平成２７年度

業務実績に関する報告書（第２期中期計画）（第１期事業年度）

平成２７年 ６月

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

法人の基本情報２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報４

大学経営評議会・教育研究評議会組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２７年度事業の全体概要

２

事業の実施に係る項目別評価概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 評価基準について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２） 評価概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３） 事業評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４） 指標評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

３，４６２，５９６，０４７円（全額 新潟県出資）（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月

公立大学法人新潟県立大学設置認可

平成２１年（２００９） ４月
平成２７年（２０１５） ４月

公立大学法人新潟県立大学開設
公立大学法人新潟県立大学 大学院開設（７）法人の目標

新潟県は、東アジア諸国を中心とする地域の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
公立大学法人新潟県立大学は、この課題に応えるため、平成２１年４月、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念として開学した。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
第１期目標期間においては、きめ細やかな教育により社会に有意な人材を育成するとともに、教育研究の成果を地域に還元することに努めてきた。引き続き、培ってきた大学の知的・人的財産を積極的かつ有効に活用し、地域社会の一翼を担うとともに、大学全入時代にあっても常に学生から選ばれる魅力ある大学となるよう次のとおり第２期中期目標を定める。
（以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
1

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１８０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ４０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）

（２）大学院の構成

国際地域学研究科
・ 国際地域学専攻（入学定員１０名）（３）在学生数
総学生数(内訳）

1,090 人

（平成２７年５月１日現在）

751 人（国際地域学部）

334 人（人間生活学部）

5人（国際地域学研究科）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況（平成２７年５月１日現在）

役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）（３）教職員数

氏 名
猪口
孝
佐々木博昭
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
平
要志和
武藤
敏明

就任年月日
平成２１年４月１日
平成２５年４月１日
平成２１年４月１日
平成２５年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２７年４月１日

備 考
新潟県立大学学長兼務
新潟県立大学副学長兼務、元新潟県立大学教授
津南町長
元会社役員（平成２１年４月１日～平成２５年３月３１日 元副理事長）
元早稲田大学副総長・常任理事
公認会計士
元団体役員

（平成２７年５月１日現在）
教員数

77 人

職員数

21 人
※（理事長、副理事長の計２名を除く）

3

４ 大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会
氏 名(７人以内）
猪口
孝
佐々木博昭
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
鬼嶋
正之
佐久間研二

役 職
理事長（学長兼務）
副理事長（副学長兼務）
理事
理事
理事
学外委員
副理事・事務局長（２）教育研究評議会（１６人以内）

氏 名
猪口
孝
佐々木博昭
山本
吉宣
福嶋
秩子
黒田
俊郎
田邊
直仁
水上
則子
斎藤
裕
村山
伸子
戸澗
幸夫
木佐木哲朗
櫛谷
圭司
金胎
芳子
澁谷
義彦
柳町
裕子
佐久間研二

役 職
学長（理事長兼務）
副学長（副理事長兼務）
大学院研究科長
学生部長
国際地域学部長
人間生活学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
図書館長（人間生活学部教授）
キャリア支援センター長（国際地域学部教授）
国際交流センター長（国際地域学部教授）
地域連携センター長（人間生活学部教授）
入試委員長（国際地域学部教授）
教務委員長（国際地域学部教授）
副理事・事務局長
4

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成２７年度事業の全体概要
平成２７年度は、第２期中期計画の初年度であることから、第１期からの自己点検・評価結果や社会のニーズを踏まえ、教育、研究及び地域貢献の各分野を中心に新規の取組に着手するとともに、新たな中期目標達成に向けた各事項の基礎固めに努めた。
また、大学院国際地域学研究科が開設されたことにより、学生が高度な専門知識を修得できるよう、一層の教育研究環境の充実や国際交流の促進に努
め、大学全体として地域に根ざし世界にはばたくグローバル人材育成の実現に向けて取り組んだ。
平成２７年度計画に定める事項のうち、主な実績概要は以下のとおりである。

１ 教育研究上の質の向上に関する取組①

社会福祉士国家試験について先輩からのアドバイスを直接受けることができる機会を設けるなど、早い段階から国家資格受験に向けた準備ができるよう体制を整えた。これにより、全国平均を上回る合格率だった昨年度を更に上回ることができた。

②「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ+）における「教育の国際化」の一環として、外国語がさらに学習しやすくなるよう、自主学習環
境の充実を図った。
また、平成２７年度に初めて「フィールドワーク」を開講し、実際に現地で異文化に触れ、学んだことを大学祭で展示した。

③

学業やボランティア活動等、様々な分野において顕著な成果を挙げた学生に対して表彰を行い、学習意欲の向上を図るとともに、課外活動への積極的な参加を促した。積極的な課外活動では、本学の学生団体「テルテルボーイズ」が社会福祉に貢献した団体として、北越銀行から表彰を受けた。
また、「新潟と世界が繋がる」をテーマに地域連携講座を開催し、清酒や伝統工芸品の紹介など新潟の魅力について情報発信した。さらに、大学院主催の公開シンポジウムを開催するなど、「知」の還元に資する取組を実施した。

④

企業見学ツアーの実施や幅広い業種についての講座開催など、きめ細かに指導を行い、学生の就職活動に対する意欲向上に努めた。これにより、昨年度に引き続き、高い就職率を維持することができた。
また、学生の仕事に対する姿勢や意欲を醸成するため、卒業生とネットワークを構築し、就職活動が円滑に進むよう卒業生との連絡先が分かるシステ
ムを導入した。

⑤

ロシア、韓国及び中国に加え、新たに米国からの学生も参加したことで、活発な異文化交流が本学主催のサマーセミナーを通して実施された。
また、本学の海外協定締結校を１１校に増やし、アウトバウンドの対象地域を広げ、学生が留学し易い環境を整備した。

２ 業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価等に関する取組①

科学研究費補助金をはじめとする各種外部研究資金の獲得に努め、当年度は「科学研究費補助金」は45件、前年度比18％増の47,078千円（間接経費10,817千円含む）、「受託研究」などは、9,367千円となった。

② 学生生活の「今」の姿を配信するため、Facebookを開設し、入学式や各種説明会等、写真を掲載しながら外部に情報の提供を積極的に行った。
(備考） ※「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」 （COC+）
文部科学省による大学カリキュラム改革に対する支援制度。平成27年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として推進される公募型事業。
5

２事業の実施に係る項目別評価概要（１）評価基準について①事業単位評価
評点
ｓ
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

②指標単位評価
評語

目安

年度計画を大幅に上回る
年度計画を上回る
年度計画を概ね実施
年度計画を十分に実施せず
年度計画を大幅に下回る

評点
ｓ
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

特に優れる若しくは顕著な成果上回る若しくは十分な実施
実施
下回る若しくは実施が不十分
特に劣る若しくは実施せず

評語

目安

年度計画を大幅に上回る
年度計画を上回る
年度計画を概ね実施
年度計画を十分に実施せず
年度計画を大幅に下回る

１00%以上かつ顕著な成果

達成度100%以上
達成度80%以上100%未満
達成度60%以上80%未満
達成度60%未満（２）評価概要
項 目

教育に関する事項
研究に関する事項
地域貢献に関する事項
業務運営に関する事項
財務内容に関する事項
自己点検・評価に関する事項
その他業務運営に関する事項
合計

項目数(※)

41
14
6
8
8
11
10
1
8
5
2
9
84
39

ｓ
1
3

2.4%
21.4%

2
1
6

1

2
12

ａ
2
6

4.9%
42.9%

25.0%
12.5%
54.5%

1
2
2
1

12.5%
25.0%
18.2%
10.0%

20.0%

1

20.0%

2.4%
30.8%

5
10

（※） 上段：事業指標数
下段：数値指標数

6

6.0%
25.6%

ｂ
37
3
6
3
5
3
9
1
8
3
2

90.2%
21.4%
100.0%
37.5%
62.5%
27.3%
90.0%
100.0%
100.0%
60.0%
100.0%

9100.0%

76
13

90.5%
33.3%

ｃ
1
2

ｄ
2.4%
14.3%

2

25.0%

1
4

1.2%
10.3%

0
0

0.0%
0.0%

（３）事業評価
第２期中期目標（H27-H32年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の内容に関する目標① 入学者受入方針
各学科・研究科の入学受入方針に沿った入学者選抜を行うとともに継続的にその検証を行い必要に応じて入学定員や選抜制度の見直しを行う。
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成27年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策
入試
定員が２０名増加した国際地域
1 入学者選抜方法は、学内委員
1
会等において事後評価を継続的
委員
学科の入試について、過去の結に行い、その改善を図る。
会
果と２７年入試の比較分析を入試委員会において行い、入学者
選抜方法の改善を図る。
また、子ども学科と健康栄養学科についても、選抜方法改善の必要性と方策を検討する。
2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実施する。

