R3.7.4京都府薬務課

地域連携薬局の基準について

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１構造設備２

利用者の薬剤等の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制

３

地域の利用者に対し安定的に薬剤を供給するための調剤及び薬剤の販売業務体制

４

居宅等における調剤及び指導を行う体制

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１構造設備２

利用者の薬剤等の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制

３

地域の利用者に対し安定的に薬剤を供給するための調剤及び薬剤の販売業務体制

４

居宅等における調剤及び指導を行う体制

3

（１）利用者の服薬指導等の際に配慮した構造設備
基準

利用者が座って情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を受けることができる、間仕切り等で区切られた相談窓口その他の区画並びに相談の内容が漏えいしないよう配慮した設備を有すること（規則第十条の二第一項第一号）
ポイント①薬局の許可区域内に設備を有すること（当該設備は薬局等構造設備規則に規定する情報提供設備に該当する）②座って服薬指導が受けられる構造であること（やむ得ない理由であらかじめ椅子を設置できない場合は、利用者が座って相談を受け相談を受けられることが可能であることについて、利用者が容易に認識できるよう、利用者への必要な声かけや見やすい場所にその旨掲示する等配慮すること）③利用者の相談内容等が他の利用者に漏えいしないよう配慮していること（服薬指導等を実施する際に利用するカウンターにパーティション等を設置することにより仕切ること等が考えられる。服薬指導している医薬品や相談内容の資料を、他の利用者が特定できない程度の配慮が必要）

申請時必要資料［添付］相談窓口の状況がわかるもの（相談窓口やパーテーションの写真、必要に応じて記述）
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（１）利用者の服薬指導等の際に配慮した構造設備

相談窓口の写真を添付してください。
相談窓口の設置場所がわかりにくい場合は、待合室と相談窓口の位置関係がわかる写真なども併せて添付してください。

【パーテーション】 ※パーテーション以外の措置によることも可能

5※写真では説明が難しい場合は、欄外等にその内容を記載してください。

（２）高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造設備【共通】基準

高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造であること （規則第十条の二第一項第二号）
ポイント①車いす利用者が、入局後、服薬指導の実施場所まで移動できる構造であること②手すりの設置、入口の段差がないこと等利用者に配慮した構造であること（従業員による介助等、ソフト面との組み合わせでの配慮も検討すること）

申請時必要資料［添付］薬局の外観や待合室の配慮の状況がわかるもの（出入口や通路等の写真、入口から相談窓口までの導線がわかる写真や図面、必要に応じて記述）

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（２）高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造設備【共通】
薬局において対応している配慮の状況を選択してください。

薬局の外観や待合室の写真のほか、選択した項目に関する写真を貼付してください

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１

構造設備

２

利用者の薬剤等の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制

３

地域の利用者に対し安定的に薬剤を供給するための調剤及び薬剤の販売業務体制

４

居宅等における調剤及び指導を行う体制

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（１）地域包括ケアシステムの構築に資する会議への参加
基準

薬局開設者が、過去一年間において、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師を、介護
保険法第百十五条の四十八第一項に規定する会議その他の地域包括ケアシステムの構築に資する会議に継続的に参加させていること（規則第十条の二第二項第一号）
ポイント①過去一年間において、地域包括ケアシステムの構築に資する会議（※）に参加していること※原則として次の会議が対象。WEB参加可
・介護保険法第115条の48で規定され、市町村又は地域包括支援センターが主催する地域ケア会議
・指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第９号で規定され、介護支援専門員が主催するサービス担当者会議
・地域の多職種が参加する退院時カンファレンス
申請時必要資料［適合表］参加した会議名、主催者等

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（１）地域包括ケアシステムの構築に資する会議への参加
参加した全ての会議を選択し、主催者名等をそれぞれ最大２つまで記入してください。

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（２）地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して随時報告及び連絡することができる体制
基準

薬局開設者が、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報について地域における医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者に対して随時報告及び連絡することができる体制を備えていること（規則第十条の二第二項第二号）
ポイント①地域における他の医療提供施設への報告及び連絡の際に使用する様式を整備していること

