されている。さらにその後の将来推計は、や経済予想についてもチェックを行っている。

以下のようになっている。

人口予測では、国立社会保障・人口問題研
年次
2020
2040
2042
2050
2065
2100
2115

究所（以下：社人研）の将来推計人口が取り上げられているが、この推計人口は、５年に１度行われる国勢調査にもとづき作成され、財政安定性のチェックも５年おきに行われているのである。

総数 0～14歳 15～64歳 65歳以上 高齢化率
125,325 15,075 74,058 36,192 28.9%
110,919 11,936 59,777 39,206 30.6%
109,131 11,726 58,053 39,352 31.2%
101,923 10,767 52,750 38,406 37.7%
88,077 8,975 45,291 33,810 38.4%
59,718 6,110 30,737 22,870 38.3%
50,555 5,200 25,924 19,432 38.4%＊いずれも死亡・出生中位で算出（千人）

では、人口予測にもとづく近い将来像を探ってみる。
現在の日本の総人口は、１億2,571万人

これらの推計値は、これまでの国勢調査等（2020（令和２）年12月１日現在・概算値）

を勘案した数値であり、現在の状況が続いたと公表されている。対前年同月比で、▲43万場合の推計である。つまり何も対策がなけれ

人（▲0.34％）であった。

ば、このような推計がされるというものであ

15歳未満は、1,498万人（11.9％）、15歳～

り、必ずこのような状況になるというもので64歳は、7,451万人（59.3％）、65歳以上は、はない。もっとも日本政府に的確な政策がな

3,822万人（28.8％）である。

ければ推計は現実になるであろう。

同年の半年前となる７月１日（確定値）と社人研の将来予測は、上記の表となっていの比較では、15歳未満は、▲９万人（0.1

るが、政府は長期的には9,000万人程度で安減）、15歳～64歳は、▲13万人（微減）、65

定的に推移すると想定・予測している。後に歳以上は、11万人増（0.1％増）となった。

述べる合計特殊出生率がどのように推移する
かにかかっている。

＊（）内の％は構成比率

この推計からも解るとおり、就労人口（15
社人研の将来推計報告の最新版は、「平成歳～64歳）の人口は、すでに14歳までの人口は大きく変化することはないので、少なくと29推計」であり、その内容を参考とする。

も15年間は既定の現実である。
将来の人口推計では、出生中位推計の結果

この推計によれば、すでに日本は人口減少に基づけば、長期の人口減少過程に入り、期に入り、約20年後の2042年には65歳以上の− 53 −

人口がピークを迎える。高齢化率は、2065年（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたに38.4％に達する。高齢化率は、その後も同もので「その世代の出生率」である。

水準で推移すると推計されている。
年金制度の維持だけが目的ではないが、70

実際に「一人の女性が一生の間に生む子ど

歳定年制、高齢者雇用、年金給付年齢の引きもの数」はＢのコーホート合計特殊出生率で上げ、給付率の見直しは、優先政策となり、あるが、この値はその世代が50歳に到達する

政争の的となることが理解できよう。

まで得られないため、それに相当するものと70歳給付となれば、以下が人口推計である。

してＡの期間合計特殊出生率が一般に用いられている。なお、各年齢別の出生率が世代

年次
2020
2040
2042
2050
2065
2100
2115

総数
125,325
110,919
109,131101,923
88,07759,71850,555

70歳以上
27,95330,13130,64831,59027,991
18,94916,116

人口比率
22.3%
27.2%
28.1%
31.0%
31.8%
31.7%
31.9%

（コーホート）によらず同じであれば、この二つの「合計特殊出生率」は同じ値になる。
ただし、晩婚化・晩産化が進行している状
況等、各世代の結婚や出産の行動に違いがあり、各年齢の出生率が世代により異なる場合＊いずれも死亡・出生中位で算出（千人）には、別々の世代の年齢別出生率の合計であるＡの期間合計特殊出生率は、同一世代のＢ（２）合計特殊出生率のコーホート合計特殊出生率の値と異なるこ

合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の
年齢別出生率を合計したもの」である。

とに注意が必要である。（厚労省ＨＰの説明
文より）

年金制度を安定した制度とするためには、人口推計とともに、重要な経過データとなる。

特殊出生率の推移は、日本では半世紀以上にわたり率の低下傾向が続いている。

合計特殊出生率には、次の２つの種類があ

この傾向は、世界的な傾向（資料）となっり、一人の女性がその年齢別出生率で一生のているが、日本、韓国、ドイツなどでは、極間に生むとしたときの子どもの数に相当す

めて深刻な問題となっている。

る。

また、出産も晩婚化とともに、出産年齢

Ａ 「期間」合計特殊出生率（資料）が高くなってきている。

ある期間（１年間）の出生状況に着目した

政府は、長年にわたり少子化対策として出もので、その年における各年齢（15～49歳）

産率の向上を目指し、諸政策を実施してきた。

の女性の出生率を合計したもの。

しかし、安倍政治で象徴される「骨太の方

女性人口の年齢構成の違いを除いた「その針」でも具体的な数値目標は掲げるが、具体

年の出生率」であり、年次比較、国際比較、的政策の貧弱さから目標を達成する傾向はみ

地域比較に用いられている。

られず、その傾向は続いている。

Ｂ 「コーホート」合計特殊出生率

厚労省でも、政策について検討が進められある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢ているが、その視点は以下のような内容である。

− 54 −

「まず、保育所定員数、児童・家族関係給付費の改善と労働政策変数である女子短時間整備や保育所に限らず子育て支援は重要である。

就業率（週35～42時間就業率）、女子正規就

しかし、「子どもを持たない・持てない選

業率（週35時間以上就業率）、女子非正規賃択」があることを認識し、その理由を深く究

金の代理変数のすべてを年率２%で変化する

明しなければならないのではないか。

政策を実施すると2030年の合計特殊出生率は教育費の増高や就職環境の不安定さ、可処

1.57（経済成長率０%を想定）から1.61（同分所得の減少など課題は多様であり、それら

年率２%を想定）の範囲に上昇し、最大1.72の対策と両立しなければならないのである。

（政策変数３%変化）の上昇が推定される」出生率の維持は、持続可能な社会の原点と（厚労省：少子化関連施策の効果と出生率のいえる。本腰が実感できる政治を創りあげな

見通しに関する研究より）ければならないだろう。

この研究では、「子育て家族への支援水準（保育需要への対応や児童手当等の給付水（３）物価変動率

準）や雇用労働環境（就業時間、非正規就業

物価上昇率とは、前月または前年などあるの割合等）が現状のまま留まると将来の出生時点を基準とした商品やサービスの価格変動率水準に改善が期待できない」とし、「家族の上昇の度合いを測る経済指標のことである。

労働政策」をより強力に推進する必要があ

公的年金制度では、全国消費者物価指数る」としているのである。そこには、就労人（総合）が前年と比べてどの程度変化したか

口の減少からの女性就労確保と拡充の政策とが反映されることとなる。

の両立が背景となっている。

この変動率のもととなる指数が、消費者物

その改善を図ることは、機会費用を低減させる財政上の効果をもたらし、出生率の回復価指標である。政府・日銀の「２％のこだわ
り」は、ご承知のことであろう。

にも貢献する。女性の就業人口の拡大と出産子育ての両立支援には保育支援を通じた家族

他の先進国と比べると、日本の物価上昇率
は極めて低く推移している現状にある。

政策が不可欠で、それによって将来の労働力

2018年の消費者物価指数は、ロシアが3.67、供給の減少に対して有効な対応策となること

インドが3.60、イギリスが2.68、米国が2.14、も示唆している。

オーストラリアが1.97、韓国が1.94、ドイツ

つまり、現在でも少なくない出産退職にが1.70、イタリアが1.33、フランスが1.17、

よって税を始めとする財政上の損失が発生す日本は0.47、となっており、世界の先進諸国る。

と比較してもかなり低い水準にあることがわ

女性の就業人口の拡大と出産子育ての両立

かる。

支援には保育支援を通じた家族政策が不可欠

日本銀行は物価上昇率の目標を２％とし続で、それによって将来の労働力供給の減少にけているが、これは２％くらいずつ物価が上対しても有効な対応策となるとの主旨である。

がる経済状況が好ましいと日本銀行が判断し確かに、妊娠・出産時における就労環境のているのである。そのために日本銀行は、金− 55 −

利水準や流通するお金の量をコントロールし、を与え続けるのである。

物価や金融システムの安定を目的に金融政策（４）マクロ経済スライドの仕組みを行っているのである。
法律で、日本銀行の仕事は物価の安定を図

年金の改定には、柔術のほかに賃金変動率ることであると規程されており、物価の安定がある。賃金変動率は、その名のとおり、前の最適な水準が２％であると日本銀行は判断

年の物価変動率に２年度前から４年度前までし、金融政策が進められてきた。この物価上の３年度平均の実質賃金変動率と可処分所得

昇率２％という目標は世界共通の目標でもあ

割合変化率を乗じたものである。

り、連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀

年金制度では、（物価変動率）×（実質賃行も２％の物価上昇率を目標にしている。

金変動率）×（可処分所得割合変化率）が、日本の消費者物価指数は、1990年代（バブル崩壊以降）からほとんど変わらず、他の国算定されマクロ経済スライド調整率の発動状
況により改定率が決まることとなる。

はインフレとなっているが、日本だけはデフレが進行しているのである。

「マクロ経済スライド」方式は、2004（平成16）年改正で導入され、今後20年程度の間安倍政権の政策運営の中でも金融政策の重としてこれまでの年金額改定の根拠とされて要性が顕著であった。具体的にはマイナス金

きた、その目的は、少子・高齢化の進展に応利の実施や株式の買い入れなど、かなり思いじて、年金額の伸びを抑制し、将来世代の給切った金融緩和策が実施されてきたのであ付水準を維持するためのものとされている。

る。

一言でいえば、高齢化の進展による給付額抑しかし、そうした積極的な金融緩和策にも制の方式である。

かかわらず、わが国経済はデフレから脱却す

年金額の改定は、物価変動率、名目手取りることができず、金融政策を中心とするアベ

賃金変動率がともにプラスで、物価変動率がノミクスは限界との指摘が増えてきているの

名目手取り賃金変動率を上回る場合には、年である。

金を受給し始める際の年金額（新規裁定年

現在のところ、日本銀行が目指している物金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに価上昇率２％は達成できず、日銀の黒田総裁

名目手取り賃金変動率を用いることが法律には2013年に就任しているが、一度もその目標より定められている。

を達成することができていない。2019年現在

公的年金の支給額を抑える「マクロ経済ス

でも物価はプラス1.20となっており、消費者

ライド」が2020年度（令和２年度）に発動さ物価の年度ごとの推移でも日本では20年あまれたが、発動は、2005年度の制度スタート以り物価上昇率２％を経験していないのである。

来、2015年度、2019年度、2020年度と続き３

これまでの経過からも、金融政策が抜本的回の発動状況である。

な変革なしに、将来の見通しとしても、物価マクロ経済スライドとは、公的年金被保険上昇率２％を達成することは困難であると考者の減少と平均余命の伸びが大きく影響する。

えられる。その影響は公的年金の給付に影響

それらの状況に基づいて、スライド調整率が− 56 −

設定され、その分を賃金と物価の変動がプラ

３．将来の年金制度とまとめスとなる場合に改定率から控除されるのである。

年金制度は、「生き物」と称されることがある。社会の変化に応じて、その姿を変える

マクロ経済スライドによる調整を計画的にことからくる。日本の歴史でも多くの変化の実施することで、将来世代の年金の給付水準中で、「将来も安定」の使命を受け、その姿を確保することにつながるとしている。しかを変えてきた。様々な変化は続いているが、し受給者にとっては、必ずマイナスの要因と今日の変化は、制度創設から考えると多くがなることから、実際の生活を多少なりとも下「想定外」の変化であろう。

げる要因なのである。

出生率の目標達成は進まず、医療の発展は2021年度では、マクロ経済スライド調整率

寿命を延ばし超高齢化社会へと発展した。人

（2021年）は、公的年金被保険者数変動率×

口減少は拍車がかかり、就労人口は減少し続▲0.3％（平均余命の伸び・固定）、短時間けている。非正規・短時間労働者は増加し、労働者への適用拡大などで、公的年金被保険

所得格差が拡大している。若者を中心に、長者の数は0.2％くらいとすると、0.2％×▲

期雇用者の比率が減少し、年功序列型賃金制

0.3％で、2020年度と同じ▲0.1％となり、賃度は崩れ、賃金のフラット化がすすんでいる。

金物価上昇局面に限って発動されることから、家族像も変化している。女性の就業率は上

マクロ経済スライドは発動できず、翌年以降昇し、離婚率の上昇でひとり親世帯が増加しにキャリーオーバーとなった。

ている。人口減少にあって家族主義的な性格

結論として、2021年度の年金額は▲0.1％

が強く、世帯数も単身世帯も増加している。

に減額の見通しで、基礎年金で月60円、厚生

まだまだ近年の変化はあるが、このような変年金で月200円程度減額の見通しとなってい化を日本の年金制度は予測していなかったのる。

である。これらの変化に対し、応急手当で過ごした限界が到来しているのではないだろう

このように、年金制度は平成の時代では旧か。

対象も給付額の決定システムも大きく変化時代といえる。

このような変化は、日本特有のものではな
く、年金制の将来への改革問題は世界共通の

現在は、「マクロ経済スライド」方式によ課題となっているのである。

り、自動的に調整がされることとなっている

安倍内閣以来、政府がめざす全世代型社会

が、当初見込みからする20年間は、間もなく保障への改革の目玉が、70歳までの就業機会

その期限を迎える。

の確保である。これを進めていく上で、必要

少子化、受給者の増加、所得格差、就労人

な年金制度の見直しとして「年金の受給開始

口の減少などの状況では、これまでの「マク時期の柔軟化」と「在職老齢年金制度の見直

ロ経済スライド」方式で乗り越えることはでし」が挙げられている。

きないであろう。大きな転機を迎えることは、間違いない。

これまでの「骨太方針」にも「厚生年金の適用拡大」、「受給開始時期の柔軟化」そし− 57 −

て「在職老齢年金制度の見直し」が盛り込または全額が支給停止される仕組みで、働いたれてきた。

分の全てではないが働くほど年金が減るため、「厚生年金の適用拡大」は、2016年10月以
降、それまでの厚生年金の適用基準が緩和さ

高齢者の就労を抑制しているという指摘がされてきた。

れ、短時間労働者が厚生年金に加入できるこ

しかし、単純に制度を廃止すれば、支給停ととなり、2019年１月現在で43.3万人の短時止中の年金給付のための多額な財源が必要と間労働者が新たに厚生年金に加入している。

なる。また、働くことによって得られた収入

政府は引き続き適用拡大を進めるとしていによって、年金額の削減ばかりか、健康保険

る。その背景には、短時間労働者の将来へのや介護保険や税などの負担が増加し、就労意

所得保障や、就労希望者への環境の整備があ欲を削ぐことになることも現実である。就労る。

による所得が得られなくなったときの保険で厚生年金への加入によって、基礎年金に加あるという年金の本質も踏まえつつ、高齢者

え報酬比例年金が受け取れるため、将来の年

就労の環境や効果と年金財政に与える影響等

金受給額を増やすこととなる。保険料負担はを十分に考慮し、検討が進められるべき課題

労使折半であり、自身の保険料負担は国民年となっている。

金に加入している場合よりも少ない負担で年金の上乗せが可能となるのである。

この数年の年金課題の検討状況は、エイジレス時代にある高齢者就労と女性の就労拡大、「年金の受給開始時期の柔軟化」に関して

さらに家族構成の変化への対応などが中心とは、現在、年金の受給開始は原則65歳で、60なっている。働きたい人には働きやすい環境

歳への繰り上げや70歳までの繰り下げを自由が整備され、労働意欲を持った就労に期待がに選べる仕組みだが、これを70歳超でも繰りかかっている。女性の就労拡大も同様である。

下げ受給を選択できるようにする見直しが検そのためには、人々が将来の年金額を増や討されている。

せることも期待されている。

繰り下げ受給を選択すれば毎月の年金額は残念ながら中長期的には、公的年金の実質上乗せされ、生涯にわたり割増し年金を受け的な給付水準は引き下げられることが見込ま取ることができる。長生きリスクに対応するれる中で、ではどのように老後に備えるべきために、高齢になってもなるべく長く働こう

か、多くの国民の悩みであり、老後の大きなというインセンティブになる可能性がある。

不安につながっている。
いわゆる「年金の2,000万円不足問題」な「在職老齢年金制度の見直し」については、
高齢者の就労意欲を阻害しない観点からの見ど不安を煽ることが繰り返される制度には、いくつもの欠陥があるのであろう。

直しが検討されている。

現役時代からの資産形成で老後に備えるこ

在職老齢年金制度は、一定以上の賃金収入

とも方法の一つだが、働けるうちは働くことがある厚生年金受給者に対し、年金の一部まで生涯所得と年金額を増やすことが可能な年− 58 −

金改革は必要なのである。さらに、水準引き下げの手法は、「制度を解りにくいもの」にすることであったのである。
このことは、欧州の国々でも共通し、「不透明戦略」とも言われている。
年金改革は、「生きもの」と前述したが、時々の変化に対応しながらも、長期的なビジョンや制度の理念をしっかりと備えた改革が求められているであろう。そして全ての国民に理解できる・・解りやすい制度に努めなければならない。
選挙の度に繰り返される「わが党の年金制度改革」に、国民はウンザリしつつある。
年金制度の果たすべき役割を再認識し、国民の期待に応え得る「改革」を望み続けたいものである。
最後に、厚労省は「国民一人ひとり、ねん
きんネット等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らす日」として、平成26年度
から毎年11月30日（いいみらい）を「年金の日」とした。来る日に「良い未来」が見えることを期待したい。

− 59 −

国民年金保険料の変遷
国民年金保険料の返還
保険料を納付する月分
昭和36年４月～昭和41年12月
昭和42年1月～昭和43年12月
昭和44年1月～昭和45年6月
昭和45年７月～昭和47年６月
昭和47年7月～昭和48年12月
昭和49年1月～昭和49年12月
昭和50年1月～昭和51年３月
昭和51年４月～昭和52年３月
昭和52年４月～昭和53年３月
昭和53年４月～昭和54年３月
昭和54年４月～昭和55年３月
昭和55年４月～昭和56年３月
昭和56年４月～昭和57年３月
昭和57年４月～昭和58年３月
昭和58年４月～昭和59年３月
昭和59年４月～昭和60年３月
昭和60年４月～昭和61年３月
昭和61年４月～昭和62年３月
昭和62年４月～昭和63年３月
昭和63年４月～平成元年３月
平成元年４月～平成2年３月
平成2年４月～平成3年３月
平成3年４月～平成4年３月
平成4年４月～平成5年３月
平成5年４月～平成6年３月
平成6年４月～平成7年３月
平成7年４月～平成8年３月
平成8年４月～平成9年３月
平成9年４月～平成10年３月
平成10年４月～平成11年３月
平成11年４月～平成12年３月
平成12年４月～平成13年３月
平成13年４月～平成14年３月
平成14年４月～平成15年３月
平成15年４月～平成16年３月
平成16年４月～平成17年３月
平成17年４月～平成18年３月
平成18年４月～平成19年３月
平成19年４月～平成20年３月
平成20年４月～平成21年３月
平成21年４月～平成22年３月
平成22年４月～平成23年３月
平成23年４月～平成24年３月
平成24年４月～平成25年３月
平成25年４月～平成26年３月
平成26年４月～平成27年３月
平成27年４月～平成28年３月
平成28年４月～平成29年３月
平成29年４月～平成30年３月
平成30年４月～平成31年３月
平成31年４月～令和２年３月
令和２年４月～令和３年３月

定
35歳未満

額
35歳以上

¥100
¥200
¥250

¥150
¥250
¥300
¥450
¥550
¥900
¥1,100¥1,400¥2,200¥2,730¥3,300¥3,770¥4,500¥5,220¥5,830¥6,220¥6,740¥7,100¥7,400¥7,700¥8,000¥8,400¥9,000¥9,700¥10,500¥11,100¥11,700¥12,300¥12,800¥13,300¥13,580¥13,860¥14,100¥14,410¥14,660¥15,100¥15,020¥14,980¥15,040¥15,250¥15,590¥16,260¥16,490¥16,340¥16,410¥16,540

付加保険料

半額免除
(H14.4～)4分の1納付(Ｈ18.7～)4分の3納付(Ｈ18.7～)\ 350（10月から）

¥350
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400
¥400

¥6,650¥6,790¥6,930¥7,050¥7,210¥7,330¥7,550¥7,510¥7,490¥7,520¥7,630¥7,800¥8,130¥8,250¥8,170¥8,210¥8,270¥3,470¥3,530¥3,600¥3,670¥3,780¥3,760¥3,750¥3,760¥3,810¥3,900¥4,070¥4,120¥4,090¥4,100¥4,140¥10,400¥10,580¥10,810¥11,000¥11,330¥11,270¥11,240¥11,280¥11,440¥11,690¥12,200¥12,370¥12,260¥12,310¥12,410（出典・厚生労働省）− 60 −

老齢基礎年金の支給額の推移
改定年月

満額の年金額

改定年月

満額の年金額

改定年月

満額の年金額

改定年月

満額の年金額1961年

24,000円 1988年４月〜

627,200円 2003年４月〜

797,000円 2019年４月〜

780,100円

1966年

60,000円 1989年４月〜

666,000円 2004年４月〜

794,500円 2020年４月〜

781,700円

1969年

96,000円 1990年４月〜

681,300円 2006年４月〜

792,100円

1973年

240,000円 1991年４月〜

702,000円 2011年４月〜

788,900円

1992年４月〜

725,300円 2012年４月〜

786,500円

390,000円 1993年４月〜

737,300円 2013年10月〜

778,500円

1994年４月〜

747,300円 2014年４月〜

772,800円

504,000円 1994年10月〜

780,000円 2015年４月〜

780,100円

1995年４月〜

785,500円 2016年４月〜

780,100円

1986年４月〜

622,800円 1998年４月〜

799,500円 2017年４月〜

779,300円

1987年４月〜

626,500円 1999年４月〜

804,200円 2018年４月〜

779,300円

：
1976年
：
1980年
：

：

：

：

※満額とは、1941年（昭和16年）４月２日以後に生まれた人が、40年間（20歳から60歳まで）全てが保
険料納付済期間である場合の支給額である。
ただし、1941年（昭和16年）４月１日以前に生まれた人は、生年月日により25〜39年納付すれば、満額の支給額になる。

− 61 −（出典：厚生労働省）

生涯受給の年金

世界ランキング

年金見込額（税引後 - 低所得者）＊退職前所得×データ（2018年）＝生涯受給年金額
順位

国名

データ

順位

国名

データ

1

ブラジル

25.0

26

スペイン

12.2

2

ルクセンブルク

23.5

27

アイルランド

11.9

3

中国

21.0

28

ギリシャ

11.7

4

ニュージーランド

17.5

29

フィンランド

11.3

5

チェコ

17.2

29

韓国

11.3

6

インド

17.0

31

ドイツ

11.2

7

アルゼンチン

16.9

32

スイス

11.0

8

マルタ

16.8

33

カナダ

10.9

9

オーストリア

16.6

33

ノルウェー

10.9

9

トルコ

16.6

33

ロシア

10.9

11

サウジアラビア

16.2

36

スウェーデン

10.8

12

アイスランド

14.7

37

米国

10.4

13

イスラエル

14.6

38

イギリス

9.7

14

ブルガリア

14.4

39

エストニア

9.3

14

デンマーク

14.4

39

南アフリカ

9.3

14

イタリア

14.4

41

日本

8.8

14

スロベニア

14.4

42

インドネシア

8.6

18

ハンガリー

14.0

43

ラトビア

8.5

19

ポルトガル

13.9

44

チリ

8.2

20

キプロス

13.8

45

リトアニア

7.9

21

オーストラリア

13.6

46

クロアチア

7.7

22

オランダ

13.5

47

ルーマニア

7.4

23

フランス

13.0

48

ポーランド

6.1

24

ベルギー

12.4

49

メキシコ

5.9

25

スロバキア

12.3

999

世界計

12.4

・世界主要国の純年金見込額 国際比較統計・ランキング。
（出典：OECD）
・各国の純年金見込額（税・保険料支払い後）と国別順位を掲載。
・単位は倍。
・年金見込額は年金の全支給期間の給付総額を現在価値にしたもので、一時金資産として換算した。
年金見込額が退職前所得（現役時代の年収）の何倍かで各国比較している。
・純年金見込額は税金・社会保険料支払い後の現役所得・年金額ベース（所謂手取りベース）。
・対象の年金は強制加入年金（公的年金・私的年金含む）及び加入率が85%以上になる準強制加入の年金。
・数値はOECDが当年に社会人になった労働者が将来受け取る年金を一定の前提条件で試算し、算出した。
・主な前庭条件は以下の通り。
－ 個人属性：男性、単身世帯、民間企業の被雇用者（従業員）－ 現役時代の所得：当該国の平均賃金－ 勤続年数：20歳から当該国の年金受給年齢まで（年金受給が65歳なら45年間）－ 確定拠出型年金の投資収益率：3.5%/年－ 実質賃金上昇率（物価上昇控除後）：２%/年－ 物価上昇率：2.5%/年－ 割引率：２%/年－ 死亡率：世銀・国連統計の各国見込み値− 62 −

− 63 −

※２

加入者数
万人

万人第２号被保険者等※２

万人

年 金 （基万人第１号被保険者

加入員数
万人

退職等
年金給付※１

公務員など

礎 年 金）

加入員数
万人（公務員等※１）（代行部分）

厚生年金
基金

厚生年金保険

会社員

国 民

加入員数
万人（民間サラリーマン）

加入者数
万人

確定拠出
確定給付
年金（企業型） 企業年金

自営業者など

加入員数
万人

国
民
年
金
基
金

L'H&R

L'H&R

第３号被保険者

万人

第２号被保険者の被扶養配偶者※ 斜線部は任意加入（数値は平成31年３月末時点）

第２号被保険者等とは、厚生年金被保険者のことをいう（第２号被保険者のほか、歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。

被用者年金制度の一元化に伴い、平成年月日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。
ただし、平成年月日までの共済年金に加入していた期間分については、平成年月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。

※１

１
階
部
分

２
階
部
分

３
階
部
分

加入者数
万人

○ 現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。（１階部分）○ 民間サラリーマンや公務員等は、これに加え、厚生年金保険に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。
（２階部分）○ また、希望する者は、iDeCo（個人型確定拠出年金）等の私的年金に任意で加入し、さらに上乗せの給付を受けることができる。
（３階部分）

年金制度の仕組み
年金制度の仕組み資料編

詳細データ①

公的年金被保険者数の推移（年度末現在）

年度

被保険者
総 数

1987 （昭和62）年度
90 （平成 2）
95 （7）
2000 （
12）
01 （
13）
02 （
14）
03 （
15）
04 （
16）
05 （
17）
06 （
18）
07 （
19）
08 （
20）
09 （
21）
10 （
22）
11 （
23）
12 （
24）
13 （
25）
14 （
26）
15 （
27）
16 （
28）
17 （
29）
18 （
30）

64,10566,313
69,95270,491
70,16870,46070,29270,29370,44770,38370,066
69,35868,73868,25867,74767,356
67,175
67,134
67,11967,30967,33567,462（単位：千人）
厚生年金保険被保険者（国民年金第2号被保険者等）
第1号
第2～4号

国民年金
第1号
被保険者
19,292
17,57919,104
21,53722,07422,36822,40022,17021,903
21,23020,35420,007
19,851
19,382
19,044
18,637
18,054
17,42016,67915,754
15,052
14,711

28,216
31,49333,27532,192
31,57632,144
32,12132,491
33,022
33,79434,57034,44534,24834,411
34,51534,71735,27335,98536,864
38,218
39,11239,806

国民年金
第3号
被保険者

5,299
5,285
5,372
5,231
5,184
4,712
4,677
4,639
4,599
4,569
4,514
4,471
4,429
4,418
4,410
4,399
4,394
4,409
4,425
4,447
4,469
4,478

11,29911,956
12,201
11,531
11,334
11,236
11,094
10,993
10,922
10,78910,62810,436
10,20910,046
9,778
9,602
9,454
9,319
9,151
8,890
8,701
8,467

年度
1987 （昭和62）年度
90 （平成 2）
95 （7）
2000 （
12）
01 （
13）
02 （
14）
03 （
15）
04 （
16）
05 （
17）
06 （
18）
07 （
19）
08 （
20）
09 （
21）
10 （
22）
11 （
23）
12 （
24）
13 （
25）
14 （
26）
15 （
27）
16 （
28）
17 （
29）
18 （
30）

公的年金受給者数の推移（年度末現在）
総数
22,52325,01432,373 〈29,479〉
40,790 〈33,998〉
42,731 〈35,084〉
44,748 〈36,210〉
46,771 〈37,396〉
48,710 〈38,460〉
50,566 〈39,347〉
52,542 〈40,298〉
54,797 〈41,464〉
57,435 〈42,825〉
59,883 〈44,135〉
61,882 〈45,269〉
63,841 〈46,184〉
66,216 〈46,987〉
68,004 〈47,419〉
69,877 〈48,009〉
71,580 〈48,618〉
72,623 〈48,745〉
74,646 〈49,591〉
75,429 〈49,647〉

国民年金
10,077
11,001
14,751
19,304
20,23821,222
22,111
22,997
23,95424,96825,92526,94927,78728,34329,12230,30531,39732,40933,22933,85834,83935,294（単位：千人）（再掲）
基礎のみ・旧国年

10,02010,841
11,667
12,078
12,107
12,12912,107
12,043
11,952
11,874
11,74011,50911,221
10,917
10,675
10,473
10,234
9,993
9,748［8,793］
9,498［8,510］
9,336［8,315］
9,096［8,041］

