名城大学＆ ESD21講演

グローバル経済を考える
ドイツ企業と日本企業

May. 2023
藤田研一
代表取締役社長

プリンシパルK-BRIC & Associates, Ltd.

& Associates

Restricted講演者の紹介& Associates

Restricted• （株）K-BRIC & Associates代表取締役社長 プリンシパル• ENECHANGE（株）・（株）アウトソーシング 社外取締役 / リプコン（株）・（株）Red Yellow and Green 顧問• 経済同友会環境資源エネルギー委員会副委員長 / 同国際委員会副委員長• 社団法人国際投資情報財団シニアフェロー• 著書：日本人が外資系企業で働くということ、グローバルビジネス重点戦略ノート（ダイヤモンド社）
戦略経営ハンドブック（中央経済社）他（経歴）• 日系電機メーカー、シンクタンクのコンサル部門を経て2006年よりSiemensに15年間勤務• ドイツ本社勤務２回、日本法人社長２回 - 本社事業開発ダイレクター、日本法人代表取締役社長/シーメンス日本代表、同会長を経て2021年より現職
在独13年、専門事業領域はエナジー・FA/DX・オートモーティブ
Kenichi.fujita@k-bric.com& Associates

http://k-bric.com

企業経営・戦略
人材戦略・育成• 中期ビジョン・経営計画策定アドバイザリー • New Normalにおける人事制評価制度設計• 新規事業計画策定 ・新規市場調査と参入戦略 • 人材育成アドバイザリー• 社外取締役・顧問• キャリアデベロップメント講師

新規投資・M&A関連• M&A戦略アドバイザリー / IPOストーリー• ビジネス・デューデリジェンス業務 / PMI• 自社による直接投資
B

トランスフォーメーション• DX戦略アドバイザリー• チェンジマネジメントのサポート• 各種講演・セミナー

免責事項& Associates

Restricted

本資料は既知の事実に基づいた一つの見解の提示です。本資料はまた、将来の見通しに関する記述及び情報を含み、将来の見通しに関する記述は、口頭、書面のいずれの場合でも、「予想（“expects”）」、「期待“anticipates”)」、「意向（“intends”）」、「計画(“plans”)」、「考慮(“believes”)」、「模索(“seeks”)」、「想定(“estimates”)」、「意図(“will”)」、
あるいは、これらに類似の意味を持つ言葉で識別され得ます。
既知の事実は、企業や情報リソースから公に公表されたもの、ないしは顧客や関連団体等の社外に公表、提供されたものであり、その入手・活用にあたっては出典を掲示するなどの配慮でその公開性を確保するものとします。
また将来に関する記述は、講演者及びその関連機関（以下「K -BRIC」）の、現在における、将来に向けた期待及び想定に基づくものであり、それゆえ、特定のリスクと不確実性を有します。そのうちの多くが、K -BRICのコントロールが及ばない多様な要因で、企業のオペレーション、パフォーマンス、経営戦略および実績に影響を与え、実際に生じる結果と将来予想に関する記述において明示的又は黙示的に示された企業の将来における実績、活動、事業内容等を大きく異ならせ得ます。
K -BRICは、見通しと異なる進展を踏まえて、将来の見通しや分析に関する記述をアップデート又は訂正する義務を負わないものとします。本資料にて示す商標は、それぞれの企業及びその関連会社各社に帰属します。

-BRIC

& Associates

Restricted

ドイツと日本似て異なるもの？

& Associatesドイツと日本は似ている？
巷で言われる共通点。。。

Restricted

ネット検索すると。。。
法律150年以上の国交

真面目
時間厳守

勤勉

経済発展
自動車産業
精密機器

ドイツと日本の類似性
事業環境における両国の類似性& Associates

Restricted

戦後の経済成長

両国の第二次大戦後の経済成長は「奇跡の成長」と呼ばれた
経済システムBank

両国の経済システムは,株主価値を絶対とする「アングロサクソン型資本主義」と対比される「ライン型資本主義」と呼ばれ、メインバンク制、生涯雇用、株主価値と他（従業員、社会、顧客）のステークホルダーとのバランスなどが特徴とされたGDPにおける製造業比率

