平成２６年度

第３回宮古島市教育委員会（定例会）議事日程

平成２６年６月２６日（木）

午後２時

開議

日程第１承認事項

会議録の承認について（平成２６年度第２回定例会）

日程第２承認事項

会議録の承認について（平成２６年度第３回臨時会）

日程第３報

教育長報告

日程第４議案第11号

告

宮古島市立学校規模適正化基本方針の見直し（平成24年5月決定）の一部見直しについて（継続審議議案）

日程第５議案第12号

宮古島市預かり保育代替職員就労要綱について

日程第６議案第13号

宮古島市預かり保育パート補助員要綱について

日程第７議案第14号

宮古島市立学校副読本編さん委員会規則の一部を改正する規則について

日程第８議案第15号

宮古島市立学校給食共同調理場運営委員会委員の委嘱について

日程第９議案第16号

宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、佐良浜中学校統合協議会設置要綱について

日程第10その他

平成２６年度一般会計補正予算（第２号）について

日程第11その他

６月定例議会一般質問要旨・答弁について

日程第12その他

平成２６年度事務事業工程表について

議案第１１号

宮古島市立学校規模適正化基本方針の見直し（平成２５年４月決定）の一部見直しについて

上記の議案を別紙のとおり提案する。

平成２６年６月９日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市立学校規模適正化基本方針一部見直しについて「１

学校規模適正化の基本的な考え方」について、規模適正化に関する時期及び方法の見直しをする必要があるので、本案を提出します。

別紙

１

学校規模適正化の基本的な考え方（１）これまでの経緯
宮古島市教育委員会は、平成23年3月宮古島市学校規模適正化検討委員会より答申を受け、同年8月に基本方針を決定した。方針の発表後に適正化の対象となる12地区で説明会を開催した。説明会では、地域住民・保護者の皆様から貴重な意見、要望等があり、また宮古島市議会の場で多くの議員から質疑が寄せられた。教育委員会では、これらの意見・要望・質疑等を参酌し、改めて学校規模適正化へのたたき台案を策定し、再度対象地区への説明と意見交換を行ってきたところである。
教育委員会では、基本方針を踏まえながら地域や議会での意見・要望等を参酌し、これまでの経過を総合的に勘案し、平成25年4月に学校規模適正化の基本的な考え方を見直したところである。
見直し後、平成26年5月に「伊良部島の新しい学校をつくる会（会長:長濱国博）」から伊良部地区における学校規模適正化にかかる要請がなされたため、教育委員会では伊良部地区での説明会を開催し、地域の意見や要望等を参酌し、伊良部地区における学校規模適正化の基本方針の見直しを行うものである。
（２）学校規模適正化の基本的な考え方
適正化の推進にあたっては、委員会の基本方針に沿って、対処していくことを基本とし、その上で複式学級の解消は喫緊の課題ではあるが、中学校の規模適正化を先行させ、一部小学校については早期の解消を図っていくこととする。
一部小学校の定義については新たに校舎等を建設する必要性がないことや、児童・保護者に比較的通学負担が少ないことが条件として挙げられる。
旧5市町村が合併して宮古島市が誕生したものの、過小規模校・小規模校が大きな割合を占めている。児童・生徒の教育環境・教育条件をより良いものに改善し、クラス替えのできる複数学級を基本とし、1学級25人から30人の児童・生徒で構成される学校規模を確立できるように適正化を進めていくものとする。児童生徒の力・教職員の力・保護者の力・教育予算を効果的・効率的に束ね、「学校力」を高め、児童・生徒の生きる力を育てる教育行政を推進する。

池間地区については、北部地区全体での統合を議論してきたところであるが、統合しても過小規模・小規模校としての課題が依然として残ること等に鑑み、当面の措置として幼小中併置校とする。
（３）新しい学校規模適正化に向けて教育委員会は、これまでの経緯を踏まえ議論を重ね新しい学校規模適正化の具体的な計画を次のとおり決定する。
①

宮原小学校を鏡原小学校へ平成27年度までに統合する。

②

佐良浜小学校・伊良部小学校・佐良浜中学校・伊良部中学校の4校を平成29年度を目処に１校に統合する。（新設）新設校は、小中一貫校とする。
幼稚園については預かり保育も実施する。

③

福嶺中学校、城辺中学校、西城中学校、砂川中学校を平成33年度までに１校に統合する。（新設）④

来間小学校・下地小学校については、中学校の結果を見守り統合の時期について速やかに決定する。

⑤

福嶺小学校、城辺小学校、西城小学校、砂川小学校については、児童数の推移や中学校の結果を見守り、統合の時期について速やかに決定する。

⑥

北部地区中学校（池間・狩俣・西辺）、小学校（池間・狩俣・宮島・西辺）については、統合に関する課題（※）の整理がつき次第、統合の時期や方法について速やかに決定する。

※

統合に関する課題とは、統合しても小規模校・過小規模校としての課題が依然として残ること・統合対象地域が広範であり、通学負担が他地区と比して大きいこと・拙速な統合をすると更なる統合の話が出てきかねないということ等。

議案第１２号

宮古島市預かり保育代替職員就労要綱について上記の議案を別紙のとおり提案する。

平成２６年６月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市立幼稚園預かり保育に係る保育代替職員の配置に伴い、要綱を制定する必要があるため、本案を提出します。

別紙
宮古島市預かり保育代替職員就労要綱

（趣旨）
第１条

この訓令は、預かり保育代替職員（以下「代替職員」という。）の勤務条件、業務内容等について、必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条

教育長は、次条に規定する業務内容を十分遂行できる者であって、次の各号のいずれかに該当するものを代替職員として採用する。
(１)

幼稚園教諭の資格を有する者(２)