厚生年金保険（共済年金を含む）
第1号

第2～4号（共済年金を含む）

8,306
10,023
13,621
18,07419,005
20,31521,36922,334
23,15624,04325,226
26,68428,141
29,43330,47931,53532,16432,93233,70334,09435,06035,296

2,652
3,027
3,602
3,275
3,380
3,130
3,229
3,333
3,421
3,506
3,628
3,790
3,948
4,101
4,237
4,373
4,442
4,535
4,647
4,672
4,747
4,839

福祉年金
1,488
964
400
137
107
82
62
47
34
24
17
12
8
5
3
2
1
1
0
0
0
0

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等（注） 1．
〈 〉内は厚生年金保険（第1号）と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数である。ただし、平成14年度から平成23年度までは、旧農林共済年金と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分は控除されていない。
2．基礎のみ・旧国年とは、同一の年金種別の厚生年金保険（第1号）（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金及び旧法国民年金の受給者をいう。
3．［ ］内は基礎のみ共済なし・旧国年の数値。基礎のみ共済なしは基礎のみの受給者のうち、共済組合等の組合員等たる厚生年金保険の被保険者期間（平成27年9月以前の共済組合等の組合員等の期間を含む）を有しない受給者の数である。
4．職務上・公務上を含む。
5．厚生年金保険（第1号）の受給者は、平成26年度以前は厚生年金の受給者を計上している。平成27年度以降は、厚生年金保険受給者全体から、共済組合等の組合員等たる厚生年金保険の被保険者期間（平成27年9月以前の共済組合等の組合員等の期間を含む）のみの者を除き、さらに、障害厚生年金受給者及び短期要件分の遺族厚生年金受給者について、それ
ぞれ初診日又は死亡日に共済組合等の組合員等であった者を除いた者を計上している。
6．厚生年金保険（第2～4号）の受給者は、平成7年度以前は共済年金の受給権者数を、平成12年度から平成26年度までは共済年金の受給者を、それぞれ計上している。平成27年度以降は、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団から支給される、厚生年金または共済年金の受給者を計上している。

− 64 −

令和 2 年版

厚生労働白書241

年金

詳細データ②⑪

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等（注） 1．国民年金第1号被保険者には任意加入被保険者を含んでいる。
2．厚生年金被保険者は、国民年金第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する被保険者を含む。
3．厚生年金保険の第1号被保険者は、平成26年度以前は厚生年金保険の被保険者、平成27年度以降は第1号厚生年金被保険者を計上している。
4．厚生年金保険の第2～4号被保険者は、平成26年度以前は共済組合の組合員、平成27年度以降は第2～4号厚生年金被保険者を計上している。

資料編

年金額・保険料の推移
詳細データ①

年金額の推移〔国民年金〕
2004（平成16）年度
2005（
17）年度
2006（
18）年度
2007（
19）年度
2008（
20）年度
2009（
21）年度
2010（
22）年度
2011（
23）年度
2012（
24）年度
2013（
25）年4月～9月
2013（25）年10月～2014（
2014（
26）年度
2015（
27）年度
2016（
28）年度
2017（
29）年度
2018（
30）年度
2019（ 令和元）年度
2020（ 令和 2 ）年度

老齢基礎年金66,208円
66,208円
66,008円
66,008円
66,008円
66,008円
66,008円
65,741円
65,541円
65,541円
64,875円
64,400円
65,008円
65,008円
64,941円
64,941円
65,008円
65,141円

26）年3月障害基礎年金（1級）
82,758円
82,758円
82,508円
82,508円
82,508円
82,508円
82,508円
82,175円
81,925円
81,925円
81,091円
80,500円
81,258円
81,260円
81,177円
81,177円
81,260円
81,427円

障害基礎年金（2級）
66,208円
66,208円
66,008円
66,008円
66,008円
66,008円
66,008円
65,741円
65,541円
65,541円
64,875円
64,400円
65,000円
65,000円
64,941円
64,941円
65,008円
65,141円

遺族基礎年金（子1人）
85,258円
85,258円
85,000円
85,000円
85,000円
85,000円
85,000円
84,658円
84,400円
84,400円
83,541円
82,933円
83,716円
83,716円
83,633円
83,633円
83,716円
83,882円（注） 老齢基礎年金は、40年間保険料を納付した場合の額（満額）〔標準的な年金受給世帯の年金額（夫婦の基礎年金＋夫の厚生年金）〕
老齢厚生年金（注2）221,507円（注4）
221,504円
221,277円
221,277円
221,504円

年金26）年3月

老齢厚生年金（注1）
233,299円
2015（平成27）年度
233,299円
2016（
28）年度
232,591円
2017（
29）年度
232,591円
2018（
30）年度
232,591円
2019（ 令和元）年度
232,591円
232,591円
231,648円
2020（令和2）年度
230,940円
230,940円
228,591円
226,925円 （注4）⑪

2004（平成16）年度
2005（
17）年度
2006（
18）年度
2007（
19）年度
2008（
20）年度
2009（
21）年度
2010（
22）年度
2011（
23）年度
2012（
24）年度
2013（
25）年4月～9月
2013（25）年10月～2014（
2014（
26）年度

老齢厚生年金（注3）
220,724円（注1）特例水準の計算式によって算出された給付水準（夫が平均的収入（平均標準報酬月額（賞与を除く）36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額）（注2）本来の計算式によって算出された給付水準（夫が平均的収入（平均標準報酬額（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額）（注3）平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
（注4）2014年度額と2015年度額を比較すると減額となっているのは、2015年度については、特例水準の解消により、直近の状況に即してモデルの前提・計算式を改めたことによるもの。

詳細データ②

保険料の推移〔国民年金〕
2004（平成16）年度
2005（
17）年度
2006（
18）年度
2007（
19）年度
2008（
20）年度
2009（
21）年度
2010（
22）年度
2011（
23）年度
2012（
24）年度
2013（
25）年度
2014（
26）年度
2015（
27）年度
2016（
28）年度
2017（
29）年度
2018（
30）年度
2019（ 令和元）年度
2020（令和 2 ）年度〔厚生年金〕
国民年金保険料額
13,300円
13,580円
13,860円
14,100円
14,410円
14,660円
15,100円
15,020円
14,980円
15,040円
15,250円
15,590円
16,260円
16,490円
16,340円
16,410円
16,540円（注） 国民年金保険料額は、
毎年、
280円
（※）
ずつ引き上げ、平成29年度に16,900円（※）で固定された。
産前産後期間の保険料免除開始に伴い、平成31年4月以降は17,000円（※）。
（※） 平成16年度の賃金水準を基準として
価格表示

2004（平成16）年10月～
2005（17）年9月～
2006（18）年9月～
2007（19）年9月～
2008（20）年9月～
2009（21）年9月～
2010（22）年9月～
2011（23）年9月～
2012（24）年9月～
2013（25）年9月～
2014（26）年9月～
2015（27）年9月～
2016（28）年9月～2017（29）年9月～

厚生年金保険料率
13.934％14.288％14.642％14.996％15.350％15.704％16.058％16.412％16.766％17.120％17.474％17.828％18.182％18.300％（注） 厚生年金保険料率は、毎年、0.354％
ずつ引き上げ、平成29年9月以降、
18.3％で固定された。

− 65 −

令和 2 年版

厚生労働白書243

− 66 −

新法施行

二十歳以上の学生を強制適用

3

4

5

6

84.5
82.9

73.0
70.9

届出がない場合の手帳送付による資格取得の手続き（いわゆる「職権適用」）開始（二十歳到達者）

68.2

62.8 63.4 63.6

66.9 67.4

70.8

67.1 66.3

72.4

63.9

68.6

62.1

64.5 65.1

67.8

60.0 59.3 58.6 59.0

66.8 65.3
60.9

70.1

63.1 63.4

72.2 73.1

65.0

74.6

66.3

76.3

令和

68.1 69.3

50

100

150

200

250

0
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 （年度）

学生納付特例の導入

874.5

免除基準改正・半額免除の導入
保険料収納事務を国が一元的に実施

7

76.6

段階的に実施79.6

若年者納付猶予の導入

昭和

61 62 63 元

2

84.7 85.2 85.7 85.7 85.5 85.3

平成

83.7 84.3

多段階免除の導入

0

10

20

30

82.5

納付対象月数（現年度分）
納付月数（現年度分）
現年度納付率
最終納付率

納付猶予制度の拡大（注） 保険料は過去2年分の納付が可能であり、最終納付率とは、過年度に納付されたものを加えた納付率である。

納付率（％）

40

50

60

70

80

90

100

国民年金保険料の納付率等の推移

月数（百万月）年金制度の国際比較

詳細資料②

（※1）

日 本

居住している被用者
一定以上の
は原則加入
所得のある居住者 （注）医師、弁護士等の一部

一般制度

被用者及び
一部の自営業者（適用対象外）

無業者を除き居住者は原則加入

鉱山労働者
年金保険

所得 無業者・
自営業者

一般年金保険国家年金

被用者及び自営業者

フランス（※2）

ドイツ（※２）

一部の自営業者年金

全居住者

被保険者

無業者

国

（適用対象外）全居住者

老齢・遺族・障害保険

英（適用対象外）国民年金（基礎年金）（適用対象外）厚生年金保険

制度体系

アメリカ

業種ごとに
制度が分立

無業者 自営業者

被用者

スウェーデン（※2）

プレミアム年金
所得に基づく年金
保証年金

所得比例年金（※3）

所得

無業者を除き居住者は原則加入

一定以上の所得のある居住者

17.75％（※5）

17.21％（※6）

本人 ：7.30％
事業主 ：10.45％

本人 ：7.0％
事業主 ：10.21％の自営業者も加入

保険料率（一般被用者の場合）厚生年金保険18.3％（労使折半）

国民年金

月額16,540円（定額）厚生年金保険支給開始年齢（※７）

12.4％（労使折半）

・男性：63歳・女性：61歳（注）
男性は2025年度までに、女性は2030年度までに65歳に引上げ予定

国民年金（基礎年金）

25.8％（※4）
本人 ：12.0％
事業主 ：13.8％

18.6％（労使折半）

満額拠出期間（※８）
を満たす場合
62歳
66歳
65歳７か月65歳８か月満額拠出期間（注）2027年までに67歳 （注）2046年までに68歳 （注）2029年までに67歳を満たさない場合に引上げ予定に引上げ予定に引上げ予定66歳2か月―（注）
61歳以降本人が受給開始時期を選択（注）
2022年までに67歳に引上げ予定65歳

最低加入期間

10年

40四半期
（※9）
（10年相当）

10年

5年

なし

なし

財政方式

賦課方式

賦課方式

賦課方式

賦課方式

賦課方式

（注）
プレミアム年金は
積立方式

賦課方式

※1 2019年末時点（ただし、日本の保険料率及び支給開始年齢は2020年４月１日時点）※2 ドイツは一般年金保険、フランスは一般制度、
スウェーデンは所得に基づく年金についての保険料率、支給開始年齢等をそれぞれ記載している。
※3 スウェーデンの保証年金は、低・無年金者に対して税財源により支給される制度である。支給開始年齢は65歳で、３年以上のＥＵ諸国等（うち１年以上はスウェーデン）
での居
住が必要。
※4 英国の保険料は、失業給付等の年金以外の種類の給付にも充てるものとして徴収されている。
また、本人負担分の保険料率については、所得に応じて、異なる料率となる場合がある。
※5 所得に応じて、異なる料率となる場合がある。
※6 この保険料率は、老齢年金に充てるものして徴収されている保険料の料率であり、遺族・障害年金の保険料については、別途課せられ、事業主のみが負担する。
※7 上記の表における支給開始年齢とは、給付算定式で得られた額を増減額なく受け取ることができる年齢をいい、国によっては生年月日や職種等によって例外が設けられている場合がある。
※8 満額拠出期間とは、年金額の満額受給に必要な保険料拠出期間をいう。2019年末現在62歳の者は41.5年（166四半期）であるが、段階的に延長されており、2035年以
降は43年（172四半期）となる。
※9 所定の保険料納付に応じて、１年につき最大４単位分の保険料記録が付与されるところ、
老齢年金の受給には、40単位分（10年相当）の保険料記録が必要となっている。
資料出所：各国政府の発表資料 ほか− 67 −

240

令和 2 年版

厚生労働白書労働者の平成時代の変遷

医療費抑制政策からの転換― 公的医療保険の変遷と課題 ―元・内閣官房専門調査員

橫

はじめに

田

昌

三

然といえる。そのうえ先の安倍政権は、感染昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、検査体制の不十分さが指摘され、症病床全体の約６割を占める公立・公的病院の再編・統合を進めようとしていた。

医療提供体制の逼迫が現実化している。「感再編・統合リストの440病院のうち、53病

染症は不平等のリトマス試験紙」（ミシガン院が感染症指定医療機関であった。この間の大学のジョン・ゼルナー氏）というように、政府の政策によって、公務・公共部門の人員

新型コロナウイルスは、貧富や正規・非正規、や予算が削減され続けた結果、災害や感染症

職業、デジタル・デバイド、世代などの格差などに対し、脆弱な体制となっている。

や差別、分断、対立といった社会のひずみをいまや超高齢社会であるにもかかわらず、「見える」化している。新型コロナウイルス

日本はGDPあたりの医療費が格安であり、感染症の危機が、この間の新自由主義的構造

人口当たりの医療従事者数は非常に少なく、改革の弊害が噴出しているところにのしかか

病床数が抑制されているために、多くの病院

り、私たちの社会自体の危機への対応の「限は経営難となっていた。そこに新型コロナが界値」が非常に低くなっている。

襲いかかった。

公務員も、非正規化や民間委託、公的部門

2018年の人口1,000人当たりの医師数は、の産業化が進められた結果、国家公務員の非日本では2.4人となっており、OECD平均の正規率は、2012年の19.6％から19年には3.5人を下回っている。すでに医師の絶対数

22.1％まで上昇し、感染症対策の担当省庁で不足と地域偏在によって、特に救急医療や産ある厚生労働省の非正規率は53％と、省庁の科医療の現場では、人手不足による疲弊が顕中でも最も高くなっている。国立感染症研究

著に指摘されていた。人口10万人当たりの所は、アメリカと比較すると、人員は42分の

ICU（集中治療室）の病床数は、日本は５床

１、予算は1077分の１にすぎない。総務省調程度で、ドイツの29～30床の６分の１程度、査で、自治体の臨時・非常勤職員は、全国に医療崩壊が問題となったイタリアの12床程度

約64万人となっている。感染症の窓口であり、と比べても半分以下にすぎない（日本集中治

感染経路の解明などの役割を担う保健所の数療医学会）。

は、1992年の全国852か所が19年には472か所

命や健康を預かる医療の現場に、効率や生まで45％も減少し、予算や人員も抑えられて産性などコスト重視の新自由主義に根差したいる。これではPCR検査がパンクするのも当

緊縮路線を持ち込んだのが歴代の自公政権で− 69 −

あった。特に、安倍政権は、医療・介護制度の１が過ぎ、元号も「令和」に移ったいま、の「改革」と称して負担増・給付カットを進どういう展望を持って解決に向けた道筋を切めるとともに、公共サービス分野を「成長のり開いていかなければならないのかを検討す

新たなエンジン」と位置づけ、民間企業の金ることにある。

儲けの道具としようと、医療や介護サービス

少子・高齢化や人口減少といった大きな社の市場開放を目指してきた。2019年10月の経会構造の変化が医療分野に与えた影響はもち

済財政諮問会議では、民間議員から「官民合ろん、「国民生活の最重要基盤である雇用のわせて13万床の削減」との主張がなされてい在り方」に非正規雇用の拡大をはじめとするた。今こそ、新たな感染症対策も見据えた、「大きな地殻変動が生じた」ことの影響、そ医療機関の質的改善、医療スタッフ拡充などしてそこに新自由主義的構造改革が政策としを含めた総合的な医療制度への改革が必要でて遂行されてきたことを踏まえて検討されなある。

ければならない。

日本は、職業や雇用形式、年齢などに応じて種類が違うものの、誰もがいずれかの公的

１． 公的医療保険の歴史～国民皆兵のた

医療保険制度に加入する国民皆保険制度をめの皆保険から資本に必要な労働力確とっている。国民全員が加入する国民皆保険

保のための皆保険へ制度があるため、安心で安全な医療サービス

公的医療保険で一番規模が大きいのが、民を医療費の１～３割の患者負担で受けること

間企業の従業員が加入する全国健康保険協会ができる。生涯にかかる医療費は約2,300万

管掌健康保険（協会けんぽ）であり、保険者円と言われているが、うち約半分が70歳以上が１、加入者約3,900万人、医療費が約６兆（一般的に収入が下がり、病気がちとなる時円となっている。大手企業の従業員や業種ご期）に必要となる。こうしたリスクを支え合との組合などによって運営されるのが、組合いの仕組みで分散するのが公的医療保険の役

管掌健康保険（健保組合）であり、保険者が割である。若い人（保険料高い）が高齢者

約1,394、加入者が約2,950万人となっている。

（保険料安い）を支える、所得の高い人（保また、公務員や私立学校の教職員を対象と険料高い）が所得の少ない人（保険料安い）する共済組合は、保険者が47、加入者が約を支える、健康な人（保険を使わない）が病865万人となっており、健保組合と共済組合

気の人（保険から給付を受ける）を支える仕の医療費はあわせて約５兆円である。これら組みである。

の被用者保険の保険料は、被用者の給与水準

本稿が射程に置くのは、勤労者の多面的な生活課題のひとつである医療について、憲法によって決まり、被用者本人と使用者（事業主）がほぼ折半となっている。

に基づく国民の幸福追求権や生存権を保障す

地域保険としては、個々の市区町村が運営る手段として位置づけられたはずの公的医療する市町村国保がある。保険者が約1,716、保険制度が、「平成」の30年間においてどの加入者が約2,870万人、医療費が約９兆円とような変容を遂げてきたのか、21世紀も５分なっており、保険料は、世帯ごとに収入や資− 70 −

産額、世帯人数等に応じて算出される。

法は、第25条で、「すべて国民は、健康で文

なお、このほか特定の職種ごとに設立された「国民健康保険組合」がある。

化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を保障し、第２項で「国は、すべて75歳以上は、後期高齢者医療制度にひとくの生活部面について、社会福祉、社会保障及くりとされ、保険者が47、約1,800万人が加び公衆衛生の向上及び増進に努めなければな

入し医療費は約16兆円となっている。

らない」と、国に対し、福祉充実のための努

さて、公的医療保険の始まりは、1922年に力義務を課した。

公布され、1927年に施行された健康保険法でまた、第13条で「すべて国民は、個人としある。それまでは、民間企業には民間共済組て尊重される。生命、自由及び幸福追求に対合が、公務員には官業共済組合が医療保険をする国民の権利については、公共の福祉に反提供しているだけであった。当初の健康保険

しない限り、立法その他の国政の上で、最大の対象は、一部大企業の従業者に限られていの尊重を必要とする」と規定した。

たが、1934年には５人以上の従業員がいる会

公的医療保険制度は、戦前のような国民皆社まで拡大していった。また、農村漁村を対兵のための国民皆保険としてではなく、個人、象とした医療保険制度として、1938年には国

家族では支えきれないリスクを社会連帯の思

民健康保険法が制定された。さらに1939年に

想のもと、公的に支えていく仕組みとして、

職員健康保険、船員保険法が制定された。

国民の幸福追求権や生存権を保障する手段とこれら公的医療保険制度が導入されていっして位置づけられた。そして1950年10月、た背景には、戦争遂行のための国策として、「社会保障制度審議会」（大内兵衛会長）の健康で強靱な兵隊を確保するという狙いが「社会保障制度に関する勧告」に基づき、あった。疲弊が続く農村部の救済のみならず、「必要な者に公的責任によって必要な保障を農村部も食料の増産と兵隊の供給源となってする」という理念のもと、「疾病、負傷、分

いたこともある。1942年の国民健康保険法改娩、廃疾、死亡、老齢、失業多子その他困窮

正で、地方長官が必要と認めた場合には、国の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担

民健康保険組合の設立が強制されることにな

において経済保障の途を講じ、生活困窮にり、組合員として資格のある人も全て加入す陥った者に対しては、国家扶助によって最低ることが必要となった。

限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及国民健康保険は、強力な軍隊を維持、育成、び社会福祉の向上を図り、もってすべての国供給するための人口増加策および健兵健民政

民が文化的社会の成員たるに値する生活を営策を担う手段として利用されていくことにむことができるようにすること」に向け、曲なった。公的医療保険制度の確立の背景にがりなりにも歩んできた。

あったのは、国民皆兵のための国民皆保険という考え方であったといえる。

国民健康保険の運営を市町村に義務化し、被用者保険に加入していない住民は、国民健

戦後になると、無謀な戦争の反省の上に康保険に強制加入することが定められ、1961

立った、日本国憲法が制定された。日本国憲

年に国民皆保険が確立することになった。こ− 71 −

こに至って、国民皆兵を支えるために始まっ続けてきた。

た公的医療保険は、勤労者を含めた国民全員

２．公的医療保険制度の課題の医療保障のための制度となった。
一方、国民皆保険は、すべての勤労者がけ

医療も含む社会保障は、経済の動向ならびがをしたり病気になったりしても安心して働に人口の構成、就業者数とその就業状況（働き続けられることになり、健康な労働力を確き方等）から大きく影響を受ける。経済が好保する手段として、日本の経済成長を支える

況であれば、働く労働者の収入が伸び、逆に仕組みとして有効に機能することにもなった。

低迷すれば収入は伸び悩んだり、カットされ被用者保険である政管健保や健保組合への事たりする。その動向は保険料収入にも直接影業主負担は、労働者階級への譲歩であるだけ響を与える。
国民皆保険の成立は、世界で４番目とされ、でなく、価値増殖の手段としての労働力維持のための資本家自身の社会的負担ともいえる。

サラリーマンが加入する被用者保険と、自営

1968年には、国保の７割給付が完全実施さ業者らが加入する市町村国民健康保険というれ、73年の老人福祉法改正によって、老人医分立した体制は、高度成長期に有効に機能し療費が無料化された。その後、日本は世界最たと言える。

長の平均寿命や高い保健医療水準を達成し、しかし一方で、2015年の平均寿命は、男性

GDPに占める医療費の割合は、先進７か国

81歳、女性87歳（平均84歳）と「世界トップで最低であったものの、WHO（世界保健機の長寿大国」となったが、現行の社会保障制構）の報告では、日本の保健システムの到達度が整備されて以降、半世紀以上が経過し、度は世界１位となった（2000年）。当時、低少子高齢化の進行や人口の減少、非正規労働

コストで良質のシステムを維持していたとも者の増大、単身高齢世帯の増加、地域コミュいえるが、日本の社会保障制度は、バブル経

ニティの弱体化など、社会保障制度を取り巻済崩壊後10年以上を経て、現在日本が置かれく状況は大きく変化している。
1961年に国民皆保険制度が達成された頃は、ている「デフレ」経済や少子化、高齢化といった経済社会情勢に適応できず、自民党政第１次ベビーブームと第２次ベビーブームの権と財界により応能負担から応益負担、自間で、国民の数は9500万人程であった。その助・自立を基本とする制度へと変質が進めら後の急激な人口増加で制度は拡大してきたが、れ、その場しのぎの給付削減、保険料引き上

いまや１億2000万人以上いた人口が徐々に減げなどの国民負担増がいたずらに繰り返され少していく人口減少時代となり、税収や保険てきた。政府は、少子高齢化や財政再建を名料収入が減少し、また企業活動の幅も狭まっ

目に、「構造改革」、「抜本改革」と称して、ていくと、社会保険の収支バランスが崩れて社会保障の本来の目的である、生存権や幸福しまうなど、国民皆保険の仕組みは持続性が追求権の実現をその主軸に据えるのではなく、困難な状態に入ることになった。

その手段でしかない財政政策（とりわけ国費高齢化に伴い、社会保障関係の給付費は増の削減）をその核に据え、医療費抑制政策を

加の一途をたどっており、日本の医療費は、− 72 −

毎年１兆円を超えるペースで増え続けている。

である。

1990年度の国民医療費は20.6兆円だったのが、人口減少と超高齢化、少子化は、社会保障

2000年度には30兆円を超え、2019年度に44.4の持続可能性に大きな黄信号を灯している。

兆円となった。老人医療費は5.9兆円が17.1兆

リストラの横行、「日本的雇用」の破たん、円に増大している（「医療保険に関する基礎

ワーキング・プアの増大、若年失業者の増大資料」平成30年度年次報告）。

などによる雇用の不安定化は、支え手である

高齢者数が増加し寿命が伸びるだけでなく、現役世代の負担能力を劣化させている。若年生まれる子どもの数が減少傾向にあることも層や将来世代に負担を先送りする仕組みは、

大きく高齢化率（総人口に占める65歳以上高すでに限界に近づきつつあると言ってよい。

齢者の割合）に貢献している。高齢者は、若バブル崩壊以降、経済の低迷が続いたにもい人に比べて病気になりやすく、またいった関わらず、社会保障給付は増大し続けた。そん病気になると回復に時間がかかる。このたの間賃金の伸び率や企業の収益率は低い水準

め、高齢者が増えると医療給付費も増える。

にとどまり社会保険料収入に悪影響を及ぼし18年度の１人あたり年間医療費は、75歳以上た。サラリーマン等の間では、保険料負担がは941,528円であったが、それ以外は22万より重く意識されるようになり、未加入・未2,454円と、4.2倍となっている。うち入院は納者が増えている。高齢化に伴い、社会保障

6.6倍、外来は3.3倍となっている（「後期高関係の給付費は増加の一途をたどっている。

齢者（老人）医療費の特性」平成30年度）。

常用雇用の世帯主に専業主婦の配偶者がいて、毎年のように登場する高額新薬も、医療費増

子ども二人がいる「夫婦子二人」の「モデル大の大きな原因となっている。

世帯」を支えるという形態を前提につくられそして、少子化・人口減少は社会保障の支ているため、単身世帯や非正規雇用の増加とえ手を減少させ、加えて非正規雇用の拡大にいう事態には、社会保障本来の安定装置が適よって、医療保険の財源がますます厳しくな切に機能しなくなっている。

る。支え手である人々の数が急速に減少する

さらに、家族福祉も企業福祉も地域福祉もと、うまく機能しなくなることも間違いない。

解体しつつあり、すでに企業だのみ・公共事

しかも人口のいちじるしい減少は経済の縮小

業だのみ・家族だのみの「日本型生活保障」

を招き、財政のさらなる悪化が避けられない。

は破たんしているといってよい。しかも、

しかも現行の社会保障は、その給付財源のか「医療崩壊」、「介護難民」、「待機児童」、

なりの部分を若年層の負担に依存している。

「年金の空洞化」など、機能不全に陥ってい高齢者医療の財源には、現役世代の保険料のる。私たちはこうした現実を直視し、社会保およそ半分近くが回されており、医療費の増

障切り捨ての動きが強まる中で、自立できな

加とともに健康保険料は年々引き上げられてい者を救うためのもの（スティグマ（恥辱きた。それでも医療費の増加に追いつかず、感）のある制度）ではなく、すべての国民が

主に大企業社員が加入する健康保険組合の等しく自立できる公的な仕組み（普遍的な制60％超が赤字になるなど、待ったなしの状態度）として、持続可能な社会保障制度をいか− 73 −

に設計していくのかという問いに向き合わな

高齢者の患者負担の見直し、保険免責制の導ければならない。

入などが盛り込まれていた。

公的保険でカバーするのが難しくなった場

さらにアメリカは、2006年の「日米投資イ

合、高額な医療や先進的医療は公的保険からニシアティブ報告書」において、医療サービ

外され自由診療の領域となり、プライベート

スを取り上げ、混合診療の解禁、営利企業にな医療保険に加入できる層とできない層とのよる医療サービスの提供、画像診断等の定型

間で健康格差が拡大する可能性がある。アメ的かつリスクの低い医療行為について営利企

リカでは収入や人種による健康格差が問題と業への外部委託などを要求してきた。

なっているが、日本でも、年収により食生活

各医療保険者の財政状況は、政府管掌健康や検診受診に違いが出ていることが報告され保険は03年度に黒字に転じたものの、07年度ている。皆保険が崩壊すれば、医療格差は拡から再び赤字となり、08年度には積立金（事大の一途を辿ることになるだろう。

業運営安定資金）が枯渇する見通しとなり、健康保険組合も04年度において全組合の３割

３．「医療制度改革」

強が経常赤字状態となり、解散が相次いでい一方、政府は、「抜本改革」、「構造改た。国民健康保険も、構造的な赤字体質と保革」をすすめてきたが、国の責任の回避、多険料収納率の低下傾向に歯止めがかからない

国籍企業の社会的負担の軽減化、社会保障分状況にあった。

野への市場原理の導入を目指したものであっこうした中、小泉政権は、2005年６月のた。競争力を強化するため、足かせとなった「骨太方針2005」において、「…日本の経済負担や社会的規制を縮小・撤廃し、企業の規模とその動向に留意し、…伸びを具体的に「自由」な利益追求を可能となるようにして厳しく抑制しなければならない」、「社会保きた。民営化や民間開放でビジネスチャンス

障給付費の伸びが特に著しい医療を念願に、をつくってきた。国は多国籍企業のためにあ

医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目

り、人の命も企業のため国のためにあるとい標を設定し、達成のための必要な措置を講ず

わんばかりの状況を生んできた。

る」、「平成18年度医療制度改革を断行す

急速な高齢化や医療の高度化に伴い、老人

る」、「医療制度改革については『骨太方針

医療費を中心に国民医療費（患者負担、保険

2001』以後閣議決定された事項について、そ

料負担、国庫負担）が国民所得の伸びを上回の完全実施の工程を策定し取り組む」などとるペースで増加した。そして、財政サイドかして、医療費の抑制をターゲットに取り上げ、らは、財政再建を柱とした社会保障規模の縮06年度より５年間で医療費総枠を１兆１千億小が要請（医療費抑制政策の要請）された。