国土の広さ

38kha

36kha

22％

24％

企業登録での中小企業*比率

99％

99％

*：ドイツの中小企業の定義は従業員数500名未満(日本は300名以下）
BRIC

Source: IMF World Economic Outlook

ドイツと日本の類似性

100年以上の歴史的な両国の関係& Associates

Restricted

ドイツ語由来の日本語
アルバイト
カルテン
バウムクーヘダックスフント
ギブス
ノイローゼ

リン
アスピ
ナリン
アドレイン
カフェ

ゲレン
デ
コラー
ゲン
フィル
ハーモニー

大日本帝国憲法（明治憲法）は、当時のドイツ（プロイセン）の憲法を手本に作られた

日本進出
シーメンス：1887年（明治20年）
ボッシュ：1911年（明治44年）
BRIC

Source: Siemens HP

ドイツと日本の相違約25年間、双方の国で２つの異なる立場を個人で経験& Associates

Restricted…..
•個人主義 / 狩猟民族
•低コンテクスト•ルールとシステム•論理と議論•「すべき」という表現

t
rac
tn
Co

私の立場

Ne
go
tia
tio
n
Decision makin
g

Me
etin
g
gp
tin
hroc
gif
edu
rei
r
F
e
Leadership
lem
Quality prob
BRIC

•集産主義 / 農耕民族
•高コンテクスト•調和とコンセンサス•場の空気を読む•「私たち」という表現

ドイツと日本の相違
異なる文化で異なる価値観& Associates

Restricted

賞賛の文化

叱りの文化

チャンスを考える

リスクを考える

議論の文化(低コンテクスト)

感覚の文化(高コンテクスト)

交渉の文化

調和の文化

論理的

情緒的

結果指向

プロセス指向
BRIC

ドイツと日本経済の変遷

21世紀の経済成長における両国のトレンド差は1990年代後半から& Associates

Restricted

名目GDPの変遷（US$Bil)
12,00010,000

アングロサクソン型資本主義
8,000

消費税増税
バブルエコノミー

6,000

世界3位

4,000

BRIC

Source: IMF World Economic Outlook

2025FC

2024FC

2023FC

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2007

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

0

1990

世界4位

90年代後半からドイツが行った改革• コーポレートガバナンス改革（シュレーダー政権）• グローバル化の加速 ・大型M＆A等の資本政策• 米国型資本主義の導入とライン型資本主義の変更

東西統一

2006

2,000

➕Industrie4.0➕構造改革による成長軌道

2008

ライン型資本主義

ー 経済低迷（欧州の病人）

ドイツと日本の比較「量」では日本が優位で「質」ではドイツが優位 ＝ 効率経営

& Associates

Restricted

両国とも‘90年代には5位と6位の時代もあった労働生産性だが、21世紀に入って日本が急速にランクを落とす結果に日本はドイツに対して時間当たりの労働生産性

一人当たりのGDP(OECD Nations 2021 US$)(OECD Nations 2021 US$)

人口でX 1.6
企業数で9位

X 1.5
1.6倍
ドイツは日本に対して11位1.3倍

年間労働日数で24位- 32 日27位

平均賃金で1.4倍
BRIC

Source: OECD.Stat,(National Accounts ,Main Economic Indicators)

& Associates

Restricted

ドイツ企業と日本企業

何が両国の差を作り出したのか？

ドイツと日本の相違
ドイツのとった主な政策・アクションと効果& Associates

Restricted‘90年代後半に「欧州の病人」と呼ばれたドイツはその後の制度と構造改革で成長路線を取り戻す
シュレーダー政権による改革（1998年〜）

株主価値の向上

コーポレートガバナンス改革•キャピタルゲイン非課税化など、税制を通じた企業の株式持ち合いの解消（株式流動性）•監査役会の設置を通じた投資家・株主価値の拡大など•法人税制改革（実効税率引き下げ52％→39％）•産業再編が進み、外国人株主も増加、株式市場も活性化•ドイツ型経営・ライン型資本主義そのものが劇的に変化（ただし、新自由主義による格差社会への反発も）（世紀のM&Aダイムラークライスラーも不成功）（日本はアベノミクスでコーポレートガバナンス改革を20年後に実施）

