株主さまへのお知らせ

単元未満株式の買増制度および買取制度のご案内
当社には、単元未満株式をご所有される株主さまが、そのご所有の単元未満株式と併せて単元株式数（100株の倍数）となる数の単元未満株式を買い増す旨の請求ができる「単元未満株式の買増制度」と、単元未満株式をご所有の株主さまが、当該単元未満株式の売却を希望される場合に、当社に対して買取りを請求できる「単元未満株式の買取制度」がございます。
買増 例
制度

例

当社株式をお持ちの株式市場価格でお売りします

140株ご所有の場合

買取 例
制度

単元未満株式は、市場では売買できません。

お持ちの株式140株200株60株

単元株式（市場で売買可能）

単元株式100株100株40株

市場価格で買い取ります（市場で売買可能）

お手続き方法特別口座で単元未満株式をご所有の株主さま
証券会社等で単元未満株式をご所有の株主さま

株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く9:00～17:00）
お取引のある証券会社等にお申し出ください。

※ 単元未満株式の買増し・買取り手数料は無料となっておりますが、証券会社等を通じてお取引された場合、別途手数料が徴収されることがございます。詳細につきましては、お取引のある証券会社等にご確認願います。

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デンカ

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IR情報マネジメントメッセージ

今日のような大きな環境変化の中にあっても、SDGsを羅針盤としたESG経営を基軸に据え、「真に社会に必要とされる企業」の実現に向けて、経営計画「Denka Value-Up」
を

こ の よ う な 経 済 環 境 の 中 に あ っ て も、 当 社 グンの国内一貫供給体制を構築したいとの要請を受ループは、企業理念“The Denka Value”のもと、け、迅速に生産体制を整え、要請のあった量を速

2 0 1 8 年 度 よ り 5ヵ 年 の 経 営 計 画「Denka Value‒やかに供給しました。

Up」の3つの成長ビジョン「スペシャリティーの融着実に推進し、事業構造のスペシャリティー化と生産性の革新的向上を加速してまいります。て、2つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社の第162期中間報告書をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申しあげます。

山本

学

ョンを提供する最先端機能性セラミックス「デンカ

収益性向上に注力してまいりました。

球状マグネシア」の開発を着実に進め、10月より市場へ本格投入しました。
「デンカ球状マグネシア」は成長戦略の1つ目である「事業ポートフォリオの既存の球状アルミナの約1.5倍の高熱伝導を示し、変革」に関する取り組みについて、ご紹介します。

通信量の増加や通信速度の高速化、車載部品の高重点3分野の1つである「ヘルスケア」分野では、性能化など、5G・xEVで求められる放熱特性に応本年4月にスペシャリティー事業の成長を更に加速さえる素材です。当社は1915年の創業以来培ってきせるため、子会社のデンカ生研株式会社を吸収合併

た無機材料の高温焼成等の基盤技術を基に、半導し、ヘルスケア事業を統合しました。これにより、当体・電子機器、風力発電、通信基地局、自動車等社グループ全体の“変革と連携”を深め、シナジーのに幅広く使用されている数多くの機能性セラミッ最大化を追求してまいります。

クスを製造しています。世界的な環境政策の拡大

また、今般の新型コロナウイルスの大流行を受基調をビジネスチャンスと捉え、今後も独自技術

2020年度上期のわが国経済は、新型コロナウイ

今上期の業績は、一部の電子・先端プロダクツ

け、早期に同感染症簡易検査キットの開発に着手を活かした製品開発に一層注力することで、スペルス感染症の影響により経済活動が大きく制限さ製品で販売数量が増加したものの、全体的には世し、量産化体制も整え、本年8月には抗原迅速診断シャリティー事業の成長を加速化します。

れ、個人消費や輸出が急速に減少しました。また、界的な景気後退による需要減のため販売数量が減キット「クイックナビ™‒COVID19 Ag」の販売を開（＊1）
「アビガン」
は富士フイルム富山化学株式会社の登録商標です。

