第 34 回人権理事会公式文書
房野

桂

訳

国連人権高等弁務官の年次報告書(A/HRC/34/3)
I. 序論
1. 総会決議 48/141 に従って提出される本報告書は、2015 年 12 月 1 日から 2016 年 11 月 20 日までにジュネーヴとニューヨークの本部での及び国別・地域別駐在を通した国連人権高等弁務官事務所の活動の全体像を提供するものである。本報告書は、2014 年から 2017 年までの「事務所管理計画｣に述べられている OHCHR のテーマ別優先事項をフォローするものである。
2. 2016 年 11 月 1 日現在、OHCHR は、ホンデュラスの新しい事務所を含む 15 の国別事務所または独独立事務所より成る 60 の現地駐在所、国連国別チームの 19 名の人権顧問を支援した。人権顧問に対する需要は増えているが、資金が不十分であり、新しい要求に対応する既存の配置も能力も要求している。
その結果、2016 年に、バングラデシュ、タンザニア連合共和国及びジンバブエの人権顧問のポスト、アジア太平洋とテランアメリカ・カリブ海の人権顧問のポストが中断された。さらに 9 名の人権顧問の維持は、2017 年に再考され、資金を利用できるようにしなければならない。OHCHR は、この貴重な形態の人権駐在所のための持続可能な資金提供を探すために、国連開発グループと協力を継続するであろう。
3. 検討中の期間に、国連人権高等弁務官は、ベルギー、ブラジル、カナダ、コロンビア、コンゴ民主共
和国、フランス、ドイツ、リヒテンシュタイン、オランダ、ノルウェー、カタール、スリランカ、スイス、英国及び米国を訪問した。国連人権副高等弁務官は、アルバニア、オーストリア、デンマーク、エクアドル、ホンデュラス、イラク、トルコ(世界人道サミットの機会に)及びアラブ首長国連邦並びに事務総長が率いる代表団の一員としてミャンマーとスリランカを訪問した。前人権事務総長補は、オースト
リア、エチオピア(アフリカ連合サミットに出席のため)、グァイアナ、モルドヴァ共和国、スイス、ウク
ライナ及び米国並びに事務総長が率いる代表団の一員としてブルンディ、コンゴ民主共和国、南スーダンを訪問した。2016 年 10 月 1 日にその機能を引き継いだ後任の人権事務総長補も、コンゴ民主共和国を訪問した。
4. 報告期間は、重要な長引く危機の期間であった。紛争での文民の死傷は驚くほどの程度に達し、一方人々の大規模移動からの死亡と苦しみは上昇し続けた。報告期間中に、地中海を超えていこうとした移動からの死亡数は、欧州に到着した者はほとんどなかったが、これまでの年月を超えた。特に移動者に関連したこれら人間の悲劇の多くにまつわる政治的言説は、ますます不寛容、外国人排斥、偏見の色濃いものになっており、一方基本的人権の原則が問題になりつつある。5 月の世界人道サミットで、OHCHR
は、人道行動における国際人道法のみならず国際人権法の重要性を推進し、その人道行動へのかかわりを強化するために 32 の公約を行った。
5. OHCHR の何よりも重要な優先事項は、人権メカニズムから出てきた国際責務と勧告の国レヴェルでの実施を支援することである。報告期間全体を通して、OHCHR は、共通の人権戦略を開発し、人権の勧告に開発計画をよりよく沿わせるために、各国政府、国内人権機関、市民社会及び国連国別チームとの協力を継続した。
「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の採択は、人権と開発の間の本質的なつながりを強化してきた。世界中で、OHCHR の駐在事務所は、人権の実現におけるギャップに関する情報を集めるために活動し、アドヴォカシー、法改革及び訓練を通して、これらに対処するために、国内の行為者と協働した。
6. OHCHR は、地域団体とのパートナーシップを強化し、アフリカの国際・地域人権メカニズムの間の補完性を高める努力を強化した。OHCHR は、アフリカ連合による｢アフリカ人権戦略｣の実施を支援し、
1

地域の人権戦略を開発するために、アラブ諸国同盟と協力した。さらに、OHCHR は、欧州会議、欧州
安全保障協力機構及び欧州連合と定期的に関わり、暴力的な過激主義の防止に関しては東南アジア諸国
連合に関わった、OHCHR は、欧州人権裁判所と米州人権裁判所に法廷助言者の訴訟事件摘要書も正式に提出し、専門家の意見を提供した。
7. 高等弁務官は、マンデートを果たす際に「事務所｣の効果と効率を高め、加盟国、権利保持者及びその他のパートナーへのより良い支援を促進するための組織変革のみならず、そのドナー・ベースを拡大するための戦略を追求した。

II. 国連人権高等弁務官のテーマ別優先事項
A. 国際人権メカニズムを強化する
1. 条約機関8. 報告期間中に1、OHCHR は、168 の締約国報告書の条約機関による検討、186 以上の個人通報に関する見解と決定の採択、拷問及びその他の残酷、非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰の防止に関する小委員会による 10 の国別訪問及び 1 回の機密の調査訪問を促進した。総計 300 の個人通報が条約機関によって登録された。11 月 30 日現在、1,215 件の登録された個人通報が、それぞれの条約機関による決定を待っており、350 件の緊急行動が、強制失踪に関する委員会によって検討中であった。人権侵害を申し立てている個人は、条約機関を広く利用してきたが、苦情に関して行動を起こす際の長期の遅れを避けるために、これは適切な資金とマッチしていなければならない。7 月に、OHCHR は、すべての人権条約機関のセッションをウエブキャストする 1 年間のパイロット・プロジェクトを開始した。
9. 総会決議 68/268 によって創設された条約機関能力開発プログラムの下で、国家を支援する約 50 の活動が、国々の要請で決定された。77 カ国からの総計 170 名の国家公務員が条約報告の訓練士として訓練され、多くの提出期限の過ぎた報告書の提出という結果となった。さらに、理事会が、国際人権メカニ
ズムの勧告をフォローアップし、実施する国内メカニズムを強化するよう国家に奨励している人権理事会決議 30/25 に従って、OHCHR は、条約機関への報告とフォローアップのための国内メカニズムのための実際的なガイドと調査を開始した2。
10. 7 月 18 日に、決議 68/268 に従った人権条約機関制度に関する総会への最初の 2 年に 1 度の報告書(A/71/118)の中で、事務総長は、決議の実施に向けて良好な手段が取られてきたが、作業方法を調和させるためにさらなる努力が必要とされると述べた。2020 年のために総会によってマンデートを与えられた条約機関制度の見直しは、制度が直面し続ける深刻な課題に対処する重要な機会となるであろう。
11. 人権委員会及び経済的・社会的・文化的権利委員会と共に、OHCHR は、「市民的政治的権利国際規約」と｢経済的・社会的・文化的権利国際規約」の 1 年にわたる 50 周年記念を指導した。｢障害者の権利に関する条約｣の 10 周年を祝う行事も開催された。
2. 人権理事会
12. 2015 年 9 月から 2016 年 11 月までで、人権理事会は、28 のパネル討論と特別手続きマンデート保持
者との 52 の意見交換対話を含め、199 の会合を開催し、148 の決議と決定を採択して、前例のない仕事量に直面した。OHCHR は、シリア・アラブ共和国に関する独立調査委員会とエリトリアの人権に関する調査委員会を支援し続けた。理事会は、適宜、コンゴ民主共和国の人権状況に関して報告し、2015 年
4 月以来行われた人権侵害と虐待を捜査するために、ブルンディへ独立専門家グループを派遣するために

1 総会決議 68/268 の結果としての追加の会議時間から利益を得て。
2 報告とフォローアップのための国内メカニズム: 国際人権メカニズムとの効果的な国家のかかわりへの実際的ガイド、www.hchr.org/

Documents/Publications/HR_PUB_16_1_NMRF_PracticalGuide.pdf.より閲覧可能、及び報告とフォローアップのための国内メカニズ
ム: 国際人権メカニズムとの国家のかかわり研究(HR/PUR/16/1/Add.1)、www.ohchr.org/Documents/Publications/HR_PUR_16_1_
NMRF_Study.pdf.より閲覧可能。

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高等弁務官を招いた。専門家ミッションの最終報告書(A/HRC/33/37)に続いて、理事会は、その決議 33/24の中で、ブルンディの人権状況に関する調査委員会を設立することを決定した。
13. 理事会によって確立されたマンデートに加えて、OHCHR は、ミャンマーのロヒンギャ・ムスリム
及びその他のマイノリティに対する人権侵害と虐待、ボコ・ハラムの影響を受けている国々の人権侵害と虐待、イラクとリビアにおける人権侵害と虐待に関する調査を終了し、報告書を提出した。南スーダンに関する OHCHR の評価チームの報告書に続き、理事会決議 31/20 に従って、南スーダンの人権に関する 3 名の委員より成る委員会が、監視し、評価し、第 34 回人権理事会に報告するために任命された。
決議 31/18 で、理事会は、朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に関して特別報告者の作業を支援し、第34 回会期に報告するために 2 名の専門家を指名するよう高等弁務官に要請した。
14. 2015 年 12 月と 2016 年 11 月に、高等弁務官は、自分のミッション、世界的移動と国際刑事司法制
度が示す課題に関して、加盟国に説明した。6 月に、理事会は、前理事会議長と高官パネル討論を開催することにより、その 10 周年を記念した。OHCHR は、開発への権利作業部会の第 18 回会期と人権・民主主義・法の支配に関する国連フォーラムの第 1 回会期を含め、理事会によって設立された様々なフォーラムの会期を支援した。
15. 人権理事会の作業で、後発開発途上国と小島嶼開発途上国の参加支援任意技術支援信託基金は、理事会が、18 名の代表者の参加を促進することにより、6 月に第１回世界セッションを開催することができるようにした。「信託基金｣は、理事会とそのメカニズムに関する e-学習ツールも開始した。
3. 普遍的定期的レヴュー
16. 2016 年に普遍的定期的レヴューの下で検討が予定されていた 39 カ国すべてが、前サイクル以来に遂げた進歩に重点を置いた意見交換対話で、このプロセスに積極的に参加した。関連文書の準備に加えて、
OHCHR は、普遍的定期的レヴューへの参加のための任意基金がこの年に 32 名の代表者の参加を促進した状況で、検討が予定されていた国々の支援を継続した。OHCHR は、ヨルダン、ケニア、キリバティ、
マーシャル諸島、ミクロネシア連邦国家、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、東ティモール
及びヴァヌアトゥでのプロセスとフォローアップへの参加を強化するために国内パートナーとも協力した。
17. 人権理事会決議 30/25 に従って、国際協力と国内人権フォローアップ制度に関する国際パネルが、国々が国内の慣行と経験を分かち合うために OHCHR が開催した「知識カフェ｣に補われて、普遍的定期的レヴューに関する作業部会の第 26 回会期中に開催された。
18. 2017 年 5 月に始まる第 3 回普遍的定期的レヴュー・サイクルは、必ずや前回の勧告を実施する国の能力を強化することに重点を置くであろう。この状況で、普遍的定期的レヴュー実施財政的技術的支援
任意基金への強化された支援が、支援を求める国々による増加する数の要請に対応するために必要とされる。
4. 特別手続
19. 人権理事会は、2016 年に開発への権利に関する特別報告者(決議 33/14)と性的指向とジェンダー・ア
イデンティティに基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家(決議 32/2)という 2 つの新しいテー
マ別特別手続マンデートを創設し、OHCHR によって支援されるマンデートの総数を 57(43 のテーマ別、
14 の国に特化した)にした。OHCHR は、61 カ国と領土への 93 の国別訪問を含め、1,183 名の女性を含めた少なくとも 6,170 名の個人をカヴァーする 122 の国々と非国家行為者への 538 の通報(そのうちの465 は共同通報)、人権理事会への 134 本の報告書と 38 本の総会への報告書及び 462 の公的ステートメ
ントを含め、様々なマンデートを与えられた活動においてマンデート保持者を支援し続けた。OHCHRに支援されて、特別手続き調整委員会と個々のマンデート保持者は、特別会期を含め、理事会の作業に
参加した。

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20. テーマ別特別手続に各国から差し伸べられた現在の招聘の数(オブザーヴァー国 1 つを含む)は 118 件に増加した。現在有効な招聘の着実な増加に喜んではいるが、高等弁務官は、実際にこの招待を謹んで受ける必要性を強調している。
21. 人権メカニズムのアクセス可能性を高めるために、OHCHR は、関連法、政策、慣行のみならず、
申し立てらた人権侵害に関して特別手続に情報を提出するためのオンライン・フォームを開始した。
5. 人権メカニズムの作業の包括的フォローアップ
22. OHCHR は、26 カ国で、報告とフォローアップのための国内調整メカニズムの設立を支援した。国際人権メカニズムから国内実施計画への勧告を繋げる国内データ・プラットフォームを創設する技術支援が、ボリヴィア多民族国家、ホンデュラス、ケニア、メキシコ、パラグァイ、サモア、サウディアラ
ビア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウルグァイ及びパレスチナ国に提供された。さらに、モーリシャス、サウディアラビア及びテュニジアで、メカニズムの勧告の報告とフォローアップのための指標を利用する国家行為者の能力が強化された。
24. OHCHR は、ドミニカ共和国、ガンビア、ジョージア及びコソヴォで国連人権メカニズムの勧告を基にした国内人権行動計画の開発を支援した3。国連軍縮問題事務所との協働で、OHCHR は、中東と南西
アジア全体にわたって、外交官の人権能力を強化する地域訓練を提供した。
6. 人道基金
25. 現代の形態の奴隷制度国連任意信託基金は、34 カ国で、42 のプロジェクトを通して 25,000 名の被害者を支援した。拷問被害者国連任意基金は、緊急事態助成金に加えて、80 カ国以上で、47,000 名以上の被害者の矯正とリハビリテーションを支援するために、総計 710 万ドルの助成金を授与した。緊急支援を必要としている拷問被害者である子どもの増加する数に応えて、「基金｣は、拷問の子ども被害者の矯正とリハビリテーションに関する専門家ワークショップを開催した。
26. 「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約｣の「選択議定書｣
によって設立された「特別基金｣は、「選択議定書｣の 7 つの締約国で、拷問防止プロジェクトを支援する
ために、240,000 ドルに上る助成金を授与した。

B. 質を上げ、差別と闘う
1. 移動者に対する差別
27. 報告期間中の大規模な移動並びに差別、搾取、侵害に対する移動者の高い脆弱性に応えて、OHCHR
は、移動者の権利及び外国人排斥と闘うことへの重点を強化した。OHCHR は、難民と移動者の大移動への対処に関する総会の高官本会議の状況を含め、移動に関する世界的政策対話に人権の視点を統合することを求めた。移動、人権、ジェンダーに関する世界的移動作業部会の共同議長として、OHCHR は、
脆弱な状況にある移動者の人権に関して、実際的なガイダンスに支援された原則とガイドラインを開発する多様なステークホールダー・イニシャティヴを指導した。
28. OHCHR は、難民及びその他の移動者に対する外国人排斥と対決する事務総長が始めた TOGETHER
キャンペーンの開発を支援した。さらに、OHCHR は、スタッフのブルガリア、フランス、ギリシャ、
イタリア、リビア、ナウル、パプアニューギニア及び旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国への訪問を通して、欧州連合、東南アジア及び太平洋での移動者の保護のための地域戦略に貢献した。
2. 人種主義・人種差別、外国人排斥・関連する不寛容
29. OHCHR は、ダーバン・フォローアップ・メカニズムと、特に「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作業部会、包括的基準作成特別委員会及びアフリカ系の人々に関する専門家作業部

3 本報告書で、コソヴォへのすべての言及は、安全保障理事会決議第 1244 号(1999 年)に従っている者と理解されるべきである。

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会に支援を提供した。「ダーバン宣言と行動計画」の 14 周年記念に、人権理事会は、世界中での人種差別の状態に関するパネル討論を開催したが、これは人種主義、人種差別、外国人排斥、関連する不寛容が増加していることを示した。高等弁務官は、首尾一貫して、報告期間全体を通して、世界中のこの傾向に反対して声を上げた。
30. OHCHR は、この領域での国の努力を支援する公的に利用できるツールの収集である、人種主義、人
種差別、外国人排斥、関連する不寛容と闘う実際的措置に関するデータベースを更新した4。OHCHR は、
非差別の原則を適用する際の経験の交換を促進するために、11 のアラブ諸国からの裁判官のための地域セミナーを含めた当局とも、この問題に関わった。
3. 先住民族またはマイノリティの地位を根拠とした差別
31. 国連先住民族任意基金は、総会の相談プロセスを含め、人権メカニズムの会議への先住民族代表の参加を促進する際に、極めて重要な役割を果たし続けた。フィリピン人権委員会との協働で、OHCHR は、
ミンダナオのマイノリティと先住民族の権利保護に関するワークショップを開催し、議会にかけられている反差別法案に関して助言した。
34. セルビアでは、政府が、ロマ人包摂に関する行動計画の開発において、ロマ人社会との相談のための
OHCHR の方法論を採択した。OHCHR は、ロマニーによるより良いアクセスを可能にするための村の住居割り当て規則を修正するために，ベルグラード市とも協力した。イラクでは、OHCHR は、マイノ
リティ社会を保護する国内行動計画を開発するために、政府を支援した。OHCHR は、シリア・アラブ
共和国でも、マイノリティの権利保護を推進するための今後の戦略を開発するために、市民社会団体と協力した。
35. マイノリティ・先住民族フェローシップ・プログラムは、国連人権機構について学び、その国際アド
ヴォカシー・スキルを強化するために、35 の先住民族・マイノリティ社会から 41 名の提唱者をジュネーヴに連れてきた。
4. ジェンダー平等と女性の権利
36. OHCHR は、ボリヴィア、オマーン、キルギスタン及びタンザニア連合共和国で、女性の司法へのア
クセスを高めるために法当局との協力を深めた。「事務所｣は、カンボディア、ホンデュラス、キルギス
タン、リベリア、セネガル及びテュニジアで、女性の権利とジェンダー平等に関連する法律に関して技術的助言を提供した。
「事務所」は、アフガニスタンで、女性の権利に関する法的・政策的枠組みを実施する能力の強化に貢献した。
37. 司法のジェンダー固定観念化(欧州会議のために)、フェミサイド(オンライン・コース)及び性と生殖に関する健康と権利(「反省ガイド」)に関する訓練資料の開発に支援が与えられた。
「事務所｣は、性と生殖に関する健康と権利に関連する事件で、ジェンダー固定観念に対処する際の裁判官の役割に関する調査も委託した。
38. OHCHR は、女性の権利とジェンダー平等に関連する「持続可能な開発目標｣の実施に向けた人権に基づく取組みの利用を強調した。例えば、OHCHR は、人権の原則を予防できる妊産婦死亡と罹病を減らす多部門的戦略案に統合するウガンダ保健省の努力を支援した。
39. 性と生殖に関する健康と権利に対する改善された理解が、コスタリカでの多様なステークホールダーの会議の開催、メキシコ、中東及び西アフリカでの知識とスキルを築くためのワークショップの開催、
アルゼンチンでのウェブセミナーを通した人権メカニズムと活動の連携、ホンデュラスでのジカ熱と性と生殖に関する健康に対処する際の人権に基づく取組みの重要性の伝達、アラビア語、英語、フランス
語、スペイン語での性と生殖に関する健康と権利に関する OHCHR の情報シリーズの幅広い普及により達成された5。
4 http://adsdabase.ohchr.org/SitePages/Anti-discrimination%20database.aspx.を参照。
5 www.ohchr.org/EN/Issues/Women/WRGS/Pages/HealthRights.asps.を参照。

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40. 子とも結婚、早期・強制結婚に関する人権理事会の作業に基づいて、OHCHR は、この有害な慣行をなくすことへの障害を討議するために、10 月に専門家グループ会議を開催した。アフガニスタン国連
支援ミッション(UNAMA)を通して、OHCHR は、女性の権利とある種の伝統的慣行が有害であるのみな
らず、シャリア法にも違反するという共通の理解を推進するために女性警察官、女性問題部、宗教指導者及び州知事たちと協働した。西アフリカと中央アフリカ、エジプト、レバノン及びテュニジアで、
OHCHR は、選挙と公的問題への女性の参画を推進するために、国のパートナーと協力した。
5. 障害に基づく差別
41. 第 31 回人権理事会中に、OHCHR は、危険と人道緊急事態の状況で、障害を持つ人に重点を置いた
障害者の権利に関する年次討議を支援した。
42. OHCHR は、｢障害者の権利に関する条約｣を実施するために各国政府を支援し続けた。チリでは、
OHCHR は、このトピックに関する障害者の権利委員会の最終見解に基づいて、障害者の性と生殖に関する権利に関する地域セミナーを支援した。この行事は、この問題を推進するための政策ガイドラインを開発する政府の作業部会の設立に繋がった。ガンビアと南アフリカでは、OHCHR は、国内法を｢条約｣と調和させるために、政府を支援した。テュニジアでは、OHCHR の継続するアドヴォカシーに続いて、障害者の推進と保護に関する枠組法を改善する法律が、5 月に可決された。セネガルでは、OHCHR は、
国際人権メカニズムに関わるために障害者同盟の能力を強化した。東ティモールでは、OHCHR は、障害者に対する差別的態度と闘うために、障害者をエンパワーする合同の国連機関プログラム内で活動した。
6. 性的指向とジェンダー・アイデンティティを根拠とした差別
43. 差別と闘う作業の一部として、OHCHR が主導する「自由と平等」キャンペーンは、ソーシャル・
伝統メディアを通し、ブータン、ブラジル、カンボディア、カーボヴェㇽデ、中国、フィジー、マダガ
スカル、パナマ、ペルー、セネガル、スリランカ及び東ティモールでの行事を通して、何百万人もの人々に届き、世界的に LGBTI の人々の平等権と公正な扱いを推進し続けた。10 月に開始されたマイクロ・
キャンペーンは、間性の子どもに行われる有害な手術に対する意識を啓発する手助けをした。
44. 11 月に、OHCHR は、性的指向、ジェンダー・アイデンティティ、間性の状態/性的特徴に基づく暴力と差別から個人を保護することを目的とする 65 カ国でのイニシャティヴの 200 以上の例を分析する「自由に平等に暮らす」の出版を開始した。この調査には、国の政府と地方自治体、裁判所、議会、国
内人権機関及びその他が取った手段に基づいた国々のための実際的なガイダンスとインスピレーションが含まれる。
45. セネガルでは、OHCHR は、LGBTI の人々の人権に関する政府・非政府行為者との対話のためのス
ペースを支援した。カンボディアでは、OHCHR は、11 月にジェンダー暴力に反対する 16 日間の国内
キャンペーンの一部として、LGBTI の人々に対する暴力に関する意識啓発構成要素を統合した。アルゼ
ンチンでは、LGBTI の人々が直面する人権侵害を文書化することについて報告する能力を強化するために、ジェンダーと LGBTI の人々の権利に関するウェブセミナーが開催された。

C. 刑事責任免除と闘い、説明責任と法の支配を強化する
1. 移行司法46. 包括的で、人権に基づき、被害者を中心とした移行司法プロセスを保障することは、ブルンディ、コ
ロンビア、エルサルヴァドル、ギニア、マリ、ネパール、スリランカ及びテュニジアを含め、報告期間中に、依然として OHCHR の優先事項であった。ブルンディでは、真実・正義・賠償・再発防止の保証に関する特別報告者と密接に協力して、OHCHR は、真実和解委員会の委員の人権・人道法スキルを強化した。グァテマラでは、OHCHR は、移行司法事件を観察し、武力紛争中の性暴力の被害者をその事件の審議に伴った。7 月のその大赦法の最高裁判所による取り消しに続いて、OHCHR は、エルサルヴ
ァドル政府の移行司法プログラムに支援を始めることができた。武力紛争中に行われた重大な人権侵害6に対する大赦法が未だに有効であるネパールでは、OHCHR は、法律が国際法と基準に従うために必要とされる改正に関して、政府とその他のステークホールダーに技術的ガイダンスを提供した。
47. 中央アフリカ共和国、コーティヴォワール、イラク、ケニア、マリ、南スーダン、スーダン(ダルフール)及びシリア・アラブ共和国での過去または継続中の紛争に関連して、OHCHR は、適切な移行司法メカニズムの設立のための能力開発活動を行い、提案されている法律と政策に関する技術支援を提供し、公的な祝典を支援した。OHCHR は、セネガル裁判所の特別アフリカ法廷を支援することにも貢献し、
ヒッセネ・ハブレの裁判を監視した。スリランカでは、OHCHR は、信用でき、効果的で、包括的な移行司法メカニズムの設立に関する国の相談を支援し、被害者と証人の保護のための国内検査プロセスと枠組に関して助言を提供した。
48. OHCHR は、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、コンゴ民主共和国、グァテマラ、スーダン(ダルフール)
及びテュニジアで、和平和解プロセスと賠償努力の開発を特徴付けるために、性暴力被害者の声を提唱した。OHCHR は、アフガニスタン、ギニア、リビア及びテュニジアで、和平プロセスと和解メカニズ
ムへの女性の意味ある包摂を支援した。
2. 死刑
49. 死刑を復活させるとの数か国の発表に続いて、OHCHR は、死刑の廃止を目的とする「市民的政治的権利国際規約」の「第二選択議定書｣の批准に関するそのアドヴォカカシーを強化した。この目的で、
OHCHR は、国連国別チーム及びベラルーシ、ボツワナ、グァテマラ、インドネシア、イラン・イスラ
ム共和国、ケニア、マラウィ、スリランカ及びジンバブエ政府に技術的助言を提供した。OHCHR は、死刑がまだ用いられている国々で死刑に直面している個人の権利も推進し続け、死刑に向けた被害者の視点に関する出版物を開始した6。
50. 10 月に、OHCHR は、死刑廃止に向けた地域の課題に関する討議を促進するために、英語を話す 7
つのカリブ海諸国のために地域会議を開催した。OHCHR は、ケニアでも廃止に向けた手段に関する専門家フォーラムを開催し、死刑に関する長年の事実上の停止の維持を要請するために、モルディヴ政府に関わった。
3. テロ対策と暴力的な過激主義の防止
51. 国際人権法の尊重は、テロ行為と効果的に闘い、テロ行為を伝える暴力的な過激主義を防止する努力の基本である。7 月に、高等弁務官は、人権を推進し保護することがいかに暴力的な過激主義を防止し、闘うことに貢献するかに関する好事例と学んだ教訓に関する報告書(A/HRC/33/29)を提出し、地域社会のかかわりとエンパワーメント、青年のかかわり及びオンラインでの暴力的過激主義の防止と闘いに重点を置いた。これらメッセージは、対テロ実施タスク・フォースとの OHCHR のかかわりの重要な重点であった。
52. テロリズムと闘いながら、人権と法の支配を保護し推進することに関する作業部会の共同議長として、
UNHCR は、イラク、ナイジェリア及びテュニジアで、法律執行担当官による人権法と基準の遵守を改善する能力開発プロジェクトを実施した。OHCHR は、イラク、ヨルダン、ケニア、モーリタニア及びテュニジアで、テロリズムとの闘いに人権に基づく取組みを統合することに関するアドヴォカシーと能力開発に関わった。
4. 司法行政と法の施行
53. OHCHR は、拘禁施設を監視し、フィジー、セネガル、テュニジア、ヴァヌアトゥ及びイェーメンで、拘禁の改善された条件という結果となった技術的助言を政府に提供した。

6

死刑と被害者(国連出版物、販売番号 E.16.XIV.2)。www.ohchr.org/EN/newyork/Documents/Death-Penalty-and-Victims-WEB.pdf.より閲覧可能。