労働市場の柔軟化と社会保障改革•失業対策から雇用創出への政策転換（失業率4.5％でEU最低‘21年)•人材派遣の活用、低賃金労働の拡大、解雇制限緩和•失業給付と社会扶助の一本化、失業手当の期間短縮など

BRIC• アングロサクソン型資本主義に相当部分を転換
ドイツにおけるM&Aの推移

Source: ドイツ商工会議所、Federal Ministry of Economics and Technology 、デロイトトーマツ

ドイツと日本の相違
ドイツのとった中小企業政策・アクションと効果& Associates

Restricted

ドイツの成長路線に不可欠だった中小企業も熾烈なサバイバル競争を経て現在に至る

100万人あたりの隠れたチャンピオン企業*数

中小企業（ミッテルシュタント）改革
淘汰と激しいサバイバル競争• 90年台後半から激しい競争と淘汰に晒され、淘汰の中では、技術力もなく将来性もない赤字会社は「ゾンビ会社」と呼ばれ、延命策も無いまま淘汰され現在に至る• 経済改革の一環で、製造業、特に中堅企業の輸出振興に取り組んだ結果、輸出主導型の経済発展の一翼をなすようになる*Hidden Champion: シェアが世界3位内か大陸1位、売上€50億未満

強い中小企業•現在ドイツの中小企業のほとんどは黒字経営となり、その成長率と付加価値率は大企業をも凌ぐ•多数の中小企業が、隠れた優良企業Hidden Champion（隠れたチャンピオン）と認定される
積極的な海外進出•ドイツの輸出における中小企業の割合は20％近く（日本は3%程度）、商工会議所なども積極支援•ミッテルシュタントは非常に独立心が強く、海外市場の開拓にも積極的
BRIC

Source: ドイツ商工会議所、中小企業庁2018年、Federal Ministry of Economics and Technology

ドイツの勝ち組中小企業
隠れたチャンピオンの特徴& Associates

Restricted

対GDP比の輸出依存度が39％と高いドイツでは（日本は15％）、中小企業の輸出に占める割合も19％（日本は3％）と非常に高い

Hidden Championの経営

Hidden Championのプロファイル•製品の付加価値が高く差別化されている•素材や部品などBtoB企業が多い•グローバル化に対応・グローバル市場を意識している•伝統的に強い産業が多く、ハイテクは案外少ない•顧客関係とアフターサービスを重視•全国に分散していて地域に密着•ブランドと品質を重視•家族経営や同族所有のファミリー企業が多い•製品開発やイノベーションへの投資を怠らない•従業員の長期雇用

日本と異なる土壌•制度・政策：商工会議所や経済振興公社などが中小企業の国外活動を熱心にサポート/バックアップ体制もある•ビジネス環境：商社や系列の親会社など「ついて行けば何とかしてくれる」親が存在しない/生き残りモードが普通熾烈な国内市場での競争で疲弊せず、日常生活でも国外（異文化）に馴染みが深い•人的の能力：独立心とマインドセット、英語との語学の親和性、ダイバーシティー、イノベーションへのチャレンジ
BRIC

Source: ドイツ商工会議所、Simon (2009)、独立行政法人経済産業研究所

ドイツの勝ち組中小企業
隠れたチャンピオンとドイツの中小企業とデジタル& Associates

Restricted

隠れたチャンピオン
特許保有率と費用

ドイツ中小企業
競争上の優位性

従業員1000人あたりの特許数

デジタル化の現状と将来展望

Hidden Championへのアンケート✓

デジタル化の方針がある✓ 製品品質✓ 顧客との密接な関係

デジタルのビジネスモデルを過去に開発

アフターサービス

デジタル化は自社に有利✓ デジタル化はビジネスチャ✓ 価格
HiddenChampion

HiddenChampion

R&D投資（対売上費）
✓ンス

0%

20%

40%

60%

デジタル化はリスク

日本企業が重視する「国際展開のための改良点」
製造業の回答を抜粋

0%

20%

40%

60%

サポートする政策「ミッテルシュタント4.0」「労働 (Arbeiten)4.0」「職業訓練(Berufsbildung)4.0」「デジタル戦略2025」etc..

