『地域政策研究』高崎経済大学地域政策学会 第巻第号

年月 頁頁

米価下落生産調整拡大下における大規模稲作経営の存立条件
− 平 林 光 幸

指導教授

吉 田 俊 幸      −                    

はじめに問題の所在
我が国の稲作農業構造は、零細兼業経営が支配的で、規模拡大が立ち遅れており、同時に労働力の高齢化と担い手不足が深刻化している。近年の米価下落、生産調整拡大は規模の大きな稲作経営ほど影響が大きい。本論文では、米価下落、生産調整拡大が大規模稲作経営に与えた影響を分析するとともに、、町を中心となって大規模稲作経営の設立、育成に取り組んでいる地域を調査することにより、大規模稲作経営の存立条件を考察する。

統計分析にみる近年の大規模稲作経営の状況


増加動向及び複合化への動き

都府県における経営耕地 以上の稲作販売金額位農家は年戸から年戸となり、戸、増加している。また、全国における稲作販売金額位法人は年法人から年法人となり、法人、増加している。また、都府県における販売農家及び農家以外の農業事業体の経営田面積シェアでは、大規模稲作農家はから、稲作法人はからとなり、シェアは低いものの、大規模稲作農家、法人農家ともに着実に増加しつつある。しかし、都府県における大規模稲作農家にしめる稲作単一農家割合
は年から年となり、稲作法人にしめる稲作単一法人はからとなり、特に稲作法人の稲作単一割合が大幅に低下している。この動きは、米価下落生産調整拡大などにより稲作に依存した経営からの脱却であり、複合化 多角化などへの動きと考えられる｡
地域別によると、大規模稲作農家にしめる割合は東北、北陸、近畿、中国が高く、特に北陸はと非常に高い。稲作法人に占める割合は東北が、北陸がと高い。また、規模別に平林光幸

よると、稲作法人に占める割合は、未満層は と高いが、以上層では台である。ただし、以上層のみ

年 から 年 となり、ポイント増加しており、複合化の動きと稲作規模の拡大のつの動きが考えられる。

米価下落生産調整拡大の影響

大規模稲作農家稲作法人における米価下落の影響
近年の米価下落により、多くの農家、法人の粗収益は減少しているが大規模経営ほど米価下落の影響が大きいと言われている。あたり土地純収益について平成年産及び平成 年産を比較すると、米生産費調査によれば、都府県農家作付面積  は 円から 円、 は 円から円、以上は 円から円となっている。また､全国協業経営体では は 円から 円、 は 円から 円と大幅に減少しているが、以上は  円から 円となり増加に転じている。協業経営体の以上の土地純収益が微増した要因は、第ら円、 は 円からはに粗収益が は 円か円に減少しているのに対して、以上円から  円と大きく減少していないためである。第に物財費が は 円、 は 円に対して、以上は 円と非常に低い水準にあるためである。これは、土地改良水利費、農機具費が低いためであり、特に農機具費に関しては、あたり農機具投下資本額及び農機具減価償却費は規模に応じて減少しており、規模の大きな層ほど機械の効率的な利用を行っていると考えられる。

稲作法人における生産調整拡大の影響と経営対応
また、生産調整が行われているが、大規模層ほど生産調整面積が広く、転作収入の低さが課題と言われている。農業組織経営体経営調査によれば、稲作販売額位法人における各階層の稲作収入

は米価格の下落、生産調整の拡大により減少しているが、階層により経営対応は異なっている。経
営耕地面積 では、助成金収入は減少しているが、野菜収入や作業受託は大幅に増加し、総収入は増加している。 、は大豆、麦作付が増加しているが、転作作物収入が低いため、総収入は減少している。以上も転作作物収入が低いが、助成金収入の増加により、稲作収入の減少分をカバーしており、総収入を維持している。平成年と平成 年のあたり助成金収入を比較すると、 は 円から円、 は円から 円、は 円から  円、以上は円から   円
であり、平成年において階層間により格差があり、平成 年には格差は拡大している。これは平成年までは「緊急生産調整推進対策」であり、平成 年から「水田営農確立対策」へと生産調整政策が変化しており、｢緊急生産調整推進対策」より転作の団地化などの取組に対して、高い助成金が支払われるようになり、また「水田営農確立対策」より大豆、麦、飼料作物が重点化され米価下落生産調整拡大下における大規模稲作経営の存立条件ており、特に大豆作では連作障害の防止のため、ブロックローテーションなどに取り組む必要があり、経営規模の大きな層ほど取り組みやすく、高い助成金収入を得ていると考えられる。以上のように、生産調整拡大下においては、転作作物の団地化、ブロックローテーションにより、高い助成金を受給することが重要であり、各経営体により行うことが難しい場合は集落を巻き込んだ転作対応が必要であると考えられる。

事例調査新潟県三島郡越路町

地域概況

越路町の特徴として、現在、法人が稲作経営を展開しており、法人の経営耕地面積は､ のシェアを占めており、法人への水田集積が進んでいる地域である。法人への農地の高い集積率、大規模稲作経営の存立を実現した背景には、集落単位の転作受託組織の設立、転作受託組織の発展的解消、による農地の集積支援、のマーケティングによる米の有利販売、、町による法人に対する経営支援があげられる。以下、詳述する。