その他（前号以外の者で教育長が特に必要と認めた者）

（業務）
第３条

代替職員は、幼稚園長及び幼稚園職員の指示に従い、保育業務に従事する。
（勤務日）
第４条

代替職員の勤務日は、月曜日から金曜日までの日で、宮古島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成17年宮古島市条例第38号）第10条に定める休日以外の日とする。
（勤務時間）
第５条

代替職員の勤務時間は、午前11時00分から午後６時30分までの１日７時間30分以内とする。
（補則）
第６条

この訓令に定めるもののほか、代替職員に関するその他必要な事項については、契約書で定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。

議案第１３号

宮古島市預かり保育パート補助員要綱について

上記の議案を別紙のとおり提案する。

平成２６年６月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市立幼稚園預かり保育に係る保育パート補助員の配置に伴い、要綱を制定する必要があるため、本案を提出します。

別紙
宮古島市預かり保育パート補助員要綱

（趣旨）
第１条

この訓令は、預かり保育パート補助員（以下「パート補助員」という。）の勤務条件、業務内容等について、宮古島市臨時職員に関する規則（平成17年
宮古島市規則第25号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条

教育長は、次条に規定する業務内容を十分遂行できる者であって、次の各号のいずれかに該当するものをパート補助員として採用する。
(１)

幼稚園教諭又は保育士の資格を有する者(２)

その他（前号以外の者で教育長が特に必要と認めた者）（業務）第３条

パート補助員は、幼稚園長及び幼稚園職員の指示に従い、預かり保育職員の補助業務に従事する。
（勤務日）
第４条

パート補助員の勤務日は、月曜日から金曜日までの日で、宮古島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成17年宮古島市条例第38号）第10条に定める休日以外の日とする。
（勤務時間）
第５条

パート補助員の勤務時間は、午後４時30分から午後６時30分までの１日２時間とする。
（休暇）
第６条

パート補助員の有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇とし、１日を２時間とする。
２

年次有給休暇は、１日又は１時間を単位として受けることができる。

（補則）
第７条

この訓令に定めるもののほか、パート補助員に関するその他必要な事項については、教育長が別に定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。

議案第１４号

宮古島市立学校副読本編さん委員会規則の一部を改正する規則について上記の議案を別紙のとおり提案する。

平成２６年６月２６日

宮古島市教育委員会
教育長宮國博

提案理由
宮古島市立学校副読本編さんに当たり、資料収集、原稿執筆等副読本編さんに関する業務をより円滑に行うには、委員定数を増員する必要があるため、本案を提出します。

別紙

宮古島市立学校副読本編さん委員会規則の一部を改正する規則

宮古島市立学校副読本編さん委員会規則（平成 17 年宮古島市教育委員会規則第 10 号）の一部を次のように改正する。

第３条中「１０人」を「１５人」に改める。
第５条第１項中「委員長を置く。」を「委員長を置き、委員の互選により決定する。」に改め、同条中第２項を削り、第３項を第２項とする。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

議案第１５号

宮古島市立学校給食共同調理場運営委員会委員の委嘱について

上記の議案を別紙のとおり提案する。

平成２６年６月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市立学校給食共同調理場運営委員会委員の任期が６月３０日で任期満了となるため、運営委員会規則第２条の規定により委嘱する必要があるため、本案を提出します。

議案第１６号

宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、佐良浜中学校統合協議会
設置要綱について

上記の議案を別紙のとおり提案する。

平成２６年６月２６日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
学校統合の具体的な取り組み内容を協議する統合協議会を設置する必要があるため、本案を提出します。

別紙

宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、佐良浜中学校統合協議会
設置要綱

（設置）
第１条

宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、佐良浜中学校（以下「統合対象校」という。）の統合を円滑に進め、統合により設置される小中一貫校（以下「統合新校」という。）の開校に向けて諸課題の協議を行うため「宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、佐良浜中学校統合協議会」（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

協議会は、統合新校について次に掲げる事項を検討する。

(1)

名称、校歌及び校章に関すること。

(2)

教育目標及び特色ある学校づくりに関すること。

(3)

施設整備に関すること。

(4)

児童、生徒の通学手段及び通学の安全確保に関すること。

(5)

児童、生徒の心のケアに関すること。

(6)

統合対象校の歴史及び伝統の保存に関すること。

(7)

その他必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

協議会は、委員３０人以内で組織し、次に掲げる者の中から教育長が任命し、又は委嘱する。
(1)

伊良部及び佐良浜地区の自治会の代表(2)

統合対象校の教職員の代表(3)

統合対象校のＰＴＡの役員(4)

対象地区の保育所及び幼稚園の保護者会の代表(5)

対象地区の地域審議会の代表(6)

対象地区の住民、団体の代表(7)

その他教育長が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、平成２８年３月３１日までとする。ただし、第２条第７号に規定する事項において、引き続き協議する必要があると認めたときは、これを２年に限り延長することができる。
２

委員が欠けたときの補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第５条

協議会に会長１名と副会長若干名を置く。

２

会長は、委員の互選により定める。

３

副会長は、会長が委員の中から指名する。

４

会長は、協議会の事務を統括し、会議の議長となる。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

協議会は、会長が招集する。

２

協議会は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４協議会の会議は公開とする。ただし、協議会が決定したときは、非公開とすることができる。

５

協議会は、必要があると認めたときは委員以外の者の出席を求め、意見又は資料の提出を求めることができる。
（報償費）

第７条

委員に対する報償費は、予算の範囲内で決定し、これを支払うことができる。
（庶務）
第８条

協議会の庶務は、教育部学校規模適正化対策班において処理する。

（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附則

この訓令は、公布の日から施行する。