佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略

令和６年３月 22 日
佐久市

この「佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略」は、まち・ひと・
しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条第１項に規定する「市
町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定したものである。

佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略
目次

第１章 佐久市におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて
１ 社会情勢等の変化（１）人口減少・少子高齢化の進展 ················································ ４（２）新型コロナウイルス感染症がもたらした影響 ·································· ４

２ これまでの地方創生の取組の継承と発展······························ ５
３ 「佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定·················· 11
４ 総合戦略の進行管理················································ 12
第２章 佐久市におけるデジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向
１ 地域ビジョンの構築················································ 13
２ 「佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略」の全体像················ 13
３ ４つの目標と基本的方向（１）脱少子化と子育て世代一人ひとりの多様な幸せを実現する【ひと（自然動態）】 ··· 14（２）変革に即した大胆な移住(ヒト)の流れを実現する【ひと（社会動態）】 ··········· 16（３）創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」への投資と企業の持続的価
値創造を実現する【しごと】 ················································· 17（４）リアルとデジタルが融合する令和型「暮らしやすい」まちづくりを実現する【まち】 ··································································· 18

第３章 地域ビジョンの実現に向けた具体的な施策
１ 脱少子化と子育て世代一人ひとりの多様な幸せを実現する【ひと（自然動態）】（１）結婚・出産・子育て環境の充実 ·············································· 20（２）社会の変化に対応した特色ある教育環境の充実 ································ 23

２ 変革に即した大胆な移住(ヒト)の流れを実現する【ひと（社会動態）】（１）行ってみたい・住み続けたい・戻って来たいと思える佐久市の魅力発信 ·········· 26（２）地域の特色を生かした交流人口・関係人口の創出・拡大 ························ 27（３）移住者数の更なる拡大 ······················································ 28

３ 創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」への投資と企業の持続的価値創造を実現する【しごと】（１）佐久市の未来を創る人材の育成・成長の支援 ·································· 31（２）産業の持続的な発展に向けた支援 ············································ 32

1

４ リアルとデジタルが融合する令和型「暮らしやすい」まちづくりを実現する【まち】（１）安心・安全に暮らし続けられるまちづくりの推進 ······························ 34（２）より暮らしやすい持続可能なまちづくりの推進 ································ 36＜参考＞資料編························································ 39

2

3

第１章

佐久市におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて１

社会情勢等の変化（１）人口減少・少子高齢化の進展
我が国、また、当市の人口減少・少子高齢化は待ったなしの状況である。
我が国の人口は、令和２年国勢調査において１億 2,614 万６千人（令和２年 10月１日現在）と、平成 27 年の調査から 94 万９千人減少している。また、令和５年の出生数（速報）は 75 万 8,631 人となり、統計を開始した明治 32 年以来、最少の数値となり、昭和 24 年の出生数は約 270 万人だったことを考えると、出生数はピークの３分の１以下にまで減少した。加えて、平成 28 年に 100 万人、令和元年に 90 万人、令和４年に 80 万人を割り込む等、少子化が急速に進行している現状がある。また、高齢化率も 29.1％（令和５年９月 15 日現在）と過去最高となっている。
一方、当市の人口は、令和２年国勢調査において 98,199 人と、平成 27 年の99,368 人と比べ、1.2％減少しており、人口減少に歯止めがかかっていない。
当市の出生数も平成 17 年の合併以来、800 人台を維持してきたが、平成 26 年には 800 人を割り込み、令和４年には 700 人を割り込み 651 人、令和５年には600 人を割り込み 583 人と、直近において出生数の減少速度が加速している。
また、高齢化率は令和５年 10 月１日現在で 31.2％と、全国平均と比較して進行しており、地区別では浅間地区で 23.9％、野沢地区で 32.6％、中込地区で32.0％、東地区で 32.0％、臼田地区で 37.7％、浅科地区で 37.4％、望月地区で41.8％と、旧町村部で高い数値となっている。

（２）新型コロナウイルス感染症がもたらした影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、令和元年 12 月に中華人民共和国湖北省武漢市で初めて確認されて以降、世界的に感染が拡大し、我が国においても、
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づく緊急事
態宣言等が度々発出される等、社会的混乱をもたらした。
新型コロナウイルス禍では、通勤ラッシュの回避や学校の休校、イベント自粛、
不要不急の外出を控える等の要請がなされるとともに、人同士のコミュニケーシ
ョンの制限、人の移動の停滞により生産活動や物流が滞り、物資の不足が生じた。
また、国際分業の進展により、国境を越えるサプライチェーンの途絶も発生した。
令和２年の日米欧主要国の実質ＧＤＰ成長率は、オイルショック、リーマン・シ
ョックを上回り、二度の世界大戦、世界恐慌以降で最悪となった。我が国でも前年度比 4.6％減と、下落率はリーマン・ショックがあった平成 20 年度（3.6％減）

4

を超え、統計上さかのぼれる昭和 31 年度以降、実質的に戦後最大の落ち込みを記録した。
令和５年５月８日には、特措法上の位置付けが５類へと移行されたが、新型コロナウイルス感染症は今なお大きな影響を及ぼしている。
ひとつは、新型コロナウイルス禍で浮き彫りとなった我が国のデジタル化への遅れである。テレワークや Web 会議、オンライン手続、ＩＣＴ教育、キャッシュレス決済、マイナンバーカードの普及等を始め、社会全体で急速にデジタル化を推進したが、テレワークの阻害要因1の顕在化やオンライン手続の不具合2、国と地方のシステムの不整合、マイナンバーカードにおける各種ミス・トラブル等、様々な側面において課題が顕在化、又は深刻化しており、喫緊の対応が求められている。
加えて、新型コロナウイルス禍における価値観の変化である。テレワークや Web
会議が普及したことで、東京一極集中から多様な価値観を具現化する理想の暮らしを求めて地方へ移住する、働き方だけではなく暮らし方をも見直す若年層が増加している。
長野県は移住先として全国上位に位置し、当市は、平成 23 年から転入者数が転出者数を上回る社会増が続いており、松本市、安曇野市、軽井沢町、御代田町に並び県内でも上位の移住先として人気となっている。令和２年国勢調査からは、５年前（平成 27 年国勢調査）に一都三県3に常住していた若年層（25 歳－49 歳）と 10 歳未満の子どもが移住者として当市に多く転入している状況にある。

２

これまでの地方創生の取組の継承と発展
第１期及び第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、４つの基本目
標を掲げ、それぞれ「合計特殊出生率」、「人口の社会動態」、「市内事業所の従業員数」、「『佐久市は住みやすい』と回答する人の割合」の増加を数値目標に設定している。これまでの主な実施事項・成果、評価は以下のとおりである。

職務特性によりそもそもテレワークができない「職務要因」、ノート PC やインターネット回線等のハードと高いセキュリティレベルがないためできない「環境要因」、管理職がマネジメントしきれないためできない「マネジメント要因」の３つの要因がある。
（『リモートワークを阻害する３つの要因』から（㈱日本総合研究所））
2
新型コロナウイルス禍の経済対策として政府が国民に一律 10 万円を配る「特別定額給付金」のオンライン
申請における不具合の例がある。
3
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。
1

5

（１）
「ひと（自然動態）」の創生
指標名

合計特殊出生率※

合計特殊出生率は年単位での指標【健康づくり推進課調】
第１期

年

2015

2016

2017

第２期
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

(H27) (H28) (H29) (H30) (R1)

(R2)

(R3)

(R4)

(R5)

(R6)

目標値

1.61

1.63

1.65

1.67

1.69

1.60

1.63

1.67

1.72

1.77

実績値

1.52

1.55

1.61

1.59

1.55

1.66

1.54

1.45

-

-

・出産・子育てに係る主な不安要素となっている経済的負担の軽減のため、多子世帯等の保育料軽減、妊産婦への医療費自己負担分の助成、子ども福祉医療費給付金制度の拡充、不妊及び不育症治療に対する支主な実施

援等を実施した。

事項・・子どもの疾病時の不安軽減のための出前講座「教えて！ドクター」、

成果

子育て中の保護者が気軽に集まり情報交換や子育て専門相談員による相談を受けられる「つどいの広場」や、子育ての悩みや不安の解消を図り育児の楽しさを見出す「子育てサロン」等、各種子育て支援事
業の充実を図った。
・当市の合計特殊出生率は、全国、長野県の水準を上回って推移しているものの、全体として目標値をやや下回って推移している。
・出生率に関連した指標として、当市の未婚率は長野県と比べて低い水準である。
・有配偶女性(20-44 歳)100 人当たりの出生数も、令和２年以降は概ね評価

長野県の水準を上回って順調に推移する等、各種取組により一定の成果に結びついている。
・市民アンケート4によると、約４割が理想より実際に生み・育てられる子どもの数は少ないと回答した。
・出生数の減少幅は、長野県と比べ緩やかではあるものの、母親となる
女性数の減少に伴い、当市においても出生数は減少傾向にある。

4「佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略」（仮称）策定に係る市民アンケート（令和５年８月実施）

