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2019年6月3日

株主各位

第69回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
重要な会計方針に係る事項に関する注記（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

サトーホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに（http://www.sato.co.jp/ir/stockholder/shareholders/index.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告書を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

表紙

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連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
１～10頁

－1－

連結注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 60社② 主要な連結子会社の名称
株式会社サトーSATO AMERICA, LLC.
SATO UK LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO EUROPE GmbH
当連結会計年度において、Store Advise Inc.とSATO Healthcare Switzerland AGを新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったサトーアドバンス株式会社、サトーテクノロジー株
式会社、サトープリンティング株式会社の３社については、株式会社サトーを存続会社とし、当該3社を消滅会社とする吸収併合を2018年４月１日に実行しました。
③ 非連結子会社の数 ２社
HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION及びHIGH RICH LABELSPRINTING AND PRODUCTION COMPANY LIMITEDは重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社の数 ２社
主要な会社名HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION
持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

①②⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち SATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION
CO., LTD.、無錫松幸有限公司、OKIL-HOLDING, JSC、及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.他11社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており
ます。

－2－

連結注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷ 会計方針に関する事項（資産の評価基準及び評価方法）① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価
法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。
（固定資産の減価償却の方法）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

－3－

連結注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（引当金の計上基準）① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を、過去の実績に基づき計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（退職給付に係る会計処理の方法）① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－4－

連結注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（ヘッジ会計の方法）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。
（のれんの償却方法及び償却期間）
のれんの償却については、対象となる会社毎に５年から13年の定額法により償却を行っております。
（その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）① 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結
会計年度より適用し、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債を固定負債の区分に表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記されておりました「無形資産」の「借地権」（当連結会計年度96百万円）については、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれておりました「有価証券評価益」（前
会計年度７百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しており
ます。

－5－

連結注記表

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３．追加情報（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬
BIP信託」）を導入しております。
⑴ 取引の概要
役員報酬BIP信託は、５年毎に「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度は455百万円及び195,833株であります。
４．連結貸借対照表に関する注記
資産に係る減価償却累計額① 有形固定資産② 投資その他の資産「その他」（投資不動産）

－6－

連結注記表

27,525百万円
20百万円

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普通株式

34,921,242株⑵

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数―株―株

当連結会計年度末の株式数

34,921,242株

自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普通株式

1,394,994株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

271株

37,557株

当連結会計年度末の株式数

1,357,708株

１．普通株式の自己株式の株式数の増加271株は、端株の買取請求権に基づき単元未満株式の購入をおこなったことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少37,557株は、端株に関する売渡請求権に基づく株式の売却40
株、株式報酬型ストックオプションの権利行使時の充当による減少18,350株、役員報酬BIP信託口の権利行使時の充当による減少19,167株であります。
３．普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式195,833株を含んでおります。
⑶

配当に関する事項
配当金支払額①

決議2018年６月25日
定時株主総会2018年11月２日
取締役会
合

計

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,113

普通株式

1,181

基準日

効力発生日

33

2018年 3 月31日

2018年 6 月26日

35

2018年 9 月30日

2018年12月11日

2,295

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月21日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議を予定しております。
ａ) 配当金の総額
1,181百万円ｂ) １株当たり配当額35円ｃ) 基準日2019年３月31日ｄ) 効力発生日
2019年６月24日ｅ) 配当原資
利益剰余金⑷

当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 25,230株

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連結注記表

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６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。また、当連結会計年度末において為替予約残高を有しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しています。当社グループのデリバティブ取引は当社財務経理部及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しております。当該活動は当社財務経理部が損益とポジションの状況に関する報告書を作成して管理し、取締役会にて報告しておりま
す。

－8－

連結注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊1）

時

価（＊1）

差

額

⑴

現金及び預金16,80016,800－⑵

受取手形及び売掛金

25,522

25,522－⑶

有価証券及び投資有価証券

37

37

－

⑷

支払手形及び買掛金(7,304)(7,304)－⑸⑹

電子記録債務
長期借入金（＊2）（11,650)（8,551)（11,650)（8,658)－107⑺

デリバティブ取引（＊3）

(2)

(2)

－

（＊1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2） 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑺ デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。

－9－

連結注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式
関連会社株式
非上場新株予約権
投資事業有限責任組合出資金

1,115
406
0
85

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

121

100

（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,649円86銭（注）
役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
195,833株⑵

１株当たり当期純利益金額
112円46銭（注）
役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
195,833株－ 10 －

連結注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

重要な会計方針に係る事項に関する注記（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
11～18頁－ 11 －

個別注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする
定額法を採用しております。
⑷ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により処理しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約
取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。
⑺ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
①