申請時必要資料［適合表］主な連携先の医療機関の名称及び所在地

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（２）地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して随時報告及び連絡することができる体制
主な連携先の医療機関の名称及び所在地を最大２つ記入してください。

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（３）地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及び連絡した実績
基準

薬局開設者が、過去一年間において、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師に利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報について地域における医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者に対して月平均三十回以上報告及び連絡させた実績があること（規則第十条の二第二項第三号）
ポイント①過去１年間において、月平均30回（年間360回）以上の報告及び連絡した実績があること（他医療機関へ文書又は電磁的記録で発信した実績。電話のみの場合は実績に含めない）

実績としては次のいずれかが考えられ、万遍なく実施されていることが好ましい。
ア 利用者の入院に当たって情報共有を行った実績イ 医療機関からの退院に当たって情報共有を行った実績
ウ 外来の利用者に関して医療機関と情報共有を行った実績
エ 居宅等を訪問して情報提供や指導を行い、その報告書を医療機関へ提出して情報共有を行った実績
ただし、例えば次のものは実績には含まない
・医療機関から行われる利用者の検査値等のみの情報提供
・利用者の情報を含まない医療機関及び薬局の施設等に係る情報提供
・服用中の薬剤に係るお薬手帳への記載
・薬剤師法第24 条に基づく疑義照会
申請時必要資料［適合表］過去１年間の情報提供実績数（内訳）13［添付］報告及び連絡した際の資料（情報提供文書等）の写し（１例）【個人情報はマスキング】

（３）地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及び連絡した実績

報告及び連絡した際の資料（情報提供文書等）の写し（1回分）を添付してください。
個人情報にはマスキング（黒塗り等）をお願いします。

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（４）他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制【共通】基準

薬局開設者が、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報について地域における他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制を備えていること（規則第十条の二第二項第四号）
ポイント①地域における他の薬局に対する報告及び連絡の際の手順を定めていること
申請時必要資料

例えば

地域連携薬局［添付］手順書の該当部分の写し

かかりつけ薬剤師

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（４）他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制【共通】16

１構造設備２

利用者の薬剤等の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制

３

地域の利用者に対し安定的に薬剤を供給するための調剤及び薬剤の販売業務体制

４

居宅等における調剤及び指導を行う体制

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（１）開店時間外の相談に対応する体制【共通】基準

開店時間外であっても、利用者からの薬剤及び医薬品に関する相談に対応する体制を備えていること（規則第十条の二第三項第一号）
ポイント①開店時間外であっても、利用者からの薬剤及び医薬品に関する相談に対応できること②①の体制について、利用者に文書により周知していること
患者の状況や利便性なども踏まえた体制をとること

申請時必要資料［適合表］平日、土、日祝日それぞれの開店時間［適合表］相談できる連絡先や注意事項等の周知方法［添付］周知に使用する文書（薬袋や薬情等の写し）

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（１）開店時間外の相談に対応する体制【共通】別紙519

（２）休日及び夜間の調剤応需体制【共通】基準

休日及び夜間であっても、調剤の求めがあつた場合には、地域における他の薬局開設者と連携して対応する体制を備えていること（規則第十条の二第三項第二号）
ポイント①休日及び夜間における調剤を応需可能な体制について、構築又は参加等していること
例えば、地域で輪番制により対応している場合にはそれに参加していることが考えられる。
また、利用者に対しては、自局の開店時間のほか、地域における休日及び夜間の調剤応需体制を示しておくこと
休日とは、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、１月２日及び３日並びに12月29日、30日及び31日を指す。
夜間とは、午後６時から翌日の午前８時まで（土曜日の場合は、正午以降）を指す。

申請時必要資料［適合表］休日、平日夜間の自局での対応時間［参考］過去１年間の休日、平日夜間の自局での調剤実績［添付］地域の調剤応需体制がわかる資料（輪番表の写し、24時間対応の場合それを周知している書類等）
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（２）休日及び夜間の調剤応需体制【共通】21