6

（２）「ひと（社会動態）」の創生
指標名

人口の社会動態増加数（計画期間の累計）（単位：人）【毎月人口異動調査（長野県）】
第１期

年度

2015

2016

2017

第２期
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

(H27) (H28) (H29) (H30) (R1)

(R2)

(R3)

(R4)

(R5)

(R6)

目標値

200

400

600

800 1,000

300

600

900 1,200 1,500

実績値

246

407

656

982 1,147

326

651 1,008--

・平成 31 年３月に「シティプロモーション基本方針」を策定（第２期を令和４年３月に改訂）し、当市の卓越性である「暮らしやすさ」を始めとする魅力・強みの発信を通じた「シル」、「クル」、「スム」の段階的アプローチによる交流人口・関係人口・定住人口の増加と市民のシビックプライド5の醸成に戦略的に取り組んだ。
・「シル」の推進として、令和３年１月、自治体としては初となる Slackを活用した移住オンラインサロン「リモート市役所」を開設した。さ
主な実施らに、同年７月には、試住支援サービス「Shijuly（シジュリー）」を事項・開始した。リモート市役所は、立ち上げから１年で参加者が約 1,500

成果

人を超えたほか、シティプロモーションアワード等を受賞した。
・「クル」の推進として、「北斗の拳」とのコラボレーションやＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」主人公の渋沢栄一ゆかりの地としての観光Ｐ
Ｒ事業等を実施した。
・「スム」の推進として、「空き家バンク」、「お住まいオーダー」の活用による物件の掘り起こしを行い契約に結び付いたほか、移住検討者滞在費補助金、移住促進住宅取得費等補助金や、当市が貸与する奨学金の償還金の一部免除等、移住・定住促進に向けた支援を実施した。

評価

5

・第１期総合戦略期間は累計で 1,147 人の社会増となり、目標値を上回った。第２期総合戦略期間も目標値を上回り順調に推移している。

地域への誇りと愛着

7

・転入者の内訳をみると、令和２年以降は特に首都圏からの転入超過が目立っている。また、子育て世代の転入超過も増加傾向にある。
・北陸新幹線佐久平駅が市内に立地していること、テレワークが新型コ
ロナウイルス禍により一般化したことにより、テレワークを仕事とする移住者のライフスタイルにマッチした移住が増加している。
・転入者アンケート6によると、県外出身者が移住時に参考にした情報として、「佐久市ＨＰ」に次いで「佐久市が実施する各種補助金」の回答割合が高く、移住への後押しとなっているとみられる。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、これまでの「東京一極集中」の減速が鮮明となり、地方暮らしへの関心が高まっていることもあり、社会増の成果につながっているとみられる。

（３）「しごと」の創生
指標名

市内事業所の従業員数（単位：人）【経済センサス－活動調査】
第１期

年度

2015

2016

2017

第２期
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

(H27) (H28) (H29) (H30) (R1)

(R2)

(R3)

(R4)

(R5)

(R6)

目標値

-

40,560--41,000-41,060--41,800

実績値-

40,327----40,746---

・平成 30 年、市内商工団体、工場協会と連携し、分野・組織を超えた共創により佐久発の健康長寿と産業活性化を支援する産業支援機関
主な実施「一般社団法人佐久産業支援センター（SOIC）」を設立した。企業の経事項・営基盤強化のための相談業務、当市の強み（健康長寿・地域医療の充成果実）を生かしたヘルスケア関連産業における新製品・新技術の開発支
援、産業ブランディング支援としてのＰＲ動画制作や人材育成のためのオーダーメイド型講座等を実施した。

6「佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略」（仮称）策定に係る転入者アンケート（令和５年８月実施）

8

・令和元年にテレワーク拠点施設「ワークテラス佐久」を整備した。都
市部や移住者等の複業人材と市内事業者を結び付け新たなビジネスを創出する事業に取り組むほか、学生を対象にオンラインを中心とした職場体験の場をつくり、学生の就業支援、ＵＩＪターンを促進する事業を実施した。
・学生と地元企業とのマッチングに向け、就職面接会、企業ＰＲイベントの開催や、インターンシップ補助等を実施した。
・新たな雇用の場の創出に向け、佐久臼田インターチェンジ工業団地を整備し、全区画において分譲した。
・スマート農業の推進として、佐久市新品目導入試験圃場にてハウス内の温度や湿度等のデータをクラウドで集約し、換気装置等の自動制御や遠隔操作が可能なシステムの運用を実施した。
・市内事業所の従業員数は、国の基幹統計調査を指標値として設定しているため実績値がない年もあるが、概ね順調に推移している。
評価

・産業別にみると、平成 28 年から令和３年にかけて「医療・福祉」、「卸
売業、小売業」や「製造業」等で従業者数が増加した。
・満足度・重要度市民アンケート（令和４年実施）7によると、「雇用・就労」は「重要度は高いが満足度は低い」施策に分類される。

（４）「まち」の創生
指標名「佐久市は住みやすい」と回答する人の割合（単位：％）【満足度・重要度市民アンケート】
第１期

年度

7

2015

2016

2017

第２期
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

(H27) (H28) (H29) (H30) (R1)

(R2)

(R3)

(R4)

(R5)

(R6)

目標値

-

77.0

-

79.0

80.0

78.4

78.8

79.2

79.6

80.0

実績値

-

78.7

-

75.4

78.0

81.4

77.3

78.5

77.4

-

佐久市の取り組みへの満足度・重要度及び住みやすさ感・健康感・幸福感に関する市民アンケート9

・佐久平駅南地区における土地区画整理事業への支援として、土地区画整理法及び当市の土地区画整理事業助成要綱に基づく組合への技術的・財政的支援や、関係機関との協議支援等を実施した。新たな市街地の形成により、居住意欲や出店意欲の向上が想定され、新たな経済活動を生み出す基盤になるものと期待される。
・「野沢地区暮らすまち構想8」、「中込地区まわるまち構想9」等、それぞれの地域の特徴を生かし、地域の中心拠点の質を高めるまちづくりを
主な実施
事項・
成果

実施した。
・災害に強いまちづくりに向けて、防災・防犯情報等を配信する佐久市
情報配信サービス「さくネット」の運用を開始したほか、令和元年東日本台風の被害への各種災害復旧・復興を図った。
・新たな公共交通体系として、ＡＩ配車システムを取り入れたデマンド
ワゴンさくっとが、実証期間ののち令和５年４月から運行を開始した。運行開始後も、自宅前乗降を市内全域に拡大（75 歳以上の方、運
転免許証返納者、妊産婦等に限る。）、キャッシュレス決済の導入を行
う等、交通弱者の利便性の向上に向けた改善を図った。
・高度情報通信ネットワークとして、令和２年度から光伝送路網（ＦＴＴＨ化）を整備した。
・満足度・重要度市民アンケートにおいて「佐久市は住みやすい」と回答する人の割合は、年によって変動があるものの概ね順調に推移している。
・「防災」について、満足度・重要度市民アンケート（令和４年実施）によると、満足度は 50 施策中７位と、比較的高い満足度が得られている。
・「地域交通ネットワーク」の満足度は、施策全体では中位に位置するが前年に比べ上昇している。

評価・「高度情報通信ネットワーク」の満足度は、横ばいに推移しているものの、施策全体では低位に位置している。
・機能集約・ネットワーク型まちづくりとして、地域の特徴を生かしな
がら、まちの高質化につながる施策を推進し、「暮らしやすさ」を更に高めるまちづくりがなされている。
・施策と住みやすさの相関について直近（令和４年）の結果をみると、「住みやすい」と答えた人の評価が高い施策として「医療」、「保健活動」が挙げられ、これら施策の充実が市民の日常生活を支えている状況が伺える。一方、評価の低い施策としては「少子化対策」、
「地域交

8
9

令和２年３月策定
令和４年３月策定

10

流・国際交流」、「土地利用」等が挙げられた。
・市民アンケートによると、当市での暮らしについて「暮らしにくい」とする回答割合が「暮らしやすい」とする回答割合を上回った点として、「生活交通」、「ご近所同士、町内会等、地域のつながり」、「雇用・就労」等が挙げられた。

３「佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定
前述した社会情勢等や国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略10」の策定を踏まえ、第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和６年度を初年度とする３か年の「佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定することとした11。
総合戦略は、後述する当市の地域ビジョンの実現のため、国及び長野県のデジ
タル田園都市国家構想総合戦略12を勘案しつつ、目標と基本的方向、具体的な施策を示すとともに、達成すべき数値目標や重要業績評価指標（ＫＰＩ）13を併せて示すものである。
現在、当市の最上位計画である第二次佐久市総合計画後期基本計画に基づく施策が先行して企画・立案されていることから、総合戦略に定める内容と後期基本計画との整合を図るものとする。
なお、総合戦略は当市の人口減少に歯止めをかけ、当市の地方創生を目的としている一方、総合計画はこれら目的を含む当市の総合的な振興・発展を目的とした計画であることから、総合戦略は総合計画に内包される性格のものとして整理する。将来的には、第三次佐久市総合計画への統合を予定している。