7

54. イェーメンでは、OHCHR は、告発されずに捕えられているソマリアとエチオピアの移動者の釈放を促進するために、他の国連機関と協働した。OHCHR は、モーリタニア、セネガル及びテュニジアで、拷問からの国の防止メカニズムの設立と強化も支援した。OHCHR は、モーリシャスで、独立した警察の苦情申し立て機関の設立に関してガイダンスも提供した。グァテマラでは、OHCHR は、裁判前の拘禁に関して合同調査を開発するためにオンブズマンと協力した。
55. OHCHR は、フィジー、ヨルダン、ケニア、レバノン、パプアニューギニア、サモア、スーダン(ダルフール)、タイ、東ティモール、及びテュニジアで、その作業への人権基準の統合に関して、法律執行機関に技術的助言と訓練を提供し、コーティヴォワール、ケニア及びネパールでの安全保障軍によって行われる重大な人権侵害に対する説明責任に向けたアドヴォカシーに関わった。
56. 司法プロセスの国際人権規範と基準の遵守を強化するための支援は、奴隷制度に関する特別法廷に関連するモーリタニアの司法省とカンボディア、サウディアラビア及びテュニジアの裁判官及び検察官に提供された。中央アフリカ共和国の国連多面的統合安定ミッションを通して、OHCHR は、人権法に従って機能する国の司法制度の再設立を継続して支援した。

D. 開発と経済的領域に人権を統合する
1. 開発における人権57. 「開発への権利宣言」の 30 周年を記念して、OHCHR は、メディア・キャンペーン、記念行事及び人権理事会での 2 つのパネルを含め、「宣言」の実施を強化するための一連の活動を行った。
58. 国連システムに人権を主流化するというそのマンデートの一部として、OHCHR は、共通の国の評
価と「国連開発支援枠組｣に関する新しいガイダンスの開発のみならず、人権と「持続可能な開発目標｣
に関するシステム全体にわたる対話を支援した。OHCHR とジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)は、「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の実施における加盟国への支援の核心に、不平等と差別との闘いを据えるシステム全体にわたる努力を共同で指導した。さらに、OHCHR
は、ボツワナ、ブラジル、チリ、エクアドル、ガンビア、イラク、ケニア、キルギスタン、モーリタニ
ア、ネパール、パプアニューギニア、パラグァイ、ペルー、韓国、テュニジア、ウクライナ、ウルグァ
イ及びパレスチナ国において、「国連開発支援枠組｣と国内開発計画に人権を主流化する努力を指導した。
59. OHCHR は、人権基準の統計指標への統合を強化するために、バングラデシュ、チリ、フィンランド、
ケニア、モーリシャス、韓国及びテュニジアの国内統計家とかかわった。この目的で、「事務所｣は、｢2030アジェンダ｣の達成を測定するためのデータ収集と分類に対するガイダンス・メモを出版した 7。OHCHR
は、特定の「持続可能な開発目標｣に関する指標を編集するための方法論の開発も始めた。
60. 「事務所｣は、アジア・インフラ銀行、世界銀行及びオランダ開発銀行の社会・環境保護見直しプロ
セスに、その相当の注意義務と社会危険管理プロセスが国際人権基準に従っていることを保障することを目的とした提出物を出した。
61. 「国連気候変動枠組条約｣の状況で、OHCHR は、すべての人々に利益を与える権利に基づいた包摂的な気候行動のための前進の道をつけることに積極的に関わった。OHCHR は、健康への権利に関して
気候変動のインパクト、脆弱性及び適合に関するナイロビ作業プログラム、「ジェンダーに関するリマ作業計画」及び｢能力開発パリ委員会｣にもインプットを提供した。
2. 経済的・社会的・文化的権利
62. OHCHR と適切な水準の生活への権利の構成要素としての適切な住居に関する特別報告者は、この状
況での非差別への権利に関して、「住居と持続可能な都市開発国連会議」(｢ハビタット III｣)とその成果文
書に人権を統合することに積極的に貢献した。OHCHR は、カンボディア、ケニア、タイ及び東ティモ
7

データに地位する人権に基づく取組み: ｢2030 開発アジェンダ｣で誰も取り残さない。www.ohchr.org/Documents/Issues/HRIndicators/GuideanceNoteonApproachtoData.pdf より閲覧可能。

8

ールを含め、人権の原則を統合する目的で、土地法に関して各国政府に技術的助言も提供した。カンボ
ディアでは、OHCHR は、「先住民族アイデンティティ登録｣プロセスで先住民族社会を支援し、民間企業及びその他による侵害から彼らを保護するために彼らがその共用地の正式承認を求めることができるようにした。
63. OHCHR は、新たな危機に速やかに対応する能力を改善する早期警告と経済的・社会的・文化的権利の分析的枠組みに関する作業を継続した。
64. 第 69 回世界保健大会で、OHCHR と世界保健機関は、「女性・子ども・思春期の若者の保健世界戦略」(2016 年から 2030 年まで)の下で人権措置の実施のための支援を生み出す世界チャンピオンの高官作業部会を設立した。10 月の「世界食糧の安全保障委員会｣の第 43 回会期に参加して、OHCHR は、｢2030アジェンダ｣を達成する際の人権の中心性と都会化と農山漁村変革の状況での食糧への権利を保護する
必要性を強調した。
65. アフガニスタンでは、OHCHR は、他の国連機関と合同で、紛争関連の暴力、この国のすべての紛争当事者による脅しと脅迫がいかに保健・教育職員に害を与え、保健ケアの利用可能性を減少させ、基本的な保健・教育サーヴィスへの子どものアクセスを制限してきたかに関して、危険にさらされている
教育と保健ケアと題する 3 年間の調査を共同出版している。
3. 企業と人権
66. OHCHR は、｢2030 アジェンダ｣への責任ある企業のかかわりを確保することを求め、カンボディア、
チリ、ケニア、モロッコ、モザンビーク、シエラレオネ及びウルグァイを含め、「『保護し、尊重し、矯正する』という国連の枠組みの実施｣である｢企業と人権に関する指導原則｣の実施に支援を提供した。
OHCHR の「説明責任と矯正プロジェクト｣の成果は、企業関連の人権侵害における法的説明責任を確保するための国家に基づいた司法メカニズムを強化するための勧告を伴って、第 32 回人権理事会に提出された(A/HRC/32/19 及び Corr.1)。
67. OHCHR は、人権に関して、会社のために法的拘束力のある条約を開発する際に、人権と多国籍企業
及びその他の企業の問題に関する作業部会を継続して支援した。加盟国と作業部会の代表が出席した地域セミナーが、アジア(カタール)と南米(アルゼンチン)で開催された。メキシコでは、OHCHR は、第一回国内企業と人権計画に人権専門知識を提供し、市民社会団体と先住民族社会からのインプットを促進した。
68. ICT の急速な拡大の状況で、OHCHR は、性的搾取と虐待から子どもを保護する戦略を明らかにする
ために、第 31 回人権理事会中に丸一日の会議を開催した。
69. 11 月に、OHCHR は、人権侵害からの保護を確保するために国家と企業から期待されるリーダーシップの種類を強調して、企業と人権に関する第 5 回年次フォーラムを開催した。この「フォーラム｣は、70 のテーマ別パネルを含めて 3 日間のプログラムをめぐって 140 カ国からの 2,000 名以上の参加者を集め、この「フォーラム｣をこれまでに開催された企業と人権に関する最大の世界的な多様なステークホー
ルダーの行事にした。

E. 民主的スペースを拡大する
1. 人権擁護者を含めた市民社会への支援
70. 10 月に、事務総長は、人権事務総長補が人権に関して国連と協力している者に対する脅しと報復に対応する国連の努力を指導することになると発表した。この重要な手段は、報復に関する報告書(A/HRC/33/19)の中での事務総長による重大な懸念の提起に続いた。
71. 11 月に開催された人権擁護者のための第 8 回「ダブリン綱領」に宛てた演説の中で、高等弁務官は、
国内レヴェルで能力を築き、法の支配を強化するために OHCHR による国別駐在及び地域別駐在による
9

かかわりと支援を通し、強化されたアドヴォカシーを通して市民社会のスペースを開放する努力を「事務所｣が支援することを誓った。
72. OHCHR は、ブラジル、コンゴ民主共和国、グァテマラ、ケニア、モーリタニア、ミャンマー、タイ、
東ティモール及びとテュニジア、並びに中米では米州人権委員会との協働で、脅しと攻撃の直接的監視、
法律と政策とアドヴォカシーに関する技術的助言の提供を通して、市民社会のための保護プログラムを強化した。南キヴュー州の当局への OHCHR からの支援に続いて、人権擁護者の保護に関する州法が、2 月にコンゴ民主共和国で採択された。
73. OHCHR からの技術的支援で、テュニジアの視聴覚コミュニケーションの独立高官は憎悪のそそのかしを監視するための国のバロメーターを開発し、OHCHR は、これをコーティヴォワールとモロッコで繰り返した。ガンビアでの大統領選に先立って、OHCHR は、人権擁護者のための保護訓練を開催した。
タイでは、OHCHR は、人権擁護者の保護に関する作業部会を設立する際に、司法省への支援を継続した。
74. 報告期間中に、OHCHR は、ボリヴィア、ホンデュラス、イラク、ジャマイカ、ミャンマー、韓国、
トリニダード・トバゴ及びテュニジアを含め、特定のプログラムを通して人権メカニズムの作業に参画
する市民社会に支援を提供した。OHCHR の市民社会スペースと国連人権メカニズムと題する実際的ガ
イドは、さらに 19 の言語に翻訳された。
75. 人権と民主主義の保護における議員のカギとなる役割を認めて、もとは 2005 年に出版された更新された人権: 議員のためのハンドブックは、10 月に OHCHR と列国議会同盟によって再出版された。
OHCHR は、国連人権メカニズムの勧告をフォローアップするために、チリとウルグァイで議員の役割を強化した。OHCHR は、西・中央アフリカの 14 カ国で行われた選挙への女性の強化された参画を促進するために、国連ウィメンと西アフリカ諸国経済共同体とも合同で活動した。
76. 人権理事会決議 28/14 に従って、11 月に、OHCHR は、第一回「人権・民主主義・法の支配に関する国連フォーラム」を開催したが、これは公的意思決定における青年のための課題と機会に重点を置いた。この「フォーラム｣は、2017 年の人権理事会に提出するべく青年の参加につながる環境の醸成と暴力的な過激主義を防止する政策と紛争後の状況への青年のかかわりを強化することを含めたさらなる行動を求める勧告を行った。
2. 国内人権機関への支援
77. 検討期間中に、OHCHR は、ブルンディ、コンゴ民主共和国、グァテマラ、イラク、モザンビーク、ニジェール、サモア、サウディアラビア、スーダン、スワジランド、ジンバブエを含め、全世界の約 50の国内人権機関のための能力開発活動を行った。国内人権機関アラブ・ネットワーク及びアフリカ国内
人権機関ネットワークの西アフリカ諸国と共に、地域活動も行われた。
78. OHCHR は、国内人権機関世界同盟とその認証小委員会の事務局としても継続して役だったが、報告
期間中に、30 以上の機関を検討した。ボツワナ、中央アフリカ共和国、ガンビア、ジャマイカ、カザフ
スタン、クウェート、レバノン、レソト、スーダン(ダルフール)、タジキスタン、トーゴ及びテュニジア
では、OHCHR は、人権の推進と保護のための国内機関の状態に関連する原則(｢パリ原則｣)に従って、国内機関の設立または再建設を支援した。10 月に、数年以上の OHCHR との長期にわたるかかわりに続いて、レバノン議会は、国内機関の設立に関する法律を可決した。
3. 人権教育と訓練
79. OHCHR は、人権教育と訓練に関する国内・国際行為者の能力を強化することによって、「人権教育世界プログラム｣の実施を継続して支援した。9 月に、OHCHR は、差別と暴力的過激主義に対処し、｢2030アジェンダ｣を達成する際の人権教育の役割を強調する高官パネルを第 33 回人権理事会中に開催した。

10

80. OHCHR の支援で、ケニアのレイキピア大学は、全学部学生のための必須の人権コースを導入し、現在まで 2,000 名以上の学生を訓練してきた。OHCHR は、何千人もの若者の間で人権に関する意識を啓発し、開発問題に関わるよう彼らを奨励するために、短編映画、学生クラブ、討議を含め、夏期人権プ
ログラムを開催した。ボリヴィア多民族国家では、OHCHR は、スクレの裁判官の学校で、ジェンダーに基づく暴力に関する専門の永久カリキュラムの創設を支援した。ロシア連邦では、9 つの人権修士学位プログラムが、広範なアクセスを確保する e-学習ツールを持つウェブサイトと共に、5 つの地域で設立された。

F. 紛争、暴力、不安定の状況での人権の早期警告と保護
1. 人権・平和・安全保障
81. OHCHR は、人権保護の原則を平和と安全保障に向けた国連努力に統合する一致した努力を払った。
報告期間中に、OHCHR の技術的専門知識と現地の専門知識が、安全保障理事会へのいくつかの説明を特徴づけた。OHCHR は、人権が平和活動にとっての中心的重点であることを保障するために、平和維
持活動局と政治問題局と密接な協力も継続した。この目的で、OHCHR は、平和維持ミッションのために指定されている警察と軍人のための派遣前の人権訓練の立案に関して協働し、人権検査政策の下で提案されている軍人の派遣前の人権検査に貢献した。
82. 中央アフリカ共和国、マリ及びソマリアで、OHCHR は、紛争関連の性暴力と子どもに対する重大な侵害に特に重点を置いて、すべての人権の推進と保護を高めるために、保護機能を強化することに関する 2 つの局と密接に協力した。ブルンディでは、OHCHR は、アフリカ連合の人権オブザーヴァーがそのマンデートを遂行するために必要なスキルを有していることを保障した。スリランカでは、OHCHR
は、国連平和維持活動のために明らかにされた職員の国内検査プロセスの設立に関して政府に助言した。
83. 紛争中に調整され強化された文民の保護を確保することは、依然として OHCHR の優先事項であった。文民の死傷者に関する監視と報告に加えて、UNAMA の人権ユニットは、文民の死傷の緩和に関して政府に技術的インプットを提供し続けた。国連イラク支援ミッションの人権事務所は、文民の保護と軍の行動の基準に関して、政府と共に提唱を続けた。イェーメンの継続中の紛争に応えて、OHCHR は、
文民のインフラ、子ども兵士の使用及びその他の人権侵害を対象として、文民の死傷の包括的監視と文書化を支援するために人権現地モニターを配置した。ウクライナの人権監視ミッションは、文民の死傷及び文民に対する暴力と虐待を文書化する 4 つの 3 カ月ごとの報告書並びに殺害に対する説明責任に関する特別報告書を作成した。
84. OHCHR は、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、リベリア、ネパール、パキスタン、南スーダ
ン、スーダン(ダルフール)及びソマリアで、人権の相当の注意義務政策の実施に関して国連ミッションと国別チームに助言を提供し続けた。
2. 緊急事態対応と早期警告
85. 報告期間中に、暴力の急増の枠組みで OHCHR の事務所を支援かるためにパレスチナ国に、政治的不安定の状況で人権を監視するためにコンゴ共和国に、欧州のいくつかの国々での OHCHR の移動監視ミッションを支援するために、大統領選の状況での人権を監視するためにガンビアへチームを配置する
ために臨時出費基金と内部急速配置名簿が利用された。OHCHR は、トルコへの配置は不可能なので、この国では遠隔監視のための緊急事態能力も用いた。
86. 「人権前線イニシャティヴ｣の状況で、OHCHR は、副事務総長の支援を得て、母集団への侵害と脅しを記録するための共通の国連情報管理制度の開発を始めた。
3. 性暴力とジェンダーに基づく暴力、人身取引及び関連する搾取87. 「事務所｣は、国内・国際レヴェルで、人身取引の対処に対して人権に基づく取組みを推進し続けた。
この目的で、OHCHR は、「持続可能な開発目標｣の枠組内で人身取引に反対する機関間調整部会の議長
11

として、国家と市民社会に技術的能力開発を提供した。国連軍縮委員会とのパートナーシップで、OHCHR
は、人身取引と闘うために、アラブ地域の国内人権機関の間のスキルを高めた。
88. コンゴ民主共和国では、OHCHR が支援する 10 の法的クリニックが、性暴力の 249 名の被害者に法的助言を、153 名の被害者に司法支援を提供した。司法当局に提供されたさらなる支援が、性暴力の 22
名の加害者の有罪判決に繋がった。紛争中の法の支配と性暴力に関する専門家チームの共同立役者として、OHCHR は、コロンビア、コーティヴォワール、ドミニカ共和国、コンゴ民主共和国及びギニアを含め、紛争関連の性暴力に対する刑事責任免除と闘うために、国内当局に技術支援を提供し続けた。
89. シリア・アラブ共和国では、OHCHR は、性暴力とジェンダーに基づく暴力を監視し、文書化する
市民社会のスキルを強化することに重点を置き続けた。UNAMA との協働で、OHCHR は、暴力的な過激主義に関する女性平和活動家との国内討論を促進し、女性に対する暴力に関する監視、文書化及びアドヴォカシーを行った。ボリヴィア多民族国家では、OHCHR は、機会均等副省との協働での包括的防止制度の立案を含め、女性に対する暴力に関する法律を実施するための技術支援を提供した。アルゼン
チン、ボリヴィア多民族国家及びパナマでは、OHCHR は、ジェンダー関連の女性の殺害の捜査で、国際人権法と基準の国内での採用と利用のための国家機関への能力開発支援を提供した。
90. 国連職員及び国際平和維持者による性暴力と搾取の事件に対応して、OHCHR は、貧困、不平等、差別及び法的救済策の欠如を含め、保護、被害者への支援、説明責任及び被害者を性的搾取にさらす底辺にある要因に重点を置くことを保障するために、人権の中心性を提唱した。OHCHR は、中央アフリカ共和国の「国際平和維持軍による性的搾取と虐待に関する独立レヴュー｣の勧告のフォローアップに積極的にかかわった8。OHCHR は、勧告から生じる法的問題に関して、性的搾取と虐待に対する国連対応の改善に関する特別コーディネーターに助言し、既存の政策、情報共有と申し立ての処理に対する責任と対応の地図作成を共同指導した。
4. 人道行動
91. OHCHR は、人道危機---複雑な緊急事態、災害及び流行病---の影響を受けた人々の権利保護が準備と対応の中心にあることを提唱し続けた。これらが「世界人道サミット｣で OHCHR が伝えたカギとなるメ
ッセージの中にあった。
92. 「人権前線」行動計画の精神で、OHCHR は、侵害を防止し、対応し、危機の場で国際人権人道法に対する尊重を確保する国連努力に積極的にかかわった。人権への配慮が、ますます機関間常設委員会
会合の中心となり、報告期間中に、OHCHR が共同開発した常設委員会の保護政策が支持された。
93. 国レヴェルでは、OHCHR は、保護クラスター、人道国別チーム及び人道コーディネーターの全体的な努力に人権を統合し続けた。人権副高等弁務官は、年次の人道コーディネーターの修養会に参加し、OHCHR は、シリア・アラブ共和国の危機に関連する地域及び国別指導部に助言するために 3 名のスタッフの配置を維持した。OHCHR は、ウクライナの人道国別チームのメンバーであり、パレスチナ国では保護クラスターの指導を継続し、エルサルヴァドル、ハイティ、イラク、ミャンマー、パナマ、パプ
アニューギニア、東ティモール、ウクライナ及びイェーメン、並びに太平洋地域の保護クラスターまたは作業部会の作業に参加した。「事務所｣は、例えばハイティの Direction de la protection civile のような人道行動の状況で国内パートナーに支援も提供し、人道行動への人権擁護者のかかわりを推進した。
報告期間中に、「中央緊急事態対応基金｣はブルンディにおける OHCHR のかかわりを支援した。

III. 管理と行政
94. OHCHR の提案されている地域の再建に関する事務総長報告書(A/71/218 及び Corr.1)に詳述されている高等弁務官の組織変革イニシャティヴは、OHCHR が総会決議 48/141 に含まれているマンデートを効果的に、効率的に遂行し、2 年毎のプログラム計画のプログラム 20(人権)を実施する際のその効果と効
8 「平和維持者による性的搾取と虐待に関して行動を起こす」2015 年 12 月 17 日。

12

率を改善することを目的としている。このイニシャティヴは、既存の OHCHR の 6 つの地域事務所を強化し、一つは東欧と中央アジア、もう一つは北米と英語圏のカリブ海という 2 つの新しい地域事務所を設立することにより、OHCHR をより加盟国及びその他の地域・国内ステークホールダーに近づけることになろう。現在本部で行われている機能の中には、地域レヴェルに移るものもあろう。
95. 第 71 回総会での議論に続いて、総会は、OHCHR の提案されている地域再建に関する報告書の検討を第 72 回会期まで延期した。もし承認されれば、変革は地位の移動と通常予算と特別予算の関連する資金から比較的コストの少ない任務部署までの貯蓄から資金提供されるので、このイニシャティヴは、既存の資金内で実施されるであろう。月給と旅費からの追加の貯蓄が、技術協力活動をさらに強化するために再配分されるであろう。

IV. 結論96. 慢性的及び新たな課題に直面して、国連人権高等弁務官とその事務所は、世界危機の核心にある人
権の基本的役割を強化してきた。報告期間中に、OHCHR は、紛争、移動及び開発の状況での全世界の権利保持者のための持続可能な保護を確保するために、あらゆるレヴェルでパートナーとの国際的な人権の原則に基づいた共通の取組みを築くことに向けて活動した。人権理事会と総会への高等弁務官の本報告書及び前回報告書で述べたように、OHCHR は、そのマンデート並びに加盟国とその他のステーク
ホールダーの期待のみならずそのマンデートを果たすための適切な資金を必要としている。
97. 「市民的・政治的権利国際規約」と「経済的・社会的・文化的権利国際規約」の 50 周年記念、｢障害者の権利に関する条約｣の 10 周年記念、「開発への権利宣言」の 30 周年記念及び人権理事会の 10 周年記念を含め、報告期間中に、重要な一里塚が祝賀された。これら一里塚は、人間の尊厳の原則に根を下ろす国際人権法と基準の永続的で絶えず増加する価値を象徴している。しかし、これら条約の大部分は、すべての国家による完全な受容と実施を待っている。
98. 国内レヴェルで人権を保護し、推進する構造が、徐々に改善されてきていることには元気づけられる。多くの加盟国は、国際人権メカニズムの勧告への包括的報告とフォローアップのための国内メカニズムを設立しており、その開発支援計画を人権の原則により良く沿うようにするために、国連国別チームと協力してきた。｢持続可能な開発 2030 アジェンダ｣は、最も脆弱な人々を貧困から引き出し、さらなる福利を生み出すための新しい、学際的な枠組を提供している。人権に基づく取組みを通して｢2030 ア
ジェンダ｣を実施することは、これら目標を完全に実現するための基本である。誰も取り残さないことを効果的に保障するためには、加盟国とその他の国際パートナーとの間の維持される協力が必要であろう。
99. 世界人道サミットと難民と移動者の大移動への対処に関する総会の高官本会議でなされた公約の中で、国家は、世界が今日直面している多くの課題にとっての人権の中心性を認めた。これらイニシャテ
ィヴの約束が成就され、国内・国際的危機対応が万人のためのさらなる人権の保護という結果となることを保障するために、この良好な勢いを土台とすることが基本である。
*****

13

『持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の実施における子どもの権利の保護(A/HRC/34/27)
国連人権高等弁務官報告書
概要
本報告書は、人権理事会決議 31/7 に従って提出されるものである。報告書の中で、高等弁務官は、「持
続可能な開発 2030 アジェンダ｣が、子どもの権利の実現を支援する可能性を評価し、｢ミレニアム開発目標｣の実施からの関連教訓の全体像を示している。本報告書は、｢2030 アジェンダ｣の実施プロセスのあらゆる側面で、子どもの権利保護に必要とされるカギとなる責務、検討事項、措置をさらに明らかにし
ている。

I. 序論
1. 人権理事会は、その決議 31/7 の中で、「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の実施における子どもの権
利保護に関する報告書を準備し、第 34 回人権理事会にそれを提出するよう人権高等弁務官に要請した。
2. ｢2030 アジェンダ｣は、この惑星と次世代の未来を守るための枠組として意図され、従って、すべての子どもの権利と最高の利益を支援する強い可能性を持つ。｢2030 アジェンダ｣は、子どもの権利の保護と推進を支援し、特に「子どもの権利に関する条約｣を含めた国際人権法に沿って実施される公約を極めて重要なものにしている。
3. 普遍的なアジェンダとして、｢2030 アジェンダ｣は、その全体が全ての国々のすべての子どもに関連しており、恐怖からの自由と欠乏からの自由、平等と非差別を含め、子どもの権利のカギとなる側面に対処している。国々が、実施プロセスに乗り出す時、人権の原則と基準の適用は、「持続可能な開発目標｣に含まれている公約を効果的に果たすことを支援し、特に取り残される最も大きな危険にさらされている最も周縁化された子どもに到達するために必要な特別措置と優先化を明らかにするために極めて重要である。
4. 本報告書の準備のために、インプットを要請する口頭メモがすべての加盟国に送られ、13 カ国から文書による寄稿が寄せられた。市民社会団体、国連機及びその他の国際団体からも提出物が寄せられた9。

II. 持続可能な開発 2030 アジェンダ｣と子どもの権利
全ての国々のすべての子どもの普遍的アジェンダ
5. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣は、普遍的アジェンダであり、すべての国々のあらゆる子どもの権利の実現を推進し、人生で最高のスタートを切り、努力して繁栄し、暴力や虐待を受けずに暮らす歴
史的機会を表している。｢2030 アジェンダ｣で表明されたカギとなる公約は、誰も取り残されることがな
く、最も遅れている者に最初に手が差し伸べられることである。これにより各国政府は、最も排除され、権利を否定される危険にさらされている者に重点を置くことにより、いたるところにいるすべての子どもに手を差し伸べることを公約している。
6. 子どもの権利の実現は、持続可能な未来を確保し、すべての人権を実現する土台である。子どもがその可能性に到達する平等な機会を持たない時、社会全体がその結果に苦しむ。子どもの権利が尊重され、9 www.ohchrorg/EN/Issues/Children/GhematicReports/Pages/2030Agenda.asps を参照。

14

保護され、成就される時、その恩恵は、世界の安全保障、持続可能性、人間の進歩という形態で戻ってくる。
子どもの権利を含めた人権に基づくアジェンダ
7. ｢2030 アジェンダ｣は、「世界人権宣言」と「子どもの権利に関する条約｣を含めた国際法の下での国家の権利と責務に沿うように、実施に対する公約を通して、子どもの権利に関連する国家の責務を明確に再確認している。これら公約は、「持続可能な開発目標｣のいかなるターゲットも、子どもの権利を損なって追求されてはならないことを強調している。
8. ｢2030 アジェンダ｣の普遍性と統合された性質は、国籍や国境に関わりなくすべての子どもが享受する
子どもの権利を含め、人権の普遍性と不可分性を反映している。
「2030 アジェンダ」は、「持続可能な開発目標｣が恐怖と欠乏からの自由と平等と非差別の核心となる原則も反映しているので、開発のための人権の範囲の重要性が、「持続可能な開発目標｣が恐怖と欠乏からの自由も平等と非差別の核心となる原則も反映しているので、認められている。
9. 国家は、｢2030 アジェンダ｣で、子どもの権利と福利に関してさらに明確な約束をしている。宣言の夢
は、子どもに投資する世界、どの子どもも暴力や搾取を受けずに成長する世界を求める夢である。宣言
は、すべての子ども、特に脆弱な状況にある子どものための｢アジェンダ｣の重要性を強調し、子どもの生涯にわたる学習機会、あらゆる形態の子ども労働をなくすこと、新生児・子ども・妊産婦の死亡率を減らし、2030 年までにすべてのそのような予防できる死亡をなくす際の進歩を促進することを公約している。重要なのは、子どもが、「持続可能な開発目標｣を実現する際の積極的なパートナーとなる能力を認めて、変革の担い手と定義されていることである。
10. ｢2030 アジェンダ｣が、国際法に従って実施されることになっていることを仮定して、「子供の権利に関する条約」に明記されている権利に関連する国家の責務は、非差別(第 2 条)、子どもの最高の利益(第 3条)、生命・生存・開発への子どもの権利(第 6 条)及び意見を聞いてもらう権利(第 12 条)に関する 4 つの一般原則に反映されているように、｢2030 アジェンダ｣の実施全体を通して、保護され、推進されなければならない。
どの子どもも取り残されず最も遅れている子どもたちにまず到達する
11. ｢2030 アジェンダ｣の公約を果たす際に、国の戦略は、とりわけ、どんな子どもも取り残されないこと及び最も遅れている子どもたちが実施努力の最優先事項とされることを保障することを目的とするべきである。すべての子どもがその可能性を実現するようエンパワーされることを保障するために、特に平等と非差別、参画、持続可能性、透明性、子どもの最高の利益、国際協力及び説明責任の原則によって支えられる統合された、人権に基づく取組みが必要とされる。