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．追加情報（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に
業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しております。
なお、取引の概要等につきましては、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
等３．追加情報」をご参照ください。

－ 13 －

個別注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

４．貸借対照表に関する注記⑴ 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産5,260百万円⑵ 保証債務
① 関係会社の銀行借入金に対する保証
Likoflex CO.,LTD.
1,531百万円
OKIL-SATO X-PACK CO., LTD.
833百万円その他
117百万円計
2,482百万円② 関係会社の退職給付債務に対する保証
SATO UK LTD.
1,551百万円⑶ 偶発債務
重畳的債務引受による連帯債務
2011年10月3日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金、リース債務及び未払金について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。
株式会社サトー
246百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
16,587百万円
長期金銭債権331百万円
短期金銭債務
16,653百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
営業収益
業務委託費
その他の営業取引高② 営業取引以外の取引による取引高
受取利息
その他の営業取引以外の取引高

10,745百万円
421百万円
3百万円
5百万円
6百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,357,708株
自己株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（195,833株）を含んでおります。

－ 14 －

個別注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
債務保証損失引当金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
会社分割による子会社株式
減価償却超過額
有価証券評価損
自己株式交付引当金
新株予約権
その他
繰延税金資産小計
評価制引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産純額－ 15 －

個別注記表

16百万円
35百万円
116百万円
1,724百万円
416百万円
217百万円
157百万円
109百万円
34百万円
58百万円
17百万円
163百万円
3,066百万円△1,868百万円
1,198百万円△250百万円△2百万円△253百万円
945百万円2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.9％
住民税均等割
0.8％
外国源泉税
0.4％
評価性引当額の増減
75.6％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
98.0％－ 16 －

個別注記表

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種 類

子会社

会社等の名称

株式会社サトー

住所

東京都
目黒区

資本金又
は出資金
(百万円)

4,000

事業の内容

メカトロ製品販売
サプライ製品販売

子会社

SATO UK LTD.

イギリス

3,469

サプライ製品
製造販売
メカトロ製品
販売

子会社

Likoflex Co., LTD.

ロ シ ア

0

サプライ製品製造

子会社

OKIL-SATO X-Packco., LTD

ロ シ ア

169

サプライ製品
製造

議決権等
の 所 有
割
合

所有
直接
100％

所有
直接
100％
所有
間接
75％
所有
間接
60％

－ 17 －

個別注記表

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

資金の預り
(注１)
利息の支払
(注１)
グループ運営収
入
(注２）

－

預り金

15,441

－

－

経営指導
の受託
不動産及
びソフト
ウ ェ ア の 受取賃貸料
貸与
(注３)
資金の受
子会社債務のけ入れ
従 業 員 の 支払代行
(注４)
出向
役 員 の 兼 子会社債権の
回収代行
任3名
(注５)
従業員給与の支給代行(注６)
退職給付債務に対する保証
当 社 製 品 (注７)の 製 造 及 銀行借入に
び販売
対する保証
(注７)
当 社 製 品 銀行借入に
対する保証
の製造
(注８)
当社製品
の製造

銀行借入に
対する保証
(注９)

4
7,589

未収入金

804

1,947

未収入金

175

44,158

未収入金

11,300

6,685

－

－

12,542

立替金

1,483

債務保
証損失
引当金

797

(保証額)
1,551
(保証額)
1,126
(保証額)
1,531

－

－

(保証額)
833

－

－

2019/05/27 18:20:45 / 18481784_サトーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の預り及び資金の預け入れについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略しております。
（注２）グループ運営収入については、子会社に対する経営に関する助言・ブランドロイヤリティに対する対価であり、毎期交渉の上、決定しております。
（注３）受取賃貸料については、子会社に対する不動産・ソフトウェアの貸付に対する対価であり、毎期交渉の上、決定しております。
（注４）子会社債務の支払代行については仕入・経費等の支払代行を行ったものです。
（注５）子会社債権の回収代行については売上債権の回収代行を行ったものです。
（注６）従業員給与について支払代行を行ったものです。
（注７）SATO UK LTD.の退職給付債務及び銀行借入（1,126百万円）に対する保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
（注８）Likoflex Co., LTD.の銀行借入（1,531百万円）に対する保証を行ったものであります。
なお、保証料は受領しておりません。
（注９）OKIL-SATO X-Pack Co., LTD.の銀行借入（833百万円）に対する保証を行ったものであります。
なお、保証料は受領しておりません。
（注10）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,226円91銭（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
195,833株⑵ １株当たり当期純利益金額
０円46銭（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
195,833株－ 18 －

個別注記表