世界経済も、感染症の世界的な流行により景気が少しました。また、原材料価格の下落に応じた販始しました。

大きく下振れし、極めて厳しい状況となりました。

売価格の見直しもあり、売上高は前年同期と比べさらに、新型コロナウイルス感染症患者への効緊急事態宣言や各国の都市封鎖の解除後は、徐々減収となりました。利益面では、営業利益、経常能が期待される抗インフルエンザウイルス薬「アビに経済活動を再開しているものの、足元では欧州利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、何れガン（＊1）」の原料となるマロン酸ジエチルについてなどで感染症再拡大の動きがあり、先行きは不透も前年同期と比べ減益となりました。

は、3年前に生産を休止するまで当社は国内唯一の（＊2）5Gは第5世代移動通信システム（5th Generation）の略称です。
 EVは電気自動車
（＊3）x
（BEV）
、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プ
ラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV/PEV）、水素燃料電池自動車（FCEV/FCV）の総称です。

メーカーでした。このたび、日本政府よりアビガ明な状況が続いております。

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計億円

億円

億円

1,603

121億円

1

及びxEV（＊3）向けに新たなサーマルソリューシ（＊2）

「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と株主のみなさまにおかれましては、平素より代表取締役社長
社長執行役員また、「環境・エネルギー」分野では、拡大する5G合体」「 持続的成長」「 健全な成長」の実現を目指し

123

100

配当

当期中間配当通期予想

3,500億円

通期予想

330億円

通期予想

300億円

通期予想

220億円

前第２四半期累計

1,920億円

前第２四半期累計

153億円

前第２四半期累計

145億円

前第２四半期累計

109億円

前期3,808億円

前期

316億円

前期

300億円

前期

227億円

60.0円

当期年間配当（予想）125.0円

前期中間配当

60.0円

前期年間配当

125.0円2マネジメントメッセージ
成長戦略の2つ目は「革新的プロセスの導入」による飛躍的な生産性の向上です。その中の重要テーマである「生産プロセス改革」の取り組み事例を次の通りご紹介します。
人工知能（AI）を活用した事例としては、大牟田工場におけるセラミックス基板の目視検査作業です。データを大量に蓄積し高精度カメラとの照合により、不良品を識別することが可能となりました。今後予定されている量産機の導入以降、飛躍的な生産性の向上が期待されております。
あらゆるものがネットにつながるIoTなどのデジタル技術の活用事例としては、シンガポール4工場のスマート工場化が挙げられます。工場各所にセンサーを取り付け、基幹設備の運転状況をクラウ

エラストマー・機能樹脂部門●クロロプレンゴムの販売は、感染症拡大などによる世界経済低迷の影響を大きく受け、自動車産業を中心に全般的に生産活動が停滞したことから、前年を下回りました。
●ス チレンモノマーやデンカシンガ
ポール社のポリスチレン樹脂およびMS樹脂の販売は、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。

（単位：億円）
売上高7872019年度

546
2020年度●農 業・土木用途向けのコルゲート（単位：億円）
売上高
管の販売は堅調に推移しましたが、 ■ 第2四半期累計 ■ 通期
セメントや特殊混和材、肥料、耐火物・鉄鋼用材料の販売は、感染548症拡大などの影響を受け前年を下回りました。
269
245

2019年度な働き方を選択できるようにすることで、グルー●食品包材用シートおよびその加工品売上高（単位：億円）の販売は、テイクアウト需要の増加■ 第2四半期累計 ■ 通期
により概ね堅調に推移しましたが、プラスチック雨どいおよび合繊かつら用原糸“トヨカロン”、工業用テー370
プの販売は感染症拡大の影響を受け
186
166
前年を下回りました。

デンカは、今日のような大きな環境の変化にあっても、SDGsを羅針盤としたESG経営を基軸に据え、「真に社会に必要とされる企業」の実現に向けて、■ 第2四半期累計 ■ 通期

