臨時レポート

ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
追加型投信/海外/株式

2024年5月7日

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社＜ご留意事項＞ロシアへの制裁強化等を受け、流動性が十分に担保できない可能性があると判断し、投資信託約款に基づき、2022年2月28日より、当ファンドのご購入・ご換⾦のお申込みの受付を停止しております。なお、当レポート発行日時点でお申込みの受付再開時期は未定です。

当ファンドの状況
購入・換金申込の受付は引き続き停止
西側諸国からの制裁への対抗措置により、ロシアが非友好国と指定する国（含む日本）の投資家によるロシア株式等の取引は実質的にできない状況であることに変わりはありません。
加えて、ロシアから非友好国の投資家への送⾦が停止していること等から、過去の売却代⾦に加え、配当⾦等の受け取りができない状況も依然として続いています。
当ファンドの状況についても変更はなく、引き続きご購入・ご換⾦のお申込みの受付を停止しております。ロシア株式等の売買が実質的にできない状況が継続している中、ご購入・ご換⾦の対応ができないためです。

ご換⾦のお申込みのみ受け付けることも検討いたしましたが、ロシア株式等を売買することができない状況の中、取引が可能な東欧諸国等の株式のみを売却した場合、ポートフォリオのバランスが将来大きく崩れる可能性があること、また、ファンドを維持するために必要な一定程度の流動性を確保することが難しくなる可能性があります。
当社は運用会社として、すべての受益者様に公平に対応させていただく義務があることから、現時点において当ファンドにおけるご換⾦のお申込受付の停止を継続しております。

今後の運用方針
ウクライナ紛争は長期化の様相を呈しており、緊張が緩和する兆しは見えていません。ウクライナでは依然として戦闘が続いており、西側諸国とロシアの関係改善も見込まれない中、非友好国の投資家がロシア株式等の取引を再開できるようになるまでには、かなりの時間を要すると思われます。引き続き情勢を注視し、取引再開となる等、状況に進展があった時点で改めてさまざまな観点から再評価する必要があると考えています。
トルコや東欧諸国については、各国の経済や政策、企業のファンダメンタルズ分析を基に運用を継続してまいります。
個別企業を取り巻く事業環境や株価バリュエーション等に基づき銘柄の選別を行っていく方針です。

設定来の基準価額の推移
期間： 2006年5月26日（設定日）～2024年4月30日、日次※参考指数は2022年3月9日まで（円）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2006/5/26
2011/5/26（設定日）

分配⾦再投資基準価額
基準価額
参考指数

2016/5/26

2021/5/26（年/月/日）＜参考指数について＞①参考指数の変更について
参考指数は、2016年11月1日より、MSCI EM ヨーロッパ10/40（税引後配当込み、円換算ベース）から、MSCI EM ヨーロッパ10/40（除くギリシャ）（税引後配当込み、円換算ベース）に変更しました。2016年10月31日の旧参考指数の指数値を基準として、2016年11月1日から新参考指数の日次騰落率を乗じて計算しています。
②ロシア株式部分の評価について
当ファンドおよびMSCIは、共にロシア株式部分について実質ゼロ評価に変更しましたが、以下の通り、変更時点が異なります。
当ファンド：2022年3月22日時点の基準価額から実質ゼロ評価に変更
MSCI：2022年3月9日実質ゼロ評価に変更
そのため、当ファンドと参考指数の評価基準に違いが生じ、比較することが適切でないとの判断から、参考指数は2022年3月9日（3月8日のMSCI EM ヨーロッパ10/40（除くギリシャ）の値を3月9日の投資信託協会公表の為替レートで円換算）までの表示としております。
なお、当ファンドの評価基準については後記「＜ご参考＞ロシアの株式ならびに預託証書等（以下「ロシア株式等」）の評価について」をご参照下さい。
※基準価額の推移は1万口当たり、信託報酬控除後の価額を表示しております。
※分配⾦再投資基準価額は分配⾦（税引前）を再投資したものとして計算した値であり、実際の投資家の運用成果とは異なります。
※当ファンドはMSCI EM ヨーロッパ10/40（除くギリシャ）（税引後配当込み、円換算ベース）を参考指数とします（設定日を10,000として指数化）。
※MSCI EM ヨーロッパ10/40（除くギリシャ）はMSCIインク（以下「MSCI」といいます。）が算出する指数です。MSCI EM ヨーロッパ10/40（除くギリシャ）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※過去の運用実績は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
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足元のロシア情勢
IMFがロシアの成長率見通しを引き上げ
国際通貨基⾦（IMF）は、4月16日に発表した世界経済見通しにおいて、ロシアの2024年の成長率見通しを+3.2％とし、2023年10月時点よりも2.1ポイント引き上げました。これは好調な経済を維持している米国の2024年の成長率見通し（+2.7％）を上回る水準です。
ロシアの力強い成長の背景についてIMFは、ウクライナへの侵攻による兵器等の生産拡大や、好調な石油の輸出等があると述べています。主要7カ国（G７）等は、ロシアに対する制裁の一環として、ロシア産原油の価格に上限を設けていますが、ロシアは中国やインド等の対ロ制裁に参加していない国との貿易を増やしていることから、経済制裁の効果は限定的となっている模様です。
しかし、ロシアの成長は軍需に牽引されていることに加え、長期化するウクライナ侵攻のための大規模動員や国外移住等による深刻な労働力不足問題に直面しており、今後の成長に悪影響を及ぼすことが見込まれます。