事業実績・自己評価

入試課b

国際地域学科の入試結果について分析を行った結果に基づき、推薦入試
における選抜方法の変更についての検討を始めた。
また、子ども学科、健康栄養学科についても選抜方法について検討を加え、新しい選抜方法を決定した。

入試
委員
会

2

外国人留学生や帰国生を対象とする特別選抜入試を実施す
る。

入試
課

b

外国人留学生や帰国生を対象とする特別選抜入試を実施し、今年度は出願者数4名の実績を得た。
・外国人留学生１名、帰国生３名

入試
委員
会

3

本学ホームページに情報を掲載するほか、県内外の新聞や受
験情報サイトなどのメディアを活用して広報活動を展開する。

入試
課

b

ホームページの情報掲載に加え、オープンキャンパスの案内や入試日程
を高校に情報提供し、また、広告掲載も行った。
特に、県内に加え、富山県で初めて高校教諭対象説明会を実施し、新聞にも広告を掲載した。

＜広報活動＞
3

入学志願者確保のため、ホームページや各種メディアを活用して大学の知名度向上を図る。

7

第２期中期計画（H27-H32年度）
入試
4 オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向委員
上させ、優秀な学生の確保を図会る。

平成27年度計画
オープンキャンパス、高校教諭
4
対象説明会の開催、高校訪問、
各種進学相談会等への参加を通じ、大学の知名度向上と優秀な学生の獲得を目指す。

入試
課

b

事業実績・自己評価
オープンキャンパス（8月8・9日）、高校教諭対象説明会（8月19・21日）を開催した。
オープンキャンパス参加者数（2日間合計）：2,187人（前年度2,087人）
高校教諭対象説明会参加者数（2日間合計）：49人（前年度48人）
また、北陸新幹線開業に伴う志願者数減少の抑制と、長野県立大学（仮称）開学を控え同県及び近隣県からの志願者獲得増を目的に、富山・石川・長野３県での広報に努めた。（３県合計の志願者数:２６３人、前年度は２８５人）② 教育課程【学部学士課程】
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
第２期中期計画（H27-H32年度）② 教育課程に関する具体的方策＜全学共通＞
5

6

課題を自ら発見し解決する能力を身につけるため、フィールド
ワーク等の授業を推進する。

ＡＣＥ（Academic
Communicative English）科目を含む英語教育を充実し、英語活用能力の向上を図る。

平成27年度計画

事業実績・自己評価

5

平成26年度より検討を行ってきた学生のアクティブラーニング化を図る方向として、『地域協働演
習（仮称）』及び関連科目の設置を具体化し、平成28年度の完全実施を目指す。

教務
学生
課

b

『地域協働演習（仮称）』及び関連科目の開設に向けて細部に亘る検討を重ねたところ、学外調整などを行い、プログラム実施に係る制度設計の充実を更に図るべきとの結論に至り、これらの科目について、より円滑な導入を目指すよう、平成29年度のカリキュラム改正時に合わせて開設することとした。

6

ACEプログラム科目について周知し、選択科目の積極的な受講を促すとともに、英語資格試験の受験や自由科目の活用を推奨す
る。

教務
学生
課

b

学科オリエンテーション時に、国際地域学部の学生には英語選択科目の継続的な受講を促すとともに、人間生活学部の学生には自由科目制度を活用した国際地域学部の学生向け英語科目が受講可能であることを周知した。
また、英語学習への動機付けを行う中で人間生活学部の学生の中には、
海外実地研修参加後も、セルフアクセスセンターで自主学習を行うなど、積
極的に英語を学ぶ学生が増えた。

7-1

学期はじめのオリエンテーション
やアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を
行う。

教務
学生
課

b

前・後期それぞれの学期はじめに行うオリエンテーションや、アドバイザー教員による面談、履修相談などを通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。

教務
委員
会

教務
委員
会

＜国際地域学部国際地域学科＞
7

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定
し、体系的なカリキュラムを編成
する。

学部・
学科

8

第２期中期計画（H27-H32年度）

平成27年度計画
学部共通科目による国際地域
7-2
学への導入とコースの導入により、１年後期に学生の興味・関心に応じたコース振り分けを行う。

教務
学生
課

b

事業実績・自己評価
学生の興味・関心に応じた４つのコース（国際社会・比較文化・東アジア・
地域環境）のいずれかを選択してもらうため、学部共通科目「国際地域研究入門」をその導入部として、１年前期に開講した。

＜人間生活学部子ども学科＞
8

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリキュラムを編
成する。

8-1

学期はじめのオリエンテーション
やアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応しつつ、履修科
目が肥大化しないよう、履修指導
を行う。

教務
学生
課

b

学科オリエンテーションで、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行い、アドバイザー教員が、担当学生に専門職となるための知
識・技能・心構えを、履修科目選択時にアドバイスした。また、各専任教員が授業の中で科目内容と関連付けて、キャリア教育と履修指導を行った。
さらに、進路を早期に意識できるよう、私立幼稚園協会の訪問説明会を１～３年生を対象に１月に実施し、キャリア教育の充実を図った。

8-2３種（幼稚園教諭・保育士・社会福祉士）の専門職の特殊性を考慮し、無理のない履修ができるよう「履修モデル」の検討を行う。

教務
学生
課

b

学科内に“カリキュラム改革タスクフォース”を立ち上げ、科目の精選・単位数の整理を行った。
履修モデルとしては、①国の方針としての『保育教諭』の養成、②本大学としての特色である「社会福祉士」科目の設置、の２点に鑑み、“幼保－保育教諭モデル”“保育ソーシャルワーカー（幼保＋社会福祉士）モデル”を重視する方向で検討した。

8-3

社会福祉士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生
課

s

社会福祉士国家試験に合格した先輩の体験談を聞く機会を設けた他、卒業生からのアドバイス等を紹介し、早めに受験準備にあたっての心構えができるよう支援した。
また、特別授業の開催、模擬試験の開催などを社会福祉士関連科目の教員を中心として行い、国家試験に向けた体制の整備・充実を図った。
・H27 本校合格率89.5%（受験者数19名、合格者17名）、全国平均26.2%（H26 本校合格率81.3%（受験者数16名、合格者13名）、全国平均
27.0%）
・H27 受験者10人以上の福祉系大学等215校中７位（H26 受験者10人以上の福祉系大学等219校中８位）

学部・
学科

9

第２期中期計画（H27-H32年度）＜人間生活学部健康栄養学科＞
9

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、管理栄養士の受験資格と栄養教諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成する。

平成27年度計画

事業実績・自己評価

9-1

学期はじめのオリエンテーション
やアドバイザー教員による指導を通じて、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を
行う。

教務
学生
課

b

学期はじめの学科オリエンテーションやアドバイザー教員による指導の実施
により、学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行った。

9-2

カリキュラムに基づいて、管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した学科の専門科目を
実施する。

教務
学生
課

b

カリキュラムに基づいて、管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した専門科目を実施した。4年生については、全員が管理栄養士国家試験受
験資格の要件を満たし、教職課程履修者は栄養教諭一種免許状取得に必要な科目の単位を修得した。

9-3

管理栄養士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生
課

c

学科全教員が国家試験対策に参画する体制のもと、模擬試験を実施した。その結果をもとにゼミ教員や国試対策委員による個別指導を行い、学科教員による特別講義、学外講師による特別講義、先輩からの体験談を聞く
機会を設ける等の受験指導を行った。

学部・
学科

・H27
本学合格率80.9%（受験者（新卒）47名、合格者38名 全国平均85.1%)（前年度：本学合格率97.6%（受験者（新卒）41名、合格者40名 全国平均
95.4％）② 教育課程【大学院修士課程】
大学院の基本理念や目標を踏まえ、学生が実践的なコミュニケーション能力、論理的かつ柔軟な思考力、情報リテラシー、高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリキュラムを編成する。
第２期中期計画（H27-H32年度）＜大学院国際地域学研究科＞
10 大学院の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリ
キュラムを編成するとともに、大学院を活性化させるための諸政策を検討し、教育活動の充実に努める。

