積立定期預金規定（期日指定定期預金型）（個人用）
1. （預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が通帳を交付する等してこれを承諾したときに、この預金に係る契約が成立するものとします 。
2．
（預入の方法）⑴この預金の預入は 1 口 1，000 円以上とします。
⑵この預金は口座振替によるほか、現金、小切手、その他の証券類により、当行本支店のどこの店舗でも預入できます。
3．
（証券類の受入）⑴小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵受入れた証券類が不渡となったときは、預金になりません。不渡となった証券類はこの通帳の当該受入の記載を取消したうえ預入店で返却します。
4．
（口座振替による預入）⑴振替払出口座、振替日、振替金額、振替方法等は別に提出された振替依頼書に記載のとおりとします。ただし、振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく、その日の口座振替を行いません。
①振替払出口座の預金残高が振替金額に満たないとき、または、総合口座で貸越限度額を超過するとき。
②少額非課税制度の適用を受けており、振替によりこの口座の非課税貯蓄の最高限度額を超過するとき。
⑵振替払出口座、振替日、振替金額などを変更する場合ならびに口座振替のとりやめを希望する場合は、あらかじめ書面によって当店に届出て下さい。
5．
（預金の種類、期間、継続の方法、支払時期等）
この預金は目標日の 1 か月前まで預入れることができます。この預金の預入は個人の場合と個人以外の場合で次の通り取扱います。
⑴ 個人の場合① 預入の都度、この通帳記載の目標日までの日数に応じて次の通り取扱います。
Ａ預入日（または継続日。以下「預入日等」といいます）から目標日までの日数が 4 年以上の場合……3 年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金
Ｂ預入日等から目標日までの日数が 3 年超 4 年未満の場合……1 年定期預金
Ｃ預入日等から目標日までの日数が 1 年以上 3 年以下の場合……目標日を満期日とする期日指定定期預金
Ｄ預入日等から目標日までの日数が 1 か月以上 1 年未満の場合……目標日を満期日とする定期預金② 3 年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金および 1 年定期預金は、最長預入期限及び満期日にその元利合計額をもって⑴①による定期預金として継続します。
③ 継続を停止するときは最長預入期限または満期日までにその旨申出てください。この申1/8

出があったときは、その預金については満期日に支払います。
⑵ 個人以外の場合①当初預入日からこの通帳記載の目標日までの日数に応じて次の通り取扱います。
Ａ預入日等から目標日までの日数が 2 年 3 か月以上の場合……2 年定期預金
Ｂ預入日等から目標日までの日数が 2 年を超えて 2 年 3 か月未満の場合……1 年定期預金
Ｃ預入日等から目標日までの日数が 1 か月以上 2 年以下の場合……目標日を満期日とする定期預金②2 年定期預金および 1 年定期預金は満期日にその元利合計額をもって⑵①による定期預金として継続します。
③継続を停止するときは満期日までにその旨申出てください。この申出があったときは、その預金については満期日以後に支払います。
④預金の満期日は変更できません。
6．
（利息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日等から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます）について、預入日等現在におけるその期間に応じた当行所定の利率（以下「約定利率」といいます）により 1 年を 365 日とする日割で計算します。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入られる金額についてはその預入日等から適用します。
①期日指定定期預金
1 年を 365 日とする 1 年複利の方法で計算します。
Ａ預入日から満期日までの日数が 1 年以上 2 年未満の場合……1 年定期預金の利率
Ｂ預入日から満期日までの日数が 2 年以上の場合……2 年定期預金の利率②2 年定期預金
Ａ預入日等から 1 年後の応当日（以下「中間利払日」といいます）に中間利払利率（約定利率の 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます）によって中間利払額（以下「中間払利息」といいます）を利息の一部として支払います。中間払利息は、中間利払日に 1 年定期預金（以下「中間利息定期預金」といいます）とします。
Ｂ中間払利息を差し引いた利息の残額は、満期日に 2 年定期預金および中間利息定期預金の元利金と合計して継続します。
（2）満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日の普通預金の利率によって計算します。
（3）この預金を 8.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息は、次により計算し、この預金とともに支払います。
①期日指定定期預金
預入日等から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4 位以下は切捨てます）によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ 6 か月未満解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満約定利率×40％