（３）在庫として保管する医薬品を必要な場合に他の薬局開設者の薬局に提供する体制【共通】基準

在庫として保管する医薬品を必要な場合に地域における他の薬局開設者に提供する体制を備えていること（規則第十条の二第三項第三号）
ポイント①必要な場合に地域における他の薬局開設者に医薬品を提供する体制を備えていること

申請時必要資料［添付］手順書の該当部分の写し［参考］過去１年間の医薬品提供の実績（同一開設者の医薬品の分譲は該当しない）

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（３）在庫として保管する医薬品を必要な場合に他の薬局開設者の薬局に提供する体制
【共通】

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（４）麻薬の調剤応需体制【共通】基準

薬局開設者が、麻薬及び向精神薬取締法第二条第一号に規定する麻薬の調剤に応需するために同法第三条第一項の規定による麻薬小売業者の免許を受け、当該麻薬の調剤の求めがあった場合には、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師に当該薬局で調剤させる体制を備えていること（規則第十条の二第三項第四号）
ポイント①麻薬小売業者の免許を取得していること

申請時必要資料［適合表］麻薬小売業者免許番号［参考］過去１年間に麻薬を調剤した回数（麻薬処方箋の応需枚数）

24（４）麻薬の調剤応需体制【共通】25

（５）無菌製剤処理を実施できる体制
基準

無菌製剤処理を実施できる体制を備えていること（規則第十条の二第三項第五号）
ポイント①薬局内にクリーンベンチ、安全キャビネット又は無菌室を設けていること②共同利用により他の薬局において無菌製剤処理を行う体制を備えていること③ ①又は②の基準により実施が難しい場合は、当面の間、適切に無菌製剤処理を実施できる薬局を紹介することができる体制を備えていること
申請時必要資料① ～③ （共通）［適合表］① ～③のどの体制をとるか［参考］過去１年間の無菌製剤処理による調剤回数① （自局に設備を設けている場合）［添付］無菌製剤処理設備の図面、写真等② （他の薬局を利用する場合（共同利用））［添付］無菌調剤室を提供する薬局との契約書等の写し③ （他の薬局を紹介する場合）［適合表］紹介する薬局の名称と所在地［添付］無菌製剤処理が必要な処方箋を受けた場合に当該薬局に無菌製剤処理に係る調剤のみ紹介する手順書等の該当部分の写し

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（５）無菌製剤処理を実施できる体制
薬局の状況に該当する項目を選択し、対応する写真や書類を添付してください。

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（６）医療安全対策【共通】基準

薬局開設者が、医療安全対策に係る事業に参加することその他の医療安全対策を講じていること（規則第十条の二第三項第六号）
ポイント①次の項目のうち少なくとも１つを満たすこと
・ 過去１年間の規定に基づく医薬品等に係る副作用報告の報告実績があること
・ 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の事業参加薬局となっていること
・ 過去１年間において、市販直後調査に協力していること
・ 医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）に基づく患者向け資料を活用した服薬指導を実施していること
・ 医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）を活用した服薬指導等を実施していること
申請時必要資料［適合表］実施している医療安全対策（医薬品に係る副反応等の報告（法第68条の10第２項））［参考］過去１年間の報告回数（薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への参加）［参考］過去１年間の報告回数（その他）［適合表］取り組み内容

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（６）医療安全対策【共通】29

（７）継続して１年以上常勤として勤務している薬剤師の体制【共通】基準

当該薬局に常勤として勤務している薬剤師の半数以上が、当該薬局に継続して一年以上常勤として勤務している者であること（規則第十条の二第三項第七号）
ポイント①常勤薬剤師の半数以上が継続して１年以上常勤勤務していること
認定制度上は、次の薬剤師を「常勤」として取り扱う。
・週当たりの勤務時間が32時間以上の者
・【育児・介護休業の場合】週当たりの勤務時間が24時間以上かつ週4日以上勤務する者