平成27年度計画
大学
院

10

事業実績・自己評価

大学院設置認可申請時に提出したカリキュラムに基づいた授業を行いつつ、英語力の強化に資するサポート体制の整備に努め
る。

企画
課

10

b

カリキュラム及びシラバスに基づいた授業を行った。
院生の英語力が向上するよう、正規授業の他に英語ライティングのワークショップを行ったり、レベルチェックの制度を設けるなど、サポート体制の整備に取り組んだ。

③ 教育方法
専攻分野や授業科目の特性に応じ、地域との連携を図るなど、有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。
第２期中期計画（H27-H32年度）③ 教育方法に関する具体的方策
教務
11 フィールドワークや視聴覚メディアの活用等、多様な形態で授業委員を実施する。
会

12 ディプロマポリシーで定めた資質・能力を身につけさせるため、
授業内容、到達目標、成績評価
基準、授業計画等を明示したシラバスを充実させ、厳正な成績評価を行う。

教務委員
会

平成27年度計画

事業実績・自己評価

11-1

フィールドワークを取り入れた授業の充実について検討する。

教務
学生
課

b

「フィールドワークＡ[ベトナム]」、「フィールドワークＢ[水俣]」を今年度初めて開講し、「フィールドワークＢ[水俣]」では、熊本県水俣市へのフィールド
ワークを通じて学んだことを大学祭「連花祭」で展示した。
・「フィールドワーク[ベトナム]」 6名
・「フィールドワーク[水俣]」 ７名

11-2

双方向的授業が行われるような授業のあり方について検討す
る。

教務
学生
課

b

双方向的授業を目指し、教室以外での主体的・能動的な学習意欲が向上するよう、新教務システムの導入、現行電子掲示板の機能統合等についても検討した。

12

シラバスの記載項目について、継続して検討する。
１：事前事後学習の確認
２：教授内容・学習内容の明示とその習得としての“テスト”の意味づけの確認

教務
学生
課

b

シラバスの記載事項について検討し、事前事後学習の記載事項について
は、前年度に引き続き周知徹底を図った。
また、成績評価においては、曖昧な表現を避け、具体的な評価割合等を明示するよう教授会等において周知した。

11

（３） 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
第２期中期計画（H27-H32年度）（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
13 教職員の専門性を向上させる
ため、研修会等の取組を推進す
る。

質保
証・戦
略委員
会
人事委
員会

13

平成27年度計画

事業実績・自己評価

教員英語研修事業（教員のアクティブラーニング強化セミナー開催）を外国語教育センターにおいて実施し、教員の専門性向上
を図る。

総務
財務
課

b

英語で授業を行う教員を対象に、効果的な学習の実現とそれに向けた課
題克服のための授業スキルなどをテーマに、アクティブラーニングを強化するＥＭＳ（English Medium Stuｄies）セミナーを実施し、教員の専門性の向上を図った。

② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
第２期中期計画（H27-H32年度）
14 学生の実態、ニーズ及び意見を把握し、セルフ・アクセス・セン
ターなどの自習環境等の充実を図る。

15 電子ジャーナルをはじめとする
電子出版物や各種データベース等について、利用者ニーズを踏まえながら充実を図る。

学生部
委員会
教務委
員会
図書委
員会
総務財
務課

図書
館委
員会

平成27年度計画
セルフ・アクセス・センターの自学自習用の書籍・DVD等の資料を充実させる。
また、昨年度購入したiPadに学習用アプリケーションをインストー
ルし、学生のディスカッションや自学自習に役立てる。
電子ジャーナル等の利用動向
15
や、利用ニーズの把握を行う。

教務
学生
課

14

総務
財務
課
教務
学生
課

12

b

b

事業実績・自己評価
セルフ・アクセス・センターの教材追加や、図書管理システムのバージョン
アップ及び自習用パソコンの入替えなどを行い、自習環境の一層の充実を図った。
また、平成26年度に導入したiPadでの学習奨励により、学生の学習意欲・能力向上に努めた。

電子ジャーナル等の利用動向・利用ニーズの把握を行った上で必要予算を重点的に配分し、タイトル数の維持を図るとともに、図書館委員会において、今後の購入方法を検討した。

③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、FD（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
第２期中期計画（H27-H32年度）③ 教育方法に関する具体的方策

平成27年度計画

事業実績・自己評価

16 学生による授業評価アンケート
を全学的に行い、その結果を各教員にフィードバックし、かつ学内に公表することで、教育内容や教育方法の改善を図る。

FD委
員会

16

授業評価アンケートの実施方法
や、アンケート結果に対する教員からのコメントの公表の仕方について、改めて改善点がないか見直しを行う。

教務
学生課

b

学生による授業評価アンケートについて見直しを行い、各々の教員からのコメントに加えて、学部全体のアンケート結果に対する学部長のコメントを公表することとした。
また、アンケート結果とそれに対する教員からのコメントを学内ホームペー
ジに公表したことをmanaba folioにより、学生に周知した。

17 指導方法の検討や開発を推進
し、教員間の情報の共有を図る
ため、教員相互の公開授業やFD
委員会主催の研修会等を実施
する。

FD委
員会

17

公開授業とその後の研究会、またＦＤ研修会への教員の参加を促す。
なお、研修会については、教員の指導方法の改善に資する内容のものにするべく、要望も募りながら厳選した上で実施する。

教務
学生
課

b

公開授業とその後の研究会への教員の参加をより促すために、過年度のベストティーチャー賞受賞教員による公開授業・研究会を開催した。
また、学内からの要望や平成28年度に施行される「障害者差別解消法」
を踏まえ、発達障がいのある学生への指導（支援）方法を中心とした内容の研修会を学生部委員会との共催で開催した。

④ 教育の質の向上
社会情勢に対応した質の高い教育を提供するため、国の大学教育改革に関する支援プログラムなどに取り組む。
第２期中期計画（H27-H32年度）④ 教育の質の向上に関する具体的方策
質保
18 教育の質の向上を図るため、国の大学教育改革支援プログラム
証・戦等へ積極的に応募する。
略委員会

平成27年度計画
18

事業実績・自己評価

文部科学省等国の機関が募集する支援プログラムの中から、本学に相応しいものに応募する。

業務
推進
部

a

「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+)の申請にあたり
県内他大学と十分調整を行った。申請した事業については採択された。（調整の結果、最終的に申請大学は新潟大学とした）（補足）
COC+は複数大学での申請が条件であることから、以下の大学にて申請を行った。
新潟県立大学、事業創造大学院大学、新潟青陵大学、新潟薬科大学、新潟工科大学、長岡大学、新潟青陵短期大学部、新潟国際情報大学、敬和学園大学、新潟大学

13

（４） 学生への支援に関する目標① 学習支援一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
社会人や留学生が学習を継続できる制度や支援を充実する。
学生が目的を持って、自主的に学習できる制度・環境を充実する。
第２期中期計画（H27-H32年度）（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策
19 学生が大学教育に適応できる
よう、入学前後にオリエンテーションを実施し、早い段階での学習への動機付けを高める。

20 学生が学習目標を設定できる
よう、シラバスを示し、各授業科目の位置づけを履修モデル等により明確にする。

教務
委員
会

教務
委員
会

平成27年度計画

事業実績・自己評価

19-1

教務委員会と学生部委員会が連携・協力し、入学時のオリエンテーションを実施する。

教務
学生
課

b

教務委員会と学生部委員会が連携し、新入生の授業に臨む際の動機付けを高めるとともに、スムーズに大学生活をスタートできるよう、入学時オリエンテーションを実施した。

19-2

入学前学習の充実と入学後の学習意欲の喚起との連結方法について検討する。

教務
学生
課

b

入学前学習として例年行う英語学習への導入講座の他、文章作成のプロ
セスを体験する講座も新たに設け、自らの考えを深め、より自身の見解や結論を示す力を身につけるよう動機付けを行い、学習意欲の喚起を図った。