円圧縮することを打ち出した。

経済財政諮問会議民間議員の提言では、「高「骨太方針2005」に基づき、政府・与党は、

齢化修正GDP」を導入して医療給付費の伸

2005年12月、「医療制度改革大綱」を策定しびを抑制するほか、診療報酬・薬価の大幅マたが、そこには、疾病の予防を重視した保健

イナス改定、入院時の食費・居住費自己負担、医療体制への転換、糖尿病等の患者・予備群− 74 −

の減少、平均在院日数の短縮を図るなど、医い高齢者は、医療を必要とすることが多く、療費適正化（＝抑制！）の推進などを盛り込

高齢化は医療費の増大を招き続けていることんだ。05年10月と06年４月には介護報酬をから、各公的医療保険の大きな負担を緩和す4.7％と大幅に切り下げ、あわせて診療報酬るためとされたが、疾病リスクの高い75歳以も3.16％の大幅切り下げを行った。

上の高齢者を切り離して独立の制度を作るの市町村が運営する国民健康保険は財政基盤

は世界に例のない制度であり、「現代の姥捨が脆弱であり、また、健康保険組合の中には、て山」ともよばれ、厳しい批判を浴びた。

小規模で財政が窮迫している保険者もある。

本来は、高齢者が住み慣れた地域で安心し他方、政府管掌健康保険は、全国一本の保険て生きていくための制度であることを打ち出者であり、地域の実情が保険運営に十分に反すべきであったが、後期高齢者の負担増とそ映されていないという課題がある。このため、れによる医療費抑制を狙っていたことは間違

都道府県単位を軸とする保険者の再編・統合

いない。制度の生みの親とも言われる土佐和を進め、保険財政の基盤の安定を図り、医療男厚労省国民健康保険課課長補佐（当時）は、保険制度の一元化を目指すとした。そして75「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後歳以上を対象とする新たな後期高齢者医療制期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていた度を創設することを打ち出した。

だくことにした」、「田舎にいたときは親が政府・与党は、06年６月に医療制度改革関厳格な人だったので、風邪を引いたら、乾布連法を強引に成立させた。主な狙いは、今後摩擦をして直していた」などと発言していた予想される高齢者医療費の伸びを抑制するこほどである。そして、高齢者の入院の長期化、とにあった。老人医療費を中心に国民医療費

病院での看取りが医療費を引き上げているこが増大する中、現行の制度では、現役世代ととから、医療機関以外での自宅や介護施設等

高齢者世代の負担の不公平が指摘されている。

での看取りを増やすことで、医療費を削減す

このため、新たな高齢者医療制度を創設し、ることも目指された。

高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公このとき、老人保健法の題名が「高齢者の平で分かりやすい制度とする。高齢者の窓口

医療の確保に関する法律」に改められたが、負担が、06年10月と08年４月の二段階で引き「健康の保持」がなくなり、「医療費の適正上げられるほか、70歳以上の療養病床入院患化」、「国民の共同連帯の理念等」が盛り込

者の食費・居住費は全額自己負担となり、高まれ、高齢者も応分の負担を迫られることに額療養費の自己負担上限額も引き上げられるなった。

ことになった。また、「社会的入院の解消」

政府管掌健康保険も08年10月から、全国単を名目に、慢性患者が入院する療養病床を大位の公法人「全国健康保険協会」が運営する幅に削減する。

ことになった。都道府県ごとに支部をつくり2008年度から75歳以上の高齢者と65歳以上

財政運営を行うため、現在、全国一律の保険の障がい者が加入する後期高齢者医療制度が料に格差が生じてくる。一方、都道府県や各発足した。若年者に比べて疾患にかかりやす

保険者には、生活習慣病対策を通した医療費− 75 −

抑制が義務付けられ、目標が達成できない場

力、家族相互の助け合いを強調する一方、国合には、保険料の引き上げや個別の診療報酬や自治体、企業の責任を後退させ、「給付のを策定できることになる。

重点化と制度運営の効率化」の名の下に、各経済財政諮問会議等の強い要請により、お制度の改革の方向、内容、スケジュールに枠金がなければ受けられない医療を拡大する

をはめ、制度「改悪」を政府に義務付けるも「混合診療」が実質的に解禁された。さらに、のとなっている。

治療費の一定額までを保険外とし全額患者負

安倍政権は、高齢者の増加等に伴い、制度担にする「保険免責制」も検討されている。

を変えなくても増えていく、社会保障の自然

政府の医療制度改革は、国民の健康を守る国増を毎年5,000億円以上カットしてきた。

の役割を弱め、自治体や保険者、国民の自助

2014年４月から、70～74歳の医療費窓口負担

努力に責任を押し付ける非常に問題の多い内を１割から２割（現役並み所得者は３割）に容といわざるをえない。

引き上げた。2014年の通常国会の法改正で、病床機能に関する情報の都道府県への報告制

４． 「一体改革」から「全世代型社会保度の創設、地域医療ビジョンの策定と実現の

障制度改革」へための措置など都道府県が病院機能の再編な

民主党政権下、社会保障の充実・安定化と、どを進める仕組みを導入した。「医療供給体

そのための安定財源確保と財政健全化の同時制を是正」するため医療機能が「高度急性達成を目指すとして、「社会保障・税一体改期」、「急性期」、「回復期」、「慢性期」

革」が議論された。社会保障制度改革の全体の４区分にされ、33万床ある「７対１病床」

像および進め方を明らかにするために、「社（７人の患者に対し１名の看護師を配置する

会保障制度改革推進法」が2012年の国会で成病院・病棟。慢性期患者や高齢者が多い）を立・施行され、改革推進法により設置された2025年までに18万床に縮小し、医療機関は知

社会保障制度改革国民会議では、特に「少子事に病床の医療機能を報告し、都道府県はそ化、医療、介護、年金の各分野の改革の方向

れをもとに地域の医療提供体制の将来のある性」が提言され、その報告書総論では、「意べき姿を医療計画として策定することになっ欲ある人が働き続けることができ、すべてのた。また、医療法人の再編を促す制度改正を世代が相互に支え合う全世代型の社会保障を行った。

目指すことの重要性」が強調された。そして、2015年の通常国会の法改正で、国民健康保2013年12月には、「社会保障改革プログラム

険の財政支援を拡充するとともに、都道府県

法案（持続可能な社会保障制度の確立を図る

が財政運営の責任主体となり、市町村とともための改革の推進に関する法律案）」が成立に国保の運営を担う新制度に移行した。会社した。

員らの健保が高齢者医療に出す支援金の算定

安倍政権は、これらの法律に基づき、社会方法で「総報酬」を全面拡大し、健保の負担

保障の自己負担増や給付削減が相次ぎ、社会増を図った。さらに、高所得の会社員らの健保障の切り捨てが進んできた。自立や自助努

康保険料を引き上げた。紹介状のない大病院− 76 −

の外来患者に定額自己負担を導入した。入院する日本経団連の意向がある。財政難を理由療養の給食給付の自己負担を引き上げた。

に、保険の給付範囲を見直し、現在健康保険

安倍政権は、16～18年度までの３年間をで見ている部分までも保険外にされてしまう「改革集中期間」として医療や介護の社会保危険性もある。政府は公的保険を縮小するこ

障費の自然増を大幅に抑制してきた。「骨太とで、保険の財源となる国庫負担を減らすこ

方針2018」では、社会保障を「歳出改革の重とができ、一方、自由診療が普及・拡大すれ点分野」と位置づけ、19～21年度を「基盤強ば私的保険の市場拡大になる。行き着く先は、化期間」として、一層の自然増の抑制、患

市場原理が強くはたらく不平等な「アメリカ者・利用者への負担増や給付の抑制・削減を型医療」ではないか。

徹底する方向を打ち出した。医療では、75歳

さらに「高齢者の活躍」や「ずっと元気で以上の窓口負担の「見直し」や、かかりつけ

生涯現役社会」を強調してきた安倍政権は、医以外の外来で受診した患者から追加負担を政権のレガシーとして、「全世代型社会保障徴収する「受診時定額負担」の導入、薬剤費に向けた改革は最大のチャレンジだ」と意気の自己負担の引き上げ、医療や介護の自己負込み、高齢者向け給付が中心の社会保障制度担が３割となる「現役並み所得者」の対象拡を、「全世代型」の社会保障に改革すること

大などである。財務省の諮問機関である「財に乗り出した。高齢者に対しては、「社会保政制度等審議会」の次年度予算に向けての建障をこれから縮小していくので、もっと働き議でも、同じような項目が並んでいる。

ましょう」、「生涯元気で働き、税と保険料

また、「骨太方針2018」には、自己負担増をずっと納めて、給付はもらわないでね」とと保険外しによる給付抑制とともに、25年度

いう感じである。年齢ではなく、負担能力にまでに、本来必要とされている病床数から33応じた負担という視点を徹底していく必要が万床を削減する地域医療構想の実現のために、ある。「高齢者偏重の社会保障」というのな

病床削減や公立病院・医療機関の再編・統合

ら、高齢者の貧困や、「老老介護」、「認認の推進が盛り込まれた。医療機関の運営に、介護」による夫婦共倒れ、介護心中・自殺の自治体が介入しやすくする仕組みを強化する

悲劇、育児と介護のダブルケア、多重介護、ため、地域医療機関に対する都道府県知事のヤングケアラーの負担増、年10万人以上に及「権限の在り方」について検討を進めるとしぶ介護離職、高止まりする親族間の高齢者虐た。

待といった現実をどうにかすべきであろう。

こうした社会保障の改悪の背景には、医療・介護費のさらなる増加で、国家財政だけ

５．国民健康保険の課題

でなく保険料を拠出する企業にとっても大き医療費増大抑制の観点で最も「改革」の対な負担が生じ、持続的な経済成長の基盤を損象として注目され、雇用の「地殻変動」の影なうとして、安倍政権に、「計画通りの消費

響を大きく受けたのが、国民健康保険である。

増税の実行」と「社会保障制度の改革」といなかでも市町村国保は、他の医療保険に加入

う痛みを伴う改革に取り組んでもらいたいとしていないすべての住民を被保険者とするこ− 77 −

とで、国民皆保険を支える仕組みであり、18編・統合が推進されることになった。国、都年３月末には約2,870万人が加入している。

道府県、市町村、広域連合、そして各保険者

元々自営業、農林水産業が中心で、1960年の責任と役割の明確化が最も重要な課題とな

代には約６割であったが、近年は約15％程度

るが、広域化は、財政リスクの分散や保険料に落ち込んでいる。一方、年金生活者等の無の平準化という観点ではメリットはあるもの

職者の割合が大幅に増加するとともに、被用の、国保の財政的な構造問題を放置したまま、者は約２割から３割に増加し、現在は非正規国保の保険者を都道府県にしても、多額の赤労働者や年金生活等の無職者が７割を占めて字を都道府県に負わせるだけで問題の解決にいる。また被保険者数全体に占める65歳からはならない。低所得者の国保料等の軽減は限74歳までの割合が次第に増加し、加入世帯の定的で、患者負担増が目白押しとなった。病約半数が所得内や100万円未満世帯であり、院機能の再編、病床数、入院日数の削減等、低所得世帯の割合が増加傾向にある。

地域医療に深刻な影響が危惧される。国保の他の医療保険に比べ、国保は年齢構成が高保険者を本当に都道府県とするのであれば、く（65歳から74歳の割合は健保組合が2.6％

一定の期間内に同所得の被保険者は同じ保険であるのに対し、国保が32.5％）、医療費水料を納めるような仕組みに切り替えるべく、準が高い（一人あたり医療費は健保組合が明確な工程表を作成することが公平の見地か

14.4万円であるのに対し、国保が31.6万円）

ら求められる。

という特徴がある。

2019年６月１日現在における保険料（税）

また、無職者・失業者・非正規雇用の労働に一部でも滞納がある世帯数は、前年より22者などを含め低所得者の加入者が多い。加入

万世帯減少して245.0万世帯となった。市町者一人あたり平均所得は健保組合が200万円

村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合につであるのに対し、国保は83万円であり、国保

いても、前年に比べて0.8ポイント減少し加入世帯の23.3％が無所得である。一方、保13.7％となった。国民健康保険の保険料が払

険料負担は事業主負担がないこともあって、えず保険証が取り上げられた資格証明書交付

市町村国保が9.9％であるのに対し健保組合

世帯は2007年度に34万件を超えたが、2019年

は5.3％にとどまっている。にもかかわらず、

度は15.1万世帯と減少した（各年度『国民健所得に占める保険料負担が重いという指摘も康保険(市町村)の財政状況について』）。資ある。

格証明書交付世帯は一旦10割を負担し後で返保険財政運営が不安定となるリスクの高い還するというが、国保料・税を滞納している

小規模保険者の存在や市町村ごとの保険料格人が10割負担では厳しく、必要な受診の抑制差という問題も抱えている。

につながりかねない。事実上の「無保険状

市町村ごとに運営され、慢性的な赤字が問態」と言ってもよい。所得格差が拡大するな

題になっていることから、後期高齢者を独立か、国民の命と健康は危機に直面しているこさせるとともに、保険財政の基盤の安定を図とに変わりはない。

るための都道府県単位を軸とする保険者の再− 78 −

国保の加入世帯数、被保険者数は、新潟県

では、世帯数は1992年度から増加し、被保険１条に規定されているように、『社会保障及者数は1997年度から増加していたが、2008年

び国民保健の向上』、すなわち国民が安心しに後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上て医療を受けることができ、また健康を享受の者等が新制度に移行し、退職被保険者等がすることができることを目指していく必要」

65歳未満の者に限られることになったため、があるのであって、国の意を受けて「適正ともに大きく減少した。その後も緩やかに減化」の名の下に、市町村をしめつける役割に

少し、2018年度の世帯数は30万9874世帯（う堕してはならない。「福祉の増進」を目的と

ち市町村国保29万7301世帯）、被保険者数はする自治体としての都道府県の役割を果たす

49万8,142人（うち市町村国保47万3,745人）

ことが求められているといえる。

となった。国民健康保険加入率は21.5％となっている（平成30年度国民健康保険事業概６．私たちの目指す改革の方向性
公的医療保険は、国民皆保険を支える仕組

要）。
2018年度以降、都道府県は国民健康保険のみであるが、前述したように、常用雇用の世

財政運営の責任主体として、市町村とともに帯主に専業主婦の配偶者と子どもがいるとい保険者としての役割を担うことになった。政う「モデル世帯」を前提につくられている。

府は、都道府県の保健師は保健事業を含む医

しかし、少子化、女性の就業拡大や非正規雇療費適正化に向けた取り組みを推進すること用の増加で、もはや「モデル世帯」自体が少を求めている。新潟県は、2018年度の都道府数であるだけでなく、単身世帯や非正規雇用

県の保険者努力支援制度において全国第一位の増加という事態に適切に機能しなくなってであった（平成30年度全国保健師長会調査研いる。雇用が不安定、賃金が低い、能力開発究事業『国保改革における都道府県保健師の機会が乏しいなどの課題がある非正規雇用労

役割 －先進事例の取組』）。

働者にとっては、保険料が重い負担となり、都道府県は、それぞれ統一的な国保の運営

保険料を払わない人も多く出てくることで、方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標未加入・未納者が増加する。また、被用者保準化、広域化を推進していくこととなった。

険から排除されて、市町村国保に流れ込んで国は、都道府県に国保の財政運営を担わせ、いるが、事業主負担がなく保険料が重くなる

医療費適正化計画の進捗状況の把握と国保運ことに加え、国保財政を悪化させる。雇用対営の両面から住民の健康増進と医療費適正化策の取り組みだけではなく、非正規雇用者にを積極的に推進することを期待している。しも対応した、社会保障制度を構築しなければ

かし、浜松医科大学健康社会医学講座教授のならなくなっている。

尾島俊之氏が強調するように、「都道府県は、

政府は、「医療制度改革」と銘打って、こガバナンス機能を強化し、都道府県と市町村の間、市場原理・利潤採算性で医療を処理しの対話や協働がより一層重要」になるし、ようとして、医療費適正化として、自己負担「都道府県と市町村の対話や協働がより一層を引き上げる改革ばかりを繰り返してきた。

重要」になる。そして、「国民健康保険法第日本の公的医療費は、数度にわたる患者負担− 79 −

の引き上げ、診療報酬の引き下げなどで、ぎ要である。日本のように、効率性を追求する

りぎりまで抑えられている。しかも患者負担、

あまり、過度に医療費を抑制すると、医療現保険料負担、国庫負担からなる国民医療費の場は荒廃する。

うち、政府の医療費適正化（医療費抑制）の

このまま医療費抑制政策を推し進めれば、対象は国庫負担のみで、国民の負担に転嫁さ「医療崩壊」を招いたイギリスの二の舞を踏れる。さらなる医療費抑制政策は、医療を必

むことになる。ブレア政権は2000年から医療要とする人の受診を抑制し、早期発見・早期費の拡大策に転じた（５年間で1.5倍）が、治療を阻害することになる。

５年たっても、医療従事者の士気は回復せず、

日本の医療費は先進７か国中６番目の低さ

未だ、80万人の待機者残るなど、一度現場がの一方、医療費自己負担割合（現金支払い経荒廃するとその回復には多大な費用と時間が費）は同７か国で一番高い。国民皆保険制度かかる。最も優先すべきは、国民の立場には、国民共有の財産であり、所得の多寡に立った医療の中身の改善と医療提供体制の構よって受けられる医療に格差を持ち込むこと築、そして国民の信頼を得る医療保険制度のにならないよう、縮小・削減してはならない。

充実である。国民、患者、医療現場、そして自己負担を１割から２割に上げたとき、２割地方に負担と責任を一方的に押し付けることから３割に上げたとき、一時的に医療費の総は許されない。公正・公平の原則を貫く国民額は減った。その場しのぎであり、１年程度

本位の抜本改革、持続可能で質の高い信頼さ

しか、医療費の抑制効果は続かない。医療にれる医療制度の確立を実現しなければならな

お金をかければかけるほど、健康になって寿い。

命が延びると思い込みがちだが、実は逆であ生活に身近で命に関わる大切な医療の再生り、病弱だから医療費がかかる。長生きできのためには、地域医療のネットワークの中心ないから医療費がかかる。いかに「健康寿に公的医療機関を据え、地域住民や患者と医命」を延ばすかで、病気で伏している、病ん療関係者がともに保健・医療のあり方を改善

で寝たきりになっている時間をいかに短くすしていく方向での改革が求められている。

るかが最大の戦略目標でなければならない。

「社会連帯事業としてのネットワークを紡ぎ

地域医療の活性化こそ老人医療費の最も効果出す改革」こそが、本来私たちの求める抜本的な抑制策である。安全かつ安定した医療を改革の中身であるはずである。この間進めら確保していくためには、これ以上、医療費抑れてきた新自由主義的な「抜本改革」ではな

制策に走るのではなく、必要な所に効率よくく、医療本来の社会的使命にふさわしい制度

適切に、財源と人材を投入していくことが急を構想し、その具体化に向けた努力を本気で務である。

開始しなければならない。

３Ｅ（Effectiveness効果・質／Efficiency

地方自治法が、第１条の２の第１項で、効率／Equity公平・公正）という医療を評価「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る

する基準があるが、「３つを全部満たすことことを基本として、地域における行政を自主はできない」といわれ、３つのバランスが重的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの− 80 −

とする」としているように、自治体の責務は、者の受診回数は、一般に比べ約2.8倍で、そ市民のセーフティーネットとしての役割を十もそも医療の必要度の高い層を後期高齢者医分に発揮することにあり、「いつでも、誰で療制度という保険原理の効かない制度に括るも、どこでも、平等・公平に」受けられる医こと自体に疑問がある。後期高齢者医療制度

療を提供する責務がある。

は、前に紹介したように、「高齢者にも痛み

新潟県では、県やJA県厚生連、済生会なを感じてもらうのが狙いだ」という厚生労働どが運営する41の公立・公的病院のうち、半省の担当者の発言が波紋を呼んだが、高齢者数以上の22病院が「再編・統合」の基準に該を若い世代から切り離して高齢者の医療費を当したが、統廃合対象が県全体の53・7％と明らかにし、医療費と保険料を連動させるこいう割合は、都道府県の中でも最も高い。

とで医療費の抑制を狙うものであった。保険「自治体病院は地域のニーズでできた病院。

料は都道府県ごとに異なり、医療費抑制がで民営化すると経営が主となり、医療の質が保きなければ保険料を高くせざるを得なくなる

てるか確証はない」（小山田恵岩手県立病院

仕組みとなる。

名誉院長）というように、安易な統廃合や民非正規雇用の労働者は、被用者の社会保険営化でセーフティーネットの役割が崩壊すれ制度に入ることができず、自営業者のためにば、直接影響を受けるのは市民や社会的弱者つくられた制度である国民健康保険に加入すであることは明らかである。公立・公的病院ることになる。自営業者のための国民健康保が中心的役割を果たし、いま喫緊の課題であ険の保険料は、被保険者を雇っている事業主

る、感染症や災害時医療など不採算部門も切がいないので、被保険者本人だけの負担となり捨てられかねない。

る。事業主の負担もなく、所得の多寡にかか

社会連帯（公助／共助）のレベルが、社会わらず一定額の保険料を負担しなくてはなら

保障（公的扶助／社会保険）の水準を決める。

ない。そのため、所得の少ない人には重い負これからの高齢社会に耐えられる公的医療保担となる。正規雇用労働者と非正規雇用労働険制度をどう仕組むのか、根底から立ち返っ者の不公平を是正し、非正規雇用労働者にもて考えなければいけない。いくら現役世代か対応した、社会保障制度を構築しなければならの支援を仰ぐにしても、現役世代の負担がらなくなっている。

重くなってくると高齢者だけの独立制度は立ち行かない。

国民皆保険制度を本当に守り抜いていくた
めに、現在多くの問題を抱える各公的医療保結城康博氏が言うように、「世界的にも評

険の病根を正す必要がある。格差の著しい市価が高い、日本の医療システムを維持させて町村国保は、高齢者や無職者、非正規雇用労いくためには、いかに国民健康保険制度を安働者の流入といった構造的問題を抱えている。

定的に運営していくかが最重要な課題」であ

短期的には、これまで削減されてきた国庫負ることは間違いない。そもそも、後期高齢者

担の復元・増額をはじめ自治体への財政支

医療制度の発端となったのは、市町村国保の援・広域化等々公費を投入し、国民健康保険

構造的な問題であった。とはいえ、後期高齢制度をしっかりさせる。非正規雇用労働者に− 81 −

ついては、被用者保険（政管健保・健保組合議』（仮称）を都道府県単位に、『市町村医など）でカバーする必要があり、雇用政策の療介護会議』（仮称）を市町村単位に常設す見直しや社会保険の適応拡大は急務である。

る。住民参加、住民自治の下、医療費の規模

もちろん社会保険料負担に耐えられない中小や保険料率の決定を含めて、地域特性に応じ企業については、軽減策が必要である。そした医療・介護政策を展開できるようにする」て、年齢で差別する後期高齢者医療制度は廃ということも傾聴に値する。自分たちが暮ら止の方向で議論を開始する。

す地域で、住民たち自身が、医療や介護、子中長期的には、長野県に象徴される地域医育てなどについて、どういうサービスをどれ療を再建していくとともに、地域のなかで高だけ必要としているのか、そのための提供体

齢者も若人も子どもたちも同じ保険のなかに制や費用負担をどうしていくのかを議論して入って、リスクを分散するという考え方で、いくことは、現場のニーズに合った給付にも「生き方や働き方に中立で公平な公的医療保資するし、真の自治を育成・拡大することに険」を目指すべきである。多くの現役世代がもつながるであろう。

抜けてしまっている国保では立ち行かないし、

なお、伊藤周平氏は、「将来的には、政府財政も経営も逼迫している健保組合、協会けを保険者として、すべての国民を被保険者とんぽも地域毎に分割し、職域保険と地域保険する医療保険制度を構築し、収入のない人やの枠を超えて、公的医療保険の一本化を目指

生活保護基準以下の低所得者については保険

し、地域保険一本に組み直していく必要があ

料を免除し、公費負担と事業主負担を増大さるのではないか。

せることで10割給付の医療保障を実現すべ

医療政策に対する住民の意見反映が乏しいき」と提案している（『社会保障入門』）。

実態にあるが、情報公開と住民参加を進め、無収入者や低所得者に対する国の責任を果た

高齢化と人口減少が進む中、住民とコミュニさせることは当然であるが、全国一本の制度

ケーションをとりながら住民が求める医療をにしていく場合は、その場合は、医療に対す提供できるようにしなければならない。全国る住民意見の反映をどうするのか、地域医療

300程度の２次医療圏ごとに、どういう医療との関係をどう整理するのかが求められよ

を必要としているのか、地域の医療提供供給う。

体制はどうあるべきなのか、それに見合った

少子・高齢社会にあって、医療をはじめと保険料の負担をどうするのか、自治の仕組み

する社会保障の充実こそが個人、社会、国にのなかで制度を作り直すべきである。そうい

とって不可欠であり、1980年代から一貫してう意味では、『医療保険制度改革に向けて～続いてきた国の医療給付費抑制策をまず大胆

地域一元化と住民自治の充実を～』（東京財に見直さなければならない。日本の医療問題

団政策研究所）で提言されている、「医療・のすべての根源は、2005年に対GDP比7.9％

介護政策における住民参加、住民自治を強化と、先進７か国で最低水準となったことに象する方策として、住民代表や議会代表、診療徴される、あまりにも低い医療費にある。当団体の代表などで構成する『地域医療介護会

面、ドイツやフランス並みのGDP比10％以− 82 −

上の水準まで増やす必要がある。産科医・小底、在宅医療、地域医療、予防医療を充実す

児科医の不足、救急のたらい回し、勤務医・る。従来の制度を全面的に組み換え、健診・開業医の過重勤務状態は、医師の絶対数の不

保健指導の外部委託など、安易に民間企業の足による。日本は医療費を抑えるため、「医市場を拡大すべきではない。

師が過剰になる」として、養成数を抑制する

医療費適正化計画の策定と実行、また、国政策を続けているが、OECDは、「医療費を民健康保険、政管健保等の運営などについて低く抑えると、医療の質の低下を招き、人材

都道府県の役割が一定強化されるが、それに確保も困難になる」と指摘している。安心し伴う都道府県の権限強化、財源、人材の確保て医療が受けられるよう、医療従事者の待遇が担保されていない。国が責任を放棄し、地改善、人員強化を進める必要がある。すみや方に負担を押し付ける構造は、真の地方分権かに医学部の入学定員の枠を広げ、できるだではない。

け早い時期に人口1,000人当りの医師数を大幅に増やすべきである。

財源についても、あるべき医療をはじめとする社会保障の姿を描き、医療、介護、年金

安倍政権を継承した菅政権は、「全世代型の一体的な見直しとその水準を確保するため

社会保障制度改革」として、団塊世代が75歳に、必要な財源をどうするのか、まず消費税になり始める2022年に備える改革として、医ありきではなく、所得税の累進性を強め、大療では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担

企業優遇の法人税を正すなど、公平な税負担（１割）を一定額以上の所得がある人についや大企業の余剰マネーを国民生活のためにどて２割にする制度を新設する。一定額以上のう活用していくのかといった観点から、国民所得について、年収200万円以上（単身者の合意に基づいて負担のあり方を見直すよう、場合）で決着したが、コロナ禍で経済的に困一体改革をやり直すべきである。その際、社窮する人が続出している中で、高齢者の負担

会保障の空洞化の大きな要因となっている雇増を決定することは、ことさら「自助」を強用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけ調する菅政権の象徴ともいえるが、必要な医ることと、住宅、交通、教育など生活を支え療も含めた受診抑制を招く危険性が強い。総る公共サービスの充実と連携の強化の観点が合的に見れば、予防医療、早期医療によって重要である。

医療費全体の軽減を図ることは可能であり、国民の健康を守るために、医療費の窓口負担

おわりに
社会保障制度には、本来国民の生活を守るの軽減を図るべきである。
生活習慣病対策の診断基準となるメタボ

目的があり、個人や家族では支えきれないリ

リックシンドロームは、欧米の学会で批判さスクを、社会連帯の思想のもと公的に支えてれ、国内からも異論が出ている。エビデンス

いく仕組みである。その根拠となるのが、日（根拠）に基づく健診や保健指導でなければ、

本国憲法第13条と第25条である。

国民の健康を害し医療費は逆に増大しかねな「健康で文化的な最低限度の生活」は、生い。科学的根拠に基づく生活習慣病対策の徹きていく上で最低の生活を保障しさえすれば− 83 −

いいというものではなく、1950年の社会保障して活かすべきである。そして、年金、医療、制度審議会「社会保障制度に関する勧告」で介護、生活保護、障害者福祉にとどまらず、は、「すべての国民が文化的社会の成員たる

今日では、子育てや教育、住宅、交通、被災に値する生活を営むことができるようにする

者生活支援などにも広げて考えられるようにこと」とされているように、最低限健康で文なっている。

化的といえる水準を維持できるよう国に義務

新型コロナ禍で医療逼迫が叫ばれている。

を課したものと捉えるべきであり、ひいては病気になったときに病院にかかれないことほ

一人一人の幸福の実現を目指さなければならど恐ろしいことはないと、あらためて実感さない。

せられる。日本の医療制度は、国民生活の基

しかし、1995年の社会保障制度審議会勧告盤と言える存在である。2025年には、団塊のでは、社会保障制度を「みんなのためにみん世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民