申請時必要資料［適合表］常勤として勤務している薬剤師数［適合表］継続して１年以上勤務している常勤薬剤師数［添付］該当する薬剤師の一覧（薬剤師氏名、免許番号、常勤の勤務期間）30（７）継続して１年以上常勤として勤務している薬剤師の体制【共通】31

（８）地域包括ケアシステムに関する研修を修了し常勤として勤務している薬剤師の体制
基準

当該薬局に常勤として勤務している薬剤師の半数以上が、地域包括ケアシステムに関する研修を修了した者であること（規則第十条の二第三項第八号）
ポイント①常勤薬剤師の半数以上が地域包括ケアシステムに関する研修を修了していること
地域包括ケアシステムに関する研修とは、健康サポート薬局研修を指す

申請時必要資料［適合表］研修を修了した常勤薬剤師数［添付］該当する薬剤師の一覧（前号の一覧に研修修了の有無を追記）［添付］研修の修了証（修了していない場合は各研修受講証明証３種（研修A、研修B及びeラーニング））の写し

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（８）地域包括ケアシステムに関する研修を修了し常勤として勤務している薬剤師の体制

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（９）地域包括ケアシステムに関する内容の研修の受講基準

薬局開設者が、当該薬局において薬事に関する実務に従事する全ての薬剤師に対し、一年以内ごとに、前号の研修又はこれに準ずる研修を計画的に受けさせていること（規則第十条の二第三項第九号）
ポイント①当該薬局に勤務する全ての薬剤師が対象②外部研修／内部研修は問わない
当該薬局に勤務して１年に満たない薬剤師は、勤務を開始して１年以内に受講する予定であることがわかること

申請時必要資料［添付］研修の実施計画の写し

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（９）地域包括ケアシステムに関する内容の研修の受講35

（10）地域の他の医療提供施設に対する医薬品の適正使用に関する情報提供【共通】基準

当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が、過去一年間において、地域における他の医療提供施設に対し、医薬品の適正使用に関する情報を提供していること（規則第十条の二第三項第十号）
ポイント①新薬の情報、同一薬効群における医薬品の有効性及び安全性の情報や特徴、後発医薬品の品質に関する情報や製剤の工夫等の特徴等、医薬品の適正使用に関する情報を過去１年間のうち１回以上提供していること
申請時必要資料［添付］情報提供先とその内容の写し（１例）［参考］過去１年間の情報提供回数36

（10）地域の他の医療提供施設に対する医薬品の適正使用に関する情報提供【共通】別紙1137

１構造設備２

利用者の薬剤等の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制

３

地域の利用者に対し安定的に薬剤を供給するための調剤及び薬剤の販売業務体制

４

居宅等における調剤及び指導を行う体制

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（１）居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の実績
基準

居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導について、過去一年間において月平均二回以上実施した実績があること。ただし、都道府県知事が別に定める場合にあっては、月平均二回未満であって当該都道府県知事が定める回数以上実施した実績があることをもつてこれに代えることができる（規則第十条の二第四項第一号）
ポイント①居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導について、過去一年間において月平均２回（年間24回）以上実施した実績があること
実績として計上する回数は居宅等を訪問して指導等を行った回数とするが、複数の利用者が入居している施設を訪問した場合は、調剤の業務並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行った人数にかかわらず１回とすること。また、同一人物に対する同一日の訪問は、訪問回数にかかわらず１回とすること

申請時必要資料［適合表］過去１年間に居宅等を訪問して指導等を行った回数（年間・月平均）［参考］過去１年間に居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行った患者の総数
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（１）居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の実績

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（２）医療機器及び衛生材料を提供するための体制基準

高度管理医療機器等の販売業の許可を受け、訪問診療を利用する者に対し必要な医療機器及び衛生材料を提供するための体制を備えていること（規則第十条の二第四項第一号）
ポイント①高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業の許可を受けていること

申請時必要資料［適合表］高度管理医療機器等販売業の許可証番号［参考］過去１年間に提供した医療機器、衛生材料の例

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（２）医療機器及び衛生材料を提供するための体制

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