町による法人化の推進とその取り組み


地域の合意形成による転作受託組織の設立
越路町法人の特徴は、法人中

法人中法人が経営展開集落の転作受託を行っているという点であり、法人が転作受託組織の発展的解消による法人化である。

現在、転作受託組織が 組織

法人、任意生産組合

展開しているが、越路町では転作受託組織による集団転作、ブロックローテーションの取り組みは長く、水田利用再編対策

年

より行われている。転作受託組織設立の契機は、基盤整備後の地域農業の方向性についてのアンケートにより後継者層の就農希望者が少なかったことであり、また転作による機械化貧乏の回避などについて集落単位で議論を重ね、集落単位の転作受託組織が設立された。さらに、越路町独自の地域とも補償

資金造成

水田経営面積 円、町 円、 円

による転作受託組織への配当

最高円、転作機械導入の補助

町、転作作物の乾燥調整施設の整備などを町が行い、転作受託組織の円滑な運営を図っている。

 町による法人設立育成
現在、町では転作受託組織の法人化、さらに法人などへの農地の集積などに取り組んでいる。そのため、転作受託組織の継承、による米の有利販売、マッピングシステムによる農地の面的集積、作業の斡旋、経営の複合化多角化支援、経営指導などにより法人の設立､育成を図っている。
まず、法人化にあたって、転作受託組織を発展的に解消するため、転作受託機能を継承するため､転作受託収入がまず、基礎的な収入となる。第に、はマーケティング活動により、減農薬平林光幸

減化学肥料のコシヒカリは一般コシヒカリよりも円高く、また、町内酒造会社と提携を結び、酒米生産では円高い価格で販売されている。第に、化法人となり、農地の斡旋を行っており、が農地保有合理を利用した農地管理マッピングシステムにより､法人などへの農地集積を効率的に行っている。また法人がブロックローテーションを担当しているため、法人を中心に集積されている。これらのことより、法人の経営水田面積、水田集積率は ､転作受託を含めると、 、、、、 、、 、、、
、、と非常に高い集積率を実現している。第に、育苗作業受託は非常に収益率の良い部分であり、多くのは行っているが、当は育苗作業受託を行わず、法人にを中心に斡旋することにより、法人の収入向上を支援している。第に、は経営の複合化

多角化を推進しており、法人が加工したみそ、もち、また花卉などについて流通支援を行っている｡
第に、法人に対して税務相談から経営診断、雇用労働に関する指導まで多岐にわたる指導を行っている。

 越路町における法人経営の特徴と課題
以上のような取り組み、水田の集積、転作を中心とした経営の複合化、さらに法人独自の経営の複合化、多角化支援により、農業労働力の分散、周年雇用を可能とし、農業労働力の確保、育成を実現している。男子基幹的農業従事者は人中人、女子は人中
的農業従事者に占める法人の割合が高くなっており、

歳が人中

人が法人であり、基幹人、歳が

人中人が法人であり、法人により、若年層、壮年層を中心として農業業労働力の確保育成が行われている。
しかし、損益状況では、黒字が法人、赤字が法人不明

法人であり、全ての法人が経営的に順調であるとは言い難い。転作麦が収穫期の長雨により、規格外となり、収入とならなかったためである。
さらに、ある法人は転作麦に加えて、転作大豆の収量が大幅に落ち込んだことも要因である。平
成年産では、ある法人はあたりとなっており、水はけの悪い水田があるため、あたり単収が下がったと述べている。年により大きく収量が変動しており、従って、年により大豆販売収入は大きく異なるため、経営の不安定性を増大させている。また、生産調整が現在、約であるということより年に回の大豆作付けペースとなっており、連作障害が発生しているという懸念もでている。では大豆の収量が平成年産から年々落ち込んでおり、平成年産ではまで低下しており、販売額が平成年万円から平成年には万円となり大幅に減少している。すなわち、転作受託は法人経営にとっては必要不可欠な部門ではあるが、非常に不安定な収入部門となりつつある。残る 法人の赤字は、経営規模に比して労働力が多いためであり､水稲作付面積、転作受託面積、では園芸万円程度の販売収入に対して、労働力が米価下落生産調整拡大下における大規模稲作経営の存立条件

人であることが赤字の問題であると考えている。
以上のような問題点について、は熟知しておりまず転作受託ではあらたな転作作物として、地域とも補償と絡めて野菜、果樹、山菜などの振興を進めており、特にアスパラガスの産地化を積極的に推進しており、様々な作付け体系による水田営農の再構築を図っている。また、農地集積による雇用の増加、冬季の就業の場の確保についても、育苗ハウスを利用した施設野菜の振興を図る
ため、現在、が研修棟を建設し、技術指導などを計画している。

おわりに
統計分析によると大規模稲作経営は着実に増加しつつあるが、米価下落生産調整拡大下において、大規模経営といえども 以上の水稲作付による生産費の低減、また高い生産調整助成金を受給するためには集落的な対応が求められる。
そのような状況下において、越路町では法人が設立されており、法人の経営水田面積は越路町水田面積の ､を占めている。越路町において大規模稲作経営が存立している要因として、集落単位の転作受託組織設立と助成金の最高額での受給、町による集積支援、のマーケティングによる米の高付加価値化、の複合化支援による周年雇用体制の整備などであり、町を中心とした支援により、若年層壮年層を中心とした農業労働力が育成されている。しかし、経営的に順調ではない法人もあり、転作大豆の収量の不安定性、経営規模が問題であり、転作作物や地域とも補償の見直し、水田の利用調整をさらに進め、規模拡大が必要である。
米価下落、生産調整拡大下における大規模稲作経営の存立条件は、農地の集積によるさらなる規模拡大によるコスト削減と転作作物などのブロックローテーションが必要であり、そのためには集落との農地利用調整に基づいた大規模稲作経営の展開と、町による集落と大規模稲作経営の調整を図っていくことが重要であると考えられる。