✓ 価格
品質
技術優位性
製品機能
マーケティング
アフターサービス

Hidden Champion

0%

20%

40%

60%

Source: Hermann Simon “Hidden Champions of the 21st Century” / METI

ギガビット級光ファイバ回線網を約1.3兆円かけて整備、中小企業支援に1.3千億円投資/ 帝国データバンク/

Bikom SME606社への調査

ドイツと日本の差異

ドイツにおいて特徴的と思える他のファクト -1& Associates

Restricted

連邦共和国制による分散「効率」の追求と「サービス」の概念

ü連邦国家であるため、地方の権限と責任が強いü休暇や帰宅のための業務効率化/私生活重視

üそのため、経済と労働力が各地域に分散発展ü無償のサービスはあり得ない世界

ü州政府と企業の密接な相互扶助

On/Offの切り替え（他に欧州内での地理的優位性）

標準化 + ルール ＝ 80点主義での業務効率ü世界初のERPシステム開発企業SAPはドイツ企業
üERPシステムの基本は「標準システム」の活用
標準システムを一定のルールで運用することに力93%ü元々ルール化はドイツ人の得意技
BRIC

Source: SAP HO / JETRO / ドイツ連邦統計局/The Thomson Banker Database/Expedia60%

ドイツと日本の差異

ドイツにおいて特徴的と思える他のファクト -2& Associates

Restricted

ダイバーシティーM＆A等を活用した「より稼ぐため」の経営戦略

ü人口の約25％が国外から移住してきた移民（その約半分は第2次対戦後の領土縮小で国外に取り残されたドイツ人の末裔）/ 21年に専門人材移民法で枠を拡大

株主価値の向上ü早くからM&Aを事業ポートフォリオの再構築に活用（少なくとも日本より10年以上前）

ü15歳から65歳までの生産年齢の25％近くが移民で既に2〜3世の時代になり「社会資源」と定義

ü体質転換期の1998年から5年間でのM&A額の対GDP比は約8％と世界3位だった（日本は同3％）

ü管理職における女性比率は約30％と先進国では中位だが日本は12％とG7で最下位

ü外国人株主の増加により大企業は利益重視
ü「儲かる事業」に集中/他は分割

BRIC

Source: SAP HO / JETRO / ドイツ連邦統計局/The Thomson Banker Databaseドイツにおける中小企業のデジタル強化
Mittel stand 4.0 / Centre of Excellenceを通じた中小企業教育& Associates

Restricted

ミッテルスタンドは；

しかしながら殆どの中小企業は；そのため連邦経済エネルギー省は；• 国内就業の60％近くを提供• 全国の企業売上高の約35%を担当• 職業トレーニングの80%以上を提供• デジタル化の重要性は認識するが、活用方法が不明• 社内にデジタル人材が足りない• 何から手をつけていいかわからない• 2015年以来26のセンターを設立• 中小企業のデジタル戦略や実装をサポート• WS、研修、実践テスト等を無料提供とドイツ産業界の要とも言えるという状況している(Mittelstand-Digital)、

Mittelstand 4.0 Centres of Excellenceは；• デジタルのあらゆる問題で中小企業をサポート• 企業のデジタルへの取り組みを評価し、デジタル化ロードマップを作成• 特定のアクションの選択と実装を支援• ソリューションの経済性やセキュリティの実施等もアドバイス

コアとなる各地域のCentre of Excellenceに加えて;• デジタルクラフト、eスタンダード、IT産業、コミュニケー
ション産業、プランニングと建設、テキスタイルネットワー
ク、ユーザビリティ、トレード業界の専用センターも• すべての学習とデモンストレーションは実際の企業をモデル• 生産制御ソフトウェアなど、企業が独自の技術ソリューションをテストできるデモンストレーション工場もあり、デジタ
ルツインのテストが可能
B