680

335

2019年度

負債247,434
有形
固定資産
株主資本
236,931
235,628
無形
その他の固定資産 包括利益
11,396
累計額
15,092
投資
その他の 非支配資産
株主持分62,9903,294

186,774

有形固定資産
231,815
無形固定資産
11,808
投資
その他の資産59,371

固定資産

302,995

固定資産

311,318

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末

流動負債

160,807

145,494

固定負債

固定負債

86,626

92,715

純資産

純資産

負債
238,210259,882

254,014

株主資本239,997
その他の包括利益
累計額
16,906
非支配
株主持分
2,979

現金及び12,160
現金同等物の現金及び 新規連結に伴う△18,899
期首残高
現金及び財務活動による 現金同等物に 現金及び現金キャッシュ・フロー 係る換算差額 同等物の増加額 現金同等物の
678
△132
̶
四半期末残高29,170

当第2四半期連結累計期間

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末（2020.3.31）（2020.9.30）

22,978（2020.4.1～2020.9.30）（2020.3.31）（2020.9.30）

連結損益計算書の概要（単位：百万円）
―
▲特別利益
596
▼特別損失
▼法人税、住民税
3,099
及び事業税
▲非支配株主に帰属13
する四半期純損失▼売上原価 143,023▼販売費・
一般管理費 33,582▲営業外収益 1,690▼営業外費用 2,504

営業利益▲営業外収益 2,450▼営業外費用 2,224

売上高

経常利益

160,302

14,533

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益12,065

経常利益

12,291親会社株主に帰属する四半期純利益

10,008

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間（2019.4.1～2019.9.30）

2019年度

158
▲特別利益
252
▼特別損失
▼法人税、住民税
2,453
及び事業税
▲非支配株主に帰属する四半期純損失 264▼売上原価 116,131▼販売費・一般管理費 32,106

2020年度

2020年度●インフルエンザワクチンは、出荷時期 売上高（単位：億円）が早まったことから増収となりました。 ■ 第2四半期累計 ■ 通期
●試薬は、8月に新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™
－COVID19 Ag”の販売を開始しまし
355
たが、その他の検査試薬の販売は感162
150
染症拡大の影響で受診者数の減少や健康診断の実施を控える動きがあったことなどから、前年を下回りました。
2019年度
2020年度●感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」の原料であるマロン酸ジエチルの出荷を行いました。

申しあげます。

流動負債

10,852層の事業構造のスペシャリティー化と先進的なDXり一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い

198,452

営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

501,448 498,092

333

ライフイノベーション部門

いります。株主のみなさまにおかれましては、よ検索

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）

負債
負債純資産合計 純資産合計

15,348

経営計画「Denka Value‒Up」を着実に推進し、一の導入等による生産性の革新的向上を加速してま3（単位：億円）
売上高

生活・環境プロダクツ部門

プ全体の生産性向上を図ってまいります。

流動資産

売上高

りが潜在的な能力を最大限発揮でき、最も効率的に必要とされる企業」を目指して「本質的に必要な流動資産191,953

仕事」を徹底的に追求するとともに、社員一人ひと働き方改革の全社方針を策定しました。
「 真に社会資産合計

2020年度●球状アルミナはxEV関連を中心に販売数量が増加し、電子部品・半導体関連分野向け機能フィルムや球状溶融
シリカフィラーは、5G関連やデータセンターの世界的な需要の拡大により堅調に推移しました。
●高純度導電性カーボンブラックや高信頼性放熱プレート“アルシンク”は概ね前年並となりましたが、金属アルミ基板“ヒットプレート”などの自動車産業用製品の販売は前年を下回りました。