なでつくり、みんなで支えていくもの」、の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳「21世紀の社会連帯のあかし」としなければ以上という、経験したことのない「超・超高ならないとされた。「自己責任」、「社会連齢社会」を迎え、社会保障分野で必要な費用帯」を強調し、国民の「自立を支援するこが急増し、財政を一層圧迫する一方で、少子と」が福祉国家の任務であるとして、社会保化で支え手が減ることなどから、社会保障に障の主体がみんなで支えていく相互扶助に重必要なお金を十分に賄えなくなる恐れや福祉点を置き、政府の責任を後退させるものと従事者の人手不足も問題となってくる。

なった。菅首相に至っては、「自助・共助・

しかし、社会保障は、経済の「お荷物」で公助そして絆」と強調し、「最終的には生活はなく、生活安定や所得再分配、労働力保全、保護という仕組みも、そうしたセーフティー

産業・雇用創出、資金循環、内需拡大等のネットを作っていくのが大事」といい放った様々なベネフィットがある。社会保障を充実（2021年１月17日参議院予算委員会での答させ、一人ひとりがいきいき輝く、「創造的弁）。

な福祉社会」を目指していくことが求められ社会保障は、貧しい人が国家に依存して救ている。

済してもらう恩恵的な「お上のお慈悲」では新型コロナから命と暮らしを守る「ポストない。憲法は、25条を根拠に、国民が連帯しコロナ」の社会像として、過度な自己責任論て、人間として尊厳ある生活水準を保障するの見直しと「小さな政府」からの脱却、支えよう、理不尽な政策や社会構造自体を排除し、合いが重要となっている。ニューヨーク州の施策の充実をはかっていくことを求めている

クオモ知事が「BBB＝Buildということができる。国家に依存して貧困を（再建はよりよいモノに）」を提唱している

救済してもらう恩恵的権利ではなく、理不尽

ように、新型コロナ禍によって、新自由主義

な政策や社会構造自体を排除する権利、自分の限界が浮き彫りになった医療の問題を解決たちが連帯して力をつけ要求して、自らの権するためにも、「コロナ前の生活に戻る」の

利回復をはかる主張を憲法的に支える武器とではなく、医療費抑制政策を転換し、「環境− 84 −

back

betterにも人々にもやさしい生活」を目指すべきでであれば、雨が降ろうがやりが降ろうが、はある。

たまた空からミサイルが降って来ようが、今

うわべでは、厚生労働省は、「国民皆保険

日の医療崩壊に手を打とうとはしない政党に制度のもと、誰もが安心して医療を受けられは拒否権を発動するしか方法はない」と強調

る医療制度を実現し、世界最高レベルの平均している。「いつでも、誰でも、どこでも、

寿命と保健医療水準を達成してきた日本。少平等・公平に」医療が受けられる国民皆保険

子高齢化、経済情勢の変化に対応し、これか制度を堅持していくために問われているのは、らも持続可能な公的医療保険制度を目指しま

私たちの行動である。

す」とホームページで決意を語っている。一方、菅首相は記者会見で、「国民皆保険（中≪参考文献≫

略）を続けていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」と発言した（2021年１月13日）。翌14日午前に加藤官房長官が「国民皆保険制度という根幹をしっかり守ってく中で、検証していく」という意味であったと火消しにかかったが、菅首相が珍しく原稿を見ずに正面を向いて発言していることから、偽らざる本音と捉える人も多い。
この30年間の諸情勢の変化に対し、政府は、医療費抑制政策をはじめとする「構造改革」で対応してきた。しかしそのことは、問題の解決どころか、さらに矛盾を拡大し、機能不全を招いている。公的医療保険制度の持続性が危うくなり、ひいては国民皆保険自体が危機に陥っているといってよい。アメリカの医療保険制度の劣悪さ、医療費削減のために進められている医療改革の実態を浮き彫りにしたのが、2007年夏に封切られたマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「Sicko」だった。日本がそうなってしまう
かの瀬戸際にある。
権丈善一氏は、『医療政策は選挙で変え

佐藤晴彦（2017年）「近年の社会・経済状況と社会保障の課題点」平和政策研究所ＩＰＰ分析レポート
NO.19所収
https://ippjapan.org/pdf/IPPReport019.pdf
奥野楓子（2012年）「日本における公的医療保険制度の未来」香川大学経済政策研究第8号所収
https://www.ec.kagawa-u.ac.jp/archive/~tetsuta/
jeps/no8/Okuno.pdf
これからの医療保険制度の在り方を考える研究会編
著（2016年）『持続可能な医療保険制度の構築に向けて―平成27年改革の軌跡とポイント―』第一法規
政府・与党医療改革協議会（2005年）「医療制度改革大綱」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/
iryouseido01/pdf/taikou.pdf
厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」各年度版
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kiso.html
厚生労働省「全国高齢者医療主管課（部）長及び国
民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」各年度版
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/otherhoken_252919.html
新潟県「国民健康保険事業状況」各年度版
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/
shidoushitsu/1356798319269.html
新潟県後期高齢者医療広域連合（2018年）「新潟県後期高齢者医療広域連合における医療費の現状分
析」
https://www.niigata-kouiki.jp/material/img/H30_
iryouhi_bunseki_gaiyou.pdf

る』の中で、「医療をどうしても変えたいの− 85 −

新潟県後期高齢者医療広域連合（2018年）「データヘルス計画」
https://www.niigata-kouiki.jp/business/img/H3035datehealth.pdf
公益社団法人国民健康保険中央会（2018年）「国保連合会・国保中央会のめざす方向2018」https://www.kokuho.or.jp/about/lib/181001_2124_
mezasu2018.pdf
全国保健師長会調査研究事業（2019年）「国保改革における都道府県保健師の役割 －先進事例の取組」
http://www.nacphn.jp/03/pdf/2018_shizuoka.pdf
古俣 浩（2019年）「新潟市医療計画の改定に向けて─すでに起こった未来は何？─」https://www.niigatashi-ishikai.or.jp/newsletter/academic/201910283154.html
岡本悦司（1989年）『国民健康保険―加入者のための本』三一新書結城康博（2010年）『国民健康保険』岩波ブックレット
伊藤周平（2018年）『社会保障入門』ちくま新書
西沢和彦（2018年）「新しい国民健康保険制度の評
価と課題─都道府県の「国保運営方針」から何が読み取れるか─」ＪＲＩレビューNO. 55所収
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/10422.pdf
東京財団政策研究所（2015年）『医療保険制度改革に向けて～地域一元化と住民自治の充実を～』
https://www.tkfd.or.jp/files/files/doc/2015-02.pdf
西沢和彦（2020年）『医療保険制度の再構築:失われつつある「社会保険としての機能」を取り戻す』
慶應義塾大学出版会
権丈善一（2007年）『医療政策は選挙で変える』慶應義塾大学出版会− 86 −

労働者の平成時代の変遷

公衆衛生の歴史からみた「平成期」の位置づけ― 公衆衛生の原点と今日の新型肺炎禍を結んで考える ―公益社団法人

新潟県自治研究センター

研究主幹

はじめに

齋

藤

喜

和

捉え。

―本稿の構成について―③現在の課題（社会的・政治的に）との関「平成」の約30年間をひとつの期間として、連で、新型肺炎禍（注１）であらためて見直ささまざまな切り口から労働者の環境変化につれるべき公的な医療・保健・衛生行政のありいて振り返り、今後の活動に生かすことを本方。

調査は目的としている。その一環として本年①については、まず中心テーマである「公度、筆者に課せられたテーマは、「平成30年

衆衛生」とはなにかという点から述べていく。

間と公衆衛生」についてである。

筆者は医療系専門学校で「社会学」の講座を昨年度の報告書においても申し添えたとこ

担当して久しいが、公衆衛生そのものの全般

ろであるが、もとより「平成」とは、政治制的かつ詳細な解説を行うことは、紙幅の関係

度や社会経済構造の変化をあらわす歴史段階

もさることながらその領域が実に広いこともを示すものではない。その意味では「令和」あり困難である。そこで、日本における公衆という時代区分もないことから、厳密な意味

衛生の原点にも触れながら、公衆衛生の領域

での「平成」を区切りとした変化は、考察期について概説的に記述する。特に近代公衆衛間として適当かどうかという議論はあろう。

生の原点がどのようなものであったのかを確

ただ、筆者がこの間深く関心を寄せてきた新認していく。また、公衆衛生概念の変化、特自由主義とのかかわりでいえば、概ねこのに新公衆衛生の概要を述べる。

「平成」とは重なり合う期間であり、歴代政②については、新公衆衛生とのかかわりで、権によって進められた政策制度等をそのよう日本における公衆衛生の政策的な捉え方を変な背景を持つものとして把握する視点は重要えた一つとして、地域保健法（1996年）や健であると考えるものである。

康増進法（2002年）など「健康づくり」に重そうした点も含めて、本稿では以下の３つの観点から、筆者に与えられたテーマに対す

点が変化した点について概略を述べる。あわ
せて保健所等の機能にも触れていく。

る論稿としていきたいと考える。

③については、今日もなお「改革」の手法①長期的に振り返り、歴史的に公衆衛生の捉え方がどう変わってきたのか。

として勢いのある新自由主義政策のあらわれの象徴的な一例として、いわゆる「大阪都構②短期・中期的に振り返り、「平成30年

想」についても言及する。特に医療・保健等間」にほぼ重なる政治思潮とのかかわりでのがどのように扱われ、どのような議論が行わ− 87 −

れたのかについても述べていきたい。また、ればならない。社会保障制度は、社会保険、昨年取材した新潟県保健環境科学研究所の取国家扶助、公衆衛生及び社会福祉の各行政が、り組みについても紹介する。

相互の関連を保ちつつ綜合一元的に運営され今日もなお猛威を振るう新型肺炎の感染拡大のなかで、あらためて感染症対策等で公的てこそはじめてその究極の目的を達することができるであろう」とされている。

な医療・保健体制の重要性が見直されている。

一般的に社会保障制度の説明でよく用いら

本稿はテーマの性格上、概説的な内容が中心れる、「日本の社会保障の４本柱」というもとなることをご容赦いただきたいが、「平のがあるが【資料１】、それらは上述のよう成」を振り返りながら、働く者・生活者のにそれぞれが相互の連関性をもって総合的に「いのちとくらし」が今後どう守られるべき推進されるべきものであることを意味していかを考える際の一助となれば幸である。

るのである。
公衆衛生の定義としては、1920年にアメリ

１．近代史上の「公衆衛生」の始まり

カのウィンスロー（C. E. A. Winslow 1877年（１）社会保障の柱のひとつとしての公衆衛生～1957年）が、「共同社会の組織的な努力を「すべて国民は、健康で文化的な最低限度

通じて，疾病を予防し，寿命を延長し，身体の生活を営む権利を有する」

的・精神的健康と能率の増進を図る科学であ「国は、すべての生活部面について、社会
福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進

り，技術である」とした説明が用いられることが一般的である。

に努めなければならない」

今日においても公衆衛生は、国民の健康維いうまでもなく、上記の条文は日本国憲法第25条第１項と第２項である。

持・増進を目的に環境整備や予防衛生に努める活動であり、その領域は【資料１】でも示

この条文は「20世紀的人権」としての生存したように、疾病予防や感染症対策から、食権を規定したものであり、日本国憲法制定過品衛生、上下水道などの衛生普及など実に広程で鈴木義男（当時は日本社会党のちに民主範囲である。さらに、がん対策やエイズ対策、社会党）が当時の帝国議会での議論をリード

環境問題、ペット保護をはじめとした、近年したことでも今日知られている。

より社会的に要請されてきた課題や、後述す憲法にも明文化されているこの公衆衛生とは、「社会保障制度に関する勧告」（1950年社

る「健康づくり」などの取り組みにもかかわる。

会保障制度審議会）によれば、「社会保障制

なお、公衆衛生の実施主体は保健所や保健度は前述のような措置（社会保険制度や公的センターなどであり、前者は都道府県や政令扶助など―筆者）だけではいけない。更に､指定都市・中核市等に、後者は市町村単位にすすんで国民の健康の保持増進のために公衆設置されている。特に現在の新型肺炎禍にお衛生に対する行政や施設を同時に推進しなけ

いては、保健所等の役割が再認識されている

ればならない。更にまた、国民生活の破綻を状況にあるが、所管する事業や領域、役割が防衛するためには社会福祉行政も拡充しなけ

これまで広く知られていたとは言いがたいの− 88 −

ではないだろうか。

1821年～1902年）の有名なこの言葉は、「医療と社会学の接点」や「医療の社会性」を示（２）原点は「社会医学」

すものである。「医学は社会科学である」と前項では、公衆衛生が20世紀以降の福祉国したウィルヒョウは、「社会医学」という言家において、社会保障の柱のひとつであるこ葉を用いたが、生物としての人間だけでなく、とを述べた。

社会的存在としての人間を重視して研究や診では、公衆衛生のはじまりはいつからなの療を行うものとして「社会医学」が登場したか。その起源を遡れば、中学校の歴史の授業

ことは、個人を対象とした伝統的な医学に対でも、モヘンジョダロなどのインダス文明のして、社会的な医療的対処を行うという、公遺跡から都市の衛生が説明されることがある

衆衛生の重要性を示した点で画期的であったが、近代公衆衛生の直接の背景として挙げらのである。「社会医学」という言葉自体は現れるのは、産業革命による近代化、資本主義

在あまりみられないが、この言葉は「社会の社会とのかかわりである。

変革を志向する『社会主義』を連想すること

公衆衛生という言葉については、これがはから、近代医学の主要な語彙としてはしだい

じめて登場したのは、19世紀「世界の工場」に敬遠されるようになり、より中立的な『公と呼ばれたイギリスであるといわれており、

衆衛生』という言葉が残ったとされる」との職業病の多発に対する工場法（1833年）や、ことである（注３）。

都市の生活環境悪化に対する公衆衛生法

いずれにしても、公衆衛生とは、近代資本（1848年）などの法制度の制定・整備も始

主義社会の進展に伴う労働者・生活者の健康まった。特に、エドウィン・チャドウィック

や衛生状態に対し、行政による社会条件の改（Edwin Chadwick、1800年～1890年）によ

善・整備という対処方策が歴史的な経緯とる労働人口の健康状態についての報告が、イなっているのである。

ギリスにおける公衆衛生の行政組織の整備につながったことはよく知られている。フラン（３）近代日本における公衆衛生のはじまり

スをはじめその他の欧米諸国においても、18

日本における公衆衛生の直接的な出発点も～19世紀にかけて疫学的方法や公衆衛生看護

また、近代化への過程とあわせて考える必要の発達、実験衛生学の確立や細菌学の研究ながある。
幕末期に天然痘対策として幕府直轄の種痘ど、近代医学の発達とともに公衆衛生の広がりがみられた（注２）。

所が設立されたことは、今日、大学受験レベ
ルの日本史の参考書にも登場する。そして、「医療はすべて政治であり、政治とは大規模な医療にほかならない」

幕末の開港により、海外からさまざまな感染症が流入し、都市部での大流行と多数の死者

医師・病理学者で晩年は政治家としても公が繰り返される状況が続いていく。種痘所が衆衛生の充実を訴えた、ドイツのルドルフ・設置された幕末1858年から、明治政府が伝染

ウィルヒョウ（Rudolf Ludwig Karl Virchow、

病予防法を制定した1897年までの約40年間だ− 89 −

（注５）

けをみても、たとえばコレラの大流行は実にている

６回も起こっている。コレラ以外にも天然痘、「細民」等の概念の捉え方の議論はあるが（注６）、結核、赤痢、腸チフス等々も流入、拡大してその多くが厳しい労働条件とともに劣悪な生おり、感染症や伝染病対策は、幕末はもとよ活・衛生環境の下にあったことがわかる。
日本の近代化の過程で、劣悪な状況にあっり明治政府においても重要課題となっていた
のである

（注４）

。

。歴史学的には当時の「貧民」やた代表格ともいえる、当時「女工」といわれ近代化がいち早く進む都市部においては、

た製糸工場での女子労働者ついては、「労働公衆衛生に関連する施策・事業は急務であり、時間の如き、忙しき時は朝床を出でて直ちに

たとえば、『東京の百年』には、東京の上下業に服し、夜業十二時に及ぶこと稀ならず、水道の改良事業について「東京での浄水の供食物はワリ麦六分に米四分、寝床は豚小屋に給施設には開渠の部分も多く、また送水管が類して醜陋見るべからず」などと記されてい木製であったため、その一部が老朽・腐敗しる。当然のことながら衛生状況の劣悪さに起て流水が汚染され」、人間の死体も流れくる

因する健康被害は深刻であった。同時に、労状態であったことが記されている。

働運動家、社会運動家が、こうした都市問題

日本の資本主義は、明治初期からの殖産興へ関心を寄せ、労働者自らの手で都市問題の業政策を経たのち、日清戦争前後の時期にあ解決を図るべくさまざまな取り組みをはじめたる軽工業中心の第一次産業革命と、日露戦ることにもつながっていったのである。

争前後の時期にあたる重工業中心の第二次産

日本の公衆衛生の原点も欧米のたどった経業革命という二度の産業革命によって成立し過と同じように、近代資本主義社会の進展にたとするのが一般的である。近代化、つまり伴う労働者・生活者の健康や衛生問題である

日本の資本主義成立過程において、特に都市が、特にそれらと相まって幕末以来の感染部における労働者のおかれた状況は、賃金・症・伝染病に対する防疫に重点が置かれてい労働条件とあいまって生活・衛生問題は深刻

たことも重要である。疫病、感染症対策を公であり、とりわけ貧困層の劣悪さはジャーナ

衆衛生の原点とする歴史があることをここでリストや社会運動家により明らかにされていは強調しておきたい。

く。
筆者も学生時代に読み、学生に教える立場

２．公衆衛生の役割の変化になった今もなお参考文献として使用する史（１）新公衆衛生運動の登場料として、横山源之助の『日本之下層社会』

これまでは公衆衛生の原点に焦点を当ててがある。工場から出る残飯を「残飯屋」から述べてきたが、ここからは本稿の課題である

買って食いつなぐなどの記述は、当時の「下「平成期」へとよりつながる時期の公衆衛生層民」といわれた都市労働者の一端を象徴的について述べていく。

に示す事例でもある。横山は社会そのものが ｢すでに2017年度の本研究調査報告において、下層社会｣ の状況にある東京という視点で、健康と医療に関するセーフティ・ネットのあさまざまな職業に就く労働者の姿を描き出しり方をテーマとして扱っており、産業保健の− 90 −

仕組みをふまえた勤労者の健康と医療につい個人の生活改善を重視する「ヘルシーピープて、具体的な課題や提言も含めた総括論文をル」を打ち出す。

田邊直仁氏からご寄稿いただいている

（注７）

。

「健康づくり」については、個人（住民）

そのなかでも明らかなように、戦後の衛生・の努力を重視するものなのか、住民の組織活

医療環境の改善と疾病構造の変化により、労動とその環境改善を重視するものか、坂道を働者の健康増進に重点が置かれていくことに一人の人間が「健康」という玉を押し上げて

（注８）

。

いる図を用いて説明されることがある。前者

新公衆衛生運動といわれる、世界的な公衆は「アメリカ型」とも呼ばれており、リスク

衛生の潮流が登場したのは、1974年カナダのファクターを重視し、個人が知識や技術を身保健大臣ラロンドによるラロンド報告書（ラにつけ、実践することで健康的なライフスタ

ロンド・レポート）である。この報告書は、イルづくりをめざすものである。他方、後者

健康に影響を及ぼす要因について４つの「医は「ヨーロッパ型」とも呼ばれており、ハピ療領域」を挙げ、環境や生活様式、医療へのネスファクターを重視し、「坂道」を緩やか

アクセスなど、それまでいわれていた生物学にすることで健康的な環境づくりを行うもの

的要因以外の分野について言及した。単一特である。この場合の「環境」には、道路も自定病因論による疾病予防から健康増進へ重点

然環境も、社会的な意識も含まれる。アメリを移すという視点であり、公衆衛生の転換点

カの「ヘルシーピープル」は犠牲者非難につとなったといわれている（注９）。

ながるものとして批判もあり、欧州を中心になったのである

ラロンド報告やその後の研究成果は、高度医療中心から予防を含む１次医療（＝プライ環境の改善を重視する流れが生まれていくのである。

マリー・ヘルス・ケア）への転換を呼びかけ

そして、これらのいわゆる「アメリカ型」

た、WHOマーラー事務局長による「アル「ヨーロッパ型」を統合した「健康的な公共

マ・アタ宣言」（1978年、ソ連アルマ・アタ

政策」が必要とする考えがヘルスプロモーで開催されたWHOとUNICEFによる合同会

ションの核であり、1986年WHO が採択した

議での宣言）へとつながっていく。同会議に「ヘルスプロモーションに関するオタワ憲

おいて、プライマリーヘルスケアとは、「現章」にそれがうたわれていく。

実的で科学的妥当性があり社会的に許容可能オタワ憲章においては、ヘルスプロモーな方法論と技術の基づいており、コミュニションとは、「自らの健康を決定づける要因

ティにおける個人と家族が彼らの完全な参加

を、自らよりよくコントロールできるようにを通して普遍的にアクセス可能で、自己決定

していくこと」と定義された。そして、そのの精神に基づいて発展のすべてのステージにために、ADVOCATE（唱道・支援）・

おいてコミュニティと国が維持することが可

ENABLE（能力を与え可能にする）・

能なコストで提供可能な、必要不可欠な保健

MEDIATE（調整・調停）の３つの戦略と、医療サービス」と定義されたのである（注10）。

健康的な公共政策の確立をはじめとする５つ

1979年には、アメリカが健康政策として、の優先課題が掲げられたのである。

− 91 −

「健康の社会的決定要因」としてのちに整を取り巻く環境の変化等に即応し、地域にお理される、さまざまな社会的な要因とその改ける公衆衛生の向上及び増進を図るとともに、善を求める動きは、世界的な潮流となってい地域住民の多様化し、かつ、高度化する保健、く。本稿のテーマでいえば、「平成」への入

衛生、生活環境等に関する需要に適確に対応

り口の段階で、新公衆衛生の方向性が世界的することができるように、地域の特性及び社に確認されていったのである。これが今日の会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮「健康日本21」をはじめとする国・地方でのしつつ、総合的に推進されることを基本理念

健康づくり運動の基盤ともなっている。

とする。」
地域保健対策の推進の基本的な方向として（２）「平成」における「健康づくり」政策の枠組み

は、「自助及び共助の支援の推進」、「住民の多様なニーズに対応したきめ細かなサービ「平成期」でいえば、疾病構造の変化、少スの提供」、「地域の特性をいかした保健と子・高齢化社会の到来と進展、ライフスタイ

福祉の健康なまちづくり」、「医療、介護、ルの変化等々に対応するなかで、1994年に母福祉等の関連施策との連携強化」、「地域に子保健法改正や保健所法の改正による地域保

おける健康危機管理体制の確保」、「科学的健法が、2002年には健康増進法が制定されて根拠に基づいた地域保健の推進」、「国民のいく。2005年には食育基本法も成立する。

健康づくりの推進」、「快適で安心できる生

すべての人々の権利としての健康をどう実

活環境の確保」が示された

（注11）

。

また、地域保健の法体系と制度の枠組みに現するのかが重視されていく流れは、「平成

ついては、厚生労働省の【資料２】に示した期」に確立していったのである。
地域保健法に基づき、現在の健康づくり政通りであり、国と都道府県、市町村の役割分策とのかかわりで重要なものが、地域住民す担については【資料３】のように明確化されべてを対象とした地域保健の活動である。ヘ

た。

ルスプロモーションを導入した「健康日本②健康増進法21」が2000年に策定され、その具体的な法制

2000年の「健康日本21」策定後、2002年に化として成立したのが健康増進法である。

成立した健康増進法（翌年施行）によって、そこで次に、あらためて現在の地域保健法と健康増進法の枠組みについて、その概略を具体的に都道府県・市町村に対する計画策定が要請されることとなった。
もともと「健康日本21」は、栄養・食生活

まとめる。
①地域保健法や身体活動と運動など９分野から構成されて地域保健法では、第２条において、その理

おり、生活習慣病対策に重点が置かれていた。
その特徴としては、個人の健康習慣を重視し念を以下のように規定している。
「地域住民の健康の保持及び増進を目的とた傾向があり、ヘルスプロモーションの色合

して国及び地方公共団体が講ずる施策は、我いは第二次計画に比べて薄いものであったとが国における急速な高齢化の進展、保健医療の指摘もある （注12）。現在の「健康日本21」− 92 −

は、基本的な方針が見直された第２次「健康特別区については、「独自に保健所を設置し日本21」が適用されており（2013年４月～）、ていることから、その保健所を中心として計2013年度から2022年度までを期間とした「21画を立てる必要がある」とされている。健康

世紀における第二次国民健康づくり運動」がづくり政策での保健所の役割の重要さが強調

取り組まれている段階にある（第一次は2000されているのである。

年度から2012年度）。

このように、新公衆衛生運動やオタワ憲章

健康増進法では、急速な高齢化と疾病構造以来の、権利としての健康や保健医療の発展の変化に伴い、「国民の健康の増進の重要性が今日もたらされていることについて、これが著しく増大している」との観点から、国民までみてきたような公衆衛生にかかわる政策

保健の向上を図ることを目的とした。

的な変化自体は、社会の変化に対応したもの

そのうえで、同法第２条では、国民の責務としても十分に理解できるものである。

として、「健康な生活習慣の重要性に対するしかし、今日の新型肺炎禍で起きている状

関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの況をみたときに、「健康づくり」をはじめ地

健康状態を自覚するとともに、健康の増進に

域保健に重点が置かれた一方で、感染症対策

努めなければならない」と規定された。また、をはじめとした保健所の機能や公衆衛生の国及び地方公共団体、健康増進事業実施者の「原点」を軽視する、好ましくない傾向が同責務もあわせて規定し、「国民の健康の増進

時に進行していたとは考えられないだろうか。

の総合的な推進を図るため、相互に連携を図
りながら協力するよう努めなければならな

３．「新自由主義の30年」という視点い」。（同法第５条）としたのである。前記（１）地方分権と保健所・衛生研究所の議論【資料２】でいえば、地域保健の柱としてのについて

対人保健の核となる法制度であるといえる。

地域保健の仕組み等、衛生行政は、従来の厚生労働省は健康日本21について、その実国主導から自治体主導へと変化したといわれ現に向けて国が方向性を示し、都道府県はそている。このことは、1993年の両議院でのれを勘案して調査分析と健康関連グループを「地方分権の推進に関する決議」以来、「分確定し、そのグループと共同して健康課題に権自治」や「地域主権」等々、その都度看板ついての優先順位付けや目標設定をはじめとは変わりながらも進められてきた、地方分権する計画づくりを行い、達成状況の評価と結推進のながれと符合する

（注13）

。

果提供などを行うことを求めている。また、

この30余年の地方分権のあゆみについては、「二次医療圏毎の計画策定にあたっては、保地方の権限強化は当然に求められるにしても、健所が健康情報の把握・分析等において中心

権限が地方に移ればそれでよいなどというも的な役割を果たすべき」としている。市町村のでもなく、現在のあり方については一面的は主体的に計画を策定・実施すべきことが望な評価をすることは難しい。たとえば、本来ましいとされ、計画策定にあたっての保健所

国がやるべきことを、十分な財源の裏付けのとの連携が必要と記されている。政令市及びないまま地方に権限のみを委譲することはあ− 93 −

るべき姿ではない。他方で、権限が増えたとの特殊の疾病により長期に療養を必要しても、特に、財政問題を含めた「閉塞感打とする者の保健に関する事項

破」への期待から、知事・市長等の「個性」

12

ばかりが前面に出て、トップダウンによるエイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項「改革」が進むことへの問題を感じることも13

衛生上の試験及び検査に関する事項

多い。

14

その他地域住民の健康の保持及び増進

今般の新型肺炎禍への対応をみても、地方に関する事項

分権は民主主義の理解とともに進んでこそとの個人的な思いが増すばかりである。

実に広範な事業領域であることが確認でき公衆衛生とのかかわりでいえば、前記【資るが、それでは、衛生行政が自治体主導へと

料３】の表中において、都道府県・市町村に変化していくなかで、保健所の設置数はどのは「施設整備」の役割があるとしたが、これようになったのか。

は、具体的にいえば、保健所や精神保健福祉

これを表で示したのが【資料４】である。

センター、そして衛生研究所等のことである。

ここでは1989年から2020年度までの保健所の紙幅の関係もあり、本稿では、保健所と衛生設置総数の推移を示したが、30余年で保健所研究所にかかわる問題を考えていきたい。

が著しく減少していることは明らかである。

まず、保健所についてである。

「平成」初期では850前後あったものが、保健所は前述の地域保健法第６条に、以下の事業を行うものとされている。
１
２

平成12（2000）年度には594と600カ所を割り込み、ここ数年は470前後にまで落ち込んで地域保健に関する思想の普及及び向上いる。ほぼ一貫して減少しつづけている状況