Source: Federal Ministry of Economics and Technology

& Associates

Restricted

ドイツ企業の現状と将来将来の課題とアプローチ例

ドイツ企業の現状：デジタルイノベーション
ドイツの国家プロジェクト Industrie4.0

DX

Restricted

衰えてきた産業競争力の再強化のために、「デジタル」を国家戦略の一つに位置付ける

The old world: Industrie 3.0

The new world: Industrie 4.0• ハードウェア主体の構造•フレキシブルなシステムとマシン• 機能はハードウエアに附属•機能はネットワークを通じて最適配• 階層別コミュニケーション• 製品は孤立分•階層を超えた交流•全員参加型コミュニケーション•製品はネットワークの一部

B& Associates

Source: German Embassy

ドイツ企業の現状：デジタルイノベーション
産業の現場を変えるデジタルテクノロジー 例
現場で調べるのが面倒→見える化と自動分析& Associates

Confidential

製品開発色は手間がかかり面倒→シミュレーションSWで工程短縮

現場でのトレーニングは大変→ ３Dモデリング/VRで時間短縮

製造ラインの立ち上げは試行錯誤の連続→デジタルツインで時間短縮

なんでも現場で対応するのは大変→遠隔監視+知見の集約で資本を節約-BRIC

Source: Siemens / Siemens Energy

ドイツ企業の現状：ビジネスチャンス
カーボンニュートラルに貢献する自社製品・サービスに注目
カーボンニュートラルに自社だけでなく「ビジネス全般」で対応（ 15年前からのデータの蓄積あり）

GX& Associates

Confidential

シーメンスの環境ポートフォリオ（製品・サービス）
自社製品やサービスにおける環境ポートフォリオは、気候変動の緩和に対する最大の貢献と定義し自社排出量の約42倍規模に対応• 測定は、エネルギー効率や再エネの使用など、環境ポートフォリオに関するデータ収集を開始した15年前に定義された基準を満たす製品、システ
ム、ソリューション、サービスで実施• 今後は新しい分類制度を規定するEU分類法を導入予定

販売する製品でのインパクトは自社の〜42倍•シーメンス環境ポートフォリオビジネス；
ü過去1年間で191億ユーロ（約2.5兆円）の売上
ü総収益の31%• 2021年度の実績；
ü 単年のビジネスでは顧客のCO2排出量を840万トン削減
ü 顧客で稼働するシーメンス環境ポートフォリオ全製品ではCO2排出量を累計8,750万トン削減

サプライチェーンの上流工程

自社の排出

自社製品開発から出荷まで製品使用と投資環境ポートフォリオによる削減 *顧客• シーメンス・ファイナンシャル・サービス(SFS)で、風力エネルギーの容量25GW、太陽エネルギー12GW、および480MWの他の再生可能エネルギー生産(バッテリー貯蔵を含む)へファイナンスを実施* 顧客が2002年以降に設置し2021年で稼働している製品の年各削減額-BRIC

Source: Siemens AG HP / Sustainability reportカーボンニュートラルビジネス「カーボンニュートラル」を利益に変えるマーケティング

自社の経営目標& Associates

Confidential

シーメンスは2020年までにエネルギー効率化プロジェクトに1億ユーロ（約130億円）自社投資

電力効率向上プログラムの推進
自社ビルのエネルギー効率と新築の効率化
DX• 同投資を通じて約2,000万ユーロ（約25億円）のコスト削減予定• 投資対象はシーメンスの拠点計27ヶ所で、8ヶ所で既に完了

自社の現状は；• エネルギー関連費用の削減は年間1.200万ユーロ（約1.6億円）• CO 2の年間削減額は1,000トン• 効果が出ている設備は15ヶ所

自社の実績
自社の経
験とノウ
ハウ開示

顧客への実績展開（ビルディングテクノロジーのケース）
新規の省エネ投資で顧客を支援

更なる受
注とノウ
ハウ蓄積

顧客プロ
ジェクトへの適応• 7,000以上の建物を最適化し、年間1,050万トンのCO2排出量を削減• 20億ユーロ（約2,700億円）のエネルギーコストを顧客で節約• 他も含む「省エネポートフォリオ製品」の売上約2.5兆円/年