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第８条第１項に規定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定した、第２期「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」（2020 改訂版）
（令和２年 12 月 21 日閣議決定）について、同条第６項の規定に基づき変更するもの。
11
第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ策定した「シティプロモーション基本方針（第２期 令和４年度～令和６年度）」は、佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定に併せ見直しを行い、その内容を総合戦略に内包することとする。
12
長野県の総合戦略は、長野県の総合計画である「しあわせ信州創造プラン 3.0～大変革への挑戦「ゆたかな社会」を実現するために～」（計画期間：令和５年度～令和９年度）と一体的に策定。
13
Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。
10

11

４

総合戦略の進行管理
当市におけるデジタル田園都市国家構想14を実現するためには、ＰＤＣＡサイ
クル15を確立・運用していく。
具体的に、策定した総合戦略の効果的な取組を推進するに当たっては、設定する数値目標やＫＰＩの進捗状況を確認するとともに、外部有識者で組織される佐久市総合計画審議会による進行管理を実施して、多角的な評価を行う。
例えば、ＫＰＩが計画どおり進捗していない場合には、その要因を分析し、取組を進める中で生じている課題を具体的に把握することで、改善につなげる。
例年、４月から５月にかけて数値目標等の進捗状況の確認・分析を行い、10 月を目途に佐久市総合計画審議会による審議・検証を行う。進行管理結果は、対外的な説明責任を果たす観点から、市ホームページで公表する。
このＰＤＣＡサイクルの確立・運用により、後述する地域ビジョンの実現を図る。

14

岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた、成長戦略の最も重要な柱として、これまでの地方創生の施策は継続しつつも、これをデジタルの力によって高度化・深化させることにより、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像を提示するもの。
15
Plan-Do-Check-Action の略称。Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。Plan-Do として効果的な総合戦略の策定・実施、Check として総合戦略の成果の客観的な検証、Action として検証結果を踏まえた施策の見直しや総合戦略の改訂を行うこと。

12

第２章

佐久市におけるデジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向
１

地域ビジョンの構築
第１期及び第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略による取組で得られた「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環の確実な弱まりを受け、この悪循環を反転させ、好循環に結び付けるため、これまでの有効な取組を確実に継承しつつ、時代に即した発展性も加味した上、機動的に推進する。
具体的には、新型コロナウイルス禍で明らかとなったデジタル化への対応等は
もとより、喫緊の課題である少子化対策や、当市の将来を担う子どもたちを育てていく“子育て支援施策”の抜本的見直しを強力に推し進めていくことが、当市が持続可能な地域である上での有効な未来への投資となる。
また、高齢化率は平成 29 年に 30.1％と初めて 30％を超え16、全国に比して高い水準となり、特に、辺地や過疎地域等の中山間地域では様々な問題が現実化してきている。地域の特徴を生かしながら、それぞれの地域の拠点の質を高めることで、人口流出の抑制や人口流入の促進につなげていく。
これまで、第１期の「黎明期」で根付いてきた地方創生の意識や萌芽してきた
成果を、第２期の「成長期」で確実化・加速化させてきた。こうした勢いをそがず切れ目なく、次の「デジタル田園都市国家構想」という、新しい時代への「成熟期」に行うべき取組を着実に実行し実現することで、悪循環を好循環に確実に反転させる。
これにより、第１期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略から掲げる地域ビジョンである「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」を実現し、将来にわたって活力ある地域であり続けるとともに、「佐久市人口ビジョン（令和元年度改訂版）」に掲げる人口の将来展望17を実現する。

２「佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略」の全体像設定した地域ビジョンを実現させ、当市の地域課題解決と更なる魅力向上を図るため、それらを実現する重要な要素として、第１期及び第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略で設定した基本的方向性（「まち」の創生、「ひと」の創生、「しごと」の創生）は維持しつつも、それらを時代潮流に沿った、新時代にふ

1617

出典：毎月人口異動調査（長野県）
令和 42 年（2060 年）の目標を、人口規模８万 6,000 人とし、人口構造の若返りを目指す（国立社会保障・人口問題研究所準拠による推計である 72,436 人より約 13,000 人の増を目指す。）。

13さわしい当市を創生する目標と基本的方向を設定する。
具体的な目標を、脱少子化と子育て世代一人ひとりの多様な幸せを実現する【ひと（自然動態）】、変革に即した大胆な移住（ヒト）の流れを実現する【ひと（社会動態）】、創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」への投資と企
業の持続的価値創造を実現する【しごと】、リアルとデジタルが融合する令和型「暮らしやすい」まちづくりを実現する【まち】、という４つに分類し、その取組を推進する。
なお、先人たちから引き継がれる健康長寿、豊かな自然、快適な気候、高速交通網の充実、天災の少なさといった特徴や、これらがもたらす「暮らしやすさ」という当市の卓越性を、また、先人たちが築き上げてきた各地域の特性を、各種取組を推進する上での共通基盤として最大限生かすとともに、各種取組間をシー
ムレス18につなげ、総合戦略全体として成果につなげていく。

３

４つの目標と基本的方向（１）脱少子化と子育て世代一人ひとりの多様な幸せを実現する【ひと（自然動態）】
ア 現状と課題18

継ぎ目のない14

・当市の合計特殊出生率は国・長野県の水準を上回る等一定の成果がみられる
一方、出生数は依然として減少傾向にある。市民アンケートでは約４割が、実際に生み・育てられる子どもの数は理想よりも少ないと回答しており、その要因として経済面の不安や仕事との両立が多く挙げられた。理想とする子どもの数を生み・育てる希望がかなえられるよう、これまでの取組に加え、更なる支援策の充実が求められている。
・当市の未婚率は長野県と比べ低い水準にあるものの、上昇傾向にある。市民
アンケートでは、若年層を中心に結婚に至るまでの課題として、経済面の不安に次いで異性との出会いが多く挙げられた。新型コロナウイルス禍を経て結婚支援策の新しい在り方を検討することが求められている。
・母親となる女性数が減少傾向にあることから、子育て環境の更なる充実を図り、子育て世代や子どもを生み・育てたいと考える層の定着・帰郷・流入等へつなげていく必要がある。
・子どもがいる共働きの夫婦の子育てが女性に集中する、いわゆる「ワンオペ」になっている傾向があり、また、育児休業は女性が取得する制度という意識が今も根強いため、男性が取得しやすいよう、社会全体で意識の改革や働き方改革を実施していく必要がある。
イ 基本的方向・結婚・出産・子育てに対する多様な価値観が尊重され、個々の幸福が実現できる社会を目指すことを前提としつつ、子どもを生み・育てたいとの希望がかなえられるよう、結婚・出産・子育てに係る不安を払拭すべく支援策を充実させ、より強く推進する。
・子ども・子育て支援拠点施設の開設により、子育てに関する様々な悩みをワンストップで相談できる支援体制を構築するとともに、これに伴う各種サー
ビスの充実を図る。
・子育て世代のニーズに応える保育環境の確保に向け、保育業務の負担軽減・
保育士の処遇改善や、必要なときに子どもを安心して預けることができる環
境の充実を図る。さらに、こうした子育て環境の充実を、子育て世代の流入へとつなげる。
・子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、現在及び将来の子どもたちにとって、より豊かな教育環境を創造するとともに、いじめ・不登校等への対応
や特別支援教育の充実等、複雑かつ多様な課題に適切に対応する。

15

ウ 数値目標
数値目標①

基準値

目標値

合計特殊出生率

1.45

1.67

【健康づくり推進課調】［2022(Ｒ４)］［2026(Ｒ８)］※

合計特殊出生率は年単位での指標（２）変革に即した大胆な移住（ヒト）の流れを実現する【ひと（社会動
態）】
ア

現状と課題

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地方暮らしへの関心の高まりもあり、当市では、人口の社会増が続いており、特に、新型コロナウイルス
禍以降、首都圏からの転入超過が特徴的である。こうした流れが着実なものとなるよう、更なる取組の強化を図る必要がある。
・当市の卓越性である「暮らしやすさ」を発信し、認知度を向上させる施策に取り組むとともに、新型コロナウイルス禍後の回復した観光需要を当市への来訪へ着実につなげる必要がある。
・転出抑制、特に、既存市民の市外への流出を防ぐため、当市の「暮らしやすさ」を更に高める取組を推進する必要がある。
・現状では、移住検討者が希望する宅地が不足している状況にあるため、移住検討者の住まい探しに係る負担を軽減し、希望する物件を探しやすい仕組みを構築する必要がある。
・佐久地域には魅力ある教育機関が多く、首都圏との近接性と相まって県内外から人を呼び込む特性を有している。当市においても特色ある学校の開校やコースの開設が相次ぐ中、より良い教育環境を求めて移住する「教育移住」の推進に取り組む必要がある。
イ 基本的方向
・当市を知り興味を持ってもらうため、シティプロモーションによる当市の魅力の発信に引き続き取り組む。
・当市ならではの観光資源の発掘・磨き上げ、ゆかりのある著名人とのコラボ
レーションにより、交流人口・関係人口の創出・拡大を推進する。
・若者や女性を始めとする市民が当市の魅力を再認識し、住み続けたい・戻りたいと感じられるよう、シビックプライドの醸成を図る。

