令和６年度版

多⾯的機能⽀払交付⾦

活動組織の広域化推進の⼿引き［要約版］

農林⽔産省 農村振興局 整備部 農地資源課 多⾯的機能⽀払推進室

その課題、広域化で解決できるかもしれません
・共同活動を実施しようとしても、なかなか⼈が集まらない。
・組織のリーダーや役員のなり⼿がいない。
・組織内の特定の⼈に事務処理等の負担が集中している。
・⼈を呼び込むイベントなど新しい活動をしたいが、⾃分たちだけではできそうにない。

広域化による効果※1
これまで集落単位等で活動していた複数の活動組織、集落、関係者を集め、旧市町村区域等の広域的な活動組織（広域活動組織）にすることで、以下のような効果が期待できます。

□ 各活動組織
集落間のつながりにより、活動を続けられます
・他集落の活動を参考に、新たな活動に取り組む集落が増加した
り、集落の垣根を超えた取組が展開された。（岩⼿県⼋幡平市、福井県越前市）

・広域活動組織に参加する形で、新たに活動を開始する地域が出てきた。（岩⼿県⼋幡平市、岡⼭県⻄粟倉村、新潟県刈⽻村、栃⽊県益⼦町）・集落間の協⼒体制及び資機材の融通体制の構築や集落間の情報交換の活発化により、地域全体の作業効率・能率が向上した。

⽔路の泥上げ

（滋賀県⽶原市、秋⽥県湯沢市、⽯川県津幡町、新潟県⾒附市）

・対象施設の保全管理の役割分担を再設定するきっかけとなった。
（佐賀県みやき町）

事務負担の軽減や経費の節減につながります
・事務作業の負担が減り、活動に集中できるようになった。（岩⼿県⼋幡平市、滋賀県⽶原市、秋⽥県湯沢市、福井県越前市）

・資材や物品の購⼊等をまとめて⾏うことで、経費を節減できた。

農道のコンクリート舗装（岩⼿県⼋幡平市）

地域全体で交付⾦をより有効に使えます
・集落間の予算の融通が可能となり、地域全体で交付⾦をより有効に活⽤できるようになった。（岩⼿県⼋幡平市、岡⼭県⻄粟倉村、栃⽊
県益⼦町、滋賀県⽶原市、新潟県⾒附市）

・広域体制下で確保できたまとまった予算で、地域全体で計画的かつ効率的に⻑寿命化⼯事を実施できるようになった。（新潟県

植栽活動

刈⽻村、岡⼭県⻄粟倉村、福井県福井市、佐賀県みやき町、沖縄県宮古島市）

・事務局が中⼭間地域等直接⽀払交付⾦の事務作業も受託することにより、各制度への理解が深まり、各交付⾦をより有効に活⽤できるようになった。（新潟県⽷⿂川市）※1

優良事例集より抜粋、編集。

１

広域化による効果※1（続き）□ 各活動組織（続き）
活動の幅が広がり、地域全体の活性化につながります
・補修技術を持つ構成員が地域全体の⽀援及び技術指導を⾏うことにより、簡易な補修が⾃主施⼯により実施できるようになった。
（福井県福井市）

・得意分野をもつ⼈材が地域全体で動けるようになった。（島根県出雲市）

・広域化をきっかけに、これまでつながりのあった社会福祉法⼈の参画や⼩学校との連携、新たな近隣⼤学との連携の模索につながり、活動の多⾓化を⽬指すことができるようになった。（群⾺県太⽥

⾃主施⼯による⽬地補修市、滋賀県⽶原市）

他にも、以下のようなメリットが挙げられます。
・⾃然災害等突発的な事象に対応する際に、交付⾦の弾⼒的な運⽤が可能。
・資源向上⽀払交付⾦（⻑寿命化）において、交付額のメリット措置（上限設定の適⽤外）が受けられる。
・農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業等、広域活動組織が事業実施主体となれる事業に取り組むことができる。
・安定した事務局体制により、他の⽀援施策が活⽤しやすくなる。
・集落間連携により、地域の農業振興や担い⼿育成等幅広い効果が期待できる。