軟調なルーブル

IMFによるロシアのGDP成長率予測
期間： 2023年～2029年、年次（％）
4

2024年4月時点予測
2023年10月時点予測

3
2
1

0
2023

2024

2025

2026

2027

2028

※2023年10月時点予測は2028年まで

2029
（年）

ロシアの財政収支の推移
期間：2010年～2023年、年次

通貨ルーブルは、G7等による経済制裁やウクライナ侵攻の長 （兆ルーブル）
4期化による歳出増等により財政赤字が続いていること等から、足元やや軟調に推移しています。中長期的には一段安になるとの見方もあるようです。
2
ロシア政府は2023年10月、対ドルで一時100ルーブル超に達した通貨安への対応として、主要な輸出企業に外貨収入をルーブルに交換することを義務付ける措置を決定しました。
同措置導入後は、80ルーブル台後半までルーブル高が進みましたが、その後は90ルーブル台前半で推移しています。なお、政府は2024年4月末に期限が切れる同措置を、2024年末まで延長することを提案しています。

0-2-4-6

プーチン大統領再選
2024年3月15日から17日にかけてロシア大統領選挙が行われ、プーチン大統領が当選を果たしました。通算5回目の当選となり、任期は2030年までです。ロシア中央選挙管理委員会によると、プーチン氏の得票率は87％超で過去最高となりました。
有権者への締め付けや、ウクライナ侵攻による好調な経済等がプーチン大統領の高い得票率につながった模様です。前線で必要な武器をフル稼働で製造し続けていることを受け、製造業の伸びが寄与し、ロシアの2023年のGDP成長率は前年比+3.6%となりました。
プーチン氏の「圧勝」を受け、ウクライナ侵攻の長期化やロシアの更なる軍事化の加速、欧米諸国の制裁への対応強化等が見込まれます。

2010 2012 20142016 2018 2020

2022
（年）

ロシア・ルーブル（対円、対米ドル）の推移
期間：2021年1月1日～2024年4月30日、日次（円）3.0
2.5（ロシア・ルーブル）
25
ルーブル高50

2.075

1.5

100

1.0
0.5
2021/1

ロシア・ルーブル/円（左軸）ルーブル安

2022/1

米ドル/ロシア・ルーブル（右軸）

2023/1125150
2024/1（年/月）

出所：IMF World Economic Outlook、各種資料を基にドイチェ・アセット・マネジメント㈱が作成※データは記載時点のものであり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
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ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド※ 基準日時点で、⾦融商品取引法第４条第１項に基づく届出は行われておりません。
また、2022年2月28日より、当ファンドのご購入・ご換⾦のお申込みの受付を停止しております。

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
原則として、分配時の普通分配金並びに換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA(ニーサ))の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※上記は2024年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には変更される場合があります。
（注）法人の場合は税制が異なります。

項目

費用＜直接ご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％を乗じて得た額＜ファンドで間接的にご負担いただく費用＞
運用管理費用（信託報酬）日々の信託財産の純資産総額に対して年率2.068％（税抜1.88％）

その他の費用・手数料当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10％を上限とします。
「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

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