16

・当市の移住ターゲット層を主として子育て世代と設定し、そのためのアプローチとして、子どもの教育への関心が高い層へ当市の魅力を発信する等、「教
育移住」の促進を図る。
ウ 数値目標
数値目標②

基準値

目標値

1,008 人1,350 人（Ｒ２～Ｒ４の累計）（Ｒ６～Ｒ８の累計）

人口の社会動態増加数（計画期間の累計）【長野県毎月人口異動調査】（３）創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」への投資と企
業の持続的価値創造を実現する【しごと】
ア 現状と課題
・市民が安心して暮らし、また、新たな人の流れを着実なものとしていくためには、安心して働ける「しごと」があることが不可欠である。引き続き魅力ある仕事の創出や柔軟で多様な働き方の実現を進めていく必要がある。
・女性労働者の約半数は非正規雇用労働者である等、就業率の向上が課題となっている。新型コロナウイルス禍や物価高騰を背景に生活困窮相談は増加傾向にあり、母子家庭の状況は更に厳しさが増しているとみられる。女性の活躍を推進し、誰もが活躍できる社会を実現していくことが求められている。
・生産年齢人口の減少やデジタル技術の急速な進展等、社会経済情勢が大きく変化する中、デジタル人材の不足が課題となっている。業務の効率化や新たな価値の創出に向け、デジタルスキル19を有した人材の育成・確保に取り組む必要がある。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりテレワークの導入が急速に進展
し、就労場所に制限されない多様な働き方が現実のものとなり、若者を中心に地方暮らしへの関心が高まっている。また、企業においては東京一極集中へのリスクが認識される中、本社や一部機能の地方移転やサテライトオフィ
ス20の設置等、地方へ目を向けた新たな動きがみられる。こうした新型コロナウイルス禍や世界情勢の影響等による変化を考慮しつつ、新たな人の流れ、当市への立地ニーズや市内企業の増設等の動向を把握する必要がある。
・高齢化や農業所得の低迷等から農業従事者の減少が深刻な課題となってい19

共通的な指標として転用がしやすく、かつ、内容理解において特定の産業や職種に関する知識を問わない
デジタルに関する技術。
20
企業又は団体の本拠から離れたところに設置されたオフィス

17

る。収益性の向上や効率化を図り農業の持続性を高める必要がある。
・冷涼な気候や豊富な水資源等、恵まれた自然環境、首都圏とのアクセスの良さ等により、首都圏等からの移住による新規就農者がみられる中、有機農業
や環境へやさしい農業への関心が高まっている。有機農業を始めとした循環型農業の産地形成を図る必要がある。
イ 基本的方向・人の定着・誘引を着実なものとしていくため、所得を生み出す経済的に安定した就労の場の確保・創出に引き続き取り組む。
・女性へのエンカレッジ教育21や女性デジタル人材育成・就労支援等を通じ、女性の経済的な自立や多様な働き方を実現し、女性の社会進出・活躍促進に取り組む。
・ワークテラス佐久を拠点に、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の場を提供するとともに、創業促進や交流人口の創出を図る。
・市内企業の持続的な発展に向け、佐久産業支援センターと連携し、企業の経営基盤の強化や人材育成、ヘルスケア関連産業等、当市の特色を生かした新たなビジネスの創出を促進する。
・人手不足が慢性的な課題となる中、若者を中心に当市の産業や就職先としての魅力を伝え、市外への就業や進学等により転出した後のＵターンを促進する。
・循環型農業の産地形成に向け、有機農業や環境にやさしい農業への就農を支援する。
ウ 数値目標
数値目標③

基準値

目標値

市内事業所の従業員数

40,746 人

41,000 人【経済センサス】［2021(Ｒ３)］［2026(Ｒ８)］（４）リアルとデジタルが融合する令和型「暮らしやすい」まちづくりを実現する【まち】
ア 現状と課題・「住みやすい」と感じる人の割合は概ね順調に推移しているが、引き続き当市の「暮らしやすさ」を実感し、佐久市民であることに誇りを持って安心し21

学生のやる気を引き出し、サポートする教育手法

18

て豊かな暮らしを続けていけるよう、「まち」の魅力を一層磨き上げる施策に取り組むとともに、満足度の低い施策の充実が求められている。
・市民アンケートでは、当市がデジタル技術を活用した変革を推進していくに当たり、特に力を入れて欲しいこととして、「スマートフォン等で各種申請の手続等ができる仕組み」や「子育てや介護中の方でも希望に応じて時間や場
所にとらわれず柔軟に就労できる環境の整備」等が挙げられた。デジタル技術の活用により市役所業務を変革させ、人的資源を市民の満足度を高めるま
ちづくりに生かすとともに、市民サービスの更なる充実と市内産業の活性化につなげるＤＸ22への取組を通じ、市民満足度を高める取組の推進が求められている。
・合併前の旧町村部を中心に、中山間地域では若者の流出等による人口減少と高齢化が進行し、生活・生産基盤の弱体化と地域コミュニティの衰退により、将来的に集落機能の低下が懸念されている。過疎化が進行する中山間地域においても、これまで以上に安心して暮らせる生活環境を維持する必要がある。
イ 基本的方向
・当市の卓越性である「暮らしやすさ」を市民が実感し、生きがい豊かに安心して暮らし続けていけるよう、引き続き「暮らしやすさ」に直結する医療、防災、地域公共交通の充実等に官民協働で取り組み、安心・安全な生活の基盤を確保する。
・これまでの施策に加え、デジタル技術の活用により市民の利便性向上や庁内業務の効率化を図る施策を推進することで、当市の「暮らしやすさ」を一層高める。
・岩村田、中込、野沢、臼田地区等の中心拠点に、まちの活力を生み出す都市
機能の整備を進めるとともに、過疎化が進行する中山間地域においても地域課題の解決に取り組み、暮らしやすい生活環境の維持・活性化を図る。
ウ 数値目標数値目標④「佐久市は住みやすい」と回答する人の割合【満足度・重要市民アンケート】

22

基準値

目標値

77.4%

81.4%

［2023(Ｒ５)］［2026(Ｒ８)］

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称。デジタル技術を浸透させ、新たな社会の仕組みへと変革すること。

19

第３章
１

地域ビジョンの実現に向けた具体的な施策

脱少子化と子育て世代一人ひとりの多様な幸せを実現する【ひと（自然動態）】（１）結婚・出産・子育て環境の充実
若い世代の結婚・出産・子育てに対する不安を解消し、安心して結婚でき、希望する数の子どもを生み・育てたいと思える支援を推進する。
新たに整備する「子ども・子育て支援拠点施設」を核に、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない、より一層子育てしやすい総合的な支援体制を構築する。
■ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名

基準値

目標値

3.28

3.36

［2023(Ｒ５)］［2026(Ｒ８)］「子育て支援・児童福祉」
についての満足度【満足度・重要度市民アンケート23】■ 具体的な施策① 官民協働による新たな結婚支援体制の構築

・新型コロナウイルス禍を経て結婚支援策のニーズやツールに変遷がみられる中、佐久市結婚支援協議会において官民協働による新たな結婚支援体制を構築し、その方向性に基づき適切な役割分担のもと、行政が担うべき取組を実施する。
・地域少子化対策重点推進交付金を活用し、「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」や、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を実施する。
・長野県が実施している「ながの結婚応援パスポート事業“ennpass(エンパス)”
24」のＰＲを強化し、市内協賛店舗を拡充させるとともに、利用カップルの増加を図る。
② 多様な保育ニーズに応える保育施策の充実
・子育て世代一人ひとりの多様なニーズに応えるべく、従来の保育環境を更に高め、一時保育や休日保育等の実施、民間保育環境の充実、医療や療育が必23

アンケート調査は５段階で回答（５：満足、４：やや満足、３：どちらでもない、２：やや不満、１：不満）してもらうもの。
24
協賛店舗で提示すると、割引やプレゼント等、様々な特典サービスを受けられるもの。