を企業存続のための永続的な取り組みと位置づけ、資産合計

501,448 498,092

1,493

電子・先端プロダクツ部門

ニューノーマル（新常態）を見据え、新しい働き方

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）■ 第2四半期累計 ■ 通期

インフラ・ソーシャルソリューション部門

操業安定化による生産性の向上に繋げております。

方改革の実現です。ポストコロナの社会構造変化、デンカ IR

セグメント別の状況

ド経由で確認できるシステムを稼働させることで、「革新的プロセスの導入」の先にあるのは、働きより詳細なデータについては当社ウェブサイトをご参照ください

連結財務データ（2020年9月30日現在）（2020.4.1～2020.9.30）

連結貸借対照表（単位：百万円）資産の部
流動資産
現金・預金受取手形・売掛金
商品・製品
仕掛品
原材料・貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置・運搬具（純額）
工具・器具・備品（純額）
土地
リース（純額）
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
資産合計

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末

198,452
29,172
85,63752,1594,037
19,5828,156△ 293
302,995
231,81562,50369,7894,146
63,3702,260
29,745
11,808
7,544
523
1,002
2,737
59,371
501,448

186,774
22,97976,61054,6393,636
20,5268,656△274
311,318
236,931
67,96969,321
4,423
63,5602,044
29,611
11,396
7,197
486
1,054
2,658
62,990498,092

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー一年内返済予定の長期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

160,807
43,00551,9299,000
10,01046,862
86,62637,00026,40023,225
247,434

145,494
34,00542,141
25,0004,507
39,84092,71537,00031,867
23,847238,210

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

235,628
36,99849,365
156,857△ 7,593
15,092
3,294
254,014501,448

239,997
36,99849,412
161,257△ 7,671
16,906
2,979
259,882
498,092

45Gの未来を拓く

素材たち

通信システムは今、飛躍的な進化を遂げようとしています。
※

その名も、「5G 」。その特徴は「高速・大容量」「多数同時接続」「低遅延」です。

デンカの広報誌『The Denka Way』
では、当社のすべてのステークホルダーのみなさまへ向け、グローバルな事業活動を通じた企業姿勢やビジョンを発信し、独自の技術を通じて成長を遂げるデンカの姿を季刊でお伝えしております。本冊子は当社のウェブサイト
（https://www.denka.co.jp/corporate/thedenkaway/）にて公開しております。

新規開発品で通信性能低下から守る樹脂や銅を重ねて作られる電子回路基板。
今後5Gが普及することで、通信性能の低下が起こりやすい高周波数帯の使用も進んでいくため、絶縁層に用いられるワニスや従来の移動通信システムを凌ぐその性能には、フィルムといった樹脂材料にも、通信性能の私たちの社会を変革する可能性が秘められています。

低下を防ぐ機能が求められております。既存

そんな5G時代の未来を、デンカの“素材”が拓いていきます。の素材では応えきれないさまざまな課題を、※第5世代移動通信システム。5th Generationの略。

デンカは新規開発品で解決してまいります。
誕生

球状アルミナがNew

熱から守る※
 写真は全て新規開発品です。 Materials

202X年

新規品として開発中

銅箔と貼り合わせ、さまざまな5G向け電子回路基板をつくる
銅箔

新規開発品

「球状マグネシア」

通信量の増加や通信速度の高速化によって、電子機器から多くの「熱」が発生するようになっています。
デンカは、その熱を逃がす素材「球状アルミナ」を開発・販売。ここには1971年に製造開始された半導体向けフィラーとは樹脂に機能性を与えるため混ぜる物質のこと。
導電性の付加や熱伝導性の向上、加工性の改善など、その機能は多岐にわたります。
球状フィラーとして封止材「溶融シリカ」
で培った高温溶融球状化技術が生かされています。さらに2020年10月から最先端機能性セラミックス「球状マグネシア」
を市場に本格投入しました。こ誕生

2004年の製品は球状アルミナの1.5倍の高熱伝導を示し、5G、xEV※で求められる要求特性に応える新素材です。デンカ

世界シェア

用途

1No.