20-1

履修モデルの説明を強化し、学生の学習目標の明確化を図る。

教務
学生
課

b

卒業後の進路状況を考慮し、各学科およびコースごとに履修モデルの整備を行い、オリエンテーションで詳しく説明した。

20-2「シラバス」の説明を徹底し、また履修の手引きの充実を図るとともに、ＧＰＡの意味の理解が進むよう努める。

教務
学生課

b「シラバス」の説明を徹底し、さらに履修の手引きをB5版からA4版に変更
し、GPA他、より多くの情報を提供し、履修登録が円滑に進められるよう努めた。

14

第２期中期計画（H27-H32年度）
教務
21 オフィスアワー制度を活用し、アドバイザー教員等によるきめ細や委員
かな学修指導を充実する。
会

平成27年度計画
履修指導ハンドブックの作成に21-1
ついて検討する。

教務
学生
課

b

事業実績・自己評価
多様な学生のニーズに応えるべく教員用の履修指導ハンドブックの作成方
針や、具体的な記載内容等について検討した。

21-2

全教員に「アドバイザー制度」の意味と重要性の徹底を図る。

教務
学生
課

b

年度当初に学科会議等で、アドバイザー教員としての役割について周知、確認し徹底した。

22 社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学修支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取組を進め
る。

教務
委員
会

22

学生部委員会、国際交流センター運営委員会などと連携し、社会人や留学生に必要な学習支
援体制について検討する。

教務
学生
課

b

留学生指導に関係する学内各機関が連携し、学習支援体制について検討を行った。
また、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+)の「教育の国際化」の一環として、セルフ・アクセス・センターに日本語教育用教材を加え、留学生の語学学習を支援した。

23 大学院にて社会人学生の受け入れ体制を整備し、社会人が働きながら学べる環境の整備に努
める。

大学
院

23

社会人が就業後及び週末の時間のみの通学でもカリキュラムを修了することが可能となるよう、
時間割の設定を工夫し、オフィスアワーの柔軟な対応等にも取り組
む。

企画
課

b

全ての授業科目を午後６時２０分以降または土曜日に開講する時間割に設定し、他にも院生の都合に応じた工夫をするなど対応した。
また、オフィスアワーについても毎週の設定時間以外にも必要に応じた相談等を行った。

15

第２期中期計画（H27-H32年度）
教務
24 学習時間の増加と質の向上を図るため、学生の主体的な学習委員を支援する。
会

平成27年度計画
シラバスの「事前事後学習」欄
24-1の記載について、教員に周知徹
底する。

24-2

アドバイザー教員に、学生へ大学教育全般に対して学習のあり方等のアドバイスを行ってもらい、
アﾄﾞバイザー制度の強化を図る。

教務
学生
課

b

教務
学生
課

b

事業実績・自己評価
平成26年度に引き続き、シラバスの「事前事後学習」欄の記載について、教授会において教員に周知した。

アドバイザーとなる教員全体で制度の理解及び制度の円滑な運用を図る
ため、学生に対する基本的な対応についてまとめたリーフレットを作成し、アドバイザー制度の強化を図った。

② 生活支援学生が学業に専念できるよう経済的支援を行う。
学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
学生の心身の健康管理を行うとともに、健康相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行う。
第２期中期計画（H27-H32年度）② 生活支援に関する具体的方策
教務
25 各種奨学金の情報提供を充実させるとともに、授業料減免等に学生より経済的支援を継続する。
課

平成27年度計画
25

事業実績・自己評価

奨学金、授業料減免ともに情報提供の仕方、説明会の開催など、定着しつつある支援体制について、改めて改善点がないか見直しを行う。

教務
学生
課

16

b

学内掲示板のほか、manaba folioを利用して積極的に各種奨学金に関する情報の提供を行った。
また、授業料減免の審査をより厳格に行うため、申請者に新たに住民票の提出を求めるなど、申請書類を改め、併せて授業料減免に関する規程を改正した。

第２期中期計画（H27-H32年度）
学生
26 学生生活の実態や、学生の要望の把握に努め、サークル活動
部委や自主企画等に対し的確な支援
員会を実施する。

平成27年度計画
学生の生活実態調査を行なう
26
とともに、学生のサークル活動や自主企画の活性化に資する方策について検討を行う。

27 ボランティア活動、競技会参加
等の学生の自主的な課外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支援体制を充実する。

27

28 定期健康診断の受診を徹底す
るとともに、健康相談や健康に関する情報提供等、学生の心身の健康管理に関する支援を充実す
る。

キャリ
アC

教務
学生
課

28

事業実績・自己評価
学生の生活実態を正確に把握するため、実態調査を昨年度から１月ほど
早い、より調査に相応しい時期（12月）に実施した。
また、サークル用具を収納できる倉庫を学生に提供するとともに、屋内でラクロスやテニス等の球技の練習が安全に行えるよう、体育館に防球ネットを整備するなど、特に運動系サークルが活動しやすい環境を整えた。

教務
学生
課

b

ボランティア活動等、学生の自主的な課外活動を奨励する。
また、顕著な課外活動を行った者に対して、関係団体等と協力して表彰を行えるよう、支援体制を
充実する。

就職
キャリ
ア支
援課

b

同窓会と協力してかざし奨励賞を授与するなどの取組により、学生達のボランティア活動を始めとする自主的な活動を奨励した。
また、民間機関による社会福祉貢献団体への表彰制度を学生に紹介し、本年度は学生団体が北越銀行賞を授与されるなど、学生達の活動がより活性化するよう支援した。

定期健康診断の受診の徹底とフィードバックを適切に行うとともに、増加傾向にある、メンタル面
で問題を抱えた学生への支援の一層の充実を図る。

教務
学生
課

b

４月の定期健康診断未受診者については、別途健康診断の受診を案内するなどして受診の徹底に努めた。
また、メンタルヘルス相談室を通じた学生への支援体制を強化するため、カウンセラーを１名増員するとともに、保健室に動線の良い場所へメンタルヘ
ルス相談室を改修移設し、メンタル面の問題を抱える学生の居場所として学生休養室も新たに設置した。
加えて、女子学生が安心して休養できるよう、保健室内の独立した区画にベッド２床整備した。

教務
学生
課

17

③ 就職・進学等支援
就職や進学を希望する学生に対し、進路の決定に向けた事前相談や県などと連携した企業情報提供等、学生の進路選択に資するきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを充実し、大学との相互協力を推進する。
第２期中期計画（H27-H32年度）③ 就職・進学等支援に関する具体的方策
キャリ
29 学生の就職意欲、職業観の醸成を図るため、低学年からキャリ
アC
ア教育、インターンシップを導入
し、免許・資格取得に関する助言・支援体制を充実する。

平成27年度計画

事業実績・自己評価

29

インターンシップの募集活動を学生に積極的に発信し、参加を促す。
また、学生の免許・資格取得を支援するため、各種講座を実施
する。

就職
キャリ
ア支
援課

b

インターンシップの募集を積極的に行い、多数の学生が参加した。（平成25年度35人、平成26年度44人、平成27年度44人）
なお、インターンシップへの参加がさらに活性化するよう、インターンシップ
実施要領を制定した。
また、公務員試験対策ガイダンスや各種対策講座等を実施し、延べ約５，０００名の学生が参加した。

30 学生の就職や進学に関する相談や情報提供を的確に行う。

キャリ
アC

30

就職活動時期の変更に合わせて対策講座を充実させ、学生の就職や進学に関する相談に的確に対応する。

就職
キャリ
ア支
援課

b

４年生（平成28年３月卒）については３月情報解禁、８月選考開始のスケジュールに合わせて、各種ガイダンスを実施した。
また、３年生（平成29年３月卒）は６月選考開始のスケジュールとなるた
め、就職対策講座の内容を適宜変更して対応した。

31 学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築
するとともに、求人情報の収集や学生への進路講演会等を実施
する。

キャリ
アC

31

卒業生と関係を構築し、学生の就職活動を支援するための各種講座への協力を、卒業生に依頼
する。

就職
キャリ
ア支
援課

a

学生の仕事観を醸成するため、卒業生による３年生向け就職対策講座を開催した。
さらに、新たな取組として、卒業生連絡先変更登録システムを構築・運用開始して、卒業生とのネットワーク構築を進めた。

18

第２期中期目標（H27-H32年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
社会や時代の要請に対応した最先端の研究に取り組み、国際水準の研究成果を創出する。
新潟ならではの特色ある学術研究を推進し、世界へ発信する。
研究成果の客観的な評価システムを充実し、研究水準や成果の検証を行う。
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成27年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
32 新潟県が抱える国際化と地域、
少子高齢化、子育て支援、健康づくり、生活環境などの課題を研究テーマとして取り組み、研究成果を論文やシンポジウム等で発
表する。

