株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月７日【四半期会計期間】

第78期第２四半期(自【会社名】

株式会社丸井グループ【英訳名】

MARUI GROUP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

青井 浩

村井 亮介

村井 亮介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年９月30日)

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丸井グループ(E03040)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第77期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

自
至

第78期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年９月30日

第77期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

193,945

195,935

407,366

経常利益

(百万円)

9,535

11,07524,443四半期（当期）純利益

(百万円)

3,765

6,144

13,255

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

3,102

7,931

17,512

純資産額

(百万円)

291,538

309,796

304,051

総資産額

(百万円)

618,259

650,324

624,173

(円)

13.76

22.44

48.43

(円)

13.75

22.44

48.42

(％)

47.1

47.6

48.6

(百万円)

△5,395△16,765

5,111

(百万円)

1,842

△2,269

435

(百万円)

4,947

19,632△5,571(百万円)

31,32330,52729,940

第77期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日

第78期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

自
至

１株当たり四半期純利
(円)
8.70
9.92
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、経済政策や日銀の金融緩和などにより景気は緩やかに回復傾向を示
し、個人消費にも一部に動きがみられたものの、所得の伸び悩みや物価上昇への警戒感などから消費マ
インドの本格的な改善にはいたらず、依然として不透明な経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、年代の枠を越えて幅広いお客様にご支持いただけるよう、
お客様ニーズに基づきすべての事業の革新をすすめるとともに、「店舗・カード・Ｗｅｂ」の三位一体型ビジネスをさらに推進し、経営資源を最大限に活用することで収益力の向上をめざしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,959億35百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は107億16百万円（同12.0％増）、経常利益は110億75百万円（同16.1％増）、四半期純利益は61億44百万円（同63.2％増）と増収増益となりました。
セグメント別の状況
報告セグメントの区分について、第１四半期連結会計期間より変更しております
小売事業では、より多くのお客様のご期待にお応えするため、仕入販売の強化とともに店舗の売場賃貸によりカテゴリーの拡大をすすめてまいりました。また、今後の事業展開においても商業施設としての店舗の魅力を最大限に高めて行くうえで、売場賃貸によるテナント導入も積極的に推進してまいります。
一方、前連結会計年度までの報告セグメントにおきましては、商品の仕入販売については「小売事業」、テナント等の賃貸収入については「小売関連サービス事業」と、一体運営している店舗でありな
がら損益を２つの区分に分けて計上しておりました。
したがいまして、事業の実態をより正確に表すため、従来「小売関連サービス事業」に含めておりま
した商業施設の賃貸および運営管理等に伴う損益を「小売事業」に加え、新たに「小売・店舗事業」として区分し直しております。
この変更に伴い、以下の前年同期比較につきましては、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
（小売・店舗事業）
小売・店舗事業では「小売の革新」に取組み、年代を越えて共通するお客様のニーズや価値観にお応えするため、「おしゃれ×共通価値×値ごろ感」を基本コンセプトに、「店舗・カード・Ｗｅｂ」を連携させた幅広いサービスの提供をすすめてまいりました。