III. ｢ミレニアム開発目標｣の実施からの教訓
12. ｢2030 アジェンダ｣の前の枠組である「ミレニアム開発目標｣の実施からのカギとなる教訓を評価し、子どもの権利の実現に貢献するように「持続可能な開発目標｣の実施を特徴づけることが極めて重要である。
「ミレニアム開発目標｣は、政治的意思と社会セクターへの投資に重点を置く際に特に支援的であり、貧困を削減し、保健と教育へのアクセスを拡大する際の実体的進歩に貢献した。例えば、5 歳未満の子どもの世界全体の死亡率は、1990 年の 1,270 万人から 2015 年には 590 万人に減少し10、教育へのアクセスは、地域によっては女児の初等教育就学率が男児と同数にまで増え、世界中で学校に通っていない子どもの全体数は 2000 年の 1 億人から 2015 年には推定 5,700 万人に減少して11、世界中でこれまで以上に多くの子どもにとって改善されてきた。極度の貧困に関する「ミレニアム開発目標｣のターゲットに関しても広範な進歩があり、9 億人にまで減少してきており、14 歳未満の子どもの HIV 感染率は、2001
10 世界保健機関(WHO)世界保健観測所、www.who.int/gho/child_health/en/より閲覧可能。
11 国連子ども基金(ユニセフ)、「子どもの進歩。平均を超えて: MDGS から学ぶ｣(ニューヨーク、2015 年)。

15

年以来 58%減少してきている12。これら進歩の領域は、子どもによる経済的・社会的権利の改善された享受に貢献してきた。
13. しかし、これら進歩にもかかわらず、｢ミレニアム開発目標｣の最も重要な教訓は、周縁化されたグループの子ども及び最悪の形態の貧困と窮乏の中で暮らしている子どもたちにサーヴィスや権利が継続して否定されている状態で、進歩が非常に不均衡であるということであった。従って、｢ミレニアム開発目標｣の実施期間中に、生存し、繁栄し、学び、成長する権利が、世界中の何百万人もの子どもにとっては実現されなかった。最も不利な立場の子どもたち、例えば障害を持つ子ども、先住民族の子ども及び無国籍の子ども、特にこれら集団に属している女児は取り残された。進歩は、子どもを全生涯の間その発達を妨げる結果となり、人間開発の重要な段階である幼児期の発達にとっては特に不均衡であった。
14. ｢ミレニアム開発目標｣を達成する際の欠点に関して利用できるデータは、取り残された者たちにとっての厳しい現実を反映している。極度の貧困の中で暮らしている全世界のすべての人々の約半数が、18歳かまたはそれ以下であり、これは 5 億 7,000 万人近くの子どもたちが、尊厳と適切な水準の生活への権利を奪われていることを意味する。今日、5 歳未満で死亡する子どもはほとんどいないが、約 1 億 7,000
万人の 5 歳未満の子どもが未だに予防できる原因を含めて毎日死亡している13。2 億 3,000 万人もの 5 歳未満の子どもが、出生登録ができなかったために、公式には存在せず、5,800 万人近くの小学校年齢の子ども 2 億 5,000 万人もが教育の質の悪さのために基本的な識字または算数を学ぶことができないでいる状態で、学校に通っていない14。
15. 世界中の何百万人もの子供たちが、単に彼らが誰であるか、どこに住んでいるかだけで、取り残されてきた。最も周縁化された地域社会の子どもたちの乏しい開発成果は、世代間の貧困のサイクルによって複雑化した不平等と差別と密接に関係している。平均の統合された国内の進歩率に基づく「ミレニアム開発目標｣の達成の監視は、国内で取り残されつつある者の状況を覆い隠すことにより、子どもにとっての不平等な成果をさらに助長してきた。「ミレニアム開発目標｣の最大の欠点の一つがその実施に対する脆弱な説明責任によって複雑化したデータと監視の適切な分類の欠如であったことが広く認められている。

IV. 子どもの権利が実現されるような「持続可能な開発目標｣の実施
16. 誰も取り残さず、最も取り残された者に最初に到達するという「2030 アジェンダ｣の誓約は、世界中の子どもの権利の実現を損なう不平等と差別に取り組むという人権規範に強く沿うものである。不平等と差別は、最も極度の貧困、周縁化及び脆弱性の状況での子どもの権利の実現を優先しない政策決定によって引き起こされている。

A. ｢2030 アジェンダ｣の中の平等と非差別への横断的公約
17. ｢2030 アジェンダ｣で、差別法、政策及び慣行を撤廃することにより、機会の平等を確保し、成果の不平等を減らすための持続可能な開発目標｣のターゲット 10.3 において、加盟国は重要な公約を行っている。加盟国は、排除の危険にさらされている子ども及びその他の集団に特に言及して、脆弱な状況にある人々を含め、誰も取り残さないことにも特別な重点を置いている。これは、非差別に関する「子どもの権利に関する条約｣の第 2 条を含めた国際人権法に沿うものである。｢2030 アジェンダ｣の中で、加盟国は、さらに、所得と富の不平等と闘うことにもコミットし、国々の内部及び国々の間の不平等を減らす「目標 10」を含めた不平等と差別に対処する明確な目標を詳説している。これには、人口の底辺 40%のための所得の増額を達成するターゲット及び万人のための社会的・経済的・政治的包摂を推進するターゲットが含まれる。ジェンダー平等は、「目標 5」、特にいたるところにいるあらゆる女性と女児に対するあらゆる形態の差別をなくすことを目的としているターゲット 5.1 でより完全に対処されている。

12 同上、3 頁。
13 ユニセフ、「子どもの生存にコミットする: 新たにされた約束。2014 年進捗報告書」。
14 国連教育科学文化機関統計研究所、「学校に通っていない子どもの若者」(2014 年)。

16

18. さらに、成果におけるジェンダー平等とすべての「目標」にわたる普遍的アクセス、並びに平和で包摂的社会に関する「目標 16」の下で差別をなくすためのさらなる公約を推進するためのターゲットがある。「目標 10｣と「目標 17｣も、国際協力を通して対処されるべき普遍的問題として、不平等をなくすことを目的としている。これは、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」の第 2 条(1)に従い、開発への権利に沿うものである。｢2030 アジェンダ｣は、さらに、人種、肌の色、性、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国または社会的出自、財産、出生、障害またはその他の状態に関するいかなる区別もなく、万人のための人権と基本的自由を尊重し、保護し、推進する国家の責務を強調している。さらに、データの分類の取組みを通して、最も周縁化された集団を含めたすべての集団のための成果の監視を強化することへのカギとなる公約がある。

B. 「持続可能な開発目標｣とターゲット
19. すべての「持続可能な開発目標｣とターゲットは「子どもの権利に関する条約｣とそれぞれの「目標｣とターゲットの領域に関連する子どもの権利委員会の一般コメントと勧告に沿って実施されなければならない15。17 の「持続可能な開発目標｣と 169 のターゲットの全部が子どもに言及しているわけではないが、これらはすべて子どもの福利、その可能性の成就及びその人権の保護と実現に関連している。例えば、すべての子どもに無料の初等・中等教育をもたらすことは、安全な水と下水施設へのアクセスにかかっており、安全で子どもに対する暴力のない環境が必要である。保健と教育サーヴィスへの適切な投資が、十分な国内資金が利用できることを保障するために、汚職と闘うことにかかっていることもある。
同様に、子どもが良好な健康状態で生存し成長することを保障することは、気候変動のインパクトによって損なわれる適切な大気の質とその他の基本的ニーズにかかっている。
20. 従って、「持続可能な開発目標｣とターゲットの統合された包括的な性質は、子どもの権利とすべての人権の不可分で、相互に補強する性質を反映している。貧困は、多面的で、しばしば、世代間にわたるものであり、一つの領域(サーヴィスへのアクセスのような)で権利が否定される時、権利はしばしば、例
えば暴力と虐待、人身取引または子ども労働を含めた他の点でも否定され、侵害される。
21. 従って、｢2030 アジェンダ｣の人権に基づく実施には、国家が、(a)質の高いサーヴィスへのアクセスを含めた経済的・社会的・文化的権利の実現、(b)あらゆる形態の暴力からの保護を含めた市民的・政治的権利、(c)どこに住んでいようとかかわりなく、すべての子どものためのより持続可能で公正な開発を達成する際の進歩を強化するカギとなる経済的・環境的目標の実施を確保する広範な取組みを必要とする。平等と非差別の人権原則への明確で横断的な公約に従った「2030 アジェンダ｣の実施も、誰も取り残さないことを保障する目的の成就にとっての中心であろう。以下のテーマ別分析は、子どもの権利の実現に関連する非網羅的な目標とターゲットに対処し、子どもの権利を基盤とした取組みの適用が、いかにすべての目標とターゲットの実施に関連しているかの説明的例を提供することを意図したものである。
暴力、搾取、子ども虐待をなくす
22. 昨年、10 億人もの子どもたちが、身体的・性的・心理的暴力を経験した。4 人に 1 人の子どもが、
身体的虐待を受け、約 5 人に 1 人の女児が、生涯で少なくとも 1 度性的に虐待されている16。暴力は、しばしば、不平等の核心となる側面であり、暴力からの保護は、ジェンダー平等全体を確保することと、子どものサーヴィスへのアクセスを支援する基礎との中心である。例えば、暴力、搾取及び虐待は、短期的にも、長期的にも子どもの身体的健康と精神衛生に悪影響を及ぼし、程度の高い教育を達成するその能力を損なう。
23. 子どもに対する暴力は、公共の領域でも民間の領域でも加えられることがあり、特に武力による暴力、
人身取引、性的虐待と搾取、ジェンダーに基づく暴力、いじめ、女性性器切除または割礼、子ども結婚、暴力的な子どものしつけの慣行及びその他の有害な慣行を含め、多くの異なった形態を取る。ある状況
15 ユニセフ、「持続可能な開発のための世界的目標の地図作成と『子どもの権利に関する条約』」(2016 年)。
16 Susan Hills 他、子どもに対する昨年の暴力の世界的広がり: 組織的見直しと最低限の推定｣、小児科学、第 137 巻、第 3 号(2016 年 3月)及びユニセフ、はっきり見える者に隠れて: 子どもに対する暴力の統計分析(ニューヨーク、2014 年)。

17では、子どもたちは、拘禁されていたり、施設で暮らしている者、障害を持つ子ども、路上で暮らしまたは働いている子ども、紛争または強制移動の状況にある子ども、国内避難民、難民または特に付添いのない移動者である子どもを含め、より脆弱である。
24. 暴力及びその他の基本的自由からの保護に対処している「持続可能な開発目標 16」のすべてのター
ゲットの成就は、ジェンダー平等に関する「目標 5」の下での関連ターゲットと並んで、｢2030 アジェン
ダ｣の実施においてすべての国々にとっての優先事項でなければならない。国家は、あらゆる形態の暴力からの自由への子どもの権利に関する子どもの権利委員会の一般勧告第 13 号(2011 年)並びに関連する一般コメントに従って、この点での「2030 アジェンダ｣の公約を実施するべきである17。国レヴェルでは、防止行動と矯正行動の必要性があり、子ども保護制度は、サーヴィスと規範に関連した支援措置と並んで、子どもに対するあらゆる形態の暴力を禁止する法律と政策の変革を通して、統合的に強化されなけ
ればならない。
25. あらゆる状況で、子どもの虐待、搾取、人身取引、あらゆる形態の暴力及び拷問をなくすためのター
ゲット 16.2、及び女性と女児に対する暴力をなくし(ターゲット 5.2)、子ども結婚、早期・強制結婚と女性性器切除をなくす(タ―ゲット 5.3)ための「目標 5」の下でのターゲの下での公約は、この点で特に重要である。これらに加えて、「目標 16」には、その実施に子どもの少年司法制度へのアクセスが含まれる
万人のために法の支配と司法へのアクセスを推進するターゲット 16.3 に関連する子どもにとって重要なターゲット、及び法的身分証明へのすべての子どもの権利に従って実施されるべき出生登録を含めた万人の法的身分証明を提供するためのターゲット 16.9 が含まれる。
子どもの貧困をなくし、すべての子どもに質の高い基本的サーヴィスへのアクセスを保障する
26. 子どもは世界人口の約 3 分の 1 を占めているが、一日 1.25 ドル以下で生存している人々の約半数が子どもと 18 歳未満の若者である。さらに、子どもの貧困は、比較的豊かな国々で、ますます多くの子どもが経済不況のための緊縮政策の結果、貧困に陥っているので、ますます世界的な課題となっている18。
「持続可能な開発目標｣を実施する際に、子どもの貧困が開発成果にとって破壊的であり、様々な権利の生涯にわたる否定につながることもあるので、子どもの貧困への対処が、特別な優先事項であることが考慮されなければならない。
27. 不平等と差別は、食物、水、保健及び教育への権利を含め、すべての子どもが享受する基本的権利の基礎である基本的な品物とサーヴィスへの不平等なアクセスという形態を取る。こういった点での窮乏は、しばしば、深く根差した貧困のサイクルのために何世代にもわたって広がっている。質の高い基本
サーヴィスへのすべての子どもの平等なアクセスを保障することは、適切な生活水準への権利を含め、「子供の権利に関する条約｣に述べられているすべての目標と多様な権利の成就のための重要な基礎単位である。いたるところであらゆる形態の貧困をなくすことを目的とする「持続可能な開発目標｣の「目標 1｣には、貧困のあらゆる側面で暮らしているあらゆる年齢の男性、女性、子どもの割合を少なくとも半分に減らすというカギとなる公約が含まれている。
28. 子どもの貧困を半減するという「目標 1」の下での公約は、不平等、ジェンダー不平等及び差別に対処するという横断的公約と、適切で安全で料金が手頃な住居及び基本的サーヴィスへの万人のためのア
クセスを確保し、スラムを格上げするというターゲット 11.1 によって強く支持されている。
「社会保護の下限」(必要性が最大である状況にいる家族と個人のための最低限の保証)を含め、社会保護に関連するターゲット 1.3 での約束は、基本的な最低限のレヴェルの経済的・社会的権利を保証することにより、子どもの貧困に対処するための重要な基礎を提供している。
保健と栄養

17 特に体罰及びその他の残酷または品位を落とす形態の懲罰に関する子どもの権利委員会、一般コメント第 8 号(2006 年)と少年司法における子どもの権利に関する第 10 号(2007 年)、及び女子差別撤廃委員会/有害な慣行に関する子どもの権利委員会の一般コメント第 18号の合同一般勧告第 31 号を参照。
18 ユニセフ、セイヴ・ザ・チルドレン他、「子どもの貧困: SDGs の進歩を測定する指標」(2015 年 3 月)。

18

29. 保健に関する「目標 3」の包括的性質は、健康への権利、すべての子どもが生存し、繁栄する権利に対して支援的である。これは、5 歳未満の死亡率、感染性疾患と非感染性疾患を含め、生涯を通して子どもが直面する多様な保健上の危険に対処している。ターゲット 3.2 は、新生児と 5 歳未満の子どもの予防できる死亡を 2030 年までになくし、新生児と 5 歳未満の子どもの罹病率を減らすことを含め、生命への権利に関連してカギとなる公約を行っている。保健サーヴィスの社会的・経済的側面に対処するこの目標の下でのさらなるターゲットは、最も周縁化された子どもの保健成果に悪影響を及ぼす要因、特に財政危機の保護、質の高い基本的な保健ケア・サーヴィスへのアクセス及び万人のための安全で効果的で質が高く料金が手頃な基本的医薬とワクチンへのアクセスを含め、ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァ
レッジを達成するというターゲット 3.8 を認めている。
30. 国家は、「子どもの権利に関する条約｣の第 24 条とこの点での子どもの権利委員会の関連する一般コ
メントに従って、「目標 3｣の公約を実施しなければならない19。これには、健康成果における不平等が子どもの平等と非差別に基づく取組みを確保する、例えば、最も不利な立場にある子どもと最も高い死亡率と罹病率の重荷を持つ母集団を優先することにより、対処される必要がある。国家と利害関係者は、5歳未満の子どもの予防できる死亡と罹病を減らし、なくすための政策とプログラムへの人権に基づく取組みの適用に関して、さらなる利用できるガイダンスを考慮に入れるべきである(A/HRC/27/31 を参照)。
ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジに関しては、保健ケア制度から首尾一貫して排除されている子
どもや家族にまず第一に手を差し伸べなければならない。国家は、差別のない質の高い妊産婦・新生児・子ども・思春期の若者の保健サーヴィスを確保して、保健サーヴィス提供における隘路に対処する特別措置も取るべきである。
31. 幼児期の発達と健康への権利の成就を支持して、「目標 2｣は、飢餓をなくし、食糧の安全保障を達成
し、栄養を改善することにコミットし、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」と「子どもの権利に関する条約」(第 24 条と 27 条)で特定されているように、食糧への権利の実現を支援する可能性を有している20。あらゆる形態の栄養不良をなくし、2025 年までに 5 歳未満の子どもの発育不良とやせ衰えに関する国際的に合意されたターゲットを達成するというターゲット 2.2 は、この点で特に重要である。
教育と生涯学習32. ｢2030 アジェンダ｣には、万人のための包摂的で公正な質の高い教育と生涯学習に関する「目標 4」の下での子どもに対する公約が含まれている。質の高い教育を得ることは、子どもの発達とエンパワー
メント及び全体的な持続可能な開発目的を達成するための基礎である。重要なのは、「目標 4」が、幼児期の発達、ケア及び就学前教育(ターゲット 4.2)を含めた人生の特定の段階での子どもの特別なニーズをカヴァーし、法定労働年齢に達した子どものために極めて重要な雇用へのアクセス(ターゲット 4.4)を支援する若者の間の関連スキルを拡大する教育へのアクセスと教育の質に対処していることである。
33. 国家は、「子どもの権利に関する条約｣の第 28 条の下での平等な機会の原則に従って、教育に関連するターゲットを実施するべきである21。子どもの初等教育へのアクセスを拡大する際に、広範な進歩があったが、何百万人もの女児が未だに中等レヴェルでは排除されつつある状態で、教育の質と中等教育へのアクセスにおける格差には、未だに欠陥がある。多くの国々で、私的教育の急速な拡大は、すべての子ども、女児と男児にとっての平等なアクセスを確保することに関しては懸念されている(A/HRC/29/30
を参照)。すべての子どもに、その権利とこの点でのターゲット 4.1 の下での公約に従って、質の高い教
育への平等なアクセスを通して人生における公正なチャンスがなければならない。国家が、家族の支払い能力に基づいてどの子どもも教育から排除されないことを保障する断固とした手段を取ることが極めて重要である。
水・下水・衛生施設
19 HIV/エイズと子どもの権利に関する一般コメント第 3 号(2003 年)、｢条約｣の状況での思春期の若者の健康と発達に関する第 4 号(2003

年)、幼年期での子どもの権利の実施に関する第 7 号(2005 年)及び到達できる最高の水準の健康の享受への子どもの権利に関する第 15 号
(2013 年)を参照。
20経済的・社会的・文化的権利委員会の、一適切な食糧への権利に関する般コメント第 12 号(1999 年)を参照。
21 子どもの権利委員会の教育の目的に関する一般コメント第 1 号(2001 年)及び第 7 号を参照。

19

34. 万人のための持続可能な水・下水・衛生施設に関する「目標 6」には、女性、女児及び脆弱な状況にある人々の特別なニーズに特に注意を払って、普遍的で公正なアクセスに対するカギとなる公約が含まれている(ターゲット 6.2)。水、下水・衛生施設は、子どもの生存とその生命への権利の成就にとっての基本であるが、5 歳未満の 800 名以上の子どもが、未だに毎日、安全ではない水、下水施設と乏しい衛生施設に関連する下痢で亡くなっている。このような状態は、子どもの身体的・認識上の発達を損なって、子どもの発育不良にも関連している。すべての子どものための水・下水・衛生施設の公約は、「持続可能な開発目標」ターゲットにわたって、特に保健・栄養・教育に関する目標の達成に関する包摂的で公正な成果を確保することにとって必要である。
健全な惑星と安全で持続可能な環境
35. 子どもは、環境悪化と汚染に対しては身体的に非常に脆弱であり、気候変動に関連している自然災害と緊急事態によって不相応な悪影響を受けている。最貧国の最も不利な立場にある地域社会の子どもたちは、特に悪影響を受けている。例えば、食物、水、大気の中の危険物質は、その発達する生理学と比較的高い暴露レヴェルのために、子どもに不相応なインパクトを与える。生態系を保護し、持続可能な都市を開発し、気候変動に関する決定的行動をもたらすための国内及び国際的行動は全て、持続可能なエネルギーとインフラのみならず、様々な点で子どもの権利の保護を支えるために極めて重要である。

C. 子どもの権利が実現されるように｢2030 アジェンダ｣の国内での実施を支援する特別措置
36. 「子どもの権利に関する条約｣に従って、「持続可能な開発目標｣を実施する責務と公約を果たすために、子どもの権利の原則が、普遍性、権利の不可分性、非差別と平等、子どもの最高の利益、その生存と発達への権利、参画する子どもの権利を含め、実施プロセスのすべての側面を導くべきである22。国家
が、国内の優先事項と行動への｢2030 アジェンダ｣の統合に乗り出す時、すべての子どもの保護と包摂のための特別措置が、企画、資金調達、実施、監視及びフォローアップ・プロセス全体を通して設置されなければならない。この点での重要な手段は、最も脆弱で周縁化された状況で暮らしている子どもと差別を受けている子どもを含め、取り残される最も大きな危険にさらされている特別な状況と子どもの集団を考慮に入れることであろう。これには、差別と排除の牽引力に対処するために、様々な国内の状況
で、サーヴィスと機会への不平等なアクセスのパターンを評価することが必要である。
差別の高い危険にさらされている子どもと地域社会
37. 不平等は、しばしば、特にジェンダー、年齢、人種または民族性、多数集団または少数集団、移動の地位、性的指向またはジェンダー・アイデンティティ、障害及び所得レヴェルを含めた重複し、重なり合う形態の差別を根拠として永続化される。危険にさらされている集団の中には、｢2030 アジェンダ｣で特定されているものもあるが、言及されていないものもある。｢2030 アジェンダ｣の実施においてその権利が見過ごされたり、または否定されたりする危険にさらされている特別な集団も、異なった国内の状況の特異性によるものであり、変更のありうるものであると考えられるべきである。
38. 周縁化され排除された集団の子どもに加えて、ある子どもたちは、特に障害または慢性病を持つ子ども、移動する子ども、マイノリティと先住民族の子ども、路上で暮らす子供たち、施設に入っている子
どもたちまたは両親からの支援のない子供たち、健康に害があるる可能性のある仕事を行っている者を含めた経済的搾取の子ども被害者、暴力、性的搾取と虐待の子ども被害者、亡命及び難民の子どもたちと紛争、外国の占領、または緊急事態の影響を受けている子ども、出生証明書のない子ども、レズビア
ン・ゲイ・バイセクシュアル・間性の子ども、麻薬乱用が当たり前である家庭と地域社会で暮らしている子ども、有害な慣行を受けた子ども、遠隔地、社会経済的に不利な都会地域、極度の経済的困窮の状況で暮らしている子どもを含めた生活の側面と状況に特化した特に高い危険に直面している。

22 子どもの権利委員会、子どもの最高の利益が主要な検討事項と考えられる子どもの権利に関する一般勧告第 14 号(2013 年)を参照。

20

39. そのような子どもに対するあらゆる形態の差別は、｢2030 アジェンダ｣の実施で対処されるべきであり、上に述べた根拠で取り残される高い危険にさらされている子どもたちは、実施努力の第一の優先順
位として到達されるべきである。

法律と政策を子どもの権利と平等と非差別の原則に沿わせる
40. 多くの状況で、既存の政策と法律の見直しには、｢2030 アジェンダ｣の国内での実施において、子どもの権利を保護するための支援的環境を確保することが必要であろう。これには、子どもの権利と平等と非差別の原則の視点から見直されること、いかなる根拠でも法律と慣行における差別を許さないことを保障することが必要であろう。新しい法律が、ある状況では、差別に対する適切な保護を提供するためにも必要とされるかも知れない。実体的平等を達成するために、差別のために以前は不利な立場にあった者のために成果におけるさらなる平等をもたらすことを意図した一時的特別措置が必要とされるかも知れない。
差別となる汚名と社会規範に対処する
41. 差別的な規範と慣行は、社会に深く埋もれている傾向があり、脆弱な状況にある子どものための不平等な成果の中心的な決定要因となることもある。例えば、男児が女児よりも教育とその他の機会に関して有利な立場にある「息子バイアス｣は、女児が直面するその他の重複する形態のジェンダー差別を強化する。同様に、両親が障害を持って生まれた子どもの登録を避けることが一般的である地域社会では、こういった子どもは、重複する権利の剥奪と基本的サーヴィスにアクセスする際の特別な課題に直面する。
42. 汚名を着せることや差別的な社会規範と慣行と闘うためには、この点での行動志向の政策と措置を採用することが必要である。国家は、教育、メディア及びその他のチャンネルを通して、意識啓発を含む
多様で適切な措置を取るべきである。これには、地域社会または宗教の指導者、市民社会グループ、カギとなる政府機関とその代表者並びに教育機関、両親及び子ども自身の支援が必要である。

D. ｢2030 アジェンダ｣の実施において子どもの権利を保護することに対する課題
43. 世界レヴェルでも国内レヴェルでも、より広い課題の中には子どもの権利の実現を損なう危険があり、考慮に入れられなければならないものもある。例えば、気候変動と自然災害の世界的インパクトは、頻度と強度を増しつつあり、子どもは、その特定の生活の段階と高い身体的脆弱性のために不相応にこの結果を受ける23。同様に、紛争または人道危機の状況で暮らしている子どもたちは、暴力と様々なさらなる権利侵害を受ける高い危険にさらされており、全世界の紛争と人道危機に関連する移動が、子どもたちがケア提供者からの離別、経済的不安定、周縁化、差別に直面する可能性がある状態で、子どもとその家族をがけっぷちに立たせる。
44. 金融危機、経済不況及び関連する緊縮措置が、子どもに大きなインパクトを与え、｢2030 アジェンダ｣の権利に基づく実施に対する継続中の危険を呈している。後退しないという原則と「子どもの権利に関する条約｣の第 4 条の下での国家の責務に従って、国家は、後退措置をとり、経済危機の時に、子どもの権利享受の現在のレヴェルをさらに悪化させることを許してはならない。さらに、企業を含めた民間セ
クターは、｢2030 アジェンダ｣の子どもの権利に基づく実施を支援するかまたは損なうかのどちらかの可能性がある。子どもの権利を尊重しない企業活動は、地方社会及び先住民族社会の生計と権利または環
境に否定的インパクトを与える企業の場合を含め、危険を呈する。ここで述べた課題に加えて、異なっ国内状況に特有のその他の状況は、子どもの権利が保護されるように｢2030 アジェンダ｣を実施することに対する危険と障害を呈する可能性がある。