全学

33 国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。

全学

32

事業実績・自己評価

地域課題解決に向けた研究
テーマへの取組みを推進する。

教務
学生
課

b

地域課題解決に向けた取組を検討するため、新潟県が主催する「市町村と県内大学等との連携に関わる意見交換会」に参加した。

b

アジアの他大学の研究者を招いて国際交流基金の助成で開催したシンポジウム「若者から見たASEANと日本の将来」で、今後の共同研究等につながる関係を構築した。
また、サイバー韓国語大学校との共催で、日本語圏における韓国語教員を養成する課程の教育の一環として、本学にて、教育実習を実施した。この活動には韓国語を学ぶ多くの県民が生徒として参加しており、本学から参加した韓国語教員や学生にもよい研修の機会となった。

b

新潟県がベトナム・ハイフォン市と交流協定を締結したことや、新潟水俣病が公式確認50年を迎えたことなどから、本学の特色ある取組として、今年度初めて開講した科目「フィールドワーク」にて、９月に熊本県水俣市、２月にベトナムを訪問する等取り組み、本フィールドワークについて学んだ内容を大学祭（連花祭）で展示した。

業務
推進
部
33

国内外の大学や研究機関との共同研究等に取り組み、研究水準の向上を図る。

教務
学生
課
業務
推進
部

34 大学の発信力を高めるため、新潟ならではの特色ある学術研究を推進する。

全学34

新潟ならではの特色を活かした研究や取組等を企画、実施し、ＨＰ等を利用して大学の発信力を
高める。

教務
学生
課
業務
推進
部

19

第２期中期計画（H27-H32年度）
質保証・
35 研究成果を公正・的確に評価
戦略委するよう、適切に教員評価システ
員会
ムを運用する。

平成27年度計画
H25及びＨ26年度(２年間）の試35
行結果を踏まえて教員評価を本格実施し、研究成果を公正・的確に評価する。

総務
財務
課

b

事業実績・自己評価
平成26年度実績についての教員評価（試行）を行うとともに、その前年度に実施した平成25年度実績についての評価（平成26年度に試行）も踏まえた２ヵ年分の実績に基づく課題等を踏まえ、平成27年度実績の評価（平成28年度実施）からの本格実施に向けた運用方法等を確定・整備した。

（２） 研究の実施体制の整備に関する目標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう研究実施体制を充実・強化する。
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを充実・強化する。
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成27年度計画（２） 研究の充実体制の充実・強化に関する目標を達成するための措置

事業実績・自己評価

36 研究実施体制の充実・強化を図るため、予算配分の重点化等を推進する。

財務
委員
会

36

科研費申請者及び採択者に教育研究費の追加配分を実施し、インセンティブを与える。

総務
財務
課

b

科研費申請者及び採択者に、本学独自の教育研究費の追加配分を実施した。

37 資料・情報を収集し、データベース化するなどして教育・研究の充実を推進し、また、その結果をインターネット等を通じ社会に
提供する。

図書
館委
員会

37

多様な資料の収集を図り、デー
タベース化等を行う。

教務
学生
課

b

シラバスに掲載された参考図書を網羅的に収集・データベース化し、教育環境整備に努めた。

20

第２期中期目標（H27-H32年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献・国際化に関する目標（１） 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生の地域活動への参加を促進するなど学生が地域とつながり、理解を深めるよう努める。
県民の生涯学習ニーズに対応した、多様な学習機会を提供する。
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成27年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育研究等における地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置
38 国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。

質保証・
戦略委
員会

38

事業実績・自己評価

教員の専門性に応じて、国や自治体の各種審議会・委員会へ継続して積極的に参画する。

教務
学生
課

a

国や自治体等からの依頼により、各種審議会・委員会へ積極的に参画するとともに、地域の各種団体からの依頼によるアドバイザーなどの役割も積極的に行った。
【審議会・委員会参画数】
・平成２６年 83件
・平成２７年 105件

業務推進部
39 高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携講座をはじめとする、県内の高等学校等との連携事業を実施す
る。

入試
委員
会

39

新潟県教育庁主催の「知の創造セミナー」を、昨年度に引き続き平成２７年度においても本学教員の指導で開催するよう働きかけ、実施する。
また、新潟県高等学校長協会
主催の大学ガイダンスセミナーに積極的に参加して、高校の進路指導教員をはじめとする高校関係者に本学の情報を提供する。

入試
課

b

新潟県教育庁主催の「知の創造セミナー」を、昨年度に引き続き平成２７
年度においても本学教員の指導で開催した。
また、新潟県大学ガイダンスセミナーに参加し、高校の進路指導担当教諭に対して本学の説明をした。

40 地域の課題解決及び学生の視野拡大を図るため、教員と学生がそれぞれの専門分野等を活かして、地域貢献活動に参画する。

学部・学
科
地域連携
C

40

学生の地域活動やボランティア
活動を推進し、地域に根ざす大学として、各学科の特色を生かし、地域貢献活動に参画する学生に対する支援を行う。

業務
推進
部

b

地域活動やボランティアの依頼について、地方自治体や企業との連携を図り、学内ではmanaba folio等で周知し、多くの学生の参加を促した。
【主な取組】
・学習支援ボランティア・・・７名
・山崎製パン ランチパックコラボ・・・３０名
・新潟市東区役所クリスマスコンサート・・・７６名

21

第２期中期計画（H27-H32年度）
41 県民の生涯学習の場として、公開講座等の多様な学習機会を
提供する。

地域連
携C
教務委
員会

平成27年度計画
生涯学習の場として、県民ニー
41ズに対応した公開講座等の学習機会を提供し、多くの県民の参画
を促す。

業務
推進
部

s

事業実績・自己評価
平成27年度公開講座は、地域と大学を「繋ぐ」というテーマのもと、「分かち合おう！新潟の魅力」と題した地域のニーズを踏まえた2回シリーズで開催
し、好評を得た。
・１０月１０日「酒と食で新潟と世界をつなぐ」・・・37人
・１２月１２日「伝統の技術が拓く世界への道」・・・38人
また、大学院では県民向けの公開シンポジウムを企画し、地元メディアや新潟県生涯学習推進センターとの連携等を図ることで周知に努め、多くの参加者を集めた。
・大学シンポジウム「東アジア国際関係をどう読み解くか」・・・166名
・国際情勢講演会 ３回 計398名（２） 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つとして捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。
また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。
第２期中期計画（H27-H32年度）（２） 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置

平成27年度計画

事業実績・自己評価

42 地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を促進する。

地域
連携C

42

地方自治体や企業等との連携を図り、地域産業のニーズの把握や、地域住民と連携した活動を通じ、多くの情報発信を行い「新潟県のシンクタンク」としての役割
を果たす。

業務
推進
部

b

地方自治体や企業、他大学等との連携を図りつつ地域住民との連携活動を容易に進められるよう、「新潟市と新潟都市圏大学との包括連携協定」を締結した。
また、新潟県主催の県内市町村と大学等との連携に係る意見交換会に参加し、地方創生に向けた連携の足がかりを設けたり、外務省との連携にて国際情勢講演会を開催することで国際情勢に関する情報発信を行うなど、新潟県のシンクタンク的役割を果たすよう努めた。

43 地域連携センターを中心に、産学官連携や地域連携を大学全体として推進し、情報発信する。

地域
連携C

43

地域連携センターを中心として、産学官連携を推進し、新たな協力関係を構築していく。

業務
推進
部

b

地域連携センターを中心に、産学官連携や地域連携を推進するよう、関連情報の発信、収集及び学内調整等に努め、学外の各機関等と新たな協力関係を構築しながら各種活動を行った。
・商品開発・販売促進（山崎製パン株式会社）
・地域環境改善、通船川ウォーク（新潟地域振興局）
・災害時対応政策検討（新潟市東区役所）
・学習支援ボランティア、学習サポーター（新潟市内中学、高等学校）
・観光振興、観光モニター（新発田地域振興局、新潟市東区役所）、など