20

要な子どもへの対応等を進める。
・様々なＩＣＴシステムを活用し、保護者の利便性向上を図る。
➢

欠席連絡や保護者との連絡、おたよりの配信、帳票書類の管理等、保育の質の向上と保育士業務の省力化を図る「保育ＩＣＴシステム」の積極的活用➢

複雑な調整が必要である保育所等入所選考の時間短縮を可能とし、保護者の求める早期入所結果公表を実現する「ＡＩ保育所等入所選考システム」の導入・活用・国において全国的な制度創設を目指している、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）について、当市でも導入を検討・実施し、全ての子育て家庭に対し、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する。
③ 安心して子どもを預けられる保育環境の構築に向けた保育士数の確保・充実
・育休退園制度 25の廃止や潜在的待機児童 26への対応等による保育士不足を解消するため、国・長野県と連携し、保育士の処遇改善により、保育士の人材確保を一刻も早く実現する。
・将来、市内の保育所等に保育士として勤務する意思のある方へ修学資金の貸し付けを行う（条件を満たした者への償還金の全額免除制度あり）ことにより、経済的な理由で修学が困難な方への支援を図りつつ、市内における保育士の人材確保を図る。あわせて、進学等による人口の流出抑制や、就業に伴う帰郷者等、当市への転入者の確保及び定着を図る。
④ 福祉医療費に係る支援制度の継続
・満 18 歳の年度末までの子ども等に対する児童福祉医療費給付金の助成について、利用者の利便性が高い現物給付方式にて給付金の支給を行う。
・出生時の体重が 2,000g 以下、又は、身体の発育が未熟なまま出生した子ども
で、指定医療機関へ入院して治療を行う必要のある子どもに対し、保護者又は扶養義務者の負担能力に応じて、医療に要する費用の給付を行う。
⑤ 不妊及び不育症治療に対する支援
・子どもを生みたい希望はあるが不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊及び不育症治療に要する保険診療適用外の治療費の一部を助成する。
25

下の子が生まれて保護者が育児休業を取得した際、既に保育所等に通う上の子が通園している保育所等を退園となる制度。当市では令和６年度から全年齢において廃止する。
26
他に利用可能な保育所等があるにも関わらず、特定の保育所等を希望する等の理由で入園を待っている、
待機児童にカウントされない児童。

21

⑥ 子ども・子育て支援拠点施設による妊娠・出産・子育て支援体制の強化
・子ども・子育て支援拠点施設を整備することで、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく「信頼と安心」を届けられる、総合的な支援体制を構築する。なお、子ども・子育て支援拠点施設は、児童福祉法に基づく「こども家庭センター」として、「全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う」機関として整備する。
・子育て支援の拠点として、子育てに関する様々な相談に各種専門職がワンストップで対応し、必要に応じて関係機関や支援サービスへつなげる等、相談事業の充実を図るとともに、子どもの能力を育成する「遊び」の環境づくりを推進する。
⑦ 産前・産後における妊産婦等に対する支援
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため、妊産婦に対する福祉医療給付金の支給や産後間もない時期の健診費用の助成を行う。
・紙媒体の母子健康手帳に加え、プッシュ型の情報発信や乳幼児健診・予防接種等に係る手続のＤＸ化を実現する、電子母子健康手帳アプリを導入・活用する。
・健診によりサポートが必要とされた産婦に対し、従来の「アウトリーチ（訪問）型」「宿泊型」による産後ケアに加え、子ども・子育て支援拠点施設において「デイサービス（通所）型」の産後ケアを行い、母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援する。
・育児は女性がするという固定的な性別役割分担意識から脱却し、社会全体で子どもを育てていく社会を構築するため、市民の意識改革や働き方改革を含めた周知徹底等のあらゆる手段を実施し、地域社会全体で子育てを支援する。
・育児・介護休業法により男性の育児休業（出生時育児休業（産後パパ育休）
を含む。）促進が義務化されたことから、男性が不安なく育児休業を取得することができるよう、就業規則の整備等の必要な措置を講じるとともに、取得が可能となるよう特段の配慮をしつつ、取得によって不利益な取扱いをすることがないよう、事業所等が徹底するとともに、市役所職員が率先して育児休業の取得を推進する。
⑧ 地域子育て相談機関等の機能充実と活用
・子育て世代が子育てへの不安を解消できるよう、子育て中の親子の交流の機
会や子どもの遊び場を提供するとともに、子育てに関する悩みの相談や助言、
地域の子育て関連情報の提供を行う「つどいの広場」の活用促進や、地域子育て支援ネットワークの核として小学校ごとに設置する児童館の多機能化
を図る。

22

・育児で悩みのある家族や心身の発達で気になる子どもの子育てを支援する
ため、親子で一緒に通園し望ましい親子関係をつくりながら心やからだの発達を促し、日常生活における基本的動作の習得や集団生活に適応できる拠点である療育支援センターの機能充実を図る。
⑨ 子育てや乳幼児の疾病等の悩み解消に向けた情報発信
・官民協働による子育て支援情報サイト「パパママフレ」による子育て支援情報の発信や、乳幼児の保護者を対象として身近な疾病に対する対処法等を伝える「教えて！ドクター」の出前講座や冊子・アプリの普及を通じ、子育てや乳幼児の疾病等の悩みの解消に向けた情報提供を行う。

（２）社会の変化に対応した特色ある教育環境の充実
魅力ある教育環境が子育て世代の新たな人の流れにつながることも視野に入れ、当市ならではの特色ある学びの環境の充実を図る。
また、グローバル化やデジタル化といった急速な社会情勢の変化においても活躍できる、当市の未来を担う子ども達の育成を図る。
■ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名

基準値

目標値

「学校教育」についての満足度

3.29

3.50

【満足度・重要度市民アンケート】［2023(Ｒ５)］［2026(Ｒ８)］■ 具体的な施策①

小学１年生を対象とした市内体験学習施設等の利用促進による学びの機会の創出

・世界中の小学１年生を対象に、年間を通して市内にある体験学習施設、文化施設や観光交流施設等を無料で利用できる「オールマイティパス」を交付し、知的好奇心や探究心が芽生える時期にある小学１年生の「学び」、「やる気」、「気づき」を育む。あわせて、全国の１年生を対象としていることから、市外・県外の子育て世代の来訪を促し、観光振興及び交流人口・関係人口の創出を図る。
② ＩＣＴを活用した特色ある学校教育の推進
・「ＧＩＧＡスクール構想27」の実現に向け、児童生徒１人１台端末環境により、
27

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること、また、これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すこと。

23

一人ひとりに個別最適化され、また、より協働的に創造性を育み資質・能力の伸長に資するＩＣＴ教育環境を構築し、学習活動の一層の充実を図る。
・大型提示装置（電子黒板）の有効活用により、より協働的で深究的な学びを推進するとともに、同時双方向型授業が展開可能となり、通常の授業以上に多様な考え方や教材に触れ、更なる学力の向上を図る。
・大型提示装置（電子黒板）を使用した学校間のオンライン通信により、市内外の小中学校間の連携や教員研修の充実を図り、質の高い教育環境を整える。
③ グローバル化に対応した英語教育の推進
・当市全体の小・中学生の英語コミュニケーション能力の向上に向け、佐久市
英語教育推進委員会を設置し、目指す英語教育の姿を示すとともに、必要な施策を検討・実施する。
・小学生を対象に、ＡＬＴ等のネイティブスピーカーを講師とした英語での生活を体験するキャンプを実施することにより、英語によるコミュニケーショ
ンの楽しさを感じ、積極的に英語を使おうとする子どもの育成を図る。
④ いじめから子どもを守る対策の推進
・佐久市いじめから子どもを守る条例に基づき、全ての子どもが健やかに成長
し、安心して学ぶことができる環境をつくり、いじめの防止等のための対策を総合的に推進する。
⑤ より豊かな教育環境の充実
・当市の不登校児童・生徒数は全国と同様に増加傾向にあり、特に、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もある中、令和２年度以降急増していることから、学校へ行きづらい、又は、行けない状態が続いている小・中学生の支援拠点であるチャレンジ教室（教育支援センター）の拡充・機能充実を図る。
⑥ 浅間中学校区における小中学校の在り方の検討
・佐久平駅周辺の人口増加に伴い、佐久平浅間小学校、浅間中学校それぞれの児童・生徒数が増加し、このまま増加し続けると教育環境の悪化が懸念されることから、客観的な人口推計を実施するとともに、将来の小中学校の児童・生徒数をシミュレーションし、浅間中学校区における小中学校の在り方を検討する。
⑦ 奨学金制度の充実
・経済的な理由により修学が困難な者への給付型奨学金や、償還期間中において、当市に居住し、かつ、就業している者に対する償還金の一部免除等が可能となる貸与型奨学金により修学支援を行う。あわせて、就業に伴う帰郷者

24

等、当市への転入者の確保及び定着を図る。
⑧ 佐久大学・佐久大学信州短期大学部と連携した地方創生の推進
・佐久地域唯一の高等教育機関であり、若い世代が多く集まる佐久大学・佐久大学信州短期大学部と連携し、人口減少という課題解決に向け各種取組を推
進する。

25

２

変革に即した大胆な移住（ヒト）の流れを実現する【ひと（社会動態）】（１）行ってみたい・住み続けたい・戻って来たいと思える佐久市の魅力発信
当市を知り、興味を抱くことが当市への移住の第一歩目となるため、ＩＣＴを活用した効果的な情報発信により、当市の認知度向上に向けた施策を進める。
また、市民にとっても当市の魅力を再確認することは、地域への愛着や誇りの醸成につながり、住み続けること・戻って来ることにつながることから、市民が当市の魅力を再認識するための施策も併せて推進する。
■ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名