23 ユニセフ調査事務所、気候変動の課題: 最前線にいる子どもたち(フローレンス、2014 年)。

21V. ｢2030 アジェンダ｣の実施への資金調達と投資への子どもの権利に基づく取組み
45. 適切に包摂的ではない子どもに関する不十分な公共支出は、子どもの権利の実現に対する中心的な障害である。持続可能で公正で基盤の広い子供への投資は、第 3 回開発のための資金調達国際会議の｢アディスアベバ行動アジェンダ｣及び「子どもに投資する世界｣の夢を含め、｢2030 アジェンダ｣全体を通して含まれている関連公約と同様に、子どもの権利を実現する国家の責務を果たすための基本である。これは、子どもへの投資に利用可能な資金を最大限捧げるという「子どもの権利に関する条約｣の第 4 条の下での国家の責務に沿うものである。子どもの権利実現のための公共予算編成に関する子どもの権利委員
会の一般勧告第 19 号(2016 年)と人権理事会決議 28/19 でさらに詳しく説明されているように、国家は、すべての子どもの権利、特に脆弱な状況にある子どもの権利を実現するために、効果的で効率的で公正で透明性があり持続可能な公共予算の意思決定を確保しなければならない。
適切な国際・国内資金を動員し、汚職と闘う
46. 国内資金の動員は、｢2030 アジェンダ｣を実施するためのカギとなる所得源であり、ターゲット 17.1に述べられているように国家は、累進課税と非課税所得を通して、国内資金を動員するべきである。子どもへの投資に利用できる資金を最大限配分するために、国家が、世界的なパートナーシップと協力を通して、汚職、違法な金融の流れ、脱税と闘うすべての必要な措置を取ることが極めて重要である。子どもの権利委員会の一般勧告第 19 号と「持続可能な開発目標｣のターゲット 16.5 で明確にされているよ
うに、国家は、その国内資金に従って、国際協力を求めるか、または提供しなければならない。国際開発援助と協力は、必要な資金を動員することに重要な貢献を続け、国家は、この目的のためにその国内総所得 0.7%を配分するという公約を守らなければならない。
全ての子どもに届く対象を絞った投資戦略
47. ｢2030 アジェンダ｣を実施する際に、国家は、子どもまたは子どものグループを差別することなく、
最も排除されている子どものグループを先ず優先することを保障して、その管轄圏内にいるすべての子どもへの公正な投資を予算と財政意思決定の優先事項としなければならない。資金が限られている場合には、この点での国家の国際責務に従って、最も周縁化され、脆弱な子どものグループと家族に特別資金を向けて、子どもの権利が優先されるべきである(同上)。
透明性があり、参加型で、説明責任のある公共財政管理制度
48. 公共財政管理制度は、遵守措置と救済･矯正メカニズムを含んだ内部と外部監視・監査プロセスに基づいて、透明性があり、説明責任のあるものでなければならない。国家は、子ども自身を含めた市民社
会による公共予算監視を可能にするべきである。カギとなる予算文書は、時宜を得て年次予算サイクル
中に公にされるべきであり、財政制度は、脆弱な状況にある子どもを含めた子どもへの支出に対して明確で透明性のある予算傾向が特定されるように立案されるべきである。情報は、利害関係者が子どもに利益を与えるように意図された予算傾向の項目を明らかにし追跡できるように分類されるべきである 24。
さらに、子どもは、その発達する能力に従って、公共支出を追跡し、見解を提出するようエンパワーされるべきであり、国家は、彼らがそのようなインプットを提供するための子どもに優しい、年齢にふさ
わしい、安全なメカニズムを保障するべきである。
基本サーヴィスへの投資、排除の危険にさらされている子どもたちを優先する
49. 経済的・社会的・文化的権利の享受は、子どもの最高の利益を先ず第一に考慮に入れて、利用できる資金の最大限度まで保証されるべきである25。基本サーヴィスへの普遍的アクセスは、すべての子どもにとって極めて重要であり、特に周縁化され、脆弱な状況にある子どもにとっては極めて重要である。ほ
とんどの状況で、包摂的で、質の高い基本サーヴィスへの投資を増やし、包括的な幼児期の介入のよう

24 A/HRC/28/33 及び子どもの権利委員会、一般コメント第 19 号、バラ 84 を参照。
25 子どもの権利委員会、一般コメント第 14 号を参照。

22

な子どもにとっての最強の成果につながるプログラムを優先する必要性がある。投資の程度は、排除されたグループの子どもへの投資に特に重点を置いて、監視されるべきである26。

VI. ｢2030 アジェンダ｣を果たし、子どもの権利を実現するための説明責任
50. 「2030 アジェンダ｣実施の成功は、いたるところのすべての子どものために「持続可能な開発目標｣を果たすことに対して政府が応えることができ、子ども、若者、市民社会団体があらゆるレヴェルで意
味ある参画をする機会がある強力な説明責任が設置されていることにかかっているであろう。｢2030 ア
ジェンダ｣で、各国政府は、フォローアップと見直しが、普遍性、透明性、参画、人権の尊重の原則によって導かれ、最も取り残されている者に特に重点が置かれることを約束した。情報へのアクセスと基本的自由の保護は、さらにターゲット 6.7 と 16.10 で公約された。

A. 子どもを含めた利害関係者の社会的説明責任と参画
51. 説明責任への参加型取組みは、実施における格差と取り残されつつある者に関する重要な情報を生む
手助けとなり、これによって、実施プロセス全体を通して軌道修正の必要性を伝えることができる。この取組は、権利保持者としての子どものエンパワーメントにとっても重要である。
「子どもの権利に関する条約｣で、その発達する能力に従って、自分に影響を及ぼす事柄に自由にその見解を表明する子どもの権利(第 12 条)が特定され、国家は、子どもの意味ある参画を可能にする状況的に適切な資料、メカニズ
ム及び制度のための予算を組み、提供するべきであることが留意されている27。積極的措置が、例えば、自分の見解やインプットを準備するために子どものためにオンライン・オフラインの安全なスペースの提供、子どもが理解できる形式と言語での時宜を得た、アクセスできる情報、権利の実現に関するインプットが聞いてもらえ、意思決定者がそれに基づいて行動できるあらゆるレヴェルでの正規のメカニズ
ムを通して、参加型の形態の社会的説明責任を支援するために必要とされる。

B. かかわりを支援するための安全で機能的環境を醸成する
52. 国家は、参加型の説明責任のための機能的環境を確保する責任があり、基本的権利と自由を保証し、救済と矯正のための司法・非司法メカニズムを支援しなければならない。｢2030 アジェンダ｣の中で、これは、万人のための司法への平等なアクセスに関するターゲット 16.3 と情報への公的アクセスを保障し、基本的自由を保護するターゲット 16.10 を含め、「目標 16」の下での特別な公約によって支えられている。
市民社会のかかわりは、法律においても、慣行においても、結社、集会、表現の自由への権利に対する尊重を確保する法律と措置によって保護されるべきである。国家は、特定のグループの参画を妨げることもある財政的・言語的・位置的・技術的または年齢の障害に対処する積極的措置も取るべきである。
53. 透明性も極めて重要である。分類データと情報は、時宜を得て無料で利用でき、子どもとその他のすべての利害関係者のために包括的な形式で広く普及されるべきである。情報は、特に取り残される危険に瀕している子どもに届くことに向けて子どもの権利と進歩の保護を推進することに関連する公共の所得と支出に対処するべきである。
54. ｢2030 アジェンダ｣の実施のフォローアップと見直しにインプットを提供するために、最も周縁化された地域社会と子どものグループを明らかにする時、国家とその他の関連行為者は、多くの場合国家によって明らかにされたくないその願いを含め、これらグループを明らかにする際の困難と危険、彼らが直面するかも知れない保護リスクに気づくべきである。この点で、自己の同定の原則を利用し、これら個人及びグループの包摂的定義を用いることが重要である28。
26 子どもの権利委員会、一般コメント第 19 号、パラ 47 を参照。
27 子どもの権利委員会、意見を聞いてもらう子どもの権利に関する一般コメント第 12 号(2009 年)及び第 19 号、バラ 54、及び子どもの権利委員会の報告プロセスにおける子どもの参画のための作業方法(CRC/C/66/2)を参照。
28 OHCHR、「データへの人権に基づく取組み: 『2030 アジェンダ』で誰も取り残さない」(2016 年)。

23C. 既存の権利監視メカニズムからのインプットを通してら説明責任を強化する
55. ｢2030 アジェンダ｣のフォローアップと見直しプロセスが、特に脆弱な状況にある子どもの状態を含
め、人権に関して国内・国際レヴェルですでに生み出された豊かな情報を統合することが極めて重要である。これには、国内機関と公共の監督監視機関からの情報及び持続可能な開発に関する高官政治フォーラムの下で行われる年次見直しを伝える国連人権監視メカニズムからの世界レヴェルでの情報の検討が必要である。
56. 国内見直しのレヴェルで、国家は、とりわけ、議会、国内人権機関、労働検査団、子どもオンブズパ
ースン、障害者オンブズパースンのインプットから利益を受けることができる参加型プロセスまたはメ
カニズムを設立するべきである29。
57. 子どもの権利の保護と推進を追跡している特定の説明責任メカニズムとイニシャティヴからの情報の統合に特別な注意が払われるべきである。一つの重要なイニシャティヴは、自由を奪われた子どもの状況に関する世界調査であり、これは世界中で拘禁されている子どもの状況を見直し、その保護に関して勧告を提供するであろう。さらに、最近開始された｢どの女性もどの子どもも」独立説明責任パネルは、女性、子ども、思春期の若者の健康と権利に関して、重要で詳細な情報を高官政治フォーラムに提供するであろう。この作業は、女性、子ども、思春期の若者の保健と人権のための高官作業部会の作業によって補われるであろう。

D. ｢2030 アジェンダ｣の実施のためのパートナーシップに関わっているすべての行為者の説明責任を確保する
58. 多様な形態のパートナーシップが、｢2030 アジェンダ｣を果たす中心であり、実施において子どもの権利を実現するための一里塚となろう。すべての関連行為者がかかわる多部門的パートナーシップは、
集団的行動と公約及び特定の問題のための資金提供を可能にするために重要であり、従って、｢2030 ア
ジェンダ｣の実施において進歩を加速するために必要とされる。革新的な資金調達の解決策と民間セクタ
ーとのパートナーシップも、｢2030 アジェンダ｣の公約を果たすために拡大されつつある。国家は、実施
イニシャティヴに民間セクターを含めたすべての行為者がかかわることを保障し、子どもの権利を含めた人権を尊重する責務を負っている。関わっているすべての行為者は、あらゆるレヴェルのフォローア
ップと見直しプロセスの下でも説明責任を持つべきである。
59. 国家は、企業がそのすべての活動において子どもの権利を尊重し、公共の行為者によっても、民間の行為者によっても果たされるすべての実施イニシャティヴが、子どもの権利を保護し、推進することを保障する責務を負っている。あらゆるレヴェルの実施・監視プロセスは、国内規制枠組、多様な利害関係者のパートナーシップ及び民間セクターの活動が、｢企業と人権に関する指導原則｣、「子どもの権利と企業原則」及び企業セクターが子どもの権利に与えるインパクトに関する国家の責務に関する子どもの権利委員会の一般コメント第 16 号(2013 年)の遵守に対処するべきである。さらに、｢2030 アジェンダ｣
で、国家は、｢企業と人権に関する指導原則｣に従って実施するという明確な公約を行った。

VII. 「持続可能な開発目標」達成に向けた進歩の監視への子どもの権利に基づいた取組み
60. 説明責任をもたらすためには、国家は、質の高い、分類された、関連性のある、時宜を得たテータの収集を強化しなければならない。「2030 アジェンダ｣で、国家は、「目標」達成に向けた進歩を測定する
手助けをするために、より組織的な監視とデータ収集を要請している。これには、出生登録、統計能力、
重要な統計の強化が必要であり、監視のための人権に基づく戦略とデータ収集があらゆるレヴェルで設置、されることも必要であろう。データに対する人権に基づく取組みは、さらに組織的に信頼できるよ

29 子どもの権利委員会、子どもの権利の推進と保護における独立した国内人権機関の役割に関する一般コメント第 2 号(2002 年)と｢条約｣実施の一般的措置に関する第 5 号(2003 年)を参照。

24

うに、取り残されている子どもたちの身元確認の中心となり、この点で利用できる限られた資金で国々を支援するためには国際協力が極めて重要である。

A. 数えられていない者を数える---出生登録と重要な統計を強化する
61. 正確で、時宜を得た、分類データを収集するための包括的な市民登録制度の開発は、｢2030 アジェン
ダ｣の国内の企画と実施を特徴付けるために極めて重要である(A/HRC/33/22 を参照)。十分に機能する市
民登録制度は、子ども死亡率を含め、様々な「持続可能な開発目標｣のターゲットを監視するための基礎である。ターゲット 16.9 の下で、国家は、「子どもの権利に関する条約｣の第 7 条の下での権利である出
生登録を含めた万人のための法的身分証明を提供することを公約してきた。世界的データは、実体的な
全体的進歩をもたらすことは可能だが、残る未登録の子どもは、しばしば、最大の脆弱性と周縁化の状
況にある者であるという事実を反映している。ターゲット 16.9 を達成し、様々な「持続可能な開発目標｣のターゲットに関連する進歩を監視するためには、すべての子どもの普遍的登録を確保する対象を絞った措置が必要とされる。

B. 指標
62. ｢2030 アジェンダ｣成就に関する明確化と適切な指標の利用は「持続可能な開発目標｣のターゲットがどのように解釈され適用されるかということにおいて、これが果たす役割のために極めて重要である。
とりわけ、進歩を監視するために用いられる指標は、子どもの権利を損なう誤った指標を決してもたらしてはならない。全ての子どもの権利の問題が量的指標によってとらえられるとは限らず、従って枠組の子どもの権利に基づく実施の監視も量的進歩の測定と並んで相当に考慮される質的監視も含まなければならないことを考慮することも重要である。量的人権指標と質的人権指標を明らかにし利用することに関する詳細な事業上のガイダンスは、国連人権高等弁務官事務所によって準備された人権指標の測定と実施へのガイドで利用可能である。

C. 監視とデータ収集プロセス全体を通して人権に基づく取組みを適用する
63. 国家機関として、国内統計局は、子どもの権利を含めた人権を尊重し、保護し、成就する義務を持つ
人権責務の担い手であり、政治的干渉を受けない独立した統計が説明責任を確保することにとって極めて重要である。｢2030 アジェンダ｣の監視とデータ収集において子どもの権利を尊重するには、データの収集、作成、分析、普及全体を通して、核心となる原則と基準が優先される人権に基づく「データ革命｣が必要である30。これには以下が含まれる:(a)子どもの参画及び最も周縁化された者を含めたすべての母集団グループの参画を確保すること: データ収集訓練には、全プロセスを通して、子ども、特に最も周縁化された母集団グループからの子どもを含めた利害関係者の自由で意味ある参画をかかわらせるべきである。データ収集プロセスで明らかにされることによって危険にさらされるかも知れない子どもと集団を保護するために、市民社会団体、国内人権機関、子どもオンブズパースン及びその他は、彼らに子どもと集団の利益を合法的に代表する能力がある限り、かかわるべきである。
(b)差別を根拠としたデータ分類は、国際人権法の下で禁止された: データ分類は、人権責務であり、「2030 アジェンダ｣のカギとなる公約である。これは子どもの成果の格差とある集団からの子どもに対する差別の評価を可能にすることに対して極めて重要である。最も周縁化された子どもと集団は、国際人権法の下で禁止されている差別の根拠によって分類されたデータを通したカギとなる監視の重点であるべきである。子どもの権利の保護にとってのデータ分類の危険も、特にプライヴァシーへの権利の利用と保護に関連して対処されなければならない。特に危険にさらされているまたは「法的に不可視の」集団からの子どもたちに関するデータ収集に関する決定は、該当する子どもと集団との相談で行われるべきである。自己の同定は、危険にさらされている集団にとっての基本的原則であり、これを行うには、ある子どもたちまたは集団に対する差別を生み出し、強化しないことを保障する措置が含まれるべきである。
30 OHCHR、「データへの人権に基づく取組み」。

25

(c)プライヴァシーへの権利を尊重しながらの透明性と情報への権利: 透明性は、表現の自由と子どもの情報への権利を支持することにとって極めて重要である。市民社会団体は、報復の恐怖なく自由に統計を公表し、分析し、人権と独自のデータ収集、保存、普及のための統計基準に従うべきである。プライ
ヴァシーへの権利と個人のデータ保護は、情報へのアクセスの権利とのバランスを取るべきであり、統計のために収集されたデータは、厳しく機密が守られ、統計的目的のためのみに利用され、子どもの権利を含めた人権に従って、法律によって規制されなければならない。

VIII. 結論と勧告
64. 国家が、「持続可能な開発目標｣の実施に乗り出す時、人権は、最も周縁化された子どもと取り残される最も大きな危険にさらされている子どもが手を差し伸べられるような効果的な成就を導く羅針盤として役立つ。国際法の下での国家の責務に従って、子どもの権利の保護は、「持続可能な開発 2030 アジ
ェンダ」の国内の企画、実施及び監視と見直しプロセスのすべての側面に関して優先されなければならない。
65. 普遍的で統合された取組みは、17 の「目標｣のそれぞれのすべての国々のすべての子どもへの関連性を認めて、子どもの権利を含めた人権と一致するように｢2030 アジェンダ｣を実施するために必要である。
明確な取組みと措置が、この点で、｢2030 アジェンダ｣の実施・監視・見直しプロセス全体を通して必要とされる。子どもの権利の保護と実現の出発点は、意図せぬ結果を含め、その権利を損なう危険のある実施活動が行われないことを保障することである。
66. 誰も取り残さない、最も遅れている者がまず到達されるという誓約を果たすことは、子どもの権利の実現にとって極めて重要である。これには、排除される危険に瀕している子どもたちにまず最初に届
こうとする実施努力を優先することと並んで、｢2030 アジェンダ｣を実施する努力の最前線に差別の撤廃と不平等の削減を置くことが必要である。
67. 子どもの権利は、｢2030 アジェンダ｣を達成することを目的とし、後からの思い付きではないすべてのプログラム、政策、枠組に核心となる配慮としても統合されなければならない。国家は、この点で、平等と非差別を推進する法律、政策、措置が、国際的人権に従って設置されていることを保障すること
により、支援的環境を醸成しなければならない。
68. さらに、資金調達に関連する特定の子どもの権利責務、国内企画及び監視・見直しプロセスが尊重され、成就されなければならない。これには、子どもへの適切な資金調達と投資、最大の脆弱性と周縁化の状況にある者の優先、説明責任をもたらす効果的措置を伴った実施、フォローアップ、見直しプロ
セス全体を通した参画、すべての子ども、特にしばしば勘定に入れられていないが取り残される最大の危険に瀕している子どもの状況を反映する透明性と質の高い分類データを含めたデータと監視への人権の取組みが必要である。
*****

子どもと武力紛争のための事務総長特別代表の年次報告書(A/HRC/34/44)
事務局メモ
子どもと武力紛争にための事務総長特別代表 Leila Zerougui の報告書を、ここに謹んで人権理事会にお伝えする。2015 年 12 月から 2016 年 12 月までをカヴァーする報告書の中で、特別代表は、マンデー
トを果たす際に行った活動と子どもに対する重大な侵害に対処する際に達成した進歩を概説している。
特別代表は、武力紛争が女児に与えるインパクトに対処することにより、武力紛争の悪影響を受けている子どもの保護、紛争状況での子どもの自由の剥奪に関連する新たな及び再発する課題、特に紛争当事
26

者と直接かかわることを通して子どもに対する重大な侵害をなくす際の進歩を強化する際の課題も探求している。最後に、特別代表は、子どもの権利保護をさらに推進するために、人権理事会と加盟国に宛てた勧告を述べている。

I. 序論
1. 本報告書は、2015 年 12 月から 2016 年 12 月の期間をカヴァーし、現地訪問と達成された進歩及び子どもと武力紛争のアジェンダに残っている課題に関する情報を含め、マンデートを果たす際に行った活動に関して、人権理事会に報告書を提出するよう子どもと武力紛争にための事務総長特別代表に総会が要請している総会決議 70/137 に従って提出されるものである。

II. 武力紛争において子どもに対する重大な侵害に対処する際の進歩と課題
2. 本報告書は、総会決議 51/77 を通して、後に特別代表のマンデートを創設した総会に、武力紛争が子どもに与えるインパクトに関して Graca Machel がその調査結果を(A/51/306)総会に提出した 20 年後に、人権理事会に提出されるものである。総会は、その決議で、武力紛争の悪影響を受けている子どもの状
況に関する関連情報を含む年次報告書が、当時の人権委員会に伝達されることも要請した。従って、この周年記念は、第一回報告書以来の長期にわたる業績を評価し、武力紛争中の子どもとその権利の保護を強化するために、未だに進歩が必要とされる人権理事会の領域に光を当てる重要な機会を提供している。
3. この 20 年で達成されてきた前進にもかかわらず、子どもの基本的権利は、報告期間中に定期的に侵害された。中東では、現在の紛争が子どもに与える直接的インパクトに加えて、何千人もが殺害され，障害を負わされ、徴兵され、利用されている状態で、2016 年 12 月に、これを書いている時に重大な懸念となる人道危機が急速に発展し進展していた。イラクでは、国連子ども基金(ユニセフ)は、50 万人以
上の子どもとその家族が、食糧と薬剤が不足し、清潔な水の供給も不足する状態で、モスルに閉じ込められていると推定した。同様に、シリア・アラブ共和国では、報告期間の終りに、50 万人近くの子どもが包囲された地域で暮らしており、維持される人道援助からは完全に切り離されているものと推定された。イェーメンでは、熾烈な紛争が、食糧と水の欠乏という結果となり、これが 150 万人の子どもたち
を急性の栄養失調の危険にさらしてきた。
4. 中央アフリカ共和国も、2016 年に特に懸念され、報告期間の後半に、状況はかなり悪化した。国の東部で、11 月の元 Seleka 派の間の衝突が、子どもを含めた多くの民間人が殺されたり負傷したり、11,000
人以上の人々が強制移動させられる結果となった。この衝突が、報告期間中継続してきた緊張と暴力の勃発に加わった。広がった不安定が、国のある地域での人道活動の停止に繋がり、子どもの保健と福利への権利をひどく損なった。
5. 2016 年 7 月のスーダン国民解放軍と反スーダン国民解放軍との間の闘いの再開で、南スーダンの子どもたちも、破壊的な進行中の紛争の矢面に立ち続けてきた。敵対の始まり以来 3 年で、子どもたちは、
その生命、生存、発達への権利を日常的に侵害され、これを書いている時に、紛争終結の兆しはなかった。
6. 自由と人間の安全保障への子どもの権利は、政府の安全保障対応によってインパクトを与えられ、大勢の子どもは、子どもまたはその両親の申し立てられた武装集団との関係のために拘禁された。アドヴォカシーが成功し、子どもたちの中には釈放された者もあるが、さらに大勢の子どもが武力紛争の状況で、その自由を剥奪されたままであった。報告期間中に、軍事作戦中の文民の検査が、子どもと武力紛争のアジェンダにあるいくつかの状況で、新たな拘禁関連の問題であり、これは本報告書で詳述されている。
27

7. アフガニスタン、シリア・アラブ共和国及びイェーメンで、保健への子どもの権利は、病院と保健ケ
ア専門家への攻撃によって、厳しく複雑化されてきた。非常に宣伝された攻撃の中には、2016 年に起こったものもあり、近年、保健ケアへの攻撃及び攻撃の脅しが増加してきている傾向を示すものである。
教育への女児の権利も、イラク、ナイジェリア及びシリア・アラブ共和国並びにアフガニスタンとマリのような状況で、学校、教員、女生徒への攻撃または攻撃の脅しがある状態で、損害を受け続けた。
8. これら差し迫った懸念とそれが子どもに与えるインパクトにもかかわらず、武力紛争の悪影響を受けている子どもの権利を保護するために、この 12 カ月で進歩があり、これは本報告書で詳しく説明される。
この進歩には、規範的枠組みの改善、子どもを保護するための紛争当事者との追加の協定、紛争当事者と直接関係のある子どもたちを別にして釈放するために取られる具体的行動が含まれた。

A. 紛争が女児に与えるインパクト
9. Graca Machel 調査の重要な側面は、武力紛争が男児に比して女児に与える明確な結果に払われた注意であった。過去 20 年で、強姦及びその他の形態の性暴力の犯罪に対する規範的枠組みの開発と強化された説明責任努力を通した紛争が女児に与えるインパクトに対処する際の進歩であった。しかし、人権理事会が、全世界で女児に対するあらゆる形態の暴力の根強さと広がりに対して憤りを表明した報告期間
中に人権理事会が認めたように、20 年前に調査で明らかにされたかなりの数の課題が未だに残っている
31。
10. 刑事責任免除をなくすかなりの努力にもかかわらず、女児は、しばしば、その地域社会でテロ活動をし、辱め、弱体化させるために強姦及びその他の形態の性暴力の発生で標的にされ続けている。武力紛争は、地域社会の構造のみならず、法の支配の崩壊も特徴とし、武装集団は、人権侵害を行うために真空地帯を利用することもある。こういった性質の侵害は、しばしば、戦争から生まれた子どものみならずサヴァイヴァーを助ける対応が不適切であるために複雑化される。女児を専門とする規定は近年改善されてきたが、医療ワーカー、支給品、必要なインフラの欠如の結果として、また移動の危険と制限のためにも武力紛争の状況では基本サーヴィスが存在しなかったり、限られていたり、破壊されたりといった形態でのかなりのギャップが未だにある。例えば、特別代表は、2016 年に、イラクとシリア・アラ
ブ共和国で、武装集団によって誘拐され、性暴力を受けた女児が、継続中の紛争のためにサーヴィスにアクセスできることは滅多にないと述べた。
11. 強制移動の状況で、女児は特に脆弱である。人種、宗教または民族性に関連する差別に加えて、女児はしばしばその性に基づく虐待も受け、従って、重複する形態の差別を受ける。例えば、強制移動させられた女性と女児は、「安全に尊厳を持って難民と移動者の大移動に対処する｣と題する総会に宛てた事
務総長の 2016 年の報告書(A/70/59)で強調されているように、性暴力とジェンダーに基づく暴力の高い危険に直面している。こういった特別な保護課題は、強制移動の状況で女児がさらされる危険を緩和するために認められなければならない。従って、加盟国は、女児のニーズが難民に対しても国内避難民に対してもその対応の一部として対処されることを保障するよう要請される。保護措置は、強制移動のサイ
クルのあらゆる段階で実施されるべきであり、暴力を受けた女児は、難民再定住プログラムで優先されるべきである。
12. 武力紛争の状況からの人身取引の危険は、強制移動中を含め、女児の保護に対する関連する懸念の問題である。特別代表は、人身取引の防止と対応が、特に性的搾取のような特別な形態の搾取に対処する
際に女性と女児の特別なニーズと人身取引の防止と対応のあらゆる側面へその参画と貢献を考慮に入れ続けることを保障するようにとの人権理事会の各国政府への呼び掛けを歓迎している32。特別代表は、人身取引と闘う措置の実施に関する事務総長報告書に寄稿し33、国連大学によって 11 月にニューヨークで開催された現代の形態の奴隷制度と紛争中の人身取引と闘う際の国連の役割に関する行事への対処を含め、この目的を支援するいくつかのイニシャティヴも行ってきた。