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まず、先行して取組んだ「商品の革新」では、基本コンセプトを具現化した新ＰＢ商品の「ラクチン」シリーズが好調に推移いたしました。展開型数の拡大や、お客様のご要望の多い値ごろ感のある品
揃えを充実したことに加え、９月には、「大人のキレイは、ラクチンがいいのだ。」をテーマにテレビ
ＣＭなどで広告宣伝を強化し、「ラクチン」シリーズの知名度の向上をはかりました。この結果、新Ｐ
Ｂの売上高は52億円、前年同期比92％増と高伸長いたしました。
次に「売場の革新」では、引き続き商品の特徴や機能性などをわかりやすく陳列、演出した売場づくりを推進するとともに、お取引先ショップとも基本コンセプトを共有し、共同開発商品を拡大するな
ど、すべての売場でお客様ニーズにお応えする品揃えの強化に取組んでまいりました。
また、ネット通販ではシューズの専門サイトを開設いたしました。自宅でご試着いただくために配送料・返送料を無料化した「ラクチン便」、コーディネートで選べる検索機能など、お客様のご要望に沿ったサービスを充実いたしました。また、商圏外でのプロモーションが奏功し、Ｗｅｂ事業でのシューズの売上高は前年同期に対し1.3倍に伸長いたしました。
さらに、「店づくりの革新」では、お客様と一緒に店づくりをすすめ、新宿マルイのリニューアルに取組みました。のべ約150名のお客様からご意見を伺い、男女で気軽に楽しめる店をめざして「新宿マルイ 本館」には初めてメンズフロアを導入し、「新宿マルイ メン」では女性にもご利用しやすいギフ
ト雑貨やイベントショップを充実いたしました。
このような施策により、客層の幅が拡がったことで既存店のお買上客数は前年同期比５％増と好調に推移しましたが、前期に閉鎖した専門店の影響などにより、売上高は1,540億14百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
利益面では、固定費の削減をすすめたものの、積極的なプロモーションによる広告宣伝の増加もあり、営業利益は29億26百万円（同4.3％減）と減益となりました。
（カード事業）
カード事業では、ご利用客数・ご利用額の拡大をすすめてまいりました。
新規入会は、丸井店舗での入会促進に加え、独自の提携カードである「コラボレーションカード」な
ど丸井店舗外での入会が着実に増加したことから、カード会員数は前年同期比８％増の517万人となり、2006年に発行を開始したエポスカードの会員は500万人を突破いたしました。
また、お得意様づくりの取組みでは、ゴールドカード会員の拡大をすすめてまいりました。人気公演
や宿泊施設の会員優待、期間限定ポイントなどのサービスの充実により、ゴールドカードの会員数は前期末から15万人増の72万人となりました。
さらに、カード発行の申込書に替わるタブレット端末の導入を丸井全店で完了いたしました。ペー
パーレス化により個人情報の管理水準が格段に向上するとともに、入会審査の時間短縮により店頭即時発行が推進され、カード利用率の向上と郵送費等のコスト削減が期待されます。
このような施策により、ご利用客数は前年同期比11％増と２桁伸長し、外部加盟店でのご利用額は27％増と引き続き高伸長いたしました。この結果、リボ・分割払債権残高は1,462億円（前年同期比25％増）に拡大いたしました。
また、キャッシングにつきましては、取扱高が前年同期比13％増の624億円まで拡大したことから、営業貸付金残高は1,237億24百万円（前年同期比1.8％減）と小幅な減少にとどまり、総量規制の影響による減少に底打ちが見えてまいりました。

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四半期報告書さらに、家賃保証や銀行ローン保証など関連ビジネスについても順調に推移し、カード事業の売上高は295億49百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は75億68百万円（同18.8％増）と２期連続の増収増益となり、営業債権残高については3,105億円と、過去最高を更新しております。
（小売関連サービス事業）
小売関連サービス事業では、商業施設からの内装工事や広告制作などの受注が拡大したことなどにより、売上高は271億90百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は20億34百万円（同30.2％増）と２期連続の増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が103億14百万円（前年同期間より39億89百万円増）となったものの、カード事業における営業債権が増加したことなどにより、167億65百万円の支出（前年同期間は53億95百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、22億69百万円の支出（前年同期間は18億42百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加による収入などにより、196億32百万円の収入（前年同期間は49億47百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、305億27百万円となり前期末に比べ5億86百万円増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
1. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる者が望ましいと考えております。
また、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させていくためには、当社の企業理念や経営資源に関する十分な理解、中長期的な視点に立った安定的な経営が不可欠であると考えております。
現在、当社は、小売業界における厳しい競争の中、企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるため、全力で取組んでおりますが、わが国の資本市場においては、ある程度の法的な整備がおこな
われたとはいえ、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大量の株式を取得する行為がおこなわれることも十分あり得ると判断しております。
もとより、当社は、上場会社である以上、当社株式の売買は、株主や投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従いまして、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的からみて、真摯に合理的な経営をめざすもの
ではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるも

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四半期報告書の、対象会社の株主や取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。
当社は、このような買収者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと判断いたします。