基準値

目標値

「リモート市役所」のInstagram フォロワー数―【広報広聴課調】

5,000 人［2026(Ｒ８)］※ 「リモート市役所」の Instagram は令和６年度に開設予定であるため、基準値はない。

■ 具体的な施策① シティプロモーションによる当市の魅力発信
・当市の卓越性である「暮らしやすさ」を始めとした魅力・強みをＳＮＳ、チャットツールや広報佐久特集ページにて発信し、交流人口・関係人口の創出
及び移住・定住人口の増加並びにシビックプライドの醸成を図る。
・より良い教育環境を求めて移住する「教育移住」を促進すべく、首都圏等を始めとする子どもの教育への関心が高い層を対象に、入学や入園等のライフ
ステージの変化のタイミングに併せ当市の魅力を発信する。
② ＩＣＴの活用による効果的なＰＲの強化
・首都圏に在住する方の当市の認知を深めるべく、メディアとタイアップした
ニュースリリース、メディアアプローチやターゲティング広告のほか、Ｘ（旧Twitter）、Instagram 等のＳＮＳを活用し、当市のＰＲの強化を図る。
・移住オンラインサロン「リモート市役所」の活用を通じ、移住・暮らし・子
育て環境等の情報交換や、オンラインにおける参加者間の継続的な交流から、
交流人口・関係人口・移住・定住人口の増加につなげる。

26

③ シビックプライドの醸成
・佐久地域の高校生、大学生等が地域活動に参画し、課題を学び地域の人たちと考え、自ら行動する機会を提供することで若年期における地域への愛着心を高める、佐久平地域まるごとキャンパス事業を実施し、将来の地元へのＵ
ターン就業・定着へとつなげる。
・当市等が所有する市内風景写真、古写真及び古文書を含む文化財画像、郷土資料をデジタルアーカイブ化し、また、遺構・遺物を３Ｄモデル化し、オー
プンデータとして公開・利活用を促進することで、市内外に当市の魅力・歴史を幅広くＰＲし、シビックプライドの醸成及び当市認知度の向上を図る。
・当市にゆかりがあり、全国や世界を舞台に活躍した者、佐久地域の発展に尽力した者等、多くの佐久の先人の業績やつながりを紹介することにより、永く語り継がれ、ふるさとへの愛着や誇りの気持ちを醸成するとともに、当市に興味を持って訪れる観光客を増やし、交流人口・関係人口の創出につなげる。

（２）地域の特色を生かした交流人口・関係人口の創出・拡大
当市を知り、来訪することは、当市の卓越性である「暮らしやすさ」を体感する契機となる。
当市が持つ観光資源の活用やゆかりのある著名人とのコラボレーション等、当市ならではの独自性を生かした誘客策により、交流人口・関係人口の創出・拡大を推進する。
また、来訪者が「暮らしやすさ」をより実感できるよう、来訪者を増加させるための施策はもとより、できるだけ長い期間、当市に滞在することを促す施策を推進する。
■ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名
県外からの
市内観光地利用者数【観光地利用者統計調査】

基準値

目標値

1,029,200 人

1,250,000 人［2022(Ｒ４)］［2026(Ｒ８)］■ 具体的な施策① 地域資源の発掘・磨き上げ・連携による持続可能な観光地づくり
・観光資源を掘り起こし、市内に点在する魅力的な観光資源をつなぐことで、田舎暮らしが体験できる長期滞在型プランを検討する。新たな旅行商品を造成し、移動そのものを楽しむ旅行スタイルの創造及び整備により持続可能な観光地域づくりを目指す。

27

② ＳＮＳを活用した観光情報の発信
・各種ＳＮＳにより、市内外に「知って楽しい、得する、行ってみたくなる情報」を発信し、観光客の増加と市内消費喚起の促進を図るとともに、魅力的な情報を高頻度で発信することにより、各種ＳＮＳのフォロワー数を獲得し、当市のファン（関係人口）を創出する。
③ 著名人×佐久市コラボレーション事業の実施
・人気漫画「北斗の拳」の原作者である当市出身の武論尊氏の協力のもと、当市とのコラボによる北斗の拳バルーンの活用や、漫画の知名度を当市のＰＲに生かすことにより、交流人口の創出と地域経済の活性化の実現を図る。
・ＮＨＫ大河ドラマで注目を集めた当市にゆかりのある実業家・渋沢栄一が、
新１万円札の肖像として取り上げられることを契機に、その功績や関係性を周知し、観光誘客を促進する。
④ 外国人観光客（インバウンド）の誘客推進・新型コロナウイルス禍以降の外国人観光客の誘客を促進するため、新型コロ
ナウイルス禍以前とのニーズ比較等の分析に基づくブランディングや、関係団体等の受入れに向けた体制作りの再構築等、特徴を生かした誘客を展開する。
⑤ 観光関連施設等の整備の推進
・古くから湯治場として親しまれてきた、もちづき荘を始めとした春日温泉一帯を活性化させるため、春日温泉一帯に求められる観光需要を把握し、地域住民等との連携・協議の上、施設等の統廃合や再構築を図る。
・コスモス等の観光資源や荒船パノラマキャンプフィールド等の観光施設を有する内山地域を、地域住民等とともに魅力を磨き上げ、市内外に発信することで、観光誘客を促進する。
・北海道函館市の五稜郭と並び、日本に２つしかない５つの稜が星形に突き出た擬洋式城郭である龍岡城五稜郭を後世に受け継ぐため、堀浚渫等の史跡としての保護・保存や史跡公園の整備を図るとともに、築城した大給恒公の功績を語り継ぐ展示施設の整備を図る。

（３）移住者数の更なる拡大
当市への来訪、滞在を通じて実感した「暮らしやすさ」を契機に、当市への移住を検討する方を後押しするため、お試し移住に対する支援や居住物件に関する支援等の充実を図り、移住検討者のニーズに沿った移住施策を推進する。

28

■ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名

基準値

目標値

364 人

1,200 人［2022(Ｒ４)］(Ｒ６～Ｒ８の累計)

行政サポートによる移住者数（計画期間の累計）【移住交流推進課調】■ 具体的な施策① 移住に向けた「入口対策」の充実

・移住希望者が最初の一歩を踏み出すための移住検討段階でのニーズに対応すべく、首都圏にて移住相談セミナーを開催するほか、会場へ来訪することが困難な方に対してはＷＥＢによる個別相談を実施する。
・主な移住ターゲット層である子育て世代・若者・女性に、当市で「暮らしたい」、「戻りたい」と感じてもらえるよう、目的別の移住相談セミナーやＵＩ
ターン転職説明会を開催する。
・実際に一定期間滞在することにより気候や生活環境等を確認し、生活をイメージしてもらうことで当市への移住を促進するため、移住体験住宅を活用したお試し移住を推進する。
② 移住に当たっての補助制度の構築・運用
・当市への移住や二地域居住の準備を進める方に対し、仕事探しや住居を探す目的等で滞在する際にかかる費用の一部へ補助を行い、移住や二地域居住を促進する。
・首都圏等の対象地域から移住して就業・創業する方に対し、国・長野県と連携して、移住に係る経費を支援する。特に、子育て世帯に対しては、重点的な支援を行う。
・東京まで約 70 分という卓越性をＰＲし、新幹線乗車券・特急券購入に対する補助を行い、リモートワーカー等の移住を促進する。
③ マッチングサービスの活用による住まいの確保支援
・市内の空き家物件を登録し、移住希望者等に紹介する「空き家バンク」、空き家バンクでは掲載していない別荘や古民家等の物件について移住希望者とのマッチングを図る「空き家市」や、移住希望者等が希望するお住まいのオーダー（注文）に合う物件を募集し、集まった情報をオーダー（注文）者に提供する「お住まいオーダー」等のマッチングサービスを通じ、移住に係る物件探しを支援し、移住を促進する。
・「空き地バンク」を創設し、居住用の戸建て分譲地等を紹介し、移住希望者と29

のマッチングを図る。
・「空き家バンク」、「空き家市」、「空き地バンク」等が一体となったマッチング
サイトの構築により、空き家のほか宅地物件探しに係る負担軽減を図り、希望する物件を更に探しやすい環境を整備する。
④ 移住者に対する移住後の支援
・当市へ移住した方を対象に移住者同士のコミュニティの醸成や情報交換等を目的とした移住者交流会を開催する。
・移住者と既存の地域住民との交流を促進し、移住者が地域に溶け込み、定住しやすい環境づくりを支援する。
⑤ 外国籍住民が安心して暮らせる環境の整備
・外国籍住民へ多言語による情報提供を行い、安心して暮らしやすいまちづくりを推進する。
・外国籍住民への日本語の学習支援や地域との関わりを得られる環境づくりを推進する。
・国際交流サロンによる交流及び情報交換の機会を拡充し、多文化理解と多文化共生を推進する。

30

３

創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」への投資と企業の持続的価値創造を実現する【しごと】（１）佐久市の未来を創る人材の育成・成長の支援
社会経済の持続的な成長を実現するためには、それを支える人材が不可欠である。
社会課題が多様化・複雑化する中、新たな視点からアイデアを生み出し、地域課題の解決や新ビジネスの創出につなげていく視点が求められていることから、デジタルスキルの習得や新たなビジネスの創出支援等を通じ、女性を始めとする多様な人材の育成・成長を支援する。
■ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名