31 人権理事会決議 32/19 を参照。
32 人権理事会決議 32/3 を参照。
33 S/2016/949。

28

13. 武装軍または武力集団に関係している子どもの 40%もが女性であることを示している推計もある状
態で、女児は、徴兵や利用によってもかなり悪影響を受けている。支援機能、性的目的または強制結婚
における女児の利用に加えて、女児は、戦闘のためにも暴力的行為を行うためにも利用されている。例
えば、特に重大な例として、2016 年にナイジェリアで、女児はますますボコ・ハラムによって自爆テロ
リストとなるよう強制されており、安全保障職員に発見されないようにする目的で利用された。Machelの調査以来行われてきたアドヴォカシーは、紛争当事者に関係する女児の状態がますます認められることに繋がってきてはいるが、女児は未だに釈放され、紛争当事者から切り離されるプロセスにおけるかなりの障害に直面している。例えば、コンゴ民主共和国の最近の報告書で34、2009 年から 2014 年までの間に武装集団から逃れ、決別した 1,004 名の子どものうち、僅か 19 名の女児が文書化されていたと述べられた。妻、妾、料理人及び軍の戦闘員として利用されていると言われているかなりの数の幼い女児がキャンプにいたが、集団の男性の隊員は、これらの女児は自分たちの娘であると主張した。その役割のこの否認に照らして、女児たちは、しばしばあまり目につかず、しばしば、武装解除、動員解除及び再統合プログラムにおいては無視されている。彼女たちの役割が認められると、家族や地域社会から拒絶されることを恐れて、時には武装解除、動員解除、再統合プログラムには乗り気ではないので、社会的要因がインパクトを与える。武装解除、動員解除、再統合プログラムの女児のニーズに対する意識を啓発し、特別な注意がその家族や地域社会との再統合に払われる必要がある状態で、武装集団から離れた後で女児が直面する危険についても意識を啓発するために、さらなる行動が必要とされる。
14. 「持続可能な開発目標｣の「目標 5｣は、ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児をエンパワー
することを目的としている。教育がエンパワーメントのカギとなる構成要素であるが、紛争時には、子どもの教育へのアクセスは、女児の学校がしばしば攻撃の直接的な標的とされるので、女児に特別な影響を与えて、しばしば厳しく制限される。女児の就学率が紛争に先立って高かった学校が武力紛争の状況で運営されている時でさえ、親の中には、不安定のためにまたは施設が武装行為者によって利用されているために、女児が学校に通うことを妨げる者もある。軍による学校の使用は、武装軍による高い性
暴力の可能性に女児をさらし、紛争の他の当事者による攻撃の可能性も高める。さらに女児は、時には、家に留まることを義務付ける余分の家事責任を与えられる。紛争状況では、強制的な早期結婚に対する脆弱性も高まり、これが時には自分の子どもに身体的・財政的安全を提供する目的で家族によって奨励され、女児が学校を辞める結果となる。強制結婚は、権力の誇示と母集団の管理として武力集団によってますます用いられるもう一つの慣行である。このような被害を仮定すれば、女児に支援を提供し、長い間学校を中断することを避けるために、紛争の影響を受けている女児のための保護と教育プログラムを開発することが重要である。この点で、特別代表は、すべての女児による教育への権利の平等な享受を漸進的に実現するための努力を強化するようにとの人権理事会によるすべての国家への呼び掛けを歓迎し、武力紛争の影響を受けている女児に重点を置くよう奨励している35。

B. 対テロ戦略の新しい側面としての自由の剥奪と子どもの検査
15. 武力紛争の状況で自由を剥奪された子どもに関連する懸念の重大性と規模に照らして、特別代表は、
この問題に人権理事会の注意を引き続けている。子どもたちは、例外的な状況で、最も短い適切な期間、最後の手段としてのみ拘禁されなければならないことが、｢子どもの権利に関する条約」で規定されている。これら規定は、自由の剥奪が子どもとその発達に与える有害な長期的インパクトを認めるものであるが、世界中の何千人もの子どもたちにとって、これら保証は損なわれ、その権利は、特に対テロ作戦
またはその他の安全保障対応の状況で否定されている。
16. アフガニスタン、イラク、イスラエル、ナイジェリア及びソマリアのような国々、並びにその他の国々
では、何百人もの子どもたちが、時には明確な犯罪のために拘禁されてきたが、しばしば、純粋に紛争当事者との関係のために拘禁されてきた。徴兵され、利用されてきた子どもたちの脆弱性を仮定して、特別代表は、子どもの再統合が功を奏する取組みであり、子どもは徴兵の被害者として主として扱われることを保障するよう再び加盟国に要請している。この取組みは、子どもは特に尊重の対象であり、紛
34 「目に見えないサヴァイヴァー: 2009 年から 1025 年までのコンゴ民主共和国の武装集団にいる女児」、
http://monusco.unmissions.org/

sites/default/files/151202%20Girls%20in%20Armed%20Congo%202009-2015_ENGLISH_FINAL.pdf.より閲覧可能。
35 人権理事会決議 32/20 を参照。

29

争当事者は、子どもが必要とするケアと援助を提供するべきであることが述べられている「ジュネーヴ条約」に従ったものである。この保護は、子どもが紛争当事者によって徴兵され利用されてきた場合でさえ失われることはない。さらに、武力紛争への子どものかかわりに関する「子どもの権利に関する条
約｣の「選択議定書」を批准している加盟国は、あらゆる可能な措置が、敵対関係の中で徴兵され、利用された人物は、動員解除されるべきであり、適切な支援がその身体的心理的回復とその特別な再統合のために与えられることを保障するために取られるべきであると定めている規定を強く心にとめるべきである。軍事活動中に遭遇した子どもの引き渡しのための標準の作業手続きは、「選択議定書｣の原則を遵守するための重要なツールである。近年、引き渡し協定が、チャド、マリ、ソマリア及びウガンダ政府
によって署名され、特別代表はユニセフ及びその他の国連機関と協力して、加盟国と共にアドヴォカシ
ーを継続し、報告期間中に、新しい手続きの開発のための技術支援を提供してきた。
17. 徴兵され、利用されてきた子どもが、国際法または国内法の下で明確に定義されている犯罪を行ったと申し立てられる時、 その子どもの特別な状況と最高の利益が考慮に入れられなければならない。しかし、子どもたちは裁判所に送られ、保証はほとんどまたは全く与えられないのが普通である。この点で、軍事法廷または特別裁判所の利用が、公正な基準または基本的な少年司法の保証を適用することがしば
しばできないので、特別代表が非常に懸念するところである。特にこれらメカニズムによって死刑が言い渡される事件が、｢子どもの権利に関する条約｣の下では 18 歳未満の者が犯した犯罪に対する死刑の禁止にもかかわらず、文書化されてきた。特別代表は、子どもの最高の利益が少年司法行政でまず配慮され、軍事法廷または特別裁判所はあらゆる状況で避けることを保障するよう加盟国に要請している。さらに、子どもへのさらなる特別配慮が、通常の司法制度にも設置されるべきである。例えば、紛争及び紛争後の場で、司法制度は、しばしばその限界まで引き延ばされる、つまり子どもがかかわる事件の処
理は、いつでも優先されるべきである。
18. ある状況での継続する懸念は、子どもの定義そのものである。｢子どもの権利に関する条約｣の規定に沿って、子どもとは 18 歳未満のすべての人であることが国際レヴェルでほとんど普遍的に受け入れられているが、国家間及び国家内の慣行は時には矛盾したものである。加盟国は、法的欠陥を埋め、子どもの定義が国際的な規範枠組に沿って 18 歳と定められることを保障する措置を取るべきである。加盟国は、
子どもの定義に関する国際責務が広く知られ、すべての国内・地域・地方当局によって守られることを保障する追加の努力も払うべきである。関連する懸念は、紛争当事者と関係していると申し立てられる人の年齢を決定するプロセスである。多くの紛争の場で、出生登録制度は欠けており、年齢を評価する
メカニズムは、しばしば不適切で、子どもたちはしばしば成人であると想定されている。この点で、加盟国が、もし疑いがあれば、個人は子どもであると考えられそのように保護されるという原則を守ることを保障することが重要である。
19. 拘禁の長年の十分に確立された原則も、武力紛争の状況では邪魔され見逃されつつある。例えば、多くの状況で、子どもたちは成人と一緒に拘禁され、男児も女児と一緒に拘禁されている。このように子どもを拘禁することは、子どもを身体の完結性に対する様々な危険にさらし、その心理的発達に有害な結果を与えることもある。拘禁に関連する名称も、場合によっては「再統合」、「更生」、「脱急進化」セ
ンターのような用語の使用が、保護の適用を免れ、自由を奪われた者の権利を否定するために用いられてきた。この点で、特別代表は、子どもの自由の剥奪のあらゆる場合に「国連少年司法行政のための標準最低規則｣(北京規則)を守ることの重要性について当該加盟国に思い出させている。あらゆる状況で、拘禁されている子どもの家族の絆の維持が優先されなけばならず、子どもたちは、教育プログラム、医療ケア、心理的サポートへのアクセスも与えられなければならない。これらの提供は、いったん子どもが釈放されたなら、子どもの社会への再統合を助けるであろう。
20. 報告期間にわたって、イラクやナイジェリアのような状況で、政府の安全保障軍または政府派の市民軍による増加した文民検査の利用は、子どもの自由の剥奪に関連する新たな懸念であった。武装集団から逃れてくる文民を処理するために、センターが紛争当事者によって設立されてきた。この慣行は、長い処理時間のためであるが彼らか逃げてくる当の武装集団との所属の想定のために、子どもを含めた文民の大量の自由の剥奪という結果となってきた。検査は、訓練が乏しく、多くの場合、子どもに配慮した方法でかかわるために必要な中立性も能力も欠いている市民軍を含めた紛争当事者によって行われてきた。所属の想定は、検査される人々の年齢、ジェンダーまたは民族的所属のような幅広いカテゴリー30

に基づいて行われ、検査は、情報収集のためにも行われてきた。この検査の慣行とこれに続く拘禁は、
しばしば、裁判所またはその他の権限のある独立した、公平な当局の前で自由の剥奪の合法性に挑む権利を侵害している。場合によっては、所属の想定が一形態の集団的懲罰となることもある。特別代表は、
文民の安全を確保する必要性には気づいているが、紛争の悪影響を受けている国々の政府に、検査を行うために子ども保護の専門知識を持った文民の行為者を利用することの重要性と｢子どもの権利に関する条約｣の最後の手段とできる限り短い時間の規定を守ることを思い出させている。この点で、特別代表
は、対テロの口実の下での秘密の拘禁、拷問または拷問に匹敵する慣行またはその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いの場合の説明責任の要請を含んでいる国に特化したテーマ別決議において自由の剥奪の問題に人権理事会が払ってきた継続する注意を歓迎している36。
21. 非国家武装集団との関係のための子どもの自由の剥奪に関連する問題は、政府軍による 18 歳未満の子どもの徴兵と使用である。加盟国は、武力紛争への子どものかかわりに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書｣の規定にかかわらず、非紛争状況でさえ、18 歳未満の子どもを徴兵する時、これが独自の行動を合法化するために非国家の武装行為者の指導によって利用されることもあるという事実を認識するべきである。このようにして、より多くの子どもたちが軍事作戦中に加盟国に遭遇し、拘禁される可能性がある。この点で、特別代表は、たとえ子どもが紛争に使用されなくても、武装軍への子どもの徴兵の最低年齢を 18 歳と定めることを検討するよう加盟国に要請している。
22. 報告期間中に、特別代表は、紛争当事者との関係のために自由を剥奪された子どもを保護するために広範なアドヴォカシーに関わってきた。合同の努力が、武力集団から離れた子どももの権利の適切な保護を確保する手助けをしてきた。例えば、スーダンで、特別代表の訪問に続いて、多くの国連機関による広範な努力に照らして、非国家的武力集団と関係していたと申し立てられたために拘禁されていた 21
名の男児が釈放され、2016 年 9 月 8 日に大統領によって許された。
23. ソマリアでは、やはり特別代表の訪問と広範なアドヴォカシー努力に続いて、非国家武力集団と関係していたために、プントランドで当局によって拘禁されていた 12 歳から 14 歳までの 26 名の子どもたちが釈放されたが、14 歳を超える年齢であると評価され、従って成人であると宣告された 38 名の子どもたちはこれを書いている時に依然として拘禁されており、この中には死刑を宣告された者もあった。12
月に、国連は、これらの子どもたちの釈放を確保する努力を継続していた。こういった懸念は、本報告書の現地訪問に関するセクションで詳しく説明される。この 26 名の子どもたちの釈放は、2015 年と 2016
年後半の Galmudug のみならず Serendis Hiil-Walaal センターに拘禁されている 100 名以上の子どもの子ども保護行為者への引き渡しに続く。
24. 同じように、特別代表事務所は、武力紛争の状況で、自由を剥奪された子どもたちのための保護の原則を改善する努力を維持してきた。11 月に、ジュネーヴで、特別代表は、恣意的拘禁に関する作業部会
創設 15 周年に出席し、恣意的拘禁をなくす努力において、子どもに重点を置くことの重要性を強調した。
特別代表事務所は、アンマンとダッカで開催された暴力的過激主義集団によって徴兵され使用されている子どもの問題に関する政府役人との 2 つのワークショップで、子ども保護の専門知識を提供すること
により、報告期間を通して、国連麻薬犯罪事務所と密接に協力した。特別代表事務所は、徴兵され使用されてきた者の扱いに重点を置いた、極端な暴力からの子どもの保護に関して、英国のウィルトン公園
での人権の推進と保護のための国内機関の状態に関連する原則(「パリ原則」)のための運営グループに関連する行事にも参加した。この会議の成果は、2017 年 2 月にパリで開催される「パリ原則｣の 10 周年記
念のための行事を準備するために利用されるであろう。最後に、特別代表は、総会決議 69/15737に沿って自由を剥奪された子どもに関する詳細な世界調査の初期段階にも継続して貢献し、独立専門家であり、世界調査の主著者である Manfred Nowak と共に、ジュネーヴでの 11 月の行事に参加した。

C. 重大な侵害をなくす

36 人権理事会決議 31/2 を参照。
37 パラ 52(d)を参照。

31

25. 昨年、特別代表は、子どもに対する重大な侵害をなくすために、紛争当事者との交流を優先し続けた。
しかし、進歩はあったものの、武力紛争の行為者の総数と異なった性質が子どもの保護がますます手ご
わいものとなり、資源に集中するようになる環境の醸成を助長してきた。特に、政府に代わって闘うために利用される市民軍を含め、非国家的武装集団の多様性と国際的な同盟によって行われる軍事作戦の数の増加が、重大な侵害を防止し、対応する子ども保護の地域社会の能力に挑んできた。こういった行為者の性質そのものが、その緩やかな構成とその指令構造の明確さの欠如と共に、警告措置及び区別の原則の遵守のような基本的な保護が実施されることを保障しようとするアドヴォカシー努力を妨げることもある。
26. この点で、本報告書で先に述べた、2016 年に文書化された最も困る傾向の一つは、子どもの健康への権利に重大なインパクトを与えてきた保健施設への攻撃事件が増えていることである。病院、救急車
及び医療職員は、アフガニスタン、中央アフリカ共和国、イラク、リビア、マリ、南スーダン、シリア・アラブ共和国及びイェーメンを含め、子どもと武力紛争のアジェンダにある多くの国々で、攻撃を受けまたは攻撃の脅しを受けてきた。特別代表は、紛争当事者と共にこの問題に強くかかわっており、いく
つかの国連システム全体にわたるイニシャティヴに参加してきた。例えば、特別代表事務所は、安全保障理事会決議第 2286 号(2016 年)によってなされた要請に沿って、紛争当事者に向けた勧告を通して、負傷者、病人、及び医療職員、専ら医療義務に関わっている人道職員及びその輸送手段と設備、及び病院とその他の医療施設の保護を強化する措置に関する勧告の開発を支援してきた。
27. 2016 年 5 月に開催された世界人道サミットも、紛争当事者がますます国際法を順守することに重点を置いた。サミットで、特別代表は、人間性を守る規範を支持することに関する高官指導者ラウンド・
テーブルに参加し、ここで特別代表は、国連を代表し、侵害の監視、捜査、通報を強化し、侵害が起きた時には紛争当事者とのアドヴォカシーの強化に関わるために、国連に代わって公約を行った。同じ行事で、｢人道行動に障害者を含めることに関する憲章」が開始された。このイニシャティヴは、紛争中に時には軽い症状を治療するために基本的な医療サーヴィスが欠けていた結果として永久的に障害を負った多くの子どもたちが忘れられることがないことを保障する手助けとなるであろう。
28. 紛争当事者の増加する数に対処する複雑性も、侵害の申し立てがある時、事件の捜査に有害であった。
説明責任は、依然として重大な侵害をなくすことにとってのカギであり、特別代表は、国の説明責任イ
ニシャティヴを追求するために、個々の加盟国とのアドヴォカシーを通して刑事責任免除をなくすための強いかかわりを継続した。説明責任を追及するための国際イニシャティヴも、11 月の国際刑事裁判所の検察局による子どもに関する政策文書の開始で、2016 年に実を結んできた。特別代表事務所は、被害者であり証人としての「裁判所」の子どもとの交流を強化するのみならず、証拠が認める告発に犯罪を含める助けとなるこの文書の開発を支援した。安全保障理事会の要請で、特別代表は、報告期間を通して制裁委員会に説明し、3 月の南スーダン委員会、4 月にはスーダン委員会、11 月にはコンゴ民主共和国委員会を含め、子どもに対して行われた重大な侵害に関する情報を制裁委員会に提供し続けた。

D. 紛争当事者との継続する対話29. 重大な違反をなくすという課題にもかかわらず、国連は、武力紛争の悪影響を受けている子どもの権利を保護するという追加の公約を得るために、様々な紛争当事者とかかわるために、特に「兵士ではな
くて子ども」キャンペーンと和平プロセスを利用し続けた。政治的意思と政治的スペースがあるところ
では、行動計画が子どもの保護を改善する最も強力な利用できるメカニズムの一つであり、報告期間中に 3 つが締結された。2016 年全体を通して、中央アフリカ共和国、コロンビア、マリ、ミャンマー、ナイジェリア、フィリピン、南スーダン及びスーダンからの紛争当事者と国連との間で交流が行われた。
11 月にジュネーヴで開催され、子どもと武力紛争のアジェンダに関する 6 つの国の非国家武装集団とかかわる重要な機会を提供した NGO ジュネーヴ・コールによって開催された会議の状況で、いくつかの討論が行われた。
30. 報告期間中の特に重要な一里塚で、「兵士ではなくて子ども」キャンペーンに関係しているすべての加盟国は、その安全保障軍での子どもの徴兵と使用をなくすために、今では国連と正式の文書による公約を締結している。3 月に、スーダン政府は、その行動計画に署名し、行動計画の実施を促進し、調整す32

るために高官技術委員会が設立されてきた。2016 年に、このキャンペーンに関係しているその他の国々
でも進歩が継続してきた。例えば、アフガニスタン政府は、その国の防衛・安全保障軍のための徴兵プ
ロセスで、使用のための年齢評価ガイドラインに署名して確認した。コンゴ民主共和国は、行動計画の実施を促進するために開発されてきた 2015 年の道程表の目標のほとんどを実現することを含め、国の武装軍への子どもの徴兵を防止するための残るギャップに対処するために、進歩を遂げ続けている。ミャンマーでは、報告期間中に、子どもとして徴兵されていた 101 名の子どもと若者が軍から釈放され、その地域社会に再統合された。残念なことに、ソマリア、南スーダン及びイェーメンにおける紛争の強度が高まり、子どもに有害なインパクトを与え、既存の行動計画に関する進歩を妨げ続けた。
「兵士ではな
くて子ども」キャンペーンに関わっているほとんどの国々での良好な発展にもかかわらず、子どもの徴兵と使用に関連する組織的な防止と説明責任に関しては、これら国々のほとんどすべてでギャップが依然 と して 残っ てい る。 これ らギ ャッ プは 、子 どもと 武 力紛 争に 関す る事 務総 長の 最近 の報 告 書(A/70/836-S/2016/360 を参照)で概説されている。
31. 報告期間中に、2 つの行動計画の署名を含め、具体的な公約も国連が非国家武装集団とかかわってきたことから生じた。スーダンでは、2016 年 5 月にアディスアベバで開催された特別代表とスーダン人民開放運動北部の事務総長との間の会議と現地での国連パートナーのかかわりに続いて、子どもの徴兵と使用をなくし防止するための「ジュネーヴ呼びかけ」会議の合間に、11 月にジュネーヴで行動計画が署名され、特別代表によって歓迎された。南スーダンでは、2016 年 1 月に、子どもの徴兵と使用をなくし、防止し、子ども保護行為者への彼らの釈放を保障するために、反対派スーダン人民開放運動/軍と行動計画が締結された。行動計画は、重大な侵害のみならず、子どもの殺害と障害を負わせることもカヴァーしている。残念なのは、2016 年 12 月にこれを書いている時に、行動計画を実施するために集団によってほとんど行動がとられなかったことである。
32. 子どもの引き離しと引き渡しに関する対話は、行動計画の署名に関心を示しているいくつかの元
Seleka 派のみならず、反 Balaka と Revolution et justice を有する中央アフリカ共和国で継続してきた。
マリでは、Movement national de liberation de l’Azawad 及びその調整機関である Coordination desmouvements de l’Azawad が、武力紛争における子どもの徴兵と使用、子どもに対する暴力及びその他の重大な侵害をなくし防止することを目的とする行動計画に関して国連との討議が始まり、2016 年 12月にこれを書いている時に相談がまだ継続していた。ナイジェリアでは、ユニセフと子どもの徴兵と使用をやめ、行動計画の正式署名を含め、子どもを引き離す際に国連との協力に関心を示してきた文民合
同タスク・フォースの上級指導部との間で正式の対話が始められてきた。
33. 2015 年 5 月に当事者からの要請を受けて以来、特別代表は、コロンビア政府とコロンビア革命武装軍---人民軍との間の和平会談で、積極的役割を果たしてきた。報告期間中に、重要な進歩が遂げられたが、これは本報告書の現地訪問に関するセクションで概説される。
34. フィリピンでは、モロ・イスラム開放戦線とバングサモロ・イスラム武力軍が、その行動計画の実施に取り組み続け、かなりの進歩を達成した。元気づけられる発展で、国連は、子どもの権利・保護・福祉のための宣言と行動計画に関して、フィリピン国内民主前線と新人民軍と再びかかわることができた。
ミャンマーでは、カレンニ国内漸進党とカレンニ軍との討論が進み、子どもの徴兵と利用を辞め、防止するための行動計画に署名する用意があるとの合図が出た。カチン独立機関執行委員会とカチン独立軍
は子どもの徴兵を辞めることに関するワークショップに参加するようユニセフを招き、これが子どもの徴兵に関する内部手続きのギャップが明らかにされ、その行動規範を復活させるという公約に繋がった。
最後に、カレン国内連合/カレン国内解放軍は、子どもの傭兵の問題に関して国連と討議に入る用意があ
ることを合図した。しかし、進歩は、非国家武装集団と締結されるべき行動計画に対する政府の支援かあるまでは進歩は制約されてきた。

III. 特別代表による現地訪問
A. アフガニスタン
3335. アフガニスタン訪問中の 2016 年 2 月 13 日から 17 日に、特別代表は、アフガン国防衛安全保障軍による子どもの徴兵と使用をなくし、防止する行動計画と 2011 年 8 月に合意された公約に対する道程表の実施を支援する政府との高官対話に関わった。特別代表は、北大西洋条約機構(NATO)、外交社会及び市
民社会のような重要なパートナーとも会った。
36. 特別代表は、行動計画を完全に実施するという政府の政治的意思と公約に元気づけられた。特別代表
は、(a)子どもの徴兵を防止する文書とメカニズムの組織的実施を確保する、(b)アフガン地方警察による徴兵の監督と管理を強化する、(c)今後の徴兵と使用を防止するための説明責任を追及する、(d)子どものために再統合プログラムと代替手段を提供することを含む、残る課題について政府との公開討論を行った。特別代表の訪問以来、政府は、アフガン国家警察徴兵センターに位置するさらに 11 の子ども保護ユ
ニットを開始し、全国で総計 17 まで設置された。
37. 特別代表は、政府と共に、非国家武装集団との関係を含め、国の安全保障関連の罪での子どもの拘禁の問題も提起した。2016 年 7 月 2 日の元気づけられる発展で、国家安全保障局は、カブール市近辺のパルワン州にある最高安全保障拘禁施設を含め、成人の拘禁施設への子どもの移送をなくし、この施設からの子どもの釈放を促進する命令を出した。学校と病院の保護に関連して、特別報告者は、これら施設への攻撃の増加する数に懸念を表明し、軍による学校の使用を防止する措置を取るよう政府を奨励した。
2016 年 6 月と 7 月に、教育省は、2015 年に署名された「安全な学校宣言」へのアフガニスタンの公約を強調して、すべての安全保障関連の省庁に 2 つの指令を送り、軍事目的で学校を使用することを控えるよう安全保障軍に要請した。
38. 特別代表は、アフガン国家防衛安全保障軍を含めた権力の地位にある男性によるバッチャ・バーズィー (男児の性的虐待) の慣行、男児の性的搾取と虐待も当局と共に提起し、この子どもに対する性的虐待の慣行を犯罪化する必要性を強調した。

B. スーダン
39. 特別代表は、行動計画の署名(上記パラ 30 を参照)を目撃し、子どもの保護に関してスーダン政府とかかわるために、2016 年 3 月 27 日から 30 日まで、スーダンを訪問した。特別代表は、政府役人からの公約を目撃し、これが行動計画の実施中に示されるべきであることを強調した。特別代表は、重大な違反に対する説明責任が追及されるべきことを強調し、国連の紛争地域と母集団へのアクセスが行動計画の成功にとって極めて重要であることを強調した。特別代表が、武装集団と関係ありとされたために国家情報・安全保障サーヴィスによって拘禁されている 21 名の子どもにアクセスを許されたのは、この訪問中のことであった。本報告書ですでに述べたように、維持されるアドヴォカシーに続いて、この子どもたちは、2016 年 9 月 22 日に釈放された。

C. コロンビア和平プロセスにとってのコロンビアとキューバ
40. 2016 年に、特別代表は、コロンビア政府とコロンビア革命武装軍---人民軍と直接的かかわりを継続した。特別代表は、子どもの引き離しに関する協定と包括的な特別ケア・プログラムを開発するという公約の署名を目撃するために 5 月にハヴァナへ旅した(合同コミュニケ第 70 号を参照)。この協定は、ユ
ニセフと駐在コーディネーターが共同議長を務めたコロンビアの子どもに対する重大な侵害の監視と通報に関する国別タスク・フォースによって維持されたアドヴォカカシーの結果であった。この協定を通して、当事者は、子どもの最高の利益の原則を優先し、被害者としての子どもの扱いを確保することにコミットした。
41. しかし、最終的な和平協定に関する国民投票の結果の後で、当事者たちは、コロンビア革命武力軍--人民軍のキャンプからの子どもの引き離しを含め、人道的性質の信頼構築措置を実施し続けるというそのコミとメントを繰り返し述べた。2016 年 11 月 24 日の改正協定の署名以来、コロンビア革命武力軍--人民軍と関係していたすべての未成年の子どもの引き離しと再統合を優先することを保障する努力を続け、他の武装行為者による再徴兵を防止するために再発防止の保証を設置してきた。

3442. 当事者によって要請されたように、特別代表事務所は、オブザーヴァー・保証人として、このプロセスを支援して行動を続けている。前途にある政治的・実際的課題を考慮して、特別代表は、コロンビアの子どもたちに保護と平和をもたらす緊急の必要性を強調し、4 年にわたる対話の後で具体的結果を出す
ためにアドヴォカシーを追求するであろう。

D. ソマリア43. ソマリアへの 2 回目の訪問中の 2016 年 7 月 16 日から 21 日に、特別代表は、政府の代表と会い、ソマリア国軍による子どもの徴兵と使用及び殺害と障害を負わせることをなくし、防止するための行動計画の実施を評価した。特別代表は、子どもを保護する際に果たすべき重要な役割を討議し、その分遣隊による子どもの権利侵害の申し立てをするために、ソマリア・アフリカ連合ミッションともかかわった。
44. アルシャバーブとの関係のための子どもの拘禁は、特別代表のソマリアへの前回の訪問中に、懸念として明らかにされていた。本報告書ですでに強調されたように、セレンディ、ヒル・ワラール及びガル
ムンドゥグのセンターからの子どもの釈放にもかかわらず、国の安全保障上の罪で捕えられている子どもを分類する際の透明性と監督の欠如及び危険度が高いと分類された子どもの所在と状態は依然として
重大な懸念である。国連は、2016 年 12 月これを書いている時に、この問題に関する維持されるアドヴ
ォカシーに関わっていた。
45. プントランドで、特別代表は、18 歳未満の子どもが、アル･シャバーブとの関係のために 3 月以来拘禁されており、このうちの 10 名が同じ罪で死刑を宣告されているとの警告を出した。プントテランドの当局は、18 歳未満の者が刑の執行を受けることはないと保障してきたが、死刑を取り消し、15 歳から
18 歳までのその他の子ども被拘禁者の釈放を確保することに関する進歩はなかった。さらに、特別代表の訪問以来、プントランド憲法では成人と考えられる 15 歳から 18 歳までのさらに多くの子どもが長期の保護観察の宣告を与えられてきた。この点で、特別代表は、子どもの釈放の要請を繰り返し、すべての既存の法的曖昧さを速やかに解決し、｢子どもの権利に関する条約｣の下での国の国際責務を明確に取り入れるよう連邦・地域当局に要請している。