2. 基本方針の実現に資する取組みの内容① 当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み
当社グループでは、年代の枠を越え幅広いお客様にご支持いただける丸井グループの実現をめざ
し、お客様ニーズに基づきすべての事業の革新をすすめるとともに、経営資源を最大限に活用し、「店舗・カード・Ｗｅｂ」の三位一体型ビジネスをさらに推進してまいります。
小売・店舗事業については、「おしゃれを楽しみたいすべてのお客様にご支持いただける丸井」の実現に向けて、お客様の潜在ニーズにお応えすることで、客層及び客数の拡大に取組むとともに、自主売場やＰＢ商品を強化してまいります。
自主・ＰＢについては、お客様と共同開発した新ＰＢ商品のアイテム数と型数の拡大をすすめるとともに、新ＰＢで培った「お客様を起点としたモノづくり」の手法を活かし、「年代を越えたお客様ニーズ」にお応えする「新自主売場」づくりをすすめてまいります。売場と本部が一体となって、年代を越えた共通価値を提供する売場づくりに取組み、これを店舗改装や店づくりに拡げることで、小売・店舗事業の収益力の向上をめざしてまいります。
次に、カード事業については、お客様ニーズに基づくご利用客数・ご利用額の拡大と、三位一体化による収益力の向上に取組んでまいります。エポスカードの発行は丸井店舗でのご入会に加え、独自の提携カード「コラボレーションカード」やネット経由での入会促進など、丸井店舗以外での発行を拡大してまいります。また、ゴールドカードの店頭即時発行やゴールド・プラチナカードのポイントの有効期限永久化など、お客様のご要望にお応えした施策を展開し、カードの魅力を進化させること
で、ご利用客数とご利用額の拡大をめざしてまいります。
さらに、三位一体化の取組みでは、オンラインサービス「エポスネット」へのご登録を丸井店舗全店でお勧めすることで、カード会員のネット登録率を高め、ご利用明細のＷｅｂ化や販促メールの活用により、タイムリーな情報発信とローコストな運営をすすめてまいります。
このように、丸井グループの経営資源とノウハウを最大限に活用して当社グループ独自のビジネスモデルを確立し、今後の成長と業績の向上につとめてまいります。
② 社会的責任への取組み
当社は、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たす
べく取組みを推進してまいりました。今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。

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四半期報告書③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み
当社では、健全で公正な経営を第一に、長期安定的に企業価値および株主共同の利益を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、監査機能の強化と透明度の高い経営を推進するとともに、経営の透明性・公正性をより一層高めるため、社外取締役の選任、取締役の任期短縮などをおこなってまいりましたが、今後もより一層のコーポレート・ガバナンスの充実につとめてまいります。
3. 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
前記の基本方針の実現に資する取組みを基本として、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を追求してまいる所存でございますが、企業価値および株主共同の利益に資さない株式の大量取得行為がおこなわれる可能性を否定できない現状を踏まえ、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。当社株式の大量取得行為がおこなわれる
場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、あるいは当社経営陣や独立委員会等が買収者と交渉・協議するために、必要・十分な情報と時間を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを本プランの目的としております。
本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下、「買付等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を当社取締役会に対して事前に提出していただきます。その後、買付者等から提供された情報や当社取締役会からの意見およびその根拠資料や代替案が、独立性の高い社外取締役および社外監
査役によって構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、
必要に応じて、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタ
ントその他の専門家を含みます。)の助言を得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、直接または間接に買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等をおこないます。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当すると認めた場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議をおこなうものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を尊重し、新株予約権の無償割当ての実施を決議した場
合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認します(ただし、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しない場合を除きます。)。
本プランの有効期間は、平成23年６月29日開催の第75回定時株主総会終結の時から平成26年６月に開催予定の定時株主総会終結時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成する取締役会によ

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四半期報告書り本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プランの更新にあたっては、新株予約権の無償割当て自体はおこなわれませんので、株主および投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てがおこなわれた場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をおこなわな
ければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化されることになります(本プランに定められたところに従い、当社が非適格者以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することとした場合を除きます。)。また、一旦新株予約権の無償割当ての実施が承認された場合であっても、本プランに定められたところに従い、当社が新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権を無償にて取得することとした場合には、当社株式の１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、かかる希釈化が生じることを前提にして売買をおこなった株主および投資家の皆様は、当社株式の株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
その他、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成23年５月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
(http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/11̲0513/11̲0513̲1.pdf)
4. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記の基本方針の実現に資する取組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、前記の「３．不適切な者によって支配されることを防止する取組み」に記載のとおり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、合理的かつ客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役および社外監査役
によって構成される独立委員会の判断を重視すること、独立委員会は第三者専門家の助言を得ることができること、当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能なこと、当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,400,000,000