22

（３） 国際化の推進に関する目標
海外の大学・研究機関との相互交流等、大学の国際化を積極的に推進する。
地域団体等と連携しながら、県民の多文化理解や県内在住の外国人との交流など地域の国際化に協力する。
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成27年度計画（３） 国際化の推進に関する目標を達成するための措置
国際
サマーセミナーの参加者募集に
44 海外語学研修や外国人留学生
44の受入など、海外の大学等との交流C
あたり、これまでの露中韓の提携
交流を、積極的に推進する。
校に加え、アメリカ・カナダの大学にも呼びかけを行い、より活発な学生交流を図る。
また、派遣留学先大学の拡充
及び現行の提携校との連携強化を図る。
45 県民の多文化理解や国際交流について、積極的に地域団体等と連携し、地域の国際化に努め
る。

国際
交流C
地域
連携
Ｃ

45

事業実績・自己評価

上記サマーセミナーで、新潟市内や津南町を訪問し、それぞれの地域の住民との交流を図るとともに、異文化の観点からそれぞれの地域の課題解決策を提言してもらう取組を行う。
また、外務省OBを講師とする「国際情勢講演会」を県、新潟市、経済同友会等の協力を得て引き続き開催し、地域住民の国際情勢理解を深める。

23

国際
交流
課

a

サマーセミナーにおいて、新たにアメリカのカピオラニ・コミュニティ・カレッジからの学生2名を含む総勢17名の学生が参加し、活発な議論・異文化交流が行われた。平成26年度の参加人数は15名。（韓国2名、中国5名、ロシア
8名）
また、協定校を７校から新たに４校加え１１校にし、学費相互免除を含む交換留学や、フィールドワーク・教員の共同研究を目的とした交流協定を締結
した。

国際
交流
課

b

サマーセミナーのテーマを、「少子高齢化・人口減少」「観光振興」とし、津
南町及び新潟市内を訪問した。地域住民との交流や、それぞれのテーマについて各国の事情を共有した上で、課題解決策を提言した。
また、国際情勢講演会を引き続き3回シリーズで開催した。「安全保障」（国際社会における人間の安全保障、パレスチナ国家の樹立及び中東和平問題に果たす日本の立場や役割、人間の安全保障に文化を役立たせる可能性等）についての理解が深まったとのコメントが多数寄せられ、好評を得た。
第１回 「グローバル化における安全保障」
第２回 「イスラエルと中東和平問題」
第３回 「究極の安全保障としての文化力」

第２期中期目標（H27-H32年度）
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができるよう運営する。
限られた人員や予算等の学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。
外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映させる。
法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成27年度計画
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

事業実績・自己評価

46 理事長が指導力、統率力を発揮し、戦略的かつ機動的な法人運営を行うことができるよう、必要に応じて適宜体制の見直し等を
行う。

総務
財務
課

46

理事長が的確な法人運営を行うことができるよう、必要に応じて適宜体制の整備を行う。

総務
財務
課

b

教育研究評議会の構成委員に、教務委員長及び大学院の国際地域学研究科長を加え、よりきめ細かい情報共有が図れる体制とした。

47 全学的視点に立ち、学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。

財務
委員
会

47

厳しい財政状況を踏まえ、予算を効率的に配分するとともに柔軟に執行する。
また、限られた人員を的確に配分し、適宜配置や業務分担を見
直す。

総務
財務
課

b

「県立大学研究奨励費」について、既に教員の研究活動の活性化に一定の効果を果たしたとして休止し、教員英語研修事業や国内・国外フィールド
ワークの充実など、有効な事業への予算執行を行った。
また、事務局内の人員配置について中長期の視点に基づき配置転換や業務分担の見直しを行った。

48 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を、大学運営に適切に反映する。

自己点
検・評価
委員会

48

法人評価委員会及び認証評価機関による外部評価の結果・意見等を踏まえて、大学運営を行
う。

総務
財務
課

b

法人評価委員会及び認証評価機関のそれぞれによる外部評価の結果･意見等を踏まえて、担当部署を中心に改善案を提出し、学内の機関決定を図りつつ、改善に資する取組や進捗状況の情報共有に取り組んだ。
・留学生の受入促進（海外大学との交流協定締結）
・平日の学内施設の利用時間延長及び週末における施設開放の試験実施
・職員採用（公募実施）

49 法人の監事等による業務運
営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。

総務
財務
課

49

監事監査の結果・意見等を踏
まえ、予算を効果的に配分するとともに適切に執行する。

総務
財務
課

b

監事監査にて、老朽化した施設が大学の魅力を損なっているのでは、との意見を踏まえ、学生が安全･安心に活動できるよう施設整備に関連する取組を行った。
・体育館の防球ネットの施工
・保健室等の改修

24

２ 人事の適正化に関する目標
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮されるよう、柔軟かつ弾力的な人事制度を運用する。
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
第２期中期計画（H27-H32年度）
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

平成27年度計画

事業実績・自己評価

50 勤務形態等の人事制度を、柔
軟かつ弾力的に運用する。

人事
委員
会

50

土曜日、６時限・７時限（大学院開設に併せてH26年度に規程改正済）への対応を的確に運用・
実施する。

総務
財務
課

b

大学院開設により、６時限、７時限及び土曜日の授業開講が生じることから、勤務時間等に関する規程を改正し、適正に運用した。

51 教職員の業績評価制度を本格実施し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。

人事
委員
会

51

教職員評価結果に基づく処遇について検討を行う。（H27本格実施への処遇反映はH28年度）

総務
財務
課

b

教職員評価システムについて、平成27年度の実績（平成28年度実施）に対する本格実施に係る運用方法等を確定、整備するとともに、総合でＳ評価の教職員の処遇についても次のとおり決定した。
教員：研究費の追加配分
職員：本人の希望に基づく研修参加

52 教職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材の確保に努めるとともに、適切に配置する。

人事
委員
会

52

教職員の採用にあたっては、公募を行う等幅広く優秀な人材の確保に努める。

総務
財務
課

a

教職員の採用について、公募により幅広く優秀な人材の確保に努めた。職員の採用については、「にいがたＵターン情報センター（表参道・新潟館ネスパス）」に募集要項を置くなど、県外からの人材の発掘にも努め、当初２名の募集に対して、223名と110倍を超える応募を得た。

25

３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成27年度計画
３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

事業実績・自己評価

53 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜事務組織の見直しを行う。

総務
財務
課

53

業務内容・量の変動に対応できるよう、組織運営を行う。

総務
財務
課

b

業務内容等を勘案し、東京サテライト職員の配置換えを行った。
また、業務量の増加や複数名の育児部分休業等に対応するため総務財務課に新規に派遣職員を採用した。

54 事務の効率化を図るため、適宜
事務処理方法の点検を行い、また、必要に応じて外部委託の見直しや拡充を行う。

総務
財務
課

54

教職員の負担を軽減する観点から、総務事務等についてさらに手続きの見直し（簡素化等）を検
討する。

総務
財務
課

b

学内の会議室予約システムについて、「紙管理」から「共通ソフトによるデー
タ管理」に変更し、効率的で正確な運用を行った。
また、郵便後納管理についても、経費ごとの集計を簡易かつ正確に行うため、入力フォーマットの見直しを行った。

55 事務の簡素化・平準化・迅速化の観点から、財務会計・人事給与・教務学生業務システムの見直しを計画的に行う。

総務
財務
課

55

財務会計・人事給与・教務学
生業務システムの利便性向上のため、必要に応じて適宜機器仕様や保守サービス契約を見直し
を行う。

総務
財務
課

b

財務会計システムの見直しに向けた検討を開始した。
なお、人事・給与システムについては、検討の結果、ＯＳのバージョンアップ、共済制度改正、マイナンバー対応等の改修を適切に行い、継続して使用することとした。

26

第２期中期目標（H27-H32年度）
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成27年度計画
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

事業実績・自己評価

56 科学研究費等の助成に関する情報収集・申請・受入などの、研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図
り、外部研究資金の獲得増加を
図る。

総務
財務
課

56

科学研究費補助金等への応募件数が増加するよう、研究支援を継続して実施する。

総務
財務
課

b

科学研究費補助金の申請について、スケジュール等の情報提供を適切に行うとともに、申請書の内容が注意事項に沿った記述となっているか等の確認を行い、申請者を支援し、平成26年度と同数の24件を申請した。またこのほかに、平成27年度において新設された若手研究者を対象とした「国際共同」の区分において1件を申請し、内定を受けた。
・平成27年度
申請件数25件、採択件数8件
・平成26年度
申請件数24件、採択件数7件