IV. 地域団体と協力する
46. 特別代表は、報告期間全体を通して、アフリカ連合との深いかかわりを維持した。特別代表は、2016
年 5 月にアディスアベバでの、学校の保護に重点を置いた、武力紛争の影響を受けている子どもたちのためのアフリカ連合平和安全保障会議の第 3 回開会セッションで説明を行った。このセッション中に、特別代表は、「会議｣の全メンバーから強い支持を受け、彼らは「兵士ではなくて子ども」キャンペーン
に対する支持を表明し、軍事目的で学校や病院を使用することを控えることを含め、これら施設を保護するという公約を行った。6 月に、特別代表事務所は、アフリカ連合平和支持活動のための人権遵守の枠組の開発を支援するために立案されたワークショップに参加した。2016 年 10 月に、エジプトのシャー
ム・エル・シークで行われた、平和・安全保障・安定の推進に関するアフリカ連合特使と仲裁者の年次
修養会全体を通して、アフリカ連合との深いかかわりを示すものとして、特別代表は、その作業に関連する子どもと武力紛争問題を強調するために、参加者たちと協力した。最後に、ソマリアへのアフリカ連合分遣隊による侵害の問題が，報告期間中いくつかの場で討議された。
47. 特別代表は、子どもと武力紛争のアジェンダに関して多くの国々との人権対話と能力開発に関わっているカギとなる対話者である欧州連合とのパートナーシップを継続して強化した。1 月に、特別代表は、武力紛争が子どもに与えるインパクト、再統合の課題、子どもと武力紛争に関連する問題に直面した時の「共通の安全保障と防衛政策｣ミッションの課題に関して見解や情報が交換された意見交換セッション
で、安全保障と防衛に関する欧州議会小委員会に宛てて演説した。
48. 11 月に、特別代表は、武力紛争、外国の占領、緊急事態及び災害の状況中の子どもの権利の保護と推進に関するイスラム協力団体の独立永久人権委員会のテーマ別討議に招待された。特別代表は、特別代表事務所と「委員会」との間のさらなる交流を奨励する演説を行った。2014 年に署名されたアラブ諸35

国同盟と特別代表事務所との間の協力協定に従って、特別代表事務所は、2016 年 5 月に開催された国連とアラブ諸国同盟との間の協力総会にも参加した。
49. 特別代表は、紛争関連の問題に関してマンデートを有する地域団体との協力を継続してきた。特に、子どもと武力紛争の問題に関するパートナーシップを深め、継続中の主流化努力を支援する目的で、NATO とのかかわりが継続した。2016 年 1 月に、特別代表は、NATO 主導の作戦において、子どもの保護をさらに強化する方法を討議するために、新任の作戦事務総長補と副事務総長とブリュッセルで会見した。特別代表は、作戦政策委員会でも説明し、武力紛争で子どもを保護する際の NATO の責任と役割を強調した。2016 年 2 月のアフガニスタン訪問中に、特別代表は、子どもの死傷の増加について懸念を唱え、アフガニスタン断固支援ミッション内に子どもと武力紛争に関する顧問の任命を提唱するために、
NATO 断固支援ミッションの司令官と NATO 上席文民代表と会見した。この地位は、2016 年 5 月に満たされた。
50. 特別代表事務所は、2016 年 9 月に採択され、武力紛争の影響を受けている子どもを保護する際に国連を支援する NATO の役割を明らかにしている「子どもと武力紛争を支援する通報と情報共有に関する
標準作業手続き｣を含め、子どもと武力紛争に関する NATO 政策とガイドラインの開発に貢献した。さらに、特別代表事務所のスタッフは、3 月に開催された NATO・国連スタッフ会談に出席した。

V. 国連人権メカニズムとイニシャティヴと協力する
51. 2015 年 10 月のソマリアによる｢子どもの権利に関する条約｣の批准を仮定すれば、この条約はほとん
ど普遍的に批准されることになり、子どもの権利を保護する世界の規範的枠組みは厳格なものとなる。
しかし、特別代表は、普遍的批准を達成し、紛争中に子どもの権利の法的保護を強化する目的で、武力紛争への子どものかかわりに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書｣をまだ批准していな
い加盟国に関わり続けている。報告期間中に、特別代表は、加盟国と 2 国間会議を開催し、この問題に関して地域団体、市民社会団体、地域集団と積極的に関わった。ブルネイ・ダルサーラム、ギニア、パキスタン、サモアというさらに 4 カ国が、報告期間中に「選択議定書」の締約国となった。
52. この国際的な法的枠組みは、時には地域・国内・地方レヴェルで採択された法律と政策によって支援され、強化されてきたが、本報告書は、子どもの権利と武力紛争の状況でのそれらの実際的実施のための国際的に合意された基準の間の関連性がいかに欠如しているかを概説してきた。この点で、特別代表
は、その事務所と国際人権メカニズム、特に子どもの権利委員会と人権委員会との間のより密接な協力を優先し続けてきた。国家の報告メカニズムを通して、条約機関は、法的・政策的枠組みと実際との間のギャップを明らかにする際に重要な役割を果たし、欠陥があればこれに対処する勧告を出してきた。
特別代表は、それぞれの委員会で検討される締約国報告書において、武力紛争が子どもに与えるインパクトに対処する際の進歩にも課題にも継続して注意が払われていることに元気づけられている。例えば、子どもの権利委員会(CRC/C/COD/3-5)と人権委員会(CCPR/C/COD/4)へのコンゴ民主共和国の報告書で、締約国は、武装軍と安全保障サーヴィスによる子どもの徴兵と使用及びその他の子どもの権利の重大な侵害をなくすための行動計画を実施する際に達成された進歩に言及した。この点で、締約国、特別代表
及び人権理事会の関連特別手続との間の強化された協働努力が、武力紛争によって引き起こされる子どもの苦しみをなくす前進の道として強調されてきた。もう一つ、精神的に強化するメッセージを説明するものとして、中央アフリカ共和国における武力紛争によって影響を受けた子どもの状況が、子どもの権利委員会への政府の報告書(CRC/C/CAF/2)で概説され、特別報告者は、特に強力な最終見解の採択を通して、その速やかな実施に支援を提供することにより、時宜を得てフォローアップを行うよう、「委員会｣と関連行為者を奨励している。特別代表は、武装集団による子どもの使用と徴兵の防止に重点を置く
結 果 と な っ た コ ロ ン ビ ア の 第 7 回 定 期 報 告 書 (CCPR/C/COL/Q7) と こ れ に 対 す る 政 府 の 回 答(CCPR/C/COL/Q7/Add.1)に関連する問題のリストを通して、人権理事会との協働も歓迎している。さらに、コロンビアに関する最近の最終見解(CCPR/C/COL/CO/7)で、人権委員会は、武装集団による子どもの使用と徴兵を防止し、適切な再統合支援を提供する努力を継続し、強化し、武装集団から切り離されたすべての子どもが被害者と考えられることを保証するようこの国を奨励した。
36

53. 特別代表は、報告期間中に、フィリピン、南スーダン、シリア・アラブ共和国に関して 3 つの寄稿を提出することにより、普遍的定期的レヴュー・プロセスとの協力も優先してきた。この関係で、特別代表は、2015 年に特別代表事務所が寄稿したソマリアのレヴュー中に、かなりの数の加盟国が子どもと武力紛争の問題を提起し、武力紛争への子どものかかわりに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書｣の批准を勧告し、子どもの徴兵と使用をなくし、子どもの殺害と障害を負わせることをなくす
ことに関する 2012 年の行動計画(A/HRC/32/12 を参照)の効果的実施を確保した。特別代表は、関連諸国のために子どもと武力紛争に関連する問題に継続して対処するよう人権理事会を奨励し、具体的勧告を採択する慣行を歓迎し、子どもの権利の保護に関わっている様々な行為者による維持される主流化とフォローアップを確保するよう、条約機関と特別手続の関連する結果への言及を奨励している。この点で、特別代表は、普遍的定期的レヴュー・プロセスとの協力を強化する道を探求し続けるであろう。
54. 国連システム内で、特別代表事務所は、事務総長の人権前線イニシャティヴの一部として開発された努力を継続して支援し、2016 年 1 月に総会でそのイニシャティヴに関する意見交換対話に副事務総長と共に参加し、紛争の影響を受けた状況で、人権問題に対処するための協働の強化の重要性を強調した。
子どもの武力紛争の問題も、人権問題に関する国連全体のイニシャティヴで主流化されてきた。例えば、「持続可能な開発目標｣に関連して、特別代表は、国際労働機関が主導し、子ども兵士の徴兵と使用を含め、強制労働を根絶する調整された努力を強化することを目的としている「同盟 8.7」の開始に参加した。
別の機会には、特別代表事務所は、保護が子ども保護のために含まれることを保障するために、「事務総長の暴力的過激主義を防止するための行動計画」(A/70/674)のためにインプットを提供した。
55. 最後に、特別代表は、報告期間全体を通して、性的搾取と虐待の申し立てに対する国連の対応を強化する事務総長の努力に広く関わってきた。特別代表は、中央アフリカ共和国にいる外国軍の報告書の勧告の実施に関する高官執行委員会に参加してきた。特別代表事務所は、安全保障理事会決議第 2272 号(2016 年)の実施に関する作業部会を含め、様々な作業部会にも参加し、対応の改善に関する関連文書の作成に関わった。例えば、特別代表事務所は、現在または今後の国連平和維持活動の準備、配置、本国送還に関するガイダンスの作成に関わった。

VI. 勧告56. 特別代表は，2016 年に子どもに対して行われた重大な違反の規模と厳しさを依然として深く懸念しているが、これには驚くほどの率の殺害と障害を与える行為、徴兵と使用、人道的アクセスの否定が含
まれ、特別代表は、これら侵害が起こることを防止するためにあらゆる可能な措置を取るよう、人権理事会と加盟国に要請している。特に、子どもに与えるインパクトに照らして、特別代表は、文民による人道援助の受領へのすべての制限を即座になくし、人道行為者による妨げられないアクセスを認めるよ
う紛争当事者に要請している。
57. 特別代表は、勧告の実施に特に注意して、普遍的定期的レヴュー・プロセスのみならず国に特化した状況またはテーマ別問題に関する決議を検討し、採択する時に、武力紛争の影響を受けている子どもの保護に関する勧告を含めるという慣行を維持するよう人権理事会を奨励している。特別代表は、特別手続きの関連マンデートを設立または更新する決議に、子どもの権利侵害を継続して含めるようにも人権理事会を奨励している。
58. 特別代表は、子どもの権利委員会と人権委員会への締約国の報告書の中で、武力紛争が子どもに与えるインパクトに関する進歩にも課題にも継続して注意が払われていることを歓迎している。この点ですべての関連加盟国は、これら機関へのその提出物の中で、適宜、子どもに対する重大な侵害、適用できる法的・政策的枠組みのギャップ及び説明責任イニシャティヴに関する情報に特別な言及を含めるよう要請されている。
59. 関連国連機関も、子どもと武力紛争に関連する勧告の締約国によるフォローアップと実施を推進するためのアドヴォカシー・ツールとして、子どもの権利委員会と人権委員会の最終見解を利用するよう奨励される。

37

60. 特別代表は、紛争が女児に与えるインパクトに対処する努力を新たにするようすべての行為者を奨励している。この点で、特別代表は、強制的に結婚させられ、性的暴力を受け、子どもを産んだ者の帰還のために地域社会を支援するのみならず、紛争当事者と関係している女児を再統合させる適切なサーヴィスが設置されることを保障するよう加盟国に要請している。
61. 特別代表は、非国家武装集団に関係していると申し立てられた子どもを、主としてその権利の完全な保護を受ける資格のある被害者として扱い、子ども保護行為者へのその引き渡しのためのプロトコー
ルを緊急に採択するよう加盟国に新たに要請している。特別代表は、武力紛争の状況における文民の検査を広範に行うことから生じる子どもの権利への有害なインパクトに重点を置くようにも人権理事会、
条約機関及び関連特別手続きに要請している。
62. 特別代表は、子どもに対する重大な侵害の加害者の説明責任を達成する国内・国際努力を歓迎している。加盟国は、紛争状況で子どもに対する犯罪を行った者を捜査し、訴追するために十分な資金と能力を配分することにより、司法制度への支援を強化するよう奨励されている。人権理事会も、調査委員会にマンデートを付与し、特別セッションを開催する時に、重大な侵害に対する刑事責任免除への重点を含めるように要請されている。
63. 特別代表は、武力紛争への子どものかかわりに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書｣の最近の批准を歓迎し、条約に署名し、批准し、「選択議定書｣の批准に関する法的に拘束力のある宣言を寄託する時に、武力軍または集団による子どもの徴兵と使用、敵対関係における子どもの使用を明確に禁止し、犯罪化し、武力軍への徴兵のための最低年齢 18 歳を確立する法律を制定するようまだこれを行っていない国々への呼び掛けを継続している。
*****

子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別報告者
報告書(A/HRC/34/55)
事務局メモ
人権理事会決議 7/13 及び 25/6 に従って準備された報告書の中で、子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別報告者は、2016 年 3 月に人権理事会に提出された前回報告書以来のその活動の全体像を提供している。本報告書には、違法な養子縁組とこの現象をいかに防止し、闘うかに関する勧告に関するテーマ別調査が含まれている。

I. 序論
1. 本報告書は、人権理事会決議 7/13 と 25/6 に従って提出される。本報告書には、子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別報告者の 2016 年 3 月に人権理事会に提出された前回報告書以来の活動に関する情報が含まれている。また、違法な養子縁組に関するテーマ別調査も含まれている。

II. 活動
A. 国別訪問
2. 特別報告者は、2016 年 4 月 11 日から 18 日までジョージアへの訪問を行った38。特別報告者は、原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者と到達できる最高の水準の身体的・精神的健38 A/HRC/34/55/Add.1。

38

康享受への万人の権利に関する特別報告者と共に、2016 年 1 月 18 日から 22 日まで、ナイジェリアへ合同訪問も行った39。
3. ドミニカ共和国政府は、2016 年 10 月 31 日から 11 月 7 日までに合意された訪問を延期した。ブルガ
リアとカメルーン政府は、特別報告者が送った訪問の要請に前向きに回答し、特別報告者は、パラグァ
イを訪問する招待も受けとった。特別報告者は、国々を訪問する要請に前向きに回答するよう、バング
ラデシュ、ブラジル、ガーナ、インド、インドネシア、ケニア、ラオ人民民主主義共和国、マレーシア、
モザンビーク、ネパール、フィリピン、韓国、セネガル、シンガポール、南アフリカ、タイ、アラブ首長国連邦、ヴェトナム、ザンビアを奨励し、合意された訪問の日程を提案するようインドに勧めた。
C. その他の活動
1. 会議と利害関係者とのかかわり
4. 2016 年 5 月 24 日に、特別報告者は、Terre des Hommes オランダの 15 周年記念のハーグでの会議の行事で講演者を務めた。2016 年 6 月 7 日には、ジュネーヴで、特別報告者は、プラン・インターナショ
ナルの支援を得て、マンデートに関する一連の出版物を開始した40。
5. 子どもの性的搾取に関する政府間作業部会の委員として、特別報告者は、2016 年 6 月 14 日にジュネーヴで開催された性的搾取と性的虐待からの子どもの保護のための用語ガイドライン の開始で演説した。
6. 2016 年 6 月 21 日に、特別報告者は、フランスのストラスブルグで、子どもの過度の性的対象化に関する討議中に、欧州会議の議会総会で演説した。
7. 2016 年 7 月 12 日に、特別報告者は、ニューヨークでの「子どもに対する暴力をなくすための世界的パートナーシップ｣の正式の開始で発言した。
8. 2016 年 10 月 13 日に、特別報告者は、強制労働を目的とした子どもの売買に関する報告書を第 71 回
総会に提出した41。
2. テーマ別優先事項のフォローアップ
9. ICT の問題に関するテーマ別調査が含まれているその報告書のフォローアップとして42、特別報告者は、
オンラインでの子どもの性的搾取に重点を置いた第 31 回人権理事会中に開催された子どもの権利に関する丸一日の年次会合で話をした。2016 年 5 月 2 日に、特別報告者は、国際電気通信連合と共に、｢オンラインでの子ども保護: 前進の道、新たな傾向及びテクノロジー｣と題するワークショップを開催したが、これは 2016 年の情報社会世界サミット・フォーラムの状況で、ジュネーヴで行われた。
10. ナイジェリアへの訪問のフォローアップで、売買と性的搾取の子ども被害者のケア・回復・再統合に関する調査43に関係して、第 32 回人権理事会中の 2016 年 6 月 13 日に、特別報告者は、ボコ・ハラムの被害者のリハビリテーションと再統合に関する行事を共同開催した。
3. コミュニケーション
11. 報告期間中に送られたコミュニケーションの概要は、特別手続きのコミュニケーション報告書に出ている。特別報告者は、子ども結婚、子どもの誘拐、子どもの売買及び子どもの性的搾取のような問題に対処するコミュニケーションを送ったが、回答は全く受け取っていない。

III. 違法な養子縁組に関する調査
39 A/HRC/32/32/Add.1。
40

www.ohchr.org/EN/IssuesChidlren/Pages/ChildrenIndex.aspx を参照。

41 A/71/261。
42 A/HRC/28/56。
43 A/70/222。

39

A. 目的、範囲、方法論
12. 本調査は、1990 年の資金提供決議、つまり商業的目的での子どもの養子縁組の問題で強調されたマ
ンデートの側面に対処している44。子どもは、違法な養子縁組の目的で売られることもあることに留意す
るべきである45。本調査で、特別報告者は、この現象を防止し、闘うための具体的解決策を提案するという究極の目的で、国内及び国家間の養子縁組プロセスの状況で行われ、行われ続けているありとあらゆる違法行為と不法な慣行に光を当てることを目的としている。
13. この調査の目的は、個々の事例を超えて、子ども保護制度の欠陥を反映する違法行為と不法な慣行及び犯罪ネットワークのかかわりを通して国内及び国際レヴェルで起こる子どもの違法な養子縁組及び売買の大規模な事例を調べることである。あらゆる場合に、国家は、作為か不作為を通して責任を担っている。
14. 違法な養子縁組に関わる問題の幅のために、海外への子どもの違法な引き渡しと不返還である
kafalah の慣行と国際的な商業的代理母制度の取り決めは、本調査ではカヴァーされない。
15. 調査の準備として、特別報告者は、2016 年 9 月 19 日と 20 日に、オランダのライデンで、専門家会
議を開催した。特別報告者は、会議をホストしてくれたことに対してライデン大学に、会議を組織し、実体的な調査のための資料を提供してくれたことに対して Terre des Hommes オランダに、調査の準備中のインプットに対して専門家の参加者たちに感謝したいと思っている。

B. 国際的な法的枠組み
16. 「子どもの権利に関する条約｣の前文の中で、子どもは家庭環境で成長するべきであることが認められている。第 7 条と 8 条で、子どもはできる限り知る権利を持ち、両親によって世話をされる権利、家族関係を含め、自分のアイデンティティを保つ権利を持つと述べられている。さらに、国家は、子どもの最高の利益のためである時を除いて、その意思に反して両親から離別させられないことを保障しなけ
ればならない(第 9 条)。
17. ｢条約｣は、第 20 条で、一時的または永久に家庭環境を奪われた子ども、またはその最高の利益がその環境に留まることを許さない子どもは、国家によって提供される特別保護と支援を受ける資格があるものとすると規定している。「条約｣で想定されているケアには、養い親の下に置くこと、イスラム法のkafalah、養子縁組、または必要ならば子どもを世話する適切な施設に入れることが含まれることもある。
この状況では、養子縁組は、子どもに家庭環境を提供するためのいくつかの代替の子ども保護措置の中の一つの可能性として理解されるべきである。さらに、国際的な子どもの権利規範と基準の開発は、施設に入れることは、絶対に必要であり、子どもの最高の利益である時のみ、最後の手段の措置として用いられるべきであることを示している46。
18. ｢条約｣の第 21 条は、養子縁組に関連するすべての事柄で子どもの最高の利益を最高の配慮事項と定めている47。さらに、その実施は、両親、親戚及び法定後見人に関する子どもの状態に鑑みて、養子縁組が許されるものであり、必要ならば該当する人々が必要とされるかも知れないカウンセリングを根拠に養子縁組に対する情報を得て同意を与えていることを、適用できる法律と手続きに従って決定する権限のある当局によって初めて認められることを保障するよう国家に義務付けている。
「子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章」の第 24 条と「子どもの養子縁組に関する欧州条約」(改正)の第 4 条も、子どもの最高の利益を養子縁組プロセスにおける最高の配慮事項として要求している。
19. さらに、国家間の養子縁組に関しては、｢子どもの権利に関する条約｣の第 21 条は、養子縁組プロセスにかかわっている者のための補完原則と不適切な財政利益の禁止の原則を確立している。
「条約」第 2144 人権委員会決議 1990/68、パラ 1 を参照。
45 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書」、第 3 条(1)。
46 子どもの権利委員会 障害を持つ子どもの権利に関する一般コメント第 9 号(2006 年)、パラ 47 を参照。
、
47 養子縁組に関連する子どもの最高の利益の差別に関する分析は、http://www.unicef-irc.ogg/publications/pdf/uncef%20best%20

interest%20document_web_re-supply.pdf を参照。

40

条は、国内の養子縁組のための同程度の保証と基準が国家間の養子縁組の状況にも適用することも確立している。補完性の原則に関しては、第 21 条は、国家間の養子縁組は、もし子どもが養育または養子家庭に置かれることができず、子どもの出生国で適切にケアを受けることができなければ、代替の子どもケアの手段と考えられるかも知れないと述べている。
20. 1993 年の「子どもの保護と国家間の養子縁組に関する協力に関するハーグ条約｣は補完原則を含め、｢子どもの権利に関する条約｣に述べられている原則を発展させている。1993 年の「ハーグ条約｣の第 4条(b)によれば、養子縁組は、出生国の権限のある当局が、出生国内に子どもを配置する可能性が相当に配慮された後で、国家間の養子縁組が子どもの最高の利益になると決定して初めてできる48。「子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章」の第 24 条(b)は、国家間の養子縁組を最後の手段であると明確に要求しているにもかかわらず、これは国家間の養子縁組が普通他の代替のケアの手段に対する補完であることを意味しているものと解釈されてきた49。従って、すべての適切な国内の代替ケアの解決策が、国家間の養子縁組に訴える前に相当に配慮されなければならない。
21. 補完原則は、｢子どもの代替ケアのためのガイドライン｣50に従って適用されなければならないが、これは子どもを家庭のケアの下に留めるか、または家庭のケアに戻す努力を支え、またはこれができない
時は、養子縁組を含めたその他の適切な永久的な解決策を見つける努力を支えることがかかわる。永久的な解決策を探しつつ、またはこれが可能でなく、子どもの最高の利益にならない場合には、最もふさ
わしい形態の代替のケアを見つけなければならない51。国家にも、｢子どもの権利に関する条約｣の第 18条に述べられているように、子育て責任を果たす際に、両親と法定後見人を支援し、子どもを世話するための制度、施設及びサーヴィスの開発を保障する責務がある。
22. 不適切な財政及びその他の利益の禁止は、国家間の養子縁組に関連するすべての活動に当てはまる。
1993 年の「ハーグ条約｣の第 32 条によれば、養子縁組に関わった人の合理的な人件費を含めた経費と費用のみが、徴収され、支払われてもよい。さらに、養子縁組に関わった行政官と機関の被雇用者は、提供されたサーヴィスに関連して不合理に高額な報酬を受け取ってはならない。第 8 条と 11 条に沿って、中央官庁は、養子縁組に関連する不適切な財政またはその他の利益を防止するすべての適切な措置を取らなければならず、公認の機関は、利益のない目的だけを追求しなければならず、倫理基準で有資格のスタッフを持ち、監督を受けなければならない52。不適切な財政及びその他の利益の禁止は、｢子どもの養子縁組に関する欧州条約｣(第 17 条)と｢子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章」(第 24 条)にも含まれている。この禁止は、汚職が子どもの売買や違法な養子縁組に繋がることもあるので、養子縁組のあらゆる段階での汚職の犯罪化に繋がらなければならない53。
23. さらに、1993 年の「ハーグ条約｣は、国家間の養子縁組は子どもの最高の利益のために、子どもの基
本的権利を尊重して行われることを保障する保証を生み出している。
「条約｣はそれらの保証が尊重され、それによって子どもの誘拐や売買や人身取引を防止することを保障するよう契約国間の協力制度を設けている。2016 年 12 月現在、98 カ国が 1993 年の「ハーグ条約｣の締約国であった54。
24. 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利条約｣の「選択議定書｣の第 3 条(1)(a)(ii)は、子どもの売買の状況で、養子縁組に関する適用できる国際的な法的文書に違反して、子どもの養子縁組に対する仲介者として、同意を不適切に含めることは、国内的にも国際的にも犯罪とされなければならない。「選択議定書｣の第 3 条は、違法な養子縁組という形態での子どもの売買に繋がる違法48 補完性に関しては、http://assts.hcch.net/upload/adoguide_e.pdf を参照。
49 www.scielo.br/scledo.php?pid=S1806-64452009000000100005&script=sci_arttext&ting=en を参照。
50 総会決議 64/142 付録、パラ 2(a)を参照。
51 同上、パラ 2(b)。
52 中央官庁は、養子縁組プロセスに関連して一定の義務的機能を果たすための、1993 年の「ハーグ条約｣の締約国によって指定された事務所または機関である。認可された機関は、1993 年の「ハーグ条約｣に従って、認証プロセスを経てきた養子縁組機関であり、中央官
庁に代わってまたは中央官庁と関連して一定の機能を果たす機関である。国家間の養子縁組の財政面に関する詳細は、http://assets.hcch.
net/upload/wop/note33fa2015_en.pdf を参照。
53 汚職に関連する罪については、「国連汚職防止条約｣の第 III 章を参照。
54 http://www.hcch.net/en/instuments/connections/status-table/?cid=69 を参照。

41

行為の明確な例を含むものとして理解されている。子どもの売買には、いつもある形態の商業的取引が含まれているが、違法な養子縁組は、必ずしも子どもの売買とはならずに、既存の国内法に違反して行われることもある55。民間の国際法に関するハーグ会議は、違法な養子縁組を子どもの誘拐、子どもの売
買、子どもの人身取引及びその他の子どもに対する違法な活動または不法活動から生じる養子縁組と定義している56。
25. 本報告書の状況で、子どもの誘拐、売買及び人身取引のような犯罪、養子縁組の可能性の宣言の詐欺、
公式文書の偽造または強制及び生物学的親による適切な同意の欠如、仲介者による不適切な財政的利益及び関連する汚職のような慣行は違法な養子縁組となり、それなりに禁止され、犯罪とされ、制裁されなければならない。
26. 違法な養子縁組は、子どもの最高の利益を含め、様々な子どもの権利規範と原則に違反する。この原則は、養子縁組の目的が子どものための家庭よりはむしろ養子に出す両親のために子どもを見つけることである時に破られる。この点で、国際規範と基準が子どもを養子とする権利または養子にされる権利を確立しているわけではないことが強調されなければならない。