□ 市町村連絡系統が集約され、事務負担が軽減します
・事務処理件数の統合により、事務負担が⼤幅に軽減した。（新潟県⾒附市、新潟県⽷⿂川市）
・事務局が市と集落の橋渡し役を担うことで、⼀元的に集落からの相談や報告を受け、必要な情報を市に共有できるようになった。（福井県越前市、新潟県⾒附市）
他にも、以下のようなメリットが挙げられます。
・周辺の未取組集落が活動に取り組む契機となり、市町村の取組⾯積の拡⼤につながる。
・市町村から組織に対する指導や連絡の系統が集約化され、市町村施策の展開がしやすくなる。

□ ⼟地改良区組合員との相互理解が進み、⼟地改良区が⾏う施設の維持管理がしやすくなります
・組合員の⼟地改良事業への理解が深まり、賦課⾦の未収率の減少につながった。（福井県越前市）
・⼟地改良施設の維持管理の効率化や経費の節減にもつながった。（⼭形県最上町、滋賀県⽶原市）
・⼟地改良区が事務を受託することで、専従職員の雇⽤につながり、⼟地改良区の事務体制も安定した。（岩⼿県⼋幡平市、福井県越前市）
よく話し合いましょう

広域化の課題活動組織の広域化には、以下のようなデメリットや課題が⽣じることもあります。
・意思決定や集落間調整に時間を要するなど機動的な対応が難しくなる。
・広域活動組織の事務局任せになるなど参加集落の主体性が弱くなる。
広域化に向けた検討の中では、⽣じ得るデメリットや課題を列挙し、それらを⼩さくする⽅法をよく検討することが重要です。

※1

優良事例集より抜粋、編集。

２

広域化による活動組織の変化（⼀例）
以下に、広域化による各活動組織、市町村、関係団体の変化の⼀例を⽰します。具体的な組織の運営体制、交付⾦の運⽤⽅針等は、広域協定及び運営委員会規則で規定します。

農地維持活動• 従来どおり、集落ごとの各年度の活動計画に基づき、活動を実施。

資源向上活動（共同）• 従来どおり、集落ごとの各年度の活動計画に基づき、活動を実施。
• ⼀部、広域で取り組むことによって効果が⾼まる性質の活動等については、運営委員会が作成する活動計画に基づき、実施。

資源向上活動（⻑寿命化）• 集落ごとに施設の補修・更新の希望を運営委員会に提出し、運営委員会で設定した優先順位に基づき、実施。

事務作業• 交付⾦を事務局が⼀括管理する場合と、集落で管理する場合があり、前者では、集落ごとの⼝座管理や⾦銭出納簿の作成が不要なため、事務負担が⼤幅に軽減。後者では、事務作業は発⽣するが、集落が交付⾦を⾃由に采配可能。
＜集落で交付⾦を管理する場合＞＜事務局が交付⾦を⼀括管理する場合＞① 年度当初に事務局が各集落に配分額を提⽰。