樹脂と混ぜ、銅張積層板の放熱性を高める

はこれからも広がる市場のニーズに応える製品を生み出銅箔

してまいります。
※電気自動車（BEV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV/PEV）、水素燃料電池自動車（FCEV/FCV）の総称。

5球状アルミナ

樹脂

銅箔

キャリアテープ用シートとトップカバーテープが静電気と異物混入から守る約40年にわたってこの製品をリード！
誕生

世界シェア

1980年代用途「キャリアテープ」「トップカバーテープ」
、シート

4割

テープ

3割

半導体部品を保護し、半導体メーカー等に届ける

半導体集積回路の部品は、キャリアテープとトップカバーテープに保護されて出荷されます。課題は「静電気対策の強化」と「異物混入の防止」。静電気でカバーテープに部品が付着すると回路基板への部品取り付け不良が起こり、異物が混入すると部品の性能に影響が出ます。原料の配合からシート・フィルム開発、量産まで一貫してアプローチできるデンカの強みを生かし、半導体部品の安定供給につながる製品を製造しております。
6ニュースチェック

News Check

当期前半における注目のトピックスをお知らせいたします。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言への賛同を表明

デンカの新型コロナウイルス感染症への取り組み

デンカは、新型コロナウイルス感染症治療薬とし当社は青海工場て期待される抗ウイルス剤「アビガン®錠」（一般名：フ（新潟県糸魚川市）

ァビピラビル、以下「アビガン」）の原料となる「マロンを中心に、デンカ酸ジエチル」を供給いたしました。

イノベーションセンター（東京都町て2017年4月まで生産を行った後、プラントを休止田市）や千葉工場（千葉県市原市）等、全社一丸となしておりました。しかしながら、日本政府より「アビり、政府の要請からわずか6週間で3年間停止していガン」の国内での一貫供給体制構築のため、国産原料た設備を再稼働することに成功し、本年6月には「アを使用したいとの要請を受け、本年4月にマロン酸ジビガン」の製造に必要な原料を供給いたしました。

エチルの供給を決定いたしました。

※「アビガン」
は富士フイルム富山化学株式会社の登録商標です。

2

新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの医療機関への販売開始

デンカは、新型コロナウイルスの抗原迅速診断検体（鼻咽頭ぬぐい液）採取で本検査キットとインフキットの国内製造販売承認を8月に取得しました。

ルエンザ抗原迅速診断キット「クイックナビ™－Flu2」と体外診断用医薬品「クイックナビ™-COVID19 Ag」

やRSウイルス※抗原迅速診断キット「クイックナビ™

して、当社五泉事業所（新潟県五泉市）で最大1日10万－RSV2」を同時に検査することも可能となりました。

検査分の量産体制のもと、同月から順次医療機関へ

当社は、インフルエンザワクチンならびに各種ウ販売しております。
本検査キットは、特別な検査機器を必要とせず、鼻咽頭ぬぐい液中（鼻の奥で採取した検体）の新型コ

デンカは、ESG経営に基づくガバナンス強化に向け、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on

1 「アビガン」の原料「マロン酸ジエチル」を供給

当社は国内唯一のマロン酸ジエチルメーカーとし～持続可能な社会の実現に向けた取り組みと情報開示を強化～

イルス抗原迅速診断キットを製造・販売するメーカーとして、予防と診断の両面から感染拡大防止に取り組んでおります。

ロナウイルス抗原の有無を約15分で診断し、一般の今後も、感染症への対策を社会的責務と捉え、関医療機関でも迅速かつ簡便に検査を可能とします。

係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援のさらに10月には本検査キットにおいて、上記の鼻咽もと、様々な角度から研究開発を進め、医療現場の頭ぬぐい液に加え、鼻腔ぬぐい液（鼻孔から2cm程度ニーズに応え、予防・検査体制の拡充に貢献するこ

スワブを挿入して採取した検体）による検査も可能ととで人々のQOLなりました。鼻腔ぬぐい液による検査は、医療従事（クオリティ・オブ・者の管理下で受診者による検体採取が可能であるこライフ）向上に寄与とから、医療従事者の感染リスクが低減され、受診してまいります。