2/8

Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満約定利率×90％②期日指定定期預金以外の定期預金預入日等から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4位以下は切捨てます）によって計算します。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と期限前解約利息額との差額を清算します。
Ａ 6 か月未満解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上⒜または⒝のいずれか低い方の利率を適用します。ただし、算出した利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は、解約日の普通預金利率を適用します。
＜6 か月以上 1 年未満の場合＞⒜ 約定利率×50％⒝ 預入日現在の店頭表示 6 か月利率×95％＜1 年以上の場合＞⒜ 約定利率×70％⒝ 預入日現在の店頭表示 1 年利率×95％（4）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
（5）利息の組入により少額貯蓄非課税口座の非課税貯蓄最高限度額を超過することとなるときは、元金のみ継続し利息をご指定口座へ入金します。
7．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、8(7)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、8(7)各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
8．
（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約または書替継続（自動継続を除きます）するときは、この通帳と当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、当店に提出してください。ただし、次の①から⑤の条件に該当する場合は、当行本支店どこの店舗でも提供できることとします。
① 個人名義の預金であること。
② 口座単位で 1 日の元金出金累計額が 100 万円以下であること。
③ 共通印鑑または個別印鑑の届出による預金であること。
④ 自動振替契約がされている口座であること。
⑤ 自動振替指定口座への預金振り替えであること。
（3）前項の解約等の手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（4）この預金は、解約する預金を指定せずにこの預金口座の残高の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合 1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 期日指定定期預金の口座は、預入日等から解約日までの日数が多いものからとします。
② 期日指定定期預金以外の口座は預入日等から解約日までの日数が少ないものからとし

3/8

ます 。
③ ①から②で解約日にすでに満期日が到来している場合は、その預金を優先して解約します。また、預入日からの日数が同じ預金が複数日ある場合は、お預り番号の若いものから解約します。
（5）（4）の順序で最後に解約することとなった預金が期日指定定期預金以外の場合は全額解約します。
また、その預金が期日指定定期預金の場合は、次により解約します。
①その預金が据置期間中の場合、最長預入期限が到来している場合、またはその預金の金額が 1 万円未満の場合はその預金全額②その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は次の金額
Ａその預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は 1 万円
Ｂその預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額（6）この預金は、預金者自らが「ひめぎんアプリ」の一部引き出し画面から、振替金額を１万円以上千円単位で指定することで、残高の一部に相当する金額を自動振替指定口座に振り替えすることができます。
① 口座単位で１日の元金出金累計額が３０万円以下であること。
② 当口座の預金者と自動振替指定口座の預金者が同一人であること。
③ （4）の順序に準じて、指定の振替金額まで次の預金を解約します。
Ａ期日指定定期預金で据置期間を経過している預金
Ｂ（Ａ以外の預金のうち）１日あたりの元金出金累計額の上限額以内の預金（7）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

4/8

ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他前各号に準ずる行為
9．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑵この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
⑶この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます）する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
⑷届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、⑴および⑵と同様に当店に届出てください。
（4）（1）から（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）（1）から（4）の届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
12．
（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること

5/8

②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．
（譲渡、質入の禁止）⑴この預金及び通帳は、譲渡、質入はできません。
⑵当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
14．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到

6/8

来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）（1）により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳と当行所定の払戻請求書に届出印（または署名）により記名押印（または署名）して、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）（1）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利率および計算方法は以下の通りとし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と利息の差額を精算するものとします。
②この預金等の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間は約定利率を適用します。
満期日以後の期間については当行所定の利率を適用します。
③この預金の期限前解約することにより発生する手数料、費用および損害金等の支払は不要とします。
④借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
（4）（1）により相殺する場合、相殺する借入金は円建・外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺する際の、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）（1）より相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．
（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について）
この預金等について 10 年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 2 条第 6 項の休眠預金等に該当するものとして、この預金等に係る資金は、同法第 7 条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金等活用法に係る規定が適用されます。
16.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。
）変更できるものとします。
(2) (1)の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店

7/8

頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) (1)、(2)による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。

以上（2021 年 3 月 1 日現在）

8/8