に関する事項なのである。

人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項

次に、保健所の設置主体別にみた比較を表にしたものが【資料５】である。

３

栄養の改善及び食品衛生に関する事項

保健所総数の大幅な減少とともに、設置主

４

住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、体としてはどこが減少しているのかが明らか

清掃その他の環境の衛生に関する事項となる。「その他政令市」の保健所の減少は、

５

医事及び薬事に関する事項

中核市への移行によるものが多い―つまり中６

保健師に関する事項

核市の保健所の増加の理由も多くはそれによ７

公共医療事業の向上及び増進に関するる―ことから、都道府県と政令市における保事項

健所の減少数が大きいことがわかる。特に、

母性及び乳幼児並びに老人の保健に関都道府県数そのものは増加していないが、新する事項

潟市なども含め、市町村合併（いわゆる「平９

歯科保健に関する事項

成の大合併」）の過程で政令指定都市は大幅

10

精神保健に関する事項に増加（現在、政令指定都市は全国で20市）

11

治療方法が確立していない疾病その他しており、保健所の実質的な減少幅の大きさ

８− 94 −

はより深刻である。

進を図るため、都道府県又は指定都市におけ権限と事業は地方に移譲されても、地方でる科学的かつ技術的中核として、関係行政部

は「合理化」「行革」で統廃合を進めてきた

局、保健所等と緊密な連携の下に、調査研究、

流れが、こうした数字からも読み取れるので試験検査、研修指導及び公衆衛生情報等の収ある。

集・解析・提供を行うことを目的」に設置さ今日の新型肺炎禍で、保健所機能が「崩壊れているのが、地方衛生研究所である（注15）。

寸前」として批判をする向きもあるが、効率

地域保健法により設置が義務づけられてい優先の観点から公衆衛生を扱ってこなかった

る保健所と異なり、上記に引用した1997年ののかどうか、さらにいえば、そうした潮流を

厚生省事務次官通達「地方衛生研究所設置要「改革」として評価し「加担」してこなかっ綱」が設置根拠となり、各自治体が設置してたのかどうか、今一度、地方自治のあり方をいる。そのため、近年は行財政「改革」の名立ち止まって考えてみる必要があるのではなの下で、予算等の縮減を求める動きがあり、いだろうか。

後述のとおり、大阪においては地方独立行政「大阪都構想」論議で、大阪だけが槍玉にあげられる感もあるが、実は「自らのこと」

法人化されるという事例もあらわれたのである。
地方衛生研究所全国協議会の研究所名簿になのである。

よれば、都道府県や政令市、中核市等、全国（２）新型コロナウイルス禍と公衆衛生に83の地方衛生研究所があり、新潟県内には、―衛生研究所等のあり方など―

新潟県保健環境科学研究所と新潟市衛生環境

本稿執筆にあたり、筆者は新型肺炎感染に研究所の２つが設置されている。保環研は、対応し奮闘する地方衛生研究所に注目し、新新潟県の環境行政を科学的・技術的に支援す潟県保健環境科学研究所（以下「保環研」）

る中核機関として、調査研究、試験検査、情報の解析・提供及び研修指導を行っているを視察見学させていただく機会を得た。
また、衛生研究所のあり方も含めた大きな

（注16）

。

「変革」の最中にあった大阪市を訪ね、いわ保環研の組織としては、調査研究が６科にゆる「都構想」の推進・反対双方の中心的な

分かれて行われており、平成30年度『年報』役割を担っている方々から詳細な説明を伺うによれば、検査業務のうち行政検査の主要事取材も行った。すでに新潟県自治研究セン

業だけでも62事業に上っている。６科の名称

ター発行の『新潟自治』誌上においても紹介とおもな調査内容については、次のようにしてきたが、あらためて本稿でもその概要をなっている（以下、保環研パンフレット参述べていきたい（注14）。

照・引用）。

①新潟県保健環境科学研究所の取り組み○情報調査科＝各科に共通する技術的事項

まず、地方衛生研究所とはなにか。

の企画・調整や他の試験研究機関との情

厚生労働省の資料によれば、「地域保健対

報交換、連絡調整。保健環境情報の関係策を効果的に推進し、公衆衛生の向上及び増行政機関への提供、地盤沈下の監視、温− 95 −

室効果ガスの排出量算定。

いが、感染状況が比較的緩やかな新潟県で○細菌科＝食中毒・感染症における細菌等

あってもこのような状況なのであれば、他県の検査、感染症発生動向調査―病原体の状況は想像に難くない。保環研では、核酸サーベイランス―、結核関連検査。

抽出試薬の調達が不安視される事態になった○ウイルス科＝感染症発生動向調査―病原ことが一時期あったとのことであるが、現在体サーベイランス―、食中毒・集団感染の第２波・第３波が終息した後に、さまざま症におけるウイルスの検索、ウイルスのな経験が今後の体制づくりに活かされること

抗体保有状況の調査。

を願っている。

○生活衛生科＝食品の安全性の確認、医薬品の品質確認。

特に、新潟市内の感染者数が多かったことから、市衛研の検査を保環研がカバーしたと○大気科学科＝有害大気汚染物質の監視、いう点や、日常的に新潟大学との連携関係が微小粒子状物質（ＰＭ２・５）に関する

築かれていたことが今般の対応でも役立って調査研究、酸性雨の調査、騒音の測定。

いる点など、本県の取り組みは今後の衛生行○水質科学科＝水質の環境基準の監視、農政の参考事例になるのではないだろうか。
②「大阪都構想」の事例にみる衛生行政の薬などの化学物質の調査。

あり方
保環研で行われている新型ウイルスの検査

本稿のテーマから離れてしまうので、「大は、保健所からの搬入検体数の連絡を受けて阪都構想」そのものを詳細に論じるものではからリアルタイムPCRの結果を判定し、本庁ないが、衛生行政のあり方を考えるうえでも、

医療調整本部と各保健所へ報告するというの「都構想」という、ある種の「挑戦」が我々が一連のながれである。こうした検査が一日に投げかけたものは大きい。しかしながら、２回繰り返され、午前11時までの受付の場合二度目の住民投票で完全に「勝負あり」とは結果報告が当日14時30分から15時までに、なった直後から、実質的な「都構想」そのも15時30分までの受付では結果報告が翌日８時のである、「広域行政一元化」と「総合区」

30分から９時までに行われる。それだけでもの方向が示されており、事態は未だに「現在過密日程であるが、驚くべきは、検査は土日

進行中」である。

祝日関係なく続けられており、2020年２月17

もともと「都構想」が本格的な進展をみた

日から筆者らが訪問した同年９月８日まで、のは、当時の橋下徹大阪府知事が、当時の平検査がなかったのはわずか２日だけだったと

松邦夫大阪市長との対立する「府市合わせいう事実である。ウイルス科（５人）が細菌（不幸せ）」などといわれた状況が背景に科の応援を得ながら日夜奮闘し続けるというあった。その後、数度の選挙を経て、現在の状況は、「想定外」「緊急事態」などという

吉村府知事・松井大阪市長、大阪維新の会が言葉で済まされる短期的なものではない。そ

議会与党として支える「維新政治」の体制がの後、今日に至る感染拡大の下で、どのよう強化されたなかで「都構想」路線が今日までな検査日程となっているのかは確認していな

進められてきたのである。その最大の「売− 96 −

り」は、「二重行政解消」による「無駄の排の衰退」が新型肺炎禍の下、医療崩壊ともい除」であり、それが経済成長と住民サービス

うべき事態を招いた要因との指摘もされてい向上につながるというものであった。「二重る（注19）。

行政解消」等の財政効果では、2011年度から【資料６】は地方衛生研究所の地方独立法

2020年度までに約1994億円が発現し、2020年

人化や機能強化について説明した、副首都推度当初予算ベースで370億円、2039年度では進局の資料である。

492億円との試算も出された

（注17）

。

大阪市立環境科学研究所が独法化され、大また、副首都推進局の説明資料には、特別区の設置による経済効果として、10年間で累阪府公衆衛生研究所と統合され、2017年から
大阪健康安全基盤研究所となっている。

計約1.1兆円という数字が示された（学校法「都構想」推進側は、これをもって「二重人嘉悦学園報告書）。大阪維新の会は、「都行政解消」で機能強化されたことが、感染拡構想」を選ばなければ、「一部の住民サービ

大に府市一体の対応ができたこととして説明

スを削ってどうにか金をまかなうか」「借金している。

を増やして一時しのぎを続けるか」の２つししかし、「都構想」反対派からは、「実質かないとして、現状の「停滞」に対して「成的には統合前の大阪府衛生研究所と大阪市環長」の未来を対峙した（注18）。

境科学研究所が従来通りの機能を果たして」

実は、昨年11月の住民投票とは別に、すでおり、「感染者数の最も多かった大阪市内は、に「二重行政解消」等のさまざまな取り組み

大阪市保健所と環境科学研究所で対応でき自体は行われてきており、推進側からもいくた」との説明がなされている （注20）。完全統

つもの「実績」が示されてきた。そのなかに合されていればより重大な事態になっていたは、天王寺公園エントランスエリア（てんしとの指摘である。

ば）のリニューアルなど、機能再編で収入増

たしかに、新潟県の保環研の例でも述べたになった事例などもあげられてきたが、同時ように、地方衛生研究所は「二重行政解消」に市立病院の独法化や地方衛生研究所統合、などで説明できる対象ではなく―実際に新潟大学法人統合等も「成果」として示されてき市に多い感染者の検査を同市内にある保環研たのである。

がカバーしている―、さらにこれが病院など現実に、大阪においては、たとえば「二重行政」の象徴として、近接する府立病院（府も含めて大きな施設・組織であればなおさらのことである。

立医療センター）と市立病院（市立住吉病

いずれにしても、保健・医療などをはじめ院）が統合され後者は廃止されている。公立とした、こうした論点が明らかになっていっ

病院を一つ廃止すれば、単純に行政コスト削たことが、住民投票で当初有利といわれなが減はできるが、果たしてそれが「成果」とし

ら、最終盤で「逆転」という結果となった要て語られるべきものなのか。「行政改革の名

因と筆者は考えている。

のもとに進められた保健所や公立病院の見直

この間、「都構想」が方針として示され、しによる、公衆衛生機能の脆弱性、公的医療

その下で構想実現のために務めてきた府市職− 97 −

員の労力には最大限の敬意を表すものである

当初から一貫して問題にしてきた。

が、「都構想」を知れば知るほど反対の人が日本史上では、幕末の開港による外国との多くなるという分析もあり （注21）、再度下さ貿易拡大・人の往来で、感染症対策が同時にれた大阪市民の審判は重く受け止める必要が必要となったという点について本稿でも触れあろう。

たところであるが、「インバウンド頼み」でそして、繰り返しになるが、この議論は大阪だけで起こり得るものではない。

無警戒に踊り狂った（正確には躍らせた）政
府の経済政策は、今日、歴史に学ばない愚者

政令市を抱える新潟県においても、労働の手法だったと厳しく総括されてしかるべき者・生活者に直結する衛生行政や地域保健行である。歴史に学ばない姿勢は、緊急事態宣

政にまで影響する「二重行政解消」論は十分言下で今も収束を見通せない１月中旬段階にに起こり得るし、「無駄排除」と「財政改おいて、新型ウイルス対策で「Go Toトラベ革」の言葉に魅かれる人々もいるはずである。

ル」関連予算を盛り込むということにもあら大阪での議論を「自らのこと」として捉えわれているのではないのかと筆者は感じてしる必要があるのである。

まうのである。
日本の近代公衆衛生の原点は、外国との通おわりに商拡大や資本主義化、そして労働者の生活と公衆衛生の「原点」と近年の「新公衆衛密接にかかわるものであった。新自由主義の生」の流れを振り返りながら、あわせて現下

下、財政論や経済効率優先でとられた、保健の新型肺炎禍にも関わる事例にも引き寄せ、所の統廃合等による機能低下や感染症対策へ

公衆衛生について述べてきた。

の軽視は、あらためて原点に立ち返って見直

現在の世界的な感染拡大状況に、今まで人されるべきであろう。

類が経験したことがなかったかのように感じる人々がいることに筆者は驚きを禁じ得ない。
近代以降、感染症・伝染病はそれほど長くない期間を置いて発生している。
この約30年前後においても、O157感染症の集団発生が国内で問題となったのは1996年
であるし、その後もSARS（2003年）や新型
インフルエンザ（2009年）、MERS（2012）、
エボラ出血熱（2014年）をはじめ、国際的な感染症の事例は続発してきたのである。
そうしたなかで、筆者の所属する新潟県自治研究センターでは、別稿の執筆者でもある
種田和義理事が、感染症対策を一切顧みないままでのインバウンド拡大政策の危険性を、（注１）「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」をはじめとして、一般的には「新型コロナウイルス」という呼称が用いられているが、「コロナ」という言葉については、配慮すべきものとの観点から、本県においては地元紙
等でもあえて使用していない。本稿では「新型肺炎」として記述する。
（注２）星旦二他『系統看護学講座専門基礎8 社
会保障制度と生活者の健康2 公衆衛生』第11版（医学書院、2011年）282ページ以降参照。
（注３）新藤雄三『系統看護学講座 基礎分野社会学』第6版第6刷（山崎喜比古編、医学書院、
2016年）44～46ページ。
（注４）コレラなどの伝染病の大流行には、江戸幕府が欧米と結んだ不平等条約の下で、海港検− 98 −

疫権が確立されなかったことも一因に挙げられている（石塚裕道・成田龍一『東京都の百年』、山川出版社、1986年、65～66ページ）（注５）産業革命期には、都市スラムは東京の市街
地全域にひろがっていったことが明らかになっている。前掲『東京の百年』82～83ペー
ジ参照。
（注６）西成田豊「産業革命期日本における重工業
大経営労働者の『都市下層民』的性格について（下）」（『大原社会問題研究所雑誌』
569号、2006年所収）参照（注７）田邊直仁「勤労者の健康・医療をめぐる現状と課題―わが国の法体系に基づく産業保健の仕組みをふまえて―」（『あしたへ―健康と医療のセーフティ・ネット「勤労者の健康・医療の現実と将来へのステップ」に関する調査･研究（1）』2018年、所収）。
（注８）同上10～11ページ参照。
（注９）この項については、厚生労働省「健康日本21（総論）」を主として参照した
https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/
kenko21_11/s0.html（2021年1月8日閲覧）（注10）「第30回日本国際保健医療学会東日本地方会」ホームページより訳文引用。
http://www.sakuhp.or.jp/jaih-east/?page_
id=22 （2021年1月20日閲覧）（注15）「地方衛生研究所設置要綱」（平成９年３月14日 厚生省発健政第26号）（厚生労働省
資料「これまでの地域保健対策の経緯」参照）。
（注16）新潟県保健環境科学研究所『平成30年度新
潟県保健環境科学研究所年報』第34巻参照。
（注17）副首都推進局「特別区制度（いわゆる『大阪都構想』）の意義・効果 大阪市のサービスの最適化【二重行政の解消編】）10ページ。
（注18）大阪維新の会『漫画でわかる大阪都構想』（第2章「二重行政について」）
https://oneosaka.jp/yestokoso/
tokosomanga/manga.php?c=2（2020年10月
25日閲覧）（注19）大阪の自治を考える研究会編「大阪都構想」ハンドブック『特別区設置協定書を読み解く』（公人の友社、2020年）76～79ページ参照。
（注20）同上。
（注21）藤井聡「『大阪都構想』は、大阪市民を対象にした巨大な詐欺である」（大阪市政調査会『市政研究』2020年８月号）、14ページ以降参照。

（注11）「地域保健法第四条第一項の規定に基づく
地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（厚生省告示第374号、1994年）（注12）平野かよ子編著『ナーシング・グラフィカ
健康支援と社会保障①健康と社会・生活』第3版第2刷（メディカ出版、2014年）、33ペー
ジ。
（注13）現在の「地方創生」路線については、筆者の所属する新潟県自治研究センターではこの間、『新潟自治』誌上や各種研究等を通じ一貫して問題点を指摘し続けている。筆者も「地方創生」とは地方分権に逆行するものとの立場である。
（注14）保環研については拙稿「コロナ禍であらためて注目される研究機関─新潟県保健環境科学研究所を訪ねて─」（『新潟自治』第85号、2020年10月号所収）を一部修正し、「大阪都構想」については、「いわゆる『大阪都構想』住民投票後の行方」（『新潟自治』第86号、2021年1月号所収）から一部を抜粋し修
正のうえ掲載した。

− 99 −

【資料１】日本の社会保障制度の体系【資料１】 日本の社会保障制度の体系
分野

分野

社会保険

制度

その他

制度

その他

医療保険（健康保険、国民健康保険、各種医療保険（健康保険、国民健康保険、各種共済組合など） 被保険者と事業主の保険料、一共済組合など）年金保険（厚生年金保険、国民年金）

部を国、地方公共団体が負担し被保険者と事業主の保険料、一部を国、地方公共団体が負担し運営
運営
その他（雇用保険・労働者災害補償保険・介護保険）

社会保険 年金保険（厚生年金保険、国民年金）

公的扶助

その他（雇用保険・労働者災害補償保険・
生活保護
介護保険）

全額公費負担・現金給付無償・軽負担で施設・サービス
社会福祉
児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉など 全額公費負担・現金給付
公的扶助 生活保護
提供
社会福祉 児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉など

無償・軽負担で施設・サービス提供

疾病予防、感染症対策・精神衛生、がん対策、予防接種、 実施機関として各地の保健所や公衆衛生 疾病予防、感染症対策・精神衛生、がん対 実 施 機 関 と し て 各 地 の 保 健 所 や 保 健 セン
食品衛生、上下水道、清掃等々
保健センターター
公衆衛生 策、予防接種、食品衛生、上下水道、清掃等々（出典）『平成 24 年版厚生労働白書』などを基に筆者が作成。
（出典）『平成24年版厚生労働白書』などを基に筆者が作成。

【資料２】 地域保健の全体像について【資料２】 地域保健の全体像について（出典）厚生労働省ホームページ「地域保健」より引用。
（出典）厚生労働省ホームページ「地域保健」より引用。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html（最終閲覧2021年1月30日）− 100 −

【資料３】地域保健法に基づく地域保健の役割分担について
法整備等地域保健に関する基本的かつ総合的な企画・立案

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html（最終閲覧 2021 年 1 月 30 日）
国情報収集・調査研究

人材養成と資質向上【資料３】
地域保健法に基づく地域保健の役割分担について

国
法整備等地域保健に関する基本的かつ総合的な企画・立案
市町村・都道府県への必要な技術的及び財政的援助
情報収集・調査研究

施設整備（保健所・精神保健福祉センター・衛生研究所等）

人材養成と資質向上

人材確保と資質の向上
市町村・都道府県への必要な技術的及び財政的援助
都道府県

都道府県
施設整備（保健所・精神保健福祉センター・衛生研究所等）
調査及び研究人材確保と資質の向上

市町村への必要な技術的援助

調査及び研究関係団体への指導助言

市町村への必要な技術的援助

身近で利用頻度の高い保健・福祉サービスの一元的な実施
関係団体への指導助言

市町村
施設整備

市町村

身近で利用頻度の高い保健・福祉サービスの一元的な実施
施設整備

人材確保・資質の向上

人材確保・資質の向上

関係機関との連携体制の整備等関係機関との連携体制の整備等（出典）星旦二他『系統看護学講座専門基礎
社会保障制度と生活者の健康 2公衆衛生』第11版
公衆衛生』第 11 版
（出典）星旦二他『系統看護学講座専門基礎88 社会保障制度と生活者の健康2（医学書院、2011年）櫻井尚子・藤原佳典「第5章（医学書院、2011年）櫻井尚子・藤原佳典「第 5 章地域保健」114～115ページと地域保地域保健」114～115 ページと地域保健健法第3条を基に作成。

法第 3 条を基に作成。

【資料４】 保健所数の推移【資料４】 保健所数の推移

年度
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999

保健所数
848
850
852
852
848
847
845
845
706
663
641

年度
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

保健所数
594
592
582
576
571
549
535
518
517
510
494

年度
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

保健所数
495
495
494
490
486
480
481
469
472
469

（出典）全国保健所長会ホームページ「保健所設置数・推移」を基に筆者が作成。

（出典）全国保健所長会ホームページ「保健所設置数・推移」を基に筆者が作成。

http://www.phcd.jp/03/HCsuii/pdf/suii_temp02.pdf（最終閲覧 2021 年 1 月 30 日）

http://www.phcd.jp/03/HCsuii/pdf/suii_temp02.pdf（最終閲覧 2021 年 1 月 30 日）− 101 −

【資料５】「平成期」における保健所数の比較（設置主体別）
1989（平成元）年度【資料５】 「平成期」における保健所数の比較（設置主体別）
都道府県

2019（平成31）年度

1989（平成元）年度

632

2019（平成 31）年度

359

政令指定都市
都道府県

632

121

359

26

政令指定都市
中核市

121

0

26

58

中核市
その他政令市

0

42

58

6

その他政令市42

特別区（23 区）

53

特別区（23区）

53

6
23

23

（出典）全国保健所長会ホームページ「保健所設置数・推移」を基に筆者が作成。
（出典）全国保健所長会ホームページ「保健所設置数・推移」を基に筆者が作成。
http://www.phcd.jp/03/HCsuii/pdf/suii_temp02.pdf（最終閲覧2021年1月30日）

http://www.phcd.jp/03/HCsuii/pdf/suii_temp02.pdf（最終閲覧 2021 年 1 月 30 日）【資料６】大阪における衛生研究所の「改革」について【資料６】 大阪における衛生研究所の「改革」について（出典）副首都推進局「特別区制度（いわゆる『大阪都構想』）の意義・効果 大阪市のサービスの最適化【二重（出典）副首都推進局「特別区制度（いわゆる『大阪都構想』）の意義・効果
サービスの最適化【二重行政の解消編】）8ページより引用、転載。

− 102 −

大阪市の

労働者の平成時代の変遷

変わる世界の中で「人生100年時代」を考える
公益社団法人

新潟県自治研究センター

理事・研究主幹

鬼

嶋

正

之

１．人生100年時代の到来

ると、100歳以上人口は、ピーク時の2065年（１）人生100年時代とは何かには534,000人に達するとされ、なんと167人「人生100年時代」とは、リンダ・グラッにⅠ人が100歳以上という長寿スピードとな

トンとアンドリュー・スコットの共著であるる。100歳の人への記念品贈呈制度もなくな『LIFE

るかも知れない勢いである。

SHIFT（ライフ・シフト）」100年

時代の人生戦略』（東洋経済新報社）で提唱された言葉である。著書の中で人生100年時（２）「人生100年」は嘘八百か

代は、「寿命が（100歳前後まで）今後伸び

生物学者の池田清彦氏は、メールマガジンてゆくにあたって、国、組織、個人がライフ『池田清彦のやせ我慢日記』の中で、「人生コースの見直しが迫られている」ということ

100年は生物学的に無理がある」と解説するを指す言葉として用いられている。

とともに、年金制度の破綻への胡散臭い思惑

高齢化や長寿化は、日本だけでなく、世界を感じると指摘している。

的に急激に進んでおり、リアルタイムの統計

近いうちに人生100年になるという話が独を提供するリファレンスWEBサイト・

り歩きしているようだが、これは願望なのか、WORLDMATERによれば、2007年生まれの陰謀なのか、それとも妄想なのだろうか。池２人に１人が100歳を超えるといわれる。寿

田氏はウソ話であることは確かだという。年命が伸びていく中で、人生設計を考え直す行金の財源が破綻するのが自明なので、支給年動が国全体として必要だと訴えられている。

齢を引き上げ、70歳を過ぎても年金を支払わ

筆者が町長職の任にあった1982年（昭和57

ないで働かせるのが本音だと解析している。

年）頃には、百寿はまだ珍しく、100万円の祝い金を贈呈してお祝いしたことを思い出す。

２．「人生100年時代」を幸せな時代に

そんなに古い話でもない。1998年には１万人

厚生労働省が2020年７月31日に発表したを超え、2012年には50,000人、2020年には2019年段階の日本人の平均寿命は、女性

80,459人（そのうち88％が女性）になってい87.47歳、男性81.41歳と、前年に比べてそれる。これまで政府は、100歳の誕生日を迎え

ぞれ0.13歳、0.16歳延び、女性が７年連続、た人に銀杯を贈呈してきたが、2016年から銀

男性が８年連続平均寿命の過去最高を更新しメッキに変えた。

ている。現在のペースで伸びを続けると、

国立社会保障・人口問題研究所の推計によ100歳を超えるまで生きることもそんなに珍− 103 −

しいことではなくなりそうだ。

の最大寿命には上限があると考えてほぼ間違

しかし一方、内閣府の予測では、2060年にいないように思う。最高寿命が122歳、平均

平均寿命は女性90.93歳、男性84.19歳なると寿命が100歳を超えるということは確率的にいう。平均寿命とは、０歳児の平均余命で、も無理があるようである。

65歳の平均余命は女性27.72歳、男性22.33歳

しかし、仮に「人生100年時代」という状となる。2060年に65歳の人は、女性は平均況が近づくとすれば、世の中はどう変わるの

92.72歳、男性87.33歳まで生きることになるか、そして、私たちはどう働き方を変えていという。人生100年には程遠い。この予測とかなければならないのか、どうしたら幸せなても希望的な数値で、その通りになるかどう時代にすることができるのかについて考えてかは今の段階では何とも言えない。

みたいと思う。

同じ予測でも、30年も前から年金制度は近そのためには、これまでの学び方、働き方、

未来に破綻することが分かっていたのに、具人生設計などを見直すことが必要になるので

体的手立てを講じないままで、今頃になってはないだろうか。

泥縄式に「人生100年」などというのはいか３．人生100年時代に向けた政府の取り組みにも胡散臭い、という見方もある。
生物学的には、最大寿命は種によって決（１）「人生100年時代構想会議」の動きまっていて、人ではおおよそ115歳といわれ政府は、2017年に「人生100年時代構想会る。勿論例外的には115歳以上生きる人はい議」を立ち上げ、超長寿社会に相応しい生きる。しかし、データがはっきりしている人に方、そのために必要な経済・社会システムを限れば、115歳以上生きた人は全世界で54人

テーマに議論を始めている。
世界一の長寿国である日本では、人生100（日本人は13人・男性は１人）しかいない

年時代を見据えた経済社会システムを創り上（Wikipedia「長寿」）。
2020年現在、地球人口は約77億9,500万人げるための政策のグランドデザインを検討す（国連人口基金「世界人口白書2020」）だが、る会議として、政府主導で取り組みが始まっ

115歳以上の生存者は５人だけである。全てた。2017年９月に「人生100年時代構想会

女性で、日本１人、フランス２人、ブラジル議」が設置され、９回にわたって議論が交わ

１人、アメリカ１人。最高齢は118歳の日本された。2017年12月に「人生100年時代構想

人女性である。

会議

ギネスが世界最高齢記録保持者と認定して中間報告」を、2018年６月に「人づくり革命 基本構想」を取りまとめた。

いるフランスのジャンヌ・カルマンさん「人づくり革命 基本構想」よれば「人生（1875年２月21日～1997年８月４日・122歳

100年時代には、高齢者から若者まで、全て164日）が亡くなってから、23年間この記録の国民に活躍の場があり、全ての人が元気には更新されていない。

活躍し続けられる社会、安心して暮らすこと

またここ20年余り生存者の最高年齢は頭打ができる社会をつくる必要があり、その重要ちというより、むしろ下がり気味なので、人な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への− 104 −

４． 通 用 し な く な っ た 今 ま で の ラ イ フ

投資である」と記されている。

コース

2017年12月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」と2018年６月の「人づ医療の世界では、「死ねない時代」などとくり革命 基本構想」を受け、厚生労働省でいう表現も聞こえてくる。ここ10年ほどで、は次のような対応策をまとめた。

私たちの生命を取り巻く環境に大きな変化が• 幼児教育の無償化起きていることは確かである。医療技術の進• 待機児童の解消

歩や生活環境の向上で、日本人の平均寿命は• 高等教育の無償化

延び続けている。
産業構造の変化とともに人口構造も変化し、• 介護人材の処遇改善• リカレント教育の拡充

社会の少子高齢化はますます進み、増えゆく• 高齢者雇用の促進

高齢者を減りゆく現役世代が支える構図はし
ばらく変わらない見通しだ。

（２）高年齢者雇用安定法の改正

以下、今日までの経過をたどってみる。

「70歳までの雇用機会の確保が企業の努力（１）人生50年時代～70年時代の日本義務となる」高年齢者雇用安定法改正案が人生50年時代の日本は、農業を中心とする2020年２月４日閣議決定され、３月31日参議

第一次産業に従事する人が圧倒的に多く、大院本会議で可決、成立した。2021年４月１日

概の人は体が動く限り働くのが当たり前で、から適用され、政府は将来的に義務化も視野

息子夫婦と同居する者が多数を占め、高齢にに入れる。健康な高齢者の働き手を増やし、なって働けなくなれば経済的には息子に頼り、人手不足に対応するとともに、年金などの社身の回りの世話は息子の嫁に見てもらうのが会保障の担い手を厚くする狙いもある。

普通だった。

また、会社の定年延長に加えて、「フリー人生の後半部分について、どのように生きランス」や「起業」、「社会貢献活動」など

たらよいのかを考える必要が出てきたのは、の選択肢が提示されており、「雇われない働働く人の大部分が雇用者になり、企業の都合き方」の選択肢も広げていくことが示された。

によってその人生が規定されるようになる高これまでは、「定年＝引退」を考えるのが度経済成長期以降のことである。女性が1960

日本人の一般的なスタイルだったが、長寿化

年、男性が1975年に平均寿命が70歳を超え、が進展する中で、定年後も働き続ける人がさ

高度経済成長期を経て人生70年時代へ移行しらに増えていくことが予想される。

た。

この流れは、長寿社会の要請であると同時

日本の社会保障制度が整備されるようにに、個々人にとっても必然のことになってくなったのは第二次世界大戦後のことである。

るだろう。長寿化に対応するために、生涯に敗戦直後はもっぱら戦後復興のための施策がわたって安心して働くことができる環境をど中心で、旧生活保護法（1946年）は家や職をう整えるか、国レベルでもその構築作業が始失い生活に困窮する人びとを救うためであっ