計

1,400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
318,660,417
318,660,417
市場第一部

計

318,660,417

318,660,417

内容
単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年6月26日

新株予約権の数(個)

384

(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
38,400

新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の行使時の払込金額(円)1

新株予約権の行使期間

平成26年4月1日〜平成36年3月31日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

(注)１

1,007
(注)２

(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
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四半期報告書して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．資本組入額①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要する。任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、その喪失した日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

②

上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会が決議した場合）、
当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４に定める
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)２に準じて決定する。
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丸井グループ(E03040)
四半期報告書譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧

新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨

新株予約権の取得条項
当社は、以下の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）又は（ホ）の議案につき当社株主総会で承認された場
合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会が決議した場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（ニ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

318,660―

35,920―91,307

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

港区浜松町２丁目11番３号

21,9646.89

中央区晴海１丁目８番11号

20,8086.53(株)アトム

豊島区西池袋３丁目６番18号

6,722

2.10

青井不動産(株)渋谷区神南１丁目21番３号

6,019

1.88

(株)三菱東京ＵＦＪ銀行

千代田区丸の内２丁目７番１号

5,808

1.82

中央区晴海１丁目８番11号

5,243

1.64

AVENUE DES ARTS,35
KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM（千代田区丸の内２丁目７番１号）

4,807

1.50

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK
（中央区日本橋３丁目11番１号）

4,807

1.50

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIA（千代田区丸の内２丁目７番１号）

4,549

1.42

千代田区有楽町１丁目２番２号

3,779

1.18

84,51026.52

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口９)
ザ バンク オブ ニユーヨーク
トリーテイー ジヤスデツク
アカウント(常任代理人 (株)三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行)
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカ
ウント アメリカン クライアン
ト（常任代理人 香港上海銀行 東
京支店）
ジユニパー
(常任代理人 (株)三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行)
東宝(株)
計

―

(注) 当社は、自己株式44,900千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

2,736,435―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
44,900,100
普通株式
273,643,500
普通株式
116,817―