顧客事例の蓄積と紹介-BRIC

Source: Siemens AG HP / Sustainability report 2021

& Associates

Restricted

補足：ドイツのDXとGX
中小企業におけるDXの現状とGX

ドイツのデジタル化
現状ではそれほど上位ではなくEUの優等生でもないが潜在力は高い& Associates

Restricted

EUデジタル経済社会指標抜粋（DESI 2022年)• IMDの調査では、ドイツのデジタル競争力は世界19位と高くはないが、別の「潜在力調査」では4位につけており、製造業を中心とする大国としては高位と言える（JCER調査 / 日本は16位）

デジタルスキル（基本・アドバンス）• またEUの調査では、ドイツはデジタル経済社会総合評価において、EU27カ国13位とかろうじて平均を上回る

IMD世界デジタル競争力ランキング（2022年）

デジタルコネクティビティー

元々劣悪だったネット環境を財政投資で一気に改善

Source: IMD / ITI

EU「デジタル経済社会指数」

中小企業へのデジタル化サポート& Associates

中小企業における課題を解決する様々なサポートが用意されている
Go-Digitalプログラム

Restricted

Mittelstand-Digitalのコンピテンシーセンター• 対象：従業員 100 人未満/年間 売上高 2,000 万ユーロ以下の中小企業• 中小企業が公認のコンサルティング 企業と契約してコンサルティングを受けた場合の費用の一部を支援する
プログラム• 中小企業を対象に2015 年に設立

• 公認のコンサルティング企業は、2,180 社が登録
• 中小企業は、登録されたコンサルティング企業の中から相談内容に 応じて、コンサルタントを選び契約• 企業の自己負担がくは前年度売上の＜２０％と規定• 21 年末の新しい支援ガイドラインによると、相談内容の分野 (モジュール)として下表の 5 つが設定
従来のモジュール
1. デジタル市場開拓(1,578社)
2. デジタルビジネスプロセス(同1,212社）
3. IT セキュリティ(同 98 社)• 21 年以降は中小企業のデジタル化、特デジタル技術活用や従業員のリスキイングの促進に重点コンピテンシーネットワーク

作業フォーラム

21年度より追加の新規モジュール
1. デジタル戦略(同127社)
2. データコンピテンス(同94社)

コンピテンシー向上 標準化（）内は対応可能な登録コンサルティング企業数

テーマ別
38のリード拠点
B

ユーザビリティー

ユーザビリティー16の導入プロジェクト 13の導入プロジェクト
作業フォーラム
作業フォーラム

Source: 連邦経済エネルギー省

中小企業におけるデジタル化ファクトシート& Associates

ドイツの中小企業におけるDXへの意欲は高い

Restricted

情報セキュリティー✓

現状、日本企業とさほど異なる気はしないが、のドイツ企業が、デジタル化の障害として情報セキュリティーを懸念

大きく異なる点は、その「意欲」

生産のデジタル化

デジタル化の成熟度✓の経営者が、事業スピードの加速をデジタル化による最大の違いと見なしてる✓の経営者が、効果的に の企業が、3〜5年でデ働くために、少なくと ジタル化プロジェクトも年に1回はトレーニン から最大限の利益をらグが必要と考えている れると期待の中小企業は完全にネットワーク化された生産設備を持っている✓のスタートアップ企業が、他企業と協力して業務を遂行✓の生産設備はすでに部分的にネットワーク化されているは、これまでのところ、生産設備を全くネットワーク化していない（生産）プロセスのデジタル化

スタートアップのスタートアップ企
業が、2019年にドイツで設立のドイツ企業が、ITセキュリティを重要な将来の傾向と見なしているの協業経験を持つ中小企業は、将来再び協業の意思
B✓✓の中小企業が、デジ の中小企業が、ビッ の中小企業が、生産 の中小企業が、協働
タルネットワーキン グデータ分析を重要 プロセスのデジタル 型ロボットシステム
グとデータのやり取 な傾向と考えている 文書化が重要である が関連していると感と考えている
じている
りに関与
Source: Mittelstand-Digital