57 研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加を図
る。

総務
財務
課

57

教員各々の研究成果に対して、外部からさらにアクセスしやす
くなるよう工夫する点がないか検
討する。

総務
財務
課

b

教員評価システムの評価項目のひとつとしている研究成果のデータを、速やかにホームページに公開できる仕組みを整えた。

58 授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。

総務
財務
課

58

さらなる大学施設等の活用について検討する。

総務
財務
課

b

大学施設等の活用に関する要望の把握や必要な対応を検討する材料とするため、地域住民等からの要望の蓄積を行った。

27

２ 経費の節減に関する目標
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、教職員定数の適正化や業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
第２期中期計画（H27-H32年度）
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置

平成27年度計画

事業実績・自己評価

59 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な人員配
置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。

総務
財務
課

59

業務内容・量の変動に対応でき
るよう柔軟な組織運営を行うとともに、教職員評価及び管理職によるマネジメントを適切に行う。

総務
財務
課

b

職員評価システムの一環として、上司によるヒアリングを実施することとし、職員が自身の業務を適切に振り返るとともに、上司との情報共有を図る場とした。

60 教職員のコスト意識を高め、業
務改善や経費節減を促進する。

総務
財務
課

60

厳しい財政状況について教職
員全体で共通認識をもち、業務改善や経費節減に取り組むよう
教授会等の場を通じて啓発を行
う。

総務
財務
課

b

教職員に対し、教授会等で厳しい財政状況を伝えるとともに、業務改善や経費節減への啓発を行った。

61 管理的経費については、契約
期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

総務
財務
課

61

管理的経費については、H27年度当初予算においてはシーリング（５％縮減、95％配当）を実施
し、省エネ等を含めた経費節減に
取り組む。

総務
財務
課

b

管理的経費について、計画どおり当初予算をシーリング（５％縮減、95％
配当）し、限られた予算内で効率的な事業を行った。

28

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
適正な資産管理を行うとともに、金融資産については経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
教育研究の水準の向上のため、施設整備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成27年度計画
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

事業実績・自己評価

62 資金管理規程に基づき、安全確実な資金運用・管理を行う。

総務
財務
課

62

安全確実に資金の運用・管理
を行う。

総務
財務
課

b

規程に基づき、銀行への定期預金を行うなど、適正な運用・管理を行った。

63 学会や講演会等の会場として、大学施設を活用する。

総務
財務
課

63

本学教員が関係する学会や講演会等の会場として、大学施設を積極的に開放する。

総務
財務
課

b

公開講座の全２回について、「ぱれっと（学生食堂）」を会場として開催するとともに、本学教員が開催する学会・研究会に対して会議室の貸出しを行った。
・11月7日「公共交通機関でのベビーカー利用を考えるイベントin新潟～みんなにやさしいのりものってなに？～」第２期中期目標（H27-H32年度）
第５ 自己点検・評価、外部評価の実施及び 評価結果の活用に関する目標
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成27年度計画
第４ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
64 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を踏まえ、教育
研究活動や業務内容の改善を行うとともに、評価結果を積極的に公表する。

自己点
検・評価
委員会

64

自己点検・評価結果等をホームページで公表するとともに、評価結果等を踏まえて改善を図
る。

総務
財務
課

29

事業実績・自己評価b

自己点検・評価結果等をホームページで公表した。また、評価結果等に基づき、質保証・戦略委員会を中心に改善計画を検討し、国際交流センター、教務委員会など関係部署にて具体的な取組を進めた。
・留学生の受入促進（海外大学との交流協定締結）
・平日の学内施設の利用時間延長及び週末における施設開放の試験実施
・職員採用（公募実施）

２ 情報提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
第２期中期計画（H27-H32年度）
２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
65 ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公表・公開
する。

質保証・
戦略委
員会
広報委
員会

平成27年度計画
65

事業実績・自己評価

ホームページ等の充実を図りつ
つ、大学の活動状況など各種情報の公開に取り組む。

総務
財務
課

b

業務
推進
部

中期目標、中期計画、年度計
画、財務諸表、自己点検・評価
結果、外部評価結果、教育関連
情報、研究成果、学術講演、公開講座、地域連携 等

いきいきとした学生生活や大学の「今」の姿を発信するため、facebookを開設し、試験運用した。
（記事数38、アクセス数約70,700件）
また、冊子での同様の取り組みとして、広報誌の刷新（年2回発行→年1回発行として、体裁と内容を充実）による情報提供の充実を図り、読者（本学学生、保護者、近隣図書館・役所等に配布）へのアピールに努めた。

第２期中期目標（H27-H32年度）
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
第2期中期計画（H27-H32年度）
平成27年度計画
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
66 学生や教職員に対して、研修会等によりコンプライアンスについての啓発を行う。

倫理
委員
会

66

事業実績・自己評価

研究者に対し、研究に関する倫理や、研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を実施する体制を整え、受講を勧
奨する。

教務
学生
課

b

「研究費取扱規程」及び「研究活動取扱規程」を改正し、「研究費取扱規程」に基づく「公的研究費の不正使用防止対策に関する基本指針」及び「研究費等の適正な執行・管理に係る不正防止計画」を策定、教授会等で周知した。
文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」による研究倫理教材elearning（CITI Japan）による研修を導入し、教職員の受講を推奨した。

２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
第2期中期計画（H27-H32年度）
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
67 施設整備等の実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積もり、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。

総務
財務
課
企画
課

67

平成27年度計画

事業実績・自己評価

経費節減の取組や費用の平準化を反映した施設整備計画を、継続して策定する。

総務
財務
課

30

b

施設整備計画の立案について、経費節減や費用の平準化を踏まえて実施することとし、①建物・機械・設備、②情報システム、③備品等に分類し、それぞれに必要な経費の積算を行いつつ、第２期中期計画期間中に更新が必要なものは年次計画を立案した。
なお、施設整備計画については、省エネルギーにも配慮した中長期に亘る計画立案が必要なことから、専門機関への業者委託を実施し、継続して策定することとした。

３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理に関する取組を充実する。
第2期中期計画（H27-H32年度）
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置

平成27年度計画

事業実績・自己評価

68 学生に対して、防犯等に関する意識啓発を適切に行う。

学生
部委
員会

68

防犯、特に昨今深刻な社会問題になっている薬物乱用などについて、学生便覧、オリエンテーショ
ンなどで学生に注意喚起を行う。

教務
学生
課

b

前期オリエンテーションで、入学生に対し警察による防犯講習を実施した。
また、薬物の問題に対する取組として、学生便覧への加筆を行った他、後期オリエンテーションの時間を利用して、警察による薬物乱用防止講習を開
催し、学生に注意喚起を行った。

69 教職員への健康管理等を適切
に行う。

衛生
委員
会

69

定期健康診断を適切に実施するとともに教職員に受診を促す。

総務
財務
課

b

教職員の定期健診について、業務に支障のない時期を見定め実施した。
また、教職員のストレスチェックの実施について検討した。

b

消防訓練（９月開催）を大学院棟を含めて行い、火災発見時の対応や初期消火の実践、防火扉の取扱い等、細かな訓練を行った。

教務
学生課
70 消防訓練等危機管理に関する取組を充実する。

総務
財務
課

70

計画的に消防訓練等を実施す
る。

総務
財務
課

４ 情報管理に関する目標
個人情報の管理を徹底し、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開に対応するための規程を適切に運用する。
第2期中期計画（H27-H32年度）
４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
71 個人情報の管理を適切に行い、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開請求があった場合において的確に対応
する。

総務
財務
課

平成27年度計画
71

事業実績・自己評価

個人情報の管理等を、適切に
実施する。

総務
財務
課

31

b

マイナンバー対応について、作業する個室やシステムを導入した専用パソ
コンを設置するとともに、規程の策定や関係規程の改正を行った。
また、特定個人情報等に係る安全管理対策を整備した。

５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取組を全学的に推進する。
また、学内の様々な場において、男女共同参画を推進する。