318,660,417

総株主の議決権―

一単元(100株)未満の株式――

2,736,435―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

中野区中野４丁目３番２号

44,900,100―

44,900,100

14.09

―

44,900,100―

44,900,100

14.09

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱丸井グループ

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金29,951

受取手形及び売掛金

30,538

6,190

5,365

割賦売掛金

171,187

186,797

営業貸付金

123,739

123,724

商品

19,33419,929

その他

30,59041,027

貸倒引当金△8,270△7,850流動資産合計372,725

399,533

建物及び構築物（純額）

68,741

68,026

土地

98,88698,886

その他（純額）

5,421

5,986

有形固定資産合計

173,049

172,899

6,476

6,376

投資有価証券

22,602

25,138

差入保証金

39,06937,699

その他

10,2508,675

投資その他の資産合計

71,922

71,513

251,448

250,790624,173

650,324

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

28,20827,136

短期借入金

69,26262,269コマーシャル・ペーパー

5,000

27,000

未払法人税等

1,726

4,051

賞与引当金

3,617

4,055

ポイント引当金

1,719

2,197

149

151

商品券等引換損失引当金
その他

23,046

21,792

流動負債合計132,728

148,654

社債

82,000102,000

長期借入金

87,50074,500

利息返還損失引当金

11,158

8,581

その他

6,734

6,791

187,393

191,873

320,121340,527

35,92035,920

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

91,30791,307

利益剰余金

225,554229,472

自己株式△53,889△53,831

株主資本合計298,893

302,869

その他有価証券評価差額金

4,744

6,522

その他の包括利益累計額合計

4,744

6,522

その他の包括利益累計額

新株予約権

25

13

少数株主持分

389

391

純資産合計

304,051

309,796

負債純資産合計

624,173

650,324

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高193,945

195,935

売上原価

122,871

121,889

売上総利益

71,07374,046※

販売費及び一般管理費

61,504※

63,3299,569

10,716

受取利息

73

64

受取配当金

292

278

償却債権回収益351

508

固定資産受贈益

337

478

その他

172

113

1,227

1,443

支払利息

952

896

その他

308

187

1,261

1,084

9,535

11,075

428

598

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失2162

固定資産見積変更差額

2,385

−

投資有価証券評価損

330

−

その他

62

−

3,210

761

税金等調整前四半期純利益

6,324

10,314

法人税等

2,552

4,160

少数株主損益調整前四半期純利益

3,772

6,153

少数株主利益78

四半期純利益

3,765

6,144

特別損失合計

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,772

6,153

その他有価証券評価差額金

△670

1,778

その他の包括利益合計

△670

1,778

3,102

7,931

3,095

7,922

7

8

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

6,324

10,314

減価償却費

5,393

4,863

227

478

営業活動によるキャッシュ・フロー

ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,050△420

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△2,914△2,577

賞与引当金の増減額（△は減少）

△302

438

受取利息及び受取配当金

△365

△342

952

896

341

415

2,385

−

支払利息
固定資産除却損
固定資産見積変更差額
投資有価証券評価損益（△は益）330−

売上債権の増減額（△は増加）

553

824

割賦売掛金の増減額（△は増加）△7,767△15,609

営業貸付金の増減額（△は増加）

6,254

15

たな卸資産の増減額（△は増加）

△49

△639

買掛金の増減額（△は減少）△1,643△1,071

その他△12,649△12,283

小計△3,980△14,697315292

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,029△885△700△1,728−253△5,395△16,765

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△3,090△4,229

投資有価証券の売却による収入

2,300

−

差入保証金の回収による収入

1,934

2,113

698

△153

1,842

△2,269

短期借入金の純増減額（△は減少）△9,974△29,992

長期借入れによる収入

10,00010,000社債の発行による収入

14,92019,902

社債の償還による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,000−

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）12,00022,000

配当金の支払額△1,915△2,189

その他

△83

△88

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,947

19,632

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,395

597

現金及び現金同等物の期首残高

29,92829,940−△10連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※現金及び現金同等物の四半期末残高

19/25

31,323※30,527

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)

連結の範囲の重要な変更㈱エポス保証は清算手続きにより重要性がなくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

百万円
13,880

百万円
15,285(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

百万円
広告宣伝販促費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費

百万円

4,891
1,572
2,927
15,355
3,493
8,684
4,618

5,741
2,197
3,168
15,092
3,837
8,488
4,154

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

百万円

百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

31,334△11

30,538△11

現金及び現金同等物

31,32330,527

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,915

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年10月30日
取締役会

普通株式

1,915

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,189

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年11月７日
取締役会

普通株式

2,463

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成25年９月30日 平成25年12月４日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

小売・店舗
事業

カード事業

小売関連
サービス事業

外部顧客への売上高

154,62225,005

14,316

193,945―

193,945セグメント間の内部売上高又は振替高

2,744

1,042

9,492

13,278△13,278―

計

157,366

26,04823,808207,223△13,278

193,945セグメント利益

3,057

6,372

1,563

10,993△1,423

9,569

計

売上高

(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,072百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,496百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

小売・店舗
事業

カード事業

小売関連
サービス事業

外部顧客への売上高

151,188

28,506

16,240195,935―

195,935

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,826

1,042

10,95014,819△14,819―

計

154,014

29,54927,190210,754△14,819

195,935

セグメント利益

2,926

7,568

2,034

12,530△1,813

10,716

計

売上高

(注) １

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去786百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,600百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、従来「小売関連サービス事業」に含めておりました商業施設の賃貸および運営管理等に伴う損益を「小売事業」に加え、新たに「小売・店舗事業」として区分し直しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替
え表示しております。

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株式会社

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

13円76銭22円44銭

3,765

6,144

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

3,765

6,144

273,713273,760

13円75銭22円44銭四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

182(うち、新株予約権(千株))

(18)

(2)

―

―

(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

２ 【その他】
平成25年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………
(ロ）１株当たりの金額…………………………………
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………
(注)

2,463百万円
9円00銭
平成25年12月４日

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
四半期報告書株式会社

EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

永

淳

裕

㊞

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社丸井グループの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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