カーボンニュートラルにおけるギャップ& Associates

気候変動に対する企業経営者の意識は高いが、実行はこれからRestricted

経営者の意識

75％

60％

72％

気候変動問題が自社の存続や経営戦略にとって非常に重要なリスクとチャンスであると回答した経営者

自社の取締役会が気候変動の重要性と対応策について非常にまたは完全に一致していると回答した経営者

気候変動に関する自社ゴールに到達することができると確信していると回答した経営者

経営者の意識と会社の実態には大きなギャップがある！

43％

50％

16％

自社が明確な炭素排出量削減目標を持っていないと回答した企業

社内に気候変動・炭素排出関連事項を役員会に報告する仕組みが未確立と回答した企業

サプライヤーとエンドユーザーの排出量も含む炭素排出量目標があると回答した企業

会社の現状
-BRIC

Source: Changing the Climate in the Boardroom by Heidrick & Struggles & INSEAD Corporate Governance Center脱炭素への投資同行 NASDAQ
投資家の資金は気候変動に対応するテック企業を重要投資銘柄と認識& Associates

Restricted• 米国における気候変動テック企業への投資は、ファンドや大手基金を中心に、過去4年間常にナスダック指数を上回る• 2021年には約737億ドル（約10兆円）の資金が入り、過度の株価となったが（NASDAQ平均の2.4倍）、現在は安定• ロシアのウクライナ侵攻以降も、株価は上昇局面もあり、今後エネルギーへの危機感が追い風となる可能性はある
パリ協定正式復帰
インフラ法案（136兆円）
パリ協定正式復帰

気候変動テック
株価指数*

NASDAQ総合株価指数*テスラ、ヴェスタス/シーメンスガメサRE（風力発電）、オーステッド（再エネ事業者）、プラグパワー（EV充電）、ファーストソーラー（太陽光）など、37銘柄-BRIC

Source:EIP Climate Tech Index

ドイツ企業の現状：カーボンニュートラル& Associates

経済政策として完全に先行する欧州からの影響は避けられない

Confidential

2030

グローバルトレンド

2050

二酸化炭素排出量＞△55％（VS‘90)

カーボンニュートラル・ネットゼロ△46％（VS‘13)△50~52％（VS‘05)

政策目標

削減スタート
新車（乗用車）のCO2排出ゼロ
再エネ、環境関連技術（水素、蓄電、EV等）による経済モデルの転換と技術イニシアチブ

欧州グリーンディール
Fit for 55

事業環境変化と影響

環境予算/補助金拡大
業界別規制の増加

LCA規制

製品のライフサイクル管理により、使用エネルギー・部材等も規制対象に

LCA: Life Cycle Assessment

EU域外からのカーボンリーケージ対策：炭素国境調整メカニズム
国境炭素税の導入（CBAM)
主要企業は、再エネ、EV、温室効果ガス回収、新エネ等の環境プロジェクトを拡大中

エネルギー政策は州単位

連邦政府の方針+クリーン技術政策

新排ガス・燃費規制（案）CAのような一部の環境規制を除けば、規制のリスクの回避よりチャンスの発見に期待

日米気候パートナーシップ（クリーンエネルギー技術/イノベーション） 国境炭素税・炭素税等の規制は未定

グリーン成長戦略

現在は政策と助成金、モニタリング中心で、Co2排出量への規制やカーボンプライシング等には至っていない → 新規事業チャンス
新車（乗用車）のCO2排出ゼロ（案）-BRIC

Source: Siemens Apple HP / Sustainability reportドイツの政府の予算配分& Associates

経済の活性化はグリーン（GX)とデジタル（DX)から

Confidential• 過去、再エネなどの新技術での社会構造の転換・経済復興を図ってきたドイツだが、現在はGXとDXに集中• 燃料転換（水素やアンモニア、EVなど）、省エネ（ビルディング、住宅）、デジタルによる産業のネットワーク化（Industrie4.0)など

ドイツ復興強化計画の分野別支出
雇用促進
5%

投資活性化
1%

行政改革
12%

社会保険
16%

脱炭素・気象変動対応
関連（GX)
40%

データ・デジタル関連（DX)26%注）本分類は「復興強化計画」のもので、通常予算を加えればデジタル関連が50％を超える（EU DESIレポート）-BRIC

Source: ドイツ連邦財務省