基準値

女性デジタル人材の就業者数（計画期間の累計）―【情報政策課調】
※

目標値
200 人
（Ｒ６～Ｒ８の累計）

女性デジタル人材育成支援は令和５年度からの実施事業であるため、基準値はない。

■ 具体的な施策① 佐久平女性大学を通じた男女共同参画社会の実現
・生涯成長、生涯就業力を持った女性を育成するため、“みつめる！まなぶ！
つながる！いかす！”を合言葉に独自の教養講座と実践講座による学生一人ひとりへのエンカレッジ教育に取り組む、佐久平女性大学事業を実施し、女性があらゆる分野で活躍することを支援する。
② デジタル人材の育成による女性の経済的自立及び多様な働き方の実現
・新型コロナウイルス禍において様々な業種でデジタル人材の需要が高まる
中、育児や介護等の理由で離職した女性を主な対象として、実践型の講座に
よりデジタルスキル習得・キャリア形成支援を行い、就労に結びつける。これにより女性の経済的自立のみならず、多様な働き方の実現を図る。
③ 自分らしい働き方について考え・学ぶ機会の提供
・結婚・妊娠・出産を機に離職等、人生の転換期を迎えた女性を対象に、他の受講生と一緒に考え、学ぶ講座を開催することで、自分を見つめ直す場を提供し、自分に合ったはたらき方、理想とするはたらき方を探究・実践するとともに、同じ悩みを抱える女性のためのコミュニティを形成する。

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④ 特技や経験を生かしたスモールビジネスの創出支援
・自分の特技や趣味、子育て経験等を生かし、自分が本当にやりたいことで愉
しく、小さく行う小さなビジネス（月３万円ビジネス/３ビズ）を広めるため、体験ワークショップや講座の開催、フォローアップ等を実施し、女性の活躍場面の創出やまちの活性化を図る。
⑤ 新たな働き方の推進・ワークテラス佐久を核としながら、市内各地でテレワークを行える環境整備とともに、これらにより柔軟な働き方が普及促進される環境を活用し、子育て中の女性や若者をメインターゲットとした創業支援を推進する。
・魅力ある地域産業のブランディングを図り、地域産業のビジネスマッチングとリクルーティングを促進し、雇用の確保や地域産業の活性化を図る。
・市内のテレワーク環境を活用し、リモートワーカーや移住者に市内企業の一部業務や地域課題を外注化した「しごと」を「複業」として担ってもらうことで、企業の人材不足を補うとともに、創業支援を行う。

（２）産業の持続的な発展に向けた支援
人口減少・少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少傾向にあることから、産業の持続的な発展に向け、佐久産業支援センターと連携した各種施策の展開を通じ、市内企業の経営基盤の強化を図るほか、当市の強みである「健康長寿」
を核にヘルスケア関連産業の創出を促進する。
■ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名

基準値

目標値

20 件

30 件

ヘルスケア関連産業における新製品・新技術の開発件数（計画期間の累計）（Ｒ２～Ｒ４の累計） （Ｒ６～Ｒ８の累計）【商工振興課調】■ 具体的な施策① 空き店舗を活用した創業支援
・市内の商店街等において空き店舗を利用し、創業による出店等を行う者に対し、出店に係る改修費及び賃借料に要する経費を補助し、創業を支援する。
② コーディネーターによる商店街の課題解決支援
・既存の各商店街（商業集積）エリアの課題解決のための調整や手法の提案等を行う、専門的知識や経験を有するコーディネーターの配置に係る経費を補

32

助し、各商店街の課題解決・活性化を図る。
③ 中小企業の省エネ設備投資による収益構造の改善
・物価高騰等による様々なコスト上昇からの収益構造の改善を図るため、省エネ化に向けた設備等の更新を支援するとともに、事業所から排出される二酸
化炭素排出量を削減し、脱炭素社会への転換を促進する。
④ 佐久産業支援センターとの連携による産業支援
・佐久産業支援センターと連携して各種施策を推進し、市内企業の事業戦略、販路開拓、新事業に向けた製品開発、人材育成、ＩＣＴ化による技術革新への対応、中小企業ＤＸ等、企業の様々な課題解決に向けた支援を行う。
・「健康長寿」を核としたヘルスケア関連産業を創出するため、佐久産業支援セ
ンターと連携し、病院・介護ニーズと企業のシーズのマッチングによる産学医連携の開発を強化する。
⑤ 企業立地の促進に向けた新規立地ニーズの把握・分析
・新型コロナウイルス禍、世界情勢の影響等による産業動向の変化や人手不足の深刻化を考慮しつつ、時代に即した企業立地戦略等を展開するため、産業立地動向や企業ニーズアンケート等を実施・分析し、更なる産業振興及び企業立地を促進する。
⑥ 人材の確保に向けた企業と求職者のマッチング支援
・就職支援員による市内企業への訪問等により企業の求人情報を収集し、当市への移住希望者を含む市内で就職を希望する求職者に対し就職相談及び職業紹介を行い、市内企業とのマッチングを図る（佐久市版ハローワーク「さくさくワーク」）。
・市内事業所における企業職場体験研修（インターンシップ）の受入企業及び実習生に対して補助金を交付し、学生に市内企業の魅力を幅広く知ってもら
い、地域に根差した優秀な人材を確保する。
⑦ 循環型農業の産地形成に向けた有機農業等への就農支援
・有機農業や環境にやさしい農業の循環型農業の産地形成を市内全域で推進するため、有機農業にチャレンジする新規就農者の受入れ等の取組を実施する。

33

４

リアルとデジタルが融合する令和型「暮らしやすい」まちづくりを実現する【まち】（１）安心・安全に暮らし続けられるまちづくりの推進
市民が当市の卓越性である「暮らしやすさ」を実感するとともに、誰もがウェルビーイング28を実現し、安心・安全に豊かな暮らしを続けていくためには、それを支える「まち」が重要となる。
「暮らしやすさ」の基盤となる地域公共交通の維持、災害に強いまちづくり
や、医療の確保等に官民共同で取り組む。
また、過疎化が進行する中山間地域においても、安心して暮らせるよう、地域課題の解決や医療体制の確保に取り組むことで暮らしの質の維持・向上を図る。
■ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名

基準値

目標値

53％

100％

［2022(Ｒ４)］［2026(Ｒ８)］

防災訓練を実施した
自主防災組織の割合【危機管理課調】■ 具体的な施策① 多様な媒体の活用による市民へ伝わりやすい情報発信
・広報佐久、市ホームページ、ラジオ、テレビのほか、LINE、Ｘ（旧 Twitter）、Facebook 等のＳＮＳを活用し、正しく、分かりやすい行政情報の発信を行う。
② 地域完結型医療体制への支援
・全ての市民が健康状態等を把握し適切な治療・指導を行うことが可能な「かかりつけ医」を持つことができるとともに、地域において救命救急医療、高度・専門医療が提供できるよう、地域完結型の医療体制を支援する。
③ 地域公共交通体系の維持・改善
・自家用車を運転できない高校生、高齢者、障がい者や妊産婦等のほか、運転免許証自主返納者や子育て世代の日常の交通移動手段を確保するため、路線
バス及びＡＩ配車システムを取り入れたデマンドワゴンさくっとを運行する。あわせて、さくっとのオンラインでの予約システムを導入する。

28

病気でないとか、弱っていないことではなく、肉体的にも精神的にも、そして、社会的にも全てが満たされた状態のこと。

34

④ 災害に強いまちづくりの推進
・市民が安心して暮らし、事業者が安心して活動することができる強くしなやかな環境を構築するため、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりを
官民協働で進める。
・平成 20 年度から整備した防災行政同報無線設備を、季節や天候状態に合わ
せて放送音を自動で聞き取りやすく変換する新たな技術が使われている機器に交換し、機能改善を図る。
・市、関係機関、住民等が有機的な関連をもって地域の災害に係る予防、応急、や復旧等を実施するため、自主防災組織による防災訓練の実施や出前講座等
により地域の防災意識向上を図るとともに、防災資機材等の整備及び防災士
資格取得に要する経費を支援する。
・災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者ごとの避難支援等を実施するための計画である「個別避難計画」を地域と協働で作成し、支援者間で共有することにより、災害時における確実な避難行動を確保し、安心・安全な地域
社会の形成を図る。
・災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化29を統合的・計画的に推進する。
⑤ 空き家の適切な管理・活用及び発生予防・空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない
空き家について、適切な管理・活用の促進及び発生予防を行う。
・空き家を改修又は老朽化した危険な空き家を除却して、地域のために活用しようとする者に対して補助金を交付する。
・無接道敷地に建つ空き家を隣接地所有者が取得及び除却し土地利用する場
合に、除却工事費に対して補助金を交付する。
⑥ 無接道土地利用の促進
・無接道により土地利用が図られない地区の課題を整理し、土地利用の促進が図られる手法の調査検討を行い、土地の有効利用を図る。
⑦ 多様な主体の協働によるまちづくりの推進
・市民が自主的かつ主体的に取り組む公益的活動を支援することで、協働の担い手を増やし、市民参加型市政による暮らしやすいまちづくりを推進する。
・佐久市市民活動サポートセンターを拠点とした市民、市民活動団体や、企業
等、多様な主体による交流や連携を促進し、協働による課題解決を目指した
ネットワークづくりを進める。
29