まったということである。

たし、児童福祉法（1947年）は戦争で親を− 105 −

失った孤児の救済が目的であり、身体障害者が就業人口の３分の２に達している。

福祉法（1949年）は傷痍軍人の生活保障が狙いであった。

終身雇用、年功序列、企業別組合に象徴される日本的経営形態は、大企業から始まり

1960年代には、経済成長率は年間２桁に達1960年代以降中小企業にまで広がった。農山し、所得が倍増した。当時の日本の人口構成

漁村から都市へと移動し、一つの企業に定年はきれいなピラミッド型を描いていた（図まで勤めあげ、都会でその生を終えるという

１：人口ピラミッド

ライフコースが定着するようになったのは、

1965年）。

団塊の世代と呼ばれる1947年～49年に生ま農業をはじめとする第一次産業が衰退し、帰れた膨大な人口が人口ピラミッドの底辺を支るべき田舎が消滅してしまった結果に他ならえ、当時は中学校卒で働き始める人も珍しくない。

なく、「金の卵」と重宝がられ、若い労働力が豊富にあったことも経済成長を進めるうえ

高度経済成長期には、日本の家族構成も大きく変わった。

で大きな利点になった。

多くの若者が職を求めて農山漁村から都市

近代的な福祉国家への道を歩む契機となっへと移住し、結婚して家族を形成した。都市たのは、1961年（昭和36年）の国民皆保険・には若い核家族が誕生し、田舎には残された皆年金制度の確立である。日本に居住する人

親世代による高齢の核家族が生まれた。世帯は、国籍に関係なく、誰でも保険証一枚で自に占める核家族世帯の比率を見ると、1960年分の選んだ医療機関を利用することができ、で53.0％だったものが、70年には56.7％、80

年金保険料を納入していれば、不十分にせよ

年には60.3％と年々増加した（総務省統計局

老後は誰でも公的年金を受け取ることができ「国勢調査」）。

るという制度ができてからである。このよう夫婦と子ども二人の核家族が標準世帯とみな制度ができた背景には、ピラミッド型の人なされるようになり、1970年頃から行政サー

口構成と将来とも経済成長が持続するであろ

ビスの基礎的単位、社会保障・社会福祉サー

うとの楽観的な見通しがあったのである。

ビスの基準のようになった。経済の成長に

人生50年時代の働き方が、農業を中心とす

伴って賃金も上昇し、夫一人の収入で生活をる自営業者であったことに対して、人生70年営むことが可能になった結果、専業主婦が増時代は雇用者、つまりサラリーマンの時代で加し、「夫は仕事、妻は家事育児」の性別役ある。

割分業が定着するようになった（落合恵美子

1960年以前の日本では、働く人の半数近くが第一次産業に従事し、雇用者が半数を超え『21世紀家族へ―た・超えかた―』有斐閣、1994年）。

るのは1960年以降のことである（総務省統計局「国勢調査」）。

家族の戦後体制の見か

こうして、一定年齢になると就職し、結婚して家庭を持ち、子どもに勉強部屋を与える

しかし、「工業優先、農業切り捨て」の国ために家を持ち、定年まで住宅ローンを抱え、策により、農業人口は急速に減少し、代わっ長時間労働に耐え働く男性サラリーマンと、て雇用者が急増し、1970年には雇用者の比率

子育て中は育児に専念し、子育てから離れた− 106 −

ら住宅ローンの返済や子どもの教育費を稼ぐ

人生80年の高齢期が、実り多き幸せな時代

ためにパートに出るサラリーマンの妻というであったと総括されて、ようやく、人生100

画一的なライフコースが確立した。

年時代への展望が明るいものになるのではな

この時代は、婚姻率は高く、離婚率は低いか。

かった。合計特殊出生率は2.0前後を維持し、人口構成が安定していた時代とも言えるだろ５．人生100年時代のライフコース
人生100年時代のライフコースは、年少人う。

口よりも高齢者人口が多いという逆ピラミッ（２）人生80年時代の総括

ド型の人口構成であるばかりでなく、人口規「人生100年時代構想会議」の中間報告を見て、人生80年時代の到来に関する30年前の模も縮小していくことが前提になっている（図２：人口ピラミッド

2060年）。

提言・構想等と重なるところが多いのには驚20世紀末には、65歳以上の老年人口が14歳いた。そこにおいても、リカレント教育の充以下の年少人口を上回るようになり、2060年

実や、教育、労働、余暇など、人生の時間配

には老年人口が年少人口の４倍以上になると分を多様にすることが盛り込まれていた。

推計されている。

「人生100年時代」を議論する際に、30年

老年人口の中身を見ると、現在のところ65

前の提言・構想の有効性や現在の高齢者が直～74歳の前期高齢者が75歳以上の後期高齢者

面する厳しい現実を重ね、社会的及び個人的をわずかに上回っているが、徐々に逆転し、な対応策を再吟味する必要があるのではない

2060年には、総人口に占める前期高齢者だろうか。

13.0％に対して、後期高齢者26.9％と２倍を筆者の女房に問うてみたら、「人生100年超える見通しである。人口規模そのものもを生きたいとは思わない」との返答であった。

2010年頃を境に減少傾向に転じ、2060年にはいろいろな要素があるにしても、これは、人8,700万人弱にまで減少すると推計される。

生の高齢期に入り「人生100年を良し」とはちなみに新潟県の人口総数は、160万人台

考えていないことを意味するようにも思う。

まで縮小するとみこまれている（国立社会保

人生80年時代において、高齢者は、病気や障・人口問題研究所「人口推計資料集

介護の問題をさておき、若い時のように希望（2020）」）。

が多くあるわけでもなく、機会にも多く恵ま増大する老年人口を縮小する生産年齢人口れるわけでもない。例えば、まだまだ元気なで支えることが難しくなることは明らかであ高齢者が年齢を理由に職を失うなど、数十年る。AIやロボットの活用によって省力化がに及ぶその先の長い高齢期の生活設計を明確図られるであろうが、大事な部分は人間の労に描けない現実もあるのである。

働力に頼らざるを得ない。熟練の技をもって少子化により若年労働者が不足する一方で、高齢になっても働き続けることや、年金の受高齢者の能力や労働力が活かされず、社会的給条件を自由に選択することを可能にするこに浪費されている現状がある。

となども必要になってくるだろう。

− 107 −

バブルが崩壊した1990年代前半から日本的みてみると、女性では1960年に21.6％が未婚

経営は姿を変えてきた。とりわけ2008年のであったが、1990年に40.4％、2010年にはリーマンショックを契機に、従業員だけでな

60.3％に達している。男性では、1960年にくその家族までも抱え込んで面倒をみてきた

46.1％、1990年に69.4％、2010年に71.8％に家族主義的な経営方針は、様相を一変させらのぼる（総務省統計局「国勢調査」）。一定

れるようになった。定年までの雇用を保障す

年齢に達したら結婚して家庭を築き、生涯同る終身雇用は反故にされ、働き盛りの中年でじ相手と添い遂げるライフスタイルにも大き企業から放り出される人も出た。企業年金のな変化が生じてきている。

減額や支給期間の短縮が行われ、中には企業年金そのものが廃止された企業もある。

生涯未婚率（50歳までに一度も結婚したことのない人）は、1960年には女性1.88％、男

定年まで安心してライフコースを歩むことが難しくなってきたのである。

性1.26％であったが、1990年には女性4.33％、
男性5.57％、2010年には女性10.61％、男性

コロナ禍もあり、これがこの先の就業構造

20.14％と、その比率は年々上昇しているや産業構造にどのような影響を残すのか、予（国立社会保障・人口問題研究所「国勢調査測することは難しいが、トレンドとしては、

推計」）。

これからは組織の歯車として酷使され、長時離婚率は、1960年には女性3.15％、男性

間労働の末に過労死するような生き方を選択

1.50％であったが、1990年には女性5.09％、するような人は少なくなっていくのではない

男性3.38％、2010年には女性9.32％、男性だろうか。自分のライフスタイルや家族との6.03％と上昇している（国立社会保障・人口

生活を優先させ、裁量権の有る働き方を選ぶ問題研究所「人口統計資料」2020）。未婚率

人が増え、個人事業主が増える可能性も高い。

や離婚率の上昇は、一人暮らし世帯の増加に

個人事業主といっても、かつてのような農家つながる。

や商店だけでなく、教育・医療・福祉・情報

単身世帯の比率は、1960年には16.49％で分野などの領域で、行政や企業と個別に契約あったが、1990年には22.88％、2015年にはして仕事を請け負う人も増えそうだ。

34.46％、と増加している。

最近の若者たちの考え方や行動様式を見る

世帯規模は1960年4.14人、1990年2.99人、と、自らの手で働き方を設計する時代がやっ2015年2.33人と減少している（総務省「国勢てくるような気がしている。収入よりも自分調査」）。もはや、夫婦に子ども２人の核家の価値観や楽しみを優先させ、農業や林業、族は標準世帯ではなくなった。

漁業のような第一次産業に活路を見出す人も増えている。

こうしたライフコースが増加し、雇用シス
テムだけではなく、社会保障システムも変更

かつて日本人は、よほどの事情がない限り、を迫られている。同一企業に長年勤務して生ほとんどの人が生涯に一度は結婚したものだ

涯同じ相手との結婚生活を維持することを前が、今では結婚しない（できない）人が増え提とした厚生年金のモデルに当てはまる人は、てきている。適齢期と言われた20歳代後半で徐々に少なくなっていくことが予想される。

− 108 −

人生100年時代のライフコースは、必然的

トでは、男性65歳、女性60歳でともに無職のに多様化し、人生の途上においてしばしば修夫婦が、それまでの蓄えと年金で暮らそうと正を迫られることになる。定年までの雇用がすると、毎月5.5万円不足する。２人が30年保証されなければ、転職したり、起業したり生きると不足が膨らんで2,000万円になる。

することが普通になるし、そのための学び直だから老後のために若いうちから準備してしも当然必要になる。人生70年時代のライフ

2,000万円を貯めておけ、というものだった。

コースが画一的であったのに対して、人生確かに少子化傾向には歯止めがかからないし、100年時代のライフコースは、多様化し変化

新たなコロナウイルス関連対応も加わったに富んだものになるであろう。

国・地方自治体を通じる財政事情を考えると、

リンダ・グラットンとアンドリュー・ス

心配は増すばかりである。

コットは、共著『ライフ・シフト』の中で、100歳まで生きる可能性が出てきたのに、100年人生を生き抜くために「無形の資産」

逆に不安や絶望を生み出すようでは悲し過ぎを身につけることを勧めている。

る。それは、長生きできるようになったにもそれは、①生産性資産：仕事の生産性を高かかわらず、相変わらず人生70年時代、80年

め、所得を増やすために役立つスキルと知識、時代の雇用システムや社会システムを維持し②活力試算：肉体的・精神的健康と良好な家

続け、意識も変化に対応できていないことに族関係、③返信試算：変化に対応できる柔軟起因する。

な態度と人的ネットワークの三つである。言

誰もが結婚して家庭を築き、夫婦と子どもい換えれば、①は稼ぐ力、②は生きる力、③２人の核家族を社会の基礎的単位とみなす考は変わる力である。不確実性に富んだ時代に、え方から、皆が脱却を図らない限り、個々の長期化した人生を安心して幸せに暮らすには、自助努力だけで事態を乗り越えることは難し変化する状況に適応する能力・無形の資産がい。

欠かせないと説いている。

現在の日本では、画一的なライフコースから外れた場合、仲間から疎外される可能性が６．100歳まで生きて良かったと思える社会
ここのところ、人生100年時代に備えて、高く、社会の底辺に向かって下降する傾向が強い。

厚生労働省は健康寿命の延伸に力を入れ、金少し変化の兆しはあるが、新卒一括採用は融庁は安定的な資産運用を勧める。「会社も相変わらずであり、中途採用も何かにつけて家族も、そして国も当てにできなくなる時代

不利益を被りやすい。何度でもやり直しがでがやってくるから、自己防衛をしなさい」とき、やり直すことが不利益に繋がらないよう言わんばかりだ。

な柔軟な雇用システムが求められる。やり直菅政権が誕生して、「自助」が強調されたすことで落ちこぼれになってしまわないようことで、2019年に金融庁のレポートを発端にな新たなセーフティーネットの構築が欠かせ「老後2,000万円問題」が物議を醸したことない。それは、無償の教育制度や職業訓練制を思い出した。問題となった金融庁のレポー

度あり、適切な助言を与えるカウンセリング− 109 −

制度を普及させることである。

医学の進歩で「死ねない時代」とも表現さ

共働き世帯が片働き世帯を上回り、ひとりれる時代であれば、認知症や寝たきりのよう暮らし世帯が増加しているにもかかわらず、に、健康を損ねた状態で晩年を過ごす可能性

賃金も税制も社会保障制度も夫が稼ぎ妻は専も高くなるということになる。

業主婦の世帯が標準とされ、賃金には家族を

東京慈恵医科大学の横山啓太郎教授の「人扶養する手当てが含まれ、税金には配偶者控生100年時代…医療が未だに『人生70年』に除や扶養控除がある。さらに、サラリーマン

固執する理由」現代ビジネス（講談社2019）の無業の妻の場合、年金保険料を支払うことによれば、「現代医療は未だに『急性疾患』

なしに老齢年金が受け取れる第三号被保険者への対応に重きを置いて、個別の病気を診る制度がある。

ことのできる診療科はあっても、全身の老化

人生100年時代の社会では、賃金も税制もに対応できる診療科はない」、「人生100年

社会保障も、世帯単位から個人単位に変わる

時代は、急性疾患が減ったかわりに、健康と必要がある。性、年齢、配偶関係、性的指向、

病気の間を『老化』というキーワードが繋ぐ

家族の有無などに関わりなく、個人としての時代だ」、「どこからが病気でどこからが健

尊厳が護られるようになれば、100歳まで生

康かの明確な境界線がない時代だ」と指摘しきることに希望が持て、「100歳まで生きてている。さらに「そのような時代にあっては、良かった」と思える社会になるのではないか。

臓器別や器官別の疾患だけでなく、全身の老化によって起こる症状について、的確な医療７．100歳時代に必要な「老化」への備えや生活習慣改善のアドバイスができる医師の（１）2020年厚生労働白書から存在が不可欠だ」と提案している。

2020年厚生労働白書によると、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は2012年時点で462（２）生活習慣病は「病気」ではない

万人にのぼり、その数が今後も増え続け、横山氏は、「生活習慣病は『老化』なのに、2020年には65歳以上の５人に１人が発症する

いまだに医療界では高血圧症のような生活習と考えられている。

慣病も『病気扱い』をして、急性疾患と同じ

現代は、医療の進歩により、仮に急性疾患

ように薬による診療をおこなっている。生活になっても助かる確率が上がってきた。だが、習慣病は、『老化』であって、『病気』では体力が病気前と同じレベルに戻らない可能性ない。老化に薬で対応しようとしても無理なは残る。それは、加齢によってそれなりに老のだ」という。

化が進んでいるからなのだろう。

また、「体に負担をかける生活習慣によっ急性疾患に加え、「老化」も心配しなけれて引き起こされた高血圧症、糖尿病、高脂血ばならないのが「人生100年時代」なのかも症は、病気ではなく「老化」。生活習慣や加しれない。急性疾患や老化で衰える身体にム齢からくる筋力低下、認知機能低下も「老チ打ちながら100歳まで生きねばならない確化」。ときには血圧を上昇させるような病気率が高まってきたと言うことだ。

も別にあるが、生活習慣由来の高血圧症は− 110 −

「病気」ではなく「老化」だ」という。

齢者の身体全体を社会的な状況も含めて、総さらに「老化は体の一部だけで起こったり合的に診る医療を展開するという先例だ。こはしない。全身に等しく起こる。そのため、うした考え方、体制づくりが全国的に充実さ

高血圧がめだつからといって、血圧だけを薬れていくことを期待したいと思う。

で下げても本質的な解決にはならない。なぜなら、表に出ている症状がないだけで、全身（４）自分の身体は自分でマネージメントするの老化が進んでいると考えられる」と説明し横山氏は、自分の体や健康を戦略的にマネージメントすることを提案している。老化ている。

は「定点」ではなく「プロセスの結果」とし（３）老化に対応できていない現代医療て起こるものであり、プロセスとは毎日行っ

横山氏は、認知症や寝たきりは老化の最終ている「習慣」だという。

形で、今のところ、薬で防ぐことはできない

大切なことは、「マインド」と「習慣」をという。同様に、生活習慣病という老化に対変えたうえで、マネージメントを続けること

しても、薬は根本的な治療にはなり得ない。

である。健康維持のための習慣は、どれだけ体の老化を加速させる根本原因、つまり生活強く意識し続け、そこに時間を割き続けるこ

習慣改善にアプローチしない限り、効果は期とができるかが、死ねない時代・「人生100

待できないというのだ。

年時代」の健康マネージメントにとって最も老化は全身の問題だから、体を一つのシス

重要な視点だとしている。
東京慈恵医大病院では「行動変容外来」をテムとして診られるようになるのが理想で、薬以外の方策を考えながら、老化の原因であ開設して、行動変容をサポートしている。

る生活習慣にアプローチすべきと考えている。
しかし、現状は、臓器や器官ごとに診療科が８．100歳時代に必要な定義の見直し

専門分野ごとに細分化されていて、全身の老65歳以上を高齢者というのは、日本を含め化をしっかり診ることはできず、薬以外の方多くの先進国の定義である。これは、1956

策も持ち合わせていない。

（昭和31）年の国際連合の報告書で65歳以上「『人生100年時代」がそこまで来ている
のに、現状の医療は、未だに『人生70年時の人口が７％を超えた社会を「高齢化社会」と呼んでいることが根拠になっている。

代』のままの状況にあり、人間の体を総合的

1956年以降、先進国では医療事情や食糧事に診る視点と素養が乏しいと言わざるを得な

情が良くなったこと、上下水道などの社会イい』と警鐘を鳴らす。

ンフラが整ったことなどで、急速に高齢化が虎ノ門病院のように、こうした問題意識の進んだ。健康にプラスになる様々な要素が下、「高齢者総合診療部」を立ち上げ、医師、

あって、65歳以上でも元気な人が多くなって看護師だけでなく、薬剤師、医療ソーシャル

きて、今の社会状況にマッチしていないのでワーカーや栄養士など、多職種の専門職が高はないかという実感が広がっている。

齢者の問題に立ち向かい始めた例もある。高

（１）高齢者を「75歳以上」に定義し直す− 111 −

日本老年学会と日本老年医学会では、「75

えていかなければならない。高齢者は、体力歳以上」を高齢者と定義し直すべきと提言

的には若い人のようにはいかないので、どの（2017年１月）した。どのくらい若返っていような働き方ができるか、給与体系をどうす

るか、歩行スピードなどの体力、知的機能、るか、国民的議論が必要となる。

残っている歯の数など、科学的に調査したところ、以前に比べて少なくとも５年、長けれ（２）「働く」意義の再定義

ば20年くらい、平均的には10年若返っている

超長寿社会に向けて、世界中の専門家の間ことが分かった。その結果に基づき、65歳以で共通に理解されていることは、「長く生き上よりも75歳以上を高齢者と定義した方が実るためには、長く働かなければならない」と情に合うとの提案である。

いうことである。人生100年時代を生きるた

その狙いは、65歳を過ぎても元気な人が多めの「働く」とは、もちろん生活のためではい社会になっているので、元気なうちは社会あるが、それ以上に、長い人生をより豊かに的な活動を多彩に展開しょうということであ生きていくためでもある、と再定義が必要なる。生産年齢人口の年齢が74歳まで上がれば、ように思う。

社会を支える側、支えられる側の比率も変わそうした視点で「働く」を考えたときに、り、大きな意味はある。社会参画をいつまで「苦手なこと」、「不得意なこと」では効率も続けることができれば、個々の生きがいに的に成果を上げて、新しい価値を生み出すこ

も、健康の保持にもいい。

とは難しくなる。長く働くために大事なこと

しかし、高齢者を75歳以上とした場合、大は、時間を忘れるほどに熱中できること、い前提として、その年齢以下でも「フレイル

つまでも飽きずに取り組める事を見つけるこ（虚弱）」になった人へのきちんとした社会とだ。自分が大切にしたい価値観に結びつい保障が手当てされるということが必要だし、てくる「働き方」を見つけることが重要にな生じる個々の事情によって自由に選べる選択る。

肢が用意され、安心の手立てが講じられていここで考えるべきことは、働くということることも重要だ。元気で意欲のある方には、の「多様性」ではないか。毎日決まった時間

若い世代の負担を軽減するという重要な意味に会社に通勤するといった固定的な考え方でもあり、意義は大きい。

はなく、ITやIoTを活用して、「やりたいこ

少子高齢化をどうしても悲観的にとらえがと」をしながら社会貢献することもできる、

ちだが、元気な高齢者が多くなった今、高齢

もっと柔軟で幅広い「社会参加」の形として者の定義を「75歳以上」に変えることで、現の「働く」の再定義が必要だ。時間や場所、状の類型的な考え方から発想転換でき、日本

雇用形態に捉われず、個人事業へのチャレンもまだまだ他に引けを取らない活力ある国に

ジ、NPOなどの非営利活動やボランティア、

みえてくる。

加えて、2020年12月４日に成立した「労働者

一方で、60歳、65歳で定年とすることを前

協同組合法」を活用した「好きなことを仲間提につくられている日本社会のシステムを変とともに仕事にする」活動など、幅広い新し− 112 −

い働き方で、社会参加を継続していくことが保護するという意識が、ときには高齢者を社

大切になってくる。

会から疎外することにもなった。しかし、今そうした時代の方向性の中で、大切にすべや高齢者の大半は、保護される存在であるよきキーワードは、「好きなこと」、「得意なりは、社会の重要な構成員として、一定の役こと」、「人の役に立つこと」の三つではな割を担う存在であるといえる。

いか。「働く」ことが、広い意味での「社会高齢者が多様なライフパターンを維持し、参画」の一環であることを考えれば、その目自立して積極的に生活できること、それをエ的は何らかの形で「人の役に立つこと」であイジレス・ライフと呼ぶことができるだろう。

る。人は人の役に立つことをしている時に、それは、エイジレス・ライフをいつまでも

最も幸福感を得られるともいわれるのではな

若々しくというような、高齢者の若返りを志いだろうか。

向する生き方や年をとることを否定的にとらえる意味合いでもない。

９．エイジレス社会と好老文化の再生

人生100年時代の助走が始まろうという今、「寿が文化を変えるとき～エイジレス・ラ

80年時代の幕開けに提案されたこの「年齢をイフのすすめ～」は、人生80年時代の助走が基準とした偏見を超えていこう」とする提案

始まる1988（昭和63）年10月、総務庁長官のを、今一度吟味し直し、本格的な超高齢社会

私的懇談会として発足した「新しい中高年のの到来がもたらす諸課題に答えを出していか生活文化を考える懇談会」から提案されたもなければならない。

のだ。その第６章に「『エイジレス・ライ（２）「好老文化」の再生

フ』のすすめ」がある。
（１）「エイジレス・ライフ」のすすめ

歴史をさかのぼってみると、中世には、日エイジレスとは、年齢に制約されない、年本でも中国でもヨーロッパでも「好老文化」

齢の概念を超越した意味で、年齢などの社会があった。例えば、徳川時代まではその言葉的枠組みを離れて、自らの能力と責任におい遣いにも「先生」、「老中」、「年寄」が高て自由に生き生きと活動を続ける個人を生み位の「職」を示すように、好老の意が込めら

出し、育てていくことが、これからの社会のれていた。

一つのイメージだ、と述べている。

現代に通ずる「嫌老好若」の思想がどうし

従来、高齢者、年寄りというと、どちらかて生まれたかを考えてみると、物財の多いこといえば、みじめで暗い老後が想像されがちとに幸せを求める美意識と、物財を多くするだった。だから、高齢化社会というと、そうことを正義とする倫理観が成立していたこと

いう年寄りが多数で、活気がない社会になるがあると言われ、物財の増加を目指す近代文という悲観的な捉え方をされてきた。高齢者

明においては、物を沢山、しかも早く作れるは、社会から保護される存在であることばかことが重視された。行動の効率性が重んじらりが強調され、高齢者の持っている知識や経れるようになって、「嫌老好若」思想は定着

験、活力というものが活かされてこなかった。

したと、堺屋太一氏らは述べている。

− 113 −

このような社会意識として「嫌う」ものを尽きるという。人生100年を「春夏秋冬」の社会が負担をして養うという考えによって、四つに分けたとき、ちょうど秋にあたる50歳

隔離主義と蔑視へとつながっていくのであっ～75歳の人たちのことを「３ｒdた。好ましいという総体的な意識の中で社会代」と呼び、位置付けることによって、新し的負担が伴うのと違い、嫌いなものへの福祉

い人生モデルが見えてくるというのだ。

Age世の必要性は、結局、必要悪的思想へとつなが25歳までが「学ぶ春」、50歳までが「働くり、できるだけ隔離しようということになる。

夏」、75歳までが「学び・働き・遊ぶ秋」、

嫌老思想、嫌老文化というものが国民の意識

それ以降をゆっくり「休む冬」と捉える。春の根底に流れている限り、福祉は福祉たり得

夏は人生が上がり、秋冬はそれを降りていく、ず、天国と地獄が背中合わせという結果に緩やかな逆Ｕ字カーブのイメージだ。

なってしまう。

このモデルの最大の特徴は、人類史上初め世界一の長寿国となり、人生100年時代のて登場する「実りの秋（３ｒd Aｇe世

先駆けを果たそうとするなら、この嫌老の美代）」の台頭である。従来のモデルでは、懸意識や倫理観、老いを嫌う思想と文化を捨て、命に働いた後、強制的に老年期に入らねばな「好老文化」の再生を図りながら、「好老・らなかった。それに対して新たなモデルでは好若」のバランスの取れた思想文化を育てる「働く」と「休む」の間に、社会とのつなが努力がいるように思う。

りを保ちながら「学び、働き、遊ぶ」という国連が、2015年９月、「持続可能な開発目

豊かな時間が訪れることになる。

標（SDGs）」を採択した。193の加盟国は世界的にみても、近い将来、従来型の経済

2016年から、その目標達成のために、2030年

成長が成り立たない社会に突入する。有限なに向けて努力中だ。

定常経済の中でいかに豊かに生きるかは人類

高齢者にとってはもってこいの課題だと思共通のテーマであり、その最初の世代となるう。老いも若きも協力して、その目標達成にのが団塊ジュニアだ。世界の先駆けとして、努力しあう中で、人生100年時代に相応しい

人類史上経験したことのない「実りの秋」に新しい文化が生まれてくることに期待したい。

向けてビッグピクチャーを描きながら、一人ひとりが自らの人生をどのように生きていく

10．人生100年時代の春夏秋冬

か、常に自問自答を重ね、深めながら、成熟

超少子高齢社会の先達である日本が、先駆
けて「人生100年を前提とする社会構築」なした「楽しい冬」の有り様を示してくれることを期待したい。

どの提案は、世界的に注目されてきた。しかし、概念としては理解できても、「人生100

11． コロナで変わる世界の中で迎える人年時代」の本質がどこにあるのか、直観的に生100年時代は分かりづらい。

これまでいろいろな戦争や紛争、災害が予防医学研究者の石川善樹氏は、人生100あったが、全てローカルてきであった。第一年時代の本質は「３ｒd Age世代の台頭」に次世界大戦は欧州中心で、第二次世界大戦は− 114 −

それより広いが、戦争に関係のない地域も要だ。

あった。しかし、新型コロナはあっという間

コロナ危機の中で、日本の教訓としては、に地球全体に広がった。これは初めてのこと

グローバル経済に大きく依存し、かつ都市部のように思う。

に一極集中する経済社会の脆弱性を知ったこ

昨年の春から夏までが第一のフェーズで、とだろう。

一番の関心事は「健康」であった。第二の天然資源が極めて少ない日本は、１次産業フェーズでの主なテーマは「経済」であった。

の農業や林業、水産業を基盤に循環型の市場

最終的に普通の経済状態に戻ることは、「難経済を生み出していくことが持続性の要となしい」ことになるのではないだろうか。

る。ITを駆使し、自宅にいながらにして農2021年の年明け、日本だけでなく、世界レ業ができる時代が現実になりつつある。新しベルで第３フェーズに入ってきた。そして、い農業を確立し、若い人々を参入させること

経済とコロナ対策が究極的にトレードオフ

が地方分散型社会のスタートになるだろう。

（相反関係）になっていることに気づく。こ地方で若い人々がしっかりと生活ができる社

れは、社会の仕組みの問題であり、生き方の会をつくり、地域循環型の経済へとシフトす問題であり、「人間とはなんぞや」というこる。それを経験豊かな高齢者がバックアップとを含めた「政治と精神が一緒になった問する、そうした体制を整備するのが自治体と題」だと気付き始めたのではないだろうか。

国の責務である。

自分の国で感染者が減っても、周りの国や地域で感染者がいれば解決にならない。地球

12．「 満足死」を完成させるための条件
整備

全体で協力しなければならないと分かったわ

全国地域医療学会で知己を得、感銘を受け、けだ。極端な「自国ファースト」だけでは解尊敬の念を持ちながら指導をいただいた疋田

決しないことも体験した。
今回のコロナ禍が世界共和国への最初の一

善平医師（高知県黒潮町の拳ノ川診療所の勤歩、少なくともそのきっかけになった、と振務医で、半生を過疎地の地域医療に捧げた偉り返って思えるようになってほしいと願う。

人）が提唱された「満足死」を紹介したい。

21世紀を超えて人類が繁栄できていることが、

疋田氏、「死ぬまで健康を保ち、自然死しわれわれの子孫も生きて命のバトンリレーがたければ、死ぬまで働け」と提唱する。赴任できる最低の条件だからだ。それがなければ、して最初に、住民に「どのような死に方をし人生100年時代の夢は、夢のまた夢になってたいか」と問うたら、住民が「死ぬまで元気しまう。

で、ポックリ死にたい」と答えを出したこと

危機的状況になればなるほど、人間のエゴはむきだしになる。現在のコロナ禍を乗り越から、そのためには「死ぬまで働け」、と結論を導き出して生活指導したという。

えるには、コロナを機に、資源搾取型のグ

それは、「お金のために働くのではなく、

ローバル経済から「各国、各地域の中で持続健康のために、一生、働く」ということであ的に循環するシステム」に転換することが必る。「疲れるから」、「やることがないか− 115 −