① 年度当初に事務局が各集落に配分額を交付。

② 各集落は、活動計画に基づいて活動を実施後、⽇当⽀払の根拠資料となる活動記録、資材・物品購⼊や外注に係る請求書等を事務局に提出。

② 各集落は、活動計画に沿って執⾏し、定期的に執⾏状況を事務局に報告。

③ 事務局が活動記録や請求書等の書類を確認後、各集落に⽇当等を⽀払う。

③ 各集落は、毎年度、活動記録、⾦銭出納簿、領収書等を提出。
④ 各集落は、事務局の執⾏検査を受検。

広域化後

広域化前

市町村
○○広域活動組織※1,2

申請、実施状況報告

交付⾦の交付、活動に係る指導運営委員会

事務局

各活動組織等の代表者で構成

集落E

Ｅ活動組織

Ｄ活動組織

Ｃ活動組織

Ｂ活動組織

Ａ活動組織

未実施集落Ｆ

Ｅ活動組織

Ｄ活動組織

Ｃ活動組織

Ｂ活動組織

交付⾦の交付︑活動に係る指導

Ａ活動組織

申請︑実施状況報告

市町村

集落F
農業者

活動報告

自治会
消防団

婦人会

交付⾦の配分、統括

広域化後の運営体制（イメージ）※1※2

広域活動組織は、参加する活動組織、集落、関係者の間で広域協定を締結し、市町村⻑の認定を受ける必要があります。
広域活動組織には、以下の規模要件があります。
市区町村区域程度⼜は農⽤地⾯積200ha以上（北海道にあっては、3,000ha以上）
ただし、中⼭間地域等は50ha以上（北海道にあっては1,500ha以上）⼜は３集落以上

３広域化の進め⽅

市町村に相談してみましょう

活動組織の広域化は、複数の地域にまたがることから、⼀般的に、市町村または⼟地改良区が推進主体となって進められています。

１ 推進主体による広域化推進の⽅向性の決定
推進主体が主として実施

・広域化の推進主体（市町村、⼟地改良区等）は、地域における組織運営上の課題等を踏まえ、広域化の必要性について検討を⾏い、広域化推進の意向を固める。

２

推進主体による基本的な⽅針の検討
・推進主体は、広域化の対象範囲、広域活動組織の構成、組織の運営体制、交付⾦の運⽤⽅針、事務局体制等の広域化の基本的な⽅針について検討を⾏い、取りまとめる。

３

広域化対象集落等への説明会
・推進主体は、広域化対象範囲の集落や参加を呼びかける関係団体に対して広域化の基本的な⽅針の説明を⾏い、意⾒を募る。
・さらに、ワークショップや先⾏して広域化を実現した地区の代表者を交えた勉強会など、広域化に関する意⾒交換を⾏う場を複数回を設け、関係者間の不安を解消しつつ、広域化に向けた機運を醸成する。
・各集落の代表者は、集落内に説明して意⾒調整を⾏う。

４ 集落等から広域活動組織への参加意向を確認
運営委員会の委員となる予定者が主として実施

・推進主体は、広域化対象の集落や関係団体に広域活動組織への参加の意向を確認する。

５ 広域活動組織運営⽅針等の具体案の検討
・広域化対象の各集落の代表者及び事務担当者、関係団体の担当者、市町村等からなる広域化準備委員会（仮称）を⽴ち上げる。
・広域活動組織の運営⽅針（対象農⽤地、活動内容、組織構成と運営体制、交付⾦の運⽤⽅針、その他ルール）の具体案について検討を⾏う。
・検討結果を踏まえ、広域協定運営委員会規則、広域協定書、事業計画書の案を作成する。

６

各集落への説明、参加同意の確認
・準備委員会での検討結果を各集落の構成員に説明し、広域活動組織への参加同意を取りまとめる。
・各集落の参加意向を踏まえ、対象農⽤地の確定とともに参加同意の最終確認を⾏う。

７

広域活動組織設⽴
・設⽴委員会または総会で、広域協定運営委員会の設置等について議決を得る。
・広域協定運営委員会を開催して広域協定書や事業計画書等を決定の上、市町村⻑に提出し、その認定を受ける。

詳しくは、本編「多⾯的機能⽀払交付⾦ 活動組織の広域化推進の⼿引き」をご覧ください。
広域活動組織設⽴に向けた検討及び合意形成の⼿順、その留意点等について解説しています。
（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/attach/pdf/tamen_siharai-137.pdf）
農林⽔産省 農村振興局 整備部 農地資源課 多⾯的機能⽀払推進室 （電話）03-3502-8111（内線5618）

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