第2期中期計画（H27-H32年度）
５ 人権に関する目標を達成するための措置

平成27年度計画

事業実績・自己評価

72 各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

人権
委員
会

72

各種ハラスメント防止のための取組など、人権問題に関する啓発活動を実施する。

総務
財務
課

b

学生に対しては、新入生オリエンテーション及び学年別オリエンテーション
時に人権啓発リーフレットを配付し、啓発及び相談窓口の周知に努めた。
教職員については、人権啓発パンフレットを配付するとともに研修会を開催した。研修の内容については事前アンケートにより関心の多かった課題を盛り込み、また、自由に話し合う時間を設けるなど、工夫して研修を行った。
なお、常に人権問題を意識してもらえるよう、１年間の活動をまとめた
ニューズレターを教職員に配付するとともに、学内に掲示等も行った。

73 男女共同参画の推進を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状
況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行
う。

人権
委員
会

73

研修等を実施し、男女共同参
画意識の啓発を図る。

総務
財務
課

b

大学全体で男女共同参画意識の啓発を図るため、事前にアンケートを実施のうえ、特に本学の女性の教職員が抱える問題点等を踏まえて研修会を実施した。
また、男女に関係なく、仕事と子育てを両立させるための託児所の利用支援制度を継続して実施した。

６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。
第2期中期計画（H27-H32年度）
６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
74 グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努
める。

総務
財務
課

74

平成27年度計画

事業実績・自己評価

グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努
める。

総務
財務
課

32

b

分かりやすいごみ分別の表示を工夫したり、エアコンの適正温度を推進するためのステッカーを貼るなど、学生や教職員に対し、リサイクルや省エネル
ギーへの意識を浸透させる取組を実施した。

年 度 計 画

中期計画

内容

第６ 予算、収支計画及び資金計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等
前中期目標期間繰越積立金取崩
計

821
713
701
12
0
1,534

800
5
762
750
12
7
4
1,578

△ 21
5
49
49
0
7
4
44

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

1,534
321
1,145
68
0
1,534

1,435
258
1,122
55
11
24
1,470

△ 99
△ 63
△ 23
△ 13
11
24
△ 64

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

1,431
1,431
1,329
251
9
1,069
41
0
0
61
0

1,496
1,496
1,368
241
2
1,125
68
1
0
58
0

65
65
39
△ 10
△ 7
56
27
1
0
△ 3
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資金見返運営費交付金等戻入
資金見返補助金等戻入
資金見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

1,431
1,431
665
543
117
41
9
9
0
12
12
4
20
0
0
0

1,547
1,547
733
564
161
40
2
5
8
0
14
18
0
2
1
0
52
2
53

116
116
68
21
44
△ 1
△ 7
5
△ 1
0
2
6
0
△ 2
△ 19
0
52
2
53

支出

２ 収支計画33

年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額
1,534
1,387
115
32
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

資金収入
1,534
業務活動による収入
1,534
運営費交付金による収入
821
授業料及び入学金検定料による収入
701
受託研究等収入0
補助金等収入寄附金収入
0
その他の収入12
投資活動による収入0
財務活動による収入0
前期（中期目標期間からの）繰越金
0
注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第７ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円差額（決算-予算）

2,144
1,398
470
38
238

610
11
355
6
238

2,144
1,584
800
750
3
5
3
23
100
460

610
50
△ 21
49
3
5
3
11
100
0
460

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画なし

人事に関する計画
学部完成年度(平成24年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。

知事の承認を受けて平成26年度の積立金134,086千円を
前中期目標期間繰越積立金に計上した。
該当なし

２

３

４

人事計画に基づく教員配置を行った。また、職員についても将来構想の実現に向けた増員、県派遣職員ポストの法人職員への切替等に伴い、新規採用を行った。

積立金の使途なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

34

（４）指標評価
指

標

単
位

Ｈ27
目標
値

Ｈ27
法人
達成
H27
H26
自己
標準 実績値 実績値
評価
値(=b)

国際地域学部TOEICスコア

点

730

600

611

-

ｂ

人間生活学部TOEICスコア

点

500

450

586

-

ａ

管理栄養士の合格率

％

100

85.1

80.9

97.6

c

社会福祉士の合格率位

1066.2 （89.5）

81.3

ｓ 平成27年の( )値、平成26年の実績値は合格率(％)

項

目

◆教育指標

1 卒業時の英語能力

2 国家資格の取得率

平成27年度より目標値を全国順位とする。

７

目標値を大幅に上回る。

3 志願倍率

倍

9.3

7.5

9.1

10.0

ｂ

4 授業内容満足度

％

85

68

91.1

88.7

a

5 離学した学生の割合

％

1

1.25

0.9

0.8

ａ

6 教員の学生サポート満足度

％

80

64

80

75.5

a

7 国の大学教育改革に関する支援プログラム採択数件

1

8 就職希望者の就職率

％

100

97.3

99.1

96.5

a

9 卒業生の就職・進学満足度

％

90

72

89.3

83.3

ｂ
s

※平成27年度よりサマーセミナー等の短期留学生も受入者数に加算する。
※平成27年度より韓国語セミナー新設。
※平成26年受入者数の( )値はサマーセミナー参加者(15名)を加算したもの。
目標値を大幅に上回る。

目標値を大幅に上回る。

ａ 文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」採択

1

受入者数

人

26

21

36

3
（18）

派遣者数

人

105

84

151

133

s

3.1

0.3

-

留学生の受入・派遣数
10（参考）学生に占める外国人留学生の割合
11 大学院の定員充足率

％
％

100

80

c

50.0

35

平成27年度より新規項目。
入学5/定員10＝充足率50％

（４）指標評価
単
位

Ｈ27
目標
値

Ｈ27
法人
達成
H27
H26
自己
標準 実績値 実績値
評価
値(=b)

12 受託・共同研究件数

件

16

13

14

19

ｂ

13 科学研究費補助金等の出願件数

件

28

23

25

24

ｂ

論文数

編

140

112

112

108

b

査読付き論文数

編

79

64

57

57

c

英語論文数

編

50

40

30

40

c

平成27年度より新規項目。
※平成26年度は参考値。

15 学会報告件数

件

140

112

203

101

s

目標値を大幅に上回る。

16 著書・美術作品・音楽活動等の発表数

件

57

46

60

53

a

17 論文の引用件数等

件

535

428

2,718

1,798

s

18 卒業生を採用した企業の満足度

％

80

64

85.7

92.6

a

19 新卒者の県内就職数

人

135

108

131

141

b

平成27年度より単位変更。

聴講者数

人

1,040 832

1,356

1,187

s

目標値を大幅に上回る。

教員参画数

人

19

16

54

28

s

目標値を大幅に上回る。

21 受託・共同研究件数（再掲）

件

16

13

14

19

b

22 審議会等委員委嘱数

人

80

64

105

83

s

23 大学・教員がマスメディアに取り上げられた件数

件

80

64

124

105

ｓ 目標値を大幅に上回る。

指

標

項

目

◆研究指標

14 論文数

目標値を大幅に上回る。

◆地域貢献・国際化指標20

公開講座などの聴講者・
教員参画数

36

目標値を大幅に上回る。

（４）指標評価
指

24

25

標

単
位

Ｈ27
目標
値

Ｈ27
法人
達成
H27
H26
自己
標準 実績値 実績値
評価
値(=b)

国際地域学部TOEICスコア

点

730

600

611

-

ｂ

人間生活学部TOEICスコア

点

500

450

586

-

a

受入者数

人

26

21

36

3
（18）

s

※平成27年度よりサマーセミナー等の短期留学生も受入者数に加算する。
※平成27年度より韓国語セミナー新設。
※平成26年受入者数の( )値はサマーセミナー参加者(15名)を加算したもの。
目標値を大幅に上回る。

派遣者数

人

105

84

151

133

s

目標値を大幅に上回る。

3.1

0.3

-

項

目

卒業時の英語能力（再掲）

留学生の受入・派遣数（再掲）（参考）学生に占める外国人留学生の割合％◆業務運営指標
事務局の学生サポート満足度

26 （学生生活、就職）

b

％

75

60.0

64.5

27 志願倍率（再掲）

倍

9.3

7.5

9.1

10.0

b

28 科学研究費補助金等の獲得件数

件

18

15

25

44

ｓ 目標値を大幅に上回る。

29 外部研究資金比率

％

3.0

2.4

3.2

2.9

a

30 自己収入比率

％

55.0

44.0

52.7

52.3

ｂ

31 教育研究費比率

％

20.0

16.0

19.1

19.8

ｂ

平成27年度より新規項目。

◆財務指標37