道路の地下空間を活用して、電線類を地中化することや道路上から電柱をなくすこと。

35

⑧ 辺地や過疎地域等の中山間地域への支援
・地域外の人材である地域おこし協力隊の受入れを積極的に行い、地域協力活動の実施を通じ、地域の課題の解決及び地域の活性化を図る。
・人口減少・高齢化により疲弊しつつある地域を再興し、地域間格差を是正するため、地域の住民の現状や地域の実情を把握した地域内の人材を集落支援員に任命し、地域の課題の解決及び地域の活性化を図る。
⑨ 過疎地域における医療供給の安定化
・望月地域の中核的医療機関である川西赤十字病院の医療体制の確保及び無医地区出張診療所の診療継続支援を官民協働で行うことで、過疎地域の住民に対する医療供給の安定化を図る。

（２）より暮らしやすい持続可能なまちづくりの推進
人口流出の抑制や、より一層の人口流入の促進を図るためには、安心・安全な生活の基盤に加え、市民がより暮らしやすく、持続可能な発展を実現するま
ちづくりを推進する。
デジタル技術の活用により市役所サービスを変革し、利便性を高めることで市民満足度の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け地域の脱炭素化に取り組む。
さらに、中心拠点に地域の特徴を生かした都市機能の整備を進め、「暮らしやすいまち」の魅力を更に高める。
■ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名

基準値

目標値

行政手続のオンライン化

9.4％

100％

【情報政策課調】［2023(Ｒ５)］［2026(Ｒ８)］※

オンライン化可能な手続に限る。

※

基準値は令和６年１月末現在。

■ 具体的な施策① 行政手続のオンライン化による市民・事業者の負担軽減
・市役所窓口における手続の簡素化、効率化のほか、混雑緩和、ヒューマンエ
ラーの回避等により市民サービスの向上を図るため、窓口にマイナンバーカードの読み取りに対応したタッチパネル端末を設置し、必要最小限の操作に
よりデジタルで完結する申請等を可能とする（「書かない窓口」）ほか、関連する手続を行う窓口と情報を共有することで、庁内の別窓口での手続を簡素化するワンストップの「総合窓口システム」の更なる利便性向上を図る。

36

・マイナポータルで提供されている「ぴったりサービス」、オンライン申請サー
ビスや LINE 公式アカウントにおいて、それぞれの特性を生かした活用を推進するとともに、専門性の高い申請については、専用のシステム等によるオンライン化を検討する。
・補助金申請を始めとする行政手続等のオンライン化や様々なＩＣＴシステムの活用により、市民・事業者の利便性向上を図る。
➢

貸館の予約から支払いまでの一連の手続をワンストップで完結できるよ
うにする「公共施設予約システム」の導入・活用➢

市関連施設等において障がい者割引等を受ける際、障害者手帳の情報をスマートフォンで提示できる「障がい者手帳アプリ」の活用➢

消費期限が近づいたり型崩れしたりして廃棄していた商品をスマートフ
ォンのアプリを通じて消費者とつなぐ「食品ロス削減支援アプリ」の導入➢

市役所窓口における会計の「キャッシュレス決済」の導入・活用➢

健康診査（健診）及びがん検診等におけるインターネット予約の導入➢

特定保健指導の初回面談におけるオンライン化の導入・活用➢「建設工事及び物品等入札参加資格審査システム」及び「電子契約システム」の導入・活用➢

各種施策・計画等策定に関する意見公募手続（パブリックコメント）のオンライン化の導入・活用

・居住する地域や世代の違い、障がいの有無等にかかわらず、いつでも、どこからでも、無償で、必要とする情報（電子書籍）にアクセスできる、長野県と県内 77 市町村による協働電子図書館「デジとしょ信州」をＰＲし、学びの基盤づくりと公正な社会づくりを推進する。
② 地域の脱炭素化（ＧＸ30）の推進
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、公共施設への太陽光発電設備
及びＬＥＤ照明を導入するとともに、民間事業者に対し太陽光発電設備の導入支援を行うことで、地域の脱炭素化を促進する。
・太陽光発電設備設置・蓄電システム、電気自動車、省エネ家電（冷蔵庫・Ｌ
ＥＤ照明・エアコン）、ペレットストーブの導入を支援することにより、脱炭素社会への転換を促進する。
③ 野沢地区における「暮らしやすさ」を生かしたまちづくり
・野沢会館（生涯学習センター）の改築に伴う野沢地区の公共機能の再配置を機に策定した、野沢地区の「暮らすまち」としての素地の高さを生かしたま

30

Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称。産業革命以来の化石エネルギー中
心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換すること。

37

ちづくりを進める「野沢地区暮らすまち構想」に基づき、官民が方向性を一にして、「暮らしを始め、暮らしを続けていくまち」を目指したまちづくりを進める。
➢

野沢児童館併設型子ども・子育て支援拠点施設の整備➢

旧県民佐久運動広場における多目的広場の整備④ 中込地区における「まわる」まちづくり
・中込駅を中心に医療、高齢者福祉、商業、サービス業等の生活利便施設の集積が見られる中込地区を「商業のまち」として位置付け、様々な「まわる」
好循環を確立し、行政が民間の活動を全力でサポートする形で策定した「中込地区まわるまち構想」に基づき、官民それぞれの役割分担により、中込のまちが円滑に「まわる」まちづくりを進める。
➢

駅前・中央・銀座の各グリーンモールのエリア価値向上に向けた取組（沿道建物の魅力的な利活用の誘導を図りながら周辺エリアへ波及・展開）➢

中央グリーンモール・サングリモ中込の再整備⑤ 佐久平駅周辺における「心地よく利便性の高い空間」の実現に向けたまちづ
くり・北陸新幹線佐久平駅開業から 26 年が経過する中、駅周辺に必要な役割や機能を整理し、当市の発展を牽引するエリアとして、また、佐久広域圏の拠点として、心地よく利便性の高い空間の実現に向けたまちづくりを進める。
➢

佐久平駅周辺再整備基本計画の策定⑥ 高規格幹線道路等の整備の推進
・中部横断自動車道の全線開通に向け、沿線地方公共団体や関係機関と連携し要望活動等を推進する。
・地域経済の発展や文化の交流、医療機関のアクセスの向上により、地域の一層の発展に寄与する、松本佐久連絡道路の早期実現を促進する。

38

＜参考＞資料編■ 佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）策定に係る検討会議 委員名簿
所

属

氏

名

佐久大学・佐久大学信州短期大学部 学長 【座長】

堀内 ふき

佐久地域振興局 局長

原 啓明

佐久市区長会 副会長（浅間地区会長）

戸塚 榮次

佐久市保育園保護者会連合会 会計

大池 伸弥

佐久商工会議所 支援課 主任・経営支援員

丸山 祐佳

佐久浅間農業協同組合

児玉 祥子

コンプライアンス統括部 主査
佐久医師会 会員

堤 聖子

佐久市金融団 代表（株式会社八十二銀行岩村田支店長）

竹重 知幸

連合長野佐久地域協議会 副議長

相馬 勲

株式会社小諸新聞社 代表取締役

高木 智彦

エフビー介護サービス株式会社 代表取締役

栁澤 美穂株式会社 MoSAKU 代表取締役

柳澤 拓道

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■ 佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略 策定の経過
１ 佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）策定に係る検討会議
開催日

議事事項

令和５年８月４日

・ デジタル田園都市国家構想総合戦略について【第１回】

・ 策定スケジュールについて
・ 骨子（案）について
・

各種アンケート調査及び各種団体インタビュ
ー調査について令和５年 12 月７日

・

【第２回】

基礎データ及び各種アンケート等調査結果について・ 素案について
令和６年２月７日【第３回】

・ 案について２ 佐久市議会
開催日
令和５年 12 月 12 日
（議会全員協議会）

内容
・ 素案について

３ 庁内会議開催日
令和５年７月～

会議名
・ 佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部会

令和６年３月議、企画調整委員会、企画調整幹事会

４ アンケート・インタビュー・市民意見募集（パブリックコメント）実施日
令和５年８月内容・ 市民アンケート・ 転入者アンケート
・ 転出者アンケート
・ 企業アンケート
・ 高等学校アンケート
・

佐久平女性大学及び佐久市市民活動サポート
センター（さくさぽ）インタビュー

・ 骨子（案）に係るパブリックコメント
令和５年 12 月～
令和６年１月・ 素案に係るパブリックコメント

40

41

佐久市デジタル田園都市国家構想総合戦略
令和６年３月 22 日策定
発行 佐久市
長野県佐久市中込３０５６番地
編集 企画部企画課