示を推奨しております。

提Climate-related Financial Disclosures、以下TCFD）

当社は、TCFDが運営するコンソーシアム※2に参画し、言※1への賛同を表明しました。近年では温室効果ガス

有価証券報告書、統合報告書、当社ウェブサイト等の排出削減対策だけでなく、気候変動に対する財務情を通じて、気候変動に関する財務・経営情報の開示報、経営情報の開示が求められており、TCFD提言でを積極的に行ってまいります。

※1 TCFD提言
G20の要請を受け、国際的組織である金融安定理事会（FSB）により2015年に設置されたTCFDが2017年6月の最終報告書で示した提言。低炭素社会への移行による市場の安定化と企業への効率的な気候関連の財務情報開示を促すため、各企業に対して①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の4項目に基づいた情報開示を推奨しており、世界全体で1,484の企業・機関が賛同を示している（2020年10月28日時点）。
※2 TCFDコンソーシアム
日本で独自に運営される組織でTCFDに賛同する企業や金融機関が一体となり、企業の効率的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行う。

温室効果ガスの排出量削減目標達成に向け約37億円の環境投資を決定～高効率ガスタービン発電機導入により年間12,000t以上のCO2を削減～
デンカは、石油化学製品の中核拠点である千葉工場

今後も、SDGsを羅針盤に、環境保全・保護に取り組に約37億円を投資し自家発電用の高効率ガスタービンみ、地球環境に配慮した企業活動を行うことで、持続発電機設備を導入することで、年間約12,000t以上の可能な社会の実現に貢献してまいります。

温室効果ガス（CO2）
排出削減を進めます。
当社は化学メーカーの責務として、パリ協定を念頭に置き温室効果ガスの排出量削減目標を策定しており、今回の高効率ガスタービン発電機導入は中期目標
で掲げる全削減量の約2％、エネルギー起源の排出削減量の約5％に相当する削減効果が見込まれる他、使用するエネルギー原単位の改善で千葉工場のコスト競争力向上にも寄与いたします。

千葉工場全景働き方改革の全社方針を策定者の負担も軽減されます。

～『真に社会に必要とされる企業』を目指し新しい働き方を追求～

また、インフルエンザなどの流行に備え、一度の「クイックナビ™-COVID19 Ag」※ RSウイルス
乳 幼児の呼吸器感染症の中で頻度の高い原因ウイルスです。RSウイルスによる感染症は、通常冬季に流行しますが、近年は夏から流行が始まり冬季以外にも流行がみられます。生後1歳までに半数以上、2歳までにほぼ100%が初感染を受け、下気道感染症（細気管支炎、肺炎など）により重篤な呼吸障害を起こすこともあるため、乳幼児の感染には注意が必要です。
（出典：日本小児感染症学会 編 日常診療に役立つ小児感染症マニュアル）

デンカは、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらすニューノーマル（新常態）を見据え、新型コロ業」を目指し、テレワークや時差出勤の推進等、新しい働き方を追求するために策定されました。

ナウイルス収束後の新しい働き方を企業存続のため本質的に必要な仕事とは何かを追求し、一人ひとの永続的な取り組みと位置づけ、このたび全社方針りが最も効率的な働き方を選択することで、さらなを策定いたしました。

る生産性の向上を図り、会社全体の競争力強化に本方針は、当社が「真に社会から必要とされる企
7は各企業に対し気候変動リスクに関する財務情報の開つなげてまいります。
8会社および株式の情報
会社概要（2020年9月30日現在）

株式の状況（2020年9月30日現在）

商号

デンカ株式会社設立

1915年（大正4年）5月1日

資本金369億9,843万6,962円

従業員数

連結6,316名

発行可能株式総数

290,000,000株

株式所有者別分布状況（単位：百株）

発行済株式総数

88,555,840株

その他国内法人
57,478（6.5%）

証券会社
13,195（1.5%）

外国人
210,967（23.8%）

金融機関
409,927（46.3%）

株主数

44,565名

大株主

単体3,349名

当社への出資状況（2020年3月31日現在）

株主名

持株数

事業所
本社
〒103-8338
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
日本橋三井タワー TEL:03-5290-5055