C. 違法な養子縁組の形態と方法
27. 売られたり、人身取引されたりまたはその他の違法行為と不法な慣行を受けた結果として養子にされたまたはされつつある子どもの数に関する信頼できるデータはない。第一に、そういった活動の違法な秘密の性質のために、信頼できる数字は確立するのが難しい。第二に、違法な養子縁組は、このプロセスのある時点で、該当する子どもの多くが、「正式の」養子縁組文書を受けているために、合法的である
ように見えることもある。
28. 赤ん坊の誘拐(たとえは、人さらいを通した、または赤ん坊が死産であったまたは出生直後に死んだと両親を欺くことによる)、不適切な同意の誘導(例えば、虚偽の陳述、賄賂、または強制を通して)57、及び不適切な財政的利益(例えば、子どもに対する支払いまたは養子縁組プロセスにかかわっている仲介者への賄賂の支払いを通して)は、子どもの売買及び違法な養子縁組で用いられる最も一般的な方法である。
この方法に内在するのは、文書の偽造(例えば、出生・医療証明書、生物学的母親の身分証明書、DNA
テストの結果及び譲渡・権利放棄宣言)及び規制の回避である。
29. 上記の方法、違法な行為及び不法な慣行は、普通、子ども保護制度の欠陥(生物学的親へのカウンセ
リングの提供の不適切な手続き、欠陥のある権利放棄手続きのような)に関連しており、これが、しばしば国家公務員を巻き込んで、子どもを売り、違法な養子縁組を促進するという儲かる商売によって牽引される犯罪ネットワークによって利用されている。違法行為及び不法な慣行が、組織的性質である時には、国家は、作為または不作為により、これらに対して責任を負う。
30. 用いられた方法とかかわった行為者は、しばしば、違法な国内及び国家間の養子縁組の場合には同じである。同様に、両方の場合に、脆弱な親、特に母親が、しばしば標的とされる(例えば、経済的に困難な状況にある、農山漁村地域の、先住民族社会に属しているかまたは教育へのアクセスのないシングル・マザー)。
1. 子どもを養子に出すという決定をする結果となる違法行為と不法な慣行
31. 養子縁組プロセスに関わる異なった段階の中で、子どもを養子に出すという決定に繋がる段階は、違法行為と不法な慣行に対して最も脆弱であり、しばしば国の子ども保護制度の脆弱さに関連している。
以下の例のほとんどは国家間の養子縁組の場合に関連しているが、描写される行為と慣行は、国内の養子縁組手続きにおいても行われるかも知れない。

55 http://luxembourgguidelines.org を参照。
56 http://assets.hcch.net/uplocal/adoguide_e.pdf を参照。
57 同意がない時には、強制的養子縁組という考えにしばしば言及される。

42

32. 代替のケアの場、特に居住施設に子どもを入れることは、しばしば、養子に出してもよいという決定に繋がる第一段階である。そのような施設にいるすべての子どもが養子に出せるという誤った想定が、子どもをたとえ世話をしたいと思っているまたは世話できる親、家族またはその他の親戚がいても、適切な同意なくして連れ出せるものとして、違法な養子縁組を広く助長してきた。例えば、ネパールでは、国家間の養子縁組が、子どもを養子に出す決定をする手続きの設置が不十分であるためであると、受入国によって解釈されてきた58。
33. 子どもを捨てられたものと決めることまたは子どもへの親の権利の放棄は、非正規に、または違法に得ることができる。グァテマラでは、誘拐されたまたは購入された子どもは、彼らを捨てられたものと宣言するために裁判所に連れて来られ、このようにして養子縁組の資格を得る59。
34. カギとなる発展は、「特別なニーズを抱えた子ども｣の増加する養子縁組である60。そのような場合に用いられる用語は、子どもの年齢、兄弟姉妹の数、病気、障害の状態またはトラウマのような基準に基づく幅広い現実をカヴァーしている。この状況での不法な慣行は、ほとんどが、国家が適切な育児政策を持っていないために、子どもの養子縁組を優先している国家間の養子縁組に関係するものである。さらに、養子縁組が優先され、促進される時、子どもを海外で養子にすることができるようにするための「特別なニーズ｣を抱えている者として子どもを分類するために用いられる偽造文書の場合があった。
2. 違法な国内での養子縁組
35. 一定の時期に国内レヴェルで行われた多数の違法な養子縁組は、犯罪組織のかかわりのみならず、あるパターンまた手口を反映している。そのような事例は、世界のあらゆる地域で見られ、国家公務員の直接的かかわり及び国家の政策の欠陥または許容性のために国家の責任を必然的に伴う。数多くの違法な養子縁組は、政治的またはイデオロギーの理由に動機づけられた大規模な過去の虐待の一部としても起こってきた。その他の国内の違法な養子縁組は、シェンダー差別及びジェンダーに基づく暴力または
マイノリティや先住民族に対する差別によって煽られて、宗教または道徳的理由から行われてきた。

大規模な国内の違法な養子縁組の過去の事例
36. ジェンダー差別と母親の社会的または婚姻の状態に関する道徳及び宗教の構造に基づく暴力が、違法な養子縁組のカギとなる牽引力であった国々もある61。アイルランドでは、カトリックが管理するいわゆ
る母と赤ん坊のホーム及びその他のマタニティ施設が、未婚の妊婦と女児を扱うため 1920 年代に設立され、1990 年代まで開かれていた。そういった施設の条件は嘆かわしいもので、女性に対する暴力事件が当たり前であった(例えば、妊婦の虐待、強制労働、ネグレクト及び拘禁)。1952 年の「養子縁組法」以前は、ほとんどの庶子は養い親の下に置かれ、「よそに預けられ」または非公式に養子に出された。この「養子縁組法｣の可決後は、子どもたちは、正規の養子縁組の候補者となった62。同意が不適切に引き出

58 www.gov.uk/goverment/uploads/system/uploads/attachment_data/fie/288019/。
59 www.cicig.org/uploads/documents/informes/INFOR-TEMA_DOC05_20101201_EN.pdf を参照。
グァテマラのほとんどの国家間養子

縁組は、(違法な)養子縁組を処理する第二義的選択肢として裁判所への訴えがなされたが、権利放棄として処理された。一般的に、捨てられた子どもは居住施設に入れられたが、新生児が養子縁組のために調達されつつあった。養子縁組、特に国家間の養子縁組は、代替のケアの措置ではなく需要に応えるものとなった。
60 特別報告者は、「特別なまたは個人的要件を抱えた子ども｣のような子どもの権利に従った用語の使用を奨励しているが、これは、障害を持つ子どもの場合には、子どもの特別な欠陥を考慮に入れるもので、障害を持つ子どもが異なったニーズを持つことを意味するものではない。
61 英国に関しては、http://researchbriefings/parliament.uk/ResearchBriefings/Summary/SN06379 を参照。オーストラリアに関して

は、www.aph.gov,au/Parliamentary_Business/Committee/Senate/Community_Affairs/Completed_inquiries/2010-13/
Commconribformerforcedadoption/index を参照。ベルギーに関しては、http://docsvlaamsparlement.be/docs/stukken/2014-2015/g3561.pdf を参照。スイスに関しては、www.sodk.ch/fileadmin/user_upload/Fachbeleiche/Opferhilfe/F%C3%BCrsorgerische_
Zwangsmassnarment/f_Information_SODK_F%C3%BCrsorgerische_Zwangsmassnahmen.pdf を参照。
62 www.dcya.gov.ie/documents/publications/20140716InterdepartReportMotherBabyHomes.pdf 及びhttp://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/IRL/INT_CEDAW_NGO_IRL_21867_E.pdf を参照。

43

されまたは強制的に得られ、違法な出生証明書を含めた文書が大規模に偽造された63。さらに、同じ違法な慣行から生じる国家間の養子縁組、特に米国への養子縁組があった64。
37. 場合によっては、偏見に牽引される組織的な強制的養子縁組は、マイノリティ、先住民族社会及びその他の脆弱な集団を標的にした65。例えば、米国では、1950 年代の「インディアン養子縁組プロジェクト｣の開始に続いて、何百人ものネイティヴ・アメリカンの子どもたちが、同化を確保し、そのつつましい背景から連れ出すために、その 10 年の間に養子に出された。こういった養子縁組は、しばしば、ソー
シャル・ワーカーによる偏った評価に基づいており、強制または違法な養子縁組となった66。
38. 大規模な違法な養子縁組は、紛争または独裁体制及びその余波の状況でも起こってきた67。例えば1976 年から 1983 年までアルゼンチンを支配した軍の独裁中に、当局は、政権の反対者であると考えられる両親から何百人もの子どもを誘拐した68。ほとんどの場合、恣意的に拘禁された妊婦は、生まれると子どもを取り上げられ、また場合によっては子どもが親と共に逮捕され、その後親から離別させられた。
親は全て政権によって強制失踪させられ、殺された。赤ん坊は、政権に近いまたは関係のある家庭または誘拐した個人の生物学的子どもとして登録され、または場合によっては養子縁組のために引き渡された。文書の偽造がそのような違法行為や不法な慣行を公的なものとするために広く用いられた69。
39. 違法な養子縁組を行う上記動機は、特にフランコ政権を通して、また民主主義の初めの数十年間のよ
うに、しばしば、部分的に重なり合うものであった。実際、イデオロギーや宗教的理由で子どもを違法に養子にする慣行は、たちまち儲けにつられた犯罪活動へと変身した。何千人もの新生児が、大規模な違法な養子縁組に関わっている犯罪組織によって親から誘拐されたと伝えられている。医療職員と聖職者が、子どもの誘拐に積極的に加わった。新生児は、病院から誘拐され、続いて両親は亡くなったと告げられた。それから子どもたちは証明書の偽造に続いて、また場合によっては支払いを伴って、別の親に与えられた70。

大規模な国内の違法な養子縁組の最近の事例
40. 違法な国内の養子縁組は、以前と同じように、子ども保護制度が脆弱な国々と犯罪組織がかかわり、国家公務員が加わっており、経済的に困難な家庭のような脆弱な母集団を標的としている他の世界でも継続している。中国では、違法な養子縁組を目的として赤ん坊を誘拐し、人身取引し、売る犯罪組織のいくつかの事例があった。さらに、子どもを売り、国内または海外での養子縁組または強制労働のために引き渡すために、両親から不適切に同意を引きだすことに関わっている家族計画担当官の報告もあった71。
41. 国々の中には、国家の養子縁組と並んで、民間の独立した養子縁組が合法的に起こっているところもある72。その民間の性質と監視の不在のために、民間の養子縁組手続きは、公的なものより迅速で、従って、しばしば、親となる見込みの者に好まれる。不適切な財政取引は、民間の独立した養子縁組には固有のものとなっており、養子縁組市場の発展という結果となっている。
63 同上。
64 http://www.ihhex.ie/download/pdf/ihrc_assessment_of_the_human_rights を参照。
65 オーストラリアに関しては、www.humanrights.gov.au/sites/default/files/content/pdf/secial_justice/bringing_them_home_

Report.pdf を参照。カナダに関しては、www.gov.mb.ca/legislature/hansard/40th_4th/vol_49h/h40b,html を参照。
66 www.narf.org/nilt/documents/icwa/federal/Ih/hear080477/hear080477.pdf を参照。
67 グァテマラに関しては、www.centrodemoriahistorica.gov.co/descargas/guatemala-memoria-silencio/guatemala-memoria-del-silencio.pdf 及び www.odhag.org.gt/html/Default.htm を参照。
68 https//www.abelus.org.ar/caso/caso/buscar?tipo=2 を参照。
69 www.cels.org.ar/blogs/2012/Plan%20susten%C3%Altixo.pdf を参照。
7070 www.senado.es/legis10/publicaciones/pdf/senado/ds/DS_C_10_178.PDF 及び www.poderjudicial.es?search/do/Action?action=contentpdf&databasematch=AN&reference=3420935&links=optimize=20081127&publicinterface=true を参照。
71 CRC/C/CHN/CO/3-4。
72 ギリシャに関しては、Kayerina Nanon、「ギリシャの国内の養子縁組制度における違法な慣行の社会的受容」、養子縁組・養い親ジャーナル、第 33 巻、第 3 号(2011 年)、60-67 頁、及びポーランドに関しては、
http://brpd.gov.pl/aktualnosci/adopcija-ze-wskazaniem-uregulowana を参照。

44

42. 代替のケアへの子どもの配置を利用する子ども保護サーヴィスの慣行に関して懸念が増加している
国々もあり、これは家族に必要な支援を提供するのではなくて、最初に訴える選択肢として養子縁組がかかわるのかも知れない73。
3. 違法な国家間の養子縁組
43. 国家間の養子縁組は、比較的高所得の国々の両親からの比較的低所得国からの子どもに対する養子縁組の見込みの需要によって助長されてきた。この需要が、脆弱な子ども保護制度を持つ送り出し国に大きな圧力をかけ、しばしば子どもの売買と違法な国家間の養子縁組という結果となってきた違法行為と不法な慣行に繋がってきた。
44. 例えば、ルーマニアでは、チャウセスク政権の崩壊に続いて、国家間の養子縁組の数の増加があった
74。広がった違法な養子縁組が、特に施設に入れられなかった子どもを対象とする民間の手続きの利用を通して、報告された。注目すべきは、地方の子ども保護当局への財政的寄付の規模によって養子にできる子どもの数が配分される民間の養子縁組機関の急速な発展であった75。この制度は、売買となり、仲介者による子どもの直接購入と不適切な同意の誘導によってさらに複雑化された。これに応えて、国の当局は、1991 年、2001 年及び 2005 年という 3 つの別々の場合に養子縁組の数を制限する法律を実施した。
この法律は、養子縁組の一時停止となった。この期間全体を通して、受入国からの外部の圧力が、ルーマニアでの国家間の養子縁組に強い影響を与えた76。
45. ルーマニアの事例が示しているように、国家間の養子縁組手続きの欠陥に対する一つの対応は、しば
しば一時停止として知られている養子縁組の暫定的な停止であった。数多くの送り出し国と受入国で、養子縁組手続きの違法な慣行を明らかにするスキャンダルに続いて一時停止が課されてきた。
「私的な国
際法に関するハーグ条約｣は、多くの国家が、国家間の養子縁組における財政上の不正行為と濫用に対する対応取組みを有しているが、これに対処する前に問題が広がるまで待っている傾向にあると述べてきた77。
46. 送り出し国の中には、広がっている条件の下での国家間の養子縁組と受入国からの圧力に直面して、誠実さを確保することは特に不可能だと考えてきたところもあり、様々な方法で対応してきた。例えば、バラグァイは、1993 年の「ハーグ条約」批准後は補完性の原則を厳しく適用すると決定し、それ以来、国家間の養子縁組を処理することは不必要であると考えてきた。アフリカ諸国の中には(例えば、レソト、
リベリア及びトーゴ)、重大な不正行為を解決しようとして、国家間の養子縁組を停止することが必要であると考えたところもある78。受け入れ国としては、広範な不正行為が起こっている証拠に照らして、特定の送り出し国に一時停止を課すと決定するかも知れない。これは、カンボディア、エチオピア、グァ
テマラ、ハイティ、インド、ネパール及びウガンダの事例で決定されてきた。
47. 一般原則として、停止の決定は、一方的で、調整されず、しばしば遅きに失したものであるが、これは違法な養子縁組の源での子どもの売買及びその他の不法な慣行に対する共通の理解の欠如のみならず、
国家間の養子縁組の領域での子どもの権利保護が何を要求しているかに関して受入国による共通の理解(または実施する意向)の欠如を反映している。
48. 国家間の養子縁組手続きの支配的な違反は、国の子ども保護制度とは別に行われる養子縁組に対する認識であった。ハイティやネパールのような国々の中には、代替のケア制度の不在または重大な欠陥が、

73 http://assembly.coe.int/nw/xml/LRet/Sref-DecDetails-fr.asp?FilelD=21567&lang=fr.を参照。
74 http://www.unicef-ire.org/publications/pdf/digest4e.odf,を参照。
75 http://www.unicef.org/ceecis/UNICEF_CEE_Guidance_WEB.pdf.を参照。
76 Mariela Neagu、「要請による子ども: 権利と国際政治の間のルーマニアの子どもたち」、国際棒ジャーナル、政策と家庭、 第 29 巻、

第 2 号(2015 年)、215-236 頁。
77 http://assets.hcch.net/upload/wop/factsheet_finasp_en.pdf を参照。
78 http://resourcecentre.savethechildren.se/sites/default/files/documents-6520.pdf.を参照。

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国家間の養子縁組の開始を防止してこなかったところもある79。補完性の核心となる原則は、このようにして完全に回避されてきた。
49. 場合によっては、監督の不在が手続の完結性を重大な危険にさらすので、1993 年の「ハーグ条約｣
によって禁止されている私的で独立した国家間の養子縁組を行うために、抜け穴が利用されてきた80。例
えば、養子に出す見込みのある親は、国内の養子縁組を締結することができるだけ長く送り出し国に一時的に居住し、それから養子にした子どもを自分の国に連れ帰り、このようにして国家間の養子縁組プ
ロセスを回避した81。同様に、ウガンダでは、外国人の親は子どもの法的貢献を認められ、それから受け入れ国で国内の養子縁組を締結する海外に子どもを連れだしてきた82。子どもが一旦受入国に連れ戻されたなら、kafalah 後見人取り決めを国内の養子縁組に転換することも、1993 年の「ハーグ条約｣の下での国家間の養子縁組手続きを回避するために用いられてきた83。
50. 養子縁組の可能性に関するセクションで示したように、子どもを国家間の養子縁組ができるようにするために、証明書がしばしば偽造される。これは、ある送り出し国によって国家間の養子縁組のために好んで選ばれる特別なまたは個人的要件を持つ子どもに特に言えることである。中欧・東欧及び独立国
共同体の国々の中には、子どもに国家間の養子縁組の資格を持たせるために、子どもの病気または障害の深刻さを生み出したりまたは誇張したりするために診断書が偽造されてきた84。
51. 緊急事態の状況での国家間の養子縁組は、特にいくつかの不正行為を受けやすい、例えば、ハイティ
では、養子縁組プロセスは、受け入れ国の圧力の下で 2010 年の地震に続いて妨げられることなくむしろ促進された85。ルワンダでは、大量殺戮中に、子どもたちの中には海外に避難した者もあり、中には生存している親の同意なく続いて養子にされた者もある86。
52. 国際的な商業的代理母は国家間の養子縁組の数に急速に追いつきつつある増加する現象である。国際的な商業的代理母取り決めに関連して根強く続く国際的な規制の空白は、この方法で生まれた子どもたちをその権利侵害に対して脆弱なままにし、この慣行は、しばしば、子どもの売買となり、違法な養子縁組に繋がるかも知れない。実際、国々の中には、そのような取り決めを認めていないところもあり、親子関係を確立するために、国内法は、しばしば、国際的な商業的代理母を通して生まれた子どもを親が法的に養子にすることを要求している。しかし、もし国際的な商業的代理母が、子どもの売買になることがわかると、養子縁組もまた国際基準の下では結局違法となるであろう。そのような状況は、国が養子縁組命令を認めることにより、国際的な商業的代理母を通して生まれた子どもの売買を注意深く合法化することがないことを保障する必要性を強調している。

D. 押したり引いたりする要因と機能的環境
53. 違法な養子縁組と子どもの売買に影響を及ぼす、押したり引いたりする要因は、多面的で、国内レヴ
ェルでも、国際レヴェルでも、政治的・法的・社会経済的・文化的・環境的状況に関連している。貧困と経済的困難の状況、出生登録の欠如及びジェンダーに基づく差別を含めた差別と暴力は、違法な養子縁組、遺棄及び放棄の顕著な根本原因であり、危険要因である。違法な養子縁組の支配的な機能要因は、国内及び地方レヴェルでの脆弱または存在しない子ども保護制度である。
54. 貧困のための脆弱性は、子どもを捨て、親権を放棄する決定の基礎となり、このようにして子どもを養子に出せるようにしている。しかし、貧困だけが代替ケアの下に子どもを置くための十分な正当な理79 http://inssets.hcch.net/upload/wop/nepal_rpt09.pdf 及びhttp://www.gov.uk/government/uploads/system/upload/attachment_data/file/288019/Adoptions_restricted_list_2010.pdf を参照。
80 http://assets.hcch.net/upload/wep/adop2010_rpt_en.pdf。
81 アンケートを通して引きだされた情報。
82 www.alternative-care-uganda.org/resources/adoption-study-march-2015.pdf を参照。
83 http://travel.state.gov/content/adoptionsabroad/en/adoption-process/faqs/islamic-sharia%2law.html.を参照。
84 http://www.unicef.org/ceecis/UNICEF_JCA_CEE_Guidance_WEB.pdf を参照。
85 A/HRC/1963 及び Corr.1。
86 CRC/C/70/Add.22。

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由として引き合いに出すことはできない87。国の当局及び外国の行為者---外国の行為者は、家庭強化プログラムよりも「孤児院｣に資金調達したいと思っている---は、包括的な子ども保護制度を通して脆弱な家庭を支援する責任においては失敗している。
55. 前のセクションで強調されたように、重複する形態の差別が、いくつかの大規模の強制的養子縁組の慣行の起源にあった。特に、ジェンダーに基づく差別と暴力、脆弱な社会経済的状態にある家庭状況(例
えば農山漁村地域出身の家庭または先住民族に属している家庭)に対する差別が、同意に関わりなく親から子どもを除去することを正当化するために用いられてきた。
56. 紛争または自然災害に続く状況で、子どもたちは、しばしば、弱体化したまたは機能できなくなった
家庭と国のインフラから切り離される。そのような状況で、養子縁組プロセスは、不正行為を受けやすい。つまり、子どもたちは、たとえ親がまだ生きていても、養子にできるものとみなされ、、違法行為が行われないことを保障する監視機能がないかも知れない88。
57. 国家間の養子縁組に関しては、機能的環境が、送り出し国での優勢な条件(国内の限られたケアの選
択肢、養子に出す可能性の決心に影響を及ぼす法律及び子どもの出自を証明し、生物学的親の自由で情報を得た同意を確保する適切な資金の欠如のような)と養子にする子どもを確保するために行使する圧力と受け入れる条件を含めた受入国が取る取組み、並びに養子に出す可能性のある親に提供される情報の欠如を指摘している。さらに、汚職と刑事責任免除が、違法行為や不法な慣行が広がるのを許している。
58. そのような組織的問題が、違法な養子縁組を可能にし、送り出し国と受入国の政府が、法律と政策を通して、しばしばこれらを利用して、違法な養子縁組を認めたり、推進したりする環境を醸成している。
1. 需要の圧力
59. 違法な養子縁組の主要な機能的要因は、養子縁組を求めている見込みのある親の数と真に養子にできる子どもの数との間のかなりの食い違いである。この食い違いは、最も探し求められている子ども(普通、若くて健康な子ども)の点で最大であり、一方ケアの中でしばしば発見される子どもは比較的年長で、様々な特別な要件を抱えている。非現実的な見込みのある親の数は挫折感を煽り、時にはずっと数が少ない
養子にできる子どもを得るために違法行為を行うことに繋がる。
60. 養子縁組に対する不相応な需要は、国家間の養子縁組の状況で特に関連性があり、送り出し国への受け入れ国からの過度の圧力につながる89。さらに、送り出し国で、国家間の養子縁組の数が突然、急速に増加する時、既存のインフラがしばしば対処することができずに、違法行為と不法な慣行の危険を強める。
2. 財政的取引
61. 養子縁組の経費とその他の関連支払いに関する透明性の欠如が、ほとんどの違法行為の根にある。特に国家間の養子縁組の状況で、全手続きの経費は決まっておらず、これが、価格と多くの汚職の機会における大きな変動に繋がる。その他の「養子縁組関連の支払い｣の目的と利用に関しても透明性はなく、必要な額と不正な額との間の境界線をさらに曖昧にしている90。支払いは、違法な養子縁組を煽ることもある依存性(例えば、「孤児院｣と仲介者との間の)も生み出す91。
62. 国内の養子縁組の状況でも国家間の養子縁組の状況でも、仲介者の不当な支払いは、米国国務省の領事問題局によって維持されている国のプロフィールに示されているように、主要な問題であり、これは、

87 総会決議 64/142、付録、パラ 15。
88 A/HRC/19/63 及び Corr.1。
89 http://travel.state.gov/content/dam/aa/pdfs/を参照。
90 http://assets.hcch.net/upload/wop/factsheet_finasp_en.pdf を参照。
91 http://assets.hcch.net/upload/wop/note33fa2015_en.pdf を参照。

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非公式の送金の促進または予期しない手数料並びにいくつかの送り出し国への寄付の慣行を説明している92。
63. 開発援助の国家間の養子縁組への関連性は、プロセスの透明性を危険にさらし、子どもの権利の侵害につながることもあるもう一つの型の取引である93。養子縁組を処理するために多額の金銭を得る可能性に直面して、多くの送り出し国は、実際の必要性に関わりなく子どもが養子縁組のために利用できることを確かめる。例えば、ヴェトナムでは、機関は、養子縁組を処理できる前に人道援助を提供することを要求される94。開発援助の提供は、送り出し国が、養子縁組のための子どもを｢調達する｣という逆効果を持ち、援助が子どものために代替ケアの提供に貢献しないだろう。
64. 同様に、国家間の養子縁組の状況での育児施設への直接的寄付---その養子縁組の注文が完了しつつある子どもの「ケア経費｣として解釈される---は、違法な養子縁組の危険を高める。普通定まっておらず、しばしば地方の支出をはるかに超えるそのような経費は、儲けに牽引された計画がかかわっていることを示すものである。例えば、ハイティでは、選ばれた子どものケアに対して一定の額が育児施設によって徴収され、その額は、養子縁組の経費の半分以上を表しており、地方の生活費とは無関係である95。
3. 仲介者の役割
65. 国家間の養子縁組が民間の機関によって仲介されるという事実は、これらもまた違法な慣行を可能にできることを意味する。これは特に、養子縁組の認証を受けた機関として作用することを許可されていない民間の機関についても言えることである96。そのような機関は、普通、養子に出す見込みのある親から手数料を徴収することによりその活動に資金を調達している。それら手数料は、機関が養子縁組のための子どもを確保しない限り徴収できないので、機関の中には、違法行為及び不法な慣行を行うよう奨励する方法を用いるかまたは条件を受け入れているところもある。場合によっては、養子にできる子どもに対する需要が、機関の間で不健全な競争を生み出している。養子縁組機関は、しばしば、不法な慣行についての知識を欠いているまたは送り出し国の仲介者の管理を欠いていると主張する。しかし、しばしば資金洗浄がかかわる不法な慣行の背後にある財政的儲けは、しばしば、そのような主張を疑わしいものにする。
66. 養子縁組機関が育児施設と特権のある関係を確立する時、違法な養子縁組が起こるさらなる可能性がある。育児施設が、登録されていなかったり、またはその活動が養子縁組によって提供される支払いに依存している時には、危険は一層大きくなる97。すでに述べたように、支払いの必要性は、実際の子ども保護ニーズに関わりなく代替のケア施設がその存在を保証するために養子にできる子どもの絶え間ない供給を保障しなければならないことを意味する。
4. 1993 年の「ハーグ条約｣を回避する
67. 1993 年の「ハーグ条約｣の締約国ではない送り出し国からの国家間の養子縁組の存在は、違法な養子縁組の高い危険と関連している。エチオピア、ロシア連邦、ウクライナのような主要な送り出し国の中には、｢条約｣の締約国ではないところもあり、これは、多くの国家間の養子縁組が、その保証と保護から利益を受けていないことを意味する98。｢条約｣締約国は、非締約国との関係で、実行できる限り「条約｣の基準と保証を適用するよう期待さている99。