ら」といって寝ているのではなく、自ら、家

そこで、どうしたらいいのか。疋田氏は、の仕事、10坪程度の家庭菜園、小さな大工仕

寝たきり（生活死）になったら、臨終（生物事など、できることは皆がやる。体を動かす死）を迎えるまでの間隔が短ければ短い程いことで、寝たきりにならずにすみ、その結果、

いといい、その理想は一週間だという。

ポックリ逝くことができる。

疋田氏曰く、「大体、嫁さんをはじめ、家赴任して２年で、50人いた寝たきり老人が２人になった。

族がお世話をしてくれるのは一か月です。バカ息子でも一か月はしてくれます。一か月過人間には運動するための細胞と、生命を維ぎると早く死んで欲しいとは言わなくても、持するための細胞があり、生命維持の細胞は、粗末に扱われると思った方がいい。これが二その個体が死ぬまでコンスタントに働くが、か月、三か月となると、現実問題、世話する運動細胞は、使わないと衰退してしまう。疋

側で困る人がでてくる。そうすると、生活死

田氏は、このような死に方、あるいは自らがから生物死まで、最長で一か月でないと具合

望む死を迎えることを「満足死」と呼んで、が悪い。もちろんベストは一週間以内です。

1979（昭和54）年、日本の高齢化が大きな社

それでは、一か月以内にコロッと死ぬにはど

会問題化する中、「満足死」の概念を学会発

うしたらいいか。それが私の言う『死ぬまで表した。

働け』という意味です」という。

尊厳死や安楽死がどこか二人称、三人称の疋田医師から聴いた「満足死」には、次の死の捉え方である一方、「満足死」は本人が三つの要件も必要だとのことであった。

満足する死に方を選ぶということである。

①本 人が、自分が選んだ死に方ができて良ほとんどの人が自宅で亡くなりたいと願う
ことから、看護師はじめ、疋田氏はそれを全かったという満足。
②家 族・肉親が、しっかり介護ができて良面的に受け入れ、24時間365日体制を確立、「全村病院構想」へと発展させた。

かったという満足。
③医療・看護・介護関係者が、その命に関わ

かつて京都大学のカール・ベッカー教授がり、懸命にやって、責務を果たせて良かっ紹介した面白いデータがある。

たという満足イギリス、ドイツ、日本の３か国で、「両このような、「満足死」を完成させる諸条親の面倒を最後まで看ますか」と質問したと件を整えていくことも、人生100年時代を幸ころ、英国は50％、ドイツは62％、日本75％

せなものにできるかどうかの、大事な基礎にの人が「ハイ」と答えた。

なる。

ところが、実際に親が寝込んだ時にそれを実行したかどうかを調査してみると、英国は13．健康寿命の延伸に光明
人生100年時代の重要な要素の一つは、健40％、ドイツは50％、日本はわずかに20％し康寿命の延伸だろう。

か実行していなかった。

2021年１月15日、東京大学医科学研究所な日本人は口先だけで、現実と期待値の乖離がある。

どの研究チームが「『老化細胞』を効率よく− 116 −

除去する方法を見つけ、マウスの実験で加齢度で臨床研究を開始したい」と話している。

現象の改善を確認した」と、米科学雑誌『サ人生100年時代の先駆けを期待される日本にイエンス』で発表した。

とって、これは朗報といえるのであろう。

チームは「加齢に伴う病気の予防や治療のための創薬が期待でき、健康寿命の延伸に繋がる成果だ」としている。

様々な視点で、「人生100年」について、述べてきた。その多くは、識者の紹介や論述

細胞分裂が止まってしまった老化細胞は、であったが、迎える可能性が出始めた100年

体内に蓄積して軽度の炎症を引き起こし、臓への参考にしていただければ幸いである。

器などの機能低下をもたらす。マウスの遺伝子を操作して老化細胞を除去すると、機能低平成の時代とは、この「100年」にむけた大きな一歩の時代であったのだろう。

下に伴う動脈硬化や腎機能などの発症が知られていた。だが、老化細胞には様々なタイプがあり、どの老化細胞にも効果のある薬剤の開発は困難だった。
チームは、ヒトの細胞を使って老化細胞を人為的に作製するが、この細胞を使った実験
ではアミノ酸の一種グルタミンの代謝に関わる遺伝子「GLS１」が老化細胞の生存に必要なことが分かった。正常細胞と老化細胞にそれぞれGLS１の動きを阻害する物質（阻害剤）を添加したところ、老化細胞だけが死滅した。この物質は、抗がん剤の候補物質で、患者に投与して有効性や安全性を確かめる臨
床試験が進められている。
また、老齢のマウスにGLS１阻害剤を投与したところ、様々な臓器や組織で老化細胞が除去できることを確認した。人間の年齢に換算すると、握力や免疫機能は60歳程度から30～40歳程度になり、病気をもたらす腎臓の糸球体硬化や肺の線維化、肝臓の細胞炎症なども改善したという。
東大医科学研究所の中西教授（がん防御シ
グナル分野）は「がんを含め、様々な病気に老化細胞が関わっている可能性がある。GLS
１阻害剤の副作用を慎重に調べ、５～10年程− 117 −

【図１】人口ピラミッド1965年（出典）国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/1965.png（最終利用2021年２月４日）【図２】人口ピラミッド2060年（出典）国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2060.png（最終利用2021年２月４日）− 118 −

【 Ⅲ．資料】

１．人口推移と推計・高齢化･･･････････････････････････････････････････ 121①日本の人口 過去推移（1947～2015年）②日本の人口 将来推計（2066～2115年）③新潟県の人口 推移と推計④世界の高齢化率の推移（1990～2019年）
２．寿命･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 128①日本の平均余命の年次推移（1947～2010年）②主な国の平均寿命の年次推移（1965～2010年）③世界の平均寿命（2018年）
３．出生と乳児･･････････････････････････････････････････････････････････････ 131①主要先進国の合計特殊出生率の推移（1950～2016年）②都道府県別にみた合計特殊出生率の年次比較
─平成18・28年─
③日本の乳児死亡率の推移（1990～2019年）④女性の年齢別出生率（1975、1990、2005、2017年）
４．労働･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 135①世界の就労年齢人口（15～64歳）
比率の推移（1990～2019年）②世界のパートタイム労働者の推移（1990～2019年）③世界の失業率の推移（1991～2019年）④日本の就労人口（15～64歳）の推移（1990～2019年）⑤非正規労働者の推移と現状
５．貧困と生活保護･･･････････････････････････････････････････････････････ 143①世界の貧困率比較（1994～2018年）②日本の相対的貧困率の状況と推移（1985～2018年）③日本の生活保護の推移と実態

１．人口推移と推計・高齢化
日本の人口 過去推移

１９４７～２０１５年①日本の人口 過去推移（1947～2015年）
総数,年齢３区分(0～14歳,15～64歳,65歳以上)別総人口及び年齢構造
総数、年齢３区分（０～14歳、15～64歳、65歳以上）別総人口及び年齢構造
人

年
明治 5
大正14
昭和 5
昭和22
30
40
50
60
61
62
63
平成元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

次
(1872)(1925)(1930)(1947)(1955)(1965)(1975)(1985)(1986)(1987)(1988)(1989)(1990)(1991)(1992)(1993)(1994)(1995)(1996)(1997)(1998)(1999)(2000)(2001)(2002)(2003)(2004)(2005)(2006)(2007)(2008)(2009)(2010)(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)

総 数（改訂値）1)34,80659,73764,450*78,101*
89,276*
98,275*111,940*
121,049
121,660
122,239
122,745
123,205*
123,611
124,101
124,567
124,938
125,265*
125,570
125,859
126,157
126,472
126,667*
126,926
127,316
127,486
127,694
127,787*
127,768
127,901
128,033
128,084
128,032*
128,057
127,834
127,593
127,414
127,237*
127,095

口 (1,000人)

割 合 (％)
2)
年齢別人口（各年報告書）
総 数
0～14歳 15～64歳 65歳以上 0～14歳 15～64歳 65歳以上

78,101 *89,276 *98,275 **111,940*
121,049
121,672
122,264
122,783
123,255*
123,611
124,043
124,452
124,764
125,034
125,570 *
125,864
126,166
126,486
126,686
126,926 *
127,291
127,435
127,619
127,687
127,768 *
127,770
127,771
127,692
127,510
128,057 *
127,799
127,515
127,298
127,083
127,095 *

27,57329,79825,16627,221
26,03325,43424,75323,98523,201
22,544
21,904
21,364
20,841
20,41520,033
19,686
19,366
19,05918,742
18,50518,283
18,102
17,905
17,734
17,585
17,435
17,293
17,176
17,011
16,83916,705
16,547
16,390
16,233
15,94546,78354,72966,92875,80782,506
83,36884,18985,01385,745
86,14086,557
86,84587,02387,03487,26087,16187,042
86,92086,75886,38086,13985,70685,40485,07784,422
83,731
83,01582,30081,493
81,735
81,34280,17579,01077,85077,282

3,745
4,747
6,181
8,865
12,46812,87013,322
13,785
14,30914,92815,582
16,242
16,90017,585
18,277
19,017
19,75820,50821,18622,041
22,86923,62824,311
24,87625,761
26,604
27,46428,21629,00529,48429,75230,79331,89833,00033,868

35.3
33.4
25.6
24.3
21.5
20.9
20.2
19.5
18.8
18.2
17.7
17.2
16.7
16.3
16.0
15.6
15.3
15.1
14.8
14.6
14.4
14.2
14.0
13.9
13.8
13.6
13.5
13.5
13.3
13.1
13.1
13.0
12.9
12.8
12.5

59.9
61.3
68.1
67.7
68.2
68.5
68.9
69.2
69.6
69.7
69.8
69.8
69.8
69.6
69.5
69.3
69.0
68.7
68.5
68.1
67.7
67.3
66.9
66.6
66.1
65.5
65.0
64.5
63.9
63.8
63.6
62.9
62.1
61.3
60.8

4.8
5.3
6.3
7.9
10.3
10.6
10.9
11.2
11.6
12.1
12.6
13.1
13.5
14.1
14.6
15.1
15.7
16.2
16.7
17.4
18.0
18.5
19.0
19.5
20.2
20.8
21.5
22.1
22.7
23.0
23.3
24.1
25.1
26.0
26.6

総務省統計局『国勢調査報告』（＊）および『人口推計』による．各年10月１日現在人口．総数には年齢「不詳人口」を含み，割合は年齢「不詳人口」を按分補正した人口による．昭和46（1971）年以前は沖縄県を含まない．
1) 『人口推計月報 改訂数字特集』『人口推計 国勢調査結果による補間補正人口』等による．
2) 各年『人口推計』等による．昭和23（1948）年～39（1964）年については『日本の推計人口』（改定値）による．昭和46（1971）年は改定値．

（出典）国立社会保障・人口問題研究所

出典：国立社会保障・人口問題研究所− 121 −

日本の人口 将来推計

２０６６～２１１５年②日本の人口 将来推計（2066～2115年）
総数、年齢３区分（０～14歳、15～64歳、65歳以上）別総人口及び年齢構造
総数,年齢３区分(0～14歳,15～64歳,65歳以上)別総人口及び年齢構造
係数:出⽣中位(死亡中位)推計
年

次

総

数

人 口（1,000人）
0～14歳
15～64歳

65歳以上

0～14歳

割

合（％）
15～64歳

65歳以上

2066

87,1108,880

44,76833,462

10.2

51.4

38.4

2068

85,1658,700

43,75632,709

10.2

51.4

38.4

2073

80,386

8,283

41,38030,723

10.3

51.5

38.2

2078

75,957

7,869

39,04329,045

10.4

51.4

38.2

2083

71,916

7,436

36,89527,584

10.3

51.3

38.4

2088

68,142

7,003

35,00926,130

10.3

51.4

38.3

2093

64,531

6,599

33,22924,703

10.2

51.5

38.3

2098

61,061

6,241

31,442

23,378

10.2

51.5

38.3

2103

57,756

5,922

29,701

22,133

10.3

51.4

38.3

2108

54,632

5,621

28,04520,967

10.3

51.3

38.4

2113

51,685

5,320

26,504

19,861

10.3

51.3

38.4

2115

50,5555,200

25,924

19,432

10.3

51.3

38.4

各年10月1日現在の総人口(日本における外国人を含む).

− 122 −

出典：国立社会保障・人口問題研究所（出典）国立社会保障・人口問題研究所

新潟県の人口の推移③新潟県の人口 推移と推計

新潟県の人口の推移（出典）新潟県
出典：新潟県

新潟県の人口動態の推移 新潟県の人口の推移
自

然

動

態

社

会

動

転

出

態

過 去
出

生

実 数

元年=100平成元年 25,386

転

入

差 引

増減数

死 亡

差 引 1年間の100.0

18,408

6,978

81,68837,35389,182

44,740-7,494-7,387

増減数

うち県外

うち県外

うち県外
-516

2

24,59596.9

18,961

5,634

80,52937,21086,56143,059-6,032-5,849-398

323,85594.0

19,027

4,828

81,99438,38285,25041,796-3,256-3,4141,572

423,996

94.5

19,6794,317

83,13339,35485,49841,728-2,365-2,3741,952

523,295

91.8

20,554

2,741

86,49940,60285,901

39,902

598

700

3,339

6

23,99994.5

20,333

3,666

87,35840,72985,73539,083

1,623

1,646

5,289

7

23,19091.3

21,1682,022

88,787

41,29487,07239,449

1,715

1,845

3,737

8

22,902

90.2

20,5792,323

87,01739,802

86,87339,633

144

169

2,467

9

22,73689.6

21,126

1,610

87,77939,99888,34640,565

-567

-567

1,043

10

22,75689.6

21,152

1,604

85,00839,54187,133

41,693-2,125-2,152-521

11

22,061

86.9

22,606-545

82,47336,56287,01040,967-4,537-4,405-5,082

12

21,854

86.1

21,879-25

81,84436,83085,77740,750-3,933-3,920-3,95813

21,43684.4

21,932-496

80,82336,44485,21440,884-4,391-4,440-4,887

14

20,915

82.4

22,160 -1,245

78,15335,46583,79340,940-5,640-5,475-6,88515

19,60277.2

23,202 -3,600

78,58735,763

83,207

40,579-4,620-4,816-8,22016

19,95778.6

23,487 -3,530

76,91135,71381,09739,861-4,186-4,148-7,71617

18,77974.0

24,342 -5,563

68,68733,94474,71240,004-6,025-6,060-11,588

18

18,921

74.5

24,044 -5,123

63,17032,291

69,61738,915-6,447-6,624-11,570

19

18,89074.4

24,662 -5,772

66,15931,173

72,84638,019-6,687-6,846-12,459

20

73.4

21

18,622
18,21625,140 -6,518
25,171 -6,955

70,53068,53329,84929,04476,30373,06735,82033,913-5,773-4,534-5,971-4,869-12,291-11,48922

18,07771.2 26,357 -8,280

65,86728,451

70,191

32,761-4,324-4,310-12,604

23

18,051

71.1 27,013 -8,962

65,53528,43568,442

31,421-2,907-2,986-11,869

24

17,32468.2 27,848 -10,524

63,52827,186

68,49331,653-4,965-4,467-15,48925

17,36468.4 28,696 -11,332

63,832

26,937

68,79531,603-4,963-4,666-16,295

26

16,75766.0 28,094 -11,337

63,296

26,227

68,936

31,833-5,640-5,606-16,97727

16,48564.9 28,465 -11,980

63,262

26,272

69,43832,413-6,176-6,141-18,156

28

16,051

63.2 28,666 -12,615

62,64926,52468,44232,430-5,793-5,906-18,40829

15,15859.7 29,272 -14,114

62,422

26,722

68,04332,373-5,621-5,651-19,735

14,66557.8 30,029 -15,364

62,14926,883

67,84932,579-5,700-5,696-21,06455.0 30,484 -16,511

63,90527,64970,447

34,178-6,542-6,529-23,053

60,115 25,207 66,015 31,077 -5,900 -5,870
2
13,14851.8 29,506 -16,358
出典：総務省統計局※ 平成○年中、令和○年中とは、前年10月から当年９月までの期間です。

-22,25830
令和元年 13,973

71.8（出典）総務省統計局− 123 −

新潟県の年齢３区分別人口の推移
新潟県の年齢３区分別人口の推移

出典：新潟県（出典）新潟県− 124 −

新潟県の将来推計⼈⼝《男⼥5歳階級別》（2015年は国勢調査による実績値）
新潟県の将来推計人口《男女５歳階級別》（2015年は国勢調査による実績値）

出展：国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所

年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

総数

2,304,264

2,223,647

2,131,156

2,031,445

1,926,432

1,814,665

1,698,989

0〜4歳

83,877

78,142

69,87765,03060,84256,086

51,281

5〜9歳

92,16884,69079,01970,73065,86461,652

56,846

10〜14歳100,057

92,574

85,12879,452

71,13566,25562,02115〜19歳107,253

95,33088,23081,29375,91868,01363,39020〜24歳

95,81592,29682,08376,03270,22965,66458,85225〜29歳104,513

97,211

93,43682,81376,51370,52165,87730〜34歳120,327

105,603

98,427

94,48583,57077,12871,13135〜39歳

142,445

120,844

106,308

99,144

94,982

83,886

77,38540〜44歳

158,586

142,098

120,908

106,443

99,25595,08583,96745〜49歳

144,126

157,330

141,137

120,251

105,915

98,75894,58850〜54歳

141,302

142,444

155,602139,725

119,155

105,01397,93455〜59歳

149,638

139,436

140,682

153,779

138,281

118,025

104,098

60〜64歳

176,199

146,996

137,240

138,648

151,670

136,579

116,680

65〜69歳

187,120

170,352

142,474

133,314

134,865

147,659

133,098

70〜74歳

140,145

177,139

161,541

135,490

127,105

128,822

141,183

75〜79歳

127,882

128,293

163,193

149,143

125,585

118,217

120,12180〜84歳

110,359

109,029

110,228

141,835

130,108

110,386

104,587

85〜89歳

76,88081,90382,056

83,927110,095

101,601

87,30090歳〜

45,572

61,93773,587

79,911

85,345

105,315

108,650

0〜14歳

276,102

255,406

234,024

215,212

197,841

183,993

170,148

15〜64歳1,340,204

1,239,588

1,164,053

1,092,613

1,015,488

918,672

833,902

65歳以上

687,958

728,653733,079

723,620

713,103

712,000

694,93965〜74歳327,265

347,491

304,015

268,804

261,970

276,481274,281

75歳以上

360,693381,162

429,064

454,816

451,133

435,519

420,658

0〜14歳：％

12.0

11.5

11.0

10.6

10.3

10.1

10.0

15〜64歳：％

58.2

55.7

54.6

53.8

52.7

50.6

49.1

年齢別割合

65歳以上：％

29.9

32.8

34.4

35.6

37.0

39.2

40.9

65〜74歳：％

14.2

15.6

14.3

13.2

13.6

15.2

16.1

75歳以上：％

15.7

17.1

20.1

22.4

23.4

24.0

24.8

総⼈⼝指数

100.0

96.5

92.5

88.2

83.6

78.8

73.7

（2015年＝100）（出典）国立社会保障・人口問題研究所− 125 −

年・男

2015年

2020年

2025年

総数

1,115,413

1,077,204

1,032,896

984,434

932,593877,630

822,230

0〜4歳

42,94940,05935,82433,34031,19028,753

26,290

5〜9歳

47,373

43,25640,39536,15433,66931,51529,058

10〜14歳

51,22647,60943,50040,63836,38133,88531,71715〜19歳

54,96048,75045,304

41,48838,78034,73632,371

20〜24歳

49,42247,76342,32639,31336,11833,79830,28225〜29歳

53,81550,476

48,63742,93939,78736,461

34,08130〜34歳

61,72554,482

51,22349,27743,40240,17736,85335〜39歳

73,03862,09554,92551,68349,606

43,61340,35140〜44歳

80,543

72,832

62,11754,98751,74049,656

43,64745〜49歳73,21579,793

72,23961,70454,656

51,42949,34450〜54歳

71,20072,20878,75871,38761,052

54,11850,94355〜59歳

75,45969,92671,00077,50270,39260,27353,48260〜64歳

87,681

73,63468,42069,60976,06569,22659,35465〜69歳

92,682

83,58170,42865,637

66,917

73,201

66,71770〜74歳

65,60785,66977,42465,512

61,27562,652

68,63075〜79歳

55,96557,77376,197

69,03258,74855,20956,67680〜84歳43,13544,321

46,31462,19056,602

48,711

46,18485〜89歳

25,28327,93629,337

31,20943,15839,562

34,695

2030年

2035年

2040年

2045年

90歳〜

10,13515,041

18,52820,83323,05530,65531,555

0〜14歳

141,548

130,924

119,719

110,132

101,240

94,15387,06515〜64歳

681,058

631,959

594,949

559,889

521,598

473,487

430,708

65歳以上

292,807314,321318,228

314,413309,755

309,990

304,457

65〜74歳

158,289

169,250

147,852

131,149

128,192

135,853

135,347

75歳以上

134,518

145,071

170,376

183,264

181,563

174,137

169,110

年・⼥

2015年

2020年

2025年

2030年

総数

2035年

2040年

2045年

1,188,851

1,146,443

1,098,260

1,047,011

993,839

937,035

876,759

0〜4歳

40,92838,08334,05331,69029,652

27,33324,991

5〜9歳

44,79541,434

38,62434,57632,19530,137

27,788

10〜14歳

48,83144,965

41,62838,81434,75432,37030,30415〜19歳

52,293

46,58042,92639,805

37,13833,27731,01920〜24歳

46,39344,53339,75736,71934,111

31,86628,57025〜29歳

50,69846,73544,79939,87436,726

34,06031,79630〜34歳

58,602

51,121

47,20445,20840,16836,951

34,27835〜39歳

69,40758,74951,38347,46145,37640,27337,03440〜44歳

78,043

69,266

58,791

51,45647,51545,42940,32045〜49歳

70,911

77,537

68,89858,54751,25947,32945,24450〜54歳

70,102

70,236

76,844

68,338

58,10350,895

46,99155〜59歳

74,17969,51069,682

76,27767,88957,75250,61660〜64歳

88,51873,362

68,82069,03975,60567,35357,32665〜69歳

94,43886,771

72,046

67,677

67,94874,45866,38170〜74歳

74,53891,47084,117

69,97865,83066,17072,55375〜79歳

71,91770,52086,99680,111

66,83763,00863,44580〜84歳

67,22464,70863,914

79,64573,506

61,67558,40385〜89歳

51,59753,96752,71952,71866,93762,03952,605

90歳〜

35,437

46,89655,05959,07862,29074,66077,095

0〜14歳

134,554

124,482

114,305

105,080

96,601

89,84083,08315〜64歳659,146

607,629

569,104

532,724

493,890445,185

403,194

65歳以上

395,151

414,332

414,851

409,207403,348

402,010

390,482

65〜74歳

168,976

178,241

156,163

137,655

133,778

140,628

138,934

75歳以上

226,175

236,091

258,688271,552

269,570

261,382

251,548− 126 −

世界の高齢化率の推移
出典：OECD④世界の高齢化率の推移（1990～2019年）

最終年上位から
日本
イタリア
ドイツ
フランス
韓国
米国
中国
（出典）OECD− 127 −

主な年齢の平均余命の年次推移（出典：厚生労働省）
２．寿命①日本の平均余命の年次推移（単位：年）

年次
西暦
和暦*1947 *昭和22 年
50
25
*1960
*35
*1970
*45
*1980
*55
*1989 平成元
*1990
*2
91
3
92
4
93
5
94
6
*1995
*7
96
8
97
9
98
10
99
11
*2000
*12
01
13
02
14
03
15
04
16
*2005
*17
06
18
07
19
08
20
09
21
10
22

男
0歳
50.06
58.0
65.32
69.31
73.35
75.91
75.92
76.11
76.09
76.25
76.57
76.38
77.01
77.19
77.16
77.10
77.72
78.07
78.32
78.36
78.64
78.56
79.00
79.19
79.29
79.59
79.64

20
40.89
45.3
49.08
51.26
54.56
56.74
56.77
56.90
56.91
57.02
57.35
57.16
57.71
57.86
57.85
57.74
58.33
58.64
58.87
58.89
59.15
59.08
59.49
59.66
59.75
60.04
60.07

40
26.88
29.4
31.02
32.68
35.52
37.56
37.58
37.70
37.70
37.80
38.13
37.96
38.48
38.62
38.66
38.56
39.13
39.43
39.64
39.67
39.93
39.86
40.25
40.40
40.49
40.78
40.81

女
65
10.16
11.5
11.62
12.50
14.56
16.22
16.22
16.31
16.31
16.41
16.67
16.48
16.94
17.02
17.13
17.02
17.54
17.78
17.96
18.02
18.21
18.13
18.45
18.56
18.60
18.88
18.86

75
6.09
7.6
6.60
7.14
8.34
9.52
9.50
9.59
9.61
9.74
9.96
9.81
10.25
10.29
10.43
10.28
10.75
10.95
11.07
11.09
11.23
11.07
11.31
11.40
11.40
11.63
11.58

90
2.56
…
2.69
2.75
3.17
3.44
3.51
3.37
3.30
3.60
3.73
3.58
3.83
3.81
3.86
3.76
4.10
4.19
4.29
4.26
4.36
4.15
4.32
4.40
4.36
4.48
4.41

0歳
53.96
61.5
70.19
74.66
78.76
81.77
81.90
82.11
82.22
82.51
82.98
82.85
83.59
83.82
84.01
83.99
84.60
84.93
85.23
85.33
85.59
85.52
85.81
85.99
86.05
86.44
86.39

20
44.87
48.7
53.39
56.11
59.66
62.41
62.54
62.73
62.84
63.13
63.56
63.46
64.13
64.36
64.56
64.50
65.08
65.39
65.69
65.79
66.01
65.93
66.22
66.39
66.45
66.81
66.75

40
30.39
32.7
34.90
37.01
40.23
42.89
43.00
43.18
43.29
43.55
44.00
43.91
44.55
44.79
45.01
44.94
45.52
45.82
46.12
46.22
46.44
46.38
46.66
46.82
46.89
47.25
47.17

65
12.22
13.9
14.10
15.34
17.68
19.95
20.03
20.20
20.31
20.57
20.97
20.94
21.53
21.75
21.96
21.89
22.42
22.68
22.96
23.04
23.28
23.19
23.44
23.59
23.64
23.97
23.89

75
7.03
9.0
8.01
8.70
10.24
12.00
12.06
12.18
12.28
12.55
12.89
12.88
13.40
13.58
13.79
13.71
14.19
14.42
14.67
14.72
14.93
14.83
15.04
15.16
15.18
15.46
15.38

90
2.45
…
2.99
3.26
3.55
4.02
4.18
3.95
3.98
4.45
4.63
4.64
4.95
5.03
5.15
5.05
5.29
5.41
5.56
5.57
5.69
5.53
5.66
5.72
5.71
5.86
5.76

注：1) *印は完全生命表、その他は簡易生命表による。
2) 昭和46年以前は、沖縄県を除く値である。

社会保障・人口問題研究所（出典）厚生労働省− 128 −

主な国の平均寿命の年次推移（1965～2019年）（出典：厚生労働省）②主な国の平均寿命の年次推移（1965～2019年）
平均寿命(年)
87

85

フランス

イタリア

日本

女

カナダ ドイツイギリス

アメリカ合衆国

80

スイ
イタリ
日本

カナ

イギリス

フランス

ドイツ
アメリカ合衆国

75

70

男

65
昭和40
1965
・・年

45
'70

50
'75

55
'80

60
'85

7
'95

12
2000

17
'05

22
'10

（出典）厚生労働省− 129 −

世界の平均寿命（男女計） 2018年
単位： 歳③世界の平均寿命（男女計）出典：世界銀行 統計
順位
国名
1 香港
2 日本
3 マカオ
4 スイス
5 スペイン
6 イタリア7 シンガポール
8 リヒテンシュタイン
9 チャンネル諸島
10 アイスランド
11 イスラエル
12 ノルウェー
13 オーストラリア
14 フランス
15 韓国
16 スウェーデン
17 フェロー諸島
18 マルタ19 ルクセンブルク
20 アイルランド
21 カナダ
22 ニュージーランド
23 オランダ
24 ギリシャ25 フィンランド
26 オーストリア
27 バミューダ
28 ベルギー
29 スロベニア
30 ポルトガル
31 イギリス
32 デンマーク33 ドイツ34 キプロス35 台湾
36 カタール
37 コスタリカ
38 チリ
39 仏領セント・マーチン島
40 グアム41 プエルトリコ
42 米領ヴァージン諸島
43 バルバドス
44 チェコ45 レバノン46 キューバ
47 モルディブ
48 米国
49 アルバニア
50 パナマ51 蘭領セント・マーチン島
52 エストニア
53 クロアチア
54 キュラソー
55 アラブ首長国連邦
56 ウルグアイ
57 オマーン
58 ポーランド
59 仏領ポリネシア
60 トルコ
61 スロバキア
62 ボスニア・ヘルツェゴビナ
63 バーレーン
64 ニューカレドニア
65 コロンビア
66 タイ
67 アンティグア・バーブーダ
68 スリランカ