国内工場
青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎（群馬県伊勢崎市・太田市）、五泉

支店
東京、大阪、名古屋、福岡、新潟、関越（埼玉県さいたま市）、北陸（富山県富山市）、札幌、東北（宮城県仙台市）

海外拠点
ニ ュ ー ヨ ー ク、 カ リ フ ォ ル ニ ア、 ル イ ジ ア ナ、
イギリス、デュッセルドルフ、ドバイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、インドネシア、上海、広州、蘇州、香港、天津、大連、台湾、ソウル

国内営業所
札幌、秋田、仙台、長野、群馬（群馬県高崎市）、
名古屋、四国（香川県高松市）、広島、福岡
国内研究所
デンカイノベーションセンター（東京都町田市）●先進技術研究所●ライフイノベーション研究所●インフラソリューション開発研究所
ポリマー・加工技術研究所（千葉県市原市）

主な関係会社
デンカポリマー株式会社（東京都江東区）
東洋スチレン株式会社（東京都港区）
日之出化学工業株式会社（京都府舞鶴市）
YKアクロス株式会社（東京都港区）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

104,771 12.14

個人・その他
193,988（21.9%）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

70,421

8.16

株式所有数別分布状況（単位：名）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会

29,007

3.36

百株未満
7,249
（16.3％）

千株以上
4,424（9.9％）

大樹生命保険株式会社

23,8162.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

14,9491.73

JP MORGAN CHASE BANK
385781

14,406

1.67

百株以上
5百株未満
29,163（65.4％）

5百株以上
千株未満
3,729
（8.4％）

三井住友海上火災保険株式会社

13,832

1.60

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

13,556

1.57

株式会社 かんぽ生命保険

13,2001.53（百株）（％）（注1）当社は、自己株式2,274,580株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（注2）持株比率は自己株式を除外して計算しております。

当期（2021年3月期）の「中間配当金」のお支払いについて配当金計算書または配当金領収証にてご案内のとおり、１株につき60円とさせていただいております。

株主メモ

役員一覧
取締役および執行役員
執行役員

取締役

取 締 役 会 長 吉髙紳介

代表取締役社長 山本学

取締役 清水紀弘

取締役 鈴木正治

取9締役 今井俊夫

取 締 役（ 社 外 ） 山本明夫

取 締 役（ 社 外 ） 藤原立嗣

取締役
綾部
常勤監査等委員

光邦

取締役
木村
常勤監査等委員

順一

取締役
佐藤監査等委員（社外）

康夫

取締役
木下
監査等委員（社外）

俊男

取締役
山本
監査等委員（社外）裕子

執行役員 渡辺祥二郎

社長執行役員 山本学

専務執行役員 清水紀弘

専務執行役員 鈴木正治

専務執行役員 今井俊夫

常務執行役員 新村哲也

執行役員 林田りみる

常務執行役員 平野秀樹

執行役員 大須賀仁一

常務執行役員 渡部秀樹

常務執行役員 田渕浩記

常務執行役員 横山豊樹

執行役員 吉野信行

執行役員 徳本和家

執行役員 高橋英喜

執行役員 高橋執行役員 石塚和男

芳己

執行役員 浅見清

執行役員 石田郁雄

執行役員 中臣康雄

事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
株主確定基準日 定時株主総会・期末配当
3月31日
9月30日
中間配当
あらかじめ公告いその他必要あるときは、たします。
定時株主総会
公告方法

6月
電子公告の方法によりおこないます。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をおこなうことができない
ときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.denka.co.jp/）

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先 〒168-0063（電話照会先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く 9:00～17:00）
インターネットhttps://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
ホームページURL
上場証券取引所 東京証券取引所
証券コード4061

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