92 http://gtravel.state.gov/content/adoptionsabroad/en/country-information.htm.を参照。
93 CRC/C/ESP/CO/3-4。
94 http://www.unicef.org/vietnam/Eng_Adoption_report.pdf.57-65 頁を参照。
95 www.ibest.com/fichier/Haiti-Co%C3%BBr%20%20la%20proc%C3%A9dure%20d’adoption.pdf を参照。
96 http://asets.hcch.net/upload/adopguide2rn.pdf を参照。
97 Falvie Fuentes、Herve Boechagt 及び Felicity Northcott、国家間の養子縁組のグレイ・ゾーンを捜査する(国際社会サーヴィス、2012年)、92 頁。
98 http://assets.hcch.net/docs/19165ec0-1795-435c-aadf-7761781011c.pdf を参照。
99 http://assets.hcch.net/upload/adoguide_e.pdf を参照。

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68. 2 国間協定の中には、1993 年の「ハーグ条約｣の締約国ではない送り出し国と受入国との間で署名されてきたものもあるが100、これらはしばしば「条約｣の基準に応えておらず、非締約国による「条約｣への加入を遅らせている。さらに、そのような協定の存在が、国家間の養子縁組が実際の必要性とは関係なく行われることを保障するために、送り出し国に受け入れ国からの不当な圧力の危険を増している101。

E. 違法な養子縁組を防止し、これと闘うための措置
69. 国家は、子どもの売買と違法な養子縁組という結果となる違法行為と不法な慣行を防止し、これと闘うための様々な措置を採用してきた。大規模な違法な養子縁組の事例に対応する措置を取ってきた国はほとんどなく、そのような措置を取ってきた国の中で、多くは、市民社会、特に被害者団体の維持された提唱活動努力に応えてそうしてきた。そうは言っても、違法な養子縁組のために機能的環境を生じさせる組織的問題に取り組み、養子縁組は子どもの最高の利益のためにのみ行われ、国際規範と基準に従って行われることを保障することを目的とした戦略はない。
1. 国の子ども保護制度
70. 子ども保護制度と代替ケア制度が立案され、組織され、資金提供され、監視される方法は、違法な養子縁組に繋がる不法な慣行に巻き込まれる程度にかなりのインパクトを与える。例えば、民間が経営する居住施設に主として頼っている代替ケアの提供は、違法な養子縁組が起こる大きな危険となっている。
さらに、そのようなとりきめが広がっている国家は、しばしば、国際基準の遵守を確保するために必要な監督権を行使する立場にはない102。
71. オランダの諮問会議は、送り出し国の子ども保護制度の開発に否定的影響を与え、国家間の養子縁組が存在しない場合よりも後者によって提供されるサーヴィスを質の悪いものにすると結論づけた。諮問
会議は、国内の子ども保護制度の実施と地位の向上を支援することにより、送り出し国における子ども
保護に重点を置くよう各国政府に要請してきた103。
2. 養子縁組プロセスの規制と監督
72. 国家は、違法行為と不法な慣行を防止し、これに対処することを目的として、養子縁組を規制し管理するための様々な措置を採用してきた。本セクションでカヴァーされているほとんどの措置は、国家間の養子縁組に当てはまり、そのような養子縁組に影響を与える数多くの違法行為と不法な慣行と取り組む送り出し国と受け入れ国双方の努力を反映している104。

民間の独立した養子縁組の禁止
73. 民間の独立した養子縁組は、権限のある当局の監督なしに開始され、処理されるので、しばしば、不法な慣行がかかわる105。これらは 1993 年の「ハーグ条約｣と相容れない106。しかし、そのような養子縁組の多くは、｢条約｣の締約国ではない送り出し国で行われ、ここでは手続きや制度が国際基準を下回っているかも知れない。受入国の中にも、｢条約｣の締約国ではない送り出し国で行われる時、民間の独立した養子縁組を許しているところもある107。これが、なんとしても養子を取ると決意している者たちを「条約｣の非締約国へと駆り立てるのかも知れない。
100 すべての主要な受入国は、1993 年の「ハーグ条約｣の締約国である。
101 www.mfof.se/Documents/remissvar-och-rappoeter/Report%20to%20Swedish%20Government%20March%202015’20-%20

Commission%20conc%20bilateral%20agreements%20on%20intercountry%20adoption.pdf を参照。
102 www.alternativecareguidelines.org/Home/tabid/2372/language/en-GB/Default.aspx.を参照。
103 http://www.rsj.nl/binarics/Samenvatting%20Interlandelijke%20adoptic%20Engels%2020162202_tcm26-176572.pdf.を参照。
104 1993 年の「ハーグ条約｣の実施のためのガイド第 1 号は、締約国がいかなる特定のレヴェルの国家間養子縁組にもかかわる義務はな

いことを確立している(国家間の養子縁組に制限を設けることに関するセクション 8.2 を参照)。http://assetyds.hoch.net/upload
adoptuide_e.pdf を参照。
105 子ども擁護インターナショナル、「独立した国家間の養子縁組に関する合同調査の予備の結果」(1991 年、ジュネーヴ)。
106 http://assets.hcch.net/upload/adoguide_e.pdf.を参照。
107 www.diplomatie.gouv.fr/fr/adopter-a-l-etranger/comment-adopter-a-l-etranger/le-guide-de-l-adoption-a-l/.を参照。

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養子縁組機関の認証と監視
74. 1993 年の「ハーグ条約｣は、養子縁組機関が国家間の養子縁組を仲介する際にカギとなる役割を果たすことを認めている。｢条約｣は、養子縁組機関が受入国によって認証され、送り出し国で活動することを送り出し国によって認められることを要求している。国家間の養子縁組を仲介する認証を受けた機関は、その活動のために十分に大きな学際的な専門スタッフのチームを雇うべきである。認証を受けた機関は、「その情報の質、正確さ及び現在性を調べる」ために、そのウェブサイトの定期的監視を含め、少なくとも「その構成、活動及び財政状況｣に関して権限のある当局によって監督されるべきである108。
75. 養子縁組機関に対する態度は、あらゆる必要な専門サーヴィスを提供する資金があり、効果的に監視することができる少数の機関を認証する国もあり109、多様な認証機関を持つ国もある110状態で、受入国の間でさまざまである。しかし、認証は、専門性の保証ではない。養子縁組機関が効果的に監視されておらず、その専門性と倫理を念入りに検査されていないという事実は、大きな問題である。

送り出し国で活動している、または送り出し国と協力している養子縁組機関を制限する
76. 法的に養子にできる子どもの数まで養子縁組の数を制限する手段として、国家間の養子縁組に関わりたいと思っている養子縁組の認証を受けた機関の数を規制するのは、送り出し国と受入国の合同の責任である111。送り出し国の政府が、その国境内で活動するあまりにも多くの機関を認める時、そのような機関は、「養子にできる」子どもたちを明らかにして確保するために競争しなければならず、これが代わってその活動を効果的に監視することを難しくしている。一つの国の養子縁組機関が、別の国の機関とパートナーを組む時、その結果生じる機関の活動の仕組みは、効果的監視を一層難しくする。

養子に出す見込みのある親の承認を制限する
77. 養子に出す見込みのある親に無制限に「養子適格証明書｣を出すことは、養子にできる子どもの数が比較的少ない時には危険である。この食い違いは、養子に出す見込みのある親の焦燥感の原因であるの
みならず、養子に出す見込みのある親が不法な慣行を選ぶことを考えさせる満たされない需要の程度も助長するかもれしない。受入国当局の側で、普通、1993 年の「ハーグ条約｣に従わない送り出し国の養子にできる子どものもっと多くの源を明らかにする一層の努力の要請を助長することもある。

養子縁組申込みの伝達を制限する
78. 送り出し国の中央政府の中には、需要を濾過して取り除き、受入国からの圧力をはねつけるための積極的措置として、クオータ制を設けることを考えているところもある。しかし、クオータ制は、実際の需要に対処するために制度化するものであり、その結果、過度の需要によって提起される問題を解決することにはならないと論じるところもある。NGO の連盟である国際社会サーヴィスは、国家間の養子縁組は、子どもの最高の利益のために処理されることを保障する「ファイルの流れの反転｣を長年唱えてきた。そのような反転は、養子縁組の申し込みが、養子縁組の必要のある特定の子どもにとって適切な養子に出す見込みのある親のためになされる要請に応えて、送り出し国当局にのみ送られるべきであることを意味するであろう112。

送り出し国からの養子縁組の急速な増加を防止する
79. 受け入れ国の中央政府は、時には、規制や手続があまり厳しくないかも知れない 1993 年の「ハーグ条約｣の締約国ではない送り出し国からの養子縁組を結ぶ努力を強化してきた。この取組には、これから

108 http://assets.hcch.net/upload/adoguide2en.pdf.を参照。
109 デンマークは一つの認証機関を有し、フィンランド、ノルウェー及びスウェーデンはそれぞれ 3 機関を有している。
110 米国は 184 の認証機関を有し、フランスは 32 のそのような機関を有している。
111 http://assets.hech.net/upload/adoquide2en.pdf.を参照。
112 同上。

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生じる不法な慣行に対処する措置を取ることが必要と思われるまで当該国からの国家間の養子縁組の大きな増加がかかわっている113。
3. 加害者の説明責任と被害者救済
80. 1 つには、違法な養子縁組のような不法な慣行を犯罪とする包括的な法律の欠如のために、違法な養子縁組は、滅多に捜査されることなく、加害者は滅多に訴追されない。違法な養子縁組に関わる違法行為の多くは、軽犯罪として個々に犯罪化され(例えば証明書の偽造)、制裁が犯罪の重大性を反映することは滅多にない。さらに、違法な養子縁組は、普通職権上は捜査されないが、一方的な苦情を必要とする114。
子どもの売買と人身取引及び違法な養子縁組がかかわる犯罪構造を対象とした刑事捜査と訴追戦略も不在である。その結果、個人と犯罪組織で、養子縁組に関連する違法な活動で訴追されたものはほとんどなく、これは刑事責任免除という結果となる。
81. 違法な養子縁組に関わっている様々な当事者は、意味合いの可能性のために疑われる違法性を報告したり、非難したりしたがらない。生みの親は、注目すべき例外であり、特に子どもが誘拐されたり、非公式の同意なくして養子にされたりした親は少なくともそうであり、残念なことに、その多くは結果を恐れているかまたは適切な知識や救済手段へのアクセスを欠いているので、苦情を申し立てる可能性が最も少ない。ほとんどの養親は、養子縁組プロセス中または後で疑うようになるかも知れないが、養子
縁組プロセスが違法または犯罪的慣行に関わっていたかどうかを、しかとは知らない115。見込みのあるまたは養子に出せる親のそのような疑いに対する反応は、彼らが直接的に巻き込まれていると感じる程
度と権限のある当局に通告した場合の結果の可能性の評価を含め、いくつかの要因にかかっているであろう。申し立てられた苦情と養親によって差しのべられた協働が、刑事捜査と訴追の成功のチャンスを高める。
82. 受け入れ国における違法行為と不法な慣行の行動志向の露見に関連する好事例は、国家間の養子縁組における子どもの人身取引の申し立てに対するプロトコールであり、これは、国家間の養子縁組における誘拐、売買、人身取引に関する養親と養子にされたものの懸念に応えてオーストラリア政府によって立案された116。
83. 個々の養子縁組と養子縁組制度は、不法な慣行が示されたらすぐに捜査されなければならない。2014
年に、カザフスタンの検事総長事務所は、海外で養子にされた子どものデータに不正確なところを発見した後で、国家間の養子縁組のための子どもの売買の可能性の捜査を行い、これが国家間の養子縁組が見直され、取り消されるという裁判所の判決に繋がった117。しかし、違法な国家間の養子縁組を行ったことに対する自国民に対する受け入れ国の捜査と訴追はまれである。
84. グァテマラは、犯罪構造を破壊する目的でなされてきた捜査と訴追努力の僅かな例の中の 1 つを示している。2011 年に、国連の支援を受けたグァテマラでの刑事責任免除に反対する国際委員会の支援を得て、検察庁は、弁護士、戸籍吏、裁判官の共謀で、居住施設の所有者による犯罪構造の存在を証明した118。有罪判決にもかかわらず、この事件は、養子縁組に関わった者(養子にされた者、養親、生物学的親)の対立するニーズと欲求と司法の利益をバランスさせる際の困難を説明した119。

113 David M. Smolin、「子ども洗浄と国家間の養子縁組に関する「ハーグ条約」: 国家間の養子縁組の未来と過去」、ルイズヴィル大学

法律レヴュー、第 48 巻、第 3 号(2010 年)、471 頁。
114 David M. Smolin、Brian H. Stuy、「公然の秘密: 中国の国際養子縁組プログラムにおける現金と強制」、カンバーランド法律レヴュ

ー、第 44 巻、第 3 号(2014 年)、359 頁。
115 http://works.bepress.com/david_smulity/12 のパワーポイント・プレゼンテーションを参照。
116 http://www.ag.gov.aus/Families/AndMarriage/Intercountry/Adoption/Documents/Protocolforrespondingto

allegationsinintercountryadoption.pdf.を参照。
117 http://prokuror.gov.kz/rus/novosti/press-releasy/vystuplenie-generalnogo-prokurora-ashata-daulbecva-na-zasedanil-kollegii 及びアンケートを通して引きだされた情報を参照。
118 www.cicig.org/index.php/page=01080-2009-00470 を参照。
119 www.iss-ssi.org/images/News/Illegal_Adoption_JSS_Professional_Handbook.pdf を参照。

51

85. 組織的な違法な養子縁組のすべての事例で、国家は、被害者のための賠償とその出自を探す際に養子にされた者への支援を含む救済策を通して、被害者のための矯正措置を確保しなければならない。自分の｢遺棄｣と違法な養子縁組の背後にある真実を確立しようとする養子にされた者の経験は、彼らが遭遇する障害と権限のある当局の好事例のように、多くを物語るものである120。徐々に、探し求めるプロセスを促進するための努力が払われつつある。例えば、養子縁組マニュアルが、韓国の養子縁組サーヴィ
スと保健福祉省によって開発されており、自分の生家を探す際に取るべき手段に関する情報を含んでいる。真実と出自を探し求めることは、国家間の養子縁組協会によって対処されている主要な問題の一つである121。しかしこのようなイニシャティヴは未だにまれである。
4. 違法な養子縁組と国際司法
86. 紛争または独裁体制から立ち直りつつある様々な国は、過去の大規模な不正行為の一部として、組織的な違法な養子縁組の申し立てに直面してきた。しかし、真実、正義、賠償及び再発防止の被害者の要請に応えてきた国はほとんどなく、包括的にこれを行ってきた国はない122。アルゼンチンは、特に強制失踪に関連して、真実の探求と説明責任を通してそのような対応のパイオニアであった123。遺伝子の追跡及び国の遺伝子データベースの確立が、違法な養子縁組を受けた失踪した子どもの身元を確認し、司法の説明責任を求める努力においてカギとなる役割を果たしてきた。さらに、今では成人となった失踪
した子どもは、自分の生物学的出自を明らかにするために歩み出ており、中には自分の養親の訴追において役割を果たしている者もある124。
87. 生物学的出自を探求する状況で、移行司法措置が、政権交代に続いて適用されてきたが、そのような違反が国家によって大目に見られまたは直接行われてきたような時には、同じ原則が、その他の大規模の違法な養子縁組の被害者によって行われる真実、正義、賠償、再発防止の保証の探求に応えて用いられることができる。そのような事例に対する国家の対応がほとんどないことは、ちぐはぐな取組と否定、抵抗、承認、支援の波乱に満ちたパターンを反映している。この例外は、2012 年に、上院が以前の強制的養子縁組政策と慣行の調査から生じた結果と勧告を発表したオーストラリアである。結果と勧告を発表するという決定は、法改革、制度改革、政策改革を通した真実の探求、過去の悪行の承認、賠償及び再発防止の保証となった125。
88. 過去の大規模なまたは組織的な違法な養子縁組事件の被害者からの真実・正義・賠償・再発防止の保証に対する要求は、国家によって継続して無視され、または不適切に対処され続けている。過去の悪行を認める公的な事例はまれであり、責任ある者の意向にかかっており、具体的な行動を伴うものではない。さらに、真実を確立し、被害者の経験を認めるための公的調査は、不完全であり、すべての被害者の懸念に対処できないでいる126。その結果、多くの場合、承認・謝罪・矯正に対する被害者の要求は、まだ応えられていない127。
5. 国際協力

120 同上。
121 http://justicepeaking.wordpress.com を参照。
122 真実、正義、補償及び再発防止の保証の推進に関する特別報告者は、重大な人権深海と国際人法の重大な違反に対処する包括的取組

み、補完的で相互に補強するように真実の探求、司法イニシャティヴ、賠償、再発防止の保証の要素を組み合わせた取組みを取ることの重要性を強調してきた(A/HRC/21/46 を参照)。
123 「強制失踪からの万人の保護のための国際条約｣の第 25 条は、強制失踪を受ける子どもとその両親または後見人が強制失踪を受けてきた子どもの違法な移送並びに子どもの真の身元を証明する文書の偽造、隠蔽または破壊を犯罪としている。
124 Michelle Harvey-Blankenship、Phong N. Pham 及び Racvhel Shikegane、「遺伝子の追跡、失踪した子ども及び司法」、イノセン

ティ調査文書(ユニセフ、2010 年)。
125 www.aph.gov.au/parliamentary_business/committees/senate/community_affairs/completed_inquiries/2010-13/commcontribformerforcedadoption/reprot/index.を参照
126 アイルランドに関しては、http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/IRL/INT_CEDAW_NGO_IRL_

21867_E.pdf.を参照。
127 スペインについては、http://sosbebesrobadosmadrid.com.及び http://anadir.es を参照。英国については、

http://movementforanadoptionapology.org.を参照

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89. 国家間の養子縁組の財政面に関する専門家グループと民間の国際法に関するハーグ会議によって設立された国家間の養子縁組の不法な慣行を防止し、対処することに関する作業部会は、具体的解決策を開発してきた128。前者は、国家間の養子縁組の財政面に関するメモとそのような養子縁組に関連する経費の表を作成し、このような財政の詳細を公的に提供するよう 1993 年の「ハーグ条約｣の締約国に勧めてきた。さらに、ハーグ会議は、しばしば国連子ども基金(ユニセフ)の支援を得て、｢条約｣の実施と活動のための条件を確立することを含め、国内の子ども保護制度を設立または強化するために、送り出し国に技術支援を提供してきた。
90. 国家間の養子縁組の状況で、違法な養子縁組または非常に脆弱な状況に直面している受け入れ国からも送り出し国からも、調整された対応を確保するようにとの要請があった。インド洋での 2004 年の津波に続いて、送り出し国も受け入れ国も、ユニセフと民間の国際法に関するハーグ会議の支援を得て、国家間の養子縁組は津波の直後には起こらないであろうと述べた129。同様の結論が 2010 年のハイティを130、2015 年にネパールを襲った地震に続いて引き出された131。

IV. 結論と勧告
A. 結論
91. 違法な養子縁組、つまり、子どもの誘拐、売買及び人身取引のような犯罪から生じ、生物学上の親の適切な同意の欠如、詐欺及び不適切な財政的利益のような違法行為または不法な慣習を行うことを通して処理される養子縁組は、子どもの最高の利益を含めた様々な子どもの権利規範に違反する。
92. 国々は、違法な養子縁組に適切に対応することを渋ってきた。一つには、別箇の犯罪として違法な養子縁組を犯罪化する包括的な国内法の欠如のために、違法な養子縁組の被害者のための説明責任と救済策の欠如が、大きな問題である。さらに、捜査と訴追は、組織的な違法な養子縁組を行うことに関わっている犯罪構造を滅多に対象とはいていない。違法な養子縁組に関連する行為に対する制裁は、滅多にこの犯罪の重大性を反映することがない。
93. 違法な養子縁組を効果的に防止し、根絶するために、国家は、違法な養子縁組が根強く続いている
現在の養子縁組制度の機能的環境のみならず、押したり引いたりする要因に対処する措置を取らなければならない。国家間の養子縁組に関しては、送り出し国と受け入れ国が、組織的問題に取り組む合同の責任を担っている。現在の制度は、違法な養子縁組を促進し、奨励するだけでなく、これを助長する措置を受け入れてもいる。違法な養子縁組を可能にする主な要因は、国家間の養子縁組のための子どもの調達から得られる財政的利益の程度である。養子縁組の手数料と経費が合理的であり透明性のあるものにされない限り、また、寄付が絡んでいる限り、違法な養子縁組が行われるための実体的な奨励策が継続して存在するであろう。
94. さらに、送り出し国と受け入れ国は、国家によって大目に見られ、積極的に推進された大規模な違法な国家間の養子縁組の被害者の真実・正義・賠償・再発防止の保証への権利を確保する合同の責任を担っている。国家は、戦略を期待し、説明責任を確保し、被害者矯正策を提供する包括的措置を用いる
ことにより、違法な養子縁組に対する責任を認めなければならない。

B. 勧告
1. 国内レヴェルで
95. 特別報告者は以下をすべての国家に勧めている:

128 http://www.hcch.net/en/instruments/conventions/specialised-sections/intercountry-adoption.を参照。
129 http://www.unicef.org/protection/Separated-20Chidren-20Guiding-20Principles-20Tsunami%29.pdf.を参照。
130 http://www.hcch.net/en/publication-and-studies/detailed/?pid=4933&dtid=28.を参照。
131 www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51213IDoQppfe.を参照。

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(a)「子どもの権利に関する条約｣とその 3 つの「選択議定書」並びに 1993 年の「子どもの保護と国家間の養子縁組に関する協力に関するハーグ条約｣を批准し、国内法に、2009 年の｢子どもの代替のケアのためのガイドライン｣を組み入れること。
(b)犯罪の重大性を反映する制裁を伴って、違法な養子縁組という結果となる子どもの売買と人身取引のみならず、別個の犯罪として違法な養子縁組を禁止し、犯罪とする明確で包括的な法律を採用すること。
(c)違法な養子縁組のための機能的環境の醸成と維持を助長しないことを保障するために国内法と規則を見直すこと。
(d)特に養子縁組と特に国家間の養子縁組が補完性の原則を尊重し、子どもの最高の利益を確保する国
家間養子縁組の代替の育児措置を提供し、適切な出生登録メカニズムを設立することにより、脆弱な家庭への支援を増すことにより、効果的な国の子ども保護制度を強化し、もっと投資すること。
(e)子どものあらゆる権利の包括的な評価を含む養子縁組のための一つの十分に認められたプロセスを確立し、実施し、民間の独立した養子縁組を禁止すること。
(f)養子に出す決心に関連するものを含め、国内及び国家間の養子縁組に関連する手続きと保証に関する適切な規則を採用し、特に孤児であると言われている子どもの背景またはその身分証明書を厳しく検証することに関して、養子縁組プロセスを監督するための効果的で資金の十分にあるメカニズムを確立すること。
(g)国際的な商業的代理母の場合の親子関係を確立するための養子縁組命令の利用に特別な注意を払い、国際的な商業的代理母を通して生まれた子どもの違法な養子縁組を避けるために、養子縁組命令が子どもの権利と最高の利益に従っていることを保障すること。
(h)国内及び国家間の養子縁組、養子にされた子どもたち及びその家庭と背景に関して正確で信頼できるデータを得、分かち合う標準化された情報システムを確立し実施すること。
(i)必要ならば、適切な心理社会的支援を提供して、養子にされた者、養親、生物学的親の養子縁組についての懸念に対処し、出自の探求と適宜、補償に対する要求を促進するためのメカニズムを確立すること。
(j)自分の出自についての情報への権利と違法な養子縁組の被害者の権利についての情報へのアクセスを確保し、彼らが生物学的親と子どもを追跡する手助けをすることを含め、この点での被害者団体の作業を促進すること。
(k)特にかかわっていたり、不正行為を防止できない制度を改革することにより、大規模な違法な養子縁組の被害者の真実・正義・補償・再発防止の保証への権利を確保し、包括的な矯正手段を得るための措置の立案と実施に被害者の効果的で意味ある参画を保証すること。
(l)武力紛争と自然災害の被害者である子どもを違法な養子縁組から保護する効果的措置を取ること。
96. 国家間の養子縁組に関して特に:(a)中央政府は、透明性と説明責任を保証するために、養子縁組の認証を受けた機関の活動の効果的監視を確保するべきである。
(b)受け入れ国の政府は、海外での養子縁組を必要としている子どもの数の現実的な評価に基づいて、特定の国で活動する認証を受けた養子縁組機関の数を制限するべきであり、送り出し国の政府は、数が客観的ニーズを超える時には、認証を受けた機関への承認を否定するべきである。

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(c)各国政府は、見込みのある養親の承認の数を養子縁組の予想される数に沿うようにする必要性に対する意識を高め、承認のより厳しい基準を採用し、不法な慣行を非難し、受入国による見込みのある養親のためのより良いカウンセリングと義務的準備を強化するべきである。
(d)1993 年の「ハーグ条約｣の締約国ではない国家に対処する際に、｢条約｣の締約国である受け入れ国
は、できる限り実用的に「条約｣の基準と保証を適用し、違法な養子縁組が必ず起こるような状況を生み出すことから国民と機関を防ぎ、この流れを食い止める際に、｢条約｣の締約国ではない国家の当局を支援するべきである。
(e)公的手数料は経費をカヴァーするために十分でなければならず、詳細は公的相談が利用できるものにされなければならない。
(f)開発援助または人道援助の提供は、養子縁組を行う許可と関連させてはならない。
(g)寄付は養子縁組から明確に切り離されるべきである。
(h)養子縁組命令の発出を待っている子どもの「ケア経費｣を含め、機関や養親となる見込みのある者から居住ケア施設への支払いは、禁止されなければならない。
(i)国または機関による年間の養子縁組クオータは撤廃されるべきであり、海外での養子縁組を必要としているとして明らかにされた子どもに関連して始められてきた申し込みを受け入れることを断ることにより、「ファイルの流れの逆転｣の取組みが用いられるべきである。
(j)各国政府は、送り出し国へのどんな技術支援も、「民間の国際法に関するハーグ会議国家間養子縁組
技術支援プログラム｣の斡旋のように、調整されて、公平に提供されることを保障するべきである。
2. 国際レヴェルで
97. 特別報告者は、以下を国際社会と国際機関に勧めている:(a)送り出し国で効果的な子ども保護制度を設立し強化するために技術協力を強化すること。
(b)違法な国家間の養子縁組に対応する際に、1993 年の「ハーグ条約」、「国際的な子どもの誘拐の民間の側面に関する条約」及び｢親の責任と子ども保護措置に関する管轄権、適用できる法、承認、施行、協力に関する条約｣の枠組内で、受け入れ国の間、送り出し国の間、受け入れ国と送り出し国との間の協力を強化すること。
(c)大規模な違法な養子縁組の被害者に矯正策を提供し、適切な法的・政策的・制度的改革を通してさらなる不法行為を防止する措置に関して助言し、推進するために移行司法と違法な養子縁組に関する専門家の国際機関の設立を支援すること。
98. 1993 年の「ハーグ条約｣の締約国は、以下を行うべきである:(a)国家間の養子縁組の財政面に関する専門家グループと｢民間の国際法に関するハーグ会議｣の国家間の養子縁組における不法な慣行を防止し、対処することに関する作業部会に、違法な養子縁組が盛んに行われている機能的環境に取り組むための具体的取組みを開発することを認め、奨励すること。
(b)1993 年の「ハーグ条約｣の実際的活動に関する特別委員会がもっと多くの定期会合を開催でき、送り出し国がそれら会合に出席できることを保障するために「民間の国際法に関するハーグ会議への資金を増額すること。
(c)国家間の養子縁組の一時停止に関する好事例と学んだ教訓を編集するようハーグ会議を奨励すること。
99. 子どもの権利委員会と女子差別撤廃委員会は、｢子どもの権利に関する条約｣とその子どもの売買、
子ども買春、子どもポルノに関する「選択議定書｣の締約国に、特に委員会の定期報告書の見直しの準備
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において、違法な養子縁組と国際的な商業的代理母の取り決めに関連する問題についての情報を提供するよう要求するべきである。
100. 国内人権機関及び市民社会団体は、普遍的定期的レヴュー・プロセスと子どもの権利委員会による締約国報告書の見直しの状況での違法な養子縁組と国際的な商業的代理母取り決めについての懸念を伝えるべきである。
*****

以上

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