2018年（単位：歳）

データ 順位
国名84.93
69 エクアドル
84.21
70 モンテネグロ
84.12
71 中国
83.75
72 アルジェリア
83.43
73 アルゼンチン
83.35
74 ペルー
83.15
75 チュニジア
83.04
76 イラン
82.93
77 モロッコ
82.86
78 アルバ
82.80
79 ハンガリー
82.76
80 セントルシア
82.75
81 マレーシア
82.72
82 セルビア
82.63
83 ブルネイ
82.56
84 北マケドニア
82.55
85 リトアニア
82.45
86 ブラジル
82.30
87 クウェート
82.26
88 ルーマニア
81.95
89 ベトナム
81.86
90 ホンジュラス
81.81
91 サウジアラビア
81.79
92 メキシコ
81.73
93 ブルガリア
81.69
94 アルメニア
81.65
95 ラトビア
81.60
96 ベリーズ
81.38
97 モーリシャス
81.32
98 ヨルダン
81.26
99 ジャマイカ
80.95
100 ニカラグア
80.89
101 ベラルーシ
80.83
102 パラグアイ
80.69
103 グアテマラ
80.10
104 パレスチナ
80.10
105 ドミニカ共和国
80.04
106 バハマ79.87
107 ジョージア（グルジア）
79.86
108 トリニダード・トバゴ
79.78
109 サモア
79.57
110 カザフスタン
79.08
111 エルサルバドル
79.03
112 アゼルバイジャン
78.88
113 セーシェル
78.73
114 ソロモン諸島
78.63
115 カーボヴェルデ
78.54
116 リビア
78.46
117 ロシア
78.33
118 セントビンセント・グレナディーン
78.29
119 グレナダ
78.24
120 バングラデシュ
78.07
121 コソボ
78.02
122 ベネズエラ
77.81
123 北朝鮮
77.77
124 エジプト
77.63
125 モルドバ
77.60
126 シリア77.46
127 ウクライナ
77.44
128 ウズベキスタン
77.27
129 スリナム
77.26
130 インドネシア
77.16
131 ブータン
77.15
132 キルギス
77.11
133 ボリビア
76.93
134 フィリピン
76.89
135 タジキスタン
76.81
136 グリーンランド

データ 順位
国名76.80
137 トンガ
76.77
138 ネパール
76.70
139 イラク
76.69
140 バヌアツ
76.52
141 サントメ・プリンシペ
76.52
142 ガイアナ
76.51
143 モンゴル
76.48
144 カンボジア
76.45
145 インド
76.15
146 ボツワナ
76.07
147 東ティモール
76.06
148 ルワンダ
76.00
149 キリバス
75.89
150 トルクメニスタン
75.72
151 ミクロネシア連邦
75.69
152 セネガル
75.68
153 ラオス
75.67
154 フィジー
75.40
155 パキスタン
75.36
156 ミャンマー
75.32
157 マダガスカル
75.09
158 ジブチ
75.00
159 ケニア
74.99
160 エチオピア
74.96
161 ガボン
74.95
162 イエメン
74.78
163 エリトリア
74.50
164 スーダン
74.42
165 タンザニア
74.41
166 モーリタニア
74.37
167 アフガニスタン
74.28
168 コンゴ共和国
74.18
169 パプアニューギニア
74.13
170 コモロ74.06
171 南アフリカ
73.90
172 マラウイ
73.89
173 ガーナ
73.75
174 リベリア
73.60
175 ハイチ
73.38
176 ザンビア
73.19
177 ナミビア
73.15
178 ウガンダ
73.10
179 ニジェール
72.86
180 ガンビア
72.84
181 ベナン
72.84
182 ブルンジ
72.78
183 ジンバブエ
72.72
184 ギニア
72.66
185 ブルキナファソ
72.42
186 アンゴラ
72.38
187 トーゴ
72.32
188 コンゴ民主共和国
72.20
189 モザンビーク
72.13
190 エスワティニ（スワジランド）
72.10
191 カメルーン
71.83
192 マリ
71.81
193 赤道ギニア
71.78
194 ギニアビサウ
71.58
195 南スーダン
71.57
196 コートジボワール
71.57
197 ソマリア
71.51
198 ナイジェリア
71.46
199 シエラレオネ
71.40
200 チャド
71.24
201 レソト
71.10
202 中央アフリカ
70.88
世界平均
70.85

データ
70.80
70.48
70.45
70.32
70.17
69.77
69.69
69.57
69.42
69.28
69.26
68.70
68.12
68.07
67.76
67.67
67.61
67.34
67.11
66.87
66.68
66.58
66.34
66.24
66.19
66.10
65.94
65.10
65.02
64.70
64.49
64.29
64.26
64.12
63.86
63.80
63.78
63.73
63.66
63.51
63.37
62.97
62.02
61.74
61.47
61.25
61.20
61.19
61.17
60.78
60.76
60.37
60.16
59.40
58.92
58.89
58.40
58.00
57.60
57.42
57.07
54.33
54.31
53.98
53.71
52.81
72.56

（出典）世界銀行− 130 −

統計

３．出生と育児①主要先進国の合計特殊出生率の推移（1950～2016年）
主要先進国の合計特殊出生率の推移：1950～2016年
年次
日本
ホンコン
韓国
カナダ アメリカ ベルギー デンマーク フランス
1950
3.65
…
…
3.37
3.02
2.35
2.58
2.90
1955
2.37
…
…
3.74
3.51
2.39
2.58
2.68
1960
2.00
…
6.00
3.80
3.64
2.53
2.54
2.70
1965
2.14
…
…
3.11
2.92
2.60
2.60
2.82
1970
2.13
3.29
4.50
2.26
2.44
2.24
1.97
2.47
1975
1.91
2.75
3.30
1.83
1.80
1.74
1.93
1.96
1980
1.75
2.06
2.70
1.71
1.84
1.69
1.54
1.99
1985
1.76
1.47
1.70
1.65
1.84
1.51
1.45
1.81
1990
1.54
1.21
1.59
1.83
2.08
1.62
1.67
1.78
1995
1.42
1.15
1.64
1.64
2.02
1.56
1.81
1.70
2000
1.36
1.04
1.47
1.49
2.06
1.66
1.77
1.88
2001
1.33
0.93
1.30
1.51
2.03
1.64
1.75
1.88
2002
1.32
0.94
1.17
1.50
2.01
1.62
1.72
1.87
2003
1.29
0.90
1.19
1.53
2.04
1.64
1.76
1.88
2004
1.29
0.92
1.15
1.53
2.05
1.72
1.78
1.90
2005
1.26
0.96
1.08
1.54
2.05
1.76
1.80
1.92
2006
1.32
0.98
1.12
1.59
2.10
1.80
1.85
1.98
2007
1.34
1.02
1.25
1.66
2.12
1.81
1.85
1.96
2008
1.37
1.06
1.19
1.68
2.09
1.86
1.89
2.00
2009
1.37
1.06
1.15
1.67
2.00
1.84
1.84
1.99
2010
1.39
1.13
1.23
1.63
1.93
1.85
1.88
2.02
2011
1.39
1.20
1.24
1.61
1.89
1.81
1.76
2.00
2012
1.41
1.29
1.30
1.61
1.88
1.79
1.73
2.00
2013
1.43
1.12
1.19
1.59
1.86
1.75
1.67
…
2014
1.42
1.23
1.21
1.58
1.86
1.74
1.69
…
2015
1.45
1.20
1.24
…
1.84
1.70
1.71
…
…
…
…
…
…
2016
1.44
1.21
1.17
スイス イギリス
年次 ハンガリー イタリア オランダ ノルウェー スペイン ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
1950
…
2.52
3.10
2.53
2.46
2.32
2.40
2.18
1955
2.81
2.33
3.04
2.76
…
2.24
2.33
2.22
1960
2.02
2.29
3.11
2.85
2.81
2.17
2.34
2.71
1965
1.81
2.55
3.03
2.92
2.94
2.39
2.57
2.86
1970
1.96
2.43
2.58
2.54
2.82
1.94
2.09
2.43
1975
2.38
2.15
1.67
1.99
2.80
1.78
1.60
1.81
1980
1.93
1.62
1.60
1.73
2.20
1.68
1.55
1.89
1985
1.83
1.45
1.51
1.68
1.63
1.73
1.52
1.80
1990
1.85
1.36
1.62
1.93
1.33
2.14
1.59
1.84
1995
1.57
1.19
1.53
1.87
1.17
1.74
1.48
1.71
2000
1.33
1.26
1.72
1.85
1.23
1.57
1.50
1.64
2001
1.31
1.25
1.71
1.78
1.24
1.57
1.38
1.63
2002
1.31
1.27
1.73
1.75
1.26
1.65
1.39
1.64
2003
1.28
1.29
1.75
1.80
1.31
1.72
1.39
1.71
2004
1.29
1.33
1.73
1.83
1.33
1.75
1.42
1.78
2005
1.32
1.32
1.71
1.84
1.35
1.77
1.42
1.79
2006
1.35
1.35
1.72
1.90
1.37
1.85
1.44
1.84
2007
1.32
1.37
1.72
1.90
1.40
1.88
1.46
1.90
2008
1.35
1.41
1.78
1.96
1.46
1.91
1.48
1.96
2009
1.33
1.41
1.79
1.98
1.38
1.94
1.50
1.94
2010
1.26
1.41
1.80
1.95
1.37
1.99
1.54
1.98
2011
1.24
1.39
1.76
1.88
1.34
1.90
1.52
1.91
2012
1.34
1.39
1.72
1.85
1.32
1.91
1.53
1.92
2013
1.35
1.39
1.68
1.78
1.27
1.89
1.52
1.83
2014
1.44
1.37
1.71
1.75
1.32
1.88
1.54
1.81
2015
1.45
1.35
1.66
1.72
1.33
1.85
1.54
1.80
…
…
…
…
…
…
…
…
2016

ドイツ
…
…
2.37
2.50
2.03
1.48
1.56
1.37
1.45
1.25
1.38
1.35
1.34
1.34
1.36
1.34
1.33
1.37
1.38
1.36
1.39
1.36
1.41
1.42
1.47
1.50
…
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
3.06
3.27
3.45
2.98
2.86
2.22
1.90
1.89
1.91
1.82
1.76
1.73
1.76
1.75
1.76
1.79
1.82
1.92
1.96
1.97
1.95
1.92
1.93
1.88
1.80
…
…

UN, Demographic Yearbook による。ただし日本は国立社会保障・人口問題研究所『人口問題研究』による。1)５歳階級の年齢別出生率に基づくため年齢各歳で計算した値とは異なることがある。

− 131 −

②都道府県別にみた合計特殊出生率の年次比較－平成18・28年－

都道府県別にみた合計特殊出生率の年次比較－平成18・28年－
平成18年 平成28年
平成18年 平成28年
都道府県(2006)(2016)(2006)(2016)
全 国
1.32
1.44
北海道
1.18
1.29 滋 賀
1.41
1.56
青 森
1.31
1.48 京 都
1.19
1.34
岩 手
1.39
1.45 大 阪
1.22
1.37
宮 城
1.25
1.34 兵 庫
1.28
1.49
秋 田
1.34
1.39 奈 良
1.22
1.36
山 形
1.45
1.47 和歌山
1.34
1.50
福 島
1.49
1.59 鳥 取
1.51
1.60
茨 城
1.35
1.47 島 根
1.53
1.75
栃 木
1.40
1.46 岡 山
1.40
1.56
群 馬
1.36
1.48 広 島
1.37
1.57
埼 玉
1.24
1.37 山 口
1.40
1.58
千 葉
1.23
1.35 徳 島
1.31
1.51
東 京
1.02
1.24 香 川
1.42
1.64
神奈川
1.23
1.36 愛 媛
1.37
1.54
新 潟
1.37
1.43 高 知
1.33
1.47
富 山
1.34
1.50 福 岡
1.30
1.50
石 川
1.36
1.53 佐 賀
1.50
1.63
福 井
1.50
1.65 長 崎
1.49
1.71
山 梨
1.34
1.51 熊 本
1.50
1.66
長 野
1.44
1.59 大 分
1.45
1.65
岐 阜
1.35
1.54 宮 崎
1.55
1.71
静 岡
1.39
1.55 鹿児島
1.51
1.68
愛 知
1.36
1.56 沖 縄
1.74
1.95
三 重
1.35
1.51
注：分母に用いた人口は、全国は各歳別日本人人口、都道府県の平成18年は5歳階級別総人口、平成28年は5歳階級別日本人人口である。
都道府県− 132 −

日本の乳児死亡率の推移（1990～2019 年）
出典：厚生労働省③日本の乳児死亡率の推移（1990～2019年）（出典）厚生労働省− 133 −

女性の年齢別出生率（1975、1990,2005,2017年）④女性の年齢別出生率（1975、1990、2005、2017年）				
年齢 1975年 1990年
2005年
2017年
15 0.00005 0.00012 0.00036 0.00028
16 0.00039
0.0006 0.00132 0.00081
17 0.00182 0.00195 0.00344 0.00225
18 0.00539 0.00467 0.00666
0.004319 0.01287 0.01071 0.01354 0.00939
20
0.028 0.01873 0.02072 0.01475
21 0.05613 0.02891 0.02865 0.02109
22 0.09524 0.04223 0.03605 0.02647
23 0.14315 0.05451 0.04361 0.03306
24 0.19016 0.09134
0.0533 0.04248
25 0.21626 0.10862 0.06415 0.05308
26 0.21282 0.13451 0.07597 0.06715
27 0.19954
0.1512 0.08603 0.08252
28 0.15978 0.15697 0.09516 0.09771
29 0.14442 0.15183 0.10152
0.107230 0.11898 0.13572 0.10172
0.110831 0.08648 0.11277 0.09597 0.10993
32 0.06618 0.09157 0.08717 0.10462
33 0.04956 0.07255 0.07748 0.09749
34 0.03557 0.05369
0.0662 0.08993
35 0.02553 0.03924 0.05562 0.08152
36 0.01935 0.02833 0.04511 0.06991
37 0.01377 0.01911 0.03379 0.05747
38 0.00974 0.01274 0.02276 0.04634
39 0.00668 0.00845 0.01885 0.03571
40 0.00444 0.00528 0.01078
0.0257
41 0.00278 0.00303 0.00678 0.01653
42 0.00186 0.00174 0.00373 0.00985
43 0.00101 0.00086 0.00192 0.00522
44 0.00048
0.0004 0.00096 0.00231
45 0.00024 0.00016 0.00044 0.00093
46
0.0001 0.00007 0.00016 0.00036
47 0.00004 0.00002 0.00007 0.00016
48 0.00002 0.00001 0.00004 0.00006
49 0.00002 0.00001 0.00007
0.0001
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2019」を基に作成。
注：女性の年齢別出生率は、各歳別の出生数を各歳別の女性人口で除したものである。

− 134 −

世界の就労年齢人口（15～64歳）比率の推移（1990～2019 年）
４．労働①世界の就労年齢人口（15～64歳）比率の推移（1990～2019年）

出典：ILO

最終年上位から
韓国
中国
ロシア
インド
米国
ドイツ
イギリス
日本

（出典）ILO− 135 −

世界のパートタイム労働者の推移（1990～2019 年）
出典：OECD②世界のパートタイム労働者の推移（1990～2019年）

最終年上位から
日本
ドイツ
韓国
米国
ロシア

（出典）OECD− 136 −

世界の失業率の推移（1991～2019 年）③世界の失業率の推移（1991～2019年）
出典：ILO

最終年上位から
フランス
ロシア
中国
韓国
米国
ドイツ
日本
（出典）ILO− 137 −

日本の就労人口（15～64 歳）の推移（1990～2019 年）
出典：ILO④日本の就労人口（15～64歳）の推移（1990～2019年）（出典）ILO− 138 −

− 139 −【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】

注6

817

S59 H元3,333 3,452

604

3,936

4,269

【19.1%】【15.3%】

役員を除く雇用者の人数

6

非正規

11

16

3,410

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

3,375 3,415 3,449 3,410 3,395 3,374 3,355 3,345 3,302 3,288 3,317 3,367 3,423(▲35) (+40) (+34) (▲39) (▲15) (▲21) (▲19) (▲10) (▲43) (▲14) (+29) (+50) (+56)

正規

2,036
1,735 1,765 1,727 1,763 1,812 1,816 1,910 1,967 1,986 2,023
1,225 1,564 1,634 1,678(+13)(+57) (+30) (▲38) (+36) (+49) (+4) (+94) (+57) (+19) (+37)(+70) (+44)

4,913 4,975 5,008

3,805 3,688

971

4,776

【37.5%】【37.3%】【33.0%】【33.5%】【34.1%】【33.7%】【34.4%】 【35.1%】 【35.2%】【36.7%】【37.4%】【37.5%】
5,303
5,460
【24.9%】【31.4%】【32.6%】
5,391
5,256
【20.3%】
5,092 5,185 5,175 5,124 5,138 5,167 5,161 5,213

非正規雇用労働者の割合（資料出所）平成11年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）長期時系列表9、平成16年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）長期時系列表10（注）1）平成17年から平成21年までの数値は、平成22年国勢調査の確定人口に基づく推計人口の切替による遡及集計した数値（割合は除く）。
2）平成22年から平成28年までの数値は、平成27年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）の切替による遡及集計した数値（割合は除く）。
3）平成23年の数値、割合は、被災3県の補完推計値を用いて計算した値（平成27年国勢調査基準）。
4）雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
5）正規雇用労働者：勤め先での呼称が「正規の職員・従業員」である者。
6）非正規雇用労働者：勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。
7）割合は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の合計に占める割合。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

（万人）

1

嘱託
120万人（+1）【5.9％】
その他78万人（-3）【3.8％】

契約社員
291万人
（+4）【14.3％】

派遣社員
134万人（+1）【6.6％】

アルバイト
417万人
（+2）【20.5％】

パート
997万人
（+9）【49.0％】○ 正規雇用労働者は、平成26年までの間に緩やかに減少していましたが平成27年については8年ぶりに増加に転じ、3年連続で増加しています。

○ 非正規雇用労働者は、平成6年から以降現在まで緩やかに増加しています （役員を除く雇用者全体の37..3％・平成29年平均）。

⑤非正規労働者の推移と現状「非正規雇用」の現状と課題

− 140 −251万人(26.2%)

600

400

平成4年

126万人
(13.2%)

57万人(5.9%)

9234万人(20.3%)

169万人(14.7%)

220万人(19.1%)

266万人(23.1%)

185万人(16.1%)

1,152万人
76万人(6.6%)

14

259万人(17.8%)

271万人(18.7%)

261万人(18.0%)

323万人(22.3%)

244万人(16.8%)

1,451万人
95万人(6.5%)

19251万人(14.5%)

327万人(18.8%)

334万人(19.3%)

328万人(18.9%)

356万人(20.5%)

1,735万人
141万人(8.1%)

24

217万人(11.9%)

297万人(16.4%)

370万人(20.4%)

344万人(18.9%)

407万人(22.4%)

179万人(9.9%)

1,816万人

29

240万人(11.8%)

274万人(13.5%)

372万人(18.3%)

413万人(20.3%)

421万人(20.7%)

316万人(15.5%)

2,036万人（資料出所）平成9年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）長期時系列表9表、平成14年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）長期時系列表10（注）1）平成19年の数値は平成22年国勢調査の確定人口に基づく推計人口の切替による遡及集計した数値。
2）平成24年の数値は、平成27年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）の切替による遡及又は補正した数値。
3）非正規雇用労働者は、勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
4）割合は、非正規雇用労働者全体に占める各年齢層の割合。

0157万人(16.4%)

209万人(21.8%)

800

200

159万人(16.6%)

1,000

65歳以上
55～64歳45～54歳35～44歳25～34歳15～24歳

958万人

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

（万人）

○ 近年、非正規雇用労働者に占める65歳以上の割合が高まっています。

【非正規雇用労働者の推移（年齢別）】「非正規雇用」の現状と課題

− 141 −

平成4年

555万人
(57.9%)

227万人(23.7%)

958万人

嘱託・その他
176万人(18.4%)

その他
嘱託
契約社員
派遣社員
アルバイト
パート

9

638万人
(55.4%)

307万人(26.6%)

嘱託・その他
207万人(18.0%)

1,152万人

14718万人(49.5%)

336万人(23.2%)

契約・嘱託
230万人(15.9%)

1,451万人

43万人(3.0%)

19824万人(47.5%)

342万人(19.7%)

契約・嘱託
その他
125万人(8.6%) 299万人(17.2%)

1,735万人

133万人(7.7%)

137万人(7.9%)

24

890万人(49.0%)

353万人(19.4%)

契約・嘱託
355万人(19.5%)

1,816万人

91万人(5.0%)

128万人(7.0%)

29

997万人(49.0%)

417万人(20.5%)

291万人(14.3%)

2,036万人（資料出所）平成9年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）長期時系列表9、平成14年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）長期時系列表10（注）1）平成19年の数値は平成22年国勢調査の確定人口に基づく推計人口の切替による遡及集計した数値。
2）平成24年の数値は、平成27年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）の切替による遡及又は補正した数値。
3）非正規雇用労働者は、勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
4）平成9年以前では、非正規雇用労働者の内訳は、「パート」「アルバイト」「嘱託・その他」。
5）平成14年から24年では、非正規雇用労働者の内訳は、「パート」「アルバイト」「派遣社員」「契約・嘱託」「その他」。
6）平成29年では、非正規雇用労働者の内訳は、「パート」「アルバイト」「派遣社員」「契約」「嘱託」「その他」。
7）割合は、非正規雇用労働者全体に占める雇用形態別の割合。

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

（万人）

○ 雇用形態別にみると、近年、パート、アルバイトが増加しています。

【非正規雇用労働者の推移（雇用形態別）】「非正規雇用」の現状と課題

134万人(6.6%)

78万人(3.8%)
120万人(5.9%)

− 142 −

（円）
3,000

1,107

1,292

1,597

1,109

1,299

1,628

1,091

1,294

1,530

2,067

1,387

1,089

1,270

2,251

～19歳

20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

一般労働者（正社員・正職員以外）の平均賃金1,293円
短時間労働者（正社員・正職員以外）の平均賃金1,081円

943

1,083

1,113

1,033

1,023

1,217

1,192

1,046

989

1,366

1,256

1,481

1,703

1,897

短時間労働者（正社員・正職員）の平均賃金1,432円

一般労働者（正社員・正職員）の平均賃金1,937円

50～54歳

1,091

1,259

1,298

2,403

55～59歳

1,090

1,219

1,280

2,373

60～64歳

1,111

1,382

1,429

1,886

短時間労働者（正社員・正職員以外）

短時間労働者（正社員・正職員）

一般労働者（正社員・正職員以外）

一般労働者（正社員・正職員）（資料出所） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成29年） 雇用形態別表：第1表（注） 1）賃金は、平成29年6月分の所定内給与額。
2）一般労働者の平均賃金は、所定内給与額を所定内実労働時間数で除した値。
3）一般労働者：常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者。
4）短時間労働者：同一事業所の一般の労働者より１日の所定労働時間が短い又は１日の所定労働時間が同じでも１週の所定労働日数が少ない労働者。
5）正社員・正職員：事業所で正社員・正職員とする者。
6）正社員・正職員以外：事業所で正社員・正職員以外の者。

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

【賃金カーブ（時給ベース）】○ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者に比べ、賃金が低いという課題があります。

「非正規雇用」の現状と課題

世界の貧困率比較（1994～2018 年）
５．貧困と生活保護

出典：世界銀行①世界の貧困率比較（1994～2018年）

最終年上位から
中国
米国
韓国
日本
イタリア
ロシア
ドイツ
（出典）世界銀行− 143 −

− 144 −相対的貧困率（単位：％）子ども
子どもがいる現役世帯
大人が一人
大人が二人以上
名目値（単位：万円）
中央値
貧困線
実質値（昭和60年基準）（単位：万円）
中央値
貧困線

相対的貧困率（単位：％）子ども
子どもがいる現役世帯
大人が一人
大人が二人以上
名目値（単位：万円）
中央値
貧困線
実質値（昭和60年基準）（単位：万円）
中央値
貧困線
226
113

216
108

246
123

270
135

255
127

289
144

259
130

297
149

240
120

274
137

254
127
228
114

260
130
233
116

224
112

250
125

221
111

244
122

211
106

244
122

215
108

253
127

210
105

248
124

平成15年（2003） 平成18年（2006） 平成21年（2009） 平成24年（2012） 平成27年（2015） 平成30年（2018） (新基準)
14.9
15.7
16
16.1
15.7
15.4
15.7
13.7
14.2
15.7
16.3
13.9
13.5
14
12.5
12.2
14.6
15.1
12.9
12.6
13.1
58.7
54.3
50.8
54.6
50.8
48.1
48.3
10.5
10.2
12.7
12.4
10.7
10.7
11.2

227
114

216
108

昭和60年（1985） 昭和63年（1988） 平成3年（1991） 平成6年（1994） 平成9年（1997） 平成12年（2000）
12
13.2
13.5
13.8
14.6
15.3
10.9
12.9
12.8
12.2
13.4
14.4
10.3
11.9
11.6
11.3
12.2
13
54.5
51.4
50.1
53.5
63.1
58.2
9.6
11.1
10.7
10.2
10.8
11.5

２０１９年 厚生労働省 国民生活基礎調査
貧困率－中央値－貧困線，年次・全世帯－子ども－子どもがいる現役世帯別
注：１）平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。
２）平成27年の数値は、熊本県を除いたものである。
３）平成30年の「新基準」は、平成27年に改定されたＯＥＣＤの所得定義の新たな基準で、従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金の掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。
４）貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。
５）等価可処分所得金額不詳は含まない。

日本の相対的貧困率の状況と推移（1985～2018年）②日本の相対的貧困率の状況と推移（1985～2018年）

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移

被
保
護
世
帯
数

（

世
帯

）

− 145 −

昭
和
26

気

気

90

30

661,036

イ
ザ
ナ
ギ
景
気

1.30

658,27750

707,514

第
２
次
石
油
危
機

1.22

746,99760

789,602

～

3

平
成
2

623,755

0.82

4

0.70

7

585,9720.72

10

601,925882,229

898,499

1,014,842

1,431,117

1

780,507

1,469,457

5 4 ～ 5 8

1.22

1,426,984

6

被保護世帯

20 21

20
26 29
年
2
月

0.50

0.60

0.70

0.80

0.90

1.00

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50
1,612,340

1.70

1.80

1.60

1.69

1.90

2.00

2.10

2.20

2.30

2.40

2.50

1,638,944

1.70

2,165,895

2,141,881

1,274,231

1.38

1,763,572

保 護 率

被保護人員

1,638,944 世帯

1.69 ％

2,141,881 人

平成29年2月（速報値）

資料：被保護者調査より厚生労働省社会・援護局保護課にて作成（平成24年３月以前の数値は福祉行政報告例）

40643,905

第
１
次
石
油
危
機

1.21

1,349,230

48･49

1,344,306

37～39 4 0 ～ 4 5

611,456

2 9 ～ 3 2 33～35

699,662

景オ
リ
ン
ピ
ッ
気ク

1,598,821

1.63

1,612,340 世帯

1.70 ％

2,165,895 人

平成26年度（確報値）

世 界 金 融 危 機

50

60

70

80

景

景

100

）

戸

武

110

岩

（

人

1.74

1,627,509

神

130

140

150

1,929,408

120

･
被
保
護
人
員

2.16

2,046,646

2.42

（万)

平 成 景 気

160

170

180

190

200

210

220

230

240

250

260

○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯については減少傾向が続いている。

③日本の生活保護の推移と実態

1

％

保
護
率

（
）

− 146 −0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

２０～２９歳３０～３９歳４０～４９歳５０～５９歳

59,8653(2.8%)

117,581 (5.5%)

213,982 (10.1%)

271,896 (12.8%)
265,846 (12.5%)
231,119 (10.9%)

65歳以上の割合
45.5％

１９歳以下

６５歳以上

967,552(45.5%)

平成 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年
資料：被保護者調査
元年

６０～６４歳○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。

年齢階層別被保護人員の年次推移

− 147 −母子 傷病・障害者 その他
世帯
世帯
の世帯

稼働年齢層が含まれる

世界金融危機

（単位：万世帯）

高齢者
世帯
母子
世帯

■ 世帯類型別の構成割合の推移
傷病・障害者
世帯：男女とも65歳以上（平成17年３月以前は、男65歳以上、女60歳以上）の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の者が加わった世帯：死別･離別･生死不明及び未婚等により現に配偶者がいない65歳未満（平成17年３月以前は、18歳以上60歳未満）の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯●障害者世帯 ：世帯主が障害者加算を受けているか、障害･知的障害等の心身上の障害のため働けない者である世帯●傷病者世帯 ：世帯主が入院（介護老人保健施設入所を含む。）しているか、在宅患者加算を受けている世帯、若しくは世帯主が傷病のため働けない者である世帯●その他の世帯：上記以外の世帯●高齢者世帯●母子世帯世帯類型の定義

5

その他
の世帯

【資料】 平成23年度以前は福祉行政報告例、平成24年度以降は被保護者調査（平成27年度以降は速報値） ※高齢者世帯の90.8%が単身世帯（平成29年2月（概数））。
注：世帯数は各年度の１か月平均であり、保護停止中の世帯は含まない。

高齢者世帯■ 世帯類型別の生活保護受給世帯数の推移

世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移

発 行 者

一般社団法人〒950-0965

新潟県労働者福祉協議会

新潟市中央区新光町６－２

TEL 0 2 5－2 8 1－0 8 9 0

FAX 0 2 5－2 8 1－0 8 9 1

ＨＰ：http://www.niigataken-rofukukyo.com/

受託調査
研究機関

公益社団法人〒950-0965

新潟県自治研究センター

新潟市中央区新光町６－７

TEL 0 2 5－2 8 1－8 0 6 0

FAX 0 2 5－2 8 1－8 0 6 2

ＨＰ：http://www.niigata-jichi.or.jp/
印

刷〒950-0134
株式会社

新潟市江南区曙町３－５－５
新

潟

印

刷

TEL 0 2 5－3 8 3－3 9 0 0

FAX 0 2 5－3 8 3－3 9 0 9